(57)【要約】【課題】集電体との密着性に優れた層を形成できると共に、充放電特性に優れた蓄電デバイスを製造可能な蓄電デバイス電極用バインダー組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物は、水溶性重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、前記水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有される、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位の割合が４０〜９０質量部であり、かつ、カチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合が１０〜３０質量部であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、
前記水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有される、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位の割合が４０〜９０質量部であり、かつ、カチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合が１０〜３０質量部であることを特徴とする、蓄電デバイス電極用バインダー組成物。
【請求項２】
前記カチオン性単量体が、第二級アミン（塩）、第三級アミン（塩）および第四級アンモニウム塩よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の蓄電デバイス電極用バインダー組成物。
【請求項３】
前記カチオン性単量体が、下記一般式（２）および下記一般式（３）で示される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の蓄電デバイス電極用バインダー組成物。
【化７】
2015106489.tif 000010
【化８】
2015106489.tif 000011
（上記式（２）および（３）中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３は−Ｏ−もしくは−ＣＯＯ−もしくは−ＮＨ−もしくは炭素数が１〜９のアルキレン基もしくは炭素数が１〜９のオキシアルキレン基（−ＯＣｑＨ２ｑ−（ｑは１〜９の任意の整数））またはこれらの組合せを表す。複数存在するＲ４は、それぞれ独立に炭素数が１〜９の置換もしくは非置換のアルキル基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項４】
前記水溶性重合体（Ａ）が、重合性不飽和二重結合を有する酸、不飽和カルボン酸エステルおよびα，β−不飽和ニトリル化合物よりなる群から選択される少なくとも１種に由来する繰り返し単位をさらに含む、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス電極用バインダー組成物。
【請求項５】
前記重合性不飽和二重結合を有する酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸およびメタリルスルホン酸よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項４に記載の蓄電デバイス電極用バインダー組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の蓄電デバイス電極用バインダー組成物と、活物質と、を含有する蓄電デバイス電極用スラリー。
【請求項７】
集電体と、前記集電体の表面上に請求項６に記載の蓄電デバイス電極用スラリーが塗布および乾燥されて形成された層と、を備える蓄電デバイス電極。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄電デバイス電極を備える蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス電極用バインダー組成物、該バインダー組成物を含有する蓄電デバイス電極用スラリー、該スラリーを塗布および乾燥して作製された層を備える蓄電デバイス電極、ならびに該電極を備える蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電デバイスに使用される正極や負極（以下、「電極」ともいう。）は、活物質とバインダーとの混合物を集電体表面へ塗布および乾燥させ、集電体表面に活物質層を形成することにより作製される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなバインダーに要求される特性としては、活物質粒子同士の結合および、活物質粒子を含む電極用組成物層（以下、「活物質層」ともいう。）と集電体との接着能力や、これらの層を備える電極を巻き取る工程における耐擦性、その後の裁断等で塗布された活物質層から微粉等が発生しない粉落ち耐性等がある。なお、上記の活物質粒子同士の結合能力および活物質粒子と集電体との結着能力、ならびにこれらの粉落ち耐性については、性能の良否がほぼ比例関係にあることが経験上明らかになっている。したがって本明細書では、以下これらを包括して「密着性」という用語を用いて表す場合がある。
【０００４】
たとえば特許文献２や特許文献３には、ゴム系重合体と他の重合体を併用することにより、電極用バインダーの耐酸化性と密着性とを両立させようとする技術が提案されている。特許文献４には、ポリフッ化ビニリデンを特定の有機溶媒へ溶解し、これを集電体表面上に塗布した後、低温で溶媒を除去する工程を経ることによって密着性を向上させようとする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３０４４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５２９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５１１０８号公報
【特許文献４】特開２０１０−５５８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ゴム系重合体と他の重合体を併用する特許文献２や特許文献３に記載されている技術によると、密着性は向上するものの、有機重合体の耐酸化性が大きく損なわれるため、これを用いて製造される蓄電デバイスは充放電の繰り返しによって充放電特性が不可逆的に劣化してしまうという問題があった。また、特許文献３に記載されている技術では、水に分散しているアクリル系共重合体をバインダー成分としているため、アクリル系共重合体の分散状態によっては塗膜においてバインダー成分が不均一となる場合があり、密着性は向上するものの局所的に不十分となる場合があった。一方、バインダー成分として含フッ素系有機重合体のみを使用する特許文献４に記載されている技術によると、密着性は未だ不十分であった。
【０００７】
このように、従来技術においては、水にバインダー成分となる重合体を分散させたエマルジョンを使用することで、密着性を改善して充放電特性を向上させようとする技術が提案されているが、バインダー成分として水溶性重合体のみを使用した技術はあまり検討さ
れていない。バインダー成分として水溶性重合体のみを使用することができれば、塗膜におけるバインダー成分の不均一性が解消し、さらなる密着性の向上が期待できる。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、集電体との密着性に優れた層を形成できると共に、充放電特性に優れた蓄電デバイスを製造可能な蓄電デバイス電極用バインダー組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物の一態様は、
水溶性重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、
前記水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有される、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位の割合が４０〜９０質量部であり、かつ、カチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合が１０〜３０質量部であることを特徴とする。
【００１１】
［適用例２］
適用例１の蓄電デバイス電極用バインダー組成物において、
前記カチオン性単量体が、第二級アミン（塩）、第三級アミン（塩）および第四級アンモニウム塩よりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例１の蓄電デバイス電極用バインダー組成物において、
前記カチオン性単量体が、下記一般式（２）および下記一般式（３）で示される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【化１】
2015106489.tif 000002
【化２】
2015106489.tif 000003
（上記式（２）および（３）中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３は−Ｏ−もしくは−ＣＯＯ−もしくは−ＮＨ−もしくは炭素数が１〜９のアルキレン基もしくは炭素数が１〜９のオキシアルキレン基（−ＯＣｑＨ２ｑ−（ｑは１〜９の任意の整数））またはこれらの組合せを表す。複数存在するＲ４は、それぞれ独立に炭素数が１〜９の置換もしくは非置換のアルキル基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。）
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の蓄電デバイス電極用バインダー組成物において、
前記水溶性重合体（Ａ）が、重合性不飽和二重結合を有する酸、不飽和カルボン酸エステルおよびα，β−不飽和ニトリル化合物よりなる群から選択される少なくとも１種に由来する繰り返し単位をさらに含むことができる。
【００１４】
［適用例５］
適用例４の蓄電デバイス電極用バインダー組成物において、
前記重合性不飽和二重結合を有する酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸およびメタリルスルホン酸よりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【００１５】
［適用例６］
本発明に係る蓄電デバイス電極用スラリーの一態様は、
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の蓄電デバイス電極用バインダー組成物と、活物質と、を含有することを特徴とする。
【００１６】
［適用例７］
本発明に係る蓄電デバイス電極の一態様は、
集電体と、前記集電体の表面上に適用例６の蓄電デバイス電極用スラリーが塗布および乾燥されて形成された層と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
［適用例８］
本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、
適用例７の蓄電デバイス電極を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物によれば、活物質粒子同士の結合能力および活物質粒子と集電体との結着能力ならびに粉落ち耐性、いわゆる密着性に優れた蓄電デバイス電極を製造することができる。また、本発明に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物を用いて製造された蓄電デバイス電極を備える蓄電デバイスによれば、電気的特性の一つである充放電レート特性が極めて良好となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル〜」とは、「アクリル〜」および「メタクリル〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。
【００２０】
１．蓄電デバイス電極用バインダー組成物
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物は、水溶性重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、前記水溶性重合体（Ａ）の全繰り返し単位を１００質量部としたときに、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位の割合が４０〜９０質量部であり、かつ、カチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合が１０〜３０質量部であることを特徴とする。
【００２１】
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物に含有される水溶性重合体（Ａ）は、従来のカルボキシメチルセルロースに代表される増粘剤としての機能だけでなく、活物質粒子同士の結合能力および活物質粒子と集電体との結着能力ならびに粉落ち耐性を向上させるバインダーとしての機能も兼ね備えている。したがって、本実施の形態に係
る蓄電デバイス電極用バインダー組成物では、特開２０１２−１５１１０８号公報に記載されているようなバインダーとしての機能を有する水不溶性重合体（有機粒子）を併用する必要がない点で優れている。
【００２２】
本発明における「水溶性重合体」とは、１気圧、２３℃における水１ｇへの溶解度が０．０１ｇ以上である重合体のことをいう。本発明における「水不溶性重合体」とは、１気圧、２３℃における水１ｇへの溶解度が０．０１ｇ未満である重合体のことをいう。
【００２３】
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物は、具体的には集電体表面に形成される活物質層を作製するためのバインダーとして使用することができる。以下、本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００２４】
１．１．水溶性重合体（Ａ）
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物は、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位およびカチオン性単量体に由来する繰り返し単位を含有する水溶性重合体（Ａ）を含む。また、水溶性重合体（Ａ）は、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位やカチオン性単量体に由来する繰り返し単位の他に、それと共重合可能な他の単量体に由来する繰り返し単位を含有してもよい。他の単量体としては、例えば、重合性不飽和二重結合を有する酸、不飽和カルボン酸エステル、α，β−不飽和ニトリル化合物、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。
【００２５】
以下、水溶性重合体（Ａ）を構成する繰り返し単位、水溶性重合体（Ａ）の分子量、物性、製造方法の順に説明する。
【００２６】
１．１．１．（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位
水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有される（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位の割合は４０〜９０質量部であり、４５〜８５質量部であることが好ましく、４９〜８０質量部であることがより好ましい。（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、活物質の分散性が良好となり、均一な活物質層の作製が可能となるため構造欠陥がなくなり、良好な充放電特性を示す。さらに（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、ポリマーの耐酸化性が良好となるため、高電圧時の劣化が抑制され良好な充放電耐久特性を示す。
【００２７】
本発明における（メタ）アクリルアミドとは、下記一般式（１）で示される（メタ）アクリルアミド骨格を有する化合物の総称のこという。
【化３】
2015106489.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。）
【００２８】
このような（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルア
ミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸、アクリロイルモルホリン、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−ｏ−クロトノトルイジド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド塩化メチル４級塩、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド等が挙げられる。これらの（メタ）アクリルアミドは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２９】
１．１．２．カチオン性単量体に由来する繰り返し単位
本発明における「カチオン性単量体」とは、上述の（メタ）アクリルアミド以外のカチオン性単量体のことをいう。水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有されるカチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合は、１０〜３０質量部であり、１３〜２８質量部であることが好ましく、１５〜２５質量部であることがより好ましい。カチオン性単量体に由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、活物質やフィラーの分散性が良好となり、均一な活物質層の作製が可能となるため構造欠陥がなくなり、良好な充放電特性を示す。さらにカチオン性単量体に由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、ポリマーの耐酸化性が良好となるため、高電圧時の劣化が抑制され良好な充放電耐久特性を示す。カチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合が前記範囲未満であると、スラリーを塗布する際、レベリング性が不足するため、塗膜の厚みの均一性が損なわれる場合がある。厚みが不均一な電極を使用すると、充放電反応の面内分布が発生するため、安定した電池性能の発現が困難となる。一方、カチオン性単量体に由来する繰り返し単位の割合が前記範囲を超えると、蓄電デバイスの充放電レート特性が劣化するおそれがある。
【００３０】
カチオン性単量体としては、第二級アミン（塩）、第三級アミン（塩）および第四級アンモニウム塩よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体であることが好ましく、下記一般式（２）および下記一般式（３）で示される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体であることがより好ましい。
【００３１】
【化４】
2015106489.tif 000005
【００３２】
【化５】
2015106489.tif 000006
【００３３】
上記式（２）および（３）中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３は−Ｏ−もしくは−ＣＯＯ−もしくは−ＮＨ−もしくは炭素数が１〜９のアルキレン基もしくは炭素数が１〜９のオキシアルキレン基（−ＯＣｑＨ２ｑ−（ｑは１〜９の任意の整数））またはこれらの組合せを表す。複数存在するＲ４は、それぞれ独立に炭素数が１〜９の置換も
しくは非置換のアルキル基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。
【００３４】
このようなカチオン性単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート塩化メチル４級塩、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸３−（ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸３−（ジエチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸４−（ジメチルアミノ）フェニル、（メタ）アクリル酸２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチル、（メタ）アクリル酸２−（０−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（１−アジリジニル）エチル、メタクロイルコリンクロリド、イソシアヌル酸トリス（２−アクリロイルオキシエチル）、２−ビニルピリジン、キナルジンレッド、１，２−ジ（２−ピリジル）エチレン、４’−ヒドラジノ−２−スチルバゾール二塩酸塩水和物、４−（４−ジメチルアミノスチリル）キノリン、１−ビニルイミダゾール、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、トリアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジクロルミド、Ｎ−アリルベンジルアミン、Ｎ−アリルアニリン、２，４−ジアミノ−６−ジアリルアミノ−１，３，５−トリアジン、Ｎ−ｔｒａｎｓ−シンナミル−Ｎ−メチル−（１−ナフチルメチル）アミン塩酸塩、ｔｒａｎｓ−Ｎ−（６，６−ジメチル−２−ヘプテン−４−イニル）−Ｎ−メチル−１−ナフチルメチルアミン塩酸塩等が挙げられる。これらの単量体は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
１．１．３．重合性不飽和二重結合を有する酸に由来する繰り返し単位
水溶性重合体（Ａ）は、さらに重合性不飽和二重結合を有する酸（上記（メタ）アクリルアミドおよびカチオン性単量体に該当するものを除く。）に由来する繰り返し単位を有してもよい。水溶性重合体（Ａ）が重合性不飽和二重結合を有する酸に由来する繰り返し単位を有する場合、水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有される重合性不飽和二重結合を有する酸に由来する繰り返し単位の割合は、０〜３０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。水溶性重合体（Ａ）が重合性不飽和二重結合を有する酸に由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物を用いて調製された蓄電デバイス電極用スラリーの安定性が向上する。
【００３６】
重合性不飽和二重結合を有する酸としては、不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸を好適に使用することができる。重合性不飽和二重結合を有する酸の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸等の不飽和スルホン酸を挙げることができ、これらの中から選択される１種以上であることができる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸およびメタリルスルホン酸よりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３７】
１．１．４．不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位
水溶性重合体（Ａ）は、さらに不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を有してもよい。水溶性重合体（Ａ）が不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を有する場合、水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有される不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位の割合は、０〜３０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、水溶性重合体（Ａ）は電解液との親和性がより好適なものとなり、蓄電デバイス中でバインダーが電気抵抗成分となることによる内部抵抗の上昇を抑制すると共に、電解液を過大に吸収することによる密着性の低下を防ぐことができる。
【００３８】
不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。このような（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル等の単官能（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、（メタ）アクリル酸アリル等の多官能（メタ）アクリル酸エステル；下記一般式（２）で表される化合物、（メタ）アクリル酸３［４〔１−トリフルオロメチル−２，２−ビス〔ビス（トリフルオロメチル）フルオロメチル〕エチニルオキシ〕ベンゾオキシ］２−ヒドロキシプロピル等の含フッ素（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００３９】
【化６】
2015106489.tif 000007
（式（４）中、Ｒ５は水素原子またはメチル基であり、Ｒ６はフッ素原子を含有する炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
【００４０】
なお、本発明における「多官能（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルが有する１つの重合性の二重結合以外に、さらに他の重合性の二重結合、エポキシ基、ヒドロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有することをいう。
【００４１】
上記例示した単官能（メタ）アクリル酸エステルの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルよりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルであることが特に好ましい。
【００４２】
上記例示した多官能（メタ）アクリル酸エステルの中でも、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルおよび（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルよりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルであることが特に好ましい。
【００４３】
１．１．５．α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位
水溶性重合体（Ａ）は、さらにα，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位を有してもよい。重合体（Ａ）がα，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位を有する場合、水溶性重合体（Ａ）１００質量部中に含有されるα，β−不飽和ニトリル
化合物に由来する繰り返し単位の割合は、０〜３０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位を前記範囲で含有することにより、水溶性重合体（Ａ）の電解液に対する親和性が良好となるため、電解液吸収能が向上する。すなわち、ニトリル基の存在によって電極中に形成された重合体鎖からなる網目構造に溶媒が均一に拡散し易くなるため、溶媒和したリチウムイオンがこの網目構造をすり抜けて移動し易くなる。これにより、リチウムイオンの拡散性が向上すると考えられ、その結果、電極抵抗が低下してより良好な充放電特性を実現することができると考えられる。
【００４４】
α，β−不飽和ニトリル化合物の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等を挙げることができ、これらから選択される１種以上であることができる。これらのうち、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルから選択される１種以上であることが好ましく、特にアクリロニトリルであることが好ましい。
【００４５】
１．１．６．その他の単量体に由来する繰り返し単位
水溶性重合体（Ａ）は、さらに共役ジエン化合物や芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位を含有してもよい。
【００４６】
共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００４７】
芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００４８】
なお、水溶性重合体（Ａ）は、高電圧に晒される環境中で使用する場合には酸化電位が低いため、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位および芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位を実質的に含まないことが好ましい。高電圧に晒される環境とは、例えばリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタなどの正極が挙げられる。
【００４９】
１．１．７．水溶性重合体（Ａ）の特性
１．１．７．１．水溶性重合体（Ａ）の分子量
水溶性重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０万〜６００万の範囲内にあることが好ましく、５５万〜４５０万であることがより好ましく、６０万〜３００万であることが特に好ましい。本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物が、上述の分子量範囲を有する水溶性重合体（Ａ）を含有することにより、良好な充放電特性が発現しやすくなる。その理由は必ずしも明確ではないが、以下のように推測される。
【００５０】
すなわち、重合体の分子量が３０万未満の場合には、重合体が電解液に溶出する可能性が高い。そうすると、密着性を低下させるばかりでなく、電解液に溶出した低分子量の重合体成分が充放電の際に電気分解されてしまうなど、充放電特性に悪影響を与える危険性がある。一方、分子量が６００万を超える場合には、電解液によってはバインダーが十分に膨潤しない危険性がある。本実施の形態で用いられる水溶性重合体（Ａ）は、前記範囲のような十分に大きな分子量を有することにより、充放電特性をさらに向上させていると考えられる。
【００５１】
水溶性重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）、いわゆる分散
比は、３〜３０であることが好ましく、７〜３０であることが好ましく、１０〜３０であることがより好ましい。一般的に、分散比の値は、分子量分布の広がりを意味すると考えられており、この値が１に近いほど分子量分布が狭いことを示す。本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物が、上述の範囲で特定の広がりを有する水溶性重合体（Ａ）を含有することにより、良好な充放電特性が発現しやすくなる。その理由は必ずしも明確ではないが、以下のように推測される。
【００５２】
一般的に、分子量分布が狭い、すなわち分子量が揃った重合体の場合には、分子量が大きいと強度が高くなるが、脆くなりやすい傾向があり、分子量が小さいと柔軟になる傾向にあるが、強度が低くなるというトレードオフの関係にある。逆に、分子量分布が広い、すなわち高分子量から低分子量まで幅広く混在している場合には、超高分子量重合体が過剰に含まれるため、溶液としたときに粘度とチキソ性が極端に大きくなる傾向がある。これを本願発明の用途に当てはめてみると、特定の分子量分布を有する重合体を使用することにより、まず分散性・流動性が良好なスラリーを作製することが可能となる。分散性・流動性が良好なスラリーから形成された電極は均一で構造欠陥が少ないという特性を有するため出力および耐久性に優れると考えられる。また特定の分子量分布を有することで、柔軟性を保ちながら強度が高い電極を形成することができるため、構造の均一性が崩れにくく、初期の良好な特性を維持することができ、耐久性に優れた電極になると考えられる。
【００５３】
なお、水溶性重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法による測定値を標準ポリエチレンオキシド換算することにより求めることができる。
【００５４】
１．１．７．２．水溶性重合体（Ａ）の中和度
水溶性重合体（Ａ）が酸基を有する場合には、用途に応じて適宜中和度を調整して使用できる。活物質やフィラーを分散させるときの中和度は特に限定されないが、電極の形成後には０．７〜１．０であることが好ましく、０．８５〜１．０であることがより好ましい。電極作製後の中和度を上記範囲とすることで、酸の大半が中和された状態となり、電池内でＬｉイオンなどと結合して、容量低下を引き起こすことがなくなるため好ましい。中和塩としては、Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩、アンモニウム塩、Ｍｇ塩、Ｃａ塩、Ｚｎ塩、Ａｌ塩などが挙げられる。
【００５５】
１．１．８．水溶性重合体（Ａ）の製造方法
水溶性重合体（Ａ）の合成方法は特に制限されないが、水を主成分とした溶媒中で行う重合が好ましい。特に好ましい重合形態は水溶液重合である。水溶性重合体（Ａ）の合成時に用いる重合開始剤は、水溶性ラジカル開始剤が好ましく、過硫酸リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩や４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等の水溶性アゾ系開始剤が特に好ましい。重合開始剤の使用量は上述の重量平均分子量（３０万〜６００万）を有する水溶性重合体（Ａ）を得る観点から、重合させる単量体の全質量１００質量部に対して、０．１〜１．０質量部であることが好ましい。
【００５６】
水溶性重合体（Ａ）合成時の重合温度は特に制限されないが、製造時間や単量体の共重合体への転化率（反応率）などを考慮に入れると３０〜９５℃の範囲で合成することが好ましく、５０〜８５℃が特に好ましい。ただし、目的とする分子量や分子量分布を有する水溶性重合体（Ａ）を得るためには、一旦設定した重合時の設定温度を±３℃以内にコントロールする必要がある。また、重合時には製造安定性を向上する目的でｐＨ調製剤や金属イオン封止剤であるＥＤＴＡもしくはその塩などを使用することも可能である。
【００５７】
また、重合前もしくは重合体を水溶化する際に、アンモニアや有機アミン、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等の一般的な中和剤でｐＨ調整を行ってもよく、その場合にはｐＨを５〜１１の範囲に調整することが好ましい。金属イオン封止剤であるＥＤＴＡもしくはその塩などを使用することも可能である。
【００５８】
特に水溶性重合体（Ａ）の分子量や分子量分布を制御するためには、開始剤の種類やその量、重合中の温度管理、単量体全量添加までの時間、単量体の全量添加後の温度管理や温度保持時間が重要である。例えば、特開２０１２−１５１１０８号公報に記載されている重合体の合成には、単量体１００質量部に対して２質量部程度の開始剤（過硫酸アンモニウム）を使用している。一般的に、単量体の量に対して開始剤の量が多くなると、分子量は低下するが、このような合成方法では上述の重量平均分子量には到達できないと考えられる。また、水溶性重合体（Ａ）は、水を主成分とした溶媒中でラジカル重合により得られるため、目的とする分子量の重合体を合成するためには、厳密に温度管理や反応時間を管理する必要がある。このような時間や温度の管理は、使用する単量体の種類により適時調整する必要がある。たとえば、全繰り返し単位１００質量部に対して（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位を４０〜９０質量部およびカチオン性単量体に由来する繰り返し単位を１０〜３０質量部含有する水溶性重合体（Ａ）の分子量や分子量分布をコントロールする場合、重合中の温度管理は設定温度に対して±３℃程度で行う必要があり、また単量体全量添加までの時間は設定時間に対して±５分程度で行う必要があり、単量体の全量添加後の温度管理は±３℃程度で行う必要があり、単量体の全量添加後の温度保持時間に厳密に制御しなければならない。
【００５９】
１．２．液状媒体（Ｂ）
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物は、液状媒体（Ｂ）を含有する。液状媒体（Ｂ）としては、水を含有する水系媒体であることが好ましい。この水系媒体には、水以外の非水系媒体を含有させることができる。この非水系媒体としては、例えばアミド化合物、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、アミン化合物、ラクトン、スルホキシド、スルホン化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。液状媒体（Ｂ）が水系媒体である場合、液状媒体（Ｂ）の全量１００質量％中、９０質量％以上が水であることが好ましく、９８質量％以上が水であることがより好ましい。本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物は、液状媒体（Ｂ）として水系媒体を使用することにより、環境に対して悪影響を及ぼす程度が低くなり、取扱作業者に対する安全性も高くなる。
【００６０】
水系媒体中に含まれる非水系媒体の含有割合は、水系媒体１００質量％中、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ここで、「実質的に含有しない」とは、液状媒体（Ｂ）として非水系媒体を意図的に添加しないという程度の意味であり、蓄電デバイス電極用バインダー組成物を調製する際に不可避的に混入する非水系媒体を含んでもよい。
【００６１】
２．蓄電デバイス電極用スラリー
「蓄電デバイス電極用スラリー」とは、これを集電体の表面に塗布した後、乾燥して、集電体表面上に活物質層を形成するために用いられる分散液のことをいう。本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、上述の蓄電デバイス電極用バインダー組成物と、活物質と、を含有する。本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、正極および負極のいずれの電極を作製する用途にも用いることができる。以下、本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーに含まれる成分について詳細に説明する。但し、蓄電デバイス電極用バインダー組成物については、上述した通りであるから説明を省略する。
【００６２】
２．１．活物質
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーに含まれる活物質を構成する材料としては特に制限はなく、目的とする蓄電デバイスの種類により適宜適当な材料を選択することができる。活物質としては、例えば炭素材料、ケイ素材料、リチウム原子を含む酸化物、鉛化合物、錫化合物、砒素化合物、アンチモン化合物、アルミニウム化合物等を挙げることができる。
【００６３】
上記炭素材料としては、例えば、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、ピッチ系炭素繊維などが挙げられる。
【００６４】
上記ケイ素材料としては、例えばケイ素単体、ケイ素酸化物、ケイ素合金などを挙げることができるほか、例えばＳｉＣ、ＳｉＯｘＣｙ（０＜ｘ≦３、０＜ｙ≦５）、Ｓｉ３Ｎ４、Ｓｉ２Ｎ２Ｏ、ＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）で表記されるＳｉ酸化物複合体（例えば特開２００４−１８５８１０号公報や特開２００５−２５９６９７号公報に記載されている材料など）、特開２００４−１８５８１０号公報に記載されたケイ素材料を使用することができる。上記ケイ素酸化物としては、組成式ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２、好ましくは０．１≦ｘ≦１）で表されるケイ素酸化物が好ましい。上記ケイ素合金としては、ケイ素と、チタン、ジルコニウム、ニッケル、銅、鉄およびモリブデンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属との合金が好ましい。これらの遷移金属のケイ素合金は、高い電子伝導度を有し、かつ高い強度を有することから好ましく用いられる。また、活物質がこれらの遷移金属を含むことにより、活物質の表面に存在する遷移金属が酸化されて表面に水酸基を有する酸化物となるから、バインダーとの結着力がより良好になる点でも好ましい。ケイ素合金としては、ケイ素−ニッケル合金またはケイ素−チタン合金を使用することがより好ましく、ケイ素−チタン合金を使用することが特に好ましい。ケイ素合金におけるケイ素の含有割合は、該合金中の金属元素の全部に対して１０モル％以上とすることが好ましく、２０〜７０モル％とすることがより好ましい。なお、ケイ素材料は、単結晶、多結晶および非晶質のいずれであってもよい。
【００６５】
また、活物質としてケイ素材料を用いる場合には、ケイ素材料以外の活物質を併用してもよい。このような活物質としては、例えば上記の炭素材料；ポリアセン等の導電性高分子；ＡＸＢＹＯＺ（但し、Ａはアルカリ金属または遷移金属、Ｂはコバルト、ニッケル、アルミニウム、スズ、マンガン等の遷移金属から選択される少なくとも１種、Ｏは酸素原子を表し、Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれ１．１０＞Ｘ＞０．０５、４．００＞Ｙ＞０．８５、５．００＞Ｚ＞１．５の範囲の数である。）で表される複合金属酸化物や、その他の金属酸化物等が例示される。これらの中でも、リチウムの吸蔵および放出に伴う体積変化が小さいことから、炭素材料を併用することが好ましい。
【００６６】
上記リチウム原子を含む酸化物としては、例えばコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、三元系ニッケルコバルトマンガン酸リチウム、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、Ｌｉ０．９０Ｔｉ０．０５Ｎｂ０．０５Ｆｅ０．３０Ｃｏ０．３０Ｍｎ０．３０ＰＯ４などが挙げられる。
【００６７】
活物質の形状としては、粒状であることが好ましい。活物質の平均粒子径としては、０．１〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることがより好ましい。
【００６８】
活物質の使用割合は、活物質１００質量部に対するバインダー（水溶性重合体（Ａ））の含有割合が、０．１〜２５質量部となるような割合で使用することが好ましく、０．５〜１５質量部となるような割合で使用することがより好ましい。このような使用割合とすることにより、密着性により優れ、しかも電極抵抗が小さく充放電特性により優れた電極を製造することができる。
【００６９】
２．２．その他の添加剤
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーには、必要に応じて導電助剤、非水系媒体、増粘剤、ｐＨ調整剤、腐食防止剤等を添加することができる。
【００７０】
２．２．１．導電助剤
導電助剤の具体例としては、リチウムイオン二次電池においてはカーボンなどが；ニッケル水素二次電池においては、正極では酸化コバルトが：負極ではニッケル粉末、酸化コバルト、酸化チタン、カーボンなどが、それぞれ用いられる。上記両電池において、カーボンとしては、グラファイト、活性炭、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、炭素繊維、フラーレンなどを挙げることができる。これらの中でも、アセチレンブラックまたはファーネスブラックを好ましく使用することができる。導電助剤の使用割合は、活物質１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１〜１５質量部であり、特に好ましくは２〜１０質量部である。
【００７１】
２．２．２．非水系媒体
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、その塗布性を改善する観点から、８０〜３５０℃の標準沸点を有する非水系媒体を含有することができる。このような非水系媒体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド化合物；トルエン、キシレン、ｎ−ドデカン、テトラリンなどの炭化水素；２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、ラウリルアルコールなどのアルコール；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ホロン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン；酢酸ベンジル、酪酸イソペンチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどのエステル；ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジンなどのアミン化合物；γ−ブチロラクトン、δ−ブチロラクトンなどのラクトン；ジメチルスルホキシド、スルホランなどのスルホキシド・スルホン化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。これらの中でも、蓄電デバイス電極用スラリーを塗布する際の作業性などの点から、Ｎ−メチルピロリドンを使用することが好ましい。
【００７２】
２．２．３．増粘剤
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、その流動性や安定性を調整する観点から、増粘剤を含有することができる。このような増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース化合物；上記セルロース化合物のアンモニウム塩またはアルカリ金属塩；ポリ（メタ）アクリル酸、変性ポリ（メタ）アクリル酸などのポリカルボン酸；上記ポリカルボン酸のアルカリ金属塩；ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのポリビニルアルコール系（共）重合体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸およびフマル酸などの不飽和カルボン酸とビニルエステルとの共重合体の鹸化物などの水溶性ポリマーなどを挙げることができる。これらの中でも特に好ましい増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、ポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩などである。
【００７３】
なお、カルボキシメチルセルロースおよびその塩は、高電圧に晒される環境中で使用する場合は、酸化電位が低いため含まない方が好ましい。カルボキシメチルセルロースおよびその塩を添加することにより、電極の柔軟性を低下させて捲回性が損なわれたり、活物質層の密着性が不十分となる場合がある。高電圧に晒される環境とは、例えばリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタなどの正極や正極電極表面とセパレーター間に形成される保護膜などが挙げられる。
【００７４】
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーが増粘剤を含有する場合、増粘剤の使
用割合としては、蓄電デバイス電極用スラリーの全固形分量に対して、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは０．１〜１５質量％であり、特に好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００７５】
２．２．４．ｐＨ調整剤、腐食防止剤
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、活物質の種類に応じて塗布する集電体の腐食を抑制することを目的として、ｐＨ調整剤や腐食防止剤を含有することができる。
【００７６】
ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、リン酸、硫酸、酢酸、ギ酸、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、塩化アンモニウムなどを挙げることでき、硫酸および硫酸アンモニウムが好ましい。
【００７７】
腐食防止剤としては、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸カリウム、メタタングステン酸アンモニウム、メタタングステン酸ナトリウム、メタタングステン酸カリウム、パラタングステン酸アンモニウム、パラタングステン酸ナトリウム、パラタングステン酸カリウム、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸カリウムなどが挙げられ、パラタングステン酸アンモニウム、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸カリウム、モリブデン酸アンモニウムが好ましい。
【００７８】
２．３．蓄電デバイス電極用スラリーの製造方法
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、上述の蓄電デバイス電極用バインダー組成物と、活物質と、水と、必要に応じて用いられる添加剤と、を混合することにより製造することができる。これらの混合は公知の手法による攪拌によって行うことができ、例えば攪拌機、脱泡機、ビーズミル、高圧ホモジナイザーなどを利用することができる。
【００７９】
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーを製造するための混合撹拌としては、スラリー中に活物質の凝集体が残らない程度に撹拌し得る混合機と、必要にして十分な分散条件とを選択する必要がある。分散の程度は粒ゲージにより測定可能であるが、少なくとも１００μｍより大きい凝集物がなくなるように混合分散することが好ましい。このような条件に適合する混合機としては、例えばボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどを例示することができる。
【００８０】
２．４．スラリー特性
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極用スラリーは、その曳糸性が３０〜８０％であることが好ましく、３３〜７９％であることがより好ましく、３５〜７８％であることが特に好ましい。曳糸性が前記範囲未満であると、スラリーを塗布する際、レベリング性が不足するため、塗膜の厚みの均一性が損なわれる場合がある。厚みが不均一な電極を使用すると、充放電反応の面内分布が発生するため、安定した電池性能の発現が困難となる。一方、曳糸性が前記範囲を超えると、スラリーを塗布する際、液ダレが起き易くなり、安定した品質の電極が得られにくい。そこで、曳糸性が前記範囲にあれば、これらの問題の発生を抑制することができ、良好な電気的特性と密着性とを両立させた蓄電デバイスを製造することが容易となるのである。
【００８１】
本明細書における「曳糸性」とは、以下のようにして測定される物性である。まず、底部に直径５．２ｍｍの開口部を有するザーンカップ（太佑機材株式会社製、ザーンビスコシティーカップＮｏ．５）を準備する。この開口部を閉じた状態で、ザーンカップにスラ
リー４０ｇを流し込む。その後、開口部を開放すると、開口部からスラリーが流れ出す。ここで、開口部を開放した時をＴ０、スラリーの曳糸が終了した時をＴＡ、スラリーの流出が終了した時をＴＢとした場合に、下記式（５）から求めることができる。
曳糸性（％）＝（（ＴＡ−Ｔ０）／（ＴＢ−Ｔ０））×１００  ・・・・・（５）
【００８２】
３．蓄電デバイス電極
本実施の形態に係る蓄電デバイス電極は、集電体と、前記集電体の表面上に前述の蓄電デバイス電極用スラリーが塗布および乾燥されて形成された層と、を備えるものである。かかる蓄電デバイス電極は、金属箔などの適宜の集電体の表面に、前述の蓄電デバイス電極用スラリーを塗布して塗膜を形成し、次いで該塗膜を乾燥して活物質層を形成することにより製造することができる。このようにして製造された蓄電デバイス電極は、集電体上に、前述のバインダー、活物質、さらに必要に応じて添加した任意成分を含有する活物質層が結着されてなるものである。かかる蓄電デバイス電極は、集電体と活物質層との密着性に優れるため、電気的特性の一つである充放電レート特性が良好となる。
【００８３】
集電体は、導電性材料からなるものであれば特に制限されない。リチウムイオン二次電池においては、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの金属製の集電体が使用されるが、特に正極にアルミニウムを、負極に銅を用いた場合、前述の蓄電デバイス電極用バインダー組成物を用いて製造された蓄電デバイス電極用スラリーの効果が最もよく現れる。ニッケル水素二次電池における集電体としては、パンチングメタル、エキスパンドメタル、金網、発泡金属、網状金属繊維焼結体、金属メッキ樹脂板などが使用される。集電体の形状および厚さは特に制限されないが、厚さ０．００１〜０．５ｍｍ程度のシート状のものとすることが好ましい。
【００８４】
蓄電デバイス電極用スラリーの集電体への塗布方法についても特に制限はない。塗布は、例えばドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、浸漬法、ハケ塗り法などの適宜の方法によることができる。蓄電デバイス電極用スラリーの塗布量も特に制限されないが、液状媒体（水および任意的に使用される非水系媒体の双方を包含する概念である）を除去した後に形成される活物質層の厚さが、０．００５〜５ｍｍとなる量とすることが好ましく、０．０１〜２ｍｍとなる量とすることがより好ましい。活物質層の厚さが上記範囲内にあることによって、活物質層に効果的に電解液を染み込ませることができる。その結果、活物質層中の活物質と電解液との充放電に伴う金属イオンの授受が容易に行われるため、電極抵抗をより低下させることができるため好ましい。また、活物質層の厚さが上記範囲内にあることで、電極を折り畳んだり、捲回するなどして成形加工する場合においても、活物質層が集電体から剥離することなく密着性が良好で、柔軟性に富む蓄電デバイス電極が得られる点で好ましい。
【００８５】
塗布後の塗膜からの乾燥方法（水および任意的に使用される非水系媒体の除去方法）についても特に制限されず、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥；真空乾燥；（遠）赤外線、電子線などの照射による乾燥などによることができる。乾燥速度としては、応力集中によって活物質層に亀裂が入ったり、活物質層が集電体から剥離したりしない程度の速度範囲の中で、できるだけ速く液状媒体が除去できるように適宜に設定することができる。
【００８６】
さらに、乾燥後の集電体をプレスすることにより、活物質層の密度を高め、空孔率を以下に示す範囲に調整することが好ましい。プレス方法としては、金型プレスやロールプレスなどの方法が挙げられる。プレスの条件は、使用するプレス機器の種類および活物質層の空孔率および密度の所望値によって適宜に設定されるべきである。この条件は、当業者による少しの予備実験により、容易に設定することができるが、例えばロールプレスの場合、ロールプレス機の線圧力は０．１〜１０（ｔ／ｃｍ）、好ましくは０．５〜５（ｔ／
ｃｍ）の圧力において、例えばロール温度が２０〜１００℃において、乾燥後の集電体の送り速度（ロールの回転速度）が１〜８０ｍ／ｍｉｎ、好ましくは５〜５０ｍ／ｍｉｎで行うことができる。
【００８７】
プレス後の活物質層の密度は、１．５〜５．０ｇ／ｃｍ３とすることが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましく、１．６〜３．８ｇ／ｃｍ３とすることが特に好ましい。
【００８８】
４．蓄電デバイス
本実施の形態に係る蓄電デバイスは、上述の蓄電デバイス電極を備えていればよい。蓄電デバイスの具体的製造方法としては、正極と負極との間にこれら電極間の短絡を防止するためのセパレーターを挟んで積層し、または正極、セパレーター、負極およびセパレーターをこの順序に積層して電極／セパレーター積層体とし、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、この電池容器に電解液を注入して封口する方法が挙げられる。なお、電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角型、扁平型など、適宜の形状であることができる。
【００８９】
電解液は、液状でもゲル状でもよく、活物質の種類に応じて、蓄電デバイスに用いられる公知の電解液の中から電池としての機能を効果的に発現するものを選択すればよい。電解液は、電解質を適当な溶媒に溶解した溶液であることができる。
【００９０】
上記電解質としては、リチウムイオン二次電池では、従来から公知のリチウム塩のいずれをも使用することができ、その具体例としては、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＨ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、低級脂肪酸カルボン酸リチウムなどを例示することができる。ニッケル水素二次電池では、例えば従来公知の濃度が５モル／リットル以上の水酸化カリウム水溶液を使用することができる。
【００９１】
上記電解質を溶解するための溶媒は、特に制限されるものではないが、その具体例として、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのカーボネート化合物；γ−ブチロラクトンなどのラクトン化合物；トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどのエーテル化合物；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。電解液中の電解質の濃度としては、好ましくは０．５〜３．０モル／Ｌであり、より好ましくは０．７〜２．０モル／Ｌである。
【００９２】
本実施の形態に係る蓄電デバイスは、電気自動車、バイブリッドカー、トラック等の自動車に搭載される二次電池またはキャパシタとして好適であるほか、ＡＶ機器、ＯＡ機器、通信機器などに用いられる二次電池、キャパシタとしても好適である。
【００９３】
５．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００９４】
５．１．実施例１
５．１．１．水溶性重合体（Ａ）の合成および評価
（１）水溶性重合体（Ａ）を含む水溶液の調製
容量７Ｌのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後、水１０５０質量部を仕込み、内温７０℃に昇温し、次いで過硫酸ナトリウム０．３質量部を投入した。次いで、水１１０質量部、アクリルアミド６０質量部、ジメチルアミノエチルアクリレート２０質量部、アクリル酸１０質量部、アクリル酸エチル１０質量部の混合液を１時間かけて滴下し、７０℃±３℃で２時間反応を行い、さらに９０℃±３℃で２時間反応を行った。その後、冷却し、２０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調節することにより、水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液を得た。このようにして得られた水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液を蓄電デバイス電極用バインダー組成物Ｓ１とした。蓄電デバイス電極用バインダー組成物Ｓ１を２５℃に調整し、ＢＭ型粘度計を用いて粘度を測定したところ３５００ｍＰａ・ｓであった。
【００９５】
（２）分子量の測定
以下の条件により測定した水溶性重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６×１０６であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値（分散比）は２９．７であった。
・測定機器：東ソー株式会社製、ＧＰＣ（型番：ＨＬＣ−８２２０）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍ  ＰＷＸＬ  （東ソー株式会社製）、ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）
・溶離液：０．１Ｍ  ＮａＮＯ３水溶液
・検量線：標準ポリエチレンオキシド
・測定方法：水溶性重合体（Ａ）の濃度が０．３ｗｔ％となるように溶離液に溶解し、フィルターろ過後に測定。
【００９６】
５．１．２．正極用スラリー、負極用スラリーの調製および評価
（１）正極用スラリーの調製
二軸型プラネタリーミキサー（プライミクス株式会社製、商品名「ＴＫハイビスミックス  ２Ｐ−０３」）に上記で得られた蓄電デバイス電極用バインダー組成物Ｓ１を水溶性重合体（Ａ）換算で１．５質量部に相当する量を投入し、さらに粒子径（Ｄ５０値）が１０μｍの市販のニッケル・マンガン・コバルト酸リチウム（ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）の比率１：１：１）活物質粒子１００質量部、アセチレンブラック３質量部、バナジン酸ナトリウム０．５質量部および水４質量部を投入し、９０ｒｐｍで１時間攪拌を行った。得られたペーストに水を加えて固形分濃度を７０％に調整した後、攪拌脱泡機（株式会社シンキー製、商品名「あわとり練太郎」）を使用して、２００ｒｐｍで２分間、１，８００ｒｐｍで５分間、さらに真空下（約５．０×１０３Ｐａ）において１，８００ｒｐｍで１．５分間攪拌混合することにより、正極用スラリーを調製した。
【００９７】
（２）負極用スラリーの調製
二軸型プラネタリーミキサー（プライミクス株式会社製、商品名「ＴＫハイビスミックス  ２Ｐ−０３」）に、上記で得られた蓄電デバイス電極用バインダー組成物Ｓ１を水溶性重合体（Ａ）換算で１質量部に相当する量を投入し、負極活物質としてグラファイト１００質量部（固形分換算）、およびアセチレンブラック４質量部、イオン交換水５３質量部を投入し、６０ｒｐｍで１時間撹拌を行った。さらに水４０質量部を投入した後、撹拌脱泡機（株式会社シンキー製、製品名「あわとり練太郎」）を使用して、２００ｒｐｍで２分間、次いで１，８００ｒｐｍで５分間、さらに真空下（約５．０×１０３Ｐａ）において１，８００ｒｐｍで１．５分間撹拌・混合することにより、負極用スラリーを調製した。
【００９８】
（３）スラリーの曳糸性測定
上記で得られた正極用および負極用スラリーの曳糸性を、以下のようにして測定した。まず、容器の底辺に直径５．２ｍｍの開口部が存在するザーンカップ（太佑機材株式会社製、ザーンビスコシティーカップＮｏ．５）を準備した。このザーンカップの開口部を閉じた状態で、上記で調製したスラリーを４０ｇ流し込んだ。開口部を開放するとスラリーが流れ出した。このとき、開口部を開放した瞬間の時間をＴ０とし、スラリーが流れ出る際に糸を曳くようにして流出し続けた時間を目視で測定し、この時間をＴＡとした。さらに、糸を曳かなくなってからも測定を継続し、スラリーが流れ出なくなるまでの時間ＴＢを測定した。測定した各値Ｔ０、ＴＡおよびＴＢを下記式（５）に代入して曳糸性を求めた。このスラリーの曳糸性は、上述したように３０〜８０％である場合に集電体上への塗布性が良好であると判断することができる。その結果を表２に併せて示した。
曳糸性（％）＝（（ＴＡ−Ｔ０）／（ＴＢ−Ｔ０））×１００  ・・・・・（５）
【００９９】
５．１．３．正極、負極の製造および評価
（１）正極の製造
アルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記で調製した正極用スラリーを、乾燥後の膜厚が１１０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、１２０℃で１０分間乾燥した。その後、膜（活物質層）の密度が３．０ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、正極を得た。
【０１００】
（２）負極の製造
銅箔からなる集電体の表面に、上記で調製した負極用スラリーを、乾燥後の膜厚が１１０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、１２０℃で２０分間乾燥した。その後、膜（活物質層）の密度が１．５ｇ／ｃｍ３となるようにロールプレス機を使用してプレス加工することにより、負極を得た。
【０１０１】
（３）極板のクラック率の評価
上記で得られた正極板、負極板を、それぞれ幅２ｃｍ×長さ１０ｃｍに切り出し、幅方向に直径２ｍｍの丸棒に沿って正極板を折り曲げ回数１００回にて繰り返し折り曲げ試験を行った。丸棒に沿った部分のクラックの大きさを目視により観察し計測し、クラック率を測定した。クラック率は、下記式（６）によって定義した。
クラック率（％）＝
（クラックの入った長さ（ｍｍ）÷極板全体の長さ（ｍｍ））×１００  ・・・・（６）
クラック率は四捨六入することにより５％刻みで評価し、差を明確にしやすくした。ここで、柔軟性や密着性に優れた電極板はクラック率が低い。クラック率は０％であることが望ましいが、正極板と負極板とをセパレーターを介して渦巻き状に捲回して極板群を製造する場合には、クラック率が２０％までなら許容される。しかし、クラック率が２０％より大きくなると、極板が切れ易くなり極板群の製造が不可能となり、極板群の生産性が低下する。このことから、クラック率が２０％までが良好な範囲であると考えられる。その結果を表２に併せて示した。
【０１０２】
５．１．４．リチウムイオン電池セルの組立ておよび評価
（１）リチウムイオン電池セルの組立て
露点が−８０℃以下となるようＡｒ置換されたグローブボックス内で、上記で製造した負極を直径１５．９５ｍｍに打ち抜き成形したものを、２極式コインセル（宝泉株式会社製、商品名「ＨＳフラットセル」）上に載置した。次いで、直径２４ｍｍに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレーター（セルガード株式会社製、商品名「セルガード＃２４００」）を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を５００μＬ注入した後、上記で製造した正極を直径１６．１６ｍｍに打ち抜き成形したものを載置し、前記２極式コインセルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムイオン電池
セル（蓄電デバイス）を組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝１／１（質量比）の溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度で溶解した溶液である。
【０１０３】
（２）５Ｃレート特性、残存容量率および抵抗上昇率の測定
上記で製造したリチウムイオン電池セルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．１Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．１Ｖ）にて充電を続行し、電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。次いで、定電流（０．２Ｃ）にて放電を開始し、電圧が２．５Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とした（エージング充放電）。
【０１０４】
上記エージング充放電後のセルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．１Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．１Ｖ）にて充電を続行し、電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。次いで、定電流（０．２Ｃ）にて放電を開始し、電圧が２．５Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とし、０．２Ｃにおける放電容量（初期）の値であるＣ１を測定した。
【０１０５】
上記放電容量（初期）測定後のセルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．１Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．１Ｖ）にて充電を続行し、電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。次いで、定電流（５．０Ｃ）方式で放電したときの放電容量Ｃ２を測定した。そして、これらの測定値を用いて、下記式（７）によってリチウムイオン二次電池の５Ｃレート特性（％）を算出した。
５Ｃレート特性（％）＝（Ｃ２／Ｃ１）×１００  ・・・・・（７）
なお、５Ｃレート特性の値が大きいほど、高速放電においても良好な出力特性得られると判断することができるが、特に５Ｃレート特性の値が６０％以上である場合、良好と判断できる。
【０１０６】
上記放電容量（初期）測定後のセルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．１Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．１Ｖ）にて充電を続行し、電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。
【０１０７】
この充電状態のセルについてＥＩＳ測定（“Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｐｅｄａｎｃｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ”、「電気化学インピーダンス測定」）を行い、初期の抵抗値ＥＩＳａを測定した。
【０１０８】
次に、初期の抵抗値ＥＩＳａを測定したセルを６０℃の恒温槽に入れ、定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．４Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．４Ｖ）にて充電を１６８時間続行した（過充電の加速試験）。
【０１０９】
その後、この充電状態のセルを２５℃の恒温槽に入れてセル温度を２５℃に低下してから、定電流（０．２Ｃ）にて放電を開始し、電圧が２．５Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）として、０．２Ｃにおける放電容量（試験後）の値であるＣ２を測定した。
【０１１０】
上記放電容量（試験後）のセルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．１Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．１Ｖ）にて充電を続行し、電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。次いで、定電流（０．２Ｃ）にて放電を開始し、電圧が２．５Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とした。このセルのＥＩＳ測定を行い、熱ストレスおよび過充電ストレス印加後の抵抗値であるＥＩＳｂを測定した。
【０１１１】
上記の各測定値を下記式（８）および下記式（９）に代入して残存容量率および抵抗上昇率をそれぞれ求めた。
残存容量率（％）＝（Ｃ２／Ｃ１）×１００  ・・・・・（８）
抵抗上昇率（％）＝（（ＥＩＳｂ−ＥＩＳａ）／ＥＩＳａ）×１００  ・・・・（９）
この残存容量率が７５％以上であり、かつ、抵抗上昇率３００％以下であるとき、充放電耐久特性は良好であると評価することができる。
【０１１２】
なお、上記測定条件において「１Ｃ」とは、ある一定の電気容量を有するセルを定電流放電して１時間で放電終了となる電流値を示す。例えば「０．１Ｃ」とは、１０時間かけて放電終了となる電流値のことであり、「１０Ｃ」とは０．１時間かけて放電完了となる電流値のことをいう。
【０１１３】
５．２．実施例２〜９、比較例１〜２
上記実施例１の「５．１．１．水溶性重合体（Ａ）の合成と評価」において、単量体の組成と開始剤の量を適宜に変更したほかは実施例１と同様にして、表１に示す組成の重合体を含む水溶液（蓄電デバイス電極用バインダー組成物Ｓ２〜Ｓ１１）を調製し、得られた水溶性重合体（Ａ）の分子量を測定した。その結果を表１に併せて示した。
【０１１４】
次いで、上記実施例１の「５．１．２．正極、負極用スラリーの調製および評価」において、重合体の添加量および活物質の種類を表２に記載の通りとした以外は、実施例１と同様に正極、負極用スラリーをそれぞれ調製し、スラリーの曳糸性を測定した。その結果を表２に併せて示した。
【０１１５】
さらに、上記実施例１の「５．１．３．正極、負極の製造および評価」、「５．１．４．リチウムイオン電池セルの組立ておよび評価」と同様にして電極、蓄電デバイスを作製し、評価を行った。その結果を表２に併せて示した。
【０１１６】
５．３．実施例１〜９、比較例１〜２の評価結果
下表１に、各蓄電デバイス電極用バインダー組成物に含まれる重合体の単量体組成および分子量、化合物（Ｂ）の含有割合、評価結果を示す。下表２に、正極、負極用スラリーの組成および各評価結果を示す。
【０１１７】
【表１】
2015106489.tif 000008
【０１１８】
なお、表１における各成分の略称は、それぞれ以下の意味である。
・ＡＭＭ：アクリルアミド
・ＭＡＭＭ：メタクリルアミド
・ＮＭＡＭ：Ｎ−メチロールアクリルアミド
・ＡＴＢＳ：アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸
・ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノエチルアクリレート
・ＤＭＡＥＡ−Ｑ：ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩
・２ＶＰ：２−ビニルピリジン
・１ＶＩ：１−ビニルイミダゾール
・ＤＡＡ：ジアリルアミン
・ＡＡ：アクリル酸
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＶＳ：ビニルスルホン酸
・ＡＳ：アリルスルホン酸
・ＭＡＳ：メタアリルスルホン酸
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＭＡ：アクリル酸メチル
・ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
・ＥＡ：アクリル酸エチル
・ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
・ＡＮ：アクリロニトリル
・ＭＡＮ：メタクリロニトリル
表１における「−」の表記は、該当する成分を使用しなかったか、あるいは該当する操作を行わなかったことを示す。
【０１１９】
【表２】
2015106489.tif 000009
【０１２０】
表２における各成分の略称は、それぞれ以下の意味である。
・ＮＭＣ（１１１）：ユミコア社製、ニッケル・マンガン・コバルト酸リチウム（ニッケル（Ｎｉ）：コバルト（Ｃｏ）：マンガン（Ｍｎ）が１：１：１）、グレード名「ＭＸ−
１０」
・ＮＭＣ（５３２）：ユミコア社製、ニッケル・マンガン・コバルト酸リチウム（ニッケル（Ｎｉ）：コバルト（Ｃｏ）：マンガン（Ｍｎ）が５：３：２）、グレード名「ＴＸ−１０」
・ＡＢ：アセチレンブラック（電気化学工業株式会社製、デンカブラック５０％プレス）・黒鉛：日立化成工業株式会社製、商品名「ＭＡＧ」
・ＮａＶＯ３：和光純薬工業株式会社製、メタバナジン（Ｖ）酸ナトリウム
【０１２１】
上表２から明らかなように、実施例１〜９に示した本発明に係る蓄電デバイス電極用バインダー組成物を用いて調製された蓄電デバイス電極用スラリーは、曳糸性に優れ、密着性（例えば集電体と活物質層との間の結着性、活物質間の結着性）が良好であるためクラック率が低い優れた電極を与えた。また、これらの電極を備える蓄電デバイス（リチウムイオン電池）は、充放電レート特性が良好であった。
【０１２２】
これに対して、比較例１〜２に示した蓄電デバイス電極用バインダー組成物では良好なスラリーが得られず、正極および負極の双方においてクラックが発生した。また、これらの電極を備える蓄電デバイス（リチウムイオン電池）は、良好な充放電レート特性を示さなかった。
【０１２３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。