(57)【要約】【課題】２つの部品を組み合わせて成る蓋体の移動体本体に対する位置決め精度を向上させ、長期間の高速使用にも耐え得る運動案内装置の提供。【解決手段】リニアガイド１において、エンドプレート２２は、インナープレート４０及びアウタープレート４１が組み合わされて成り、ブロック本体２１の端面２１ｓに設けられ、エンドプレート２２を位置決めするための位置決め溝５１と、インナープレート４０及びアウタープレート４１のうちの一方に設けられ、位置決め溝５１に挿入可能な複数の位置決め突起５２と、インナープレート４０及びアウタープレート４１のうちの他方に設けられ、複数の位置決め突起５２の間隔を拡張させるように一方に係合し、複数の位置決め突起５２を位置決め溝５１に押し当てる突起拡張部５３と、を有する、という構成を採用する。【選択図】図５
2015155738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道体と、前記軌道体に沿って移動可能な移動体と、前記軌道体と前記移動体とによって形成された無限循環路を転走する複数の転動体と、を有する運動案内装置であって、
前記移動体は、移動体本体と、前記移動体本体の端面に取り付けられて前記無限循環路の転動体方向転換路を形成する蓋体と、を有し、
前記蓋体は、転動体方向転換内周案内部及び転動体方向転換外周案内部が組み合わされて成り、
前記移動体本体の前記端面に設けられ、前記蓋体を位置決めするための位置決め溝と、
前記転動体方向転換内周案内部及び転動体方向転換外周案内部のうちの一方に設けられ、前記位置決め溝に挿入可能な複数の位置決め突起と、
前記転動体方向転換内周案内部及び転動体方向転換外周案内部のうちの他方に設けられ、前記複数の位置決め突起の間隔を拡張させるように前記一方に係合し、前記複数の位置決め突起を前記位置決め溝に押し当てる突起拡張部と、を有する、ことを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記突起拡張部は、前記位置決め溝に対し、前記複数の位置決め突起の挿入方向において前記端面よりも手前に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記複数の位置決め突起の周りに設けられ、前記端面に対して凹んだ逃がし溝を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記突起拡張部は、前記複数の位置決め突起のそれぞれと係合する複数の係合孔を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記突起拡張部は、前記複数の位置決め突起の間に圧入する係合突起を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記転動体方向転換内周案内部は、門型に形成されており、
前記位置決め溝と、前記複数の位置決め突起と、前記突起拡張部とは、前記転動体方向転換内周案内部の角部に対応する位置に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記蓋体には、前記転動体方向転換路が隣り合って設けられており、
前記位置決め溝と、前記複数の位置決め突起と、前記突起拡張部とは、前記隣り合う前記転動体方向転換路の間に対応する位置に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【請求項８】
前記移動体本体には、前記無限循環路の一部を形成する負荷転動体転走溝が設けられており、
前記位置決め溝は、前記負荷転動体転走溝が形成された面と同一の面に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜５、７のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置として、例えばリニアガイドやボールスプラインが知られている。このような運動案内装置は、軌道体と、軌道体に沿って移動可能な移動体と、軌道体と移動体とによって形成された無限循環路を転走する複数の転動体と、を有する。移動体には、転動体を無限循環させるための転動体方向転換路が設けられている。この転動体方向転換路は、移動体本体の端面に取り付けられる蓋体の内部に形成されている。
【０００３】
この運動案内装置では、移動体本体の端面に蓋体を取り付ける際に、蓋体に形成された転動体方向転換路と移動体本体に形成された転動体転走溝との接続部分に段差が生じないように、蓋体を移動体本体に対して正確に位置決めする必要がある。
下記特許文献１には、軌道体に対向する移動体本体の内側面に位置決め部を設け、該位置決め部に係合して蓋体を所定位置に位置決めする位置決め突起を蓋体に設けた運動案内装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、転動体方向転換路は湾曲しているため、蓋体は、転動体方向転換内周案内部と転動体方向転換外周案内部の２つの部品を組み合わせて形成されている。
従来は、移動体本体に対して転動体方向転換外周案内部を位置決めした後に、その転動体方向転換外周案内部に対して転動体方向転換内周案内部を位置決めする構造となっており、部品の誤差が累積し、移動体本体の転動体転走溝に対して蓋体の位置決め精度が悪くなり易かった。また、転動体方向転換内周案内部には、転動体を転動体方向転換路にすくい上げるすくい部が設けられているため、部品誤差の累積によって転動体とすくい部との接触位置がばらつくと、比較的強度の弱い部分に転動体が当たる頻度が増加し、特に高速使用においては部品寿命が短くなり易い。なお、誤差の累積を小さくするために各部品の精度を上げる場合、コストアップが必要となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、２つの部品を組み合わせて成る蓋体の移動体本体に対する位置決め精度を向上させ、長期間の高速使用にも耐え得る運動案内装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、軌道体と、前記軌道体に沿って移動可能な移動体と、前記軌道体と前記移動体とによって形成された無限循環路を転走する複数の転動体と、を有する運動案内装置であって、前記移動体は、移動体本体と、前記移動体本体の端面に取り付けられて前記無限循環路の転動体方向転換路を形成する蓋体と、を有し、前記蓋体は、転動体方向転換内周案内部及び転動体方向転換外周案内部が組み合わされて成り、前記移動体本体の前記端面に設けられ、前記蓋体を位置決めするための位置決め溝と、前記転動体方向転換内周案内部及び転動体方向転換外周案内部のうちの一方に設けられ、前記位置決め溝に挿入可能な複数の位置決め突起と、前記転動体方向転換内周案内部及び転動体方向転換外周案内部のうちの他方に設けられ、前記複数の位置決め突起の間隔を拡張させるように前記一方に係合し、前記複数の位置決め突起を前記位置決め溝に押し当てる突起拡張部と、を有する、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２つの部品を組み合わせて成る蓋体の移動体本体に対する位置決め精度を向上させ、長期間の高速使用にも耐え得る運動案内装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態におけるリニアガイド１の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるリニアガイド１を正面側から視た部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるエンドプレート２２を内面側から視た図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるエンドプレート２２の分解斜視図である。
【図５】図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における位置決め部５０の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態におけるエンドプレート２２を内面側から視た図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるエンドプレート２２の分解斜視図である。
【図９】図７における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における位置決め部５０ａの作用を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態におけるエンドプレート２２の要部拡大図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における位置決め部５０ｂの作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、運動案内装置としてリニアガイドを例示する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態におけるリニアガイド１の斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態におけるリニアガイド１を正面側から視た部分断面図である。
リニアガイド１（運動案内装置）は、図１に示すように、軌道レール１０（軌道体）と、スライダブロック２０（移動体）と、を有する。また、リニアガイド１は、図２に示すように、複数のボール３０（転動体）を有する。
【００１２】
軌道レール１０は、図１に示すように、スライダブロック２０の軌道を形成するものである。軌道レール１０は、その長手方向に垂直な断面において略矩形状に形成された金属製の部材である。軌道レール１０の側部１１は、その中央が窪んでいる。この窪んだ部分の上側には、軌道レール１０の長手方向に延在する転動体転走溝１２が設けられている。
【００１３】
軌道レール１０には、厚み方向に貫通するボルト取付孔１３が、長手方向において間隔をあけて複数形成されている。この軌道レール１０は、ボルト取付孔１３に挿通したボルト（不図示）によりベース部材（不図示）に固定されている。ボルト取付孔１３の開口縁（軌道レール１０の上面）には、ボルトを遮蔽する遮蔽キャップ１４が取り付けられている。
【００１４】
スライダブロック２０は、軌道レール１０に沿って移動可能なものである。スライダブロック２０は、ブロック本体２１（移動体本体）と、ブロック本体２１の端面２１ｓに取り付けられるエンドプレート２２（蓋体）と、を有する。ブロック本体２１は、直方体状に形成されており、その長手方向における両方の端面２１ｓのそれぞれに平板状のエンドプレート２２がボルト２によって取り付けられている。
【００１５】
リニアガイド１には、無端の長円環状又は楕円環状をなす無限循環路Ｌが４つ形成されている。無限循環路Ｌは、長手方向に延びる一対の直線状部分と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分とから構成される。図２に示すように、直線状部分の一方は負荷転動体転走路Ｌ１、他方は無負荷転動体転走路Ｌ２である。一対の半円弧曲線状部分は、転動体方向転換路Ｌ３（後述する図３参照）である。
【００１６】
ボール３０は、これらの無限循環路Ｌの内部において転走可能に保持されるものである。ボール３０は、例えば金属材料からなる球形部材である。ボール３０は、軌道レール１０とスライダブロック２０（ブロック本体２１）の間に複数介在して、軌道レール１０に対するスライダブロック２０の移動を円滑に行わせるようになっている。
複数のボール３０は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。この複数のボール３０を介して、スライダブロック２０が軌道レール１０に沿って往復移動自在に支持されるようになっている。
【００１７】
複数のボール３０は、例えば帯状のリテーナ３１により等間隔に保持される。リテーナ３１には、長手方向において複数の矩形開口が等間隔に形成されている。この矩形開口にボール３０を収容することにより、複数のボール３０がリテーナ３１に保持されている。リテーナ３１自体は有端形であるが、無限循環路Ｌにおいて両端を近接させた無端状に配置されている。これにより、複数のボール３０は、リテーナ３１と共に無限循環路Ｌを循環する。
【００１８】
ブロック本体２１は、断面がＣ字形又はコ字形の門型に形成されている。ブロック本体２１の底面には、レール収容部２３が長手方向に形成されている。このレール収容部２３には、軌道レール１０が僅かな隙間を隔てて収容されている。
レール収容部２３の一対の内側面２４には、軌道レール１０の側部１１の窪んだ部分に対向するように、突出した部分が形成されている。この突出した部分の上側には、長手方向に延在する負荷転動体転走溝２５が形成されている。一つの内側面２４には、一対の負荷転動体転走溝２５が形成されている。このため、ブロック本体２１には、４つの負荷転動体転走溝２５が形成されている。
【００１９】
軌道レール１０における転動体転走溝１２とブロック本体２１における負荷転動体転走溝２５は、対向するように配置されている。転動体転走溝１２と負荷転動体転走溝２５の間に形成される空間（長手方向に延在する空間）が負荷転動体転走路Ｌ１となる。また、ブロック本体２１には、無負荷転動体転走路Ｌ２が長手方向に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、４つの負荷転動体転走路Ｌ１に対応して４つ形成されている。
【００２０】
エンドプレート２２は、ブロック本体２１の端面２１ｓに固定される平板状の樹脂成形部材である。エンドプレート２２は、ブロック本体２１と同様に、断面Ｃ字形又は断面コ字形の門型に形成されている。エンドプレート２２の底面には、レール収容部２６が形成されている。レール収容部２６には、軌道レール１０が僅かな隙間を隔てて収容されている。
エンドプレート２２のうち、ブロック本体２１の端面２１ｓに密着固定される内面には、後述する転動体方向転換路Ｌ３が形成されている。転動体方向転換路Ｌ３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２とを連結するものである。
【００２１】
図３は、本発明の第１実施形態におけるエンドプレート２２を内面側から視た図である。図４は、本発明の第１実施形態におけるエンドプレート２２の分解斜視図である。図５は、図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。図６は、本発明の第１実施形態における位置決め部５０の作用を説明するための図である。
エンドプレート２２は、図３に示すように、無限循環路Ｌの転動体方向転換路Ｌ３を形成するものである。
【００２２】
転動体方向転換路Ｌ３は、４つの負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２に対応して４つ形成されている。また、エンドプレート２２には、ボルト２（図１、図２参照）が挿通するボルト挿通孔２７と、不図示の給脂装置と接続されて外部から潤滑剤が供給されてくる給脂孔２８と、給脂孔２８に連通する給脂溝２９と、が形成されている。なお、給脂溝２９を流通した潤滑剤は、ブロック本体２１の負荷転動体転走溝２５等に供給されるようになっている。
【００２３】
エンドプレート２２は、図４に示すように、インナープレート４０（転動体方向転換内周案内部）及びアウタープレート４１（転動体方向転換外周案内部）が組み合わされて構成されている。インナープレート４０は、半円弧曲線状の転動体方向転換路Ｌ３の内周を形成するものである。インナープレート４０には、負荷転動体転走路Ｌ１からボール３０をすくい上げるすくい部４０ａが形成されている。また、このインナープレート４０には、給脂孔２８ａと、給脂溝２９と、が形成されている。アウタープレート４１は、半円弧曲線状の転動体方向転換路Ｌ３の外周を形成するものである。このアウタープレート４１は、ボルト挿通孔２７と、給脂孔２８ａに連通する給脂孔２８ｂと、が形成されている。
【００２４】
エンドプレート２２は、図５に示すように、ブロック本体２１の端面２１ｓに対してインナープレート４０が密着固定され、その外側を覆うようにしてアウタープレート４１が固定されることで取り付けられている。このエンドプレート２２のブロック本体２１に対する位置決めは、位置決め部５０によって行われる。位置決め部５０は、位置決め溝５１と、位置決め突起５２と、突起拡張部５３と、を有する。
【００２５】
位置決め溝５１は、ブロック本体２１の端面２１ｓに設けられている。位置決め溝５１は、エンドプレート２２をブロック本体２１に位置決めするために形成されたものであり、本実施形態では、円形の孔からなる。この位置決め溝５１は、端面２１ｓに対し垂直な方向に所定深さで形成されている。
【００２６】
位置決め突起５２は、図４及び図５に示すように、アウタープレート４１（一方）に設けられている。この位置決め突起５２は、アウタープレート４１に複数設けられており、互いに間隔をあけて配設されている。本実施形態では、図３に示すように、３つの位置決め突起５２が、１２０°間隔で円形に配設されている。また、複数の位置決め突起５２の端面は、円弧状に形成されている。この複数の位置決め突起５２は、図５に示すように、位置決め溝５１に挿入可能な長さで形成されている。
【００２７】
複数の位置決め突起５２は、少なくとも径方向に弾性変形可能な構成となっている。本実施形態の複数の位置決め突起５２は、アウタープレート４１と一体で樹脂成形されており、所定のバネ性を有する。また、図５に示すように、この複数の位置決め突起５２の周りには、端面２１ｓに対して凹んだ逃がし溝５４が設けられている。逃がし溝５４は、位置決め突起５２の長さを確保すると共に、位置決め突起５２の弾性変形を可能する空間を確保するようになっている。
【００２８】
突起拡張部５３は、図４及び図５に示すように、インナープレート４０（他方）に設けられている。この突起拡張部５３は、複数の位置決め突起５２の間隔を拡張させるようにアウタープレート４１に係合するものである。本実施形態の突起拡張部５３は、複数の位置決め突起５２のそれぞれと係合する複数の係合孔５５を有する。本実施形態では、図３に示すように、３つの位置決め突起５２に対応して、３つの係合孔５５が設けられている。係合孔５５は、位置決め突起５２の端面形状に対応して円弧状に形成されており、また、位置決め突起５２よりも一回り大きく形成されている。
【００２９】
この複数の係合孔５５は、図３に示すように、円形に配設されている複数の位置決め突起５２に対応し、周方向において１２０°間隔で配設されているが、径方向において複数の位置決め突起５２よりも僅かながら外側に配設されている。このため、複数の係合孔５５のそれぞれに複数の位置決め突起５２が挿入されると、複数の位置決め突起５２には、径方向外側に開くような荷重が加わり、隣り合う位置決め突起５２の間隔が拡張する。突起拡張部５３は、図６に示すように、複数の位置決め突起５２の先端が位置決め溝５１の径よりも外側に拡張するように荷重を加えるようになっている。
【００３０】
この突起拡張部５３は、図５に示すように、位置決め溝５１に対し、複数の位置決め突起５２の挿入方向において端面２１ｓよりも手前に設けられている。すなわち、突起拡張部５３は、ブロック本体２１の端面２１ｓより手前に位置し、端面２１ｓと平行な方向（図５に示す紙面上下方向）において、位置決め溝５１とは重ならないような配置となっている。すなわち、複数の位置決め突起５２は、位置決め溝５１及び突起拡張部５３によって、内側と外側とが重ならないように挟み込まれる。このため、複数の位置決め突起５２は、所定のバネ性で位置決め溝５１に押し当てられるようになっている。
【００３１】
この位置決め部５０は、図３に示すように、門型に形成されたインナープレート４０の角部４２に対応する位置に設けられており、本実施形態では二箇所に設けられている。
続いて、上記構成の位置決め部５０による作用について説明する。
【００３２】
位置決め部５０は、図５に示すように、ブロック本体２１の端面２１ｓに設けられた位置決め溝５１と、アウタープレート４１に設けられた複数の位置決め突起５２と、インナープレート４０に設けられた突起拡張部５３と、を有する。突起拡張部５３は、図３及び図４に示すように、アウタープレート４１に係合可能となっており、突起拡張部５３における係合によって、インナープレート４０とアウタープレート４１との位置決めが行われる。
【００３３】
本実施形態では、突起拡張部５３は、複数の位置決め突起５２のそれぞれと係合する複数の係合孔５５を有している。複数の位置決め突起５２のそれぞれと、複数の係合孔５５のそれぞれとを係合させると、図６に示すように、複数の位置決め突起５２のそれぞれを独立して径方向外側に押し広げることができる。このように、一つの位置決め突起５２に対し、一つの係合孔５５が係合することで、複数の位置決め突起５２が拡張変形する際の形状安定性を高めることができる。
【００３４】
複数の位置決め突起５２の先端は、位置決め溝５１に挿入されている。このため、複数の位置決め突起５２は、押し広げられる方向（径方向外側）と逆方向（径方向内側：図６において矢印で示す）に押え込まれ、その押え込まれた分のバネ荷重で位置決め溝５１に押し当てられることとなる。これにより、ブロック本体２１とアウタープレート４１との位置決めが行われる。ここで、複数の位置決め突起５２が位置決め溝５１に押し当てられるのは、インナープレート４０の突起拡張部５３による拡張作用であるため、ブロック本体２１に対するアウタープレート４１の位置決めは、ブロック本体２１に対するインナープレート４０の位置決めとみなすことができる。
【００３５】
したがって、上記構成の位置決め部５０によれば、ブロック本体２１に対するインナープレート４０とアウタープレート４１との誤差累積を小さくすることができる。このため、ブロック本体２１の端面２１ｓにエンドプレート２２を取り付ける際に、エンドプレート２２に形成された転動体方向転換路Ｌ３と、ブロック本体２１に形成された負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２と、の接続部分に段差が生じないように、エンドプレート２２をブロック本体２１に対して正確に位置決めすることができる。また、インナープレート４０には、ボール３０を転動体方向転換路Ｌ３にすくい上げるすくい部４０ａが設けられているが、部品誤差の累積が少ないため、ボール３０とすくい部４０ａとの接触位置がばらつくことがなくなり、高速使用においても部品寿命が長くなる。
【００３６】
また、本実施形態では、図５に示すように、突起拡張部５３は、位置決め溝５１に対し、端面２１ｓよりも手前に設けられている。この構成によれば、位置決め溝５１と、突起拡張部５３とが重なることを避けて、位置決め突起５２にバネ性を付与することができる。このように、位置決め溝５１と突起拡張部５３との間に挟まれる位置決め突起５２に、バネ性を付与することで、部品誤差の累積を防ぐと共に簡易且つ確実に位置決めでき、また、部品を嵌めるだけで全ての位置が決まるため組み立て性が良くなる。
さらに、本実施形態では、複数の位置決め突起５２の周りに設けられ、端面２１ｓに対して凹んだ逃がし溝５４を有する。この構成によれば、位置決め突起５２の長さを確保でき弾性変形が容易に可能となるため、位置決め突起５２が位置決め溝５１と突起拡張部５３との間に挟まれてもバネ性を十分に維持することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図３に示すように、インナープレート４０は、門型に形成されており、位置決め溝５１と、複数の位置決め突起５２と、突起拡張部５３と、を有する位置決め部５０が、インナープレート４０の角部４２に対応する位置に設けられている。インナープレート４０の角部４２は、樹脂成形の際の変形が比較的少ない部分である。すなわち、インナープレート４０は、樹脂成型の際に、角部４２を支点として両足が開くまたは閉じるように変形し易い。したがって、この角部４２に対応する位置（変形の支点となる位置）に位置決め部５０を設けることによって、位置決め精度をより向上させることができる。また、スライダブロック２０も門型に形成されており、同じようにその角部を支点として両足が開くまたは閉じるように変形し易いため、上記のように角部４２に対応する位置に位置決め部５０を設けることによって、位置決め精度をより向上させることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、軌道レール１０と、軌道レール１０に沿って移動可能なスライダブロック２０と、軌道レール１０とスライダブロック２０とによって形成された無限循環路Ｌを転走する複数のボール３０と、を有するリニアガイド１であって、スライダブロック２０は、ブロック本体２１と、ブロック本体２１の端面２１ｓに取り付けられて無限循環路Ｌの転動体方向転換路Ｌ３を形成するエンドプレート２２と、を有し、エンドプレート２２は、インナープレート４０及びアウタープレート４１が組み合わされて成り、ブロック本体２１の端面２１ｓに設けられ、エンドプレート２２を位置決めするための位置決め溝５１と、インナープレート４０及びアウタープレート４１のうちの一方に設けられ、位置決め溝５１に挿入可能な複数の位置決め突起５２と、インナープレート４０及びアウタープレート４１のうちの他方に設けられ、複数の位置決め突起５２の間隔を拡張させるように一方に係合し、複数の位置決め突起５２を位置決め溝５１に押し当てる突起拡張部５３と、を有する、という構成を採用することによって、２つの部品を組み合わせて成るエンドプレート２２のブロック本体２１に対する位置決め精度を向上させ、長期間の高速使用にも耐え得るリニアガイド１が得られる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００４０】
図７は、本発明の第２実施形態におけるエンドプレート２２を内面側から視た図である。図８は、本発明の第２実施形態におけるエンドプレート２２の分解斜視図である。図９は、図７における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。図１０は、本発明の第２実施形態における位置決め部５０ａの作用を説明するための図である。図１１は、本発明の第２実施形態におけるエンドプレート２２の要部拡大図である。図１２は、本発明の第２実施形態における位置決め部５０ｂの作用を説明するための図である。
図７に示すように、第２実施形態では、位置決め部５０ａ，５０ｂを有する点で、上記実施形態と異なる。なお、以下説明する位置決め部５０ａ，５０ｂは、いずれか一方のみが設けられている構成であってもよい。
【００４１】
位置決め部５０ａは、図９に示すように、位置決め溝５１ａと、位置決め突起５２ａと、突起拡張部５３ａと、を有する。
位置決め溝５１ａは、ブロック本体２１の端面２１ｓに設けられた円形の孔である。
位置決め突起５２ａは、図８に示すように、インナープレート４０（一方）に設けられており、図７に示すように、互いに間隔をあけて複数（３つ）配設されている。この複数の位置決め突起５２ａは、図９に示すように、位置決め溝５１ａに挿入可能な長さで形成されている。
【００４２】
複数の位置決め突起５２ａは、インナープレート４０と一体で樹脂成形されており、所定のバネ性を有する。また、この複数の位置決め突起５２ａの周りには、端面２１ｓに対して凹んだ逃がし溝５４ａが設けられている。
突起拡張部５３ａは、図８に示すように、アウタープレート４１（他方）に設けられている。この突起拡張部５３ａは、複数の位置決め突起５２ａの間隔を拡張させるようにインナープレート４０に係合するものである。本実施形態の突起拡張部５３ａは、複数の位置決め突起５２ａの間に圧入する係合突起５６ａを有する。
【００４３】
インナープレート４０には、係合突起５６ａが圧入する圧入孔５７ａが設けられている。図７に示すように、圧入孔５７ａの周りには、複数の位置決め突起５２ａが配設されている。係合突起５６ａは、圧入孔５７ａよりも僅かに大きな外形を有している。このため、圧入孔５７ａに係合突起５６ａが圧入されると、複数の位置決め突起５２ａには、径方向外側に開くような荷重が加わり、隣り合う位置決め突起５２ａの間隔が拡張する。
この位置決め部５０ａは、門型に樹脂成形されたインナープレート４０の角部４２に対応する位置に設けられており、本実施形態では二箇所に設けられている。
【００４４】
上記構成の位置決め部５０ａによれば、突起拡張部５３ａが、複数の位置決め突起５２の間に圧入する係合突起５６ａを有しているため、圧入孔５７ａに係合突起５６ａを圧入すると、図１０に示すように、複数の位置決め突起５２ａのそれぞれを径方向外側に押し広げることができる。このように、一つの係合突起５６ａによって、複数の位置決め突起５２ａの間隔を拡張させることができるため、上記実施形態よりも突起拡張部５３ａの構造を簡単化できる。
【００４５】
また、複数の位置決め突起５２ａの先端は、位置決め溝５１ａに挿入されているため、複数の位置決め突起５２ａは、押し広げられる方向（径方向外側）と逆方向（径方向内側：図１０において矢印で示す）に押え込まれ、その押え込まれた分のバネ荷重で位置決め溝５１ｂに押し当てられることとなる。したがって、上記構成の位置決め部５０ａによれば、上記実施形態と同様に、ブロック本体２１に対するインナープレート４０とアウタープレート４１との誤差累積を小さくすることができる。
【００４６】
一方、位置決め部５０ｂは、図１１に示すように、位置決め溝５１ｂと、位置決め突起５２ｂと、突起拡張部５３ｂと、を有する。
位置決め溝５１ｂは、端面２１ｓからブロック本体２１の長手方向に延在する略Ｖ字状の溝である。この位置決め溝５１ｂは、図１２に示すように、負荷転動体転走溝２５が形成された面と同一の面（ブロック本体２１の内側面２４）に設けられている。
【００４７】
位置決め突起５２ｂは、図８に示すように、インナープレート４０（一方）に設けられており、図７に示すように、互いに間隔をあけて複数（２つ）配設されている。この複数の位置決め突起５２ｂは、図１１に示すように、位置決め溝５１ｂに挿入可能な長さで形成されている。複数の位置決め突起５２ｂは、インナープレート４０と一体で樹脂成形されており、所定のバネ性を有する。この複数の位置決め突起５２ｂの周りには、端面２１ｓに対して凹んだ逃がし溝５４ｂが設けられている。
【００４８】
突起拡張部５３ｂは、図８に示すように、アウタープレート４１（他方）に設けられている。この突起拡張部５３ｂは、複数の位置決め突起５２ｂの間隔を拡張させるようにインナープレート４０に係合するものである。本実施形態の突起拡張部５３ｂは、複数の位置決め突起５２ｂの間に圧入する係合突起５６ｂを有する。インナープレート４０には、係合突起５６ｂが圧入する圧入溝５７ｂが設けられている。圧入溝５７ｂは、図１２に示すように、略五角形に形成されており、その五角形の頂部が隣り合う位置決め突起５２ｂの間に挿入されるように配設されている。
【００４９】
係合突起５６ｂは、圧入溝５７ｂよりも僅かに大きな外形を有している。このため、図１１に示すように、圧入溝５７ｂに係合突起５６ｂが圧入されると、複数の位置決め突起５２ｂには、径方向外側に開くような荷重が加わり、隣り合う位置決め突起５２ｂの間隔が拡張する。
この位置決め部５０ｂは、図７に示すように、エンドプレート２２において隣り合う転動体方向転換路Ｌ３の間に対応する位置に設けられており、本実施形態では二箇所に設けられている。
【００５０】
上記構成の位置決め部５０ｂによれば、突起拡張部５３ｂが、複数の位置決め突起５２の間に圧入する係合突起５６ｂを有しているため、圧入溝５７ｂに係合突起５６ｂを圧入すると、図１２に示すように、複数の位置決め突起５２ｂのそれぞれを径方向外側に押し広げることができる。このように、一つの係合突起５６ｂによって、複数の位置決め突起５２ｂの間隔を拡張させることができるため、位置決め部５０ａと同様に突起拡張部５３ｂの構造を簡単化できる。
【００５１】
また、複数の位置決め突起５２ｂの先端は、位置決め溝５１ｂに挿入されているため、複数の位置決め突起５２ｂは、押し広げられる方向と逆方向（図１２において矢印で示す）に押え込まれ、その押え込まれた分のバネ荷重で位置決め溝５１ｂに押し当てられることとなる。したがって、上記構成の位置決め部５０ｂによれば、上記実施形態と同様に、ブロック本体２１に対するインナープレート４０とアウタープレート４１との誤差累積を小さくすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図７に示すように、エンドプレート２２には、転動体方向転換路Ｌ３が隣り合って設けられており、位置決め部５０ｂは、隣り合う転動体方向転換路Ｌ３の間に対応する位置に設けられている。この構成によれば、エンドプレート２２に形成された転動体方向転換路Ｌ３と、ブロック本体２１に形成された負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２と、の接続部分の近傍において、エンドプレート２２をブロック本体２１に対して正確に位置決めすることができ、当該接続部分における微小な段差をより小さくすることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、図１２に示すように、位置決め溝５１ｂは、負荷転動体転走溝２５が形成された面と同一の内側面２４に設けられている。この構成によれば、位置決め溝５１ｂと負荷転動体転走溝２５とを同時研削できる。このため、負荷転動体転走溝２５との精度が最も良い同時研削面を有する位置決め溝５１ｂを基準として、インナープレート４０とアウタープレート４１とを精度よく位置決めでき、よりガタが無い構造とすることができる。このため、すくい部４０ａとボール３０の接触位置が安定し、すくい部４０ａにおいて強度が確保された部分に確実にボール３０を当てることができ、高速使用におけるすくい部４０ａの破損等を確実に防ぐことができる。
【００５４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、位置決め溝５１と突起拡張部５３とが重なることを避ける構成について説明したが、本発明は、位置決め溝５１と突起拡張部５３との少なくとも一部が重なった状態で位置決め突起５２を挟み込む構成も採用することができる。
【００５６】
また、例えば、上記実施形態では、転動体としてボールを採用したが、本発明は、ローラー等の他の転動体を採用することができる。
【００５７】
また、例えば、上記実施形態では、本発明をリニアガイドに適用して説明したが、本発明は、ボールスプライン等の他の運動案内装置にも適用することができる。
【００５８】
また、例えば、上記各実施形態の構成の置換、組み合わせは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  リニアガイド（運動案内装置）
１０  軌道レール（軌道体）
２０  スライダブロック（移動体）
２１  ブロック本体（移動体本体）
２１ｓ  端面
２２  エンドプレート（蓋体）
２４  内側面
２５  負荷転動体転走溝
３０  ボール（転動体）
４０  インナープレート（転動体方向転換内周案内部）
４１  アウタープレート（転動体方向転換外周案内部）
４２  角部
５１，５１ａ，５１ｂ  位置決め溝
５２，５２ａ，５２ｂ  位置決め突起
５３，５３ａ，５３ｂ  突起拡張部
５４，５４ａ，５４ｂ  逃がし溝
５５，５６ａ，５６ｂ  係合突起
Ｌ  無限循環路
Ｌ１  負荷転動体転走溝
Ｌ３  転動体方向転換路
【図１】
2015155738.tif 000003
【図２】
2015155738.tif 000004
【図３】
2015155738.tif 000005
【図４】
2015155738.tif 000006
【図５】
2015155738.tif 000007
【図６】
2015155738.tif 000008
【図７】
2015155738.tif 000009
【図８】
2015155738.tif 000010
【図９】
2015155738.tif 000011
【図１０】
2015155738.tif 000012
【図１１】
2015155738.tif 000013
【図１２】
2015155738.tif 000014