(57)【要約】    【課題】防湿性に優れ、防湿層と発泡層とが優れた接着力で接着されている積層発泡シートを提供すること。    【解決手段】ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層と、該発泡層よりも水蒸気透過率の低いポリオレフィン系樹脂フィルムからなる防湿層を有し、前記発泡層と前記防湿層とが接着層を介して積層されており、該接着層がスチレン系熱可塑性エラストマーを必須成分としていることを特徴とする積層発泡シートを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層と、該発泡層よりも水蒸気透過率の低いポリオレフィン系樹脂フィルムからなる防湿層とを有し、前記発泡層と前記防湿層とが接着層を介して積層されており、該接着層は、スチレン系熱可塑性エラストマーを必須成分として含有し、任意成分としてポリプロピレン系樹脂及びポリスチレン系樹脂を含有するもので、前記スチレン系熱可塑性エラストマーを４０質量％以上含有し、前記ポリプロピレン系樹脂の含有量が６０質量％以下で、前記ポリスチレン系樹脂の含有量が５０質量％以下であることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項２】
前記発泡層の見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下である請求項１に記載の積層発泡シート。
【請求項３】
前記防湿層を形成しているポリオレフィン系樹脂フィルムには、ポリオレフィン系樹脂とともにタルクが含有されており、該タルクが前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して３質量部以上３０質量部以下の割合で含有されている請求項１又は２に記載の積層発泡シート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層発泡シートを熱成形してなる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層発泡シート、及び、このような積層発泡シートが熱成形されてなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）などと呼ばれるスチレン単独重合体を主成分とするポリスチレン系樹脂発泡シートは、ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）などと呼ばれ、熱成形によって種々の発泡成形品を製造する際の原材料として広く用いられている。
なかでもＰＳＰが熱成形されて作製されたカップ容器や丼容器は、即席麺用の容器などとして広く用いられている。
【０００３】
近年、乾燥した麺や具材の品質保持を目的として容器に防湿性を賦与することが求められるようになってきており、ＰＳＰのようなポリスチレン系樹脂発泡シートに該ポリスチレン系樹脂発泡シートよりも水蒸気透過率の低いポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した積層発泡シートが、即席麺用容器の形成材料として利用されるようになってきている。
この種の積層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層を有するとともにポリオレフィン系樹脂フィルムからなる防湿層を有することから軽量性、断熱性に優れるとともに防湿性にも優れており、即席麺用容器の形成材料として好適なものであるといえる。
【０００４】
ところで、通常、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とは相溶性を有していないために前記積層発泡シートを形成させるのに際してポリオレフィン系樹脂フィルムをポリスチレン系樹脂発泡シートに直接的に積層させることは困難である。
このようなことからポリスチレン系樹脂発泡シートにポリオレフィン系樹脂フィルムを積層する際には、ポリオレフィン系樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂フィルムとをドライラミネートと呼ばれる方法で積層した積層フィルムを予め形成させ、該積層フィルムのポリスチレン系樹脂フィルム側を前記ポリスチレン系樹脂発泡シートに熱接着するような方法が採用されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４６９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、前記のような方法に代えて、ポリオレフィン系樹脂フィルムをポリスチレン系樹脂発泡シートに接着剤を介して接着させることが広く検討されているが、有効な手法は見出されていない。
即ち、ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層と、該発泡層よりも水蒸気透過率の低いポリオレフィン系樹脂フィルムからなる防湿層とを有し、前記発泡層と前記防湿層とが接着層を介して積層されてなる積層発泡シートで、防湿層と発泡層とが優れた接着力で接着されている積層発泡シートを得ることが従来困難となっている。
【０００７】
本発明は、防湿層と発泡層とが優れた接着力で接着されている積層発泡シートや該積層発泡シートが熱成形されてなる容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討を行った結果、ポリオレフィン系樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとを接着させるのにスチレン系熱可塑性エラストマーが特に有効であることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００９】
即ち、上記課題を解決するための積層発泡シートに係る本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層と、該発泡層よりも水蒸気透過率の低いポリオレフィン系樹脂フィルムからなる防湿層とを有し、前記発泡層と前記防湿層とが接着層を介して積層されており、該接着層は、スチレン系熱可塑性エラストマーを必須成分として含有し、任意成分としてポリプロピレン系樹脂及びポリスチレン系樹脂を含有するもので、前記スチレン系熱可塑性エラストマーを４０質量％以上含有し、前記ポリプロピレン系樹脂の含有量が６０質量％以下で、前記ポリスチレン系樹脂の含有量が５０質量％以下であることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するための容器に係る本発明はこのような積層発泡シートが熱成形されてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防湿性に優れ、防湿層と発泡層とが優れた接着力で接着されている積層発泡シートが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】容器の内面積の測定方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態の積層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面に接着層を介してポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されてなるもので、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層と、該発泡層よりも水蒸気透過率の低い前記ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる防湿層と、該防湿層と前記発泡層とを接着する前記接着層との３層構造を有している。
【００１４】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）としては、原料のポリスチレン系樹脂をブタンなどの発泡剤とともに押出機に供給して溶融混練し、次いで、押出発泡することにより得られる一般的なポリスチレン系樹脂発泡シートを採用することができる。
この発泡シートにより形成される前記発泡層は、その発泡状態や平均厚みが特に限定されるものではないが、見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下であることが本実施形態の積層発泡シートを容器などの発泡成形品とした際に、当該発泡成形品に優れた断熱性能と強度とを発揮させ得る上において好ましい。
また、発泡層の平均厚みは、通常、０．６ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とされ、１．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とされることが好ましい。
【００１５】
なお、発泡シートの見掛け密度は、発泡シートから１０ｃｍ角の測定片を５枚切り出し、測定片の平均厚みと質量Ｗ（ｇ）から下記式に基づいて算出した見掛け密度の算術平均値として求めることができる。
このとき、測定片の平均厚みＴ（ｍｍ）は、例えば、ミツトヨ社製、「シックネスゲージ５４７タイプ」を用いて測定片の５箇所を押しつぶさないようにして測定した厚みの算術平均値として求めることができる。
また、共押出しにて作製された発泡層と接着層との２層シート、又は、発泡層、接着層、及び、防湿層の３層シートの発泡層の見掛け密度は、２層シートの場合には注意深く発泡層から接着層を剥離し、３層シートの場合には発泡層から接着層と防湿層とを剥離させて発泡シート単独の測定片を切出して、前記のようにして見掛け密度を測定することができる。
さらに、発泡層から接着層や、接着層と防湿層とが剥離し難い場合は、例えば、ＦＯＲＴＵＮＡ社製スプリッティングマシン（型式ＡＢ３２０Ｄ）を用いて、発泡層をできるだけ厚めに（例えば１ｍｍ程度の厚みに）スライスし、スライスした発泡層から測定片を切出して、見掛け密度を測定することができる。
見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）＝Ｗ／［（Ｔ／１０）×１００］
【００１６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートの原料樹脂は、特に限定されるものではなく、例えばスチレン単独重合体、あるいはスチレンを５０質量％以上含む共重合体が挙げられる。
この共重合体としては、例えば、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、スチレン−無水マレイン酸、スチレン−（メタ）アクリル酸、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル、スチレン−アクリロニトリル等の共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン等の３元共重合樹脂等が挙げられる。
より詳しくは、前記スチレン系モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなどが挙げられる。
また、このようなスチレン系モノマーと共重合体を形成するモノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、セチルメタクリレートなどのアクリル酸およびメタクリル酸のエステル、あるいはアクリロニトリル、ジメチルフマレート、エチルフマレート、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブタジエン、無水マレイン酸などが挙げられる。
【００１７】
なかでも、この発泡シートの原料樹脂としては、スチレン単独重合体からなる汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）か、ブタジエンなどの共役ジエンとスチレン系モノマーとのブロック共重合体、ゴム成分がスチレンポリマーにグラフトされたグラフト共重合体、或いは、これらの水素添加物といったハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）か、又は、これら（ＧＰＰＳとＨＩＰＳ）を混合して用いることが好ましい。
また、本実施形態の積層発泡シートや積層発泡シートを熱成形して作製される容器などの発泡成形品に耐熱性が要求されるような場合には、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等のポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）を発泡シートの原料樹脂中における割合が１０質量％〜５０質量％となるように含有させることも可能である。
さらに、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートや積層発泡シートを熱成形して作製される容器などの発泡成形品に対して耐熱性を要求されるような場合には、スチレン−（メタ）アクリル酸、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル等の共重合樹脂を、発泡シートの原料樹脂中における割合が５０質量％以上となるように含有させることが好ましい。
【００１８】
なお、前記原料樹脂としては、スチレンダイマー、スチレントリマーを含む低分子量成分を低減させた樹脂を使用することが、より低分子量成分の溶出を少なくすることができ、積層発泡シートを食品容器の形成材料に適したものとし得る点において好ましい。
また、発泡シートの原料樹脂には、上記のようなポリスチレン系樹脂の改質を図る目的などにおいて上記以外のポリマーを適宜含有させても良い。
【００１９】
本実施形態における発泡シートとしては上記のような原料樹脂を気泡調整剤や発泡剤とともに押出機で溶融混練して該押出機の先端に装着したサーキュラーダイから押出発泡させてシート化させたものを採用することができる。
該発泡シートの形成に用いられる前記発泡剤としては、押出発泡の際の樹脂温度以下の沸点を有する物理発泡剤や前記樹脂温度以下の分解温度を有する化学発泡剤を採用することができ、前記物理発泡剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ｔｅｒｔ−ブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、イソヘプタン、シクロペンタン、ベンゼン、トルエン、ジメチルエーテル、水等が挙げられる。
これらの物理発泡剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、これらの発泡剤の中でも、ノルマルブタンおよびイソブタンが特に好ましい。
該発泡シートの気泡サイズを約４０μｍ以下とする場合は、発泡剤として窒素、炭酸ガスを使用することが好ましい。
特に、窒素および炭酸ガスは、安価であるという点においても好ましい。
このような物理発泡剤の押出発泡時における添加量は、通常、原料樹脂１００質量部に対して０．２５質量部〜５．０質量部程度とされる。
【００２０】
前記化学発泡剤としては、従来公知のものを採用することができ、例えば、前記分解型発泡剤としては、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素化ナトリウム等の無機系化学発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリルおよびジアゾアミノベンゼンなどのアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタンメチレンテトラミンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドおよびｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドトリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、クエン酸などが挙げられる。
【００２１】
該発泡剤とともに発泡シートの発泡状態を調節させるための気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物などが採用可能である。
該気泡調整剤の添加量は、通常、原料樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部〜６．０質量部程度とされる。
【００２２】
また、発泡シートには、必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌剤、滑剤、着色剤等の各種添加剤を含有させてもよい。
【００２３】
このような発泡シートに積層される前記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、積層発泡シートに水蒸気バリア性を付与するためのものでポリスチレン系樹脂発泡シートに比べて防湿性に優れたものである。
なお、防湿層の水蒸気透過性が、発泡層に比べて低くなるかどうかを予め確認する必要があるようであれば、発泡層の形成に用いる発泡シートと防湿層の形成に用いるポリオレフィン系樹脂フィルムとの水蒸気透過性を一般的なカップ法などによって比較評価すればよい。
即ち、水蒸気透過性が十分に低い素材で形成させたカップに塩化カルシウムなどの吸湿剤を収容させたものを複数個（例えば、１０個以上）用意し、当該カップを２群に分けて、第一群のカップの開口部を発泡シートによってシールし、第二群のカップの開口部をポリオレフィン系樹脂フィルムでシールして、これらを例えば温度４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽に２４時間保管し、この恒温恒湿槽での保管前後の質量増加を第一群のカップと第二群のカップとで比較することでいずれが水蒸気透過性が低い（水蒸気バリア性が高い）ものかを判定することができる。
【００２４】
なお、ポリオレフィン系樹脂フィルム（以下、「防湿フィルム」ともいう）は、実質上非発泡な状態となって積層発泡シートの形成に用いられ、防湿性のみを勘案するとその厚みは厚い方が好ましい。
その一方で積層発泡シートの熱成形性を勘案すると防湿層は厚みが薄い方が好ましい。
従って、優れた防湿性と良好なる熱成形性との両立を図る上において、前記防湿層の平均厚みは、２０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。
【００２５】
なお、積層発泡シートの防湿層を形成させるための前記防湿フィルムとしては、通常、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、環状ポリオレフィンなどを主成分とするものを採用することができる。
【００２６】
前記防湿フィルムを構成させるためのポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンのみの単独重合体（ホモＰＰ）、プロピレンとの合計に占める割合が０質量％を超え５質量％以下となるようにエチレンが含有され、該エチレンとプロピレンとが共重合されたランダム共重合体（ランダムＰＰ）、ホモＰＰの形成後にエチレンが共重合されてなるブロック共重合体（ブロックＰＰ）などが挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂フィルムで防湿層を構成させる場合には、該ポリプロピレン系樹脂フィルムは延伸フィルム（ＯＰＰ）であっても非延伸フィルム（ＣＰＰ）であってもよい。
【００２７】
また、前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを高圧下において重合させることで分子中に長鎖分岐を形成させた低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や、エチレンをチーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて中低圧下において重合させた密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上もの値を示す高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、及び、この高密度ポリエチレン樹脂の重合プロセスにおいて１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンといったαオレフィンを少量添加することで分子中に短鎖分岐を形成させた密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を採用することができる。
【００２８】
さらに、前記環状ポリオレフィンとしては、例えば、エチレンとノルボルネンとの共重合体（ＣＯＣ）やシクロペンタンジオールをメタセシス反応により重合させてなるもの（ＣＯＰ）が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、防湿層は、当該防湿層によって形成された面において積層発泡シートに優れた耐熱性と耐油性とを付与しうる点においてポリプロピレン系樹脂を主成分とすることが好ましく、当該防湿層を構成する全ポリマーに占める前記ポリプロピレン系樹脂の割合を８０質量％以上とすることが好ましい。
また、熱成形における前記発泡層と当該防湿層との成形条件をマッチングさせる上においては、前記発泡層の主成分をＧＰＰＳとし（例えば、発泡層を構成するポリマーの８０質量％以上をＧＰＰＳとし）、前記防湿層は、ランダムＰＰを主成分（例えば、防湿層を構成するポリマーの８０質量％以上）とすることが好ましい。
なかでも、前記防湿層に優れた防湿性を発揮させる点においては、当該防湿層は、ランダムＰＰとＨＤＰＥとが８０：２０〜９５：５の割合で含まれた混合樹脂を主成分とすることが好ましい。
即ち、防湿層は、全ポリマー中における前記混合樹脂の割合を８０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましく、９５質量％以上とすることが特に好ましい。
【００３０】
本実施形態の積層発泡シートは、防湿層を単層とする必要はなく、２種以上のポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した積層フィルムによって２層以上の防湿層を形成させるようにしてもよい。
また、同じ種類のポリオレフィン系樹脂フィルムを他の樹脂を介して複数枚積層した積層フィルムによって多層の防湿層を構成させるようにしてもよい。
この種の多層の防湿層を形成させるには、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などを介して２枚のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層した積層フィルムを発泡シートに積層させるようにすればよい。
【００３１】
なお、本実施形態の防湿層には、前記発泡層において例示した添加剤などをさらに含有させるようにしてもよい。
本実施形態においては、例えば、前記防湿層を形成するポリオレフィン系樹脂フィルムにポリオレフィン系樹脂とともに板状鉱物粒子を含有させることにより当該防湿層の防湿性能の向上を図りうるとともに強度の向上を図りうる。
前記防湿層の防湿性能と強度との向上に有効となる板状鉱物粒子としては、例えば、タルク、カオリン（白土）、焼成カオリン、ベントナイト、雲母族鉱物（セリサイト、白雲母、金雲母、黒雲母）などからなる１μｍ以上１５μｍ以下の平均粒子径（レーザー回折法による粒度分布におけるメジアン径（Ｄ５０））を有するものが挙げられる。
なかでも、タルクは、安価であるとともに上記効果に優れている点において防湿層に含有させる板状鉱物粒子として好適である。
【００３２】
なお、タルクをはじめとする前記板状鉱物粒子は、防湿層を構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して３質量部以上３０質量部以下の割合で含有させることが好ましい。
前記板状鉱物粒子の含有量を上記のようにすることが好ましいのは、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して板状鉱物粒子を３質量部以上の割合で含有させることにより、当該板状鉱物粒子による防湿性能及び強度の向上効果が防湿層に対してより確実に発揮されるためである。
また、前記板状鉱物粒子の含有量を上記のようにすることが好ましいのは、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して板状鉱物粒子を３０質量部以下の割合で含有させることにより、防湿層を軽量性に優れたものとさせ得るためである。
【００３３】
また、本実施形態の防湿層にも改質などの目的においてポリオレフィン系樹脂以外のポリマーを、少量（例えば、全ポリマーに占める割合が５質量％以下程度）であれば、適宜含有させても良い。
【００３４】
このような防湿層と前記発泡層との接着に用いられる前記接着層は、特に限定がされるものではないが、通常、平均厚みが２μｍ以上５０μｍ以下となるように形成される。
【００３５】
また、本実施形態における接着層は、必須成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する。
該スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリブタジエンをソフトセグメントとするスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソプレンをソフトセグメントとするスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、これらの共重合体のポリブタジエンブロックおよびポリイソプレンブロックをそれぞれ水素添加して得られる水素添加物（例えば、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）およびスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ））、又は、これらを無水マレイン酸などの酸で変性した変性物などが挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、接着層には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、及び、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）から選ばれる１種以上を含有させることが当該接着層により優れた接着性を発揮させ得る点において好ましい。
【００３７】
前記接着層は、前記発泡層と前記防湿層との間に優れた接着性を発揮させる上において該スチレン系熱可塑性エラストマーを４０質量％以上含有させることが重要であり、スチレン系熱可塑性エラストマーを５０質量％以上含有させることが好ましく、６０質量％以上以上含有させることが特に好ましい。
なお、後述するように前記接着層は、任意成分としてポリプロピレン系樹脂及びポリスチレン系樹脂の一方又は両方を含有させることが好ましい。
従って、接着層におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は、９５質量％以下とすることが好ましく、８５質量％以下とすることがより好ましい。
【００３８】
前記任意成分として接着層に含有させるポリプロピレン系樹脂としては、前記防湿層について例示したものと同様のものが挙げられる。
また、任意成分として接着層に含有させるポリスチレン系樹脂としては、前記発泡層について例示したものと同様のものが挙げられる。
なお、該接着層に含有させるポリスチレン系樹脂としては、ＧＰＰＳ及びＨＩＰＳの内の一方又は両方であることが好ましい。
【００３９】
前記ポリプロピレン系樹脂を接着層に含有させる場合には、その含有量は、通常、最大でも６０質量％とされ、好ましくは１０質量％以上５５質量％以下、より好ましくは２５質量％以上５０質量％以下とされる。
また、前記ポリスチレン系樹脂を接着層に含有させる場合には、その含有量は、通常、最大でも５０質量％とされ、好ましくは２．５質量％以上４５質量％以下、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下とされる。
さらに、前記ポリプロピレン系樹脂と前記ポリスチレン系樹脂との両方を接着層に含有させる場合には、その合計含有量は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
なお、本実施形態においては、前記スチレン系熱可塑性エラストマー、前記ポリプロピレン系樹脂、及び、前記ポリスチレン系樹脂以外のポリマーを接着層に含有させるようにしてもよい。
このその他に接着層に含有させ得るポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が挙げられる。
また、石油樹脂などの粘着性付与剤をその他のポリマーとして前記接着層に含有させるようにしてもよい。
【００４０】
前記接着層にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含有させる場合は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２「プラスチック−エチレン／酢酸ビニル（Ｅ／ＶＡＣ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び諸性質の求め方」に準拠して求められる酢酸ビニル含有量が０質量％を超え３０質量％以下のものを採用することが好ましく、積層発泡シートに酢酸臭が発生することを抑制させ得る点において、酢酸ビニル含有量が３質量％以上１０質量％以下のものがより好ましい。
また、このエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、融点が７０℃以上１１０℃以下のものが好ましい。
【００４１】
なお、本実施形態の接着層には、前記発泡層において例示した添加剤などをさらに含有させるようにしてもよい。
【００４２】
本実施形態の積層発泡シートは、例えば、一般的な熱ラミネート法によって形成させ得る。
即ち、前記発泡層を形成させるための発泡シート、前記防湿層を形成させるための防湿フィルム、及び、前記接着層を形成させるための接着フィルムをそれぞれ独自に作製しておいて、これらを積層してシート３枚からなる積層体を形成させ、当該積層体を２本の加熱ローラーの間を通過させるなどして上下から加熱、加圧して積層一体化させる方法によって形成させることができる。
また、本実施形態の積層発泡シートは、発泡シートの片面に接着層を積層させた一次積層シートを作製し、該一次積層シートの接着層形成面側に防湿フィルムを重ね合わせてシート２枚の積層体を形成し、該積層体を前記のように加熱ローラーで一体化させて形成させることができる。
また、本実施形態の積層発泡シートは、発泡シート側に接着層を形成させるのではなく、防湿フィルムと接着フィルムとを共押出しによって一体形成させ、これを発泡シートと熱ラミネートして形成させても良い。
さらには、本実施形態の積層発泡シートは、発泡シートと防湿フィルムとのそれぞれに半分程度の厚みの接着層を形成させたものを用意し、これらを積層一体化させて形成させることも可能である。
【００４３】
また、本実施形態の積層発泡シートは、例えば、一般的な押出ラミネート法によって形成させ得る。
即ち、本実施形態の積層発泡シートは、例えば、共押出によって発泡層と接着層とが積層されたシートを形成させ、該シートの接着層形成面側にＴダイを使って防湿フィルムを加熱溶融状態で押出し、当該防湿フィルムの熱により接着層と該防湿フィルムとを接着させる方法によって形成させることができる。
さらに、本実施形態の積層発泡シートは、発泡層、接着層、及び、防湿層の３層を一つのダイから押出させる共押出ラミネート法によって作製することも可能である。
【００４４】
なお、本実施形態においては、積層発泡シートの一面側にのみ防湿層を形成させる場合を例示しているが、他方の面にも防湿フィルムや該防湿フィルム以外の樹脂フィルムを積層させて４層構造又はそれ以上の積層構造を有する積層発泡シートも本発明の意図する範囲のものである。
例えば、他面側に延伸ポリスチレン樹脂（ＯＰＳ）フィルムを積層した防湿層／接着層／発泡層／ＯＰＳ層の４層構造を有する積層発泡シートや、他面側にも防湿層を形成させた防湿層／接着層／発泡層／接着層／防湿層の５層構造を有する積層発泡シートも本発明の意図する範囲のものである。
なお、このようにして発泡層の両面に接着層と防湿層とを形成させる場合には、一面側と他面側とでこれらの層の厚みや材質を異ならせるようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態における前記積層シートは熱成形によって容器などの発泡成形品を作製させるための原料シートとして好適に用いられうる。
なかでも断熱性と軽量性とが求められるとともに内部の乾燥麺や具材を湿気から保護することが求められる即席麺用容器の形成材料として好適であるといえる。
【００４６】
このような容器を形成させるための熱成形に際しては、例えば、温度が２３０℃〜３００℃に設定された加熱炉に積層発泡シートを通して該積層発泡シートを軟化させた後、所望の成形型を用い成形時間１秒〜２０秒の時間をかけて、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形、プレス成形させる一般的な方法が採用可能である。
【００４７】
なお、作製する容器としては、例えば、当該容器を正置した際に下面側が接地面となり上面側が収容物が載置される載置面となる底部と、該底部の外縁から立ち上がる周側壁部とを有する一般的な形状のものが挙げられ、平面視円形の底部を有するとともに前記周側壁部が逆円錐台形状となっているカップ容器や、前記周側壁部が外向きに膨出した湾曲形状（半球形状）となっている丼容器などとすることができる。
このように積層発泡シートを容器の形成に利用するのにあたっては、内面積の単位面積当たりの透湿度が１０ｇ／ｍ2／２４ｈ以下となるように前記容器を形成させることが好ましい。
また、前記周側壁部は、内側から外側に向けての突刺貫通エネルギーが１０ｍＪ以上となるように形成させることが内容物による容器の破損を抑制させる点において好ましい。
【００４８】
容器をこのように形成させることで当該容器を即席麺用容器として特に好適なものとすることができる。
なお、内面積は、容器の寸法を次のように実測し、この実測値を用いた計算によって求めることができる。
例えば、図１（１）に示すような逆円錐台形のカップ容器の場合、
１）容器内底部のもっとも深い部分から、容器開口部までの高さ（Ａｃｍ）を測定する。２）容器開口部の内側の直径（Ｂｃｍ）を測定する。
３）容器底部の内側の直径（Ｃｃｍ）を測定する。
そうしておいて、次の式から得られた値を容器の内面積（Ｓ）ｃｍ2とすることができる。
【００４９】
【数１】
2015066918.tif 000002
【００５０】
また、例えば、図１（２）に示すような角型容器の場合、
１）容器内底部のもっとも深い部分から、容器開口部までの高さ（Ａｃｍ）を測定する。
２）容器開口部の内側の縦横２辺（Ｂ，ｂ：ただし、Ｂ≧ｂ）の長さを計測する。
３）容器内底部のもっとも深い部分の２辺の長さ（Ｃ，ｃ：ただしＣ≧ｃ）を計測する。
そうしておいて、次の式から得られた値を容器の内面積（Ｓ）ｃｍ2とすることができる。
【００５１】
【数２】
2015066918.tif 000003
【００５２】
なお、上記以外の形状の容器に関しては、容器内面の面積を幾何学図形の面積計算に基づいて概算し、その容器の内面積とすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態の積層発泡シートは、その用途が即席麺用容器に限定されるものではなく、各種用途に利用可能なものである。
また、ここではこれ以上の詳細な説明は行わないが、積層発泡シートや容器などにおいて従来公知の技術事項であれば、上記に例示のない事項であっても、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において本発明の積層発泡シートや容器に採用することが可能である。
即ち、本発明は上記例示に特に限定されるものではない。
【実施例】
【００５４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
（使用材料）
評価に用いた材料の略称と、詳細については下記表の通りである。
【表１】
2015066918.tif 000004
【００５６】
（積層シートの剥離強度評価：＃１）
発泡層を形成させるためのスチレン系樹脂として、東洋スチレン社製の汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ２６」を用意した。
この汎用ポリスチレン樹脂１００質量部に対し、気泡調整剤としてタルクを０．６質量部加えた混合原料を、口径５０ｍｍのＮｏ．１押出機と、口径６５ｍｍのＮｏ．２押出機とを持つタンデム型押出機のＮｏ．１押出機のホッパーに供給し、Ｎｏ．１押出機のバレル内で加熱溶融混錬させた後、発泡剤として混合ブタンガス（ノルマルブタン：イソブタン＝７：３）を３質量％の割合となるようにＮｏ．１押出機へ圧入し、混錬させて発泡層用樹脂組成物とした後、該発泡層用樹脂組成物をＮｏ．１押出機とＮｏ．２押出機とを接続する移送部を通じてＮｏ．２押出機へ流入させた。
次いで、このＮｏ．２押出機のバレル内で均一に発泡層用樹脂組成物を冷却した後、サーキュラーダイからポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させた後、押し出された発泡体の内方側及び外方側に、冷却エアを吹き付け、その後、冷却マンドレルで冷却し、前記発泡体を上下２枚の帯状の発泡シートとなるように切り開き、該発泡シートをロール状に巻き取り、発泡層用シートとした。
【００５７】
次に、接着層形成用に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＥＶＡ  ２４４Ａ」（酢酸ビニル含有量（ＶＡ）７質量％））５０質量％と、スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製の商品名「タフテックＨ１０４１）５０質量％とを含む混合樹脂を用意した。
この混合樹脂を前記のタンデム型押出機のＮｏ．１押出機のホッパーに供給し押出機バレル内で溶融させて、Ｎｏ．２押出機で均一な樹脂温度（２３０℃）となるように調整した後、押出機先端に水平に取り付けた幅６００ｍｍのコートハンガータイプのＴダイへ流入させ、ダイス先端よりフィルム状に前記混合樹脂を吐出させた。
該Ｔ−ダイから押出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却用のチルロールで冷却し、厚み２０μｍの接着層用シートを作製した。
更に、前記混合樹脂を防湿層形成材料として、プライムポリマー社製、ランダムＰＰ、商品名「Ｆ７４４ＮＰ」を用意し、接着層用シートと同様に厚み１００μｍの防湿層用シートを作製した。
【００５８】
得られた各シートから、巾３０ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状試験片を長手方向がＭＤ（押出）方向となるように切り出した。
切り出した発泡層用シートと接着層用シートとを重ね合わせ、熱ロール（温度１６０℃）及び接圧ロールに挟みこませ（エア圧０．４ｋＰａ）、熱ラミネート（ロール速度１．０ｍ／ｓ）を行い、発泡層用シートと接着層用シートとによる積層シート（短冊状試料）を得た。
なお、積層シートは、熱ロールに接触する側が接着層シートとなるようにして作製した。
同様に、接着層用シートと防湿層用シートとを用い、接着層シートと防湿層シートとによる積層シート（短冊状試料）を得た。
この積層シートも、熱ロールに接触する側が接着層用シートとなるようにして作製した。
ただし、接着層用シートと防湿層用シートとでは、薄いシートどうしのラミネートとなり、ラミネート直後に収縮を起こし、短冊状の形状を保つのが困難であるため、防湿層用シートには予め、収縮防止のため、接着層用シートと接着させる側とは逆側に、上記発泡層用シートと同様の方法にて準備したポリプロピレン系発泡シートをラミネートしておいた。
【００５９】
上記のようにして得られた各短冊状試料の長手方向一端側から接着層用シートを他端側に向かって少しの区間（２０ｍｍ未満）剥離して、剥がし始めの接着層用シートの端を引張試験機（オリエンテックコーポレーション社製、「テンシロンＲＴＭ−５００」）にセットし、剥離方向が９０度となるように短冊状試料を保持しつつ、２００ｍｍ／分の引張速度で接着層シートと各シートとの界面における剥離強度を測定した。
なお、測定に際しては、剥離区間を８０ｍｍとし、その内、最初の１０ｍｍと最後の１０ｍｍとを除いた６０ｍｍの区間における積分平均荷重（Ｎ）をその試料の剥離強度とした。
同様にして、合計３個の試料について剥離強度を測定した。
この３個の試料から得られた接着層用シートと発泡層用シートとの界面剥離強度の値の平均値を、表２の「ＰＳＰ」の欄に、接着層用シートと防湿層用シートとの界面剥離強度の値の平均値を、表２の「ＰＰ」の欄にそれぞれ示す。
【００６０】
（＃２−＃１８）
接着層の形成に用いた配合を下記表２に示す内容に変更したこと以外は、同様に剥離強度の測定を行った。
その結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2015066918.tif 000005
【００６２】
上記結果のことから本発明によれば、発泡層と防湿層とが優れた接着力で接着している積層発泡シートが得られることがわかる。
【００６３】
（参考実験１：試料Ｎｏ．１の容器の評価）
発泡層を形成させるためのスチレン系樹脂として、東洋スチレン社製の汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ２６」を用意した。
この汎用ポリスチレン樹脂１００質量部に対し、気泡調整剤としてタルクを０．６質量部加えた混合原料を、口径５０ｍｍのＮｏ．１押出機と、口径６５ｍｍのＮｏ．２押出機とを持つタンデム型押出機のＮｏ．１押出機のホッパーに供給し、Ｎｏ．１押出機のバレル内で加熱溶融混錬させた後、発泡剤として混合ブタンガス（ノルマルブタン：イソブタン＝７：３）を３質量％の割合となるようにＮｏ．１押出機へ圧入し、混錬させて発泡層用樹脂組成物とした後、該発泡層用樹脂組成物をＮｏ．１押出機とＮｏ．２押出機とを接続する移送部を通じてＮｏ．２押出機へ流入させた。
次いで、このＮｏ．２押出機のバレル内で均一に発泡層用樹脂組成物を冷却した後、合流ダイへ流入させた。
【００６４】
一方、接着層形成用に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＥＶＡ  ２４４Ａ」（酢酸ビニル含有量（ＶＡ）７質量％））５０質量％と、スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製の商品名「タフテックＨ１０４１）５０質量％とを含む混合樹脂を用意した。
混合樹脂を口径３２ｍｍの単軸押出機のホッパーに供給して溶融混錬させた後、前記の合流ダイへ流入させた。
【００６５】
合流ダイで合流させた発泡層用樹脂組成物と接着層形成材料は、共にスリットの口径が７０ｍｍの環状スリットダイヘ送り込み、該環状スリットダイ先端のスリット部（間隔０．５ｍｍ）から円筒状に押出した。
この後、接着層が発泡層に積層された状態の円筒状発泡体を冷却マンドレルによって冷却成形後、冷却マンドレルの後部に取り付けたカッターにより円筒状発泡体を切開して長尺帯状の接着層付発泡シートを得た。
【００６６】
次に、防湿層形成材料として、プライムポリマー社製、ランダムＰＰ、商品名「Ｆ７４４ＮＰ」を用意した。
このランダムＰＰを前記のタンデム型押出機のＮｏ．１押出機のホッパーに供給し押出機バレル内で溶融させて、Ｎｏ．２押出機で均一な樹脂温度（２５０℃）となるように調整した後、押出機先端に水平に取り付けた幅６００ｍｍのコートハンガータイプのＴダイへ流入させ、ダイス先端よりフィルム状に前記ランダムＰＰを吐出させた。
前記ランダムＰＰが吐出されるＴダイの下方を、移動方向が押出方向となるように前記接着層付発泡シートを一定速度で長さ方向に走行させ、上面側に前記ランダムＰＰがフィルム状に押出された前記接着層付発泡シートを該接着層付発泡シートの走行方向前方に配した冷却用のチルロールを通過させ、該チルロールでランダムＰＰを冷却し、該ランダムＰＰからなる厚み１５２μｍの防湿層と前記発泡シートからなる厚み１．７ｍｍの発泡層とを備えた積層発泡シートを作製した。
【００６７】
（透湿量の測定）
前記のようにして作製した積層発泡シートを熱成形して、容器内底部のもっとも深い部分から、容器開口部までの高さ７．５ｃｍ、容器開口部の内側の直径１３．５ｃｍ、容器底部の内側の直径底面口径８ｃｍの丼形状の容器（試料Ｎｏ．１）を作製した。
このとき、防湿層が容器内側にくるように熱成形した。
この容器の中に塩化カルシウム（試薬品）５０ｇを入れ、容器開口部のリブに掛かるように開口部全面をほぼ同じ大きさにカットした０．０２ｍｍ厚みのアルミホイルで覆い、アルミホイルと容器リブ部端面をロウで隙間なく封止し、容器開口部からの気体の透過を防止した。
この状態で初期容器質量を測定した後、直ちに温度４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽内に入れた。
容器を恒温恒湿槽内に入れてから４８時間後と７２時間後の質量をそれぞれ測定し、初期質量からの増加質量を算出した。
算出した各経過時間の質量変化から、測定開始から２４時間後の増加質量を外挿して求め、その値を２４時間における容器の透湿量（Ｌ）ｇ／２４ｈとした。
【００６８】
（容器透湿度の測定）
前記のようにして求めた容器の透湿量（Ｌ）ｇ／２４ｈを容器内面積（Ｓ）ｃｍ2で除して以下のようにして容器透湿度を求めた。
容器透湿度（ｇ／ｍ2／２４ｈ）＝Ｌ／（Ｓ／１００００）
【００６９】
（突刺貫通エネルギー）
容器の突刺貫通エネルギーについては、ＪＩＳ  Ｚ１７０７（１９９７）に記載の突刺し強さ試験方法に基づいて、下記のような評価を行った。
容器として、容器内底部のもっとも深い部分から、容器開口部までの高さ６２ｍｍ、容器開口部の内側の縦横２辺の長さ１４５ｍｍ、容器内底部のもっとも深い部分の２辺の長さ１０５ｍｍの角型容器を準備した。
この容器の周側壁部から、２５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状のテストピースを切り出した。
次に、圧縮試験機（Ａ＆Ｄ社製、型名「テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、中心部に直径１３ｍｍの貫通穴を開けた直径５０ｍｍ高さ６０ｍｍの円柱形状の測定治具の上面に、前記テストピースの容器内側面を上にして測定治具の中心穴が隠れるように手で押さえて固定し、直径１ｍｍの丸棒状で先端が曲率半径０．５ｍｍとなっている針を前記テストピース上方から、試験速度５０ｍｍ／分のスピードで前記測定治具中心穴に通るように突刺し、前記針がテストピース上面から貫通するまでに観測された荷重値（Ｎ）と変位量（ｍｍ）とのグラフにおいて、荷重値０（Ｎ）以上の部分の面積をもって、突刺貫通エネルギー（ｍＪ）として評価した。
より詳しくは、変位量とのグラフにおいて、荷重値０（Ｎ）以上の部分の面積は、テストピース上面に接した状態からの前記測定針の変位量０．０２ｍｍ毎の測定荷重値（Ｎ）と変位量（０．０２ｍｍ）との積を前記測定針がテストピースを貫通するまで足し合わせることで求めた。
なお、前記測定針がテストピースを貫通した状態とは、前記測定針の変位量０．０２ｍｍ毎の測定荷重値の変化量が−０．１Ｎを超えた点とした。
そして、この測定荷重値が直前の値よりも０．１Ｎを超えて低下し、測定針がテストピースを貫通したと認められる時点の荷重値と変位量との積は突刺貫通エネルギーに含めず、測定荷重値が０．１Ｎを超えて低下する直前までの積を足し合わせた値を突刺貫通エネルギーとした。
また測定値は、計５回の測定結果の算術平均値を求めるようにした。
【００７０】
（試料Ｎｏ．２〜１２）
前記のポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー社製、ランダムＰＰ、商品名「Ｆ７４４ＮＰ」）に下記のポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）やタルク（Ｔ１）をブレンドして防湿層を形成させたこと以外は試料Ｎｏ．１と同様に容器を作製し、容器透湿度と突刺貫通エネルギーとを求めた。
結果を、下記表に示す。
（ＰＰ１）
プライムポリマー社製、ランダムＰＰ、商品名「Ｆ７４４ＮＰ」
（ＰＥ１）
日本ポリエチレン社製、ＨＤＰＥ、商品名「ＨＪ５６０」
（Ｔ１）
竹原化学工業社製、平均粒子径５μｍ、商品名「ＭＡＸ６０６０ＦＴＮ」
【００７１】
【表３】
2015066918.tif 000006
【００７２】
（参考実験２）
さらに、下記のポリプロピレン系樹脂（ＰＰ２）、及び、タルク（Ｔ２）を用い、タルクの添加によって防湿層の強度がどのように変化するかを評価した。
即ち、表４に示す割合でポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び、タルク用いて表４に示す厚みのフィルムを作製し、該フィルムの引張弾性率（Ｅ）、破断時の試験荷重（Ｔｂ）、及び、破断時伸び（Ｅｂ）を測定することにより実施した。
評価は、ＪＩＳＫ６２５１-２０１０に準じて実施し、ＪＩＳ Ｋ６２５１：２０１０に規定するダンベル状１号形の試験片を、テンシロン万能試験機ＵＣＴ−１０Ｔ（（株）オリエンテック製）、万能試験機データ処理（ＵＴＰＳ−２３７ソフトブレーン製）を用いて、つかみ具間隔を７０ｍｍ、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０規定の方法により各数値を算出した。
但し伸びはつかみ具間の距離から算出した。
試験片の数は５個とし、温度２３±２℃、湿度５０±５％の環境下で測定を行った。
結果を表４に示す。
（ＰＰ２）
サンアロマー社製、ホモＰＰ、商品名「ＰＬ５００Ａ」
（Ｔ２）
竹原化学工業社製、平均粒子径９μｍ、商品名「ＭＡＸ０７０７Ｎ」
【００７３】
【表４】
2015066918.tif 000007
【００７４】
以上のことから、防湿層へのタルクの添加や、該防湿層をランダムＰＰとＨＤＰＥとが適度な割合で含まれた混合樹脂を主成分とすることが容器強度や防湿性の点において有効になることがわかる。
【図１】
2015066918.tif 000008