(57)【要約】【課題】過酸化水素を用いた殺菌に適した構成でありながら落下時の破袋が好適に防止される包装袋を提供する。【解決手段】本発明は、積層フィルム１０で形成された包装袋であって、積層フィルムは、二軸延伸ナイロンフィルムを含んで形成された耐ピンホール層２０と、二軸延伸ナイロンフィルムを含み、耐ピンホール層の一方の面に設けられたガスバリア層４０と、耐ピンホール層の他方の面に設けられた内層部３０と、ガスバリア層上に形成され、熱融着層６２を有する保護外層６０とを備え、内層部は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状超低密度ポリエチレンからなる第一層３１と、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなり、第一層の厚さ方向両側の面にそれぞれ形成された第二層３２および第三層３３とを有し、端部の少なくとも一部が、熱融着により一体に接合されている。【選択図】図２
2015003762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムで形成された包装袋であって、
前記積層フィルムは、
二軸延伸ナイロンフィルムを含んで形成された耐ピンホール層と、
二軸延伸ナイロンフィルムを含んで形成され、前記耐ピンホール層の一方の面に設けられたガスバリア層と、
前記耐ピンホール層の他方の面に設けられた内層部と、
前記ガスバリア層上に形成され、前記ガスバリア層側と反対側の面に設けられた熱融着層を有する保護外層と、
を備え、
前記内層部は、
ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状超低密度ポリエチレンからなる第一層と、
ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなり、前記第一層の厚さ方向両側の面にそれぞれ形成された第二層および第三層と、を有し、
前記内層部どうしが熱融着された端部の少なくとも一部が、前記熱融着層を用いた熱融着により一体に接合されている、包装袋。
【請求項２】
前記保護外層は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる一号層を含む、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記保護外層は、
無延伸ナイロンフィルムからなる中心部と、
前記中心部の厚さ方向両側の面に形成されたポリオレフィン層と、を有する無延伸フィルムからなり、
前記内層部は、無溶剤型接着剤を用いて前記耐ピンホール層に積層することにより形成されている、請求項１に記載の包装袋。
【請求項４】
前記ガスバリア層は、メタキシレンジアミン樹脂層、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂層、塩化ビニリデン樹脂層、無機化合物層のいずれかを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋、より詳しくは、大容量かつ流動性の高い内容物を無菌充填するのに適した包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無菌充填包装システムでは、過酸化水素による殺菌工程が行われることがある。この殺菌工程では、包材を過酸化水素水に浸漬した後、乾燥する。
【０００３】
過酸化水素を用いた無菌充填包装の包材に適したフィルムとして、特許文献１に記載のものが知られている。このフィルムは、延伸基材フィルム層の内側に熱融着層が設けられた積層フィルムであって、延伸基材フィルム層の外側に無延伸の樹脂フィルムからなる保護フィルムが積層されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９２０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の積層フィルムのような三層構造のフィルムで形成された包装袋では、落下時の破袋を十分に防止できないという問題がある。
【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、過酸化水素を用いた殺菌に適した構成でありながら落下時の破袋が好適に防止される包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、積層フィルムで形成された包装袋であって、前記積層フィルムは、二軸延伸ナイロンフィルムを含んで形成された耐ピンホール層と、二軸延伸ナイロンフィルムを含んで形成され、前記耐ピンホール層の一方の面に設けられたガスバリア層と、前記耐ピンホール層の他方の面に設けられた内層部と、前記ガスバリア層上に形成され、前記ガスバリア層側と反対側の面に設けられた熱融着層を有する保護外層とを備え、前記内層部は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状超低密度ポリエチレンからなる第一層と、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなり、前記第一層の厚さ方向両側の面にそれぞれ形成された第二層および第三層とを有し、前記内層部どうしが熱融着された端部の少なくとも一部が、前記熱融着層を用いた熱融着により一体に接合されている包装袋である。
【０００８】
前記保護外層は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる一号層を含んでもよい。
あるいは、前記保護外層が、無延伸ナイロンフィルムからなる中心部と、前記中心部の厚さ方向両側の面に形成されたポリオレフィン層とを有する無延伸フィルムからなり、前記内層部が、無溶剤型接着剤を用いて前記耐ピンホール層に積層することにより形成されてもよい。
【０００９】
前記ガスバリア層は、メタキシレンジアミン樹脂層、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂層、塩化ビニリデン樹脂層、無機化合物層のいずれかを有してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装袋によれば、過酸化水素を用いた殺菌に適した構成でありながら落下時の破袋が好適に防止される包装袋とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第二実施形態の包装袋を示す斜視図である。
【図２】同包装袋を構成する積層フィルムの断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態の包装袋を構成する積層フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。
図１は、本実施形態の包装袋１を示す斜視図である。包装袋１は、積層フィルム１０を用いて袋状に形成されている。本実施形態の包装袋１は、一枚の積層フィルム１０の端部１０ａと端部１０ｂとを熱融着して略筒状にした後、当該筒状形状の管腔が延びる方向の両端部１０ｃおよび１０ｄを熱融着により接合することで袋状に形成されている。
本発明の包装袋において、積層フィルムを袋状に形成する手順や方法には特に制限はない。例えば、２枚の積層フィルムを対向配置し、周縁部を熱融着により接合することで包装袋が形成されてもよいし、他の方法がとられても構わない。
【００１３】
図２は、積層フィルム１０の断面図である。積層フィルム１０は、二軸延伸ナイロンフィルムからなる耐ピンホール層２０と、耐ピンホール層２０の一方の面に設けられた内層部３０と、耐ピンホールの他方の面に設けられたガスバリア層４０と、ガスバリア層４０上に設けられた保護外層６０とを備えている。
【００１４】
耐ピンホール層２０を構成する二軸延伸ナイロンフィルムとしては、６-ナイロン、６,６-ナイロン、ＭＸＤ（メタキシレンジアミン）ナイロン等を用いることができる。耐ピンホール層２０の厚さは、５〜１００μｍの範囲内で適宜設定することができ、１０〜５０μｍの範囲で設定されるのが好ましい。
耐ピンホール層２０により、包装袋１の耐ピンホール性および耐衝撃性が発揮される。
【００１５】
内層部３０は、各層が直鎖状低密度ポリエチレンで形成された三層構造を有し、熱融着されるシーラント層として機能する。中心の第一層３１は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状超低密度ポリエチレンからなり、第一層３１の厚さ方向両側に形成された第二層３２および第三層３３は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる。内層部３０の厚さは、５〜３００μｍの範囲内で適宜設定することができ、１０〜１００μｍの範囲で設定されるのが好ましい。
内層部３０の各層の形成方法には特に制限はなく、共押出や、サンドウィッチラミネーションなど、公知の各種方法が適宜選択されてよい。本実施形態において、内層部３０は、上述の三層構造を有するフィルムを、接着剤５１を用いたドライラミネーションにより耐ピンホール層に積層することにより形成されているが、これは必須ではない。例えば内層部３０の各層を構成する樹脂を耐ピンホール層２０上に塗布することにより形成されてもよい。
【００１６】
ガスバリア層４０の構成としては、１．二軸延伸ナイロンフィルムに酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機化合物の蒸着層を設けたもの、２．二軸延伸ナイロンフィルムに塩化ビニリデン樹脂をコーティングしたもの、３．ポリアミド系樹脂層とエチレンビニルアルコール共重合体樹脂層とを含む二軸延伸共押出ナイロンフィルム、４．ポリアミド系樹脂層とＭＸＤ樹脂層とを含む二軸延伸共押出ナイロンフィルム、等が考えられる。バリア層の厚さとしては、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲内で適宜設定することができる。ガスバリア層４０に用いられる二軸延伸ナイロンフィルムとしては、耐ピンホール層３０と同様のものを用いることができる。
ガスバリア層４０は、接着剤５２を用いたドライラミネーションにより耐ピンホール層２０に積層されている。
【００１７】
保護外層６０は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる一号層６１と、一号層６１上に形成された熱融着層６２とを備えている。保護外層６０は、一号層６１および熱融着層６２を備える樹脂フィルムを、接着剤５３を用いたドライラミネーションによりガスバリア層４０上に積層することにより形成されている。
保護外層６０の厚さは、５〜１００μｍ、好ましくは１５〜４０μｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００１８】
積層フィルム１０の形成に用いる接着剤５１、５２、５３としては、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、エポキシ系等を主成分とする溶剤型、水性型、無溶剤型、あるいは、熱溶融型等の各種のラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、内層部３０を積層するための接着剤５１は、包装袋１内に透過しうる残留溶剤量を低くする観点からは、無溶剤型のものを用いるのが好ましい。接着剤層の形成は、上述したラミネート用接着剤を、例えば、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デッブコート、スプレイコート、その他のコーティング法でコーティングすることにより行える。接着剤の塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）程度が好ましい。
【００１９】
包装袋１は、ガゼット包装の折り込み部が展開された、略四角柱状に形成されている。折り込み部における包装袋１の上側端部１０ｃにおいて、折り込み部の上部に位置する部位は、熱融着層６２を用いたヒートシールによって一体に接合されている。包装袋１の下側端部１０ｄも、四角形の底面を形成するように、熱融着層６２を用いたヒートシールによって一体に接合されるとともに、包装袋の外表面に沿うように固着されている。これにより、包装袋１は、全体としていわゆるゲーブルトップ様の形状を呈している。
【００２０】
上記のように構成された積層フィルム１０を用いて形成された包装袋１には、以下のような利点がある。
包装袋１の内層部３０は、耐衝撃性及び耐ピンホール性の観点からは低密度であることが望ましい。しかし、密度が低いと無菌充填包装システム内における過酸化水素水を用いた殺菌浸漬工程、およびその後の乾燥工程で高温にさらされると、収縮してしまうという問題がある。
本発明の内層部３０は、相対的に密度の低い第一層３１を相対的に密度の高い第二層３２および第三層３３で挟んだ構成としているため、第一層３１で耐ピンホール性や耐衝撃性を付加しつつ、第二層３２および第三層３３で、過酸化水素水の殺菌浸漬工程、乾燥工程に耐えうる耐熱性を確保することができる。
【００２１】
また、耐ピンホール層２０およびガスバリア層４０が二軸延伸ナイロンフィルムを用いて形成されているため、積層フィルム１０の厚さ方向中心部に２枚のナイロンフィルムが存在し、剛性が高められている。
さらに、包装袋１の外表面となる保護外層６０の最上層には柔軟な熱融着層６２が設けられているため、落下時の衝撃を吸収するとともに、熱融着層６２により一体に接合された包装袋の上下の端部１０ｃ、１０ｄは接合されていない状態に比べて剛性が上昇し、破壊されにくくなる。
これらの効果があいまって、包装袋１が落下した際の破袋が好適に防止される。その結果、過酸化水素を用いた殺菌に適した構成でありながら破袋しにくい包装袋とすることができる。
【００２２】
略四角柱状の包装容器としては、例えば牛乳パックのような紙を含む包装材料を用いたものが多く市場に出回っているが、アセプティック充填では、紙を過酸化水素水で完全に殺菌することが出来ず、しばしば菌が繁殖してしまうことがある点が問題である。上述の積層フィルム１０を用いて四角柱状の包装袋を形成すれば、紙を使用しないため上述の問題を解決でき、より好適な殺菌充填を行うことができる。
さらに、包装袋１の下側端部が熱融着により包装袋の表面に沿うように固着されているため、包装袋を立てておくことが容易になり、輸送や保存を効率よく行うことができる。
【００２３】
本発明の包装袋の第二実施形態について、図３を参照して説明する。本実施形態の包装袋と第一実施形態の包装袋との異なるところは、材料である積層フィルムの層構造である。なお、以降の説明において、既に説明したのと共通する構成については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図３は、本実施形態の包装袋を形成する積層フィルム１１の断面図である。積層フィルム１１は、保護外層６０に代えて保護外層７０を備えている。保護外層７０は、三層構造の無延伸共押出フィルムを、接着剤５３を用いたドライラミネーションによりガスバリア層４０上に積層することにより形成されている。
積層フィルム１１において、内層部３０を積層するための接着剤５１は、無溶剤型の接着剤が用いられている。
【００２４】
保護外層７０は、無延伸のナイロンフィルムからなる中心部７１と、中心部７１の厚さ方向両面にそれぞれ形成された無延伸のポリオレフィン層７２、７３とを備えている。保護外層７０の厚さは、５〜１００μｍの範囲内で適宜設定することができ、２０〜６０μｍの範囲で設定されるのが好ましい。
包装袋の外表面を構成するポリオレフィン層７３は熱融着可能な層である。
【００２５】
積層フィルム１０を形成する際は、まず耐ピンホール層２０とガスバリア層４０とを接着剤５２を用いたドライラミネーションにより貼り合わせる。次に、貼り合わせた材料のガスバリア層４０側の面に接着剤５３を塗布して保護外層７０を貼り合わせる。最後に、保護外層７０を貼り合わせた材料の耐ピンホール層２０側の面に接着剤５１を塗布して内層部３０を貼り合わせる。
ここで、内容物への影響を防ぐ等の目的で接着剤に含まれる溶剤を除去したい場合、ラミネーション前に加熱をすればよいが、本実施形態では、保護外層７０および内層部３０のいずれも柔軟であるため、加熱すると収縮してしまう。このため、接着剤５３の塗布後に耐ピンホール層３０とガスバリア層４０とを貼り合わせた材料を加熱し、溶剤を除去した後に保護外層７０を貼り合わせることで、保護外層７０を加熱せずにラミネーションを行う。また、保護外層７０を貼り合わせた材料は加熱できないため、無溶剤型の接着剤５１を塗布して、加熱をせずに内層部３０をラミネーションにより積層する。これにより、内層部３０および保護外層７０のいずれも加熱せず、かつ内容物に近い接着剤に溶剤が含まれない積層フィルム１０を形成することができる。その結果、溶剤の悪影響が内容物へ及ばない包装袋を形成することができる。
なお、第一実施形態では、保護外層６０が二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる一号層６１を備えているため、ガスバリア層４０および耐ピンホール層２０に積層された後においては加熱に耐えうる構成となっている。したがって、保護外層６０を貼り合わせた材料に接着剤５１を塗布した後、加熱して溶剤を除去することができるため、内層部３０を貼り合わせるための接着剤５１が溶剤型であっても、内容物に近い接着剤に溶剤が含まれない積層フィルムとすることが可能である。
【００２６】
本実施形態の包装袋においては、保護外層７０の表面がポリオレフィンで形成されているため、表面の濡れ性が低くなっている。これにより、過酸化水素水を用いた殺菌時には、表面に付着した過酸化水素水が速やかに除去され、迅速に乾燥される。また、過酸化水素耐性のない中心部７１がポリオレフィン層７２、７３によって好適に保護される。
【００２７】
また、内層部３０が無溶剤型のラミネート用接着剤５１により耐ピンホール層２０に貼り合わされているため、無延伸フィルムの収縮を防ぐために低い温度で乾燥を行っても残留溶剤について考慮する必要がない。したがって、残留溶剤の内容物への影響を低減した無菌包装袋として好適に使用することができる。
【００２８】
以下、実施例および比較例を参照して、本発明の包装袋についてさらに説明するが、本発明は、各例の具体的内容には何ら限定されない。
（実施例１）
保護外層６０の材料として、ポリオレフィンからなる熱融着層（層厚２μｍ）が形成された二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学（株）、商品名：ＦＯＨ、厚さ２０μｍ）を用いた。このフィルムにドライラミネーション機を用いて溶剤系接着剤（三井化学（株）、商品名：Ａ５２５）を塗工し、ガスバリア層４０となる厚さ１５μｍのアルミナ蒸着二軸延伸ナイロンフィルム（凸版印刷（株）、商品名：ＧＬ-ＡＥＹＢＣ）と貼りあわせた。次に、上述の溶剤系接着剤を用いて耐ピンホール層２０となる厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（興人（株）、商品名：ボニールＷ）と貼り合わせ、最後に上述の溶剤系接着剤を用いて厚さ８０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（タマポリ（株）、商品名：ＭＺ１８０）を積層して内層部３０とした。内層部３０の構成は、第一層３１：厚さ３０μｍのポリエチレン（９００ｋｇ／ｍ３）、第二層３２および第三層３３：いずれも厚さ２０μｍのポリエチレン（９１５ｋｇ／ｍ３）である。
上記のように形成された積層フィルムを用いて縦９０ｍｍ、横９０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、満容積１６２０ｍｌの、図１に示すような略ゲーブルトップ型の包装袋を作製し、実施例１の包装袋とした。包装袋において、上方の端部１０ｃは、熱融着層を用いたヒートシールにより一体に接合し、下方の端部１０ｄは、ヒートシールにより包装袋の外表面に沿うように固着させた。
【００２９】
（実施例２）
保護外層７０の材料として、厚さ４０μｍの無延伸共押出フィルム（タマポリ（株）、商品名：ＺＰＢ１０２）を用いた。保護外層の構成は、中心部７１：厚さ８μｍのナイロン、ポリオレフィン層７２、７３：いずれも厚さ１６μｍのポリエチレンである。また、内層部の積層には、無溶剤接着剤（東洋インキ（株）、商品名：ＡＤＮ４０１）を用いた。それ以外の点は実施例１と同様の手順で実施例２の包装袋を作製した。
【００３０】
（比較例１）
内層部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレンからなる厚さ７０μｍの単層フィルム（三井化学東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＳ、全層密度９２０ｋｇ／ｍ３）を使用した点を除き、実施例１と同様の手順で比較例１の包装袋を作製した。
【００３１】
（比較例２）
内層部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレンからなる厚さ７０μｍの単層フィルム（全層密度９１４ｋｇ／ｍ３）を使用した点を除き、実施例１と同様の手順で比較例２の包装袋を作製した。
【００３２】
（比較例３）
特許文献１に記載の実施例に倣い、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（興人（株）、商品名：ボニールＷ）にドライラミネーション機を用いて溶剤系接着剤Ａ５２５を塗工し、エチレン系重合体樹脂フィルムと貼り合わせた。さらに同一の溶剤系接着剤を用いて実施例１と同一の厚さ８０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（タマポリ（株）、商品名：ＭＺ１８０）を積層して、比較例３の包装袋とした。
【００３３】
（比較例４）
内層部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレンからなる厚さ７０μｍの単層フィルム（三井化学東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＳ、全層密度９２０ｋｇ／ｍ３）を使用した点を除き、実施例２と同様の手順で比較例４の包装袋を作製した。
【００３４】
（比較例５）
内層部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレンからなる厚さ７０μｍの単層フィルム（全層密度９１４ｋｇ／ｍ３）を使用した点を除き、実施例２と同様の手順で比較例５の包装袋を作製した。
【００３５】
（比較例６）
保護外層として、熱融着層を備えない二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学（株）、商品名：ＦＯＲ、厚さ２０μｍ）を用いた点を除き、実施例１と同様の手順で比較例６の包装袋を作製した。熱融着層がないため、折り込み部の上下に位置する端部は一体に接合されず、包装袋の外表面に沿うように固着されなかった。
【００３６】
（比較例７）
内層部の積層に上述の溶剤系接着剤Ａ５２５を用いた点を除き、実施例２と同様の手順で比較例７の包装袋を作製した。
【００３７】
各実施例および各比較例の包装袋について、以下の試験を行った。
（落下試験）
包装袋に１２００ｍｌの水を後述の要領でアセプティック充填したサンプルを各例１０個ずつ作製し、高さ０．５ｍの位置から落下させて、破袋した包装袋の数を評価した。
【００３８】
（ピッチ測定試験）
包装袋の外表面に一定間隔でマーキングを印刷し、アセプティック充填前後でマーキングの間隔を測定し、間隔の減少値を包装袋の収縮量とした。
アセプティック充填は、約６０℃に加温した過酸化水素水に充填前の包装袋をドブ漬けし、６０℃の温風で乾燥させた後に内容物を充填する手順で行った。
【００３９】
（残留溶剤測定試験）
各例の積層フィルムから１００ｍｍ四方の領域を切り出して四つ折りにし、折線に沿って四つに裁断した。裁断した積層フィルムを２０ｍｌバイアル瓶に入れ、ガスクロマトグラフィー(アジレント製：７８９０Ａ)にて８０℃で２０分加熱し、積層フィルムに含まれる残留溶剤の量を測定した。
【００４０】
各試験の結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2015003762.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、実施例では落下試験において破袋がなかったのに対し、比較例１、４、および６では４つ、比較例３では７つのサンプルが破袋した。比較例１および４では包装袋の内側が柔軟性に欠ける構成であること、比較例３では二軸延伸ナイロンフィルムが二層積層されていないことが、それぞれ破袋の一因であると考えられた。比較例６と実施例１とでは、外表面に熱融着層があるかないか、および包装袋の端部が熱融着により固着されているか否かの点のみ異なるため、これらの違いが破袋抑制に貢献していると考えられた。
無溶剤型接着剤を用いた積層フィルムでは、残留溶剤を低く抑えることができた。比較例６では、内層部を積層するための接着剤層に溶剤系接着剤を用いているものの、内層部を最後に積層することでこの溶剤系接着剤を十分加熱することができたため、残留溶剤は低く抑えられた。しかし、比較例７では、保護外層および内層部のいずれも高熱に耐えられない構成であったため、残留溶剤が多くなってしまった。
ピッチ測定試験では、比較例２および５で大きい収縮が認められた。これは、内側のポリエチレン層の密度が低いために収縮が顕著になったものと考えられた。
【００４３】
以上、本発明の各実施形態および実施例について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成を組み合わせたりすることが可能である。
例えば、内層部を積層するための接着剤層と保護外層を積層するための接着剤層との両方に溶剤型接着剤を用いる場合、耐ピンホール層とガスバリア層とを積層した後に、内層部を積層するための接着剤層を形成し、加熱して溶剤を除去してから内層部を積層する。その後、外層部を積層するための接着剤層を形成し、通常よりも低温で加熱してから保護外層を積層してもよい。このようにすると、保護外層側の接着剤については残留溶剤が多くなるが、内容物に対する影響が大きい内層部側の接着剤では残留溶剤が少なくなるため、内容物への影響の少ない包装袋を構成することが可能である。
【００４４】
また、本発明の包装袋は、略角柱状のものに限られず、角柱状に展開されない状態のガゼット包装や、ピロー包装等の形状であってよい。このような場合も、折り込み部に位置する端部を熱融着により一体に接合したり、ピロー包装を形成する際に積層フィルムを筒状にする際に接合するいわゆる背側シール等の端部を、熱融着により包装袋の外表面に沿うように固着させたりすることにより、破袋しにくい包装袋とすることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  包装袋
１０、１１  積層フィルム
２０  耐ピンホール層
３０  内層部
３１  第一層
３２  第二層
３３  第三層
４０  ガスバリア層
５１  接着剤（無溶剤型接着剤）
６０、７０  保護外層
６１  一号層
６２  熱融着層
７１  中心部
７２、７３  ポリオレフィン層
【図１】
2015003762.tif 000004
【図２】
2015003762.tif 000005
【図３】
2015003762.tif 000006