(57)【要約】【課題】準拠するＩＰのバージョンが異なるＩＰパケットをいずれも正常に中継する。【解決手段】ネットワーク中継装置は、ルータ機能部として動作する第１の動作モードとブリッジ機能部として動作する第２の動作モードとのうちいずれかの動作モードに設定されて動作してＩＰパケットを中継するパケット中継処理部と、パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、第１の動作モードと第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する動作モード設定部と、を備える。【選択図】図１
2015164286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを出力する装置と接続されるネットワーク中継装置であって、
ルータ機能部として動作する第１の動作モードとブリッジ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作して前記ＩＰパケットを中継するパケット中継処理部と、
前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する動作モード設定部と、
を備える、ネットワーク中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク中継装置において、
前記動作モード設定部は、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）およびＩＰｖ６（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）について、それぞれ、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク中継装置において、
ＩＰｖ６に規定されるアドレスプレフィックスを要求するメッセージであって、ＤＨＣＰ−ＰＤ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｅｆｉｘ  Ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ）において用いられるＲｅｑｕｅｓｔメッセージを出力する要求出力部を備え、
前記動作モード設定部は、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対する応答メッセージであるＲｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得すると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第１の動作モードに設定し、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得しないと、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク中継装置において、
ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の装置と接続するためのＷＡＮ側インターフェイスと、
ＩＰｖ６において用いられるＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）メッセージを、前記ＷＡＮ側インターフェイスから出力するＲＳ出力部と、
を備え、
前記動作モード設定部は、
前記ＲＳ出力部により出力される前記ＲＳメッセージに対する応答であるＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージを受信せず、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得すると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第１の動作モードに設定し、
前記ＲＡメッセージを受信せず、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得しないと、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク中継装置において、
前記動作モード設定部は、
前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｆｌａｇ）の値が１であり、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得すると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第１の動作モードに設定し、
前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグの値が１であり、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得しないと、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載のネットワーク中継装置において、
ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端するトンネリング処理部と、
前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端する前記ネットワーク中継装置とは異なる他のネットワーク中継装置との間で、前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介した通信試験を行なう通信試験部と、
を備え、
前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得し、かつ、前記通信試験の結果、通信が可能であると、前記動作モード設定部は、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４について前記第１の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載のネットワーク中継装置において、
前記動作モード設定部は、前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｆｌａｇ）の値が０であると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワーク中継装置において、
ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端するトンネリング処理部と、
前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端する前記ネットワーク中継装置とは異なる他のネットワーク中継装置との間で、前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介した通信試験を行なう通信試験部と、
を備え、
前記動作モード設定部は、前記通信試験の結果、通信が可能であると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４について前記第１の動作モードに設定し、前記通信試験の結果、通信が不可能であると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４について前記第２の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項９】
請求項６に記載のネットワーク中継装置において、
前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得し、かつ、前記通信試験の結果、通信が不可能であると、前記動作モード設定部は、ＩＰｖ４についての前記パケット中継処理部の動作モードとして、ＩＰアドレスの割り当て方式に応じて、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち一方の動作モードを設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項１０】
請求項３から請求項９までのいずれか一項に記載のネットワーク中継装置において、
ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の装置と接続するためのＷＡＮ側インターフェイスと、
ＩＰｖ６において用いられるＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）メッセージを、前記ＷＡＮ側インターフェイスから出力するＲＳ出力部と、
を備え、
前記要求出力部は、前記ＲＳ出力部によって出力される前記ＲＳメッセージに対する応答であるＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージを受信できない場合、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを出力する、ネットワーク中継装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のネットワーク中継装置において、
前記要求出力部は、前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｆｌａｇ）の値が１である場合、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを出力する、ネットワーク中継装置。
【請求項１２】
請求項３から請求項１１までのいずれか一項に記載のネットワーク中継装置において、
ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の装置と接続するためのＷＡＮ側インターフェイスと、
ＩＰｖ６において用いられるＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）メッセージを、前記ＷＡＮ側インターフェイスから出力するＲＳ出力部と、
を更に備え、
前記動作モード設定部は、
前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得せず、かつ、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対してエラーを示すメッセージを受信した場合と、
前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得せず、かつ、前記ＲＳ出力部により出力される前記ＲＳメッセージに対する応答であるＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージを受信した場合と、
のうち、少なくとも一方の場合に、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定する、ネットワーク中継装置。
【請求項１３】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを出力する装置と接続され、パケット中継処理部を有するネットワーク中継装置において、前記パケット中継処理部の動作モードを設定する方法であって、
前記パケット中継処理部は、ルータ機能部として動作する第１の動作モードとブリッジ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作して前記ＩＰパケットを中継し、
前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する工程を備える、方法。
【請求項１４】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを出力する装置と接続され、パケット中継処理部を有するネットワーク中継装置において、前記パケット中継処理部の動作モードを設定するためのコンピュータープログラムであって、
前記パケット中継処理部は、ルータ機能部として動作する第１の動作モードとブリッジ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作して前記ＩＰパケットを中継し、
前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する機能を、前記ネットワーク中継装置が有するコンピューターに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットの中継に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットを介した通信において、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）で規定されるアドレス（ＩＰｖ４アドレス）が用いられており、近年、新たに割り当て可能なＩＰｖ４アドレスの枯渇が問題となっている。そこで、より多くのアドレスを割り当て可能なＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）の導入が開始され、ＩＰｖ６に対応したソフトウェア（アプリケーションプログラム等）やハードウェア（パーソナルコンピューター等の通信端末やルータ装置等のネットワーク中継装置）が種々提案されている。通信インフラにおいては、ＩＰｖ６に未対応の装置が多数存在しているため、ＩＰｖ６に対応した装置として、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とのいずれにも対応可能な（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタック構成を有する）通信端末が提案されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２３７９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタック構成を有する通信端末と接続されるネットワーク中継装置として、ルータ装置としての動作モードとブリッジ装置としての動作モードとのうち、いずれかが選択的に設定されるネットワーク中継装置が用いられることがある。このようなネットワーク中継装置を用いると、ＩＰのバージョンに関わらず、単一の動作モードが設定されてしまうために、ネットワーク中継装置を利用した通信端末の接続態様（ネットワーク構成）によっては、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットとのうちの一方が正常に中継されないという問題が発生し得る。しかしながら、従来においては、ＩＰのバージョンによって動作モードを異ならせる点について十分に検討がされていなかった。その他、従来のネットワーク中継装置においては、その小型化や、低コスト化や、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを出力する装置と接続されるネットワーク中継装置が提供される。このネットワーク中継装置は、ルータ機能部として動作する第１の動作モードとブリッジ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作して前記ＩＰパケットを中継するパケット中継処理部と；前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する動作モード設定部と；を備える。この形態のネットワーク中継装置によれば、パケット中継処理部の動作モードとして、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、第１の動作モードと第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定できる。このため、ＩＰのバージョン毎に、ネットワーク中継装置を用いた接続態様（ネットワーク構成）に応じて、パケット中継処理部の動作モードを適切な動作モードに設定でき、いずれのバージョンのＩＰパケットも正常に中継することができる。
【０００７】
（２）上記形態のネットワーク中継装置において、前記動作モード設定部は、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）およびＩＰｖ６（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）について、それぞれ、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ネットワーク中継装置を用いた接続態様（ネットワーク構成）に応じて、ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケットのそれぞれについて、適切な動作モードを設定できる。
【０００８】
（３）上記形態のネットワーク中継装置において、ＩＰｖ６に規定されるアドレスプレフィックスを要求するメッセージであって、ＤＨＣＰ−ＰＤ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｅｆｉｘ  Ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ）において用いられるＲｅｑｕｅｓｔメッセージを出力する要求出力部を備え、前記動作モード設定部は、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対する応答メッセージであるＲｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得すると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第１の動作モードに設定し、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得しないと、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対する応答メッセージであるＲｅｐｌｙメッセージによってアドレスプレフィックスを取得すると、ＩＰｖ６について第１の動作モードに設定し、アドレスプレフィックスを取得しないと、ＩＰｖ６について第２の動作モードに設定するので、ネットワーク中継装置にゲートウェイとして動作可能な装置（例えば、ルータ装置）が接続されているか否かという接続態様の違いに応じて、適切にＩＰｖ６についてパケット中継処理部の動作モードを設定できる。
【０００９】
（４）上記形態のネットワーク中継装置において、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の装置と接続するためのＷＡＮ側インターフェイスと；ＩＰｖ６において用いられるＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）メッセージを、前記ＷＡＮ側インターフェイスから出力するＲＳ出力部と；を備え、前記動作モード設定部は、前記ＲＳ出力部により出力される前記ＲＳメッセージに対する応答であるＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージを受信せず、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得すると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第１の動作モードに設定し；前記ＲＡメッセージを受信せず、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得しないと、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＲＳメッセージを出力して、その応答のＲＡメッセージを受信せず、かつ、Ｒｅｐｌｙメッセージによってアドレスプレフィックスを取得するとＩＰｖ６について第１の動作モードに設定し、また、ＲＡメッセージを受信せず、かつ、Ｒｅｐｌｙメッセージによってアドレスプレフィックスを取得しないとＩＰｖ６について第２の動作モードに設定する。このため、ネットワーク中継装置のＷＡＮ側インターフェイスにゲートウェイとして動作可能な装置（例えば、ルータ装置）が接続されているか否かという接続態様の違いをより正確に特定でき、接続態様に応じた適切な動作モードを設定できる。
【００１０】
（５）上記形態のネットワーク中継装置において、前記動作モード設定部は、前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｆｌａｇ）の値が１であり、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得すると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第１の動作モードに設定し；前記ＲＡをメッセージ受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグの値が１であり、かつ、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得しないと、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＲＡメッセージに含まれるＭフラグの値が１に設定され、ステートフルにＩＰｖ６アドレスを決定する構成において、ＩＰｖ６についてパケット中継処理部の動作モードを適切に設定できる。
【００１１】
（６）上記形態のネットワーク中継装置において、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端するトンネリング処理部と；前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端する前記ネットワーク中継装置とは異なる他のネットワーク中継装置との間で、前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介した通信試験を行なう通信試験部と；を備え、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得し、かつ、前記通信試験の結果、通信が可能であると、前記動作モード設定部は、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４について前記第１の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを利用した通信が可能である場合に、パケット中継処理部の動作モードを第１の動作モードに設定するので、ＩＰｖ４パケットを、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを用いて高速中継（高速ルーティング）できる。
【００１２】
（７）上記形態のネットワーク中継装置において、前記動作モード設定部は、前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｆｌａｇ）の値が０であると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＲＡメッセージに含まれるＭフラグの値が０に設定され、ステートレスにＩＰｖ６アドレスを決定する構成において、ＩＰｖ６についてパケット中継処理部の動作モードを適切に設定できる。
【００１３】
（８）上記形態のネットワーク中継装置において、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端するトンネリング処理部と；前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端する前記ネットワーク中継装置とは異なる他のネットワーク中継装置との間で、前記ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介した通信試験を行なう通信試験部と；を備え、前記動作モード設定部は、前記通信試験の結果、通信が可能であると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４について前記第１の動作モードに設定し、前記通信試験の結果、通信が不可能であると、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ４について前記第２の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを利用した通信が可能でない場合に、第２の動作モードに設定される。このため、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルが利用可能でない場合であっても、ネットワーク中継装置とは異なる他のネットワーク中継装置が、ネットワーク中継装置に接続されていれば、かかる他のネットワーク中継装置にＩＰｖ４パケットを中継することができる。
【００１４】
（９）上記形態のネットワーク中継装置において、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得し、かつ、前記通信試験の結果、通信が不可能であると、前記動作モード設定部は、ＩＰｖ４についての前記パケット中継処理部の動作モードとして、ＩＰアドレスの割り当て方式に応じて、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうち一方の動作モードを設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを利用できない場合であっても、ＩＰｖ４パケットを適切に処理できる。
【００１５】
（１０）上記形態のネットワーク中継装置において、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の装置と接続するためのＷＡＮ側インターフェイスと；ＩＰｖ６において用いられるＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）メッセージを、前記ＷＡＮ側インターフェイスから出力するＲＳ出力部と；を備え、前記要求出力部は、前記ＲＳ出力部によって出力される前記ＲＳメッセージに対する応答であるＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージを受信できない場合、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを出力してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ネットワーク中継装置のＷＡＮ側インターフェイスにゲートウェイとして動作可能な装置（例えば、ルータ装置）が接続されているか否かという接続態様の違いをより正確に特定できるため、接続態様に応じた適切な動作モードを設定できる。
【００１６】
（１１）上記形態のネットワーク中継装置において、前記要求出力部は、前記ＲＡメッセージを受信し、かつ、前記ＲＡメッセージに含まれるＭフラグ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｆｌａｇ）の値が１である場合、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを出力してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、ＲＡメッセージに含まれるＭフラグの値が１に設定され、ステートフルにＩＰｖ６アドレスを決定する構成において、ＩＰｖ６についてパケット中継処理部の動作モードを適切に設定できる。
【００１７】
（１２）上記形態のネットワーク中継装置において、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の装置と接続するためのＷＡＮ側インターフェイスと；ＩＰｖ６において用いられるＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）メッセージを、前記ＷＡＮ側インターフェイスから出力するＲＳ出力部と；を更に備え、前記動作モード設定部は、前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得せず、かつ、前記Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対してエラーを示すメッセージを受信した場合と；前記Ｒｅｐｌｙメッセージによって前記アドレスプレフィックスを取得せず、かつ、前記ＲＳ出力部により出力される前記ＲＳメッセージに対する応答であるＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージを受信した場合と；のうち、少なくとも一方の場合に、前記パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰｖ６について前記第２の動作モードに設定してもよい。この形態のネットワーク中継装置によれば、アドレスプレフィックスは取得できないものの、エラーを示すメッセージまたはＲＡメッセージを受信しており、ＩＰｖ６での通信が可能であることが明らかな場合に、ＩＰｖ６に対するパケット中継処理部の動作モードを設定することができる。このため、ＩＰｖ６での通信が全く不可能な場合に動作モードを設定することを抑制できる。
【００１８】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１９】
例えば、本発明の一形態は、パケット中継処理部と、動作モード設定部との２つの要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、パケット中継処理部を有していても、有していなくても良い。また、装置は、動作モード設定部を有していても、有していなくても良い。パケット中継処理部は、例えば、ルータ機能部として動作する第１の動作モードとブリッジ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作してＩＰパケットを中継するパケット中継処理部として構成されてもよい。動作モード設定部は、例えば、パケット中継処理部の動作モードを、ＩＰパケットの準拠するＩＰのバージョン毎に、第１の動作モードと第２の動作モードとのうち、いずれか一方を選択的に設定する動作モード設定部として構成されてもよい。こうした装置は、ネットワーク中継装置として実現できるが、ネットワーク中継装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、省電力化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも一つを解決することができる。前述したネットワーク中継装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２０】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線ＬＡＮルータ装置や、無線ＬＡＮアクセスポイント装置や、ネットワーク中継装置の有するパケット中継処理部の動作モードを設定する方法や、かかる方法を実現するコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としてのネットワーク中継装置１０の概略構成を示す説明図である。
【図２】他の実施形態としてのネットワーク中継装置１０の概略構成の一例を示す説明図である。
【図３】ネットワーク中継装置１０を用いた第１接続態様を示す説明図である。
【図４】ネットワーク中継装置１０を用いた第２接続態様を示す説明図である。
【図５】ネットワーク中継装置１０を用いた第３接続態様を示す説明図である。
【図６】ネットワーク中継装置１０を用いた第４接続態様を示す説明図である。
【図７】本実施形態における動作モード設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるトンネリング可否確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における通信設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における動作モード設定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
Ａ．実施形態：
Ａ１．装置構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのネットワーク中継装置１０の概略構成を示す説明図である。ネットワーク中継装置１０は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルにおける第２層（レイヤ２）においてデータフレーム（フレーム）を中継可能であり、また、第３層（レイヤ３）において、データパケット（パケット）を中継可能である。ネットワーク中継装置１０は、パーソナルコンピューター等の通信端末装置と接続され、通信端末装置から出力されるパケットや、通信端末装置を宛先とするパケットを中継する。ネットワーク中継装置１０は、レイヤ３のプロトコルとして、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）およびＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のいずれにも対応している。
【００２３】
図１に示すように、ネットワーク中継装置１０は、制御部２０と、パケット中継処理部３０と、ネットワークインターフェイス部４０とを備えている。本実施形態では、制御部２０、パケット中継処理部３０、およびネットワークインターフェイス部４０の各機能は、ネットワーク中継装置１０が備える電子回路がその物理的な回路構成に基づいて動作することにより実現される。なお、他の実施形態として、所定のプログラムに基づいてＣＰＵ（Central Processing Unit）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）が動作することによって、ネットワーク中継装置１０の機能の少なくとも一つが実現されてもよい。
【００２４】
図２は、他の実施形態としてのネットワーク中継装置１０の概略構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、ネットワーク中継装置１０は、第１ネットワークインターフェイス回路５１と、第２ネットワークインターフェイス回路５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６１と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７０とを備えている。第１ネットワークインターフェイス回路５１と、第２ネットワークインターフェイス回路５２と、ＲＡＭ６１と、フラッシュＲＯＭ６２と、ＣＰＵ７０とは、互いに内部バスにより接続されている。第１ネットワークインターフェイス回路５１および第２ネットワークインターフェイス回路５２は、いずれも、有線ＬＡＮの各種処理（媒体アクセス制御処理など）を行なうＡＳＩＣ（図示省略）が搭載された回路基板上に構成されている。図２に示す他の実施形態では、第１ネットワークインターフェイス回路５１によってＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１が実現されている。また、第２ネットワークインターフェイス回路５２によってＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２が実現されている。ＣＰＵ７０は、フラッシュＲＯＭ６２に記憶されている制御プログラムを読み出してＲＡＭ６１に展開して実行することにより、前述の制御部２０およびパケット中継処理部３０として機能する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の制御部２０は、通信設定処理部２１と、動作モード設定部２２と、通信試験部２３とを備え、ネットワーク中継装置１０全体を制御する。
【００２６】
通信設定処理部２１は、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介さずにＩＰｖ４を用いた通信を行なうために必要な情報を設定するための処理（以下、「通信設定処理」と呼ぶ）を実行する。なお、通信設定処理の詳細については、後述する。ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルとは、ＩＰｖ４パケット（ＩＰｖ４に準拠するレイヤ３パケット）をＩＰｖ６パケット（ＩＰｖ６に準拠するレイヤ３パケット）にカプセル化して送信するための通信路を意味し、本実施形態では、ＤＳ−ｌｉｔｅ（DualStack-lite）方式のトンネリング技術により形成される通信路を採用する。動作モード設定部２２は、パケット中継処理部３０の動作モードを設定する。通信試験部２３は、後述するトンネリング可否確認処理を実行する。なお、通信設定処理部２１には、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端する装置（以下、「ＡＦＴＲ」（Address Family Translate Router）と呼ぶ）のＩＰｖ６アドレスが、予め記憶されている。
【００２７】
パケット中継処理部３０は、ネットワーク中継装置１０において受信したレイヤ２フレームおよびレイヤ３パケットの中継を行なう。パケット中継処理部３０は、ブリッジ機能部３１と、ＩＰｖ４ルータ機能部３２と、ＩＰｖ６ルータ機能部３３と、トンネリング処理部３４を備えている。
【００２８】
ブリッジ機能部３１は、レイヤ２フレームの中継を行なう。具体的には、例えば、レイヤ２のプロトコルとして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）が用いられる場合には、かかるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのヘッダに記載されている送信元ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスおよび宛先ＭＡＣアドレスに基づき、ＭＡＣアドレステーブルを参照して中継先ポートを決定して、かかるポートからフレームを出力する。ブリッジ機能部３１がフレームの中継に関する処理を行なうことにより、パケット中継処理部３０はブリッジ機能部として機能し、ネットワーク中継装置１０はブリッジ装置として動作する。
【００２９】
ＩＰｖ４ルータ機能部３２は、ＩＰｖ４を実行すると共に、予め登録されている経路情報（ルーティングテーブル）に基づき、ＩＰｖ４パケットの中継を行なう。なお、経路情報は、予め登録されていることに代えて、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）やＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）等のルーティングプロトコルを実行して取得してもよい。ＩＰｖ４ルータ機能部３２がＩＰｖ４パケットの中継に関する処理を行うことにより、パケット中継処理部３０はＩＰｖ４ルータ（ＩＰｖ４パケットを中継するルータ）機能部として機能し、ネットワーク中継装置１０はＩＰｖ４ルータ装置として動作する。
【００３０】
ＩＰｖ６ルータ機能部３３は、ＩＰｖ６を実行すると共に、所定のプロトコルに従って経路情報を取得し、得られた経路情報に基づき、ＩＰｖ６パケットの中継を行なう。換言すると、ＩＰｖ６ルータ機能部３３は、レイヤ３において、ＩＰｖ６パケットを中継する。なお、経路情報を取得するためのプロトコルとしては、例えば、ＲＩＰｎｇ（RIP next generation）やＯＳＰＦｖ３等のルーティングプロトコルや、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）ｖ６などを採用してもよい。ＩＰｖ６ルータ機能部３３がＩＰｖ６パケットの中継に関する処理を行うことにより、パケット中継処理部３０はＩＰｖ６ルータ（ＩＰｖ６パケットを中継するルータ）機能部として機能し、ネットワーク中継装置１０はＩＰｖ６ルータ装置として動作する。
【００３１】
ネットワークインターフェイス部４０は、ネットワーク中継装置１０と他の装置とを接続するためのインターフェイスを有する。ネットワークインターフェイス部４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）側インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部４１と、ＷＡＮ側インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部４２とを備えている。
【００３２】
上述のとおり、パケット中継処理部３０は、ブリッジ機能部３１、ＩＰｖ４ルータ機能部３２およびＩＰｖ６ルータ機能部３３におけるパケットまたはフレームの中継に関する処理の有無に応じて、ブリッジ機能部、ＩＰｖ４ルータ機能部およびＩＰｖ６ルータ機能部として動作することができる。なお、以下では、ルータ（ＩＰｖ４ルータまたはＩＰｖ６ルータ）機能部として動作するパケット中継処理部３０の動作モードを、「第１動作モード」と呼び、ブリッジ機能部として動作するパケット中継処理部３０の動作モードを、「第２動作モード」と呼ぶ。前述の動作モード設定部２２は、後述する動作モード設定処理を実行することにより、パケット中継処理部３０の動作モードとして、第１動作モードと第２動作モードとのうちのいずれかを設定する。そして、パケット中継処理部３０は、設定された動作モードに応じて、ブリッジ機能部、ＩＰｖ４ルータ機能部、およびＩＰｖ６ルータ機能部のうちのいずれか１つ以上の機能部として動作する。なお、本実施形態のブリッジ機能部とは、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１およびＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２のいずれか一方からＩＰｖ４パケットまたはＩＰｖ６パケットを含むレイヤ２フレームを受信すると、他方のＩ／Ｆ部に中継する処理を実行する機能部を意味する。
【００３３】
ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１は、ネットワーク中継装置１０に対してＬＡＮ側に位置する装置と接続するためのインターフェイスである。前述のＬＡＮ側とは、ネットワーク中継装置１０の下流側、換言すると、ネットワーク中継装置１０が所属するネットワークのうち、インターネットからより遠いネットワーク側を意味する。本実施形態では、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１として、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３に規定される有線ＬＡＮ（例えば、IEEE802.3zやIEEE802.3abに規定されるギガビットイーサネット（「イーサネット」は登録商標）等）のインターフェイス（ＯＳＩ参照モデルにおける第１，２層）を実現可能な機能部を採用する。
【００３４】
ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２は、ネットワーク中継装置１０に対してＷＡＮ側に位置する装置と接続するためのインターフェイスである。前述のＷＡＮ側とは、ネットワーク中継装置１０の上流側、換言すると、ネットワーク中継装置１０が所属するネットワークのうち、インターネットにより近いネットワーク側を意味する。本実施形態において、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２として、上述したＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１と同様に、ＩＥＥＥ８０２．３に規定される有線ＬＡＮのインターフェイスを実現可能な機能部を採用する。
【００３５】
なお、上述したパケット中継処理部３０の少なくとも一部の機能部と、ネットワークインターフェイス部４０の少なくとも一部の機能部とを、共通の回路またはＡＳＩＣ等により構成してもよい。例えば、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１とブリッジ機能部３１とを共通のＡＳＩＣにより構成してもよい。
【００３６】
Ａ２．接続態様：
ネットワーク中継装置１０を用いて通信端末装置をインターネットに接続するための接続態様として、種々の接続態様が想定される。図３は、ネットワーク中継装置１０を用いた第１接続態様を示す説明図である。図４は、ネットワーク中継装置１０を用いた第２接続態様を示す説明図である。図５は、ネットワーク中継装置１０を用いた第３接続態様を示す説明図である。図６は、ネットワーク中継装置１０を用いた第４接続態様を示す説明図である。
【００３７】
Ａ２−１．第１接続態様：
図３に示す第１接続態様では、ネットワーク中継装置１０は、ユーザ宅内４００に配置されている。第１接続態様では、ユーザ宅内４００の通信端末装置４３０は、ＩＰｖ６閉鎖ネットワーク３００を介してＩＰｖ４インターネット２００に接続できる。他方、通信端末装置４３０は、ＩＰｖ６インターネット１００には接続できない。前述のＩＰｖ４インターネット２００とは、ＩＰｖ４を利用した通信を行なう装置（通信端末装置およびネットワーク中継装置等）により構成されるインターネットである。同様に、ＩＰｖ６インターネット１００とは、ＩＰｖ６を利用した通信を行なう装置（通信端末装置およびネットワーク中継装置等）により構成されるインターネットである。なお、前述のＩＰｖ６閉鎖ネットワーク３００（以下、単に「閉鎖ネットワーク３００」と呼ぶ）の詳細については、後述する。
【００３８】
ユーザ宅内４００には、ネットワーク中継装置１０に加えて、通信端末装置４３０と、ホームゲートウェイ装置（ＨＧＷ）４２０と、光回線終端装置（ONU:Optical Network Unit）４１０とが配置されている。
【００３９】
図３に示すように、ネットワーク中継装置１０のＬＡＮ側（前述のＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１）には、通信端末装置４３０が接続され、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側（前述のＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２）には、ホームゲートウェイ装置４２０が接続されている。
【００４０】
通信端末装置４３０は、ネットワーク中継装置１０と接続されている。本実施形態では、ネットワーク中継装置１０と通信端末装置４３０とはネットワークケーブルにより直接接続され、ネットワーク中継装置１０と通信端末装置４３０とは同一のＬＡＮに所属している。本実施形態では、かかるＬＡＮとしてＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を採用する。通信端末装置４３０は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６を用いた通信を実行可能な装置であり、本実施形態では、パーソナルコンピューターにより構成されている。なお、パーソナルコンピューターに代えて、ネットワークストレージ装置（Network Attached Storage）や、多機能携帯電話装置（いわゆるスマートフォン）や、タブレット型コンピューターなど、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６を用いた通信を実行可能な任意の装置を、通信端末装置４３０として採用してもよい。
【００４１】
ホームゲートウェイ装置４２０は、加入者網終端装置（CTU : Customer network Terminating Unit）に相当するルータ装置であり、光回線終端装置４１０を介して閉鎖ネットワーク３００に接続されている。また、ホームゲートウェイ装置４２０のＬＡＮ側には、ネットワーク中継装置１０が接続されている。ホームゲートウェイ装置４２０は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６を用いた通信を実行可能である。また、ホームゲートウェイ装置４２０は、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet：Ethernetは登録商標）を用いた通信を実行可能である。ホームゲートウェイ装置４２０は、ユーザ宅内４００のネットワークにおけるゲートウェイとして機能する。なお、ホームゲートウェイ装置４２０の装置構成は、家庭において用いられる一般的なルータ装置と同様な装置構成であるので、詳細な説明を省略する。光回線終端装置４１０は、閉鎖ネットワーク３００とユーザ宅内４００のネットワークとを結ぶ光アクセス回線を終端する。
【００４２】
閉鎖ネットワーク３００は、ＩＰｖ６パケットのみならず、ＩＰｖ４パケット（例えば、ＰＰＰｏＥを用いて送受信されるＩＰｖ４パケット）を中継可能なネットワークである。このようなネットワークとしては、例えば、電気通信事業者が有するネットワーク中継装置群により構成されるネットワークを採用することができる。この閉鎖ネットワーク３００自体は、ＩＰｖ４インターネット２００およびＩＰｖ６インターネット１００と直接接続されていない。閉鎖ネットワーク３００は、ルータ装置３１０とルータ装置３２０とを備えている。ルータ装置３１０は、インターネットサービスプロバイダ（ISP : Internet Service Provider）が有するルータ装置２１０と接続されており、閉鎖ネットワーク３００は、かかるルータ装置２１０（およびＩＳＰが有するネットワーク）を介してＩＰｖ４インターネット２００に接続されている。ルータ装置３２０は、いわゆるサービスエッジとして機能するルータ装置であり、互いに異なる種類のデータ伝送網同士を接続し、これらのデータ伝送網間でのデータ変換を行なうと共に、変換後のデータの経路決定および中継（すなわち、ルーティング）を行なう。例えば、ルータ装置３２０は、家庭と電気通信事業者の拠点との間を結ぶ光ファイバを用いて構成された伝送網と、拠点同士を接続する伝送網とを互いに接続する。なお、閉鎖ネットワーク３００には、ルータ装置３２０とルータ装置３１０との間に、図示しない複数のネットワーク中継装置が配置されている。また、閉鎖ネットワーク３００には、ＰＰＰｏＥサーバや、ＤＨＣＰサーバや、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバといった、通信サービスを提供するための種々のサーバ装置が配置されている。
【００４３】
図３に示すように、通信端末装置４３０において送受信されるＩＰｖ４パケットにより実現される通信６１０（以下、「ＩＰｖ４通信６１０」と呼ぶ）は、ネットワーク中継装置１０と、ホームゲートウェイ装置４２０と、光回線終端装置４１０と、ルータ装置３２０と、ルータ装置３１０と、ルータ装置２１０とを介して、ＩＰｖ４インターネット２００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される。ここで、ホームゲートウェイ装置４２０とルータ装置３１０との間には、ＰＰＰｏＥを用いたトンネル（ＰＰＰｏＥを利用してＩＰｖ４パケットを中継する通信路のこと、以下、「ＰＰＰｏＥトンネル」と呼ぶ）６９０が形成されている。閉鎖ネットワーク３００内におけるＩＰｖ４通信６１０は、このＰＰＰｏＥトンネル６９０を介して実現されている。
【００４４】
図３に示すように、通信端末装置４３０において送受信されるＩＰｖ６パケットにより実現される通信６２０（以下、「ＩＰｖ６通信６２０」と呼ぶ）は、ネットワーク中継装置１０と、ホームゲートウェイ装置４２０と、光回線終端装置４１０と、ルータ装置３２０とを介して、閉鎖ネットワーク３００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される。上述したＩＰｖ６通信６２０は、ＩＰｖ６インターネット１００内の装置と通信端末装置４３０との間においては実現されない。
【００４５】
上述した第１接続態様においては、ネットワーク中継装置１０が、ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケットのいずれの中継についてもブリッジ装置として動作することにより、ＩＰｖ４通信６１０およびＩＰｖ６通信６２０が実現される。
【００４６】
Ａ２−２．第２接続態様：
図４に示す第２接続態様は、閉鎖ネットワーク３００がインターネット接続事業者（VNE : Vertual Network Enabler）の有するネットワーク５００（以下、「ＶＮＥネットワーク５００」と呼ぶ）を介して、ＩＰｖ６インターネット１００およびＩＰｖ４インターネット２００に接続されている点と、ＰＰＰｏＥトンネル６９０が省略されている点と、ネットワーク中継装置１０とＶＮＥネットワーク５００（後述するＡＦＴＲ５１０）との間に、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００が形成されている点とにおいて、図３に示す第１接続態様と異なる。他の構成は、第１接続態様と同じであるので、同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
ＶＮＥネットワーク５００は、ＡＦＴＲ５１０とＣＧＮ（Carrier Grade NAT）５２０とを備えている。ＡＦＴＲ５１０は、ＩＰｖ４パケットのＩＰｖ６パケットへのカプセル化およびＩＰｖ６パケットからのＩＰｖ４パケットの抽出（デカプセル化）を行なう。換言すると、ＡＦＴＲ５１０は、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００を終端する。ＣＧＮ５２０は、ＬＳＴ（Large Scale NAT）とも呼ばれる装置であり、ＩＰｖ４プライベートアドレスとＩＰｖ４グローバルアドレスとの間の相互の変換を行なう。本実施形態では、ＡＦＴＲ５１０およびＣＧＮ５２０は、いずれもルータ装置として実現されている。
【００４８】
図４に示すように、通信端末装置４３０において終端されるＩＰｖ４通信６１０は、ネットワーク中継装置１０とＡＦＴＲ５１０との間のＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００およびＶＮＥネットワーク５００を介してＩＰｖ４インターネット２００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される。なお、ホームゲートウェイ装置４２０は、ＤＳ−ｌｉｔｅに対応しておらず、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを終端することはできない。
【００４９】
通信端末装置４３０において終端されるＩＰｖ６通信６２０は、ＶＮＥネットワーク５００を介してＩＰｖ６インターネット１００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される点を除き、図３に示す第１接続態様のＩＰｖ６通信６２０と同じである。
【００５０】
上述した第２接続態様においては、ネットワーク中継装置１０が、ＩＰｖ４パケットの中継についてはルータ装置として動作し、ＩＰｖ６パケットの中継についてはブリッジとして動作することにより、ＩＰｖ４通信６１０およびＩＰｖ６通信６２０が実現される。
【００５１】
Ａ２−３．第３接続態様：
図５に示す第３接続態様は、ホームゲートウェイ装置４２０が省略されている点と、ネットワーク中継装置１０とＶＮＥネットワーク５００（ＡＦＴＲ５１０）との間に、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７１０が形成されている点とにおいて、図４に示す第２接続態様と異なる。他の構成は、第２接続態様と同じであるので、同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
図５に示す第３接続態様では、ユーザ宅内４００において、ネットワーク中継装置１０の上流側にネットワーク中継装置は存在しない。したがって、第３接続態様では、ネットワーク中継装置１０は、ユーザ宅内４００におけるゲートウェイ装置として動作する。
【００５３】
図５に示すように、通信端末装置４３０において終端されるＩＰｖ４通信６１０は、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７１０およびＶＮＥネットワーク５００を介してＩＰｖ４インターネット２００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される。通信端末装置４３０において終端されるＩＰｖ６通信６２０は、第２接続態様におけるＩＰｖ６通信６２０と同様にして実現される。
【００５４】
上述した第３接続態様においては、ネットワーク中継装置１０が、ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケットのいずれの中継についてもルータ装置として動作することにより、ＩＰｖ４通信６１０およびＩＰｖ６通信６２０が実現される。
【００５５】
Ａ２−４．第４接続態様：
図６に示す第４接続態様は、ユーザ宅内４００のネットワークにおいて、ホームゲートウェイ装置４２０が省略されている点と、閉鎖ネットワーク３００が省略されている点と、光回線終端装置４１０が、ＩＰｖ６インターネット１００内のルータ装置１１０およびＩＰｖ４インターネット２００内のルータ装置２１０に接続されている点とにおいて、図３に示す第１接続態様と異なる。他の構成は、第１接続態様と同じであるので、同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
ＩＰｖ６インターネット１００内のルータ装置１１０は、例えば、電気通信事業者が有するＩＰｖ６ネットワーク（前述の閉鎖ネットワーク３００とは異なるネットワーク）に所属している。同様に、ＩＰｖ４インターネット２００内のルータ装置２１０は、例えば、電気通信事業者が有するＩＰｖ４ネットワークの所属している。このようなＩＰｖ４ネットワークには、ネットワーク中継装置１０に対してＩＰアドレスを割り当てるために、ＤＨＣＰサーバやＰＰＰｏＥサーバが用意されている。
【００５７】
図６に示すように、通信端末装置４３０において終端されるＩＰｖ４通信６１０は、ネットワーク中継装置１０と、光回線終端装置４１０と、ルータ装置２１０とを介して、ＩＰｖ４インターネット２００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される。通信端末装置４３０において終端されるＩＰｖ６通信６２０は、ネットワーク中継装置１０と、光回線終端装置４１０と、ルータ装置１１０とを介して、ＩＰｖ６インターネット１００内の図示しない装置と通信端末装置４３０との間において実現される。
【００５８】
上述した第４接続態様においては、ネットワーク中継装置１０が、ＩＰｖ６パケットの中継についてルータ装置として動作することにより、ＩＰｖ６通信６２０が実現される。第４接続態様において、ＩＰｖ４パケットの中継に関するネットワーク中継装置１０の動作モードは、前述のＩＰｖ４ネットワークにおけるアドレスの割り当て方式によって異なる。具体的には、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを割り当てられた場合には、ブリッジ装置として動作する。これに対して、ＰＰＰｏＥサーバからＩＰアドレスを割り当てられた場合には、ルータ装置として動作する。
【００５９】
上述したとおり、第１ないし第４接続態様によって、ネットワーク中継装置１０におけるＩＰパケットの中継に関する動作モード（パケット中継処理部３０の動作モード）は、異なり得る。また、中継するパケットの準拠するＩＰのバージョンによっても動作モードは異なり得る。本実施形態のネットワーク中継装置１０では、後述する動作モード決定処理を実行することにより、ＩＰのバージョン毎に接続態様に応じたパケット中継処理部３０の動作モードを自動的に設定することにより、動作モード設定のユーザ負担を軽減することができる。
【００６０】
Ａ３．動作モード設定処理：
図７は、本実施形態における動作モード設定処理の手順を示すフローチャートである。ネットワーク中継装置１０の電源がオンされ、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２が有するポートがリンクアップすると、ネットワーク中継装置１０において、動作モード設定処理が実行される。
【００６１】
動作モード設定部２２は、ＩＰｖ６ルータ機能部３３を制御して、ＩＣＭＰｖ６に規定されるＲＳ（Router Solicitation）メッセージ（以下、単に「ＲＳ」と呼ぶ）をＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２から出力し（ステップＳ１０５）、かかるＲＳに対する応答であるＲＡ（Router Advertisement）メッセージ（以下、単に「ＲＡ」と呼ぶ）を、所定期間内に受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。例えば、前述の第１接続態様や第２接続態様のように、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側（上流側）にＩＰｖ６対応のルータ装置（ホームゲートウェイ装置４２０）が接続されている場合には、ネットワーク中継装置１０は、ＲＡを所定期間内に受信することとなる。これに対して、前述の第３接続態様および第４接続態様のように、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側（上流側）にＩＰｖ６対応のルータ装置が接続されていない場合には、ネットワーク中継装置１０は、ＲＡを所定期間内に受信しない。
【００６２】
前述のステップＳ１１０において、ＲＡを受信したと判定された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ＲＡ内のＭフラグ（Managed Flag）の値を特定し、かかる値が「１」であるか否かを判定する（ステップＳ１５５）。ＩＣＭＰｖ６において規定されているとおり、Ｍフラグは、アドレス情報の取得先を指定するためのフラグであり、「０」または「１」のいずれかの値が設定される。Ｍフラグの値が「１」とは、「ＤＨＣＰｖ６を利用して、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）を取得する」こと（いわゆるステートフル）を意味し、Ｍフラグの値が「０」とは、ＲＡに含まれるアドレスプレフィックスを利用して自らＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）を生成すること、および下位装置に対してＩＰアドレス（アドレスプレフィックス）の配布の権限が与えられていないこと」（いわゆるステートレス）を意味する。
【００６３】
前述のステップＳ１５５において、Ｍフラグの値が「１」であると判定された場合（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）または前述のステップＳ１１０において、ＲＡを受信しないと判定された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、動作モード設定部２２は、ＤＨＣＰ−ＰＤ（DHCP-Prefix Delegation）と呼ばれるアドレスプレフィックスの割り当て方式において用いられるアドレスプレフィックスの要求メッセージ（Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）をＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２から出力し（ステップＳ１１５）、かかるＲｅｑｕｅｓｔメッセージに対する応答メッセージ（Ｒｅｐｌｙメッセージ）を受信し、そのＲｅｐｌｙメッセージに含まれるアドレスプレフィックスを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。なお、Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを出力する前に、ＤＨＣＰ−ＰＤにおけるＳｏｌｉｃｉｔメッセージを出力して、ＤＨＣＰサーバ装置を検索してもよい。
【００６４】
アドレスプレフィックスは、ネットワークアドレスの範囲を示す情報であり、かかるアドレスプレフィックスを受信して取得しておくことにより、ネットワーク中継装置１０は、ＲＳを受信した場合に、受信したアドレスプレフィックスの範囲内でアドレスプレフィックスを再配布することが可能となる。例えば、前述の第３接続態様および第４接続態様のように、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側（上流側）にＩＰｖ６対応のルータ装置が接続されていない場合には、ネットワーク中継装置１０は、ＷＡＮ側（閉鎖ネットワーク３００）の図示しないＤＨＣＰサーバからアドレスプレフィックスを受信することになる。この場合、ネットワーク中継装置１０は、接続されている装置（通信端末装置４３０）からＲＳを受信した場合にＲＡを返信するルータ装置として動作可能となる。なお、前述のＤＨＣＰサーバは、例えば、閉鎖ネットワーク３００内のルータ装置により実現され得る。
【００６５】
前述のステップＳ１２０において、アドレスプレフィックスを受信したと判定された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、通信試験部２３は、トンネリング可否確認処理を実行する（ステップＳ１２５）。トンネリング可否確認処理とは、ネットワーク中継装置１０とＡＦＴＲ５１０との間に形成されているＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介してＩＰｖ４通信（トンネリング）が可能であるか否かを確認する処理を意味する。
【００６６】
図８は、本実施形態におけるトンネリング可否確認処理の手順を示すフローチャートである。通信試験部２３は、ＩＰｖ４ルータ機能部３２を制御して、所定のグローバルＩＰｖ４アドレスを宛先とするＩＣＭＰのｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケット（いわゆるＰｉｎｇパケット）を、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２から出力する（ステップＳ２０５）。このとき、ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットは、トンネリング処理部３４により形成されているＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介して出力される。なお、所定のグローバルＩＰｖ４アドレスとしては、例えば、ＣＧＮ５２０のＬＡＮ側に設定されているＩＰｖ４アドレスや、ネットワーク中継装置１０の製造メーカが運営するＷＷＷサーバのＩＰｖ４アドレスなどを採用してもよい。
【００６７】
通信試験部２３は、所定期間内にｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答パケット（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙパケット）を受信したか否かを判定し（ステップＳ２１０）。受信したと判定された場合に、トンネリングは可能であると特定し（ステップＳ２１５）、受信しなかったと判定された場合に、トンネリングは不可能であると特定する（ステップＳ２２０）。例えば、図４に示す第２接続態様のように、ネットワーク中継装置１０とＡＦＴＲ５１０との間にＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００が形成されており、ＡＦＴＲ５１０において、ネットワーク中継装置１０のＩＰｖ６アドレスに対してトンネリングサービスを許可する旨が設定されている場合、ネットワーク中継装置１０から出力されたｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットは、宛先として指定された装置に届き、ネットワーク中継装置１０は、応答パケット（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙパケット）を受信することになる。
【００６８】
これに対して、ネットワーク中継装置１０とＡＦＴＲ５１０との間にＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルが形成されていない場合や、かかるトンネルは形成されているが、ＡＦＴＲ５１０においてネットワーク中継装置１０のＩＰｖ６アドレスに対してトンネリングサービスを許可する旨が設定されていない場合や、所定のＩＰｖ４アドレスが割り当てられている装置が電源オフ等の理由で通信が不可能である場合などには、ネットワーク中継装置１０は、応答パケット（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙパケット）を受信しない。
【００６９】
図７に示すように、動作モード設定部２２は、前述のトンネリング可否確認処理（ステップＳ１２５）が完了した後、トンネリングが可能であると特定されたか否かを判定する（ステップＳ１３０）。トンネリングが可能であると特定されたと判定されると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、動作モード設定部２２は、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第１動作モード（ルータ）を、ＩＰｖ４パケットの中継について第１動作モード（ルータ）を、それぞれ設定する（ステップＳ１３５）。
【００７０】
前述のステップＳ１３５が実行される場合、ステップＳ１２０においてアドレスプレフィックスが取得されているので、ネットワーク中継装置１０は、アドレスプレフィックスを再配布可能なＩＰｖ６対応ルータ装置として動作することができる。また、この場合、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側に、アドレスプレフィックスを配布可能なルータ装置が接続されていない。つまり、ステップＳ１３５が実行される場合、ＩＰｖ６パケットの中継に関しては、図５に示す第３接続態様または図６に示す第４接続態様が想定される。したがって、ステップＳ１３５では、ＩＰｖ６パケットの中継については、ネットワーク中継装置１０をルータ装置として動作させるようにしている。
【００７１】
また、ステップＳ１３５が実行される場合、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介したＩＰｖ４通信が可能である。したがって、この場合、上述したアドレスプレフィックスの取得に基づき想定される第３および第４接続態様のうち、第３接続態様であると推定される。このため、ステップＳ１３５では、ＩＰｖ４パケットの中継については、ネットワーク中継装置１０をルータ装置として動作させるようにしている。
【００７２】
なお、ステップＳ１３５では、動作モード設定部２２は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６のそれぞれについて設定した動作モード（第１動作モード）を示す情報を、ネットワーク中継装置１０が備える揮発性メモリ（例えば、ＲＡＭ６１）に記憶させる。パケット中継処理部３０は、かかる揮発性メモリに記憶されている情報に基づき、受信または送信するＩＰパケットを、パケット中継処理部３０におけるいずれの機能部により処理（中継）するかを決定する。
【００７３】
前述のステップＳ１３０において、トンネリングが可能ではないと特定されると（ステップＳ１３０：ＮＯ）、動作モード設定部２２は、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第１動作モード（ルータ）を設定する（ステップＳ１４０）。このように、ＩＰｖ６パケットの中継について第１動作モードを設定する理由は、上述したステップＳ１３５において、ＩＰｖ６パケットの中継について第１動作モードを設定する理由と同じであるので、説明を省略する。
【００７４】
ここで、ステップＳ１４０が実行される場合、ステップＳ１２０においてアドレスプレフィックスが取得されており、かつ、ステップＳ１２５においてＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを介したＩＰｖ４通信が不可能であると特定されている。したがって、ステップＳ１４０が実行される場合、図６に示す第４接続態様が想定される。上述したとおり、第４接続態様において、ＩＰｖ４パケットの中継に関するネットワーク中継装置１０の動作モードは、ＩＰｖ４ネットワークにおけるアドレスの割り当て方式によって異なる。そこで、本実施形態では、ステップＳ１４０が実行された後、通信設定処理（ステップＳ１４５）を実行して、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式を特定すると共にネットワーク中継装置１０にＩＰｖ４アドレスやＤＮＳ（Domain Name System）サーバのＩＰアドレス等を設定し、その後、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式に応じて、ＩＰｖ４パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを設定するようにしている。
【００７５】
図９は、本実施形態における通信設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。通信設定処理部２１は、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２を介してＤＨＣＰサーバに対してＩＰｖ４アドレスの取得要求を出力し（ステップＳ３００）、所定期間内に応答を受信してＩＰアドレスの取得に成功したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。前述のＩＰアドレスの取得要求の出力は、ＤＨＣＰディスカバーと呼ばれるメッセージをブロードキャストすることにより実現できる。
【００７６】
前述のステップＳ３０５において、ＩＰアドレスの取得が成功したと判定された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、通信設定処理部２１は、受信したＩＰアドレスを、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側のＩＰｖ４アドレスとして設定する（ステップＳ３２０）し、通信設定処理は終了する。つまり、この場合、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式として、ＤＨＣＰサーバから割り当てられる方式が用いられることが分かる。
【００７７】
これに対して、ステップＳ３０５において、ＩＰアドレスの取得が成功しなかったと判定された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、図示しないＰＰＰｏＥサーバからＩＰアドレスを割り当ててもらうため、ＰＰＰｏＥサーバとの接続認証に用いられるユーザ名およびパスワードが、既に設定済みであるか否か（制御部２０の図示しないメモリ内に記憶されているか否か）を判定する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０においてユーザ名およびパスワードが既に設定済みであると判定されると（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、通信設定処理部２１は、設定されているユーザ名およびパスワードをＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２を介して出力すると共に、ＩＰｖ４アドレスの取得要求を出力する（ステップＳ３１５）。ＩＰｖ４ネットワーク内の図示しないＰＰＰｏＥサーバは、受信したユーザ名およびパスワードによる認証が成功すると、ＩＰｖ４アドレスをネットワーク中継装置１０に送信する。通信設定処理部２１は、ＩＰｖ４アドレスを受信すると、前述のステップＳ３２０を実行する。つまり、この場合、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式として、ＰＰＰｏＥサーバから割り当てられる方式が用いられることが分かる。
【００７８】
前述のステップＳ３１０において、ユーザ名およびパスワードが既に設定済みでないと判定されると（ステップＳ３１０：ＮＯ）、通信設定処理部２１は、通信端末装置４３０からＤＮＳリクエストを受信するまで待機する（ステップＳ３２５）。ここで、通信端末装置４３０において、Ｗｅｂブラウザプログラムが起動されると、予め設定されているホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に含まれるサーバ名がＤＮＳリクエストとして出力される。
【００７９】
通信設定処理部２１は、ＤＮＳリクエストを受信すると（ステップＳ３２５：ＹＥＳ）、このＤＮＳリクエストの内容に関わらず、ネットワーク中継装置１０のＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１に対して予め割り当てられているＩＰｖ４アドレス（例えば、「１９２．１６８．０．１」等のプライベートアドレス）をＤＮＳリプライとして返信する（ステップＳ３３０）。ＤＮＳリプライとして返信されるＩＰアドレスはプライベートアドレスであるため、要求しているサーバ名に対応する正しいＩＰアドレスとは異なる。通信端末装置４３０のＷｅｂブラウザは、このようなプライベートアドレスを含むＤＮＳリプライを受信すると、前述のサーバ名に対応する正しいＩＰアドレスとは異なるアドレスを受信したと判断し、かかるアドレスを宛先アドレスとするＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストを送信する。
【００８０】
通信設定処理部２１は、通信端末装置４３０より前述のＨＴＴＰリクエストを受信すると、ＰＰＰｏＥにおける認証用のユーザ名およびパスワードを入力するためのＷｅｂページをＨＴＴＰレスポンスとして通信端末装置４３０に送信する（ステップＳ３４０）。通信端末装置４３０では、かかるＨＴＴＰレスポンスを受信すると、前述のユーザ名およびパスワードを入力されるＷｅｂページ（画面）が表示される。かかる画面においてユーザがユーザ名およびパスワードを入力すると、通信端末装置４３０は、入力されたユーザ名およびパスワードを、ＨＴＴＰリクエストとしてネットワーク中継装置１０に送信する。
【００８１】
通信設定処理部２１は、通信端末装置４３０からユーザ名およびパスワードを受信するまで待機し（ステップＳ３４５）、ユーザ名およびパスワードを受信すると（ステップＳ３４５：ＹＥＳ）、受信したユーザ名およびパスワードを、ネットワーク中継装置１０が備えるメモリ（例えば、フラッシュＲＯＭ６２）に記憶させる（ステップＳ３５０）。
【００８２】
通信設定処理部２１は、ステップＳ３５０においてメモリに記憶させたユーザ名およびパスワードを読み出して、かかるユーザ名およびパスワードをＰＰＰｏＥサーバに対して送信すると共に、ＩＰｖ４アドレスの取得要求を出力する（ステップＳ３５５）。このステップＳ３５５は、前述のステップＳ３１５と同様である。
【００８３】
通信設定処理部２１は、ＩＰｖ４アドレスを受信すると、前述のステップＳ３２０と同様に、受信したＩＰｖ４アドレスを、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側のＩＰｖ４アドレスとして設定する（ステップＳ３６０）。なお、この場合も、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式として、ＰＰＰｏＥサーバから割り当てられる方式が用いられることが分かる。
【００８４】
通信設定処理部２１は、既に受信しているＤＮＳリクエストにおいて指定されたサーバ名に対応する本来のＩＰｖ４アドレスを、ＩＰｖ４ネットワークに予め用意されている図示しないＤＮＳサーバに照会し、得られたＩＰｖ４アドレスにリダイレクトするためのＷｅｂページを、ＨＴＴＰレスポンスとして通信端末装置４３０に送信する（ステップＳ３６５）。通信端末装置４３０では、ネットワーク中継装置１０から受信したＷｅｂページに記載されているリダイレクト指示に基づき、本来のＷｅｂページにアクセスする。こうして、通信端末装置４３０には、予め設定されているホームページアドレスに対応するＷｅｂページが表示される。
【００８５】
以上の通信設定処理によって、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式が特定されると共に、ネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２にＩＰｖ４アドレスが割り当てられる。
【００８６】
図７に示すように、上述した通信設定処理（ステップＳ１４５）が完了すると、動作モード設定部２２は、通信設定処理において特定されたＩＰｖ４アドレスの割り当て方式に応じて、ＩＰｖ４パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを設定する（ステップＳ１５０）。具体的には、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式がＤＨＣＰサーバによって割り当てられる方式である場合、動作モード設定部２２は、ＩＰｖ４パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを、第２動作モード（ブリッジ）に設定する。これに対して、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式がＰＰＰｏＥサーバによって割り当てられる方式である場合、動作モード設定部２２は、ＩＰｖ４パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを、第１動作モード（ルータ）に設定する。
【００８７】
前述のステップＳ１５５において、ＲＡ内のＭフラグの値が「１」ではないと判定された場合、換言すると、ＲＡ内のＭフラグの値が「０」であると判定された場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、または前述のステップＳ１２０において、Ｒｅｐｌｙメッセージによりアドレスプレフィックスを受信しないと判定された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、通信試験部２３は、トンネリング可否確認処理を実行する（ステップＳ１６０）。このステップＳ１６０は、前述のステップＳ１２５と同じであるので、詳細な処理手順の説明を省略する。なお、ステップＳ１６０を実行する前後において、受信したＲＡに含まれるアドレスプレフィックス（再配布不可能なアドレスプレフィックス）に基づき、ＩＰｖ６アドレスを自ら生成してもよい。動作モード設定部２２は、前述のトンネリング可否確認処理（ステップＳ１６０）が完了した後、トンネリングが可能であると特定されたか否かを判定する（ステップＳ１６５）。
【００８８】
トンネリングが可能であると特定されたと判定されると（ステップＳ１６５：ＹＥＳ）、動作モード設定部２２は、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第２動作モード（ブリッジ）を、ＩＰｖ４パケットの中継について第１動作モード（ルータ）を、それぞれ設定する（ステップＳ１７０）。これに対して、トンネリングが可能ではないと判定されると（ステップＳ１６５：ＮＯ）、動作モード設定部２２は、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第２動作モード（ブリッジ）を、ＩＰｖ４パケットの中継について第２動作モード（ブリッジ）を、それぞれ設定する（ステップＳ１７５）。
【００８９】
上述のように、Ｍフラグの値が「０」である場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２は、ルータ装置に接続されており、かつ、ネットワーク中継装置１０はアドレスプレフィックスを配布できないことを意味している。したがって、この場合、ネットワーク中継装置１０は、ＩＰｖ６対応のルータ装置として動作することができない。また、アドレスプレフィックスを取得できない場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ネットワーク中継装置１０は、アドレスプレフィックスを配布できないので、この場合も、ネットワーク中継装置１０は、ＩＰｖ６対応のルータ装置として動作することができない。したがって、これらの場合、ＩＰｖ６パケットの中継に関しては、図３に示す第１接続態様または図４に示す第２接続態様が想定される。このため、トンネリングが可能であるか否かに関わらず（ステップＳ１７０およびステップＳ１７５のいずれにおいても）、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第２動作モード（ブリッジ）が設定され、ネットワーク中継装置１０をブリッジ装置として動作させるようにしている。なお、ＲＡを受信せず（ステップＳ１１０：ＮＯ）、かつ、プレフィックスを取得できない場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）とは、例えば、ＤＨＣＰサーバは存在するが、かかるＤＨＣＰサーバにおいて、割り当て可能なアドレスプレフィックスを全て割り当て済みであり、新たにアドレスプレフィックスを割り当てることができない場合などが想定される。
【００９０】
ステップＳ１６０の結果、トンネリングが可能である場合（ステップＳ１６５：ＹＥＳ）、上述したＭフラグの値が「０」であることに基づき想定される第１接続態様および第２接続態様のうち、第２接続態様が推定される。このため、ステップＳ１７０では、ＩＰｖ４パケットの中継については、ネットワーク中継装置１０をルータ装置として動作させるようにしている。これに対して、ステップＳ１６０の結果、トンネリングが可能でない場合（ステップＳ１６５：ＮＯ）、第１接続態様が推定されるので、ステップＳ１７５では、ＩＰｖ４パケットの中継については、ネットワーク中継装置１０をブリッジ装置として動作させるようにしている。
【００９１】
以上説明した実施形態のネットワーク中継装置１０によれば、パケット中継処理部３０の動作モードを、ＩＰのバージョン毎に（ＩＰｖ４およびＩＰｖ６のそれぞれに）、第１動作モードと第２動作モードとのうちのいずれか一方を選択的に設定することができる。したがって、ネットワーク中継装置１０を用いた接続態様（ネットワーク構成）に応じて、ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケットのいずれも正常に中継することができる。加えて、動作モード設定処理により、接続態様を推定し、その推定された接続態様に応じた動作モードを自動的に設定するので、接続態様の特定や特定した接続態様に適する動作モードの設定といったユーザの作業負担を軽減できる。
【００９２】
また、ネットワーク中継装置１０によれば、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２からＤＨＣＰ−ＰＤにおいて用いられるＲｅｑｕｅｓｔメッセージを送信し、その応答であるＲｅｐｌｙメッセージによりアドレスプレフィックスを取得できた場合に、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第１の動作モード（ルータ）を設定し、アドレスプレフィックスを取得できなかった場合に、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ６パケットの中継について第２の動作モード（ブリッジ）を設定する。このため、ゲートウェイとして動作可能な装置（ルータ装置）がネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側に存在するか否かという接続態様の違いに応じて、適切にＩＰｖ６パケットの中継についてパケット中継処理部３０の動作モードを設定できる。
【００９３】
また、ネットワーク中継装置１０によれば、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２からＲＳを出力し、その応答としてＲＡを受信したか否かに応じてＩＰｖ６パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを設定するので、ゲートウェイとして動作可能な装置（ルータ装置）がネットワーク中継装置１０のＷＡＮ側に存在するか否かという接続態様の違いをより正確に特定でき、接続態様に応じた適切な動作モードを設定できる。
【００９４】
また、ネットワーク中継装置１０によれば、ＲＡを受信した場合に、そのＲＡに含まれるＭフラグの値に応じてＩＰｖ６パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを設定するので、Ｍフラグを利用したＩＰｖ６アドレスの設定方法の指定があった場合においても、ＩＰｖ６パケットの中継についてパケット中継処理部３０の動作モードを適切に設定できる。
【００９５】
また、ネットワーク中継装置１０によれば、トンネリング可否確認処理を行って、トンネリングが可能である場合に、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ４パケットの中継について第１の動作モード（ルータ）を設定し、トンネリングが可能でない場合に、パケット中継処理部３０の動作モードとして、ＩＰｖ４パケットの中継について第２の動作モード（ブリッジ）を設定する。このため、ネットワーク中継装置１０は、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネルを利用したＩＰｖ４通信が可能である場合には、ルータ装置として動作してトンネリングを行うので、ＩＰｖ４パケットの高速中継（高速ルーティング）を実現できる。
【００９６】
また、ネットワーク中継装置１０によれば、Ｒｅｐｌｙメッセージによりアドレスプレフィックスを取得し（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、かつ、トンネリングが可能ではないと判定された場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、通信設定処理を実行してＩＰｖ４アドレスの割り当て方式を特定し、特定された方式に応じた動作モードを、ＩＰｖ４パケットの中継について設定する。したがって、第４接続態様のように、予めＩＰｖ４の割り当て方式が明らかでない場合であっても、ＩＰｖ４アドレスの割り当て方式に応じた適切な動作モードを設定できる。
【００９７】
また、通信設定処理では、ＤＨＣＰサーバからのＩＰｖ４アドレスの取得を試み（ステップＳ３００）、ＤＨＣＰサーバからＩＰｖ４アドレスを取得できない場合、ＰＰＰｏＥサーバからのＩＰｖ４アドレスの取得を試みるようにしている。したがって、ＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４アドレスの割り当て方式が、ＤＨＣＰサーバを利用した割り当て方式およびＰＰＰｏＥサーバを利用した割り当て方式のいずれであっても、ＩＰｖ４アドレスを取得することができる。また、ＰＰＰｏＥにおけるユーザ名およびパスワードが、ネットワーク中継装置１０に予め記憶されていない場合には、ユーザ名およびパスワードを入力するためのＷｅｂページを通信端末装置４３０に送信するので、ネットワーク中継装置１０にユーザ名およびパスワードを設定する作業を簡易化できる。
【００９８】
Ｂ．第２実施形態：
図１０は、第２実施形態における動作モード設定処理の手順を示すフローチャートである。第２実施形態のネットワーク中継装置の構成は、第１実施形態のネットワーク中継装置１０と同じ構成であるので、同一の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。第２実施形態における動作モード設定処理は、ステップＳ１２１およびＳ１２２を追加して実行する点において、図７に示す第１実施形態における動作モード設定処理と異なる。第２実施形態の動作モード設定処理におけるその他の手順は、第１実施形態における動作モード設定処理の手順と同じであるので、同一の手順には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、第２実施形態におけるトンネリング可否確認処理および通信設定処理は、いずれも第１実施形態における各処理と同じである。
【００９９】
図１０に示すように、ステップＳ１２０において、アドレスプレフィックスを受信しない場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部２０は、Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対する応答メッセージとしてエラーメッセージ（エラー応答）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。エラー応答を受信しない場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、制御部２０は、ＲＡを受信済みであるか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【０１００】
ＲＡを受信済みでない場合（ステップＳ１２２：ＮＯ）、上述のステップＳ１０５に戻る。エラー応答を受信せず（すなわち、Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対して何ら応答を受信せず）、かつ、ＲＡを受信していない場合、ＩＰｖ６での通信がまったく行えない状態であるため、本実施形態では、改めて最初のステップに戻ってＩＰｖ６での通信が可能となるまで、ステップＳ１０５〜Ｓ１２２の処理を繰り返す。
【０１０１】
これに対して、ＲＡを受信済みの場合（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、制御部２０は、上述のステップＳ１６０（トンネリング可否確認処理）を実行する。同様に、上述のステップＳ１２１において、エラー応答を受信した場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、制御部２０は、上述のステップＳ１６０を実行する。Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対するエラー応答を受信した場合、または、ＲＡを受信している場合には、少なくともＩＰｖ６での通信は可能であると判断できる。したがって、これらの場合、ステップＳ１６０を実行して、トンネリングの可否を確認する。
【０１０２】
以上説明した第２実施形態のネットワーク中継装置も、第１実施形態のネットワーク中継装置１０と同様な効果を有する。
【０１０３】
Ｃ．変形例：
Ｃ１．変形例１：
上記実施形態におけるネットワーク中継装置１０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、ネットワーク中継装置１０と通信端末装置４３０とは、ネットワークケーブルにより直接接続されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。ネットワーク中継装置１０と通信端末装置４３０とをレイヤ２スイッチ等を介して接続させてもよい。
【０１０４】
また、例えば、上記実施形態において、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１は、有線ＬＡＮのインターフェイスを実現可能な機能部であったが、有線ＬＡＮに代えて、無線ＬＡＮのインターフェイスを実現可能な機能部であってもよい。このような無線ＬＡＮのインターフェイスとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃを採用してもよい。なお、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１として、無線ＬＡＮのインターフェイスを実現可能な機能部を採用した場合、ネットワーク中継装置１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１における無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能し、通信端末装置４３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１における無線ＬＡＮステーションとして機能する。通信端末装置４３０として、機能携帯電話装置（いわゆるスマートフォン）やタブレット型コンピューターなどを用いる構成においては、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１として無線ＬＡＮのインターフェイスを実現可能な機能部が採用され得る。上記ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１の変形例と同様に、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２についても、有線ＬＡＮに代えて、無線ＬＡＮのインターフェイスを実現可能な機能部を採用してもよい。また、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２として、移動体通信網の基地局と通信可能な無線インターフェイスを実現する機能部を採用してもよい。移動体通信網としては、３Ｇ／ＨＳＰＡ（3rd Generation / High Speed Packet Access）や、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線データ通信規格に準拠した任意のネットワークを採用してもよい。また、この構成においては、第３接続態様における光回線終端装置４１０が不要となり、ユーザは、自宅の外において、通信端末装置４３０をＩＰｖ６インターネット１００またはＩＰｖ４インターネット２００に接続させることができる。換言すると、ネットワーク中継装置１０は、ポータブルルータ装置として動作可能となる。このようなネットワーク中継装置１０は、ＩＰｖ６インターネット１００またはＩＰｖ４インターネット２００に対して、移動体通信網を介して接続する際に、ＩＰのバージョン毎に、ルータ装置とブリッジ装置とのうち、いずれか適切な装置として動作することができる。
【０１０５】
また、例えば、図５に示す第３接続態様では、光回線終端装置（ＯＮＵ）４１０は、ネットワーク中継装置１０とは、別体として構成されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。ネットワーク中継装置１０が光回線終端装置４１０を内蔵する構成を採用してもよい。
【０１０６】
Ｃ２．変形例２：
上記実施形態では、パケット中継処理部３０は、第１の動作モード（ルータ装置）で動作する場合に、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層においてパケットを中継していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、パケット中継処理部３０が第１の動作モードで動作する際に、第３層で規定される情報に加えて、または、第３層で規定される情報に代えて、第４層以上の層で規定される情報に基づき、中継経路を決定してＩＰパケットを中継してもよい。例えば、第３層で規定される情報である宛先ＩＰアドレスおよび送信元ＩＰアドレスに加えて、第４層（トランスポート層）で規定される情報であるポート番号に基づき、中継経路を決定してＩＰパケットを中継してもよい。すなわち、一般には、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層以上の任意の層において規定される情報に基づき、ＩＰパケットの中継経路を決定してＩＰパケットを中継する機能部を、本発明のネットワーク中継装置におけるルータ機能部として採用してもよい。
【０１０７】
Ｃ３．変形例３：
上記実施形態の動作モード設定処理では、ネットワーク中継装置１０からＲＳを出力して、ＲＡの受信の有無や受信したＭフラグの設定値に基づき、動作モードを決定していたが、本発明は、これに限定されるものではなく、ＲＳの出力を省略し、ＲＡの受信の有無や受信したＭフラグの設定値に基づく動作モードの決定を行なわなくてもよい。具体的には、図７に示すステップＳ１０５、Ｓ１１０およびＳ１５５の処理を省略してもよい。この構成では、まずＲｅｑｕｅｓｔメッセージの出力（ステップＳ１１５）が実行されるので、その応答（Ｒｅｐｌｙメッセージ）に含まれるアドレスプレフィックスを受信したか否かによって、ＩＰｖ６パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを決定することができる。また、ステップＳ１０５、Ｓ１１０およびＳ１５５の処理を省略するので、通信設定処理部２１の処理負荷を軽減できると共に、動作モード設定に要する時間を短縮できる。なお、この構成において、アドレスプレフィックスを受信しない場合、第１接続態様または第２接続態様が想定される。第２接続態様の場合には、ネットワーク中継装置１０とＡＦＴＲ５１０との間にＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００を形成する必要があり、そのためにネットワーク中継装置１０にＩＰｖ６アドレスが設定されていなければならない。この場合、例えば、予めトンネル形成用のＩＰｖ６アドレスをネットワーク中継装置１０に設定しておいてもよい。また、例えば、この時点で、初めてＲＳを出力して、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２に接続されているホームゲートウェイ装置４２０からアドレスプレフィックスを割り当ててもらい、ＩＰｖ６アドレス（ＧＵＡ：Global Unicast Addresses）を自ら生成してもよい。
【０１０８】
Ｃ４．変形例４：
上記実施形態の動作モード設定処理において、トンネリング可否確認処理（ステップＳ１２５，Ｓ１６０）を省略して、ＩＰｖ６パケットの中継についての動作モードのみを設定し、ＩＰｖ４パケットの中継についての動作モードは設定しない構成としてもよい。この構成においては、ネットワーク中継装置１０の電源がオンされ、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２が有するポートがリンクアップしたことを契機として、動作モード設定処理が実行されてＩＰｖ６パケットの中継についての動作モードのみが設定される。そして、その後、通信端末装置４３０から出力されたＩＰｖ４パケット（通信端末装置４３０が所属するネットワークとは異なるネットワーク内の装置を宛先とするＩＰｖ４パケット）をネットワーク中継装置１０において受信したことを契機として、トンネリング可否確認処理を実行し、その結果に応じてＩＰｖ４パケットの中継についての動作モードを設定し、受信したＩＰｖ４パケットを、設定された動作モードに応じて中継してもよい。
【０１０９】
Ｃ５．変形例５：
上記実施形態では、動作モード設定処理は、ネットワーク中継装置１０の電源がオンされ、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２が有するポートがリンクアップしたことを契機として実行されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ネットワーク中継装置１０の電源がオンした際には、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２が有するポートにはネットワークケーブルが挿入されておらず、その後、かかるポートにネットワークケーブルが挿入されたことを契機として、動作モード設定処理を実行してもよい。また、例えば、ネットワーク中継装置１０の電源がオンの状態のまま、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部４２が有するポートからネットワークケーブルが抜かれ、その後、再びポートにネットワークケーブルが挿入されたことを契機として、動作モード設定処理を実行してもよい。また、例えば、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部４１において、通信端末装置４３０から出力されたＩＰｖ６パケットまたはＩＰｖ４パケットを受信したことを契機として、動作モード設定処理を実行してもよい。
【０１１０】
Ｃ６．変形例６：
上記実施形態では、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００，７１０として、ＤＳ−ｌｉｔｅ方式のトンネリング技術により形成される通信路を採用していたが、ＤＳ−ｌｉｔｅ方式に代えて、ＭＡＰ−Ｅ（Mapping of Address and Port with Encapsulation）方式のトンネリング技術など、ＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６パケットによりカプセル化可能な任意の技術により形成される通信路を採用してもよい。
【０１１１】
Ｃ７．変形例７：
上記実施形態のトンネリング可否確認処理では、ＩＣＭＰのｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケット（いわゆるＰｉｎｇ）に対する応答（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙパケット）の有無により、トンネリングの可否を特定していたが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、ＡＦＴＲ５１０に設定されているＩＰｖ６アドレスに対して、ＩＣＭＰｖ６のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信し、その応答があった場合に、ＩＣＭＰ（ＩＰｖ４）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信（ステップＳ２０５）してもよい。この構成では、ＩＣＭＰｖ６のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答とＩＣＭＰ（ＩＰｖ４）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答とのうち、いずれかの応答を受信しない場合にトンネリングが可能ではないと特定し、上記２つのｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答をいずれも受信した場合にトンネリングが可能であると特定することができる。このような構成により、トンネリングが不可能である原因をある程度特定することが可能となる。なお、ＡＦＴＲ５１０のＩＰｖ６アドレスは、予めネットワーク中継装置１０に設定しておいてもよい。また、ＩＣＭＰのｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに代えて、ＴＴＬ（Time To Live）を「１」に設定した任意のパケットを用いてもよい。
【０１１２】
また、ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル７００，７１０として、ＭＡＰ−Ｅ方式のトンネリング技術により形成される通信路を採用する場合、ＩＣＭＰ（ＩＰｖ４）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信（ステップＳ２０５）する前に、トンネルを終端する装置（ＢＲ）との間で認証処理を行うこともできる。そして、かかる認証が失敗した場合、または、その後に送信されるＩＣＭＰ（ＩＰｖ４）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答を受信しない場合にトンネリングが可能ではないと特定し、認証が成功し、かつ、ＩＣＭＰ（ＩＰｖ４）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答を受信した場合に、トンネリングが可能であると特定することができる。
【０１１３】
Ｃ８．変形例８：
上記実施形態では、パケット中継処理部３０の動作モードを、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットとについて、それぞれ設定していたが、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６に限らず、ＩＰパケットの準拠する任意のバージョン毎に、パケット中継処理部３０の動作モードを設定してもよい。
【０１１４】
Ｃ９．変形例９：
上記実施形態の通信設定処理では、先ず、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスの取得を試みて、ＩＰアドレスが取得できない場合に、ＰＰＰｏＥサーバからのＩＰアドレスの取得を試みていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、先ず、ＰＰＰｏＥサーバからのＩＰアドレスの取得を試みて、ＩＰアドレスが取得できない場合に、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスの取得を試みてもよい。また、ＤＨＣＰサーバとＰＰＰｏＥサーバとのうち、いずれか一方のみから、ＩＰアドレスの取得を試みてもよい。
【０１１５】
Ｃ１０．変形例１０：
上記実施形態では、図７に示すステップＳ１５０において、ＩＰｖ４パケットの中継についてのパケット中継処理部３０の動作モードを設定する際に、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを割り当てられた場合には、必ず第２動作モード（ブリッジ装置）に設定し、ＰＰＰｏＥサーバからＩＰアドレスを割り当てられた場合には、必ず第１動作モード（ルータ装置）に設定していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを割り当てられた場合に、以下の手順１〜３を実行して、動作モードを第１動作モード（ルータ装置）または第２動作モード（ブリッジ装置）に設定してもよい。
（手順１）ネットワーク中継装置１０からＤＮＳリクエストを出力して、ネットワーク中継装置１０がＩＰｖ４インターネット２００に接続されているか否かを確認する。
（手順２）ネットワーク中継装置１０は、ＵＰｎＰ  ＩＧＤ（Universal Plug and Play Internet Gateway Device）を検索する。
（手順３）ネットワーク中継装置１０において、ＵＰｎＰ  ＩＧＤが所定期間内に見つかったら第２動作モード（ブリッジ装置）に設定し、ＵＰｎＰ  ＩＧＤが所定期間内に見つからなかったら第１動作モード（ルータ装置）に設定する。
なお、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを割り当てられなかった場合には、以下の手順４〜６を実行して、動作モードを第１動作モード（ルータ装置）に設定することができる。
（手順４）ネットワーク中継装置１０からＰＰＰｏＥディスカバリを出力して、ＰＰＰｏＥサーバを検索する。
（手順５）ネットワーク中継装置１０において、ＰＰＰｏＥサーバが見つかったら、ＰＰＰｏＥセッションを張る又は張る準備を行なう。具体的には、認証用のユーザ名およびパスワードが設定済みの場合には、これら情報を出力してＰＰＰｏＥセッションを張る。他方、ユーザ名およびパスワードが未設定の場合には、上記実施形態におけるステップＳ３４０と同様に、ユーザ名およびパスワードを入力するためのＷｅｂページを通信端末装置４３０に送信する。
（手順６）ＰＰＰｏＥセッションを介してＰＰＰｏＥからＩＰアドレスを取得できた後、動作モードを第１動作モード（ルータ装置）に設定する。
【０１１６】
Ｃ１１．変形例１１：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピューター読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピューター内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピューターに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【０１１７】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…ネットワーク中継装置
２０…制御部
２１…通信設定処理部
２２…動作モード設定部
２３…通信試験部
３０…パケット中継処理部
３１…ブリッジ機能部
３２…ＩＰｖ４ルータ機能部
３３…ＩＰｖ６ルータ機能部
３４…トンネリング処理部
４０…ネットワークインターフェイス部
４１…ＬＡＮ側インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部
４２…ＷＡＮ側インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部
５１…第１ネットワークインターフェイス回路
５２…第２ネットワークインターフェイス回路
６１…ＲＡＭ
６２…フラッシュＲＯＭ
７０…ＣＰＵ
１００…ＩＰｖ６インターネット
１１０…ルータ装置
２００…ＩＰｖ４インターネット
２１０…ルータ装置
３００…閉鎖ネットワーク（ＩＰｖ６閉鎖ネットワーク）
３１０…ルータ装置
３２０…ルータ装置
４００…ユーザ宅内
４１０…光回線終端装置
４２０…ホームゲートウェイ装置
４３０…通信端末装置
５００…ＶＮＥネットワーク
５１０…ＡＦＴＲ
５２０…ＣＧＮ
６１０…通信
６２０…通信
６９０…ＰＰＰｏＥトンネル
７００…ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル
７１０…ＩＰｖ４ｏｖｅｒＩＰｖ６トンネル
【図１】
2015164286.tif 000003
【図２】
2015164286.tif 000004
【図３】
2015164286.tif 000005
【図４】
2015164286.tif 000006
【図５】
2015164286.tif 000007
【図６】
2015164286.tif 000008
【図７】
2015164286.tif 000009
【図８】
2015164286.tif 000010
【図９】
2015164286.tif 000011
【図１０】
2015164286.tif 000012