(57)【要約】【課題】  装置の利用を効率的に行う。【解決手段】  当該情報処理装置が所定のデバイスの所定の処理を利用可能にするための登録を行う。所定のデバイスを利用可能な他の情報処理装置と通信を行うことにより、当該他の情報処理装置の登録状態を確認する。確認の結果に応じて、所定のデバイスの所定の処理を利用する装置として既に登録されている他の情報処理装置の登録を解除するための解除処理を行う。確認の結果、既に登録されている他の情報処理装置がある場合、解除処理に基づいて登録を行う。【選択図】  図５
2015164239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデバイスによる所定の処理を利用する情報処理装置であって、
当該情報処理装置が前記所定のデバイスの前記所定の処理を利用可能にするための登録を行う登録手段と、
前記所定のデバイスを利用可能な他の情報処理装置と通信を行うことにより、当該他の情報処理装置の登録状態を確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果に応じて、前記所定のデバイスの前記所定の処理を利用する装置として既に登録されている他の情報処理装置の登録を解除するための解除処理を行う解除手段と、を備え、
前記確認手段の確認の結果、前記既に登録されている他の情報処理装置がある場合、前記登録手段は、前記解除手段による前記解除処理に基づいて前記登録を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解除手段は、前記解除処理として前記他の情報処理装置へ登録解除を要求することで、当該他の情報処理装置に前記登録を解除させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解除手段は、前記所定のデバイスに対する前記他の情報処理装置の登録の解除を、当該他の情報処理装置に要求する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解除手段は、前記解除処理として前記他の情報処理装置へ登録解除を要求し、該他の情報処理装置から前記登録解除の許可を受けることで、前記他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解除手段は、前記他の情報処理装置の登録を解除するための情報を当該他の情報処理装置に送信し、当該他の情報処理装置においてユーザにより当該情報が入力された場合に、前記他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記解除手段は、前記他の情報処理装置が所定の状態である場合に、前記他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解除手段は、前記画像形成装置に対する所定の条件を満足する場合に、前記他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像形成装置から、登録可能な情報処理装置の残りの数を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報により特定される数が所定台数未満である場合、前記解除手段は、前記他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録手段による登録が失敗した場合、前記解除手段は、前記他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記確認手段で確認の結果、既に登録されている他の情報処理装置が複数ある場合、ユーザの指示に応じて、登録解除する他の情報処理装置を選択する選択手段を更に備え、
前記解除手段は、前記選択手段で選択した他の情報処理装置の登録を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定のデバイスは、前記所定の処理として、原稿を読み取り且つ当該読み取りにより得られた読取画像を送信する読取装置であり、
前記登録手段は、前記読取装置により読み取られた読取画像の送信先として、前記情報処理装置を登録する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記読取装置は、当該読取装置に対するユーザの指示に応じて、前記読取画像の送信先に当該読取画像を送信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記登録手段と前記解除手段はそれぞれ、ＷＳＤに対応するプロトコルに従って前記読取装置と通信することにより、前記登録と前記解除処理を行う
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が所定のデバイスによる所定の処理を利用する情報処理装置が当該所定のデバイスを利用可能な他の情報処理装置と通信することにより、当該他の情報処理装置の登録状態を確認する確認工程と、
前記確認工程の確認の結果に応じて、所定のデバイスの前記所定の処理を利用する装置として既に登録されている他の情報処理装置の登録を解除する解除工程と
を備え、
前記確認工程の確認の結果、前記既に登録されている他の情報処理装置がある場合、前記情報処理装置は、前記解除工程における前記解除処理に基づいて、前記所定のデバイスを利用可能にするための登録を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のデバイスによる所定の処理を利用する情報処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上に接続される画像読取装置には、原稿を読み取って生成したデータ（以下、スキャンデータ、画像データ、あるいは原稿データ）を、ＰＣ等の情報端末装置へ送信するスキャン機能を有するものがある。このスキャン機能として、プッシュスキャン機能がある。プッシュスキャン機能は、画像読取装置に対するユーザの操作によってスキャンデータを情報端末装置へ送信する機能である。
【０００３】
また、複数の情報端末装置が画像読取装置に接続されている場合など、プッシュスキャン機能によりスキャンデータを送信する送信先の候補が複数ある場合がある。特許文献１には、スキャンデータを送信する宛先を画像読取装置に登録することが記載されている。また、宛先を新たに登録するための要求がホストコンピュータから受信されたときに既に宛先が上限数に達している場合、当該ホストコンピュータに登録失敗が通知されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、スキャンデータの送信先を新たに登録しようとしたとしても、送信先が上限数に達している場合には登録失敗となる。そのため、ユーザが所望の送信先を登録できない場合があった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、所定のデバイスによる所定の処理を利用するための登録を適切に行うことができる情報処理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
所定のデバイスによる所定の処理を利用する情報処理装置であって、
当該情報処理装置が前記所定のデバイスの前記所定の処理を利用可能にするための登録を行う登録手段と、
前記所定のデバイスを利用可能な他の情報処理装置と通信を行うことにより、当該他の情報処理装置の登録状態を確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果に応じて、前記所定のデバイスの前記所定の処理を利用する装置として既に登録されている他の情報処理装置の登録を解除するための解除処理を行う解除手段と、を備え、
前記確認手段の確認の結果、前記既に登録されている他の情報処理装置がある場合、前記登録手段は、前記解除手段による前記解除処理に基づいて前記登録を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置が、既に登録されている他の情報処理装置の登録を解除するための解除処理に基づいて登録を行う。そのため、所定のデバイスによる所定の処理を利用するための登録を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の画像形成装置の構成図である。
【図２】実施形態１の情報端末の構成図である。
【図３】実施形態１のソフトウェア構成図である。
【図４】実施形態１のネットワーク図である。
【図５】実施形態１のフローチャートである。
【図６】実施形態１のシーケンス図である。
【図７】実施形態１のシーケンス図である。
【図８】実施形態１のユーザインタフェースを示す図である。
【図９】実施形態１のユーザインタフェースを示す図である。
【図１０】実施形態１のユーザインタフェースを示す図である。
【図１１】実施形態２のネットワーク図である。
【図１２】実施形態２のフローチャートである。
【図１３】実施形態３のフローチャートである。
【図１４】実施形態３のユーザインタフェース図である。
【図１５】実施形態４のＧｅｔＳｃａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔの内容を示す図である。
【図１６】実施形態４のＧｅｔＳｃａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔＲｅｑｕｅｓｔの内容を示す図である。
【図１７】実施形態４のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は画像形成装置１００の概略構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、プリンタ機能、スキャナ機能、及びストレージ機能を備えており、ネットワークを経由してそれぞれの機能サービスを提供することができる。
【００１２】
画像形成装置１００において、プリンタ機能はプリンタ部１０１で実現する。また、スキャナ部１０２が画像読取装置として動作することでスキャナ機能を実現する。ストレージ機能はメモリカード装着部１０３及びメモリカード１０４で実現する。また、プリンタ機能とスキャナ機能を組み合わせてコピー機能を実現することもできる。
【００１３】
プリンタ部１０１は、外部から受信した印刷データやメモリカード１０４に格納されている画像データ等のデータを、インクジェット方式や電子写真方式等の印刷方式によって印刷用紙に印刷する。スキャナ部１０２は、原稿台にセットされた原稿を光学式に読み取って電子データに変換し、さらに指定されたファイル形式に変換してネットワーク経由で外部装置に送信する。コピーサービスは、原稿台に置かれた原稿をスキャナ部１０２で読み取って生成した画像データをプリンタ部１０１へ転送してプリンタ部１０１が印刷用紙にその原稿データを印刷する。また、メモリカード１０４に格納されているファイルを、ネットワークを経由して接続された外部装置が読み出し、編集し、外部装置からメモリカード１０４内にファイルを格納することが可能である。
【００１４】
さらに、画像形成装置１００は、各種構成要素を制御するための中央演算装置（ＣＰＵ）１０５、中央演算装置１０５が読み出すプログラムコード等のデータを格納するＲＯＭ等のプログラムメモリ１０６を備える。また、画像形成装置１００は、各サービス実行時に画像データ等のデータを一時格納したり、バッファリングしたりするためのＲＡＭ等のワークメモリ１０７を備える。さらに、画像形成装置１００は、ＬＣＤ等の表示部１０８、各スイッチ（プッシュスキャンのためのスイッチを含む）やタッチパネルを含む操作部１０９を備える。中央演算装置１０５は、プログラムメモリ１０６に格納されているプログラムをワークメモリ１０７上で実行することにより、後述する各種の処理を実現することができる。
【００１５】
また、画像形成装置１００は、画像形成装置１００をネットワークに接続して各種通信を行うためのネットワーク通信部１１０と、ネットワーク通信部１１０をネットワーク媒体に接続するためのネットワーク接続部１１１を備える。ネットワーク通信部１１０は、有線ネットワークと無線ネットワークの内、少なくともいずれかに対応する。有線ネットワーク対応の場合、ネットワーク接続部１１１は有線ネットワークのケーブルを画像形成装置１００に接続するためのコネクタとなる。また、無線ネットワーク対応の場合、ネットワーク接続部１１１はアンテナとなる。尚、有線ネットワークの場合、例えば、有線ＬＡＮを介して外部装置と接続される。また、無線ネットワークの場合、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信等、種々の方法で外部装置と接続される。
【００１６】
また、さらに、画像形成装置１００は、ネットワーク通信部１１０が受信したパケットの送信元情報を格納可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ１１２を備える。また、さらに、画像形成装置１００は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを介して情報端末２００（図２）と通信するためのＵＳＢ通信部１１４を備える。画像形成装置１００は、情報端末２００とはＵＳＢコネクタ等のコネクタによるＵＳＢ接続部１１５より接続する。尚、情報端末２００は、上記ネットワーク通信部１１０、ネットワーク接続部１１１により、有線または無線で画像形成装置１００と接続されてもよい。
【００１７】
これらの画像形成装置１００の各種構成要素は、信号線１１３により相互に接続される。このように画像形成装置は、プリンタ機能、スキャナ機能、及びストレージ機能によって画像を処理する画像処理装置でもあり、また、スキャナ機能により画像を読み取る画像読取装置でもある。
【００１８】
図２は情報端末２００の概略構成を示すブロック図である。情報端末２００は、例えば、汎用ＰＣ等の情報処理装置に所定のソフトウェアをインストールすることによって、以下に説明する各種の処理を実現可能である。
【００１９】
図２において、２０１は、情報端末２００の各種構成要素を制御するためのＣＰＵである。２０２は、ＣＰＵ２０１が読み出すアプリケーションプログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等をインストールし、また、各種ファイル等のデータを格納するディスク装置である。２０３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体の内容を読み出すための外部ディスク読取装置である。２０４は、ＣＰＵ２０１が必要に応じてデータの一時的格納、バッファリング等の処理を行うためのメモリである。ＣＰＵ２０１は、ディスク装置２０２に格納されている各種プログラムをメモリ２０４上で実行することにより、後述する各種の処理を実現することができる。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、情報端末２００から画像形成装置１００を利用するためのソフトウェアのセットアッププログラムを実行することにより、各種プログラムが情報端末２００にインストールされる。ディスク装置２０２に格納される各種プログラムには、スキャン機能を利用するためのスキャナドライバ、プリンタ機能を利用するためのプリンタドライバ等の各種デバイスドライバが含まれる。また、さらに画像形成装置１００の状態（イベントの有無等）を問い合わせるためのポーリングアプリケーション、画像形成装置１００の状態（ステータス）を管理する管理ソフトウェア（ボタンモニター）等の各種アプリケーションが含まれる。
【００２１】
２０５は、ＬＣＤ等を含む表示部である。２０６は、キーボードやマウス、またタッチパネル等による操作部である。２０７は、情報端末２００をネットワークに接続して各種通信を行うためのネットワーク通信部である。２０８は、ネットワーク通信部２０７をネットワーク媒体に接続するためのネットワーク接続部である。情報端末２００は、ネットワーク接続部２０８により、画像形成装置１００のネットワーク接続部１１１と接続可能である。
【００２２】
画像形成装置１００と同様に、ネットワーク通信部２０７とネットワーク接続部２０８は、有線ネットワークと無線ネットワークの内、少なくともいずれかに対応する。具体的な形態は、画像形成装置１００に内蔵のネットワーク通信部１１０及びネットワーク接続部１１１と同様に、対応ネットワークに応じて必要な機能及び形態をとる。２０９は、各種構成要素を接続するための信号線である。２１０は、各種周辺装置とＵＳＢインタフェースを介して通信するためのＵＳＢ通信部である。２１１は、ＵＳＢコネクタ等のＵＳＢ接続部である。情報端末２００は、ＵＳＢ接続部２１１により、画像形成装置１００のＵＳＢ接続部１１５と接続可能である。
【００２３】
このように、画像形成装置１００と情報端末２００をネットワークを介して接続した処理システムとして構成することができる。このネットワークには、例えば、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）がある。また、以降の説明では、有線ネットワークケーブルであるネットワークから構成されるネットワークについて扱うが、これに限定されない。ネットワークの態様は、無線ネットワークであっても、有線ネットワークと無線ネットワークが混在するネットワークであっても同様である。また、画像形成装置１００の一例には、ＭＦＰがあるが、画像形成装置１００は、必ずしもＭＦＰである必要はなく、イメージスキャナやデジタルカメラでもよい。
【００２４】
図３は画像形成装置１００を制御するためのソフトウェア構成を示す図である。図３に示す各種のプログラムが情報端末２００のディスク装置２０２に格納されており、ＣＰＵ２０１がこの各種のプログラムを実行する。
【００２５】
アプリケーションソフトウェア３０１は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して、ドライバソフト３０２に対して、スキャン方法、カラー設定、解像度設定等のスキャン設定を指定して画像取得を指示する。尚、アプリケーションソフトウェア３０１は、プルスキャン機能、プッシュスキャン機能の両方を実現可能である。プルスキャン機能においてアプリケーションソフトウェア３０１は、情報端末２００に対するユーザの操作に応じて、上述したようなスキャン設定を行い、また画像形成装置１００に対するスキャン指示を行うことができる。プッシュスキャン機能においてアプリケーションソフトウェア３０１は、画像形成装置１００に対するユーザの操作に応じて、画像形成装置１００に原稿を読み取らせ、またその読取で得られた画像を取得することができる。また、アプリケーションソフトウェア３０１は、プッシュスキャン機能におけるスキャン設定を、画像形成装置１００に登録することができる。プッシュスキャン機能の詳細については後述する。また、アプリケーションソフトウェア３０１は、画像形成装置１００の操作部１０９の機能の設定や各種フォーマットでファイルを保存する機能を有する。
【００２６】
ここで、ＡＰＩには、例えば、ＴＷＡＩＮやＷＩＡ（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔがＷｉｎｄｏｗｓＭｅ（登録商標）以降に採用しているＯＳ標準の画像入力ＡＰＩ）、またはベンダー独自の規格に基づくものがある。
【００２７】
ドライバソフト３０２は、アプリケーションソフトウェア３０１に画像形成装置１００から取得した画像を渡すと共に、独自のＧＵＩ（グラフィック・ユーザ・インタフェース）を表示することも可能である。ＧＵＩはプレビュー、プレビュー画像に対するクロップエリアの指定、解像度の設定、読取モード（２値、８ビット多値、２４ビット多値等）の設定、ガンマ補正等の色調整の設定等を行う機能を有する。
【００２８】
デバイスドライバ３０３は、画像形成装置１００に搭載されたプログラムを制御するための制御コマンドを画像形成装置１００に送信し、画像の取得を行う。ファームウェアが搭載されていない画像形成装置１００の場合、画像形成装置１００の各モジュールの制御レジスタにアクセスして、各種制御を行う。例えば、デバイスドライバ３０３は、シェーディングの制御、解像度やクロップ範囲に応じたモータスピードの設定、ドライバソフト３０２から受信するガンマ補正データの画像形成装置１００への送信処理、画像読取のためのフロー制御を行う。
【００２９】
ポートドライバ３０４は、パラレル、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＣＳＩ、ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、及び無線ＬＡＮ等のインタフェースに応じて画像形成装置１００との通信制御を行う。オペレーティングシステム（ＯＳ）３０５は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等の情報端末２００の基本システムである。ボタンモニタ３０７は、画像形成装置１００の操作部１０９にあるボタンが押下されたか否かを検知するモジュールである。
【００３０】
本実施形態では、プッシュスキャンの一例として、ポーリング型プッシュスキャンを採用する。ボタンモニタ３０７は、ある一定間隔のタイミングで、画像形成装置１００におけるボタン押下の有無を常に検知している（ポーリング）。例えば、ボタンモニタ３０７は、プッシュスキャンを指示するための画像形成装置１００が有するボタンが押下されたか検知する。ボタンモニタ３０７は、このボタンが押下されたことを検知すると、押下されたボタンの情報をアプリケーションソフトウェア３０１に通知する。アプリケーションソフトウェア３０１は当該通知を受け、ボタン毎に設定されている条件で画像形成装置１００に原稿を読み取らせる。具体的には、上記ボタンが押下されたことがボタンモニタ３０７により検知されると、アプリケーションソフトウェア３０１はプッシュスキャン指示と、スキャン設定を画像形成装置１００から取得する。尚、このスキャン設定は、プッシュスキャンにおける設定として画像形成装置１００に登録されている。そして、そのスキャン設定に従って、画像形成装置１００に原稿を読み取らせる。
【００３１】
上記のようなポーリング型のプッシュスキャンにより、例えば、情報端末２００と画像形成装置１００がＵＳＢを介して接続されており、画像形成装置１００がＵＳＢデバイスとして動作している場合でも、プッシュスキャンを実現することができる。
【００３２】
尚、本実施形態は、画像形成装置がすべてのあるいは特定の情報端末装置に対してプッシュスキャンのイベント発生を通知する方式（イベント型プッシュスキャン）にも適用できるものである。
【００３３】
図４は図１の画像形成装置１００と図２の情報端末２００とを含むネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
ローカルエリアネットワーク４００１に、画像形成装置１００と、複数の情報端末２００が接続されている。図４及び以降の説明では、有線ネットワークに接続されている例を挙げて説明するが、無線ネットワークであっても、有線ネットワークと無線ネットワークが混在するネットワークであっても良い。
【００３５】
このローカルエリアネットワーク４００１上に画像形成装置１００と複数の情報端末２００（情報端末Ａ及び情報端末Ｂ）が接続されている。以降の説明では、２台の情報端末２００は、区別するために、情報端末Ａ及び情報端末Ｂと称する。但し、その名称は限定されるものではなく、ローカルエリアネットワーク４００１上に接続される台数も２台に限定されるものではない。
【００３６】
本実施形態において、プッシュスキャンは、予め情報端末２００を特定する識別情報を画像形成装置１００に登録して使用することを想定する。情報端末２００を登録しない場合、複数の情報端末２００がプッシュスキャンのイベント通知を受信し、意図しない多数の情報端末２００が同時に読取制御を行う恐れがある。また、プッシュスキャンを行いたくない情報端末２００に対して、画像形成装置１００から意図せずにプッシュスキャンのイベント通知が発生する可能性がある。これらを防ぐためには、画像形成装置１００にプッシュスキャン対象の情報端末２００を登録しておき、登録した情報端末２００のみにプッシュスキャンのイベント通知を行う。
【００３７】
例えば、ネットワークに接続された複数の情報端末が、自身をスキャンデータ（読取画像）の送信先として画像形成装置に登録し、ユーザが画像形成装置において送信先の情報端末を選択することもできる。この場合、情報端末を選択するための表示装置やユーザ入力装置が必要となる。そこで、実施形態１では、登録可能な情報端末の上限を１台に限定する例について説明する。このため、２台目の情報端末を画像形成装置に登録しようとすると、画像形成装置からエラーが返信され、登録に失敗する場合がある。
【００３８】
そこで、実施形態１では、適切な情報端末を、プッシュスキャンにおけるスキャンデータの送信先として登録するための構成を提供する。具体的には、ネットワーク上の情報端末同士で通信を行うことで、上記のように登録される情報端末を決定する。以下、この構成の詳細について説明する。
【００３９】
次に、画像形成装置１００に対して、情報端末２００を登録・解除する際の処理を、図５のフローチャートを使用して説明する。図５に示す処理は、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより実現される。
【００４０】
このフローチャートは、画像形成装置１００に登録可能な全ての情報端末２００で動作可能であるため、情報端末Ａや情報端末Ｂという表記ではなく、単に情報端末２００と表記する。また、画像形成装置１００に登録されている情報端末や、画像形成装置１００に登録されている情報端末（以下、登録済端末）と状況に応じて使い分ける。具体的に、情報端末Ａ、情報端末Ｂが連携して処理する説明については図６、図７以降のシーケンス図によって具体的に説明する。
【００４１】
図５に示すフローチャートは、例えばアプリケーションソフトウェア３０１が起動した場合や、またプッシュスキャンにおける送信先の登録機能が起動した場合、あるいは送信先の登録のために、後述する登録済端末の検索指示が行われた場合に実行される。
【００４２】
Ｓ５００１で、情報端末２００は、ローカルエリアネットワーク４００１上で、画像形成装置１００におけるプッシュスキャンの送信先として登録済端末を検索する。例えば、情報端末２００は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ブロードキャストを用いて登録済端末を検索する。登録済端末は、情報端末２００からのＵＤＰブロードキャストのリッスンを行い待機する。そして、登録済端末は、ＵＤＰブロードキャストを受信すると、自身の情報を情報端末２００に返信する。この処理によって、情報端末２００は、登録済端末を検索する。Ｓ５００１ａで、情報端末２００は、検索処理の検索結果によって、登録済端末が検索されたか否かを判定する。検索された場合（Ｓ５００１ａでＹＥＳ）、Ｓ５００２へ進む。一方、ブロードキャストの応答が無く、登録済端末が検索されなかった場合（Ｓ５００１ａでＮＯ）、情報端末２００を登録できるものと判断し、Ｓ５００３へ進む。
【００４３】
Ｓ５００２で、情報端末２００は、Ｓ５００１において検索された登録済端末に対して登録解除要求を送信する。Ｓ５００２ａで、情報端末２００は、この要求の応答によって登録が解除されたか否かを判定する。要求が成功して登録可能な場合（Ｓ５００２ａでＹＥＳ）、Ｓ５００３へ進む。一方、要求が失敗して登録可能でない場合（Ｓ５００２ａでＮＯ）、情報端末２００は、自身をプッシュスキャン対象外として登録処理を終了する。
【００４４】
尚、登録解除要求を受信した場合の処理については、Ｓ５００５以降のステップにおいて後述する。
【００４５】
図５のフローチャートが例えばユーザが登録指示を行った場合など、ユーザが明示的に登録処理を行った場合は、Ｓ５００２ａでＮＯとなったときに情報端末２００は、図８に示すエラーメッセージ８００１を表示しても良い。この場合、情報端末２００のユーザは、エラーメッセージ８００１の内容の確認後、ＯＫボタン８００２を押下することで、その表示を終了することができる。
【００４６】
一方、図５のフローチャートが、アプリケーションソフトウェア３０１が起動され、ログイン時に自動で登録する等のユーザが暗示的に登録処理を行った場合がある。この場合は、エラーメッセージは表示せず、内部のログ等の履歴情報に書き込み、後からユーザが確認できるようにしても良い。登録解除要求を送信する際に、後述する登録解除判定（Ｓ５００６）に必要なデータを送信してもよい。例えば、この必要なデータには、登録解除のためのパスワードや情報端末の設定データ等がある。このデータは、登録解除要求を送信するデータに含めても良いし、登録済端末に登録解除要求を送信し、その戻り値に応じて、適宜必要なデータを送信するようなやり取りをしても良い。
【００４７】
Ｓ５００３で、情報端末２００は、自身を画像形成装置１００に登録する登録処理を行う。これは、例えば、画像形成装置１００に対し、登録に必要な登録情報を送信することで登録を完了する。この登録情報には、例えば、情報端末２００を特定するための識別情報が含まれ、画像形成装置１００は、この登録情報を受信すると、その登録情報をフラッシュメモリ１１２に記憶する。このように記憶された登録情報の使用方法については後述するが、この登録情報により、登録済端末にプッシュスキャンにおけるスキャンデータを送信し、また登録されていない情報端末には送信を行わない制御を実現することができる。
【００４８】
Ｓ５００４で、情報端末２００は、登録解除要求の受信を待機する。これは、Ｓ５００１で説明したように、ＵＤＰブロードキャストのリッスンを行い待機する。他の情報端末からＵＤＰブロードキャストが行われた時は、他の情報端末を登録する処理であり、自身の情報端末の登録解除要求を受信することになる（Ｓ５００５）。尚、登録済端末の終了処理等の処理で、自身で登録状態を解除したい場合がある。この場合は、他の情報端末からＵＤＰブロードキャストが発生しなくても、本ステップを終了し、後述するＳ５００８の処理を行うことで、画像形成装置１００から自身を登録解除することができる。
【００４９】
Ｓ５００５で、情報端末２００は、他の情報端末からの登録解除要求を受信する。Ｓ５００５において登録解除要求を受信しない場合、Ｓ５００４における登録解除要求の待機状態を継続する。尚、Ｓ５００５における登録解除要求は、Ｓ５００２で情報端末２００が送信した登録解除要求と同様の情報であり、ネットワーク上の他の情報端末が送信した登録解除要求を受信する。
【００５０】
Ｓ５００６、Ｓ５００６ａで、情報端末２００は、受信した登録解除要求を元に、登録を解除するか否かを判定（登録解除判定）する。登録解除できない場合（Ｓ５００６ａでＮＯ）、Ｓ５００７へ進む。一方、登録解除できる場合（Ｓ５００６ａでＮＯ）、Ｓ５００８に進む。
【００５１】
尚、Ｓ５００２で説明したように、他に登録解除に必要な情報があれば、登録解除要求の戻り値に適宜その情報要求を設定する。例えば、Ｓ５００６、Ｓ５００６ａにおける登録解除判定には、次のようないくつかの判定条件がある。
【００５２】
第１判定条件は、解除要求があれば解除するものである。ユーザがプッシュスキャンを行いたい時に自由に行えるため、家庭内等の小規模なネットワーク環境では有効である。
【００５３】
第２判定条件は、登録済端末のユーザに確認し、ユーザが認めた場合に解除するものである。この場合、例えば、図９のダイアログ９００１を登録済端末の表示部２０５に表示し、登録済端末を使用しているユーザに登録解除の確認を行う。この判定条件によって、ユーザが意図せずに解除されることを防ぐことが可能である。登録済端末のユーザは表示部２０５にダイアログ９００１が表示されると、登録解除を許可する場合にはＯＫボタン９００３を押下することで登録解除を許可することができる。一方、登録解除を許可しない場合にはＣａｎｃｅｌボタン９００２を押下することで登録解除を禁止することができる。いずれのボタンが押下された場合でも、その旨を示すメッセージや情報が登録解除の要求元の情報端末２００へ送信される。
【００５４】
第３判定条件は、事前に登録済端末にパスワードを設定し、登録したい情報端末を使用しているユーザにパスワードを入力させ、一致した場合に登録を解除するものである。例えば、登録解除要求を送信した情報端末上で、図１０のダイアログ１０００を表示し、入力フィールド１００３を介してユーザにパスワードを入力させ、ＯＫボタン１００２を押下させる。そして、登録解除要求を送信した情報端末が、そのパスワードを登録解除要求とともに登録済端末に送信する。そして、パスワードを受信した登録済端末においてユーザがそのパスワードを入力した場合に、登録を解除すると判定する。この判定条件は、例えば同一のユーザが複数の情報端末を使用しており、そのユーザのみが登録対象の端末を切り替えたい場合等に有効である。
【００５５】
第４判定条件は、登録済端末の状態によって解除するものである。所定の状態（例えば、スリープ状態や電源の状態、情報端末でキーボード・マウス等の入力装置が動作しており、作業中である状態）である場合に、登録を解除する。例えば、第２判定条件のみでは、登録済端末を使用しているユーザが離席中では解除できない。この第４判定条件と組み合わせることで、ユーザが離席しスリープ状態であれば、登録を解除可能である。
【００５６】
第５判定条件は、画像形成装置に対してユーザ毎に使用可能な時間情報を設定しておき、使用時間帯や曜日等の所定の条件（日時条件）を満足する場合に、登録済端末の登録に解除するものである。例えば、平日と休日等の特定時間帯によって画像形成装置を使用するユーザが異なる場合がある。この様な場合に有効である。
【００５７】
第６判定条件は、登録済端末が画像形成装置を前回使用してからの経過時間によって解除するものである。登録済端末による画像形成装置に対する操作が所定の条件（操作条件）を満足する場合、例えば、前回プッシュスキャンを使用して１時間経過していたら、次にプッシュスキャンを実行する可能性が低いと想定して解除する。
【００５８】
第７判定条件は、使用回数によって解除するものである。例えば、プッシュスキャンと登録してから、所定回数（例えば、５回）は優先的に使用可能であり、所定回数使用して、あとに他のユーザが使用したければ、そのユーザに使用させるために解除する。
【００５９】
第８判定条件は、図５に示すフローチャートを実現するプログラムのインストール時刻によって切り替えるものである。これは、各情報端末のインストール時刻を比較し、その比較の結果に基づいて、例えば、最初にプログラムをインストールしたユーザに優先権を与える。
【００６０】
第９判定条件は、ユーザや情報端末毎に優先順位を設定しておき、上位の優先順位のユーザの情報端末からの登録解除要求の場合に解除するものである。
【００６１】
尚、以上の判定条件は一例であり、また、ユーザの使用環境に応じて複数の条件を組み合わせて使用することが可能である。従って、これら以外の判定条件を適応的に使用することも可能である。
【００６２】
また、この判定条件は、画像形成装置１００と通信インタフェース（ネットワーク接続部１１１あるいはＵＳＢ接続部１１５）を介して接続されるホスト装置（例えば、情報端末２００）において、ユーザが設定することも可能である。具体的には、当該判定条件を設定するためのユーザインタフェース（ＵＩ）が当該ホスト装置（例えば、情報端末２００）の表示部１０８に提供されることで、ユーザが操作部２０６を介して設定することが可能である。このＵＩは、例えば、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより表示される。同様に、図８〜図１０に示すＵＩも、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより表示される。
【００６３】
Ｓ５００６ａにおいて、登録解除できない場合、Ｓ５００７で、情報端末２００は、登録解除要求の戻り値として、登録解除要求の要求元の情報端末へ未解除ステータスを送信する。このとき登録解除要求を行った情報端末はＳ５００２ａの処理を行っているが、登録済端末がＳ５００７において未解除ステータスを送信することで、登録解除要求が失敗したと判定される。この結果、本ステップを実行している情報端末２００のみがプッシュスキャン対象として残り続ける。その後、Ｓ５００４へ進み、再度、登録解除要求の受信を待機する。
【００６４】
一方、Ｓ５００６ａにおいて、登録解除できる場合、Ｓ５００８で、情報端末２００は、自身を画像形成装置１００から登録解除する登録解除処理を行う。例えば、情報端末２００は、画像形成装置１００へ登録解除に必要な情報を送信することで登録解除を完了する。
【００６５】
Ｓ５００９で、情報端末２００は、登録解除要求の戻り値として、解除ステータスを他の情報端末へ送信する。このとき当該他の情報端末では、Ｓ５００２の処理を行っている。登録されていた情報端末がＳ５００９において解除ステータスを送信することで、当該他の情報端末では、登録解除要求が成功したとして判定される。この結果、他の情報端末では、Ｓ５００３以降の処理が実行され、他の情報端末がプッシュスキャン対象として登録する。
【００６６】
尚、解除ステータスと未解除ステータスは、情報端末２００のメモリ２０４上で管理され、他の情報端末とのやりとり処理に応じて、ＣＰＵ２０１は、解除ステータスと未解除ステータスを切り換える。
【００６７】
次に、複数の情報端末と画像形成装置のシーケンスを図６及び図７のシーケンス図を使用して説明する。図６では、情報端末Ａがプッシュスキャン対象となり、また情報端末Ｂからの登録解除要求では登録が解除されない例である。図７では、情報端末Ａをプッシュスキャン対象として登録したが、その後の情報端末Ｂによって解除され、情報端末Ｂがプッシュスキャン対象となる例である。
【００６８】
情報端末Ａは、登録済端末の検索を行う（Ｓ６００１）。これは、図５のＳ５００１に相当する。情報端末Ｂは登録処理を行っていないため、ＵＤＰブロードキャストに応答する情報端末は１台もない。このため、登録済端末は１台もないとして、図５のＳ５００３を行う。
【００６９】
情報端末Ａは、画像形成装置１００へ登録処理を行う（Ｓ６００２）。
【００７０】
画像形成装置１００は、登録が成功したとして応答（登録完了）を返信する（Ｓ６００３）。このＳ６００２及びＳ６００３は、図５のＳ５００３に相当する。
【００７１】
ここまでの処理で、情報端末Ａは、画像形成装置１００からのプッシュスキャンが可能な状態となっている。
【００７２】
次に、情報端末Ｂの登録処理を行い、失敗する場合を説明する。
【００７３】
情報端末Ｂは、登録済端末の検索を行う（Ｓ６００４）。この検索は、前述しているように、情報端末ＢからＵＤＰブロードキャストを行う。
【００７４】
情報端末Ａは登録済端末であり、図５のＳ５００４で登録解除要求を待機している状態である。このため、ＵＤＰブロードキャストを受信したら、その応答を返信する（Ｓ６００５）。これは、図５のＳ５００１に相当し、情報端末Ｂは、Ｓ５００２へ進む。
【００７５】
情報端末Ｂは、情報端末Ａへ登録解除要求を送信する（Ｓ６００６）。
【００７６】
情報端末Ａは、内部で登録解除判定を行う（Ｓ６００７）。これは、図５のＳ５００６に相当する。ここでは登録は解除されないと判定されたものとする。そこで、情報端末Ａは、情報端末Ｂへ未解除ステータスを送信する（Ｓ６００８）。図６では、情報端末Ａは、情報端末Ｂによって解除されないとするため、図５のＳ５００７として未解除ステータスを応答として返信する。情報端末Ａは、図５のＳ５００７の後は、Ｓ５００４へ進み、登録解除要求を待機する。登録解除要求を待機している間は、画像形成装置１００に登録されたままであり、プッシュスキャン対象となる。
【００７７】
一方、情報端末Ｂは、図５のＳ５００２で、登録解除要求に失敗するため、処理を終了する。
【００７８】
次に、図７を用いて、情報端末Ｂがプッシュスキャン対象となる場合を説明する。
【００７９】
Ｓ７００１からＳ７００６までは、図６のＳ６００１〜Ｓ６００６に対応し、処理内容は同一であるため、その説明については省略する。
情報端末Ａは、内部で登録解除判定を行う（Ｓ７００７）。図６と異なるのは、ここで登録を解除すると判定される点である。情報端末Ａは、画像形成装置１００に対して登録解除処理を行う（Ｓ７００８）。
【００８０】
画像形成装置１００は、登録が解除されたことを示す登録解除完了を情報端末Ａに返信する。Ｓ７００８及びＳ７００９は、図５のＳ５００８に相当する。
【００８１】
情報端末Ａは、情報端末Ｂへ登録解除ステータスを送信する（Ｓ７０１０）。Ｓ７０１０は、図５のＳ５００９に相当し、情報端末Ａの処理は終了する。
【００８２】
情報端末Ｂは、図５のＳ５００２で登録解除要求が成功したとわかるため、次のＳ５００３へ進む。
【００８３】
情報端末Ｂは、画像形成装置１００に対して登録処理を行う（Ｓ７０１１）。この登録処理では、最初に登録した情報端末Ａは、登録が解除されているため、情報端末Ｂは登録が可能となる。
【００８４】
画像形成装置１００は、登録が成功したとして応答（登録完了）を返信する（Ｓ７０１２）。このＳ７０１１及びＳ７０１２は、図５のＳ５００３に相当する。
【００８５】
この処理によって、初めに登録した情報端末Ａの登録が解除され、後から登録した情報端末Ｂがプッシュスキャン対象となる。
【００８６】
情報端末Ａの登録解除処理（Ｓ７００８）から情報端末Ｂの登録処理（Ｓ７０１１）まで、未登録の状態である。そのため、その期間において情報端末Ａが登録処理を行ってしまう恐れがある。上記の未登録の期間は、処理速度によってはわずかな時間であり無視できるが、処理速度によって無視できない場合、情報端末Ａは、ＵＤＰブロードキャストをリッスンする期間を、登録処理（Ｓ７０１１）が完了するまで延期することで対応することが可能である。そして、そのリッスン期間においては、情報端末Ａは、登録処理を行わないようにしてもよい。また上記期間において、情報端末Ａ、Ｂ以外の第三の情報端末が登録処理を行ってしまう恐れがある。そのため、画像形成装置１００において、登録が解除されてから所定の期間は、新たな登録処理を受け付けないようにしてもよい。当該所定の期間は、登録解除処理からＳ７０１１における情報端末Ｂの登録処理が行われるまでの時間に合わせて適宜設定する。
【００８７】
あるいは、Ｓ７００８における登録解除処理において、新たに登録する情報端末（例えば情報端末Ｂ）の識別情報を画像形成装置１００に通知してもよい。そして画像形成装置１００は、情報端末Ａの登録を解除し、また所定の期間、上記識別情報に合致しない端末の登録を行わないようにしてもよい。
【００８８】
また、上記のように登録解除処理において、新たに登録する情報端末（例えば情報端末Ｂ）の識別情報を画像形成装置１００に通知する場合、登録解除とともに新たな情報端末（情報端末Ｂ）が登録されてもよい。この構成により、上記のような未登録期間を生じさせないようにすることができる。さらに、情報端末ＢがＳ７０１１の登録処理を行わなくてもよいという効果も奏する。
【００８９】
ここで、画像形成装置１００に対してプッシュスキャンのためのユーザ指示があった場合に、プッシュスキャンの送信先として登録されている情報端末を判定する処理について説明する。
【００９０】
上記処理の一例として、例えば、画像形成装置１００が、登録済の情報端末を特定し、特定された情報端末にのみスキャンデータを送信するようにしてもよい。例えば、ネットワーク上の情報端末からポーリングされているときに画像形成装置１００においてプッシュスキャンのためのボタンが押された場合、当該情報端末からスキャン指示とともに、当該情報端末の識別情報が画像形成装置１００に送信される。そして、画像形成装置１００は、当該受信された識別情報と、フラッシュメモリ１１２に格納されている登録済の情報端末の識別情報が合致することを条件に、当該情報端末にスキャンデータを送信する。
【００９１】
即ち、画像形成装置１００が登録済の情報端末を判定することにより、登録されていない情報端末からスキャン指示があった場合にはスキャンデータを送信しないようにすることができる。尚、上記２つの識別情報が合致しない場合、原稿のスキャン自体を行わないようにしてもよい。
【００９２】
また、上記判断処理の別の例として、例えば、情報端末が、自身が登録済であるか判断してもよい。例えば、画像形成装置１００が、情報端末からのポーリングの応答として自身に登録されている情報端末の識別情報を応答する。そして、情報端末は、当該応答された識別情報が自身の識別情報と合致する場合に、画像形成装置１００にスキャン指示を行うようにする。これにより画像形成装置１００は、プッシュスキャンのためのボタンが押下されたときに、ポーリングしている情報端末が登録されているか判定しなくても、登録済の情報端末に適切にスキャンデータを送信することができる。
【００９３】
また、別の例として、情報端末が、自身が登録されているか判断し、登録されていない場合にはプッシュスキャンのためのポーリング自体を行わないようにしてもよい。この場合、登録されていない情報端末がポーリングを行わないようにシステムを構築することが可能であるため、画像形成装置に登録済の情報端末の識別情報が格納されなくてもよい。
【００９４】
以上説明したように、実施形態１によれば、画像形成装置に情報端末をプッシュスキャンの送信先として登録する際に、既に登録済の別の情報端末に登録解除を要求して、登録を解除してから登録する。このため、画像形成装置に登録されている情報端末の台数を制限しながら、プッシュスキャンを行いたい情報端末を画像形成装置に新たに登録することができる。
【００９５】
例えば、情報端末を画像形成装置に登録してプッシュスキャン対象となる場合において、画像形成装置に登録する情報端末は１台に限定することが可能である。
また実施形態１によれば、画像形成装置に登録可能な複数の情報端末同士が通信を行うことにより、当該画像形成装置に登録される情報端末（新たに登録される端末あるいは登録を維持する端末）を決定することができる。よって、画像形成装置においては、登録を行う情報端末を選択する処理を行わなくても、適切な情報端末を登録することができる。
【００９６】
尚、実施形態１では、画像形成装置において登録可能な情報処理装置の数が１台に設定されていたが、これに限らず、その数が複数台であってもよい。
【００９７】
また、実施形態１の図５のフローチャートを示す処理が組み込まれていない古い登録処理ソフトウェアがネットワーク上に含まれていた場合がある。この場合に、古い登録処理ソフトウェアから台数が一台に制限された画像形成装置に対して登録処理を実行する可能性がある。この場合は、Ｓ５００３の登録処理において、ソフトウェアバージョン等で登録を制限することで、古い登録処理ソフトウェアからの登録を無効にすることができる。この結果、台数が一台に制限された画像形成装置に登録できるソフトウェアは、実施形態１のフローチャートが組み込まれた新しいソフトウェアのみに限定される。そのため、ネットワーク上に複数の情報端末に新旧のソフトウェアが混在したとしても、台数を一台に制限することができる。
【００９８】
＜実施形態２＞
実施形態１では、ネットワーク上に画像形成装置が１台接続されている場合を例に挙げて説明しているが、複数の画像形成装置が接続されていても良い。この場合に、一部の画像形成装置のみ情報端末の登録台数に上限が設定されていることがある。この登録台数の上限が設定されている場合は、実施形態１の登録手法を行えばよいが、登録台数の上限が設定されていない場合は、登録要求を行う全ての情報端末に対する登録処理を行う必要がある。また、登録台数の上限数が画像形成装置によって異なる場合や、過去に生産した画像形成装置等で登録台数の上限を確認する構成が用意されていない場合がある。
【００９９】
そこで、実施形態２では、このような登録台数が制限されている画像形成装置と登録台数が制限されていない画像形成装置とが混在している場合でも、その登録台数が制限されている画像形成装置に対して、登録処理を行う構成について説明する。
【０１００】
尚、実施形態２における画像形成装置１００、情報端末２００、情報端末２００のソフトウェア構成は、実施形態１と同一であるためその詳細説明は割愛する。
【０１０１】
図１１は図１の画像形成装置１００と図２の情報端末２００とを含むネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図１１では、ローカルエリアネットワーク１１００１に、複数の画像形成装置１００、複数の情報端末２００が接続されている。図１１及び以降の説明では、有線ネットワークに接続されている例を挙げて説明するが、無線ネットワークであっても、有線ネットワークと無線ネットワークが混在するネットワークであっても良い。
【０１０３】
このローカルエリアネットワーク１１００１上に複数の画像形成装置１００（画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂ、及び画像形成装置Ｃ）と複数の情報端末２００（情報端末Ａ及び情報端末Ｂ）が接続されている。以降の説明では、３台の情報端末２００は、区別するために、画像形成装置Ａ〜Ｃと称する。同様に、２台の情報端末２００は、区別するために、情報端末Ａ及び情報端末Ｂと称する。但し、その名称は限定されるものではなく、ローカルエリアネットワーク１１００１上に接続される台数も限定されるものではない。
【０１０４】
ここで、画像形成装置Ａは、例えば、登録可能な情報端末の登録台数（以下、登録可能数）が１台に制限されていて、画像形成装置Ｂ及び画像形成装置Ｃはそれぞれ登録可能数が６４台に制限されているとする。また、画像形成装置Ｂは、登録可能数の返信機能を有しており、情報端末から登録可能数を取得するコマンドを受信すると、応答として登録可能台数を返信することが可能である。一方、画像形成装置Ｃは、登録可能数の返信機能はなく、情報端末から登録可能数を取得するコマンドを受信しても、応答として不明なコマンドエラーを返信する。
【０１０５】
尚、実施形態２の場合、画像形成装置１００のフラッシュメモリ１１２には、情報端末に関する登録情報として、登録済端末を識別する識別情報に加えて、登録可能数を記憶している。そして、情報端末２００からのコマンドに応じて、画像形成装置１００は、その登録情報に含まれる登録可能数を情報端末２００へ返信する。
【０１０６】
次に、画像形成装置１００に対して、情報端末２００を登録・解除する際の処理を、図１２のフローチャートを使用して説明する。図１２に示す処理は、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより実現される。
【０１０７】
Ｓ１２００１で、情報端末２００は、自身の登録を要求する画像形成装置１００に対して登録可能数（登録可能な残りの台数）を取得するコマンドを送信し、画像形成装置１００からの応答を受信する。
【０１０８】
Ｓ１２００２で、情報端末２００は、受信した応答に応じて、登録可能数を取得可能であるか否かを判定する。登録可能数を取得可能でない場合（Ｓ１２００２でＮＯ）、Ｓ１２００５へ進む。一方、登録可能数を取得可能である場合（Ｓ１２００２でＹＥＳ）、Ｓ１２００３へ進む。
【０１０９】
ここでの判定において、例えば、画像形成装置Ｃからの応答を受信した場合、その応答はコマンド不明エラーであるため、登録可能数を取得できず、Ｓ１２００５へ進む。
【０１１０】
Ｓ１２００２において、登録可能数を取得可能である場合、Ｓ１２００３で、情報端末２００は、その登録可能数が所定台数以上であるか否かを判定する。ここで、所定台数は、１台であるとする。従って、登録可能数が所定台数（１台）以上である場合、Ｓ１２００４で、情報端末２００を画像形成装置１００に登録することができるので、情報端末２００は、画像形成装置１００への登録処理を行い、処理を終了する。一方、登録可能数が所定台数未満である場合、Ｓ１２００７で、情報端末２００は、登録解除処理を行う。この登録解除処理は、実施形態１の図５のフローチャートで示す処理に対応する。
【０１１１】
ここでの判定において、例えば、登録可能数が１台に制限されている画像形成装置Ａから応答を受信する場合、画像形成装置Ａに情報端末が登録されていなければ登録可能数として「１」が返信され、既に情報端末が登録されていれば「０」が返信されることになる。
【０１１２】
Ｓ１２００２において、登録可能数が取得可能でない場合（Ｓ１２００２でＮＯ）、Ｓ１２００５で、情報端末２００は、画像形成装置１００への登録処理を試行する。その後、情報端末２００は、登録処理が成功したか否かを判定する。登録が成功した場合（Ｓ１２００６でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、登録が失敗した場合（Ｓ１２００６でＮＯ）、Ｓ１２００７で、情報端末２００は、登録解除処理を行う。
【０１１３】
尚、登録が失敗する場合とは、例えば、画像形成装置１００に登録されている情報端末の数が登録可能数の上限に既に達している場合である。
【０１１４】
登録可能数が１台未満である場合あるいは登録が失敗した場合、情報端末２００は、画像形成装置１００への登録解除処理を行う。この処理は、例えば、実施形態１の図５のフローチャートで行う登録解除処理を行う。
【０１１５】
以上説明したように、実施形態２によれば、画像形成装置が情報端末の登録可能数を返信できる場合は、返信される登録可能数によって、登録処理と、実施形態１の図５のフローチャートの処理を切り替えることが可能である。このため、上記返信が可能な画像形成装置においては、登録処理を試行した結果、登録されている情報端末の数が登録可能数を越えており登録が行えないことを防ぐことができる。また、ネットワーク上の複数の画像形成装置が接続されており、各々の画像形成装置の情報端末の登録可能数が異なっていても、適切に処理を切り替えることが可能である。
【０１１６】
また、画像形成装置が情報端末の登録可能数を返信できない場合であっても、登録処理を試行し、その結果によって、実施形態１の図５のフローチャートの処理を行うことが可能である。このため、ネットワーク上に複数の画像形成装置が接続されており、それらの内、情報端末の登録可能数を返信できない画像形成装置が接続されていても、その場合のみ登録処理を試行してから、実施形態１の図５のフローチャートの処理を行うことが可能である。
【０１１７】
このように、ネットワークに複数の画像形成装置が接続されており、情報端末の登録可能数を返信できない画像形成装置が接続されていたとしても、各々の画像形成装置において適切な登録処理を行うことができる。ネットワーク上に複数の画像形成装置が接続されており、それらの内、情報端末の登録可能数が１台に制限されている画像形成装置が接続されている場合がある。この場合でも上記構成により、他の画像形成装置の登録処理に影響させることなく、情報端末の登録可能数を１台に制限することができる。
【０１１８】
また、必要に応じて、登録解除の方法に制限を設けることで、使用中の情報端末を当該情報端末のユーザが意図せずに登録解除されることを防ぐことできる。
【０１１９】
尚、上記Ｓ１２００１では、画像形成装置における情報端末の登録可能数（登録可能な残りの台数）を取得していたが、これに限らない。例えば、各情報端末において、当該画像形成装置において登録可能な情報端末の総数が記憶されていている場合、Ｓ１２００１では、当該画像形成装置において既に登録されている情報端末の台数が取得されてもよい。これにより、情報端末は、登録可能な残りの台数を把握することができる。尚、上記の登録可能な総数は、例えば任意のタイミングで、ネットワーク上の画像形成装置から情報端末に送信されてもよい。或いは、例えば上記総数が画像形成装置の機種ごとに定められている場合、情報端末が当該登録を要求する画像形成装置の機種に応じて、総数を判定してもよい。
【０１２０】
＜実施形態３＞
実施形態１では、画像形成装置に登録可能な情報端末の登録台数の上限を１台としているが、登録台数の上限を複数台（２台以上）に設定することも可能である。例えば、登録台数の上限を２台に設定する場合には、画像形成装置の操作部（図１における操作部１０９）を２つ設けることで、プッシュスキャンの送信先をＬＣＤ等の表示装置を構成することなく切り替えることが可能である。または画像形成装置が表示部を有し、プッシュスキャン時に送信先の情報端末をユーザが表示部上で選択する場合でもよい。この場合、登録数に上限を設けることで、その選択候補を制限することができ、ユーザの選択操作を容易にすることができる。
【０１２１】
このように登録台数の上限が複数台の場合においても、画像形成装置に登録可能な情報端末の登録台数の上限を超えた場合の登録処理が必要となる。
【０１２２】
そこで、実施形態３では、このような場合での登録処理について説明する。
【０１２３】
尚、実施形態３における画像形成装置１００、情報端末２００、情報端末２００のソフトウェア構成は、実施形態１と同一であるためその詳細説明は割愛する。
【０１２４】
次に、画像形成装置１００に対して、情報端末２００を登録・解除する際の処理を、図１３のフローチャートを使用して説明する。図１３に示す処理は、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより実現される。
【０１２５】
Ｓ１３００１で、情報端末２００は、登録済端末を検索する。この処理は、図５のＳ５００１に対応する。Ｓ１３００１ａで、情報端末２００は、検索された登録済端末の数に基づいて、登録対象の画像形成装置１００に自身を登録可能である否かを判定する。この判定は、検索された登録済端末の数が、登録対象の画像形成装置１００の情報端末の登録可能数の上限未満であるか否かを判定することで、登録可能であるか否かを判定する。尚、登録可能数は、アプリケーションソフトウェア３０１に予め設定されていてもよいし、Ｓ１３００１における前もしくは後に、当該登録を希望する画像形成装置から、登録可能数を取得するようにしてもよい。
【０１２６】
登録可能である場合（Ｓ１３００１ａでＹＥＳ）、つまり、検索された登録済端末の数が登録可能数の上限未満である場合、Ｓ１３００３へ進む。一方、検索された登録済端末の数が登録可能数の上限以上である場合（Ｓ１３００１ａでＮＯ）、Ｓ１３００２へ進む。
【０１２７】
Ｓ１３００２で、情報端末２００は、検索された他の複数の登録済端末に対し、登録解除要求を送信する登録済端末（登録解除対象の情報端末（登録解除端末））を選択する。例えば、図１４に示すＵＩを情報端末２００の表示部２０５に表示し、このＵＩに対するユーザ操作に基づいて、登録解除対象の情報端末（登録解除端末）を選択する。図１４では、登録済端末リスト１４００３に情報端末Ｂ及び情報端末Ｃが表示され、そのうち、情報端末Ｃが登録解除端末として選択されている状態を示している。この場合、以降の登録解除処理は、情報端末Ｃに対して行われる。
【０１２８】
尚、図１４に示すＵＩは、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより表示される。
【０１２９】
以降のＳ１３００３〜Ｓ１３０１０はそれぞれ、実施形態１のＳ５００２〜５００９に対応し、その処理内容は同一であるためその詳細説明は割愛する。
【０１３０】
以上説明したように、実施形態３によれば、実施形態１及び２で説明する効果に加えて以下の効果がある。即ち実施形態３によれば、画像形成装置に登録可能な情報端末の上限が複数台に設定されていても、登録解除処理において登録解除する他の情報端末を選択させることで適切な登録処理を行うことができる。
【０１３１】
＜実施形態４＞
以下において、ＷＳＤとは、Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓというプロトコルを表す。
【０１３２】
また、以下において、ＷＳＤのＳｃａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０は、米国マイクロソフト社が定義した、ＷＳＤを利用したＳｃａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅである。
【０１３３】
本実施形態は、上述のネットワークプロトコル以外のプロトコルやサービスを利用して実現することが可能である。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製のＷｉｎｄｏｗｓ  ８（登録商標）ＯＳでは、ＷＳＤ  Ｓｃａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅを利用してネットワークを介したプッシュスキャンを実現が可能であり、このＷＳＤ  Ｓｃａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅを利用することも可能である。
【０１３４】
そこで、実施形態４では、ＷＳＤ  Ｓｃａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅを利用するプッシュスキャンについて説明する。
【０１３５】
尚、実施形態４における画像形成装置１００、情報端末２００、情報端末２００のソフトウェア構成は、実施形態１と同一であるためその詳細説明は割愛する。
【０１３６】
次に、画像形成装置１００に対して、情報端末２００を登録・解除する際の処理を、図１５のフローチャートを使用して説明する。図１５に示す処理は、情報端末２００のＣＰＵ２０１が、アプリケーションソフトウェア３０１を実行することにより実現される。
【０１３７】
このフローチャートの事前処理として、情報端末２００は、その情報端末２００が発行したＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに対する画像形成装置１００からのメッセージを受信する。具体的には、Ｈｅｌｌｏメッセージ応答または画像形成装置１００の起動時の画像形成装置１００からのＷＳＤのＨｅｌｌｏメッセージを受信する。そしてＷＳ−ＥｖｅｎｔｉｎｇのＰｒｏｂｅメッセージによって、イベント登録する画像形成装置が見つかっているものとする。
【０１３８】
Ｓ１５００１〜Ｓ１５００２は、実施形態１の図５のＳ５００１〜Ｓ５００２に対応し、その処理内容は同一であるためその詳細説明は割愛する。
【０１３９】
Ｓ１５００３で、情報端末２００は、自身を画像形成装置１００に登録する登録処理を行う。これは、例えば、情報端末２００が、ＷＳ−ＥｖｅｎｔｉｎｇのＳｕｂｓｃｒｉｂｅメッセージを画像形成装置１００に送信することで登録を完了する。
【０１４０】
Ｓ１５００４で、情報端末２００は、登録解除要求の受信を待機する。これは、Ｓ１５００１と同様に、ＵＤＰブロードキャストのリッスンを行い待機する。他の情報端末からＵＤＰブロードキャストが行われた時は、他の情報端末を登録する処理であり、自身の情報端末の登録解除要求を受信することになる（Ｓ１５００５）。尚、登録済端末の終了処理等の処理で、自身で登録を解除したい場合がある。この場合は、他の情報端末からＵＤＰブロードキャストが発生しなくても、本ステップを終了し、画像形成装置１００にＷＳ−ＥｖｅｎｔｉｎｇのＵｎｓｂｓｃｒｉｂｅメッセージを送信することで自身を登録解除することができる。また、ＷＳＤでは、画像形成装置１００の電源が切られる前に、画像形成装置１００はＷＳＤのＢｙｅメッセージを送信する。情報端末２００は、このＢｙｅメッセージを受信した場合、本ステップを終了する。
【０１４１】
Ｓ１５００５〜Ｓ１５００９は、実施形態１の図５のＳ５００５〜Ｓ５００９に対応し、その処理内容は同一であるためその詳細説明は割愛する。但し、Ｓ１５００８における登録解除は、例えば、情報端末２００が、ＷＳ−ＥｖｅｎｔｉｎｇのＵｎｓｂｓｃｒｉｂｅメッセージを画像形成装置１００に送信することで登録解除を完了する。
【０１４２】
尚、実施形態４では、画像形成装置１００に登録可能な情報端末の台数（登録可能数）を１台に制限している場合を想定しているが、画像形成装置１００に対して登録可能数を確認してから処理を実行する実施形態３の構成も適用することができる。
【０１４３】
実施形態４において、以下の方法により画像形成装置１００に登録可能数を確認することができる。即ち、ＧｅｔＳｃａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓのプライベートの情報（名前空間の定義xmlns:ans=http://www.abc.xxx/ns/wdp/scan/v100）としてカスタム要素を追加する。そして、このカスタム要素に登録可能数を設定することで、登録可能数を取得可能である。
【０１４４】
図１６にＧｅｔＳｃａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓメッセージを、図１７に、その応答であるＧｅｔＳａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓＲｅｓｐｏｎｓｅの一例を示す。情報端末２００は、図１６のＧｅｔＳｃａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓメッセージ内に、画像形成装置１００に登録可能数を取得するための＜ｗｓｃｎ：Ｎａｍｅ＞ｗｓｃｎ：ＳｃａｎｎｅｒＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＜／ｗｓｃｎ：Ｎａｍｅ＞要素１６００１を含める。
【０１４５】
そして、情報端末２００は、図１７のＧｅｔＳａｎｎｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓＲｅｓｐｏｎｓｅを受信する。そして、＜ａｎｓ：ＡｖａｉｌａｂｌｅＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎＵｎｉｔｓ＞１＜／ａｎｓ：ＡｖａｉｌａｂｌｅＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎＵｎｉｔｓ＞要素１７００１を読み取る。これにより、画像形成装置１００の登録可能数を取得することが可能となる。
【０１４６】
また、実施形態４において、プライベートの情報（名前空間の定義： xmlns:ans="http://www.abc.xxx/ns/wdp/scan/v100"）として要素１７００１を利用しているが、これに限定されない。例えば、ＯＳが同様な機能を備える場合は、パブリックの情報（名前空間の定義： wse="http://www.yyyy.xxx/YYYY/MM/ws-evt"）を利用する。具体的には、要素１７００１の代わりに＜ｗｓｅ：ＡｖａｉｌａｂｌｅＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎＵｎｉｔｓ＞１＜／ｗｓｅ：ＡｖａｉｌａｂｌｅＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎＵｎｉｔｓ＞要素というようにしてもよい。
【０１４７】
以上説明したように、実施形態４によれば、ＷＳＤプロトコルを使用してプッシュスキャンを実現する場合においても、情報端末を画像形成装置に登録してプッシュスキャン対象となる場合において、画像形成装置に登録する情報端末は１台に制限することができる。
【０１４８】
また、上記実施形態の各フローチャートで示す処理を実現する機能が組み込まれていない古いＯＳがネットワーク上に含まれていた場合、古いＯＳから台数が１台に制限された画像形成装置に対して登録処理を実行する可能性がある。この場合は、古いＯＳに、図１５のフローチャートで示す処理を実現するソフトウェアをインストールすることで、ネットワーク上に新旧のＯＳが混在した状態であっても、登録台数を１台に制限することができる。
【０１４９】
尚、要素１７００１に、例えば、１６が設定されて、＜ａｎｓ：ＡｖａｉｌａｂｌｅＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎＵｎｉｔｓ＞１６＜／ａｎｓ：ＡｖａｉｌａｂｌｅＳｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎＵｎｉｔｓ＞というような場合は、登録台数は１６台に制限される。このように、画像形成装置の仕様に合わせて、画像形成装置に登録可能な情報端末の第数の上限を複数台に設定することもできる。
【０１５０】
＜実施形態５＞
上記各実施形態では、登録解除要求を受信した情報端末自身が、画像形成装置１００に対して登録解除処理を行う例を示した。しかしこれに限らず、例えば登録解除要求を行った情報端末が、登録解除処理を行ってもよい。具体的には、登録解除要求への応答として、解除許可を登録済の情報端末から受信する。そして、当該受信に応じて画像形成装置１００に対して当該登録済の情報端末の登録解除処理を行ってもよい。
【０１５１】
さらに、上記各実施形態では、ある情報端末が自身を登録する際に、他の情報端末が既に登録されているか確認する確認処理（Ｓ５００１）を実行していた。しかしこれに限らず、上記確認処理は任意のタイミングで実行してもよい。例えば、ユーザによるアプリケーションソフトウェア３０１への指示により、上記確認処理を行ってもよい。具体的には、ユーザが当該確認処理を指示し、登録済の他の情報処理装置の有無が、アプリケーションソフトウェア３０１により表示されてもよい。ユーザは、その表示を情報端末で確認し、Ｓ５００２における解除要求、またはＳ５００３における登録処理を指示してもよい。同様に、Ｓ５００２における解除要求も任意のタイミングで行ってもよい。
【０１５２】
また、Ｓ５００１における登録済の情報端末検索と、Ｓ５００２における解除要求を、ユーザによる１回の指示により行ってもよい。即ち、ユーザの１回の指示に応じて、Ｓ５００１における検索処理を行い、その結果を受けて、Ｓ５００２における解除要求を自動的に行ってもよい。或いは、ユーザの登録指示に応じて、Ｓ５００１〜Ｓ５００３の処理が自動的に実行されてもよい。
【０１５３】
または、ユーザの検索指示に応じて検索処理を行い、その結果が情報端末に表示され、ユーザがその表示を確認した上で、別途登録指示、または会場要求指示が行われてもよい。
【０１５４】
上記各実施形態では、画像形成装置１００が提供するサービスとしてプッシュスキャンを行う場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されない。画像形成装置が提供する各種サービスについて、そのサービスを利用可能な情報端末の台数を制限する場合においても、上記各実施形態を適用することができる。例えば、画像形成装置側の操作によって印刷データを受信する情報端末装置を決定し、印刷データを情報端末装置から受信する場合に、上記各実施形態を適用しても良い。またサービスを提供するデバイスは、画像読取装置や印刷装置に限らず、例えばデジタルカメラやＰＣ、Ｗｅｂサーバ等であってもよい。例えばデジタルカメラの場合、撮影した画像を情報処理装置に送信する処理を、デジタルカメラが提供するサービスとしてもよい。或いは、ＰＣやＷｅｂサーバの場合、各種のデータを情報処理装置に送信する処理、或いはデータを受信する処理を、上記サービスとして提供してもよい。
【０１５５】
また、デバイスからサービスを提供する情報処理装置としては、ＰＣやＷｅｂサーバであってもよいし、デジタルカメラやスマートフォン、タブレット等のモバイル機器であってもよい。
【０１５６】
また、以上の実施形態では、複数の情報処理装置のうちのサービスが提供される情報処理装置が、当該サービスを提供するデバイスに登録される例を示した。しかしこれに限らず、サービスが提供される情報処理装置において、当該サービスが提供される装置としての登録情報が格納される場合であってもよい。この場合、当該登録情報が格納されていない情報処理装置は、サービスの実行の要求（例えばプッシュスキャンの指示）を行わないようにする。或いは、情報処理装置がサービスの実行を要求する際に、当該登録情報をデバイス（例えばスキャナ）に送信し、当該デバイスは、当該登録情報を含む要求にのみ、サービスの提供（例えばスキャンデータの送信）を行うようにしてもよい。
【０１５７】
尚、以上の実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【０１５８】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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