(57)【要約】【課題】特別な装置を付加すること無く、内燃機関が備える吸気弁のバルブ傘部におけるデポジットの堆積抑制及び／又は除去を可能とする。【解決手段】内燃機関において、デポジットの堆積抑制及び／又は除去が可能となる高回転運転の所定期間内における頻度が所定の閾値以下である場合に、高回転運転を強制的に実行させる。【選択図】図３
2015090092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転速度を取得する回転速度検出部と、
前記内燃機関の回転速度を制御する回転速度制御部と、
を備える、内燃機関の制御装置であって、
前記回転速度検出部によって取得される前記内燃機関の回転速度が予め定められた下限回転速度ＮＬ以上である高回転運転の予め定められた期間Ｐ内における発生頻度が予め定められた下限頻度ＦＬ以下である場合、前記回転速度制御部が前記内燃機関の回転速度を制御して前記高回転運転を前記内燃機関に実行させる、
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気弁へのデポジットの堆積を抑制することができる内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポート噴射式ガソリン内燃機関においては、吸気弁のバルブ傘部のインジェクタから遠い側にはバルブステムが障壁となって燃料がかかり難い部位が存在する。かかる部位においては、デポジットが生成され易いことが知られている。より具体的には、例えば、図１（ａ）に示されているように、シリンダ２１、ピストン２２、吸気ポート３１、排気ポート３２、吸気弁４１、排気弁４２、インジェクタ５１、及び点火栓６１等を備えるポート噴射式ガソリン内燃機関１０においては、吸気ポート３１においてインジェクタ５１が吸気弁４１よりも上流側に配置されている。
【０００３】
その結果、図１（ａ）に示されている破線で囲まれた部分の拡大図である図１（ｂ）及び吸気弁４１をバルブステム４４の軸方向に沿ってバルブステム４４側から見た上面図である図１（ｃ）において斜線部によって表されているように、吸気弁４１のバルブ傘部４３であってインジェクタ５１から見てバルブステム４４よりも下流側（図１に向かって右側）に位置する部位には、バルブステム４４が障壁となって燃料噴霧５２がかかり難い。かかる部位においては、デポジット７１が生成され易く、一旦生成されたデポジット７１は堆積され易く、除去され難いことが知られている。
【０００４】
また、デポジットがバルブとバルブシートとの間に噛み込まれると、内燃機関の燃焼室の密閉性が低下する。かかる状態においては、当該バルブがポート開口部を閉じた場合であっても燃焼室内の気体がポート開口部から燃焼室の外に漏れる虞があり、結果として、例えば内燃機関の性能低下及び失火等の不具合に繋がる虞がある。
【０００５】
そこで、可変動弁機構を備える内燃機関車輌において、例えば一定の運転時間毎又は走行距離毎に、当該可変動弁機構の制御による吸気弁のリフト量の低減及び／又は開弁時期の遅角化を実行したり、当該車輌が自動変速機を備える場合は、当該自動変速機の制御による当該内燃機関の回転速度の上昇を併用したりすることにより、吸気の流速を高め、斯くして流速が高められた吸気によってデポジットの除去及び／又は堆積抑制を行うことが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０１６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術に係る制御装置は可変動弁機構を必須の構成要件とし、当該可変動弁機構によって吸気弁のリフト量及び／又は開弁時期を調節することにより吸気の流速を高める。従って、当該制御装置の機構及び制御は複雑なものとなりがちであり、当該制御装置の製造コストの増大に繋がる虞がある。
【０００８】
また、上述したように、上記従来技術に係る制御装置は、制御対象となる内燃機関を搭載する車輌が自動変速機を備える場合は、当該自動変速機の制御による当該内燃機関の回転速度の上昇を併用して、吸気の流速を高めることができる。しかしながら、かかる制御方式によれば、デポジットの発生及び／又は堆積の状況に拘わらず、上述したように一定の運転時間毎又は走行距離毎に内燃機関の回転速度が上昇される。従って、本来であればデポジットの除去及び／又は堆積抑制の必要性が低い状態においても内燃機関の回転速度が上昇される場合がある。その結果、当該内燃機関における燃費及び／又はエミッションの悪化を無用に招く虞もある。
【０００９】
尚、上記従来技術においては、当該技術に係る制御装置がデポジットの除去及び／又は堆積抑制を目的として自動変速機を制御して内燃機関の回転速度を上昇させる場合、通常の変速制御における機関回転速度と負荷率とを等出力線に沿って移動させることにより、当該内燃機関の出力を一定に維持しつつ、より高回転且つ低負荷の変速線上に移るように制御することが提案されている。かかる制御によれば、デポジットの除去及び／又は堆積抑制を目的として内燃機関の回転速度を上昇させる場合においても内燃機関の出力は通常運転時と等しく維持されるので、当該車輌のドライバビリティの変化を抑制することができる。
【００１０】
しかしながら、省エネルギー及び地球環境保護に対する意識の高まりを受け、昨今広く普及している自動変速（ＡＴ）車及び／又は無段変速（ＣＶＴ）車においては燃費及び／又はエミッションを低減すべく内燃機関の使用領域（動作ライン）が予め定められており、内燃機関が高回転において運転される頻度が低い。また、例えば市街地等、渋滞の多い地域における短距離移動を主たる用途とする車輌においてもまた、内燃機関が高回転において運転される頻度が低い。
【００１１】
例えば、図２は、一般的なＡＴ車による一般的な運転状況における内燃機関の回転速度ＮＥ［ｒｐｍ］と負荷率ＫＬ［％］との関係を表す模式的なグラフである。また、当該グラフに示されている右下がりの直線よりも高回転側の領域は、デポジットの除去及び／又は堆積抑制に有効な運転領域を表している。図２に示されているグラフからも明らかであるように、一般的なＡＴ車による一般的な運転状況においては、デポジットの除去及び／又は堆積抑制に有効な運転領域にて内燃機関が運転される頻度が低い。その結果、上記のように自動変速機を制御して機関回転速度と負荷率とを等出力線に沿って移動させることにより内燃機関の回転速度を上昇させても、デポジットの除去及び／又は堆積抑制に有効な回転速度に到達させることが難しくなってきている。
【００１２】
本発明は、上記のような従来の課題を解決するためになされたものであり、特別な装置を付加すること無く、内燃機関が備える吸気弁のバルブ傘部におけるデポジットの堆積抑制及び／又は除去を可能とすることを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記のような従来の課題を解決すべく鋭意研究の結果、デポジットの除去及び／又は堆積抑制は必ずしも吸気の流速のみによって支配されるものではなく、内燃機関の回転速度が所定の閾値以上である高回転運転の発生頻度を所定の閾値以上に維持することにより、特別な装置を付加すること無く、内燃機関が備える吸気弁のバルブ傘部におけるデポジットの堆積抑制及び／又は除去を可能とすることができることを見出し、本発明を想到するに至ったものである。
【００１４】
本発明の上記１つの目的は、
内燃機関の回転速度を取得する回転速度検出部と、
前記内燃機関の回転速度を制御する回転速度制御部と、
を備える、内燃機関の制御装置であって、
前記回転速度検出部によって取得される前記内燃機関の回転速度が予め定められた下限回転速度ＮＬ以上である高回転運転の予め定められた期間Ｐ内における発生頻度が予め定められた下限頻度ＦＬ以下である場合、前記回転速度制御部が前記内燃機関の回転速度を制御して前記高回転運転を前記内燃機関に実行させる、
内燃機関の制御装置によって達成することができる。
【００１５】
典型的には、例えば、図１（ａ）に示されているポート噴射式ガソリン内燃機関１０において、吸気ポート３１と燃焼室との間に配設された吸気弁４１は、図示しないインテークカムシャフトによって開閉させられ、燃焼室と排気ポート３２との間に配設された排気弁４２は、図示しないエキゾーストカムシャフトによって開閉させられる。前述したように、吸気ポート３１の吸気弁４１よりも上流側には、吸気ポート３１の内部に燃料を噴射することができるようにインジェクタ５１が配設されている。
【００１６】
その結果、図１（ｂ）及び図１（ｃ）において斜線部によって表されているように、吸気弁４１のバルブ傘部４３であってインジェクタ５１から見てバルブステム４４よりも下流側（図１に向かって右側）に位置する部位には、バルブステム４４が障壁となって燃料噴霧５２がかかり難い。かかる部位においては、デポジット７１が生成され易く、一旦生成されたデポジット７１は堆積され易く、除去され難い。
【００１７】
かかる内燃機関１０においても、デポジットの除去及び／又は堆積抑制に有効な回転速度にて内燃機関１０が運転される頻度が十分に高い場合は、デポジット７１が生成され難く、またデポジット７１が生成されても堆積され難く、除去され易い。しかしながら、前述したように、昨今広く普及している自動変速（ＡＴ）車及び／又は無段変速（ＣＶＴ）車においては内燃機関が高回転において運転される頻度が低いため、デポジットの除去及び／又は堆積抑制を行い得る機会が少ない。
【００１８】
そこで、本発明に係る内燃機関の制御装置においては、上述したように、回転速度検出部によって取得される内燃機関の回転速度が予め定められた下限回転速度ＮＬ以上である「高回転運転」の予め定められた期間Ｐ内における発生頻度が予め定められた下限頻度ＦＬ以下である場合、回転速度制御部が内燃機関の回転速度を制御して、高回転運転を内燃機関に実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
上記により、本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、内燃機関の回転速度が所定の閾値以上である高回転運転の発生頻度を所定の閾値以上に維持することにより、特別な装置を付加すること無く、内燃機関が備える吸気弁のバルブ傘部におけるデポジットの堆積抑制及び／又は除去を可能とすることができる。また、当該内燃機関がフリーバルブ機構を採用する場合は、高回転運転における当該内燃機関の下限回転速度ＮＬを適切に設定することにより吸気バルブをバルブステムの軸の周りに回転させることができるので、吸気弁のバルブ傘部の特定の部位において常にバルブステムが障壁となって燃料がかかり難くなることが抑制され、デポジットの局所的な生成及び／又は堆積を抑制することもできる。更に、吸気弁の弁体及び／又は弁座部の局所的な摩耗をも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ポート噴射式ガソリン内燃機関が備える吸気弁のバルブ傘部のインジェクタから遠い側に、バルブステムが障壁となり燃料がかかり難い部位が存在し、かかる部位にデポジットが生成され易いことを表す模式図である。
【図２】一般的なＡＴ車による一般的な運転状況における内燃機関の回転速度ＮＥ［ｒｐｍ］と負荷率ＫＬ［％］との関係を表す模式的なグラフである。
【図３】本発明の１つの実施態様に係る内燃機関の制御装置によって実行される内燃機関の回転速度制御に含まれる種々の処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
前述したように、本発明によれば、デポジットの除去及び／又は堆積抑制は必ずしも吸気の流速のみによって支配されるものではなく、内燃機関の回転速度が所定の閾値以上である高回転運転の発生頻度を所定の閾値以上に維持することにより、特別な装置を付加すること無く、内燃機関が備える吸気弁のバルブ傘部におけるデポジットの堆積抑制及び／又は除去を可能とすることができる。より具体的には、本発明によれば、内燃機関において、デポジットの堆積抑制及び／又は除去が可能となる高回転運転の所定期間内における頻度が所定の閾値以下である場合に、高回転運転を強制的に実行させる。本発明を実施するための幾つかの態様につき、以下に詳しく説明する。
【００２２】
先ず、本発明の第１の実施態様は、
内燃機関の回転速度を取得する回転速度検出部と、
前記内燃機関の回転速度を制御する回転速度制御部と、
を備える、内燃機関の制御装置であって、
前記回転速度検出部によって取得される前記内燃機関の回転速度が予め定められた下限回転速度ＮＬ以上である高回転運転の予め定められた期間Ｐ内における発生頻度が予め定められた下限頻度ＦＬ以下である場合、前記回転速度制御部が前記内燃機関の回転速度を制御して前記高回転運転を前記内燃機関に実行させる、
内燃機関の制御装置である。
【００２３】
上記のように、本実施態様に係る内燃機関の制御装置は、内燃機関の回転速度を取得する回転速度検出部と、前記内燃機関の回転速度を制御する回転速度制御部と、を備える、内燃機関の制御装置である。本実施態様に係る内燃機関の制御装置が適用される内燃機関としては、例えば、ポート噴射式のガソリンエンジンを挙げることができる。また、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が備える回転速度検出部は、内燃機関の回転速度を取得することが可能である限り、特定の構成に限定されない。尚、回転速度検出部は、例えば、センサ等の検出手段によって内燃機関の回転速度を直接的に検出してもよく、あるいは内燃機関の回転速度と関連を有する他の状態値に基づいて内燃機関の回転速度を推定してもよい。かかる回転速度検出部は、例えば、当該技術分野において広く使用されているクランクポジションセンサーを利用してもよい。
【００２４】
更に、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が備える回転速度制御部は、内燃機関の回転速度を制御することが可能である限り、特定の構成に限定されない。かかる回転速度制御部としては、例えば、当該技術分野において広く使用されているエンジン制御ユニット（ＥＣＵ）を挙げることができる。あるいは、かかる回転速度制御部は、内燃機関の通常の運転のために使用されるＥＣＵとは別個の制御ユニットとして構成されていてもよい。
【００２５】
上記のように、本実施態様に係る内燃機関の制御装置は、前記回転速度検出部によって取得される前記内燃機関の回転速度が予め定められた下限回転速度ＮＬ以上である高回転運転の予め定められた期間Ｐ内における発生頻度が予め定められた下限頻度ＦＬ以下である場合、前記回転速度制御部が前記内燃機関の回転速度を制御して前記高回転運転を前記内燃機関に実行させる。これにより、本実施態様に係る内燃機関の制御装置によれば、前述したように、例えば、燃費及び／又はエミッションの低減を目的とする内燃機関の使用領域（動作ライン）の制御、渋滞の多い地域（例えば、市街地等）における短距離移動を主たる用途とする車輌の使用等に起因して、内燃機関が高回転において運転される頻度が低い場合においても、強制的に高回転運転を内燃機関に実行させることができる。その結果、本実施態様に係る内燃機関の制御装置によれば、吸気の流速を高めてデポジットの除去及び／又は堆積抑制を行うことが可能な状態の発生頻度を高めることができる。
【００２６】
上記下限回転速度ＮＬは、例えば、前述したようにデポジットの除去及び／又は堆積抑制が可能となる吸気の流速を実現し得る内燃機関の回転速度の下限値に対応する閾値である。かかる下限回転速度ＮＬは、例えば、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が適用される内燃機関の構成、使用される燃料等、種々の要因に応じて適宜定めることができる。
【００２７】
尚、バルブステムの軸の周りにバルブが自由に回転することができる所謂「フリーバルブ」と称される機構が採用されている場合、上述したように内燃機関の回転速度を上昇させると、所定の回転速度以上においてバルブを回転させることができる。この場合もまた、当該バルブがポート開口部を閉じる際、当該バルブの回転により、バルブとバルブシートとの間に噛み込まれたデポジットを噛み潰すようにして除去することができる。また、当該バルブの回転により、吸気弁のバルブ傘部の特定の部位において常にバルブステムが障壁となって燃料がかかり難くなることが抑制され、デポジットの局所的な生成及び／又は堆積を抑制することもできる。従って、かかる観点からは、上記下限回転速度ＮＬは、例えば、フリーバルブ機構を採用する吸気バルブをバルブステムの軸の周りに回転させることができる内燃機関の回転速度の下限値としてもよい。
【００２８】
また、上記期間Ｐ及び下限頻度ＦＬは、例えば、デポジットに起因する不具合（例えば、内燃機関の性能低下、失火等）が抑制された状態を維持するためのデポジットの除去及び／又は堆積抑制の実行頻度に対応する閾値である。尚、下限頻度ＦＬは、例えば、期間Ｐ内における高回転運転の実行回数であってもよく、あるいは例えば高回転運転における内燃機関の回転速度及び／又は高回転運転の継続期間（時間的長さ）等を考慮に入れた値としてもよい。かかる期間Ｐ及び下限頻度ＦＬは、例えば、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が適用される内燃機関の構成、当該内燃機関の運転状況、使用される燃料等、種々の要因に応じて適宜定めることができる。
【００２９】
ところで、上述したように、本実施態様に係る内燃機関の制御装置においては、期間Ｐ内における高回転運転の発生頻度が下限頻度ＦＬ以下である場合、回転速度制御部が内燃機関の回転速度を制御して高回転運転を内燃機関に実行させる。この際、高回転運転における内燃機関の回転速度は、上述した下限回転速度ＮＬと等しくてもよく、あるいは下限回転速度ＮＬよりも高くてもよい。また、回転速度制御部が内燃機関の回転速度を制御して内燃機関に実行させる高回転運転の継続期間は、例えば、デポジットの除去及び／又は堆積抑制を有効に実行して、デポジットに起因する不具合（例えば、内燃機関の性能低下、失火等）を抑制するのに十分な時間的長さとすることができる。
【００３０】
かかる回転速度制御部が内燃機関に実行させる高回転運転における内燃機関の回転速度及び当該高回転運転の継続期間は、例えば、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が適用される内燃機関の構成、使用される燃料等、種々の要因に応じて適宜定めることができる。
【００３１】
ここで、デポジットの除去及び／又は堆積抑制を目的として、本実施態様に係る内燃機関の制御装置によって実行される内燃機関の回転速度制御につき、添付図面を参照しながら、以下に詳しく説明する。図３は、前述したように、本発明の１つの実施態様に係る内燃機関の制御装置によって実行される内燃機関の回転速度制御に含まれる種々の処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【００３２】
図３に示される実施態様に係る内燃機関の制御装置によって実行される内燃機関の回転速度制御においては、先ず、ステップＳ０１において、対象となる内燃機関における高回転運転の実行頻度のカウンタがリセットされる。次に、ステップＳ０２において、当該内燃機関における高回転運転の実行頻度がカウントされる。前述したように、高回転運転とは、当該制御装置が備える回転速度検出部によって取得される当該内燃機関の回転速度が予め定められた下限回転速度ＮＬ以上である運転を指す。更に、ステップＳ０３において、ステップＳ０１においてカウンタがリセットされてから所定の期間（Ｐ）が経過したか否かが判定される。
【００３３】
上記ステップＳ０３において所定の期間（Ｐ）が未だ経過していないと判定された場合（ステップＳ０３：Ｎｏ）、ステップＳ０２に戻り、当該内燃機関における高回転運転の実行頻度のカウントが継続される。一方、上記ステップＳ０３において所定の期間（Ｐ）が経過したと判定された場合（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、次のステップＳ０４に進み、高回転運転の実行頻度が所定の頻度（ＦＬ）以下であるか否かが判定される。斯くして、図３に示される実施態様に係る内燃機関の制御装置によって実行される内燃機関の回転速度制御においても、予め定められた期間Ｐ内における高回転運転の発生頻度が予め定められた下限頻度ＦＬ以下であるか否かを判定することができる。
【００３４】
上記ステップＳ０４において高回転運転の実行頻度が所定の頻度（ＦＬ）以下ではない（即ち、高回転運転が十分に高い頻度で実行された）と判定された場合（ステップＳ０４：Ｎｏ）、ステップＳ０１に戻り、当該内燃機関における高回転運転の実行頻度のカウンタがリセットされる。一方、上記ステップＳ０４において高回転運転の実行頻度が所定の頻度（ＦＬ）以下である（即ち、高回転運転が十分に高い頻度では実行されていない）と判定された場合（ステップＳ０４：Ｙｅｓ）、次のステップＳ０５に進み、当該制御装置が備える回転速度制御部によってスロットル開度が増大され、これに伴いインジェクタからの燃料噴射量が増大されることにより、当該内燃機関の回転速度が所定の回転速度（ＮＬ）以上にまで上昇される。
【００３５】
以上のように、図３に示される実施態様に係る内燃機関の制御装置によっても、対象となる内燃機関において所定期間内における高回転運転の頻度が所定の閾値以下である場合には高回転運転が強制的に実行される。これにより、当該内燃機関における吸気の流速を高めて、デポジットの除去及び／又は堆積抑制を行うことができる。また、当該内燃機関がフリーバルブ機構を採用する場合は、高回転運転における当該内燃機関の下限回転速度ＮＬを適切に設定することにより吸気バルブをバルブステムの軸の周りに回転させることができるので、吸気弁のバルブ傘部の特定の部位において常にバルブステムが障壁となって燃料がかかり難くなることが抑制され、デポジットの局所的な生成及び／又は堆積を抑制することもできる。更に、吸気弁の弁体及び／又は弁座部の局所的な摩耗をも低減することができる。
【００３６】
尚、上述したような内燃機関の制御は、例えば、当該制御に対応するアルゴリズムを記述するコンピュータプログラムとして制御ユニット（例えば、ＥＣＵ等）に組み込み、かかるアルゴリズムを当該制御ユニットが備えるＣＰＵに実行させることにより実現することができる。かかるプログラムは、当該制御ユニットが備えるデータ記憶装置（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等）に格納することができる。当該データ記憶装置には、例えば、内燃機関の運転履歴（例えば、回転速度の推移等）に関連するデータ等、種々のデータを格納することができ、また、かかるデータを当該データ記憶装置から読み出すことができる。また、対象となる内燃機関における高回転運転の実行頻度のカウントもまた、当該データ記憶装置（より具体的には、例えば不揮発性メモリ等）に格納することができ、且つ当該データ記憶装置から読み出すことができる。
【００３７】
従って、本実施態様に係る内燃機関の制御装置によれば、例えばバルブローテータ等の新規導入等、ハードウェアの大幅な変更を伴うこと無く、基本的には、内燃機関の制御プログラムの変更のみにより、デポジットの吸気弁への付着を抑制することができる。また、上述したように、制御対象となる内燃機関がフリーバルブ機構を採用する場合は、高回転運転における当該内燃機関の下限回転速度ＮＬを適切に設定することにより吸気バルブをバルブステムの軸の周りに回転させることができるので、デポジットの局所的な生成及び／又は堆積のみならず、吸気弁の弁体及び／又は弁座部の局所的な摩耗をも抑制することができる。
【００３８】
ところで、上述したように、本実施態様に係る内燃機関の制御装置においては、期間Ｐ内における高回転運転の発生頻度が下限頻度ＦＬ以下である場合、回転速度制御部が内燃機関の回転速度を制御して高回転運転を内燃機関に実行させる。この際、当該内燃機関の運転状態の変化に伴い、当該内燃機関の負荷の運転状態が変化する場合がある。例えば、当該内燃機関が動力源として車輌に搭載されている場合、当該車輌の走行中に当該内燃機関が高回転運転を実行すると、当該車輌の走行状態が変化し、結果として当該車輌の操縦性（ドライバビリティ）が変化する可能性がある。
【００３９】
従って、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が備える回転速度制御部による内燃機関の高回転運転の実行に伴う当該内燃機関の負荷の運転状態の変化を抑制するためには、当該内燃機関の運転状態の変化に伴う当該内燃機関の負荷の運転状態への影響が小さい状態において、当該内燃機関に高回転運転を実行させることが望ましい。かかる状態の具体例としては、例えば、当該内燃機関の始動時及び停止時を挙げることができる。
【００４０】
従って、本発明の第２の実施態様は、
本発明の前記第１の実施態様に係る内燃機関の制御装置であって、
前記高回転運転の前記期間Ｐ内における発生頻度が前記下限頻度ＦＬ以下である場合、前記内燃機関の始動時又は停止時に前記回転速度制御部が前記内燃機関の回転速度を制御して前記高回転運転を前記内燃機関に実行させる、
内燃機関の制御装置である。
【００４１】
上記により、本実施態様に係る内燃機関の制御装置によれば、期間Ｐ内における高回転運転の発生頻度が下限頻度ＦＬ以下である場合に回転速度制御部が内燃機関の回転速度を制御して高回転運転を内燃機関に実行させる際に、内燃機関の運転状態の変化に伴う内燃機関の負荷の運転状態への影響をより小さくすることができる。より具体的には、例えば、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が適用される内燃機関が動力源として搭載されている車輌において、当該制御装置が備える回転速度制御部が当該内燃機関の回転速度を制御して高回転運転を実行させる機会は当該内燃機関の始動時又は停止時に限定されるので、高回転運転の実行に伴う当該内燃機関の出力の変動が駆動輪に伝達されないため、当該車輌の走行状態が変化して、当該車輌のドライバビリティの変化を抑制することができる。
【００４２】
尚、本実施態様に係る内燃機関の制御装置が備える回転速度制御部が高回転運転を内燃機関に実行させるタイミングである「内燃機関の始動時」及び「内燃機関の停止時」は、それぞれ当該内燃機関が始動した瞬間及び当該内燃機関が停止した瞬間のみに限定されるものではなく、所定の時間的長さを有する期間であってもよい。
【００４３】
具体的には、「内燃機関の始動時」は、例えば、当該内燃機関が始動した瞬間から、少なくともデポジットの除去及び／又は堆積抑制の効果を有効に発揮し得る高回転運転の継続期間が経過するまでの時間的長さを有する期間であってもよい。この場合、当該内燃機関が動力源として搭載されている車輌においては、例えば、当該内燃機関を始動させるための操作（例えば、イグニッションＯＮ）が行われてから上記期間が経過するまでの間は、当該内燃機関の出力の当該車輌の駆動系への伝達を開始するための操作を禁止するように制御してもよい。
【００４４】
一方、「内燃機関の停止時」は、例えば、当該内燃機関が停止する瞬間から、少なくともデポジットの除去及び／又は堆積抑制の効果を有効に発揮し得る高回転運転の継続期間だけ前の時点から当該内燃機関が停止する瞬間までの時間的長さを有する期間であってもよい。この場合、当該内燃機関が動力源として搭載されている車輌においては、例えば、当該内燃機関を停止させるための操作（例えば、イグニッションＯＦＦ）が行われてから上記期間が経過するまでの間は、当該内燃機関の停止を遅延させると共に、当該内燃機関の出力の当該車輌の駆動系への伝達を開始するための操作を禁止するように制御してもよい。
【００４５】
以上のような観点からは、本発明に係る内燃機関の制御装置が備える回転速度制御部が内燃機関に高回転運転を実行させるタイミングは、当該内燃機関のアイドリング時であってもよい。あるいは、当該内燃機関を動力源として搭載する車輌が自動変速機を備える場合は、通常の変速制御における機関回転速度と負荷率とを等出力線に沿って移動させることにより、当該内燃機関の出力を一定に維持しつつ、より高回転且つ低負荷の変速線上に移るように制御してもよい。かかる制御によれば、デポジットの除去及び／又は堆積抑制を目的とする高回転運転の実行中においても内燃機関の出力は通常運転時と等しく維持されるので、当該車輌のドライバビリティの変化を抑制することができる。
【００４６】
以上、本発明を説明することを目的として、特定の構成を有する幾つかの実施態様について説明してきたが、本発明の範囲は、これらの例示的な実施態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書に記載された事項の範囲内で、適宜修正を加えることができることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００４７】
１０…内燃機関、２１…シリンダ、２２…ピストン、３１…吸気ポート、３２…排気ポート、４１…吸気弁、４２…排気弁、４３…バルブ傘部、４４…バルブステム、５１…インジェクタ、５２…燃料噴霧、６１…点火栓、及び７１…デポジット。
【図１】
2015090092.tif 000003
【図２】
2015090092.tif 000004
【図３】
2015090092.tif 000005