(57)【要約】      （修正有）【課題】ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）モード及びインフラストラクチャ（インフラ）モードで無線通信する際の通信リソースを節約する。【解決手段】Ｐ２Ｐモード及びインフラモードのいずれかで使用するプロトコルに従って他方で使用するインターネットプロトコル（ＩＰ）を決定する。前記インフラモードで２つのプロトコルが有効となっている場合、前記Ｐ２Ｐモードで使用するプロトコルを１つに決定する。前記インフラモードで１つのプロトコルが無効化されている場合、前記Ｐ２Ｐモードで２つのプロトコルを有効とする。さらに、使用するプロトコルのバージョンを決定することを含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピアモード及びインフラストラクチャモードで通信相手装置と無線通信する通信手段と、
前記ピアツーピアモード及び前記インフラストラクチャモードのいずれか一方で使用するプロトコルに応じて他方で使用するプロトコルを決定する決定手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記インフラストラクチャモードで２つのプロトコルが有効となっている場合、前記ピアツーピアモードで使用するプロトコルを１つに決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記インフラストラクチャモードで１つのプロトコルが無効化されている場合、前記ピアツーピアモードで２つのプロトコルを有効とすることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、使用するプロトコルのバージョンを決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ピアツーピアモード及びインフラストラクチャモードで通信相手装置と無線通信する通信装置における通信方法であって、
前記ピアツーピアモード及び前記インフラストラクチャモードのいずれか一方で使用するプロトコルを判定し、
前記判定の結果に基づき、他方で使用するプロトコルを決定することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の各手段または請求項５に記載の通信方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続を行う通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信規格の１つとして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）（以下、ＷＦＤ）と呼ばれるものがある。このＷＦＤとは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスが認定する無線通信規格の内、通常のＷｉ−Ｆｉの接続方式で用いられる中継アクセスポイント（ＡＰ）を必要とせず、端末同士が直接接続してデータを送受信することができる規格のことである。
【０００３】
ＷＦＤは、各電子機器が無線ＬＡＮのＡＰまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを自動的に決定するプロトコルの規定がある。この規定により、従来の中継用ＡＰ専用機が不要となり、電子機器同士の直接接続を実現している。無線ＬＡＮにおいて端末同士を直接接続する方式には、ＷＦＤの他に「アドホックモード」もあり、アドホックモードは、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）の方式で端末間を接続する方式となっている。ＷＦＤとアドホックモードの違いは、ＷＦＤはいずれかの端末が無線ＬＡＮのＡＰの機能をソフトウェアにより実現する方式であり、アドホックモードはＡＰを使用しない方式であるといえる。
【０００４】
ＷＦＤを利用する技術としては、特許文献１がある。特許文献１では、ＰＣが、ＷＦＤ機能によってプリンタと無線通信し、印刷データを送信する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１つの通信装置がＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐ無線接続方式と、ＡＰを介して無線通信を行う方式（例えば、インフラストラクチャモード）とを同時に使用できるように構成すると便利である。無線通信に使用されるインターネットプロトコル（ＩＰ）にはバージョン４とバージョン６がある。通信機器としてこの２つのプロトコルバージョンを同時に使用することができるデュアルスタックモードを備えているものがある。よってＰ２Ｐ無線接続方式と、ＡＰを介して無線通信を行う方式とでそれぞれデュアルスタックモードで動作する場合、４つのＩＰスタックをそれぞれ動作させることになる。しかし組み込み機器のリソースでは４つのＩＰスタックを同時に動作させるとメモリなどのリソースが不足してしまう場合がある。またソケット数の増加により通信速度の低下を招く場合がある。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ピアツーピアモード及びインフラストラクチャモードで無線通信する際の通信リソースの節約が可能な通信装置及びその制御方法、プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、ピアツーピアモード及びインフラストラクチャモードで通信相手装置と無線通信する通信手段と、前記ピアツーピアモード及び前記インフラストラクチャモードのいずれか一方で使用するプロトコルに応じて他方で使用するプロトコルを決定する決定手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ピアツーピアモード及びインフラストラクチャモードで無線通信する際の通信リソースを節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＭＦＰの構成を示す図である。
【図２】携帯端末の構成を示す図である。
【図３】ソフトＡＰモードの無線接続シーケンスを示す図である。
【図４】ＷＦＤモードの無線接続シーケンスを示す図である。
【図５】ＷＦＤ拡張モードの無線接続シーケンスを示す図である
【図６】プロトコルスタックを説明する図である。
【図７】ＭＦＰによる処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、それらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は、本発明の通信装置の実施形態の一例である無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信機能を有する複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ；ＭＦＰ）１００の概略構成を示すブロック図である。ここでは、ＭＦＰ１００として読取機能と記録（印刷）機能とを有するものを例にしたが、これらの機能の一方または両方を有さず、他の機能を有するもの、これらの機能と他の機能とを有するものなど、種々の機能を持つものに適用可能である。他の機能としては、電話・ファクシミリ機能（電話回線用／ＩＰ網用）、近距離無線通信機能（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））などを採用可能である。
【００１３】
ＭＦＰ１００は、メインボード１０１上に、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、不揮発性メモリ１０５、画像メモリ１０６、操作部１０７、表示部１０８、読取制御部１０９、記録制御部１１１、バッテリ部１１５、電源部１１６を有する。また、ＭＦＰ１００は、バスケーブル１１３を介して接続されたＷＬＡＮユニット１１４を有する。これらの構成要素はシステムバス１１７を介して接続され、互いにシステムバス１１７を介して通信可能である。また、ＭＦＰ１００は、さらに、原稿上の画像を読み取る読取機能を実現するための読取部１１０、記録媒体上に画像を記録する記録機能を実現するための記録部１１２を有する。
【００１４】
ＣＰＵ１０２は、ＭＦＰ１００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ１００の処理はＣＰＵ１０２の制御によって実行される。ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ１０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。また、ＣＰＵ１０２は、通信相手装置との通信に際して、ＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムに従ってプロトコルスタック（ＩＰスタックを含む）を動作させる。このとき、通信動作に必要な複数のソケットの設定等も行う。ＲＡＭ１０４は、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ１００の管理データ等のデータを記憶し、また各種ワーク用バッファ領域が設けられている。不揮発性メモリ１０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ１０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、読取部１１０によって入力された画像データや外部から受信した画像データなどを蓄積する。
【００１５】
操作部１０７は、ハードスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ１０２に伝える。表示部１０８は、ＭＦＰ１００に関する種々の表示（ユーザが行うべき操作をガイドする表示、ＭＦＰ１００の状態を示す情報などの表示）を行う。また、操作部１０７と表示部１０８を一体化させたタッチパネル等も採用可能である。
【００１６】
読取制御部１０９は、読取部（スキャナ）１１０（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取らせ、読取画像に応じた画像データを生成する。
【００１７】
記録制御部１１１は、入力された画像データを、記録部（プリンタ）１１２で記録（プリント）させるための記録データに変換し、記録部１１２を制御して、紙などの記録媒体上に記録剤を付与して画像を記録させる。記録部１１２としては、記録ヘッドから記録材としてインクを吐出させ、記録媒体上に画像を記録するインクジェットプリンタを採用可能である。
【００１８】
ＷＬＡＮユニット１１４は、無線通信によってネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰに従った通信が可能なネットワーク）上の端末と通信する。ＷＬＡＮユニット１１４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、ＷＬＡＮユニット１１４を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトＡＰ）機能を有する。また、ＷＬＡＮユニット１１４はアドホックモード、Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅモードによる通信が可能である。ＭＦＰ１００はインターネットプロトコル（ＩＰ）のバージョン４とバージョン６のいずれに従っても通信可能である。そして、通信に先だってそれぞれのバージョンに従ったＩＰスタックを動作させる。また、通信に際しては所定数のソケットを設定し、通信処理を実行する。また、ＩＰに従って複数の通信プロトコルの中から選択された通信プロトコルに従って通信可能である。ここで選択可能な通信プロトコルは、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層のプロトコルであり、ＵＰｎＰ／Ｂｏｎｊｏｕｒ／ＷＳＤ／ＩＰＰ／ＳＭＢなどが含まれる。
【００１９】
バッテリ部１１５は、ＭＦＰ１００が動作するための電力を供給するユニット（電池）であり、商用電源（ＡＣ電源）等の外部電源からの電源供給がなくともＭＦＰ１００に電力を供給可能である。従って、バッテリ部１１５で電力を供給している間、ユーザはＭＦＰ１００を自在に携帯可能となる。バッテリ部１１５はＭＦＰ１００に内蔵のもの、または着脱可能なものを採用可能である。また、バッテリ部１１５は外部電源（商用電源など）からの電力供給を受けて充電可能であり、充電された電荷が、ＭＦＰ１００が動作可能な分残っている間、ＭＦＰ１００は外部電源からの電源供給なしに動作可能である。電源部１１６は、電源ケーブルを介して外部電源（商用電源（ＡＣ電源））からの電源供給を受け、ＭＦＰ１００が動作するための電力をＭＦＰ１００に供給する。電源部１１６は、バッテリ部１１５がＭＦＰ１００に装着されている場合、バッテリ部１１５に電力を供給し、充電することも可能である。電源部１１６は、外部電源からの交流電流を直流電流に変換する機能も含む。
【００２０】
図２は、本発明の通信装置の実施形態の一例である携帯端末２００の概略構成を示すブロック図である。携帯端末２００としては、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラなど種々のものを採用可能である。
【００２１】
携帯端末２００は、メインボード２０１上に、ＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、不揮発性メモリ２０５、画像メモリ２０６、操作部２０７、表示部２０８、バッテリ部２１１を有する。また、携帯端末２００は、バスケーブル２０９を介して接続されたＷＬＡＮユニット２１０を有する。これらの構成要素はシステムバス２１２を介して接続され、互いにシステムバス２１２を介して通信可能である。これらの各構成要素は、図１に示した同名の構成要素で行った説明と同様の説明となるので、ここでの説明は省略する。
【００２２】
但し、携帯端末２００のバッテリ部２１１は、外部電源から直接充電可能なものとした。従って、バッテリ部２１１が携帯端末２００に装着されていなければ、外部電源に接続されていても携帯端末２００に電力を供給することができない。バッテリ部２１１内に携帯端末２００が動作可能な分の電荷が残っている場合、外部電源に接続されていなくとも、携帯端末２００は動作可能であり、ユーザは自在に携帯して使用可能である。外部電源を用いたバッテリ部２１１の充電は、充電器を介して商用電源（ＡＣ電源）からの電力を供給することにより行われる。バッテリ部２１１の充電には、充電器をケーブルを介して商用電源及び携帯端末２００に接続して充電するものや、電磁誘導、磁界共鳴、マイクロ波、直流共鳴などを用いた無線電力伝送によって充電するものを採用可能である。また、受光した太陽光を電力に変換するソーラー発電など、他の方式も採用可能である。なお、携帯端末２００への電力供給は、これに限定されず、図１で説明したバッテリ部及び電源部と同様なものを用いたものなど、種々のものとしてよい。
【００２３】
また、不揮発性メモリ２０５には、種々のアプリケーションソフトウェアを記憶可能であり、ＣＰＵ２０２が実行することで種々の機能を実現可能である。アプリケーションソフトウェアとしては、ウェブブラウザ機能、電子メール機能などがある。また、図２では携帯端末２００の主要な構成要素を示した。これら以外、電話機能、カメラ機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、ＮＦＣ機能、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能、マイク機能、スピーカ機能、テレビジョン受像機能など種々の機能を含むものとしてもよい。
【００２４】
＜Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式について＞
ＷＬＡＮにおける通信においてＡＰを介さず装置同士が通信するＰ２Ｐモード（ピアツーピアモード）を実現する方式として、複数のモードが考えられる。それぞれのモードでは探索側の機器が同一の機器探索コマンド（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置）を探索して発見する。機器探索コマンドには種々の属性（パラメータ）を付随させて送信することが可能である。機器探索コマンドに対する応答は、探索コマンドに属性が指定された場合に、通常、当該モードの仕様及び前提となる仕様（ＷＦＤであればＷｉ−Ｆｉ）で規定されている範囲で最大限解釈可能な属性の応答をする事が推奨されている。また、機器探索コマンドに付随する情報（上記属性を含む）に解釈できない情報が含まれる場合であっても、受け取った機器探索コマンドに対して解釈できる情報のみを元に応答することも可能である。
【００２５】
Ｐ２Ｐモードのモードとして、以下の３モードが考えられる。
・モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）
・モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）
・モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）
それぞれのモードは、対応している機器が異なることがあり、また、利用できるアプリケーションも異なることがある。以下、各モードにおける無線接続シーケンスについて、図３〜図５を用いて説明する。
【００２６】
図３はモードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。ソフトウェアＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、携帯端末２００とＭＦＰ１００）との間で、一方の機器（例えば、携帯端末２００）が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなる。そして、もう一方の機器（例えば、ＭＦＰ１００）が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイントの機能をソフトウェアによる設定により実現するソフトウェアＡＰとなる。ソフトウェアＡＰモードでは、クライアントは、機器探索コマンドによりソフトウェアＡＰとなる機器を探索する。ソフトウェアＡＰが探索されると、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）を経て、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）を行うことになる。尚、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、ここでの説明は省略する。
【００２７】
図４はモードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。ＷＦＤモードでは、機器探索コマンドにより通信相手となる機器が探索された後に、Ｐ２Ｐのグループオーナと、Ｐ２Ｐのクライアントの役割を決定した上で、無線接続を行うことになる。この役割決定は、例えば、Ｐ２Ｐでは、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。具体的には、まず、通信を行う機器との間で、一方の機器が、機器探索コマンドを発行し、ＷＦＤモードで接続する機器を探索する。通信相手となる他方の機器が探索されると、両者の間で、互いの機器で供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。尚、この機器供給情報確認はオプションであり、必須ではない。この機器供給情報確認フェーズは、例えば、Ｐ２Ｐでは、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ＰＤ）に対応する。次に、この機器供給情報を互いに確認することで、その役割として、どちらがＰ２Ｐのクライアントとなり、どちらがＰ２Ｐのグループオーナとなるかを決定する。例えば、携帯端末２００がクライアントとなり、ＭＦＰ１００がグループオーナとなる。次に、Ｐ２Ｐのクライアントとグループオーナが決定したら、両者の間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのパラメータを交換する（パラメータ交換フェーズ）。交換したパラメータに基づいて、クライアントとグループオーナとの間で残りの無線接続の処理、ＩＰ接続の処理を行う。このパラメータ交換フェーズは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを用いて自動的に無線ＬＡＮセキュリティのパラメータを交換することに対応する。グループオーナとなった装置はＡＰとしてＷＬＡＮユニットを介して定期的にビーコン信号を出力する。
【００２８】
図５はモードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。ＷＦＤ拡張モードは、ＷＦＤモードを拡張したものであり、ＷＦＤモードでオプションとしていた機器供給情報確認を必須とする。ここでＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ＳＤ）コマンドを用いて利用したいサービスの交換を行う。これ以外は図４で説明したような処理を行う。また、モードＣではさらにＩＰ接続の処理の後に、拡張処理として先のやり取りで決定したサービスを利用するためのサービス接続の処理を行う。
【００２９】
次に、Ｐ２Ｐモード（ＷＦＤモード）でのグループオーナ（サービス提供元）になることを希望する意図の強さを示すＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔ（グループオーナ意図指数）を調整する処理について説明する。尚、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔは、予め（無線接続前に）通信装置にデフォルト値が設定されているものとする。その値は通信装置の製造時に不揮発性メモリ（１０５、２０５）に記憶された値、またはユーザが設定することが可能な値である。尚、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔは、例えば、０（Ｍｉｎ）−１５（Ｍａｘ）の値を取り得るものであり、通信装置同士でネゴシエーションし、値の大きい方がグループオーナとなる。
【００３０】
ＭＦＰ１００は、インフラストラクチャ（インフラ）モードで動作する場合、自身以外のＡＰを介して（中継させて）通信相手装置と通信する。また、図３〜５のようなＰ２Ｐモードで自身がＡＰとなった通信と、インフラモードとして動作して外部のＡＰを介した通信とは並行して動作させることも可能である。
【００３１】
図６は、ＭＦＰ１００または携帯端末２００が動作させることが可能なプロトコルスタックを説明するための図である。
【００３２】
ＭＦＰ１００または携帯端末２００が利用可能な通信プロトコルのプロトコルスタックは階層構造になっており、ＩＰ（インターネットプロトコル）層の上にＴＣＰ層、ＴＣＰ層の上にアプリケーション層が設けられている。ＩＰには、バージョン４（ＩＰｖ４）とバージョン６（ＩＰｖ６）とがある。
【００３３】
ユーザは、操作部１０７（または２０７）を用いて、インフラモードに使うＩＰとしてＩＰｖ４を有効とするか、ＩＰｖ６を有効とするか、その両方を有効とする（デュアルスタックモード）かを選択し、不揮発性メモリ１０５（または２０５）に設定可能である。ＭＦＰ１００または携帯端末２００は、デュアルスタックモードが有効となっている場合、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方のプロトコルスタックを起動し、それぞれにＴＣＰによる通信が可能となるようにする。ＭＦＰ１００または携帯端末２００（のＣＰＵ）は起動されたＴＣＰ通信が発生するたびにＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方について、現在有効になっているソケットを全て探索する。ＩＰスタックが確立すると、ＭＦＰ１００または携帯端末２００は、提供するサービス（プリントやファイル共有など）を規定のタイミングでネットワークにアナウンスする（機器供給情報確認）。アナウンスのタイミングは１分後、２分後、４分後、というように起動からの経過時間で決められており、起動するＩＰスタックの数だけスケジューラが必要となり、ＭＦＰ１００または携帯端末２００のＣＰＵはこのスケジューラに従ってアナウンスを行う。
【００３４】
図７は、ＭＦＰ１００による、ＷＦＤにより無線接続に至るまでの処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートはＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０４にロードし、実行することによって行われる処理の流れを示すフローチャートである。同様の処理を携帯端末２００により行ってもよい。また、ここではＰ２ＰモードとしてＷＦＤ拡張モード（モードＣ）を例に説明するが、他のＰ２Ｐモードとしてもよい。
【００３５】
操作部１０７からＷＦＤ無線接続が有効にされると、Ｓ７０１でＣＰＵ１０２はインフラモードが有効となっているか判定する。有効であれば、Ｓ７０２に進み、無効であれば、Ｓ７０４へ遷移する。
【００３６】
Ｓ７０２では、ＣＰＵ１０２はインフラモードがデュアルスタックモードで起動されているか判定する。デュアルスタックモードで起動されている場合はＳ７０３へ、そうでなければＳ７０４へ遷移する。
【００３７】
Ｓ７０３では、ＣＰＵ１０２はＷＦＤ拡張用のＩＰｖ４スタックを起動し（ＩＰｖ６スタックは無効化）、ＷＦＤの無線接続処理を行う。
【００３８】
Ｓ７０４では、ＷＦＤ拡張用のＩＰｖ４、ＩＰｖ６の両方のスタックを起動し、ＷＦＤの接続処理を行う。接続処理が終了したら無線接続フローを終了する。
【００３９】
以上のように、本実施形態によればインフラモードとＰ２ＰモードのＩＰスタックは合計して最大でも３つとなる。これにより最大４つのＩＰスタックを起動する場合と比較して、メモリ（ＲＡＭ１０４）などのリソースが不足してしまう事態の発生を低減させることができる。また通信時のソケット判定の処理ステップ数を減少させることができ、ＣＰＵの処理負荷や通信速度の低下といった事態の発生を低減させることができる。また、同時に起動されるＩＰスタックが少なくなることでサービスアナウンスのためのスケジュールも少なくてすみリソース軽減の効果がある。またネットワーク上の通信量も減らすことができる。
【００４０】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムを実行するコンピュータは、１つであってもよいし、複数のコンピュータが協働してプログラムを実行するものであってもよい。さらに、プログラムの一部を実行する回路等のハードウェアを設け、そのハードウェアと、ソフトウェアを実行するコンピュータが協働して、本実施形態で説明した処理を実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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