(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の機能を集約して配置することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０の本体１２の背面部上部に形成された開口部は、本体１２の幅方向両端に設けられたスピーカーに対応して音声出力口として機能する。また開口部は、本体１２の幅方向中央部分に設けられた放熱ファンに対応して放熱口として機能する。さらに開口部は着脱可能なリブ部材１３０Ａ、１３０Ｂの設置位置に対応して取り付け口が配置される。【選択図】図２
2015032064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に１つの開口部が設けられ、
前記開口部には２つ以上の機能部が割り当てられている、情報処理装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記筐体の上部に設けられる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記筐体の幅方向に沿って長く形成されている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記筐体の背面部に設けられ、前記筐体の背面部は金属材から形成される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記開口部は、放熱口、音声出力口、通信アンテナ、及び前記筐体の前面部と背面部とを固定する固定部材の取り付け口のうち少なくとも２つ以上の前記機能部が割り当てられている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信アンテナは、スロットが形成された金属板を前記開口部に配置して形成されるスロットアンテナであり、
前記スロットの形状は、送信または受信する周波数および前記開口部のサイズに応じたインピーダンスのうち少なくとも１つに基づいて設定される、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記音声出力口は、前記開口部の両端に設けられる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記放熱口は、前記開口部の中央部分に設けられる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記開口部には、部分的に着脱可能な放熱リブが当該開口部を覆うように設けられており、
前記放熱リブのうち着脱可能な部分に前記固定部材の取り付け口が設けられる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記固定部材を取り外すことにより前記筐体の内部に設けられたシステム機構が露出されたことを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記システム機構のすべての電源をオンオフする主電源スイッチと、
を備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記筐体の内部に、
前記筐体の内部に設けられたシステム機構のすべての電源をオンオフする主電源スイッチと、
前記主電源スイッチの状態を示す状態表示部と、
を備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の機能を筐体内に備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ一体型のデスクトップＰＣやタブレット端末等のように、１つの筐体内に多くの機能部を集約した情報処理装置が多く利用されている。このような情報処理装置には、例えばＣＰＵ等の制御装置やハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の記憶装置、通信モジュール、入力装置、表示装置、音声出力装置等が備えられている。
【０００３】
このように複数の機能部を備える情報処理装置では、各機能部を適切に機能させるために、各機能部の設置位置や設置の仕方に制限がある。例えば、特許文献１に開示された情報処理装置では、筐体の上面および底面に放熱用のスリットが形成されていたり、筐体の中央付近に無線通信ユニットが金属部材によって覆われないように配置されていたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１のように情報処理装置の各機能部を確実に機能させるために各機能部をばらばらに配置すると、メンテナンス性が低下する。また、機能部を機能させるために、放熱口のように筐体を開口させる必要がある機能部や、無線通信ユニットのように設置部分の材質に制限がある機能部もある。このような制限により、筐体に複数の開口が形成されたり筐体の特定部分に材質の異なる部材を用いたりすると、筐体としての剛性も低下し、デザイン性も低下する。
【０００６】
このような事情を鑑みれば、情報処理装置の複数の機能を集約して配置することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、筐体に１つの開口部が設けられ、開口部には２つ以上の機能部が割り当てられている、情報処理装置が提供される。
【０００８】
本開示によれば、筐体に設けられた開口部に複数の機能部を割り当て機能させることで、情報処理装置の複数の機能部を集約して配置することができる。機能部を集約することで、情報処理装置のメンテナンス性やデザイン性等の特性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、情報処理装置の複数の機能を集約して配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第実施形態に係る情報処理装置の背面から見た状態を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置を背面から見た内部状態を示す説明図であって、各機能部の配置を示す。
【図３】同実施形態に係る音声出力口の配置とその効果を説明する説明図である。
【図４】同実施形態に係る固定部材の取り付け口を示す本体の背面部の部分拡大図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の本体が分離した状態を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係るＬＥＤによる主電源スイッチの状態表示機能を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係るスロットアンテナの構成を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置の概略構成
１．１．外観
１．２．機能部の配置構成
２．集約された機能部の構成
２．１．スピーカ
２．２．放熱ファン
２．３．本体のリリース構造
２．４．通信アンテナ
３．まとめ
【００１３】
＜１．情報処理装置の概略構成＞
［１．１．外観］
まず、図１を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の背面１２ａから見た状態を示す概略斜視図である。以下において、情報処理装置１０を載置面に載置したときに鉛直方向となる方向を高さ方向（ｚ方向）とする。また、載置面に平行であって本体１２の奥行き方向（ｙ方向）に対して直交する方向を幅方向（ｘ方向）とする。
【００１４】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、ディスプレイ一体型のデスクトップＰＣである。情報処理装置１０は、図１に示すように、本体１２と、本体１２の筐体を構成する背面部１２ｂに設けられたスタンド１４とからなる。本体１２は、正面部１２ａに情報を表示する表示部（図３の符号１５０）を備え、本体１２の筐体内部に基板やデバイス等のシステム機構を備えている。スタンド１４は、本体１２を載置面に載置した際に正面部１２ａが鉛直方向に対して所定の傾斜角度を有した姿勢を保持するように支持する部材である。本体１２とスタンド１４との２つの部材は、２つの回動機構（図２の符号１５Ａ、１５Ｂ）によって接続されている。
【００１５】
情報処理装置１０は、本体１２の背面部１２ｂの上部に、幅方向に延びる開口部１２ｃを備える。開口部１２ｃには、放熱リブ１２２と、開口部１２ｃから着脱可能なリブ部材１３０Ａ、１３０Ｂとが設けられている。放熱リブ１２２およびリブ部材１３０Ａ、１３０により筐体内部の熱を効率よく放出される。
【００１６】
放熱リブおよびリブ部材１３０Ａ、１３０Ｂの筐体内部側には、開口部１２ｃの形成位置に対応するように、情報処理装置１０が備える機能部のうち複数の機能部が配置されている。情報処理装置１０の複数の機能部を１つの開口部１２ｃに対応するように集約して配置することで、背面部１２ｂに多数の開口を形成しなくともよく、背面部１２をすっきりとさせることができる。
【００１７】
［１．２．機能部の配置構成］
情報処理装置１０の本体１２の内部には、図２に示すように、複数の機能部が設けられている。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０を背面から見た内部状態を示す説明図であって、各機能部の配置を示す。
【００１８】
図２に示すように、情報処理装置１０の本体１２の筐体内部には、ＣＰＵやメモリが搭載された基板１０１やハードディスクドライブ１０３、バッテリ等の機能部がシステム機構１００に設けられている。また、情報処理装置１０には、スピーカ１１２、放熱ファン１２４、通信アンテナ、および筐体内部にシステム機構１００を収納した状態で正面部１２ａと背面部１２ｂとを固定する固定機構が、集約して設けられている。
【００１９】
本体１２の背面部１２の上部に形成された開口部１２ｃは、集約された機能部に対応して複数の機能を有している。本実施形態に係る開口部１２ｃは、本体１２の幅方向両端に設けられたスピーカ１１２Ａ、１１２Ｂに対応して、各スピーカ１１２Ａ、１１２Ｂの音声出力口１１０Ａ、１１０Ｂとして機能する。また、開口部１２ｃは、本体１２の幅方向中央部分に設けられた放熱ファン１２４に対応して、放熱口１２０として機能する。さらに、開口部１２ｃには、開口部１２ｃに着脱可能なリブ部材１３０Ａ、１３０Ｂの設置位置に対応して固定部材の取り付け口（図４の符号１６）が配置される。また、開口部１２ｃには通信アンテナ１４０が設けられる。
【００２０】
このように、本体１２の背面部１２の上部に形成された開口部１２ｃは、複数の機能を有している。ここで、機能部には設置上制約があるものもあり、異なる複数の機能部を集約してそれぞれを適切に機能させるために、各機能部の配置や設置の仕方を調整している。以下、本実施形態の情報処理装置１０において集約された各機能部の構成について、詳細に説明する。
【００２１】
＜２．集約された機能部の構成＞
［２．１．スピーカ］
本実施形態に係る情報処理装置１０は、本体１２の上部の幅方向両端に、２つのスピーカ１１２Ａ、１１２Ｂを備える。正面部１２ａに対して左右にスピーカ１１２Ａ、１１２Ｂを設けることで、音声をステレオフォニック再生することが可能となり、再生音の臨場感を高めることができる。
【００２２】
スピーカ１１２Ａ、１１２Ｂから出力された音声は、本体１２の上部に設けられた開口部１２ｃの両端部分を音声出力口１１０Ａ、１１０Ｂとして出力される。このため、音声は音声出力口１１０Ａ、１１０Ｂから上方に抜けるようになる。音声を上方に出力することで、イコライザーによって音場調整と音量とを両立させ易くなる。これにより、図３に示すように、情報処理装置１０を本体１２が略水平となる状態で使用しても、デスクトップスタイルで立てて使用しても、本体１２の傾斜角度によらず一定の音場を維持できるようになる。
【００２３】
［２．２．放熱ファン］
放熱ファン１２４は、本体１２の筐体内部に設けられたシステム機構１００が発する熱を積極的に外部へ放出するための機能部である。ファンを回転させることで、筐体内部から高温となった空気が放熱口１２０から放出される。放熱口１２０は高温となる。したがって、ユーザが高温部に触れないように、放熱口１２０は開口部１２ｃの中央部分に設けてもよい。また、放熱口１２０として機能する開口部１２ｃは本体１２の上部に設けられているので、本体１２の傾斜角度が変化しても放熱口１２０が塞がれることがなく、筐体内部の熱を常に外部に放出することができる。
【００２４】
また、開口部１２ｃには、その開口を覆うように放熱リブ１２２およびリブ部材１３０Ａ、１３０Ｂが設けられている。これにより、放熱口１２０から放出される熱をより効果的に放出することができる。また、開口部１２ｃを覆うことで、開口部１２ｃに集約された機能部が露出されなくなる。これにより、ユーザがこれらの機能部に触れるのを防止することができる。また、図１に示すように、開口部１２ｃを外部から見たときにユーザにはリブ１２２およびリブ部材１３０Ａ、１３０Ｂのみが見えることになり、背面部１２ｂを統一感のあるすっきりとした外観とすることができる。
【００２５】
［２．３．本体のリリース構造］
本実施形態に係る情報処理装置１０は、本体１２の前面部１２ａと背面部１２ｂとの間にシステム機構１００を備えている。システム機構１００のメンテナンス時には前面部１２ａと背面部１２ｂとの固定を解除して、システム機構１００を露出させる。この際、前面部１２ａと背面部１２ｂとを容易にリリースできるように、本実施形態に係る前面部１２ａと背面部１２ｂとは２つの固定部材（図示せず。）のみで固定している。固定部材には、例えばねじ等の締結部材を用いることができる。固定部材が固定される取り付け口１６は、図４に示すように開口部１２ｃに対応して配置されている。
【００２６】
図４は、固定部材の取り付け口１６を示す本体１２の背面部１２ａの部分拡大図である。図４に示すように、開口部１２ｃに対応して配置された取り付け口１６は、通常、放熱リブ１２２の間に設けられたリブ部材１３０で覆われている、リブ部材１３０を開口部１２ｃから取り外すことにより取り付け口１６は露出する。
【００２７】
リブ部材１３０は、図４に示すように、放熱リブ１２２と同様の複数のリブが形成された部材であって、可撓性部材からなる放熱リブ１２２を幅方向に撓ませることより取り外すことができる。リブ部材１３０の一端１３２は、本体１２と接続部材１３２で接続されている。リブ部材１３０は、開口部１２ｃから取り外しても接続部材１３２によって本体１２と接続されているので、取り外した際に紛失することがない。また、リブ部材１３０の他端には、リブ部材１３０を開口部１２ｃに取り付けたときに放熱リブ１２２に係合する爪部１３６が設けられている。爪部１３６が放熱リブ１２２に引っ掛かることで、リブ部材１３０を開口部１２ｃに確実に収容することができる。
【００２８】
リブ部材１３０を取り外し、取り付け口１６から固定部材を取り外すと、前面部１２ａと背面部１２ｂとの固定が解除され、システム機構１００が露出する。システム機構１００は、図５に示すように、フロント部１０２とリア部１０４とからなる。フロント部１０２およびリア部１０４は、情報処理装置１０の機能部を搭載してパネル上にまとめたものである。
【００２９】
フロント部１０２は、例えば表示部１５０やＮＦＣ（Near field communication）等のように本体１２の正面部１２ａ側に設けられる機能部が配置されている。リア部１０４には、例えば基板１０１や放熱ファン１２４等のように本体１２の背面部１２ｂ側に設けられる機能部が配置されている。正面部１２ａと背面部１２ｂとの固定が解除されたとき、正面部１２ａはフロント部１０２とともに移動し、背面部１２ｂはリア部１０４とともに移動する。
【００３０】
フロント部１０２とリア部１０４とは、筐体内部において奥行き方向に重ねて配置されている。重ねられている状態では、フロント部１０２とリア部１０４とを結合しておくことで、システム機構１００および筐体を安定して固定させることができる。フロント部１０２とリア部１０４とは、一端部、例えば底側の端部が接続されており、この接続部分を回転中心としてフロント部１０２とリア部１０４とを分離させることができる。フロント部１０２とリア部１０４との結合には、例えば磁石を用いてもよい。フロント部１０２とリア部１０４との結合に磁石を用いると、例えばフロント部１０２をリア部１０４側から押せばこれらを分離することが可能であり、フロント部１０２を押す際も短いストロークで済む。
【００３１】
図５に、情報処理装置１０の本体１２が分離した状態を示す。システム機構１００には機能部間を接続する信号ケーブルや配線が設けられており、これらの中にはフロント部１０２の機能部とリア部１０４の機能部とを接続するものもある。本実施形態に係る本体１２は、本体１２の上部に設けられた固定部材を取り外して底側の接続部分を回転中心として正面部１２ａ側と背面部１２ｂ側とを分離する。このような分離機構において、信号ケーブルや配線が切断しないように本体１２を安全に分離するため、フロント部１０２の機能部とリア部１０４の機能部とを接続する信号ケーブルや配線は回転中心側に配置される。
【００３２】
また、本体１２の分離時に正面部１２ａ側と背面部１２ｂ側とのうちいずれか一方のみを持って分離したりする際に、フロント部１０２の機能部とリア部１０４の機能部とを接続する信号ケーブルや配線に負荷がかかる可能性もある。このため、フロント部１０２とリア部１０４とは、これらの回転中心となる底側においてベルト１０６で接続されている。
【００３３】
ベルト１０６は、絶縁材から形成され、幅方向両端にそれぞれ設けられる。ベルト１０６の長さは、フロント部１０２の機能部とリア部１０４の機能部とを接続する信号ケーブルや配線のうち最も短いものよりもさらに短く設定される。これにより、フロント部１０２とリア部１０４とが離れてベルト１０６にテンションがかかっても、信号ケーブルや配線にテンションがかかることはない。
【００３４】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、本体１２内部のシステム機構１００を容易に露出させることが可能であるため、確実な安全性が要求される。例えば、システム機構１０が露出している際に、ワイヤレス通信によって本体起動されることや、内蔵されたバッテリによって起動されることが考えられ、確実にシステム内部の電源をオフにできる機能が必要である。
【００３５】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、システム機構１００が露出された際、外部電源２１０であるＡＣアダプタおよび内部電源２２０であるバッテリを同時に遮断できるスイッチ１０８を設けることで、確実に２つの電源をオフにできるようにする。スイッチ１０８は、例えばスライドを移動させて電源をオンオフするスライドスイッチ等を用いることができ、図５に示すように基板１０１上に設けてもよい。スイッチ１０８を操作することで、外部電源２１０および内部電源２２０を同時にオフできる主電源スイッチが作動し、外部電源２１０および内部電源２２０を同時にオフとなる。
【００３６】
スイッチ１０８の近辺には、図５に示すように、ユーザが確実に電源をオフするように誘導する表示を設けるようにしてもよい。
【００３７】
また、ユーザが確実に電源をオフするように誘導するために、スイッチ１０８の近辺に主電源スイッチの状態を表す状態表示部としてＬＥＤ１０９を設けてもよい。ＬＥＤ１０９は、少なくともシステム機構１００が露出された際、外部電源２１０および内部電源２２０がともにオフとなっていない場合に点灯されるようになっている。ＬＥＤ１０９が点灯されていることにより、ユーザがＬＥＤ１０９の近くに設けられているスイッチ１０８の存在に気付きやすくなり、各電源２１０、２２０をオフするように誘導させることができる。
【００３８】
図６に、ＬＥＤ１０９による主電源スイッチ２３０の状態表示機能を示す。図６に示すように、主電源スイッチ２３０は、外部電源２１０をオンオフする第１スイッチ２３１と、内部電源２２０をオンオフする第２スイッチ２３２とを備える。主電源スイッチ２３０は、スイッチ１０８の操作入力に応じて第１スイッチ２３１および第２スイッチ２３２を操作する。
【００３９】
スイッチ１０８により外部電源２１０および内部電源２２０を同時にオフする操作入力がされると、主電源スイッチ２３０は第１スイッチ２３１および第２スイッチ２３２をオフにする。これにより、外部電源２１０および内部電源２２０と電源回路とが遮断される。また、第１スイッチ２３１および第２スイッチ２３２がオフとなることで、ＬＥＤ１０９への電源供給も遮断され、ＬＥＤ１０９は消灯する。これにより、ユーザは外部電源２１０および内部電源２２０がオフになっていることを認識することができる。
【００４０】
主電源スイッチ２３０は、ユーザがスイッチ１０８を操作することで操作できるようにしてもよく、あるいは自動的に操作されるようにしてもよい。例えばシステム機構１００が露出されたことを検知するセンサ２４０を設ける。システム機構１００が露出されたことをセンサ２４０が検知すると、検知結果を受けて、主電源スイッチ２３０は第１スイッチ２３１および第２スイッチ２３２をオフにする。このように、システム機構１００が露出されたときに自動的にすべての電源をオフにするようにすることで、より安全性を高めることができる。
【００４１】
［２．４．通信アンテナ］
通信アンテナは、情報処理装置１０の筐体の材質によってその配置に制約が生じる。例えば、情報処理装置１０の背面部１２ｂは、必要とされる剛性やデザイン性の観点から、金属による形成が要求される場合がある。背面部１２ｂに金属を用いた場合、一般的な通信アンテナを用いると電波が遮断されてしまい、正常に機能しない。
【００４２】
そこで、金属部品に切り欠きを設け、この切り欠きに金属部品と同色の樹脂部品を嵌め込み、樹脂部品の裏面に無線通信アンテナを配置する対応が一般的に行われている。しかし、この対応は、装置のデザイン性を大きく損なってしまう。あるいは、金属部品を樹脂成型金型にインサート成形して形成された部品を用いることで、装置のデザイン性は維持できる。しかし、かかる対応は通常大幅なコストアップとなる。
【００４３】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置１０では、ワイヤレスＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信アンテナを、本体１２の背面部１２ｂの開口部１２ｃに設けて、当該開口部１２ｃと共振させるスロットアンテナにより構成する。本体１２の背面部１２ｂは、例えばアルミニウム等の金属材から形成されるとする。
【００４４】
図７に、本実施形態に係るスロットアンテナ１４０の一構成例を示す。本実施形態に係るスロットアンテナ１４０は、金属板に異なる２つの周波数に対応する第１のスロット１４２と第２のスロット１４４とを形成して構成されている。例えば、第１のスロット１４２の対応周波数は５．０ＧＨｚであり、第２のスロット１４４の対応周波数が２．４ＧＨｚである。各スロット１４２、１４４の形状は、それぞれ、送信または受信する周波数および開口部１２ｃのサイズに応じたインピーダンスのうち少なくとも１つに基づいて設定される。
【００４５】
例えば、各スロット１４２、１４４の幅方向の長さ（「スロット長」ともいう。）Ｌ１、Ｌ２は、送信または受信する周波数の１／２波長程度に設定してもよい。また、本実施形態に係るスロットアンテナ１４０は、開口部１２ｃに設けられるため、開口部１２ｃのサイズに対応したスロット１４２、１４４を形成する必要がある。そこで、スロット１４２、１４４の高さ方向（ｚ方向）における幅（「スロット幅」ともいう。）は、開口部１２ｃのサイズに対応するようにインピーダンス調整して設定してもよい。
【００４６】
本実施形態に係るスロットアンテナ１４０は、スロット１４２、１４４の長さや形状によって、２つの異なる周波数帯の両方に適合するように設定されている。
【００４７】
このようなスロットアンテナ１４０は、図７に示すように、第１のスロット１４２および第２のスロット１４４が開口部１２ｃに位置するように、背面部１２ｂの筐体内部側に貼り付けられる。これにより、金属材により形成された背面部１２ｂもアンテナとして機能し、スロットアンテナ１４０に共振して効果的に電波を受信あるいは送信できるようになる。このように、スロットアンテナ１４０を用いることで、開口部１２ｃの小さな開口を利用して通信アンテナを構成することができる。
【００４８】
なお、背面部１２ｂに貼り付けられたスロットアンテナ１４０をより確実に背面部１２ｂに固定するため、例えばスロットアンテナ１４０の金属板の周縁部の一部に支持部１４６を設け、当該支持部１４６と背面部１２ｂとをハーネス１４８によって接続してもよい。また、高さ方向に沿ってスロットアンテナ１４０の金属板と背面部１２ｂとを固定する部材をスロットアンテナ１４０の幅方向両端に設けてもよい。
【００４９】
＜３．まとめ＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０について説明した。情報処理装置１０は、本体１２の背面部１２ｂの上部に設けられた開口部１２ｃに、複数の機能部を割り当てて機能させている。本実施形態の情報処理装置１０では、開口部１２ｃに、音声出力口１１０、放熱口１２０、本体１２を固定する固定部材の取り付け口１６、スロットアンテナ１４０を集約している。上述のように各機能部を設けることで、背面部１２ｂに金属材を用いることも可能となり、筐体の剛性も十分に確保することができる。また、複数の機能部を集約することで、メンテナンス性やデザイン性も向上させることができる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、開口部１２ｃに、音声出力口１１０、放熱口１２０、本体１２を固定する固定部材の取り付け口１６、スロットアンテナ１４０を集約したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、かかる開口部１２ｃに、さらに吸気口やリセットボタン等のようにシステム機構に設けられている操作機能等を集約して配置してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、開口部１２ｃは、本体１２の背面部１２ｂの上部に形成されていたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本体１２の背面部１２ｂの側部に開口部を設けてもよい。開口部の形成される位置は、集約する機能部によって適宜決定することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０は、本体１２をスタンド１４によって支持する、ディスプレイ一体型ＰＣであったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、情報処理装置は、ノートブック型パソコン等にも適用可能である。
【００５４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）筐体に１つの開口部が設けられ、前記開口部には２つ以上の機能部が割り当てられている、情報処理装置。
（２）前記開口部は、前記筐体の上部に設けられる、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記開口部は、前記筐体の幅方向に沿って長く形成されている、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記開口部は、前記筐体の背面部に設けられ、前記筐体の背面部は金属材から形成される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）前記開口部は、放熱口、音声出力口、通信アンテナ、及び前記筐体の前面部と背面部とを固定する固定部材の取り付け口のうち少なくとも２つ以上の前記機能部が割り当てられている、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）前記通信アンテナは、スロットが形成された金属板を前記開口部に配置して形成されるスロットアンテナであり、
前記スロットの形状は、送信または受信する周波数および前記開口部のサイズに応じたインピーダンスのうち少なくとも１つに基づいて設定される、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）前記音声出力口は、前記開口部の両端に設けられる、前記（５）または（６）に記載の情報処理装置。
（８）前記放熱口は、前記開口部の中央部分に設けられる、前記（５）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）前記開口部には、部分的に着脱可能な放熱リブが当該開口部を覆うように設けられており、
前記放熱リブのうち着脱可能な部分に前記固定部材の取り付け口が設けられる、前記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）前記固定部材を取り外すことにより前記筐体の内部に設けられたシステム機構が露出されたことを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記システム機構のすべての電源をオンオフする主電源スイッチと、
を備える、前記（５）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）前記筐体の内部に、
前記筐体の内部に設けられたシステム機構のすべての電源をオンオフする主電源スイッチと、
前記主電源スイッチの状態を示す状態表示部と、
を備える、前記（５）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００５５】
１０      情報処理装置
１２      本体
１２ａ    正面部
１２ｂ    背面部
１２ｃ    開口部
１４      スタンド
１６      取り付け口
１００    システム機構
１０１    基板
１０２    フロント部
１０３    ハードディスクドライブ
１０４    リア部
１０６    ベルト
１０７    ケーブル
１０８    スイッチ
１０９    ＬＥＤ
１１０    音声出力口
１１２    スピーカ
１２０    放熱口
１２２    放熱リブ
１２４    放熱ファン
１３０    リブ部材
１４０    スロットアンテナ
１５０    表示部
２１０    外部電源
２２０    内部電源
２３０    主電源スイッチ
２４０    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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