(57)【要約】【課題】車両を手押しする場合に、作業者の負荷を軽減できるとともに容易に車両に装着できる車両手押し移動補助具を提供する。【解決手段】作業者は、操作ロッド２３の前後への揺動操作を繰返す。操作ロッド２３の前後への揺動操作がされると、操作ロッド２３の下部のラチェットレンチ部２２は、操作ロッド２３が前側に操作されたときのみ、ベース部材５０のトルク入力部に回転トルクを付与する。前記回転トルクは、ベース部材５０を介して車輪１４０に伝達される。この結果、車輪１４０が回転することにより車両１５０が前進する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪のホイールに取付けられるベース部材と、
前記ベース部材の裏面に設けられ、車両のハブに車輪の前記ホイールを連結する複数の締結部材に対して着脱自在に取付けられ、前記ハブにトルク伝達を行う複数のトルク伝達部と、
前記ベース部材の表面に設けられたトルク入力部と、
前記トルク入力部に連結される連結部を有するとともに、一方向への回転を許容して反対方向への回転が不能な一方向回転許容機構部と、前記一方向回転許容機構部に連結された操作ロッドとを有する手押しハンドルを含み、
前記手押しハンドルに手押し操作がされると、前記一方向回転許容機構部により許容された回転方向の回転トルクにて前記車輪が装着された車両の移動を行う車両手押し移動補助具。
【請求項２】
前記ベース部材には、前記ベース部材を前記車輪に対して取り外し可能に取付けるベース取付部材が設けられている請求項１に記載の車両手押し移動補助具。
【請求項３】
前記一方向回転許容機構部の連結部が前記トルク入力部に対して着脱自在に連結されて、前記トルク伝達部、前記トルク入力部、及び前記ベース部材を含む連結器具と、前記手押しハンドルとが分離可能となっている請求項１または請求項２に記載の車両手押し移動補助具。
【請求項４】
前記手押しハンドルは、作業者の立ち姿勢での作業が可能な長さを有する請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の車両手押し移動補助具。
【請求項５】
複数の前記トルク伝達部は、前記ベース部材の裏面に設けられるとともに前記締結部材であるハブナットに嵌合する嵌合部材である請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の車両手押し移動補助具。
【請求項６】
前記嵌合部材は、前記ベース部材に対して、前記トルク入力部を基点とする放射方向において位置調整自在に取付けられている請求項５に記載の車両手押し移動補助具。
【請求項７】
前記手押しハンドルには、前記手押しハンドルが手放された際、床面又は路面に接地した際に回転するローラーが設けられている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の車両手押し移動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を手押しで移動させることができる車両手押し移動補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンをかけずに、または電動モータを駆動せずに車両を、手押しして移動させることがある。例えば、エンジンをかけない、または電動モータを駆動しない試験車両や、故障車などを移動する際は、図７に示すように、車両Ｓの後から、二人または三人の作業者Ｍが手押しで移動するようにしている。
【０００３】
特許文献１は、手動で推進するカートに関する技術であり、一対のテコ、複数のバネ等の部材により、人が足で前記テコを操作して、前記テコによる揺動運動を回転運動に変換するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０５２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、図７に示すように前記車両を複数の作業者Ｍが手押しして移動させる場合、作業者Ｍは中腰の姿勢で全力で押すこととなる。この場合、作業者の手、足、腰に負担が掛かり、作業負荷が高くなる問題がある。また、車両の手押し作業中に、作業者の手が車体から滑ったり、或いは、床面または路面上で作業者が足を滑らせて転倒したりする虞もある。
【０００６】
特許文献１の装置を利用する場合は、作業者の負荷を軽減することは可能であるが、装置自体を車両に装着する技術が未解決であるとともに装置構造が複雑であり、コスト高となる問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、車両を手押しする場合に、作業者の負荷を軽減できるとともに容易に車両に装着できる車両手押し移動補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明の車両手押し移動補助具は、車輪のホイールに取付けられるベース部材と、前記ベース部材の裏面に設けられ、車両のハブに車輪の前記ホイールを連結する複数の締結部材に対して着脱自在に取付けられ、前記ハブにトルク伝達を行う複数のトルク伝達部と、前記ベース部材の表面に設けられたトルク入力部と、前記トルク入力部に連結される連結部を有するとともに、一方向への回転を許容して反対方向への回転が不能な一方向回転許容機構部と、前記一方向回転許容機構部に連結された操作ロッドとを有する手押しハンドルを含み、前記手押しハンドルに手押し操作がされると、前記一方向回転許容機構部により許容された回転方向の回転トルクにて前記車輪が装着された車両の移動を行うものである。
【０００９】
また、前記ベース部材には、前記ベース部材を前記車輪に対して取り外し可能に取付けするベース取付部材が設けられていてもよい。
また、前記一方向回転許容機構部の連結部が前記トルク入力部に対して着脱自在に連結されて、前記トルク伝達部、前記トルク入力部、及び前記ベース部材を含む連結器具と、前記手押しハンドル部とが分離可能となっていることが好ましい。
【００１０】
また、前記手押しハンドルは、作業者の立ち姿勢が可能な長さを有することが好ましい。
また、複数の前記トルク伝達部は、前記ベース部材の裏面に設けられるとともに前記締結部材であるハブナットに嵌合する嵌合部材であることが好ましい。
【００１１】
また、前記嵌合部材は、前記ベース部材に対して、前記トルク入力部を基点とする放射方向において位置調整自在に取付けられていてもよい。
また、前記手押しハンドルには、前記手押しハンドルが手放された際、床面又は路面に接地した際に回転するローラーが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両を手押しする場合に、作業者の負荷を軽減できるとともに容易に車両に装着できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は一実施形態の車両手押し移動補助具の手押しハンドルの正面図、（ｂ）は車両手押し移動補助具の手押しハンドルを分離した状態の側面図。
【図２】（ａ）は車両手押し移動補助具の連結器具の表側から見た斜視図、（ｂ）は車両手押し移動補助具の連結器具の裏側から見た斜視図。
【図３】車輪の正面図。
【図４】車輪に連結器具を取付けた状態の正面図。
【図５】車輪に連結器具を取付けた状態の要部断面図。
【図６】車両手押し移動補助具を操作して車両を移動する場合の説明図。
【図７】従来の車両を手押しするときの説明図。
【図８】（ａ）は他の実施形態における車両手押し移動補助具の連結器具を表側から見た斜視図、（ｂ）は同じく他の実施形態における車両手押し移動補助具の連結器具を裏側から見た斜視図。
【図９】他の実施形態において、車輪に連結器具を取付けた状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の車両手押し移動補助具を具体化した一実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
【００１５】
図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施形態の図６に示す車両手押し移動補助具１０の手押しハンドル２０を示している。図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、手押しハンドル２０は、基端側に設けられたラチェットレンチ部２２と、ラチェットレンチ部２２に連結された操作ロッド２３とを有する。ラチェットレンチ部２２は一方向回転許容機構部の一例である。
【００１６】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、ラチェットレンチ部２２は、ハンドル杆２４と、ハンドル杆２４の先端に設けられたヘッド２６とを備えている。
ヘッド２６に設けられた図示しない収納空間内に、公知の図示しないラチェット機構が収納されている。前記ラチェット機構は、例えば、周面に垂直の歯を複数有するラチェットホイールが前記収納空間内に回転自在に嵌合されており、前記ラチェットホイールの脇側に、図示しない歯止め爪が回転可能に配置された構成とされている。前記歯止め爪は、その両端に１つ又は２つの歯を有する。ヘッド２６の表面には反転レバー２８が正転位置または反転位置のいずれかの選択位置に選択操作可能に設けられている。
【００１７】
そして、反転レバー２８の選択位置に応じて前記歯止め爪の位置が切替えられて、前記歯止め爪のいずれか一端の歯が前記ラチェットホイールの歯と噛合した状態のとき、ラチェットレンチ部２２の駆動方向が決定される。なお、駆動方向とは、ハンドル杆２４を、後述する駆動突起３０の周りで回したときにラチェットホイールを一体に回す方向のことである。なお、前記ラチェット機構は、各種の公知の構成があるが、いずれの構成であってもよい。
【００１８】
前記ヘッド２６の一側面には、前記ラチェットホイールに連結されて外部に突出した駆動突起３０が設けられている。駆動突起３０は四角柱状に形成されている。駆動突起３０は連結部の一例である。駆動突起３０は四角柱状に限定するものではなく、他の多角柱状としてもよく、或いは、断面非円形形状、例えば断面楕円形状であってもよい。また、ラチェットレンチ部２２は、低トルクのものよりも高トルクを発揮するものが、車両を移動させるために好ましい。例えば、高トルクのものとしては７００Ｎ・ｍのものがあるが、この数値に限定されるものではない。
【００１９】
図１（ｂ）に示すようにハンドル杆２４の上端は、操作ロッド２３の下端部に設けられた嵌合孔２３ａ内に対して着脱自在に嵌入されている。操作ロッド２３の上端部には握り部２５が設けられるとともに、前記上端部から支持片２７が上方に延びて突出されている。図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように支持片２７には、ローラー２９が回動自在に軸支されている。
【００２０】
手押しハンドル２０の長さは、図６に示すように、使用時に、すなわち、自動車の車輪１４０に車両手押し移動補助具１０が取付けられて大人の作業者が握り部２５を把持した際に、作業者の立ち姿勢での作業が可能な長さに設定されている。立ち姿勢での作業が可能な長さは、例えば、１ｍ程度の長さを挙げることができるが、この数値に限定されるものではない。なお、作業者の身長が異なる場合は、作業者の身長に対応した長さを有する操作ロッド２３を使用するようにしてもよい。
【００２１】
図２（ａ）、図２（ｂ）は本実施形態の車両手押し移動補助具１０の連結器具４０を示している。連結器具４０は、ベース部材５０と、ベース部材５０の裏面に設けられた複数のトルク伝達部６０と、ベース部材５０の表面に設けられたトルク入力部７０を有する。
【００２２】
ベース部材５０は、剛性を有する材質から形成されている。前記材質としては、合成樹脂、或いは金属が好ましいが、剛性を備えていれば限定するものではない。本実施形態では、ベース部材５０は、円板状に形成されているが、四角板状、多角板形状でもよく、また、これらの形状に限定されるものではなく、例えばブロック状であってもよい。
【００２３】
図２（ｂ）に示すようにトルク伝達部６０は、ベース部材５０の平面をなす裏面に対して直交するように立設された円筒状の筒部６２を有する。図５に示すように筒部６２の先端には、嵌合孔６５が形成されている。
【００２４】
筒部６２は、ベース部材５０と同様に剛性を有する材質から形成されている。筒部６２の嵌合孔６５の内周面及び筒部６２の外周面にはゴム等の筒状の緩衝材６３が同心円状に積層されている。緩衝材６３は、後述するハブナット１００、取付孔１２０に傷を付けない材質であれば、非弾性材であってもよい。また、緩衝材６３をゴム等の弾性材としてもよい。
【００２５】
また、筒部６２の内周面側に設けられた緩衝材６３は、車輪１４０（図５参照）のハブナット１００を嵌入可能な大きさの内径を有する。前記トルク伝達部６０は、ハブナット１００を嵌合する嵌合部材に相当する。
【００２６】
なお、図５に示すように車両のアクスル１１０の端部にはハブ１１２が固定され、ハブ１１２には、ディスクホイール１１４のディスク部１１６が複数のハブボルト１１８及び複数の前記ハブナット１００により締結固定されている。図５において、ハブ１１２とディスク部１１６間には、ブレーキ装置のディスクロータ１１９が介在して配置され、前記ディスク部１１６とともに前記複数のハブボルト１１８及び複数の前記ハブナット１００により共締めされている。
【００２７】
ハブボルト１１８及びハブナット１００は締結部材に相当する。
複数のハブボルト１１８及び複数の前記ハブナット１００は、アクスル１１０の軸心の周りで、相互に等角度となるように分散配置されている。ディスク部１１６の周囲には図示しない円筒状のリム部が設けられてタイヤ１３０（図３参照）が装着されている。
【００２８】
図５に示すようにディスク部１１６の表面は、前記ハブナット１００の外径よりも大きな段部付の取付孔１２０が形成されている。本実施形態では、ハブナット１００及びハブボルト１１８の個数は、それぞれ５個としている。
【００２９】
前記筒部６２は、前記ハブナット１００の個数と同じ個数分設けられている。そして、各筒部６２は、各ハブナット１００に対して嵌合できるように、ベース部材５０の中心から等距離を有するように離間するとともに前記中心を基準にして等角度に配置されている。前記筒部６２の外周面側に設けられた緩衝材６３は、前記取付孔１２０に対して嵌入可能な外径を有する。
【００３０】
図２（ａ）に示すようにトルク入力部７０はベース部材５０の表面の中心において、筒部６２が延びる方向とは反対側方向に延びるように立設されている。トルク入力部７０はベース部材５０と同様に剛性を有する材質から、ソケットとして形成されており、その先端面には嵌合孔７２が形成されている。
【００３１】
嵌合孔７２は、前記手押しハンドル２０のラチェットレンチ部２２の駆動突起３０が、着脱自在に嵌入可能、かつ、駆動突起３０の周りで相対回動不能な断面形状を有する。本実施形態では、駆動突起３０が四角柱形状であるため、嵌合孔７２は断面四角形状に形成されている。
【００３２】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すようにベース部材５０において、トルク入力部７０を挟む部位のそれぞれには、一対を一組とする２組のスリット５２、５４がそれぞれ貫通して形成されている。各組のスリット５２、５４には、ベルト５６が挿通されている、各ベルト５６には、その両端に差し込みバックル（すなわち、留め具）５７，５８が取付けられるとともに、各ベルト５６の適宜の部位には、長さ調節バックル５９が取付けられている。
【００３３】
前記ベルト５６、差し込みバックル５７、５８は、ベース取付部材に相当する。なお、ベース部材５０をディスクホイール１１４に対して固縛する際に、ベルト５６の長さが適切な長さを有しているのであれば、長さ調節バックル５９を省略してもよい。
【００３４】
（実施形態の作用）
上記のように構成された車両手押し移動補助具１０の使用方法を説明する。
図３に示す車両の車輪１４０に対して、作業者は、図４及び図５に示すように連結器具４０を取付ける。具体的には、図５に示すように、作業者は、連結器具４０のトルク伝達部の各筒部６２を、各取付孔１２０内に嵌入して、筒部６２の嵌合孔６５内にハブナット１００を嵌合する。このとき、筒部６２の内周面及び外周面がそれぞれ緩衝材６３を介してハブナット１００及び取付孔１２０の内周面に当接する。従って、後の操作時において、ハブナット１００及び取付孔１２０に傷がつくことはない。そして、この状態で、作業者は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すベルト５６をディスクホイール１１４のホイールスポーク部１１４ａ間に通して、ベース部材５０をディスクホイール１１４に固縛する。なお、作業者は、ベルト５６の長さを、長さ調節バックル５９を利用して予め適宜の長さに設定しておき、差し込みバックル５７、５８を相互に連結することによりベルト５６を固縛する。このベース部材５０が固縛された状態では、図５に示すように、連結器具４０のトルク入力部７０はアクスル１１０の軸心Ｏ、すなわち、車輪１４０の軸心と同軸上に配置される。
【００３５】
次に、図５に示すように、作業者はラチェットレンチ部２２の駆動突起３０をトルク入力部７０の嵌合孔７２に嵌合することにより、手押しハンドル２０を連結器具４０のベース部材５０に対して取付ける。
【００３６】
この状態で、車両１５０を前進させたい場合、ラチェットレンチ部２２の反転レバー２８（図１（ａ）参照）を正転位置に設定した後、図６に示すように作業者は、操作ロッド２３の前後方向の揺動操作を繰返す。
【００３７】
操作ロッド２３の前後方向の揺動操作がされると、駆動突起３０は、操作ロッド２３が前側に操作されたときのみ、トルク入力部７０に回転トルクを付与する。前記回転トルクは、ベース部材５０、トルク伝達部６０を介してディスク部１１６に伝達される。この結果、ディスクホイール１１４、すなわち車輪１４０が回転することにより車両１５０が前進する。なお、車両１５０の操舵は、手押しハンドル２０を操作する作業者とは別の作業者が運転者側のドア窓からステアホイールを操作することにより行う。
【００３８】
連結器具４０は、車輪１４０に対してベルト５６、差し込みバックル５７、５８にて固縛されているため、手押しハンドル２０の手押し操作の際に脱落することはない。
車両１５０を後進させたい場合は、ラチェットレンチ部２２の反転レバー２８（図１（ａ）参照）を反転位置に設定した後、図６に示すように作業者は、操作ロッド２３の前後方向の揺動操作を繰返す。
【００３９】
操作ロッド２３の前後方向の揺動操作がされると、駆動突起３０は、操作ロッド２３が後側に操作されたときのみ、トルク入力部７０に回転トルクを付与する。前記回転トルクは、ベース部材５０、トルク伝達部６０を介してディスク部１１６に伝達される。この結果、ディスクホイール１１４、すなわち車輪１４０が回転することにより車両１５０が後進する。なお、車両１５０の操舵は、手押しハンドル２０を操作する作業者とは別の作業者が運転者側のドア窓からステアホイールを操作することにより行う。
【００４０】
なお、上記のように手押しハンドル２０の前後方向の揺動操作中に、誤って作業者が手押しハンドル２０から手を離す場合がある。この場合、操作ロッド２３の上端は、床面、或いは路面上に落下する。このとき車両１５０が惰性で移動しているとすると、操作ロッド２３の上端が、移動中の車両１５０に引張られて、或いは押されて移動することになる。この場合、操作ロッド２３の上端はローラー２９を有するため、床面又は路面の凹凸で引っかかる虞はない。なお、仮にローラー２９がない場合は、操作ロッド２３の上端が床面又は路面の凹凸に引っかかった後に引っかかりが解除されるとその反動で上方に勢いよく跳ね飛ぶ虞がある。本実施形態では、前記ローラー２９が前記凹凸を乗り越えるため、このような事態はない。
【００４１】
車両１５０の移動が終了した場合、作業者は手押しハンドル２０の駆動突起３０を車輪１４０のトルク入力部７０から外す。この後、作業者は各ベルト５６の差し込みバックル５７、５８の連結を解除して、連結器具４０をディスクホイール１１４から外す。
【００４２】
（実施例）
因みに、従来例では、ミニバンクラスの車両を作業者が２人で手押しした場合、手押し荷重は、最大４００Ｎ/１人となった。
【００４３】
上記実施形態の実施例として、７００Ｎ・ｍのラチェットレンチ部２２で長さ１ｍの手押しハンドル２０で同じミニバンクラスの車両を手押しした場合、操作荷重は最大１１０Ｎ／１人であった。すなわち、本実施例では、１人の作業者が行う手押し作業で、車両を容易に移動することを確認できた。
【００４４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の車両手押し移動補助具１０は、車輪のディスクホイールに取付けられるベース部材５０と、その裏面に設けられた複数のトルク伝達部６０を備える。前記複数のトルク伝達部６０は、ハブ１１２に車輪のディスクホイール１１４を連結する複数のハブナット１００（締結部材）に対して着脱自在に取付けられるとともに、ハブ１１２にトルク伝達を行う。
【００４５】
また、ベース部材５０の表面には、トルク入力部７０を備える。トルク入力部７０は、トルク伝達部６０がハブナット１００（締結部材）に対して取付けられた際、車輪１４０の軸心Ｏと同軸上に位置する。また、車両手押し移動補助具１０は、トルク入力部７０に連結される駆動突起３０（連結部）を有するとともに、一方向への回転を許容して反対方向への回転が不能なラチェットレンチ部２２と、ラチェットレンチ部２２に連結された操作ロッド２３とを有する手押しハンドル２０を備える。そして、車両手押し移動補助具１０は、手押しハンドル２０に手押し操作がされると、ラチェットレンチ部２２により許容された回転方向の回転トルクにて車輪１４０が装着された車両１５０の移動が行われる。この結果、本実施形態によれば、車両の手押しをする場合に、作業者の負荷を軽減できるとともに容易に車両に装着できる。
【００４６】
（２）本実施形態の車両手押し移動補助具１０では、ベース部材５０を車輪１４０に対して取り外し可能に取付けするベルト５６、差し込みバックル５７、５８、及び長さ調節バックル５９（ベース取付部材）が、ベース部材５０に設けられている。
【００４７】
この結果、本実施形態によれば、ベース取付部材にて、ベース部材を車輪のディスクホイールに対して取付けることができ、操作時の脱落を防止することができる。
（３）本実施形態の車両手押し移動補助具１０では、ラチェットレンチ部２２の駆動突起３０（連結部）がトルク入力部７０に対して着脱自在に連結されている。そして、トルク伝達部６０、トルク入力部７０、及びベース部材５０を含む連結器具４０と、手押しハンドル２０とが分離可能となっている。
【００４８】
この結果、本実施形態によれば、不使用の場合には、連結器具４０と手押しハンドル２０とを分離することにより、長さを短くすることができ、コンパクト化が可能である。
（４）本実施形態の車両手押し移動補助具１０の手押しハンドル２０は、作業者の立ち姿勢での作業が可能な長さを有する。この結果、本実施形態によれば、作業者が立ち姿勢での作業で、手押しハンドル２０の操作を楽に行うことができ、作業負荷の軽減をすることができる。
【００４９】
（５）本実施形態の車両手押し移動補助具１０において、複数のトルク伝達部６０は、ベース部材５０の裏面に設けられるとともに締結部材であるハブナット１００に嵌合する嵌合部材としている。この結果、本実施形態によれば、トルク伝達部６０をハブナットに嵌合するだけで、使用時にトルク伝達部から、ハブナットを介して車輪に回転トルクを伝達できる。
【００５０】
（６）本実施形態の車両手押し移動補助具１０の手押しハンドル２０には、前記手押しハンドル２０が手放された際、床面又は路面に接地して回転するローラー２９が設けられている。
【００５１】
この結果、本実施形態によれば、操作中において、誤って作業者が手押しハンドルを手から離した際、移動中の車両によって車両手押し移動補助具１０が移動しても床面又は路面に接地したローラー２９は転がるため、手押しハンドルが床面又は路面の凹凸に引っかかることがない。すなわち、操作ロッドが跳ね飛ぶ虞がない。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図８（ａ）、図８（ｂ）を参照して説明する。なお、第１実施形態の車両手押し移動補助具１０と同一構成及び相当する構成については、同一符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）では、説明の便宜上、ベルト５６、差し込みバックル５７、５８、及び長さ調節バックル５９は、省略しているが、第１実施形態と同様にあるものと理解されたい。
【００５３】
本実施形態では、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、トルク伝達部６０が、トルク入力部７０を基点とする放射方向に位置調節自在に設けられているところが第１実施形態と異なっている。
【００５４】
すなわち、ベース部材５０には複数の取付孔８０が前記放射方向に延びるように長孔状に透設されている。各取付孔８０は、隣接する他の取付孔８０に対して等角度に離間して配置されている。図８（ａ）に示すように各筒部６２は、その基端面に設けられた雄ネジ８２が各取付孔８０からベース部材５０の表面側に向けて突出されるとともにナット８４が螺合されることにより、ベース部材５０に対して取付けられている。
【００５５】
また、雄ネジ８２に対するナット８４の締付けを緩めることにより、前記筒部６２は、放射方向に位置の調整が可能となっている。
図８（ａ）、図８（ｂ）の一点鎖線で示す複数の円は、トルク入力部７０を中心とする異なる径を有する同心円である。これら一点鎖線のそれぞれが車輪の種類に応じたハブナット１００の車輪の放射方向（すなわち、径方向）の位置を示すものである。
【００５６】
従って、ベース部材５０の取付孔８０と前記一点鎖線と交差する部位にそれぞれ筒部６２の取付位置の印を付しておけば、その印を目印に筒部６２の取付け位置を決定することが可能となる。勿論、前記印は必須の構成ではなく省略してもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の車両手押し移動補助具１０は、トルク伝達部６０（嵌合部材）は、ベース部材５０に対して、トルク入力部７０を基点とする放射方向において位置調整自在に取付けられている。この結果、本実施形態によれば、トルク伝達部６０（嵌合部材）の位置を調整することにより、ハブに対して車輪のディスクホイールを連結する締結部材（ハブボルト）の位置が異なっている場合に対応してベース部材を取付けることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
第３実施形態を、図９を参照して説明する。
本実施形態では、第１実施形態の構成中、筒部６２、緩衝材６３がそれぞれ省略されている代わりに、各ハブボルト１１８に相対するとともに、ハブボルト１１８が挿通可能な貫通孔５３が設けられているところが異なっている。また、ベース部材５０から突出したハブボルト１１８の突出端にハブナット１００が螺合されて、ベース部材５０とディスク部１１６とがハブ１１２に対して共締めされることにより、連結器具４０がハブ１１２に取付けられるところが異なる。従って、本実施形態では、ベルト５６、差し込みバックル５７、５８、長さ調節バックル５９、及びスリット５２、５４を省略できる。他の車両手押し移動補助具１０の構成は、第１実施形態と同様である。なお、連結器具４０の取り外しは、ハブナット１００をハブボルト１１８から螺退することにより行う。
【００５９】
上記の構成によっても、車両の手押しをする場合に、作業者の負荷を軽減できるとともに容易に車両に装着できる。
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６０】
・前記実施形態では、トルク入力部７０と駆動突起３０とが分離可能に設けられていたが、トルク入力部７０と駆動突起３０とを分離不能に一体に設けてもよい。
・前記実施形態では、ハブナット１００及びハブボルト１１８の個数は、それぞれ５個としているが、車両によってはハブナット及びハブボルトの個数が４個、６個等のものがある。また、ハブナット及びハブボルトのアクスルの軸心からの距離も、車両の大きさ、種類によって異なる。そのような場合はハブナット１００及びハブボルト１１８の個数に応じて、或いは、前記アクスルの軸心からの距離に応じてトルク伝達部６０を設ければよい。
【００６１】
・前記実施形態では、トルク入力部７０を嵌合孔７２を有するソケットとして形成した。この代わりに、ラチェットレンチ部２２の駆動突起３０に前記ソケットを装着して、ラチェットレンチ部２２をソケットレンチとして構成してもよい。この場合、前記ソケットにおいて、駆動突起３０とは反対側の先端面に、断面多角形状、或いは、断面非円形形状、例えば断面楕円形状の嵌合孔が設けられている。そして、ベース部材５０の表面側には、トルク入力部７０として、前記ソケットの先端面の嵌合孔に対して着脱自在に嵌合するとともに、前記嵌合孔の軸心の周りで相対回動不能な断面形状を有する突起部を設ければよい。
【００６２】
・前記実施形態では、ベルト５６、差し込みバックル５７、５８、及び長さ調節バックル５９を、ベース取付部材としたが、ベース取付部材は、この構成に限定するものではない。例えば、ベルト５６と、ベルト５６の両端に設けられたオス及びメスの面ファスナとにより構成してもよい。この場合、前記ベルトには長さ調節バックルを有していてもよい。
【００６３】
・また、例えば、ディスクホイール１１４が鉄製の場合は、ベース部材５０にベース取付部材としての磁石を取付け固定して、ベース部材５０をこの磁石を介してディスクホイール１１４に対し着脱自在に取付けるようにしてもよい。
【００６４】
・前記実施形態において、一方向回転許容機構部をラチェットレンチ部２２としたが、一方向回転許容機構部としてワンウェイクラッチを採用してもよい。
・前記実施形態では、連結器具４０のトルク入力部７０をアクスル１１０の軸心Ｏ、すなわち、車輪１４０の軸心と同軸上に配置したが、必ずしも、同軸に配置する必要はない。仮に連結器具４０のトルク入力部７０がアクスル１１０の軸心Ｏからずれていても、操作効率が悪くなるだけで、車両の手押しを行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…車両手押し移動補助具、２０…手押しハンドル、
２２…ラチェットレンチ部（一方向回転許容機構部）、
２３…操作ロッド、２３ａ…嵌合孔、２４…ハンドル杆、２５…握り部、
２６…ヘッド、２８…反転レバー、２９…ローラー、
３０…駆動突起（連結部）、４０…連結器具、５０…ベース部材、
５２、５４…スリット、５６…ベルト、
５７、５８…差し込みバックル、５９…調節バックル、
６０…トルク伝達部（嵌合部材）、６２…筒部、６２ａ…嵌合孔、
６３…緩衝材、７０…トルク入力部、７２…嵌合孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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