(57)【要約】【課題】より小さな撮像素子を採用するレンズ交換式カメラ用に使用され、十分なバックフォーカスを確保しつつ、近距離から無限遠までの合焦範囲において優れた収差特性を維持した超広角ズームレンズを提供する。【解決手段】本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによってズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より、負の屈折力を有する第１レンズおよび負の屈折力を有する第２レンズとから構成された全体として負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する第３レンズおよび正の屈折力を有し全体として負の屈折力を有する第４レンズとから構成された後群とからなり、前記第１レンズ群の後群を移動させて合焦行うと共に、前記前群の合成焦点距離をｆ１、前記後群の合成焦点距離をｆ２としたとき、２．２８＜ｆ２／ｆ１＜２．７０を満足する。【選択図】図１
2015090411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによってズーミングを行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側より、負の屈折力を有する第１レンズおよび負の屈折力を有する第２レンズとから構成された全体として負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する第３レンズおよび正の屈折力を有し全体として負の屈折力を有する第４レンズとから構成された後群とからなり、
前記第１レンズ群の後群を移動させて合焦行うと共に、
前記前群の合成焦点距離をｆ１および前記後群の合成焦点距離をｆ２としたとき、下記式（１）を満足することを特徴とする、ズームレンズ。
２．２８＜ｆ２／ｆ１＜２．７０          （１）
【請求項２】
前記後群を構成する第３レンズの焦点距離をｆ（Ｌ３）および第４レンズの焦点距離をｆ（Ｌ４）としたとき、下記式（２）を満足することを特徴とする、請求項１記載のズームレンズ。
０．４５＜｜ｆ（Ｌ３）｜／ｆ（Ｌ４）＜  ０．５２          （２）
【請求項３】
前記第３レンズが凹レンズであり、前記第４レンズが物体側を凸レンズである請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の前群を構成する第１レンズおよび第２レンズが、共に非球面レンズであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記非球面で構成された第１レンズは、物体側が凸面の負メニスカスレンズであり、その第１面の曲率半径をｒ１および第２面の曲率半径をｒ２としたとき、下記式（３）および（４）を満足することを特徴とする、請求項１または２記載のズームレンズ。
７．９０  ＜ｒ１／ｒ２＜３０．００          （３）
５．１０＜ｒ２＜５．６０          （４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、デジタルカメラに用いられる広画角を有するインターナルフォーカス式のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体側から順に負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成された２群構成のズームレンズが多数提案されており、広角端状態において１００度を越える画角を有する超広角ズームレンズも提案されている（特許文献１および２）。特許文献１には、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳといった撮像素子のサイズがいわゆるＡＰＳ−Ｃサイズ規格の超広角域を含むズームレンズが記載されている。特許文献１では、ＡＦ駆動をスムーズに行なうため焦点調整として、インターナルフォーカス式を採用しており、第２群に属する一部のレンズ群を利用した２群分割インターナルフォーカス方式を採用し、第１レンズ群を回転させることなく合焦が可能となるため、超広角ズームレンズを撮影において不要な光線によるゴースト対策に有効な花形フードを採用することが可能となる。
【０００３】
特許文献２はマイクロフォーサーズ規格のズームレンズである。特許文献２のレンズは、特許文献１のレンズと異なり、第１レンズ群全体を繰り出すことで無限遠方から近接方向にフォーカシング動作を行なっているが、その際、第１レンズ群を前群と後群に分割し、前群と後群の間隔を縮小させるように後群を移動させる、いわゆる近距離補正（フローティング）を行うことで収差変動を抑制させている。
【０００４】
近年、レンズ交換式のカメラにおいてはより小型化が求められ、電子撮像素子もマイクロフォーサーズよりもさらに小さな１インチ以下のサイズといった小型の撮像素子を採用したレンズ交換式カメラも提案され、このようなより小型カメラ用の超広角レンズが求められている。しかしながら、レンズの小型化においては、既存のレンズ構成をそのまま小型化するだけでは十分満足する性能を確保することはできないばかりか、フォーカス機構（合焦機構）が複雑となるフローティングを採用することなく、よりシンプルな構造にて高い光学性能を満足させる超広角ズームレンズが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５８５１１号公報
【特許文献２】特開２００９−２７６７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、電子撮像素子の小型化に伴って、ズームレンズを小型化する場合、ズームレンズを構成する各レンズ自体が小さくなる。その際、同時に焦点距離も短くなるため、構成するレンズ自体の曲率半径も小さくなる。その結果、高い性能を満足させるためには、ズームレンズ光学系の組立てにおいても高い精度が要求される。そしてこの傾向は撮像素子の画素数の増加に伴ってより顕著なものとなる。
【０００７】
画角が１００度を超えるような２群構成の超広角ズームレンズにおいては、第１レンズ群において負の屈折力を大きくする一方、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群にて諸収差を調整しつつ像面に光束を収斂させる必要がある。そのため、より小型の超広角ズームレンズを構成する場合には、収斂機能を有する第２レンズ群の機能を最大限に発揮させるため一体のユニット化構造を採用することが望ましく、特許文献１のように合焦のための移動機構を別途設けることは望ましくない。その結果、第１群にてインターナルフォーカス機構を用いて合焦させることが有効であるが、その際、合焦に際して移動するレンズ群によって収差変動が大きくなってはいけない。またズームレンズの小型化のためにはフローティング機構を採用することなく実現する必要がある。
したがって、本発明は、上述した課題を解決させるべく検討されたものであり、シンプルなインターナルフォーカス機構を採用し、組み立て性にも優れた小型の超広角のズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによってズーミングを行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側より、負の屈折力を有する第１レンズおよび負の屈折力を有する第２レンズとから構成された全体として負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する第３レンズおよび正の屈折力を有し全体として負の屈折力を有する第４レンズとから構成された後群とからなり、
前記第１レンズ群の後群を移動させて合焦行うと共に、
前記前群の合成焦点距離をｆ１および前記後群の合成焦点距離をｆ２としたとき、下記式（１）を満足するズームレンズを提供する。
２．２８＜ｆ２／ｆ１＜２．７０          （１）
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、前記後群を構成する第３レンズの焦点距離をｆ（Ｌ３）および第４レンズの焦点距離をｆ（Ｌ４）としたとき、下記式（２）を満足する。
０．４５＜｜ｆ（Ｌ３）｜／ｆ（Ｌ４）＜  ０．５２          （２）
【００１０】
前記第３レンズが凹レンズであり、前記第４レンズは凸レンズであることが望ましい。
【００１１】
前記第１レンズ群の前群を構成する第１レンズおよび第２レンズは、共に非球面レンズであることが望ましい。
【００１２】
前記非球面で構成された第１レンズは、物体側が凸面の負メニスカスレンズであり、その第１面の曲率半径をｒ１および第２面の曲率半径をｒ２としたとき、下記式（３）および（４）を満足することが望ましい。
７．９０  ＜ｒ１／ｒ２＜３０．００          （３）
５．１０＜ｒ２＜５．６０          （４）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１レンズ群の後群を２枚のレンズ（負−正）構成とした適正なパワー配置にて合焦用として使用し、マイクロフォーサーズよりも小さな撮像素子を採用するデジタルカメラ用の画角が１００度を超える超広角ズームレンズにおいて、十分なバックフォーカスを確保しつつ、近距離から無限遠までの合焦範囲において安定した収差特性を維持することが可能となり、レンズ交換式カメラに適したズームレンズを提供することができる。
また、第１レンズ群の後群でインターナルフォーカスを実現できるため、第２レンズ群を一体化することが可能となり、組立て性に優れた小型の超広角ズームレンズを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成（８群１０枚）を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図２】本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図３】本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図４】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成（８群１１枚）を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図５】本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝１６５ｍｍ）に設定したときを表す。
【図６】本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝１６５ｍｍ）に設定したときを表す。
【図７】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成（８群１１枚）を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図８】本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２００ｍｍ）に設定したときを表す。
【図９】本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２００ｍｍ）に設定したときを表す。
【図１０】本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成（８群１０枚）を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図１１】本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図１２】本発明の第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図１３】本発明の第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成（８群１０枚）を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図１４】本発明の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図１５】本発明の第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図１６】本発明の第６実施例に係るズームレンズのレンズ構成（８群１０枚）を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図１７】本発明の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【図１８】本発明の第６実施例に係るズームレンズの望遠端状態の諸収差を表した図であり、（ａ）は無限遠撮影距離（ＴＴ＝∞）に設定したときを表し、（ｂ）は最短撮影距離（ＴＴ＝２５０ｍｍ）に設定したときを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を用いて本発明のズームレンズのレンズ構成について説明する。図１は本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態を示し、（ｂ）は望遠端状態を示す。全体のレンズ構成として広角状態を示した図１（ａ）に基づいて説明する。
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側（図中左側）から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。本発明のズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによってズーミングを行う２群構成のズームレンズである。像面は、図中右側のＩで示している。
【００１７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より、負の屈折力を有する第１レンズＬ１および負の屈折力を有する第２レンズＬ２とから構成され、全体として負の屈折力を有する前群Ｇｆと、負の屈折力を有する第３レンズＬ３および正の屈折力を有する第４レンズＬ４とから構成され全体として負の屈折力を有した後群Ｇｒから構成されている。そして、この後群Ｇｒが合焦のためのレンズ群として機能する。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１において、前群Ｇｆの２枚の凹レンズＬ１およびＬ２は、共に物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、４つの面は全て非球面形状をしている。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇｒは、両凹レンズＬ３と物体側に凸面を形成したメニスカス凸レンズＬ２とから構成され、インターナルフォーカス機能を有する。
【００２０】
次に、開口絞りＳに続いて配置された第２レンズ群Ｇ２は、図１（ａ）に示すように２組の張り合わせレンズ使用した４群６枚構成のレンズ構成を有する。第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳ側（物体側）より順に正の屈折力を有する第５レンズＬ５、正の屈折力を有する第６レンズＬ６、負の屈折力を有する第７レンズＬ７、正の屈折力を有する第８レンズＬ８、負の屈折力を有する第９レンズＬ９、および正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０から構成される。第５レンズは両凸レンズ、第６レンズは両凸レンズ、第７レンズは両凹レンズ、第８レンズは両凸レンズ、第９レンズは両凹レンズ、第１０レンズは両凸レンズであり、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７とは張り合わせた接合レンズ、第８レンズＬ８と第９レンズとは張り合わせた接合レンズ、そして最後の第１０レンズは２つの凸面を非球面形状としている。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳより入射した光束をズーム全域において第１レンズ群で補正しきれなかった諸収差を補正しつつ、正のパワーにより撮像素子Ｉに結像させるためのレンズ群である。目標とする収差補正を実現するため、適宜必要な枚数を使用するが、後述する数値実施例１、４、５および６では、上述したように２組の接合レンズを使用した４群６枚構成を採用し、また数値実施例２および３では３組の接合レンズを使用した４群７枚構成を採用している。
【００２２】
この第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズは、基準となる光軸からのズレよる光学性能の劣化、いわゆる偏芯感度が高くなる傾向があるため、群を構成する個々のレンズの組立てにおいて高い精度が要求される。そのため、本発明においては、第２レンズ群には貼り合わせた接合レンズを使用することで、組立て時の偏芯による性能劣化を防止している。３組の接合レンズを使用し、構成枚数を１枚増した数値実施例２や３では、他の数値実施例に比べより近接まで安定した収差補正を実現している。
【００２３】
ズームレンズとしての焦点距離調節は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変更することで行う。具体的には、図１（ａ）および（ｂ）に示したように、広角端側では第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが最も離れた状態に位置付けられ、望遠端側に焦点距離を調整する場合、第１レンズ群Ｇ１が像面側に、第２レンズ群Ｇ２が開口絞りＳと共に物体側に、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ郡Ｇ２の空気間隔が狭くなるように移動して行われる。
【００２４】
次に焦点位置調整について説明する。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔調整を行って所望の焦点距離位置に設定（ズーミング）された状態で、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇｒが前群Ｇｆとの空気間隔を調整することで焦点調整を行う。具体的には、図１（ａ）に示したレンズ構成を参照し、広角端側での焦点調整を説明すると、図１（ａ）に示した無限遠状態からより近接側に焦点位置を変更するには、前群Ｇｆが固定された状態において、後群Ｇｒが前群に近づくように物体側に移動して行われる。
【００２５】
以上説明した本発明のレンズ構成における条件式を以下に示す。式（１）は、第１レンズ群内の前群Ｇｆの合成焦点距離ｆ１と後群Ｇｒの合成焦点距離ｆ２との比率を規定したものである。
２．２８＜ｆ２／ｆ１＜２．７０          （１）
【００２６】
この式（１）はフォーカス調整時（後群Ｇｒの移動時）における収差変動を抑えるための条件式である。ズームレンズにおける変倍（焦点距離調整）において最適化された第１レンズ群であっても、インターナルフォーカスに使用する後群を移動させた際に収差変動が大きくなっては高品質の像形成はできない。そこで、移動する後群Ｇｒの負のパワーを抑えつつ、前群Ｇｆの負のパワーとの関係を上記範囲内に規定することが重要となる。上記範囲の下限未満になる場合には、フォーカス調整時の収差変動が大きくなる傾向があり、上限を超える場合には、Ｇｒの移動量が大きくなる傾向がある。
【００２７】
式（２）は、合焦に係る、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇｒの２枚のレンズに関する条件式である。
０．４５＜｜ｆ（Ｌ３）｜／ｆ（Ｌ４）＜  ０．５２          （２）
【００２８】
第１群は全体として大きな負のパワーを有する設計を行うが、全てのレンズを負レンズで設計すると第１レンズ郡で発生した収差を第２レンズ群で補正しきれなくなる。そこで正のパワーを有するレンズを配置して補正を行なっている。
本発明では、上述の式（１）でレンズの基本性能を満足させると共に、フォーカスに使用する負の第３レンズＬ３と正の第４レンズＬ４のパワーバランスを確保することで、第１レンズ群で発生する諸収差を抑制させている。こうして抑制された収差であっても、式（２）の下限未満になると組立て時の偏芯による収差が増大する傾向にあり、上限値を超えると収差補正は容易になるが、小型化難しくなる傾向にある。
【００２９】
式（３）および（４）は、物体側に一番近い負のメニスカスレンズＬ１の曲率に関する条件式である。
７．９０  ＜ｒ１／ｒ２＜３０．００          （３）
５．１０＜ｒ１＜５．６０          （４）
【００３０】
広角レンズでは、第１レンズ群Ｇ１に入射した光束を第２レンズ群Ｇ２で収斂させることで結像させている。しかし、超広角レンズの場合、より広い画角の光束を入射させるため大きな像面湾曲や歪曲収差などが発生する。そのため、最も影響力の大きな第１レンズＬ１の両面を非球面で構成し、できるだけ第１レンズＬ１を通過した光束に生じる各種収差を抑制することが望ましい。一方、レンズを非球面に形成する技術としては、レンズ硝材を加熱しプレス成形により安価に非球面レンズを製造する技術が多用されるようになってきており、非球面設計の自由度も高まってきている。
【００３１】
しかし、非球面レンズは、その形状によっては成形が難しく、量産には向かない場合がある。特に、第１レンズＬ１のような中心と周辺との肉厚差の大きな非球面レンズは、量産が難しいのが実情である。この条件式は、光学特性を満足させつつ量産性に優れた条件を規定したものである。式（３）の下限未満になる場合、第１レンズＬ１のレンズ径が大きくなりコストがアップすると共に小型化する上では望ましくなく、上限を超える場合、成形不良が発生し易くなる傾向にある。
【００３２】
以上、本発明の第１実施例について説明したが、第４〜６実施例については、第１実施例と同様に全体として８群１０枚構成を採用している。
また、第２および３実施例については、第２レンズ群の枚数を１枚増し、３組の接合レンズを採用した８群１１枚構成の実施例となっている。符号については代表して第２実施例の図４（ａ）に示した。第１、４および６実施例については、最近接撮影距離が２５０ｍｍであり、第２の実施例については１６５ｍｍ、第３実施例については２００ｍｍである。これは、本発明の超広角ズームレンズにおいて近接札距離範囲を拡大させるためには、第２レンズ群の枚数を１枚増加させ、しかも接合レンズ化することで群構成を変更することなく実用化できることを示している。
【００３３】
ズームレンズの具体的な数値実施例１〜６を以下に示す。数値実施例１〜６は、基本的レンズ構成（枚数）は同じであり、各実施例とも、光学系諸量としては、焦点距離（ｆ）、開放Ｆ値（ＦＮｏ．）、画角（無限設定時における主光線基準の値）およびバックフォーカス（広角端位置）を示している。
また、レンズデータ表には、物体側より１面および２面と示した面ナンバー、曲率半径（ｍｍ）、面間隔（ｍｍ）、アッベ数および屈折率（ｄ線）を記載している。レンズデータ表の面ナンバーに示した＊印は非球面形状であることを示している。
さらに、ズームレンズの収差量については、図２および３（数値実施例１）、図５および６（数値実施例２）、図８および９（数値実施例３）、図１１および１２（数値実施例４）、図１４および１５（数値実施例５）、ならびに図１７および１８（数値実施例６）に示しており、いずれの図においても、図中左より球面収差、非点収差および歪曲収差を示している。
【００３４】
数値実施例１〜６の全てにおいて、第１レンズ群Ｇ１は４群構成、第２レンズ群Ｇ２は４群構成で共通であるが、数値実施例１、４、５および６については、第２レンズ群Ｇ２に２組の接合レンズを使用し全体で８群１０枚の実施例を示し、数値実施例２および３については、第２レンズ群Ｇ２に３組の接合レンズを使用し全体で８群１１枚の実施例を示した。図中の符号については、数値実施例１、４、５および６が共通であるため、図１（ａ）に代表して記載し、数値実施例２および３が共通のため、図４（ａ）に代表して記載し、他は省略している。
【００３５】
本実施例に係るズームレンズに採用されている非球面は、すべて以下の非球面式で表される。式中ｙは光軸に垂直な方向の高さ、Ｚは高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、ｋは円錐係数、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０およびＣ１２は各々４、６、８、１０および１２次の非球面係数を表している。これらの数値については数値実施例毎に表として示している。非球面係数を示した表中、「Ｅ−０４」は「×１０-4」を意味している。
【００３６】
Ｚ＝（ｙ2／ｒ）／（１＋（１−ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2＋C4ｙ4＋C6ｙ6＋C8ｙ8＋C10ｙ10＋C12ｙ12
【００３７】
（数値実施例１）
光学系諸量は以下の通り。
ワイド端      テレ端
ｆ      ＝３．８９２  〜５．７７５
ＦＮｏ．＝３．６９    〜４．１１
画角    ＝１０６．０６〜８１．０３（ＴＴ＝ｉｎｆでの主光線において）
【００３８】
【表１】
2015090411.tif 000003
【００３９】
【表２】
2015090411.tif 000004
【００４０】
【表３】
2015090411.tif 000005
【００４１】
（数値実施例２）
光学系諸量は以下の通り。
ワイド端      テレ端
ｆ      ＝３．６００  〜４．９００
ＦＮｏ．＝３．８５    〜４．１２
画角    ＝１０５．１４〜８６．６４（ＴＴ＝ｉｎｆでの主光線において）
【００４２】
【表４】
2015090411.tif 000006
【００４３】
【表５】
2015090411.tif 000007
【００４４】
【表６】
2015090411.tif 000008
【００４５】
（数値実施例３）
光学系諸量は以下の通り。
ワイド端      テレ端
ｆ      ＝３．６００  〜４．９００
ＦＮｏ．＝３．８５    〜４．１２
画角    ＝１０６．５４〜８６．９３（ＴＴ＝ｉｎｆでの主光線において）
【００４６】
【表７】
2015090411.tif 000009
【００４７】
【表８】
2015090411.tif 000010
【００４８】
【表９】
2015090411.tif 000011
【００４９】
（数値実施例４）
光学系諸量は以下の通り。
ワイド端      テレ端
ｆ      ＝３．８９０  〜５．７７０
ＦＮｏ．＝３．７３    〜４．１１
画角    ＝１０６．３２〜８１．１７（ＴＴ＝ｉｎｆでの主光線において）
【００５０】
【表１０】
2015090411.tif 000012
【００５１】
【表１１】
2015090411.tif 000013
【００５２】
【表１２】
2015090411.tif 000014
【００５３】
（数値実施例５）
光学系諸量は以下の通り。
ワイド端      テレ端
ｆ      ＝３．８９７  〜５．７８４
ＦＮｏ．＝３．６５    〜４．１１
画角    ＝１０５．９５〜８１．００（ＴＴ＝ｉｎｆでの主光線において）
【００５４】
【表１３】
2015090411.tif 000015
【００５５】
【表１４】
2015090411.tif 000016
【００５６】
【表１５】
2015090411.tif 000017
【００５７】
（数値実施例６）
光学系諸量は以下の通り。
ワイド端      テレ端
ｆ      ＝３．８９０  〜５．７５０
ＦＮｏ．＝４．０２    〜４．４０
画角    ＝１０６．４６〜８１．４８（ＴＴ＝ｉｎｆでの主光線において）
【００５８】
【表１６】
2015090411.tif 000018
【００５９】
【表１７】
2015090411.tif 000019
【００６０】
【表１８】
2015090411.tif 000020
【００６１】
数値実施例１〜６における式（１）〜（４）のパラメータ値を以下の表に示す。
【００６２】
【表１９】
2015090411.tif 000021
【００６３】
【表２０】
2015090411.tif 000022
【００６４】
【表２１】
2015090411.tif 000023
【００６５】
数値実施例に示したように、広角端が１００度を超える画角を備えたズームレンズにおいて、無限遠から近接距離に亙って優れた収差特性を有したズームレンズであることがわかる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇｆ    第１レンズ群の前群
Ｇｒ    第１レンズ群の後群（合焦用レンズ群）
Ｌ１〜Ｌ１１    光学系（構成レンズ）
Ｓ    開口絞り
Ｉ    像面
【図１】
2015090411.tif 000024
【図２】
2015090411.tif 000025
【図３】
2015090411.tif 000026
【図４】
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【図５】
2015090411.tif 000028
【図６】
2015090411.tif 000029
【図７】
2015090411.tif 000030
【図８】
2015090411.tif 000031
【図９】
2015090411.tif 000032
【図１０】
2015090411.tif 000033
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015090411.tif 000040
【図１８】
2015090411.tif 000041