(57)【要約】      （修正有）【課題】部材間の高さ調整が可能であると共に、がたつきや異音を抑制することができるファスナ部材を提供する。【解決手段】ファスナ部１１は、基部１４の表面１５に立設された複数の係合部材１６を有しており、この係合部材１６は、基部１４から突出する軸部、及び軸部の先端に形成される矢じり部を有している。従って、ファスナ部１１は、矢じり部を部材に設けられたループ部材などの結合対象に引っ掛けることにより、部材と機械的に結合することができる。また、ファスナ部材１０は、部材に対するファスナ部１１の高さ位置を調整する高さ調整部を備えているため、ファスナ部に結合された第２の部材と第１の部材との間のギャップの大きさを調整できる。ここで、ファスナ部１１と高さ調整部１２とは、一体に形成されている。【選択図】図１
2015002794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されると共に、前記第１の部材に固定されるファスナ部材であって、
表面を有する基部、及び前記表面上に立設された複数の係合部材を有すると共に、前記係合部材を前記第２の部材に係合させることによって、前記第２の部材と機械的に結合するファスナ部と、
前記第１の部材に対する前記ファスナ部の高さ位置を調整する高さ調整部と、を備え、
前記係合部材は、前記基部から突出する軸部、及び前記軸部の先端に形成される矢じり部を有し、
前記ファスナ部と前記高さ調整部とが、一体に形成されている、ファスナ部材。
【請求項２】
前記係合部材は、前記表面視において格子状に配置されている、請求項１に記載のファスナ部材。
【請求項３】
前記矢じり部は、前記軸部の先端側から少なくとも２方向に延びている、請求項２に記載のファスナ部材。
【請求項４】
前記高さ調整部は、
前記第１の部材に固定されるベース部と、
前記ファスナ部が設けられる頂部と、
前記ベース部から前記頂部へ向かって高さ方向に延在し、互いに対向する少なくとも一対の側壁部と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のファスナ部材。
【請求項５】
前記高さ調整部は、前記第１の部材に固定されるベース部を有し、
前記ベース部は、貫通孔を有さない板状に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のファスナ部材。
【請求項６】
前記高さ調整部は、
前記第１の部材に固定されるベース部と、
前記ファスナ部が設けられる頂部と、
前記ベース部から前記頂部へ向かって高さ方向に延在し、互いに交差する少なくとも一対のリブ部と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のファスナ部材。
【請求項７】
前記高さ調整部は、車両内装天井に対応した構造物によって構成され、
前記ファスナ部と前記構造物とが、一体に形成されている、請求項１〜６の何れか一項に記載のファスナ部材。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、ファスナ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の部材と結合可能なファスナ部材を、他方の部材に固定される別体のブラケットに取り付ける構造が知られている。このような構造により、部材間の高さ調整が可能となる。例えば、特許文献１及び特許文献２には、車両内装材又は車両内装天井に取り付け固定するブラケットに、ファスナを支持するＬ字状の爪部が設けられ、板材に複数の係合部材が設けられることで構成されるファスナをブラケットの爪部にスライドさせて挟みこむ構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４８５９号公報
【特許文献２】特開２００９−１００８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ファスナ部材は、別体のブラケットに爪部によって支持されている。従って、ファスナ部材と爪部との間に隙間が形成されている場合、ファスナ部材とブラケットとの間でがたつきが生じてしまうという問題がある。また、がたつきによって、使用時に振動などによって異音が発生するという問題が生じる。以上より、部材間の高さ調整が可能であると共に、がたつきや異音を抑制することのできるファスナ部材が要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係るファスナ部材は、第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されると共に、第１の部材に固定されるファスナ部材であって、表面を有する基部、及び表面上に立設された複数の係合部材を有すると共に、係合部材を第２の部材に係合させることによって、第２の部材と機械的に結合するファスナ部と、第１の部材に対するファスナ部の高さ位置を調整する高さ調整部と、を備え、係合部材は、基部から突出する軸部、及び軸部の先端に形成される矢じり部を有し、ファスナ部と高さ調整部とが、一体に形成されている、ファスナ部材である。
【０００６】
このような形態によれば、ファスナ部材のファスナ部は、基部の表面に立設された複数の係合部材を有しており、この係合部材は、基部から突出する軸部、及び軸部の先端に形成される矢じり部を有している。従って、ファスナ部は、矢じり部を第２の部材に設けられたループ部材などの結合対象に引っ掛けることにより、第２の部材と機械的に結合することができる。また、ファスナ部材は、第１の部材に対するファスナ部の高さ位置を調整する高さ調整部を備えているため、ファスナ部に結合された第２の部材と第１の部材との間のギャップの大きさを調整できる。ここで、ファスナ部と高さ調整部とは、一体に形成されている。従って、ファスナ部と高さ調整部との間にはがたつきが生じることなく、第１の部材に対して第２の部材を確実に取り付けることができる。また、がたつきが生じないため、使用時に振動などによる異音を抑制することができる。以上により、部材間の高さ調整が可能であると共に、がたつきや異音を抑制することができる。
【０００７】
別の形態に係るファスナ部材では、係合部材は、表面視において格子状に配置されていてよい。
【０００８】
別の形態に係るファスナ部材では、矢じり部は、軸部の先端側から少なくとも２方向に延びていてよい。
【０００９】
別の形態に係るファスナ部材では、高さ調整部は、第１の部材に固定されるベース部と、ファスナ部が設けられる頂部と、ベース部から頂部へ向かって高さ方向に延在し、互いに対向する少なくとも一対の側壁部と、を備えてよい。
【００１０】
別の形態に係るファスナ部材では、高さ調整部は、第１の部材に固定されるベース部を有し、ベース部は、貫通孔を有さない板状に形成されていてよい。
【００１１】
別の形態に係るファスナ部材では、高さ調整部は、第１の部材に固定されるベース部と、ファスナ部が設けられる頂部と、記ベース部から頂部へ向かって高さ方向に延在し、互いに交差する少なくとも一対のリブ部と、を備えてよい。
【００１２】
別の形態に係るファスナ部材では、高さ調整部は、車両内装天井に対応した構造物によって構成され、ファスナ部と構造物とが、一体に形成されていてよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、部材間の高さ調整が可能であると共に、がたつきや異音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るファスナ部材を示す斜視図である。
【図２】図１のファスナ部材の使用状態を示す断面図である。
【図３】図１に示すファスナ部材による結合を説明するための断面図である。
【図４】比較例に係る構造を示す斜視図である。
【図５】変形例に係るファスナ部材を示す斜視図である。
【図６】変形例に係るファスナ部材を示す斜視図及び断面図である。
【図７】変形例に係るファスナ部材を示す斜視図である。
【図８】変形例に係る係合部材を示す斜視図である。
【図９】図８に示す係合部材の平面図及び側面図である。
【図１０】変形例に係るファスナ部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また「Ｘ方向」、「Ｙ方向」及び「Ｚ方向」の語は、図示する方向に基づいており便宜的なものである。
【００１６】
図１は一実施形態に係るファスナ部材を示す斜視図であり、図２は、図１のファスナ部材の使用状態を示す断面図である。図３は図１に示すファスナ部材による結合を説明するための断面図である。なお、図２，３に示すファスナ部材は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を示している。図１〜図３に示すように、本実施形態のファスナ部材１０は、例えば車両の車両内装材又は車両内装天井の固定などに用いられるものであり、対面係合式の面ファスナを構成する。ここでのファスナ部材１０は、結合の相手方であるループ部材１５０に対し、機械的に結合するフック部材として用いられる。ファスナ部材１０は、内装パネル側の部材（第１の部材）１００に固定され、ループ部材１５０は、車体側の部材（第２の部材）１１０に固定される。なお、車両内装材又は車両内装天井にループ部材１５０を設け、車体側にファスナ部材１０を設けてもよい。
【００１７】
ファスナ部材１０は、面ファスナの雄側に対応するものである。ファスナ部材１０は、相手側の部材１１０のループ部材１５０と機械的に結合するファスナ部１１と、部材１００に対するファスナ部１１の高さ位置を調整する高さ調整部１２と、を備えている。また、ファスナ部１１は、基部１４と、この基部１４上に立設された複数の係合部材１６と、を備えている。また、高さ調整部１２は、部材１００に固定されるベース部２１と、ファスナ部１１が設けられる頂部２２と、高さ方向に延びる一対の側壁部２３と、を備えている。
【００１８】
基部１４は、板状を呈し、略平坦な平面状の主表面（表面）１５を有している。基部１４は、ＸＹ方向に広がる平面状に形成される。なお、図１では、基部１４に該当する領域を一点鎖線で示している。ファスナ部１１のうち、基部１４は、高さ調整部１２の頂部２２と成形品として一体的に構成されている。なお、図２においては、ファスナ部１１の基部１４と高さ調整部１２の頂部２２とは同一ハッチングが付されて同一部材として示されている。ただし、例えば、ファスナ部１１の成形と高さ調整部１２の成形を二色成形で行った場合、互いに別部材として構成されているファスナ部１１と高さ調整部１２とを、成形によって一体化した態様となる。
【００１９】
係合部材１６は、主表面１５における中央位置に係る領域に設けられ、Ｚ方向視（表面視）において所定間隔で格子状に整列して配置されている。この係合部材１６は、Ｚ方向を軸方向として直立する柱状の軸部１８と、この軸部１８の先端に設けられた頭部としての矢じり部１９と、を有している（図３参照）。軸部１８の形状は特に限定されないが、本実施形態では円柱状に形成されている。矢じり部１９は、先端側に尖形の錐状外形を有しており、これにより、矢じり部１９における主表面１５側には、ループ部材１５０を引っ掛けるための掛止面１９ａが形成されている。本実施形態では、矢じり部１９は、軸部１８の先端側から全周にわたって延びている（全方向へ延びている）。
【００２０】
係合部材１６の格子状の配置パターンは特に限定されない。例えば、係合部材１６が、Ｙ方向において一定ピッチで直線状の列をなすように配置されており、当該列がＸ方向に一定ピッチで複数並べられていてよい。このとき、一の列に係る係合部材１６と、隣りの列に係る係合部材１６とが、Ｘ方向（あるいはＹ方向）で隣り合うように配置されていてよい。あるいは、一の列に係る係合部材１６と、隣りの列に係る係合部材１６とで、Ｘ方向（あるいはＹ方向）における位置が互いにずれるように配置されていてもよい。すなわち、係合部材１６は、Ｘ方向（あるいはＹ方向）に沿って千鳥状に配置されるような構成としてよい。
【００２１】
なお、係合部材１６の構成は上述で説明した形状には限定されず、ループ部材１５０を引っ掛けることが出来るものであれば、どのような形状のものを用いてもよい。また、矢じり部は、軸部の先端側から少なくとも２方向に伸びていてよい。例えば、図８及び図９に示すように、軸部３１の側面３１ａから斜め下方へ突出するような矢じり部３２を有する係合部材３０を適用してもよい。軸部３１は、角柱状に形成されており、Ｘ方向に対向する一対の平面状の側面３１ａと、Ｙ方向に対向する一対の平面状の側面３１ｂと、を有している。矢じり部３２は、軸部３１の各側面３１ａから突出する複数（本実施形態では４本）の突出部３３を有している。図９（ａ）に示すように、Ｚ方向から見て、各突出部３３は、軸部３１の四方の対角方向へそれぞれ突出しており、各突出部３３の突出方向はＸ方向成分及びＹ方向成分の両方を有している。これによって、各突出部は、Ｘ方向に対応する側面３１ａより外側へ延びるのみならず、Ｙ方向に対向する側面３１ｂよりも外側へ延びる。また、図９（ｂ）に示すように、Ｙ方向から見て、各突出部３３は、下方向へ傾斜するように延びる。また、各突出部３３の下側には、ループ部材を引っ掛けるための凹部３４が形成されている。図８及び図９に示すような係合部材３０は、図９（ａ）に示す形状に対応する金型を用いると共に、図９（ｂ）においてＵＥで示される突出部３３の下側空間の形状に対応するスライド金型をもちいることによって成形することができる。
【００２２】
ループ部材１５０は、面ファスナの雌側に対応するものであって、その一表面１５０ａから突出する複数のループ糸１５１を有している。ループ糸１５１は、結合時において係合部材１６に引っ掛かり係合するものであり、環状に延びるようにして一表面１５０ａに取り付けられている。このようなループ部材１５０は、直接又はブラケット等を介して、例えば車両の車体側の部材１１０に固定される。
【００２３】
次に、高さ調整部１２の構成について説明する。高さ調整部１２のベース部２１は、ＸＹ方向に広がる矩形板状に形成されている。本実施形態では、ベース部２１は、貫通孔を有さない板状に形成されている。ベース部２１の形状は特に限定されないが、本実施形態では、ベース部２１はＸ方向に延びる長方形状に形成されている。ベース部２１の上面２１ｅ側に側壁部２３及び頂部２２が設けられる。ベース部２１の下面２１ｆは、部材１００に固定される。
【００２４】
側壁部２３は、ベース部２１の表面２１ｅからＺ方向に略垂直に延びるように設けられ、ＹＺ方向に広がる矩形板状に形成される。一対の側壁部２３は、Ｘ方向において互いに離間すると共に平行に対向するように設けられている。側壁部２３の形状は特に限定されないが、本実施形態では、側壁部２３はＹ方向に延びる長方形状に形成されている。成形時に、側壁部２３のＺ方向の大きさを変更することによって、高さ調整部１２の高さを調整可能である。ベース部２１上における側壁部２３の位置は特に限定されないが、側壁部２３のＹ正方向における端部２３ａは、ベース部２１のＹ正方向における端部２１ａよりもベース部２１内側に配置され、側壁部２３のＹ負方向における端部２３ｂは、ベース部２１のＹ負方向における端部２１ｂよりもベース部２１内側に配置されている。端部２１ａと端部２３ａとの間のＹ方向の離間距離は、端部２１ｂと端部２３ｂとの間のＹ方向の離間距離と等しい。Ｘ正方向側の側壁部２３の外側面２３ｃは、ベース部２１のＸ正方向における端部２１ｃよりもベース部２１内側に配置され、Ｘ負方向側の側壁部２３の外側面２３ｃは、ベース部２１のＸ負方向における端部２１ｄよりもベース部２１内側に配置されている。端部２１ｃと外側面２３ｃとの間のＸ方向の離間距離は、端部２１ｄと外側面２３ｃとの間のＸ方向の離間距離と等しい。各側壁部２３の内側面２３ｄは、互いに離間している。
【００２５】
頂部２２は、各側壁部２３の上端部に設けられ、ベース部２１と水平に対向するようにＸＹ方向に広がる矩形板状に形成される。頂部２２のＸ方向における両端部は、側壁部２３の上端部にそれぞれ連結される。頂部２２の形状は特に限定されないが、本実施形態では、頂部２２のＹ正方向における端部２２ａは側壁部２３の端部２３ａと一致し、頂部２２のＹ負方向における端部２２ｂは側壁部２３の端部２３ｂと一致する。頂部２２の上面２２ｃには、ファスナ部１１が形成される。本実施形態では、頂部２２の上面２２ｃと基部１４の表面１５は同一面となっている。ただし、同一面となっていなくともよく、基部１４の表面１５が頂部２２の上面２２ｃより高い位置に配置されていてもよく、沈み込んで低い位置に配置されていてもよい。頂部２２の下面２２ｄは、ベース部２１の上面２１ｅから離間している。
【００２６】
上述のような形状を有することにより、高さ調整部１２は、貫通孔２４を有した形成となる。貫通孔２４は、Ｙ方向、すなわちベース部２１の短辺である端部２１ｃ，２１ｄが延びる方向に沿って貫通しており、Ｙ方向から見て矩形をなしている。貫通孔２４は、ベース部２１の上面２１ｅと、各側壁部２３の内側面２３ｄと、頂部２２の下面２２ｄと、で囲まれる領域に形成されており、Ｙ正方向における端部２２ａ，２３ａにおいて開口すると共に、Ｙ負方向における端部２２ｂ，２３ｂにおいて開口する。なお、本実施形態における「高さ調整」とは、製造後にファスナ部１１の高さを変化させることによって所望の高さに設定できるものではない。製造時に予めファスナ部１１の高さが所望の高さとなるように調整して高さ調整部１２を形成することで、使用時におけるファスナ部１１の高さを所望の高さとする。高さ（すなわち部材１００，１１０間のギャップの大きさ）を変更する場合は、ファスナ部材１０自体を変更する。
【００２７】
本実施形態では、ファスナ部１１と高さ調整部１２とが、一体に形成されている。すなわち、ファスナ部１１と高さ調整部１２とが、一の成形品として構成されている。従って、ファスナ部１１と高さ調整部１２との間には、爪部などのような固定用の構造は設けられておらず、接着剤なども塗布されていない。ファスナ部１１及び高さ調整部１２は隙間やがたつきなく強固に固定されている。
【００２８】
次に、本実施形態に係るファスナ部材１０の作用・効果について説明する。
【００２９】
まず、図４を参照して比較例に係るファスナ部材４０，５０について説明する。比較例に係るファスナ部材４０，５０は、高さ調整を行うためのブラケット４１，５１とは別体の部品として構成されており、板状部材に複数の係合部材を設けることによって構成されている。図４（ａ）に示す構造において、ブラケット４１は、頂部の上面に一対の爪部４２を有している。ファスナ部材４０は、爪部４２の内側へスライドして挟み込まれる。また、ファスナ部材４０のスライド方向における端部は、ブラケット４１の上面のストッパー４４で支持される。図４（ｂ）に示す構造では、ファスナ部材５０は、ブラケット５１の上面に接着剤やホットメルトを用いて固定されている。なお、ファスナ部材５０とブラケット５１との間には接着層５２が形成されている。
【００３０】
図４（ａ）に示すような構造では、ファスナ部材４０は、別体のブラケット４１に爪部４２によって支持されている。従って、ファスナ部材４０と爪部４２との間に隙間が形成されている場合、ファスナ部材４０とブラケット４１との間でがたつきが生じてしまうという問題がある。また、がたつきによって、使用時に振動などによって異音が発生するという問題が生じる。また、部品点数が増加してしまう上、ブラケット４１にファスナ部材４０を固定するための作業工程が発生するという問題もある。また、ブラケット４１が成形品である場合、爪部４２を形成するためには下方からスライド金型を突き上げる必要があるため、ブラケット４１の底面に貫通孔４３が形成される。このような貫通孔４３によって、ブラケット４１の強度に影響が及ぼされる場合がある。
【００３１】
また、図４（ｂ）に示すような構造では、ファスナ部材５０は、別体のブラケット５１と接着剤やホットメルト、両面テープなどによって固定されている。従って、部品点数が増加してしまう上、ブラケット５１にファスナ部材５０を固定するための作業工程が発生するという問題もある。また、このような固定方法だと、ファスナ部材５０とブラケット５１の剥がれが発生する問題ある。また、両面テープを使う場合には一般的にプライマーを塗布するが、プライマーや接着剤を使用する工程では換気を目的として排気設備が必要となる可能性がある。
【００３２】
本実施形態に係るファスナ部材１０では、ファスナ部１１は、基部１４の表面１５に立設された複数の係合部材１６を有しており、この係合部材１６は、基部１４から突出する軸部１８、及び軸部１８の先端に形成される矢じり部１９を有している。従って、ファスナ部１１は、矢じり部１９を部材１１０に設けられたループ部材１５０などの結合対象に引っ掛けることにより、部材１１０と機械的に結合することができる。また、ファスナ部材１０は、部材１００に対するファスナ部１１の高さ位置を調整する高さ調整部１２を備えているため、ファスナ部に結合された部材１００と部材１１０との間のギャップの大きさを調整できる。ここで、ファスナ部１１と高さ調整部１２とは、一体に形成されている。従って、ファスナ部１１と高さ調整部１２との間にはがたつきが生じることなく、部材１００と部材１１０とを確実に取り付けることができる。また、がたつきが生じないため、使用時に振動などによる異音を抑制することができる。以上により、部材１００，１１０間の高さ調整が可能であると共に、がたつきや異音を抑制することができる。
【００３３】
また、ファスナ部１１と高さ調整部１２とが、それぞれ別体の部品ではなく、一体化した一部品となっている。従って、部品点数を減らすことができると共に、従来のようなファスナ部材とブラケットとの間の取付作業を不要とすることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０では、係合部材１６は、表面視において格子状に配置されている。これによって、係合部材１６を基部１４の表面１５上において高密度に配置することが可能となり、ループ部材１５０との結合力を更に向上することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０では、矢じり部１９，３２は、軸部１８，３１の先端側から少なくとも２方向に延びている。例えば、図１に示す矢じり部１９は全方向に向かって延びており、図８に示す矢じり部３２は四方に向かって延びている。これによって、一つ当りの矢じり部１９，３２が、ループ部材１５０と結合可能な範囲を広くすることができる。このように、一つ当りの係合部材１６，３０がループ部材１５０と係合し易くなることにより、ファスナ部材１０の中でループ部材１５０と係合している係合部材を増やすことができるため、ファスナ部材全体としての結合力を向上することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０では、高さ調整部１２は、部材１１０に固定されるベース部２１と、ファスナ部１１が設けられる頂部２２と、ベース部２１から頂部２２へ向かって高さ方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部２３と、を備えている。このような形状は、成形時に各部分２１，２２，２３で囲まれる部分（すなわち、貫通孔２４）にスライド金型を挿入することによって形成される。すなわち、スライド金型の大きさを変更することで、容易にファスナ部１１の高さを変更することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０では、高さ調整部１２は、部材１００に固定されるベース部２１を有し、ベース部２１は、貫通孔を有さない板状に形成されている。これによって、ベース部２１の強度低下を抑制でき、ファスナ部材１０の強度を確保することができる。さらに、ベース部２１と部材１００を接着剤で固定する際に、強固に固定することが可能となる。
【００３８】
ここで、本実施形態のように、ファスナ部１１と高さ調整部１２が一体であり、且つ、高密度で高い嵌合力を発揮できる係合部材１６を有するファスナ部材１０を成形する成形方法は特に限定されないが、以下のような方法で可能である。例えば、射出成形によって、ファスナ部１１の成形と高さ調整部１２の成形とを一体成形、インサート成形あるいは二色成形で行ってよい。インサート成形又は二色成形でファスナ部材１０を形成する際、所望の高さを有する高さ調整部１２を形成する金型のみを複数用意してもよい。
【００３９】
なお、従来ファスナ部材を成形する方法として採用されていた押出成形等では、ロール状に成形されるものが多いため、高さ調整部とファスナ部を一体で成形することは困難である。また、係合部材の成形方法として、上方へ延びる軸部の先端側を一方向に屈曲させるような形状の矢じり部を成形し、成形後は無理抜きによって離型するような方法を採用した場合、次のような理由により、高密度化が難しい場合がある。すなわち、無理抜きを可能とするには、離型の際に金型を引っ張るときに矢じり部が弾性変形する必要があるため、矢じり部の剛性が低く設定されている。従って、ループ部材１５０と係合した際も、矢じり部は弾性変形し易い。これにより、高い嵌合力を得ることができない。一方、嵌合力を上げるために矢じり部の強度を上げた場合、または矢じり部の数を増やした場合は、離型の際の抵抗が大きくなり、金型から抜けなくなるという問題や、矢じり部が折れる等の問題が発生する可能性がある。また、矢じり部を一方向のみならず複数方向に延ばした場合も、金型から抜くことが困難となる可能性がある。また、材料としても柔軟性のある材料を用いるという制約もある。これに対し、本実施形態に係るファスナ部材１０は、前述のような成形方法によって成形されることで、ファスナ部１１と高さ調整部１２が一体であり、格子状に高密度に配置することが可能であると共に、複数の方向へ延びる矢じり部を形成することが可能であることによって、高い嵌合力を発揮できる。
【００４０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
例えば、図５に示すようなファスナ部材６０であってもよい。図５に示すように、ファスナ部材５０では、ベース部６１、頂部６７及び側壁部６６で囲まれる貫通孔６４が、Ｘ方向へ延びている。このような形状であっても、貫通孔６４を形成するためのスライド金型の大きさを変更することで、ファスナ部１１の高さを変更可能である。
【００４２】
また、図６に示すようなファスナ部材７０であってもよい。図６に示すファスナ部材７０は、頂部７８に対して四方に側壁部７６が設けられている。当該構成は、ベース部７１の下面側から固定金型及び稼働金型によって成形することができる。これによって、側壁部７６で取り囲まれる貫通孔７４が形成される。このような形状とした場合、四方の側壁部で支持することが可能となり、ファスナ部１１の支持力を上げることができる。
【００４３】
また、図７（ａ）に示すように、全体的に四角錐台の形状をなしているファスナ部材８０であってもよい。図７（ａ）に示すファスナ部材８０は、ベース部８２と、傾斜した側壁部８３と、ベース部８２より小さい頂部８５と、を有している。また、各部８２，８３，８５で囲まれる部分に貫通孔８４が形成される。
【００４４】
また、図７（ｂ）に示すようなファスナ部材９０であってもよい。図７（ｂ）に示すファスナ部材９０において、高さ調整部９１は、ベース部９６と、ファスナ部１１が設けられる頂部９２と、ベース部９６から頂部９２へ向かって高さ方向に延在し、互いに交差する一対のリブ部９３，９４と、を備える。ベース部９６及び頂部９２は、円板状に形成されている。なお、リブ部は一対のみならず、更に数を増やしてもよい。
【００４５】
また、図１０に示すようなファスナ部材２００,３００であってもよい。ファスナ部材２００，３００においては、高さ調整部に該当する部材が、車両内装天井に対応した構造物２０１，３０１によって構成されている。また、ファスナ部１１と構造物２０１，３０１とが一体に形成されている。このような構造物２０１，３０１は、「レインフォースメント」や「スチフナ」とも称される場合がある。ただし、必ずしも補強材として機能しなくともよく、車両内装天井に対応する構造物であればどのようなものであってもよい。図１０（ａ）に示すファスナ部材２００における構造物２０１は、湾曲した板状のベース部を有しており、当該ベース部の両端側から張り出す、高さ調整用の台座部２０２，２０３を有している。ファスナ部１１は、台座部２０２，２０３の頂部と一体に形成されている。図１０（ｂ）に示すファスナ部材３００における構造物３０１は、真っ直ぐな板状のベース部を有しており、当該ベース部の両端側から張り出す、高さ調整用の台座部３０２，３０３を有している。ファスナ部１１は、台座部３０２，３０３の頂部と一体に形成されている。なお、台座部２０２，２０３，３０２，３０３の形状として、図５〜７に示すものを適用してよい。図１０に示すような構造により、ファスナを内装天井に取り付けることを効率的に行う事が出来る。また、ファスナ部材２００，３００を用いることで補強も同時に行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０，６０，７０，８０，９０，２００，３００…ファスナ部材、１１…ファスナ部、１２…高さ調整部、１４…基部、１６，３０…係合部、１８，３１…軸部、１９，３２…矢じり部、２１，６１，７１，８２，９６…ベース部、２２，６７，７８，８４，９２…頂部、２３，６６，７６，８３…側壁部、９３，９４…リブ部、１００…部材（第１の部材）、１１０…部材（第２の部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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