(57)【要約】【課題】ピーク電力値をデマンド契約値電力内に下げる補充の電力供給指示を与えたことによる低下電力量を時々刻々に画面に表示させ、電気料金削減を可能にする。【解決手段】フイーダ負荷のデマンド契約電力値よりも１ランク低いランクに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得しデマンド契約電力値よりも１ランク低いランクに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させ、ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行のランクよりも１ランク低いランク内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧電力受変電盤が備える負荷フイーダ側の負荷電流と電圧とを収集する使用電力計測ユニットと、給電についての給電電力計測ユニットと、を備えたデマンド契約電力値内消費電力監視装置おいて、
高圧電力受変電盤のフイーダ負荷のデマンド契約電力値に対して最小の容量で関係付けられた給電ユニットによる給電容量が格納されたデータベースと、
使用電力を画面に表示させる画面表示装置と、
使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値レベルよりも低いレベルに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも低いレベルに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させ、
ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、
第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行のレベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行のレベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電容量を演算し、
第１のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報および第２のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得し、
画面表示手段の画面に、使用電力の計測時現行の使用実績による電力量料金、第１および第２のピーク電力値低減の時のそれぞれの電力量料金と予め定めた計算方式による補充給電ユニットの使用に要する料金とを画面に対比可能にして表示させる演算処理手段と、からなること
を特徴とするデマンド契約電力値内消費電力監視装置。
【請求項２】
高圧電力受変電盤が備える負荷フイーダ側の負荷電流と電圧とを収集する使用電力計測ユニットと、給電についての給電電力計測ユニットと、を備えたデマンド契約電力値内消費電力監視装置によって実行されるデマンド契約電力値内消費電力監視方法において、
データベースに、高圧電力受変電盤のフイーダ負荷のデマンド契約電力値に対して最小の容量で関係付けられた給電ユニットによる給電容量が格納し、
画面表示装置が、使用電力を画面に表示し、
演算処理手段が、
使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値レベルよりも低いランクに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも低いレベルに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させ、
ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、
第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行レベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行レベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、
第１のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報および第２のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得し、
画面表示手段の画面に、使用電力の計測時現行の使用実績による電力量料金、第１および第２のピーク電力値低減の時のそれぞれの電力量料金と予め定めた計算方式による補充給電ユニットの使用に要する料金とを画面に対比可能にして表示させる、からなること
を特徴とするデマンド契約電力値内消費電力監視装置によって実行されるデマンド契約電力値内消費電力監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド契約電力値内消費電力監視装置および消費電力監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用ビルや商業施設などで、平日の昼間に電気の使用に多い企業、あるいは夜間、日曜・祝日などに電気の使用の多い企業、あるいは今後、営業の形態等の変更により、夜間、日曜・祝日などに電気の使用が多くなる企業に対しては、特別高圧電力の提供が勧められている。電力料金は、夏季・その他の季節に分けられ、基本料金、電力料金が供給電圧（ｋＶ）で異なっている。
【０００３】
また、契約電力の決定方法には実量制が採用される場合があり、この場合契約電力は、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力の内で最も大きい値が採用される。最大電力とは、使用された電力を３０分ごとに計算し、そのうち月間で最も大きい値であるとされているこの値は、同時に使用されるフイーダ負荷が多いほど大きくなる。
【０００４】
特許文献１には、稼働状況のフイーダ負荷がデマンド契約値を超えるようなときがあっても、デマンド契約値に基づく契約電力内で電力使用料金の支払いで済むようにした監視制御装置およびその方法が記載されている。この公報には、ピーク電力値をデマンド契約値電力内に下げる補充の電力供給指示を与えたことによる累積の低下電力量を時々刻々に画面に表示させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、上述したようにピーク電力値をデマンド契約値電力内に下げる補充の電力供給指示を与えたことによる累積の低下電力量を時々刻々に画面に表示させることが記載されているが、電力データを数値とグラフで確認し、過去のデータと比較・分析することで使用電力の節電を行い、明確な改善策を計画し、電気料金削減を可能にする省エネシステムまで踏み込んだものまでは記載していない。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑み電力データを数値とグラフで確認し、過去のデータと比較・分析することで使用電力の節電を行い、明確な改善策を計画し、その上でピーク電力値をデマンド契約値電力内に下げる補充の電力供給指示を与えたことによる累積の低下電力量を時々刻々に画面に表示させ、電気料金がリアルタイムで確認出来、電気料金削減を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、高圧電力受変電盤が備える負荷フイーダ側の負荷電流と電圧とを収集する使用電力計測ユニットと、給電についての給電電力計測ユニットと、を備えたデマンド契約電力値内消費電力監視装置おいて、
高圧電力受変電盤のフイーダ負荷のデマンド契約電力値に対して最小の容量で関係付けられた給電ユニットによる給電容量が格納されたデータベースと、
使用電力を画面に表示させる画面表示装置と、
使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値レベルよりも低いレベルに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも低いレベルに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させ、
ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、
第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行のレベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行のレベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、
第１のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報および第２のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得し、
画面表示手段の画面に、使用電力の計測時現行の使用実績による電力量料金、第１および第２のピーク電力値低減の時のそれぞれの電力量料金と予め定めた計算方式による補充給電ユニットの使用に要する料金とを画面に対比可能にして表示させる演算処理手段と、からなること
を特徴とするデマンド契約電力値内消費電力監視装置を提供する。
【０００９】
本発明は、高圧電力受変電盤が備える負荷フイーダ側の負荷電流と電圧とを収集する使用電力計測ユニットと、給電についての給電電力計測ユニットと、を備えたデマンド契約電力値内消費電力監視装置によって実行されるデマンド契約電力値内消費電力監視方法において、
データベースに、高圧電力受変電盤のフイーダ負荷のデマンド契約電力値に対して最小の容量で関係付けられた給電ユニットによる給電容量が格納し、
画面表示装置が、使用電力を画面に表示し、
演算処理手段が、
使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値レベルよりも低いランクに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも低いレベルに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させ、
ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、
第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行レベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行レベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、
第１のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報および第２のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得し、
画面表示手段の画面に、使用電力の計測時現行の使用実績による電力量料金、第１および第２のピーク電力値低減の時のそれぞれの電力量料金と予め定めた計算方式による補充給電ユニットの使用に要する料金とを画面に対比可能にして表示させる、からなること
を特徴とするデマンド契約電力値内消費電力監視装置によって実行されるデマンド契約電力値内消費電力監視方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上述したように構成されるので、電力データを数値とグラフで確認し、過去のデータと比較・分析することで使用電力のムダを見つけ出し節電がなされ、明確な改善策を計画し、その上でピーク電力値をデマンド契約値電力内に下げる補充の電力供給指示を与えたことによる累積の低下電力量を時々刻々に画面に表示させ、電気料金がリアルタイムで確認出来、電気料金削減を可能にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の形態を示す図。
【図２】グラフに表わされた使用電力量についての現状電力使用状況を示す図。
【図３】１日のいずれかのフイーダ負荷の使用電力量およびピーク電力量を示す図。
【図４】本実施例のマンド契約電力値内消費電力監視装置１００をブロックで示す図。
【図５】取得された第１のピーク電力値の大きさデータを示す図。
【図６】電力使用者の節電努力によって4つのピーク電力値が下がった状態を示す図。
【図７】ピーク電力値がフイーダ負荷のデマンド契約電力値のレベルよりも下がったことを示す図。
【図８】本発明の実施例のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１３】
図１において、電力系統１からの電力は、受変電盤３で受電され、変圧器で降圧され、企業内の給電配線２を介して各種のフイーダ負荷４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ，４Ｄ）に給電され、工場・商店内の動力源とされる。契約電力に基づきこの動力源とされた消費電力をデマンド契約電力という。
【００１４】
給電配線２には、給電された特別高圧電力の電圧・電流を計測する電力計５が接続される。この企業が使用する電力量は、電力計5によって３０分ごとに計測される。
【００１５】
使用電力がパソコン（ＰＣ）６に送信され、契約電力に基づく取引き電力量料金が毎月集計される。契約電力の決定方法には、前述したように幾つかの方法があるが、いずれにしても最大使用電力の影響を受ける。本実施例は、この最大使用電力を低減することで、契約電力に基づく取引き電力量料金の低減を図る。
【００１６】
パソコン６には、本発明の実施例になるデマンド契約電力値内消費電力監視装置１００が組み込まれる。デマンド契約電力値内消費電力監視装置１００は、ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、補充給電ユニット、例えば蓄電池７に給電を指示する。この給電の仕方については特許文献１に詳しく記載されている。
【００１７】
フイーダ負荷４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ，４Ｄ）には、各フイーダ負荷の入口部にスマートメータ８（８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ）が設置される。スマートメータ８は、30分ごと電力使用量およびピーク電力値を計測することが出来る。こ30分ごとの使用電力量は当然にピーク電力値の影響を受ける。これらの使用電力量およびピーク電力値は、計測線９を介してパソコン６に送信される。これらの計測されたデータは、無線通信手段によってパソコン６に取り込まれるようにしてもよい。
【００１８】
スマートメータ８は、各フイーダ負荷の現状の使用電力データを30分ごとに取得する。また、スマートメータ８は、ピーク電力値を計測する。取得された使用電力データおよびピーク電力値は、パソコン６で、現状電力データとしてグラフ化され、グラフで使用電力量、ピーク電力値として画面上に表示される。図２は、グラフに表わされた使用電力量についての現状電力使用状況を示す。また、１日の使用電力量が詳細に計測され、データ化される。図３は、１日のいずれかのフイーダ負荷の使用電力量およびピーク電力量を示している。この図では、ピーク電力値が波型を示しているが、需要形態によっては山形を示すことがある。また、フイーダ負荷に対する使用形態によっては全体のピーク電力値は、図5に示すような電力ピーク値を示すことになる。
【００１９】
シミュレーションによって見える化を行い、例えば建物ごとの電力の消費電力変化を利用機器ごとの消費を表示したものとする。これによって電力消費を建物種類に自動的に切り替えることが可能になり、その結果は表示される。この後にピーク電力値のシフト処置がなされる。
【００２０】
図４は、デマンド契約電力値内消費電力監視装置１００をブロックで示す図である。
【００２１】
図４において、デマンド契約電力値内消費電力監視装置１００は、受信手段１１、演算処理手段１２、画面表示手段１３およびデータベース１４を有して構成される。出力手段は、図示されていない。各手段は、通信回線１５によって接続されている。
【００２２】
デマンド契約電力値内消費電力監視装置１００は、電力受変電盤、例えば特別高圧電力受変電盤が備える負荷フイーダ側の負荷電流と電圧とを収集する使用電力計測ユニットと、給電についての給電電力計測ユニットと、を備える。ここでは、高圧電力受変電盤を例にとって説明する。  
データベース１４は、高圧電力受変電盤のフイーダ負荷のデマンド契約電力値に対して最小の容量で関係付けられた給電ユニットによる給電容量を格納する。
【００２３】
演算処理手段１２は、使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値よりも１ランク低いランクに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも１ランク低いランクに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させる。すなわち、演算処理手段１２は、使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値レベルよりも低いレベルに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも低いレベルに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させる。
【００２４】
演算処理手段１２は、ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成する。
【００２５】
演算処理手段１２は、第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行のランクよりも１ランク低いランク内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算する。すなわち、演算処理手段１２は、第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行のレベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットによる給電容量を演算し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行のレベルよりも低いレベル内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算する。すなわち、第１のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報および第２のピーク電力値を下げたことでデマンド契約電力値内に定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得する。
【００２６】
演算処理手段１２は、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられたことで、デマンド契約電力値が計測時現行のランクよりも１ランク低いランク内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算する。
【００２７】
演算処理手段１２は、１ランク下げたデマンド契約電力値に基づく第１のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報および１ランク下げたデマンド契約電力値に基づく第２のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得する。すなわち、演算処理手段１２は、レベルを下げたデマンド契約電力値に基づく第１のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報およびレベルを下げたデマンド契約電力値に基づく第２のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得する。通常の場合、いくつかの候補となる給電ユニットが存在する場合、最小の容量の給電ユニットが選択され、採用される。
【００２８】
演算処理手段１２は、画面表示手段の画面に、使用電力の計測時現行の使用実績による電力量料金、第１および第２のピーク電力値低減の時のそれぞれの電力量料金と予め定めた計算方式による補充給電ユニットの使用に要する料金とを画面に対比可能にして表示させる。蓄電池の原価償却、リース支払いによる料金についてはいくつも公開されている。
【００２９】
画面表示装置１３は、使用電力状況を画面に表示させる。
【００３０】
画面表示装置１３は、計測時使用実績電力量料金、第１の節電対策を実行した時の第１の電力量料金＋補充給電ユニット使用に要する料金、および第２までの節電対策を実行した時の第２の使用電力量料金としての第２の電力量料金＋補充給電ユニット使用による料金を画面に表示する。
【００３１】
図５は、使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値(使用電力ＫＷ８０％)のレベルよりも１ランク低いランクに対して派生する、取得された第１のピーク電力値の大きさデータを示す。フイーダ負荷のデマンド契約電力値に対して、このレベルをオーバーしたピークが午前に２回、午後に２回計測されたことが記録された。すなわち、これらのピーク電力値は、フイーダ負荷のデマンド契約電力値のレベルよりも１ランク高いランクに対して派生し、デマンド契約に従えば、フイーダ負荷のデマンド契約電力値のレベルよりも１ランク高いランクの料金が適用されることになることを示す。
【００３２】
これらのピーク電力値を、フイーダ負荷のデマンド契約電力値のレベルよりも１ランク低いランクにあるように抑制するために２つの手段、方法が適用される。各フイーダ負荷４の電力使用者に対して節電の要請がなされる。この時に、各フイーダ負荷４の電力使用者に対して現状の電力使用データおよび１日内のピーク電力値が提供される。また、当該企業におけるピーク電力値を示す図５に示すピーク電力値がグラフでパソコン６から提供され、特にこれら４つのピーク電力値の低下が必要であることが情報として
各フイーダ負荷４の電力使用者の端末に伝えられる。各フイーダ負荷４の電力使用者は、自己努力によって、場合によっては節電コンサルのアドバイスを受けながら節電を行い、4つのピーク電力値を下げる活動を行うことになる。
【００３３】
図６は、各フイーダ負荷４の電力使用者の節電努力によって4つのピーク電力値が下がった状態を示す。フイーダ負荷のデマンド契約電力値のレベルよりも高いランクにあるピーク電力値はこの例では３つになったことが示され、ピーク電力値の最高値が下がったことが示されている。
【００３４】
演算処理手段１２は、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられたことで、デマンド契約電力値が計測時現行のランクよりも１ランク低いランク内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算する。
【００３５】
演算処理手段１２は、１ランク下げたデマンド契約電力値に基づく第１のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報および１ランク下げたデマンド契約電力値に基づく第２のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得する。
【００３６】
図７は、第２のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報に基づいて当該容量の給電ユニットから給電されたことによって、矢印で示すように３つのピーク電力値がフイーダ負荷のデマンド契約電力値のレベルよりも下がったことを示す。
【００３７】
これらの2つの節電対策を施すことで、給電ユニットは小さな容量のものが採用あるいは選択され得るものとなる。節電対策に要する費用が軽減される。現在では、多くの給電ユニットがリース契約によって使用可能とされている。
【００３８】
このような状況下、画面表示装置１３に、
・計測時使用実績電力量料金、
・第１の電力量料金＋補充給電ユニット使用に要する料金
・第２の電力量料金＋補充給電ユニット使用による料金
が画面に表示される。
【００３９】
図８は、本発明の実施例のフローチャートを示す。
【００４０】
図８において、デマンド契約電力値の設定がなされる。（Ｓ１）  負荷フイーダ側の負荷電力と電圧の計測がなされる。（Ｓ２）負荷電力と電圧の計測は、企業全体としての計測および各フイーダ負荷についての計測が含まれる。  第１のピーク電力値の大きさが取得される。（Ｓ３）  ２つの節電対策がなされる。（Ｓ４）節電は、デマンドコントロール設置による自動負荷遮断等によってなされる。  節電には、同種の建物群ごとの消費電力のシフトが含まれる。また、電力融通であってもよい。節電対策に基づく第1および第２のピーク電力値の大きさが取得される。（Ｓ５）  双方の電力値の大きさを画面表示する。（Ｓ６）  補充の電力給電指示データを作成する。（Ｓ７）これらのデータは、
第１のピーク電力値の時の電力供給量
第２のピーク電力値の時の電力供給量
である。
【００４１】
給電ユニットの決定を行う。（Ｓ８）この決定は、
第１のピーク電力値の場合
第２のピーク電力値の場合
についてなされる。第２のピーク電力値に基づく給電ユニットに決定によって、より安価な給電ユニットの採用に基づく省エネが可能になる。
【００４２】
使用電力量料金の計算がなされる。（Ｓ９）これらの計算は、
使用電力の計測時現行の使用実績による場合
第１のピーク電力値低減の場合
第２のピーク電力値低減の場合
となる。
【００４３】
これらの計算された使用電力量料金の画面表示がなされる。（Ｓ１０）この表示にあたっては、ステップ８の結果によって算出された省エネ効果が合せて表示されてよい。
【００４４】
これらのステップによれば、
演算処理手段が、
使用電力の計測時現行の使用実績によって予め定めた時間内に、フイーダ負荷のデマンド契約電力値よりも１ランク低いランクに対して派生する第１のピーク電力値の大きさデータを取得し、節電対策時の使用電力の使用計画によって当該予め定めた時間内に、デマンド契約電力値よりも１ランク低いランクに対して派生する第２のピーク電力値の大きさデータを演算し、双方のピーク電力値の大きさデータを当該画面に表示させ、
ピーク電力値を監視して給電ユニットに対して、ピーク使用電力値を下げるに要する補充の電力給電指示を形成し、
第１のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値を下げることで、デマンド契約電力値が計測時現行のランクよりも１ランク低いランク内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、第２のピーク電力値の大きさデータの時に、補充給電ユニットにピーク電力値が下げられることで、デマンド契約電力値が計測時現行のランクよりも１ランク低いランク内に収まるように指示を与える時の補充給電ユニットの容量を演算し、
１ランク下げたデマンド契約電力値に基づく第１のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報および１ランク下げたデマンド契約電力値に基づく第２のピーク電力値を下げたことで定まる容量を持つ給電ユニット情報を取得し、
画面表示手段の画面に、使用電力の計測時現行の使用実績による電力量料金、第１および第２のピーク電力値低減の時のそれぞれの電力量料金と予め定めた計算方式による補充給電ユニットの使用に要する料金とを画面に対比可能にして表示させる、からなること
を特徴とするデマンド契約電力値内消費電力監視装置によって実行されるデマンド契約電力値内消費電力監視方法が構成される。
【符号の説明】
【００４５】
1…電力系統、２…給電配線、３…受変電盤、４…フイーダ負荷、５…計測器、６…パソコン、７…給電ユニット(蓄電池)、８…スマートメータ、９…計測線、１１…受信手段、１２…演算処理手段、１３…画面表示手段、１４…データベース、１００…デマンド契約電力値内消費電力監視装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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