(57)【要約】【課題】決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される場合に、決済媒体の利用者にその旨を適切に報知することができる技術を提供する。【解決手段】決済端末１０の制御部１８は、決済情報が取得されている状態で、ＮＦＣインターフェース１６によって決済媒体が検出される場合には、決済情報に従って、検出された決済媒体との間でＮＦＣインターフェース１６を介して決済を実行し、決済情報が取得されていない状態で、ＮＦＣインターフェース１６によって決済媒体が検出される特定の場合には、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２に報知動作を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済媒体との間で決済を行うための決済端末であって、
決済媒体を検出可能であると共に決済媒体と通信可能な通信インターフェースと、
報知動作を行う報知手段と、
決済を行うために必要な決済情報を取得する取得手段と、
決済情報が取得されている状態で、通信インターフェースによって決済媒体が検出される場合には、決済情報に従って、検出された決済媒体との間で通信インターフェースを介して決済を実行し、決済情報が取得されていない状態で、通信インターフェースによって決済媒体が検出される特定の場合には、報知手段に報知動作を行わせる、制御手段と、
を備える決済端末。
【請求項２】
制御手段は、
特定の場合において、さらに、検出された決済媒体が、直前に決済が実行された際の決済媒体と一致する場合には、報知手段に第１の報知動作を行わせ、
特定の場合において、さらに、検出された決済媒体が、直前に決済が実行された際の決済媒体と一致しない場合には、報知手段に第１の報知動作とは異なる第２の報知動作を行わせる、請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
決済端末は、決済端末で行われる決済に関連する決済関連情報を管理するための管理装置と通信可能に接続されており、
制御手段は、特定の場合には、さらに、所定の報知動作を行わせるための第１種の報知信号を管理装置に送信する、請求項１又は２に記載の決済端末。
【請求項４】
制御手段は、特定の場合には、さらに、所定の報知動作を行わせるための第２種の報知信号を検出された決済媒体に通信インターフェースを介して送信する、請求項１から３のいずれか１項に記載の決済端末。
【請求項５】
報知手段は、特定の場合において、特定の場合が生じたことが検出されてから経過した時間に応じて報知動作の内容を変える、請求項１から４のいずれか１項に記載の決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、決済媒体との間で決済を行うための決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子マネー決済端末が開示されている。この電子マネー決済端末は、媒体を検出可能な反射型センサと、媒体のデータを捕捉するリーダライタと、制御手段とを備える。制御手段は、反射型センサが媒体を検出し、かつ、リーダライタが媒体のデータを捕捉できた場合に、当該媒体が適切な媒体であると判断する。一方、反射型センサが媒体を検出し、かつ、リーダライタが媒体のデータを捕捉できなかった場合は、制御手段は、当該媒体が不適切な媒体であると判断する。利用者が媒体を用いて電子マネー決済を行う場合、利用者は、媒体を所定のかざし部にかざす（又は載置する）。これにより、センサによって媒体が検知され、リーダライタによって媒体からのデータ捕捉が試行される。媒体からデータが捕捉されて適切な媒体であると判断されると、その媒体と電子マネー決済端末との間で決済が実行される。一方、媒体からデータが捕捉できずに不適切な媒体（例えば、電子マネー決済端末が利用可能な電子マネーに対応していない媒体、決済機能を有さない媒体、決済機能が故障した媒体等）であると判断されると、適切な媒体を用いるよう誘導される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、この種の電子マネー決済端末では、所定の位置（例えば、特許文献１ではかざし部）に媒体を載置すれば決済が実行される。このため、例えば、決済が実行された後で、利用者が所定の位置から媒体を取り忘れるという事態が生じ得る。さらに、決済を行うために必要な決済情報（例えば、決済金額、電子マネー種類等）が入力される前に、利用者が所定の位置に媒体を載置してしまう事態も生じ得る。この場合に決済情報が誤って入力されると、誤った決済情報に基づいて、所定の位置に載置されている媒体との間で、利用者の意に反する決済が実行されてしまうおそれもある。このような事態を防止するためには、決済情報が入力されていない状態（即ち、決済情報が入力される前の状態）で媒体が所定の位置に載置されていることを検出し、その旨を利用者に報知することが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電子マネー決済端末は、決済に必要な決済情報が入力された後に、センサで媒体を検出している。このため、決済情報が入力されていない状態（即ち、決済情報が入力される前の状態）では、媒体が所定の位置に載置されていたとしても、適切な媒体が所定の位置に載置されているか否かの判断が行われない。そのため、特許文献１の技術では、決済が終わった後に決済に使用された媒体を所定の位置から回収し忘れて利用者が立ち去ってしまう事態や、決済情報が入力される前に所定の位置に載置されている媒体との間で利用者の意に反する決済が行われる事態が発生することを防止できない。
【０００６】
本明細書では、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される場合に、決済媒体の利用者にその旨を適切に報知することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する技術は、決済媒体との間で決済を行うための決済端末である。決済端末は、決済媒体を検出可能であると共に決済媒体と通信可能な通信インターフェースと、報知動作を行う報知手段と、決済を行うために必要な決済情報を取得する取得手段と、決済情報が取得されている状態で、通信インターフェースによって決済媒体が検出される場合には、決済情報に従って、検出された決済媒体との間で通信インターフェースを介して決済を実行し、決済情報が取得されていない状態で、通信インターフェースによって決済媒体が検出される特定の場合には、報知手段に報知動作を行わせる、制御手段とを備える。
【０００８】
上記の決済端末は、決済情報が取得されている状態で決済媒体を検出すると、決済を実行し、決済情報が取得されていない状態で決済媒体を検出すると、その旨を報知する報知動作を行う。報知動作が行われることにより、決済媒体の利用者は、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される状態となっていることを知ることができる。このため、決済が終わった後に、決済媒体が通信インターフェースの検出範囲に継続して配置されている場合（即ち、決済媒体の利用者が決済媒体を回収し忘れている場合）に、決済端末は報知動作を行うこととなる。そのため、決済媒体の利用者が決済媒体を回収し忘れて立ち去ってしまう事態の発生を抑制することができる。また、決済情報が取得される前に、決済媒体が通信インターフェースの検出範囲に配置されている場合にも、決済端末は報知動作を行うこととなる。決済情報の取得前に上記検出範囲に配置された決済媒体との間で、利用者の意に反する決済が行われる事態の発生も抑制することができる。「決済情報」は、例えば、決済金額、電子マネー種類等、決済を行うために必要な各種情報を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例の決済システムの構成を模式的に示す図。
【図２】第１実施例の決済端末の制御部が実行する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に示す技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。
【００１１】
（特徴１）制御手段は、特定の場合において、さらに、検出された決済媒体が、直前に決済が実行された際の決済媒体と一致する場合には、報知手段に第１の報知動作を行わせ、特定の場合において、さらに、検出された決済媒体が、直前に決済が実行された際の決済媒体と一致しない場合には、報知手段に第１の報知動作とは異なる第２の報知動作を行わせてもよい。
【００１２】
特定の場合において、検出された決済媒体が直前の決済に利用された決済媒体と一致する場合は、当該直前の決済が終わった後に、決済に利用された決済媒体が通信インターフェースの検出範囲に継続して配置されている場合である可能性が高い。一方、特定の場合において、検出された決済媒体が直前の決済に利用された決済媒体と一致しない場合は、決済情報が取得される前に（即ち、決済が行われる前に）、決済媒体が通信インターフェースの検出範囲に配置されている場合である可能性が高い。従って、上記の構成によると、決済端末は、状況に応じて適切な報知動作を行うことができる。
【００１３】
（特徴２）決済端末は、決済端末で行われる決済に関連する決済関連情報を管理するための管理装置と通信可能に接続されていてもよい。制御手段は、特定の場合には、さらに、所定の報知動作を行わせるための第１種の報知信号を管理装置に送信してもよい。
【００１４】
この構成によると、第１種の報知信号を受信した管理装置に所定の報知動作を行わせることができる。その結果、管理装置の利用者に、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される状態になっていることを知らせることができる。「決済関連情報」は、例えば、決済端末で行われた決済の内容を示す各種情報を含む。
【００１５】
（特徴３）制御手段は、特定の場合には、さらに、所定の報知動作を行わせるための第２種の報知信号を検出された決済媒体に通信インターフェースを介して送信してもよい。
【００１６】
決済媒体が、所定の報知動作を実行可能な媒体（例えば、携帯電話等の携帯端末）である場合には、決済媒体自体に所定の報知動作を行わせることができる。これによって、決済媒体の利用者に、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される状態になっていることを効果的に知らせることができる。従って、上記の構成によると、決済媒体の利用者に、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される状態になっていることを効果的に知らせ得る。
【００１７】
（特徴４）報知手段は、特定の場合において、特定の場合が生じたことが検出されてから経過した時間に応じて報知動作の内容を変えてもよい。
【００１８】
この構成によると、決済端末は、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出された後に経過した時間に応じて、適切な報知動作を行うことができる。
【実施例】
【００１９】
（第１実施例）
（システム構成；図１）
図１に示す決済システム２は、決済端末１０と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末５０と、決済媒体１００、２００とを備える。決済システム２は、例えば、商店内で利用されるシステムであって、商品の販売に伴う決済を行うシステムである。決済システム２を用いて商店内で決済を行う場合、まず、商店の店員がＰＯＳ端末５０を操作し、顧客が購入を希望する商品の金額（即ち、決済金額）、顧客が決済に利用することを希望する電子マネーの種類等、決済に必要な決済情報を入力する。ＰＯＳ端末５０は、入力された決済情報を決済端末１０に送信する。決済端末１０は、受信した決済情報を記憶する。その後、顧客が、自身が所有する決済媒体１００を決済端末１０に近づけると、決済端末１０とその決済媒体１００との間で通信が行われ、必要な決済が行われる。
【００２０】
決済端末１０は、操作部１２と、表示部１４と、ＮＦＣインターフェース１６と、制御部１８と、スピーカ２０と、照明部２２と、有線インターフェース２４とメモリ３０とを備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００２１】
操作部１２は、複数のキーを備える。決済端末１０のユーザ（例えば、店員、顧客等）は、操作部１２を操作することによって、様々な指示を決済端末１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。
【００２２】
ＮＦＣＩ／Ｆ１６は、決済媒体１００、２００と近距離無線通信を実行するためのインターフェースである。ＮＦＣＩ／Ｆ１６は、決済媒体１００、２００を検出可能であると共に決済媒体１００、２００と通信可能である。
【００２３】
制御部１８は、メモリ３０内のプログラム３１に従って様々な処理を実行する。制御部１８が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００２４】
スピーカ２０は、制御部１８からの指示に従って報知音を発生させる。照明部２２は、制御部１８からの指示に従って発光する。照明部２２は、制御部１８からの指示に応じて、複数の異なる色及びパターンで発光することができる。照明部２２から発生した光の一部は、決済端末１０の筐体（図示省略）に設けられた透過窓から筐体外に透過される。その結果、照明部２２が発光すると、例えば、決済媒体をかざす（又は載置する）ための部分が発光して、顧客に決済媒体をかざす位置を報知することができる。
【００２５】
有線Ｉ／Ｆ２４は、ＰＯＳ端末５０と有線通信を行うためのインターフェースである。決済端末１０は、有線Ｉ／Ｆ２４を介して、ＰＯＳ端末５０と有線通信可能に接続されている。
【００２６】
メモリ３０は、プログラム３１を記憶している。また、メモリ３０は、ＰＯＳ端末５０から受信した決済情報を一時的に記憶するための決済情報記憶領域３２を有している。さらに、メモリ３０は、決済端末１０が行う決済に関連する決済関連情報を記憶するための決済関連情報記憶領域３４も有している。決済関連情報は、決済端末１０で行われた決済の内容（例えば、決済媒体のＩＤ、決済金額、電子マネーの種類、決済時刻、等）を示す情報を含む。
【００２７】
ＰＯＳ端末５０は、商店の店員によって操作されるレジ端末である。店員は、ＰＯＳ端末５０を操作して決済に必要な決済情報を入力することができる。また、ＰＯＳ端末５０は、所定時間毎（例えば１時間毎）に、決済端末１０から決済関連情報を受信し、受信された決済関連情報を記憶する。
【００２８】
決済媒体１００は、例えば、顧客が所持するＩＣカード、携帯電話端末等、決済端末１０と近距離無線通信を実行可能な媒体である。以下では、決済媒体１００を所持する顧客のことを「第１の顧客」と呼ぶ場合がある。決済媒体１００は、図示しないＩＣチップを内蔵している。ＩＣチップには、例えば、決済媒体１００のＩＤ（Identification Informationの略）、利用可能な電子マネーの種類を示す種類情報、電子マネーの残高を示す残高情報などを含む媒体情報が記憶されている。
【００２９】
決済媒体２００は、第１の顧客とは異なる顧客によって所持される媒体である。以下では、決済媒体２００を所持する顧客のことを「第２の顧客」と呼ぶ場合がある。決済媒体２００は、上記の決済媒体１００と同様の構造を有している。ただし、決済媒体２００には、決済媒体１００とは異なるＩＤが割り当てられている。なお、他の例では、決済媒体１００、２００が、同じ顧客によって所持されていてもよい。また、図１では、決済媒体１００、２００のみを図示しているが、決済システム２は、決済媒体１００、２００以外の１以上の他の決済媒体を有している。
【００３０】
（決済端末１０の制御部１８が実行する決済処理；図２）
続いて、本実施例の決済端末１０の制御部１８が実行する決済処理（図２参照）について説明する。電源ＯＮ状態の決済端末１０は、初期状態で動作する。初期状態では、決済端末１０の制御部１８は、ＰＯＳ端末５０から決済情報を受信することを監視している。また、初期状態では、制御部１８は、表示部１４に、所定の初期メッセージ（例えば「いらっしゃいませ」等）を表示させている。初期状態のメモリ３０の決済情報記憶領域３２には、決済情報は記憶されていない。また、メモリ３０の決済関連情報記憶領域３４には、決済端末１０において既に行われた複数回の決済のそれぞれの内容を示す決済関連情報が記憶されている。初期状態の間には、制御部１８は、所定時間毎（例えば、１時間毎）に、決済関連情報記憶領域３４に記憶されている１又は複数の決済関連情報をＰＯＳ端末５０に送信する。
【００３１】
決済端末１０が上記の初期状態で動作する間に、商店の店員は、ＰＯＳ端末５０を操作して、例えば、第１の顧客が購入を希望する商品の価格（即ち、決済金額）を入力するとともに、第１の顧客が利用を希望する電子マネーの種類を入力する。次いで、店員が、ＰＯＳ端末５０で所定の決済開始操作を実行すると、ＰＯＳ端末５０は、入力されている決済金額及び決済に利用する電子マネーの種類（即ち、決済情報）を、決済端末１０に送信する。決済端末１０の制御部１８は、有線Ｉ／Ｆ２４を介して、ＰＯＳ端末５０から決済情報を受信する。決済端末１０の制御部１８は、受信した決済情報をメモリ３０の一時記憶領域３２に記憶させるとともに、図２の決済処理を開始する。
【００３２】
Ｓ１０では、制御部１８は、所定のガイド動作を実行させる。具体的には、制御部１８は、表示部１４に所定のガイドメッセージを表示させる。所定のガイドメッセージには、例えば、顧客に、決済媒体を決済端末１０の筐体にかざす（又は載置する）ように促すためのメッセージ（例えば「カードをかざしてください」等）が含まれる。また、制御部１８は、所定の発光色及びパターンで照明部２２を発光させ、決済媒体をかざすための部分を目立たせる。さらに、制御部１８は、スピーカ２０から所定のガイド音を発生させる。Ｓ１０のガイド動作が行われることにより、顧客は、決済端末１０において、決済媒体を用いた決済の準備が完了したことを知ることができる。
【００３３】
次いで、制御部１８は、Ｓ１０で所定のガイドメッセージが表示された後、所定のタイムアウト期間が経過する前に、Ｓ１２、Ｓ１４でＹＥＳと判断されることを監視する。
【００３４】
まずＳ１２では、制御部１８は、決済媒体（例えば、決済媒体１００）が検出されることを監視する。例えば、第１の顧客が決済媒体１００を決済端末１０の筐体にかざす（又は載置する）と、ＮＦＣＩ／Ｆ１６は、決済媒体１００を検出する。ＮＦＣＩ／Ｆ１６が決済媒体を検出すると、制御部１８は、Ｓ１２でＹＥＳと判断し、Ｓ１４に進む。
【００３５】
次いで、Ｓ１４では、制御部１８は、検出された決済媒体（例えば、決済媒体１００）が利用可能な電子マネーの種類が、ＰＯＳ端末５０から受信した決済情報が示す電子マネーの種類と一致するか否かを判断する。具体的に言うと、Ｓ１４では、制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して決済媒体と近距離無線通信を実行し、決済媒体から媒体情報（例えば、決済媒体１００のＩＤ、決済媒体１００が利用可能な電子マネーの種類を示す種類情報、電子マネーの残高情報等）を読み取る。制御部１８は、決済媒体から読み取った種類情報が示す電子マネーの種類と、ＰＯＳ端末５０から受信した決済情報が示す電子マネーの種類とが一致するか否かを判断する。両者が一致する場合には、制御部１８は、Ｓ１４でＹＥＳと判断し、Ｓ１６に進む。
【００３６】
一方、Ｓ１２とＳ１４の両方でＹＥＳと判断されることなく、Ｓ１０で所定のガイドメッセージが表示された後、所定のタイムアウト期間が経過した場合には、制御部１８は、Ｓ１８でＹＥＳと判断し、図２の決済処理をエラー終了する。その後、制御部１８は、メモリ３０内の決済情報記憶領域３２に記憶されている決済情報を削除する。決済端末１０は、初期状態に戻る。
【００３７】
Ｓ１６では、制御部１８は、ＰＯＳ端末５０から受信した決済情報に従って、検出された決済媒体との間で決済を実行する。具体的には、制御部１８は、決済媒体から読み取った電子マネーの残高を決済金額分だけ減じた上で、変更後の残高情報を決済媒体に書き込む処理を行う。Ｓ１６の処理を終えると、Ｓ２０に進む。
【００３８】
なお、Ｓ１６の処理の際に、例えば、決済媒体１００に記憶されている電子マネーの残高が決済金額より少ない（即ち、残高が不足する）、決済媒体１００のＩＤが所定の取扱不可ＩＤ（例えば、紛失扱いＩＤ、取扱拒否ＩＤ等）に指定されている、決済媒体１００の決済機能が故障している等、決済を実行できない状況が発生している場合には、制御部１８は、電子マネーの残高を変更せずに（即ち、決済を実行せずに）、図２の決済処理をエラー終了する。
【００３９】
次いで、Ｓ２０では、制御部１８は、所定の完了動作を実行させる。具体的には、制御部１８は、表示部１４に所定の完了メッセージを表示させる。所定の完了メッセージには、例えば、顧客に、決済が正常に完了したことを通知するためのメッセージ（例えば「決済が完了しました」等）が含まれる。また、制御部１８は、スピーカ２０から所定の決済完了音を発生させる。これにより、顧客は決済が完了したことを知ることができる。
【００４０】
次いで、Ｓ２２では、制御部１８は、メモリ３０の決済情報格納領域３２に記憶されている決済情報を削除する。これにより、決済情報格納領域３２は、決済情報が記憶されていない状態（即ち、初期状態）に戻る。それとともに、Ｓ２２では、制御部１８は、Ｓ１６、Ｓ１８で実行された決済の内容（例えば、決済媒体１００のＩＤ、決済金額、電子マネーの種類、決済時刻等）を示す決済関連情報を、決済関連情報記憶領域３４に記憶させる。Ｓ２２の処理は、Ｓ２０の処理とほぼ同時に実行される。Ｓ２２を終えると、所定のタイムラグ（例えば２秒間）の後、Ｓ２４に進む。
【００４１】
Ｓ２４では、制御部１８は、引き続き決済媒体（例えば、決済媒体１００）が検出されるか否かを判断する。Ｓ２２で決済が完了した後のＳ２４の時点で決済媒体が検出される場合は、例えば、前回の決済を行った顧客（即ち、決済媒体１００の所有者である第１の顧客）が、決済媒体１００を回収し忘れてそのまま決済媒体１００を決済端末１０の筐体上（即ち、ＮＦＣＩ／Ｆ１６の検出範囲内）に載置している場合、又は、前回の決済のすぐ後に、第１の顧客とは異なる第２の顧客が、決済媒体１００とは異なる決済媒体２００を決済端末１０の筐体上に配置した場合、のどちらかの場合である可能性が高いと考えられる。
【００４２】
Ｓ２４の時点で、ＮＦＣＩ／Ｆ１６が決済媒体を検出していない場合（即ち、ＮＦＣＩ／Ｆ１６の検出範囲内に決済媒体が存在しない場合）には、制御部１８は、Ｓ２４でＮＯと判断し、Ｓ３４に進む。Ｓ３４では、制御部１８は、決済端末１０の状態を初期状態に戻す。Ｓ３４を終えると、図２の決済処理が終了する。
【００４３】
一方、Ｓ２４の時点で、ＮＦＣＩ／Ｆ１６が決済媒体を検出する場合には、制御部１８は、Ｓ２４でＹＥＳと判断し、Ｓ２８に進む。
【００４４】
Ｓ２８では、制御部１８は、検出された決済媒体が、直前に行われた決済（即ち、Ｓ１６で実行された決済）で利用された決済媒体と同じ決済媒体であるか否かを判断する。具体的に言うと、Ｓ２８では、制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、検出された決済媒体と近距離無線通信を実行し、決済媒体から媒体情報（決済媒体のＩＤ、利用可能な電子マネーの種類を示す種類情報、電子マネーの残高情報等）を読み取る。制御部１８は、読み取られた決済媒体のＩＤと、Ｓ２２で決済関連情報記憶領域３４に記憶された最新の決済関連情報に含まれる決済媒体のＩＤと、が一致するか否か判断する。
【００４５】
読み取られた決済媒体のＩＤと、最新の決済関連情報（Ｓ２２参照）に含まれる決済媒体１００のＩＤとが一致する場合には、制御部１８は、Ｓ２８でＹＥＳと判断し、Ｓ３０に進む。Ｓ２８でＹＥＳと判断される場合は、直前の決済を行った顧客が、決済媒体を回収し忘れてそのまま決済媒体を筐体上に配置している場合である可能性が高い。この時点では、メモリ３０の決済情報記憶領域３２内には決済情報が記憶されていないため、制御部１８は、検出された決済媒体との間で決済を実行することができない。
【００４６】
Ｓ３０では、制御部１８は、第１の報知動作を実行させる。具体的には、制御部１８は、表示部１４に所定の第１の報知メッセージを表示させる。第１の報知メッセージには、直前の決済を行った顧客に、決済媒体を回収し忘れている旨を報知するためのメッセージ（例えば「カードをお忘れです」等）が含まれる。また、制御部１８は、所定の発光色及びパターンで照明部２２を発光させ、決済媒体をかざす（又は載置する）ための部分を目立たせる。なお、Ｓ３０における照明部２０の発光色及びパターンは、Ｓ１０の発光色及びパターンとは異なる。さらに、制御部１８は、スピーカ２０から所定の第１の報知音を発生させる。Ｓ３０の第１の報知動作の結果、顧客は、自身が決済媒体を回収し忘れていることを認識することができる。Ｓ３０を終えると、Ｓ２４に戻る。この場合、制御部１８は、Ｓ２４でＮＯと判断されるまで、Ｓ２４、Ｓ２８、Ｓ３０の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
一方、読み取られた決済媒体のＩＤと、最新の決済関連情報（Ｓ２２参照）に含まれる決済媒体のＩＤとが一致しない場合は、制御部１８は、Ｓ２８でＮＯと判断し、Ｓ３２に進む。Ｓ２８でＮＯと判断される場合は、例えば、前回の決済のすぐ後に、第１の顧客とは異なる第２の顧客が、次の決済のための決済情報が決済情報記憶領域３２内に記憶される前に、決済媒体１００とは異なる決済媒体２００を決済端末１０の筐体上に配置した場合である可能性が高い。この場合も、メモリ３０の決済情報記憶領域３２内には決済情報が記憶されていないため、制御部１８は、検出された決済媒体２００との間で決済を実行することができない。この状態で店員がＰＯＳ端末５０に誤った決済情報を入力してしまうと、誤った決済情報に基づいて、決済媒体２００との間で、第２の顧客の意に反する決済が実行されてしまうおそれがある。
【００４８】
Ｓ３２では、制御部１８は、第２の報知動作を実行させる。具体的には、制御部１８は、表示部１４に所定の第２の報知メッセージを表示させる。第２の報知メッセージには、顧客に、決済媒体を決済端末１０から離すことを促すメッセージ（例えば「カードを一度離して下さい」等）が含まれる。また、図２には示していないが、Ｓ３２でも、制御部１８は、所定の発光色及びパターンで照明部２２を発光させ、決済媒体をかざす（又は載置する）ための部分を目立たせる。なお、Ｓ３２における照明部２０の発光色及びパターンは、Ｓ１０、Ｓ３０の各発光色及びパターンとは異なる。さらに、制御部１８は、スピーカ２０から、第１の報知音とは異なる第２の報知音を発生させる。Ｓ３２の第２の報知動作の結果、顧客は、決済媒体を決済端末１０から離すべきであることを認識することができる。決済媒体と決済端末１０との間で、顧客の意に反する決済が実行されることを防ぐことができる。Ｓ３２を終えると、Ｓ２４に戻る。この場合、制御部１８は、Ｓ２４でＮＯと判断されるまで、Ｓ２４、Ｓ２８、Ｓ３２の処理を繰り返し実行する。
【００４９】
以上、本実施例の決済システム２について説明した。図２に示すように、本実施例の決済端末１０は、決済情報が決済情報記憶領域３２に記憶されている状態で決済媒体（例えば決済端末１００）を検出すると（Ｓ１２、Ｓ１４でＹＥＳ）、決済情報に従って決済を実行し（Ｓ１６）、決済情報が決済情報記憶領域３２に記憶されていない状態で決済媒体を検出すると（Ｓ２４でＹＥＳ）、第１の報知動作（Ｓ３０）又は第２の報知動作（Ｓ３２）を行う。第１の報知動作が行われる場合、決済媒体の利用者は、決済媒体を回収し忘れていることを知ることができる。そのため、決済媒体の利用者が、決済媒体を回収し忘れて立ち去ってしまう事態の発生を抑制することができる。また、第２の報知動作が行われる場合、決済媒体の利用者は、決済媒体を決済端末１０から遠ざけるべきであることを知ることができる。決済媒体と決済端末との間で、利用者の意に反する決済が行われる事態の発生を抑制することもできる。従って、本実施例の決済端末１０によると、決済情報が取得されていない状態で決済媒体が検出される場合に、決済媒体の利用者にその旨を適切に報知することができる。
【００５０】
また、本実施例では、決済端末１０は、決済情報が決済情報記憶領域３２に記憶されていない状態で決済媒体を検出した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）において、さらに、検出された決済媒体が、直前に行われた決済で利用された決済媒体と同一である場合に（Ｓ２８でＹＥＳ）、第１の報知動作を実行し（Ｓ３０）、検出された決済媒体が、直前に行われた決済で利用された決済媒体と同一でない場合に（Ｓ２８でＮＯ）、第２の報知動作を実行する（Ｓ３２）。従って、決済端末１０は、状況に応じて適切な報知動作を実行することができる。
【００５１】
本実施例の構成と請求項の記載との対応関係を記載しておく。ＮＦＣＩ／Ｆ１６が「通信インターフェース」の一例である。ＰＯＳ端末５０から決済情報を受信する処理を実行するときの制御部１８が「取得手段」の一例である。表示部１４、スピーカ２０、照明部２２が「報知手段」の一例である。図２の決済処理を実行するときの制御部１８が「制御手段」の一例である。図２のＳ２４でＹＥＳの場合が「特定の場合」の一例である。
【００５２】
（第２実施例）
続いて、第２実施例について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、図２のＳ３０において、制御部１８は、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２に第１の報知動作を行わせるとともに、さらに、ＰＯＳ端末５０に第１のＰＯＳ報知動作を行わせるための第１のＰＯＳ報知信号を、有線Ｉ／Ｆ２４を介してＰＯＳ端末５０に送信する。ＰＯＳ端末５０は、第１のＰＯＳ報知信号を受信すると、第１のＰＯＳ報知動作を行う。第１のＰＯＳ報知動作は、例えば、報知音を発生させることや、ＰＯＳ端末の表示部にメッセージ（例えば、「決済媒体の取り忘れが発生しています」等）を表示すること等を含む。
【００５３】
さらに、図２のＳ３２においても、制御部１８は、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２に第２の報知動作を行わせるとともに、さらに、ＰＯＳ端末５０に第２のＰＯＳ報知動作を行わせるための第２のＰＯＳ報知信号を、有線Ｉ／Ｆ２４を介してＰＯＳ端末５０に送信する。ＰＯＳ端末５０は、第２のＰＯＳ報知信号を受信すると、第１のＰＯＳ報知動作とは内容が異なる第２のＰＯＳ報知動作を行う。第２のＰＯＳ報知動作では、例えば、第１のＰＯＳ報知動作とは異なる報知音を発生させることや、ＰＯＳ端末の表示部にメッセージ（例えば、「決済媒体を一度外してください」等）を表示すること等を含む。
【００５４】
本実施例によると、ＰＯＳ端末５０の利用者（例えば、店員）にも、決済情報が決済端末１０の決済情報記憶領域３２に記憶されていない状態で、決済媒体が検出されたことを知らせることができる。なお、本実施例の第１及び第２のＰＯＳ報知信号が「第１種の報知信号」の一例である。
【００５５】
（第３実施例）
続いて、第３実施例について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、図２のＳ３０において、制御部１８は、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２に第１の報知動作を行わせるとともに、さらに、検出されている決済媒体に第１の媒体報知動作を行わせるための第１の媒体報知信号を、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して決済媒体に送信する。例えば、決済媒体１００が携帯電話端末等、報知動作を実行可能な媒体である場合には、決済媒体１００は、第１の媒体報知信号を受信すると、第１の媒体報知動作を行う。第１の媒体報知動作は、例えば、報知音を発生させることや、決済媒体１００の表示部にメッセージ（例えば、「携帯電話の取り忘れが発生しています」等）を表示すること等を含む。なお、決済媒体１００がＩＣカード等、報知動作を実行不可能な媒体であった場合には、決済媒体１００は、第１の媒体報知信号を受信しても、第１の媒体報知動作を行わない。
【００５６】
さらに、図２のＳ３２においても、制御部１８は、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２に第２の報知動作を行わせるとともに、さらに、決済媒体に第２の媒体報知動作を行わせるための第２の媒体報知信号を、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して決済媒体に送信する。この場合も同様に、例えば、決済媒体２００が報知動作を実行可能な媒体である場合、当該決済媒体２００は、第２の媒体報知信号を受信すると、第２の媒体報知動作を行う。第２の媒体報知動作の内容は、第１の媒体報知動作の内容とは異なる。
【００５７】
本実施例によると、決済媒体が所定の報知動作を実行可能な媒体（例えば、携帯電話端末等）である場合には、決済媒体自体に報知動作を行わせることができる。決済媒体の利用者に、決済情報が決済端末１０の決済情報記憶領域３２に記憶されていない状態で、決済媒体が検出されたことを、より効果的に知らせることができる。上記の第１及び第２の媒体報知信号が「第２種の報知信号」の一例である。
【００５８】
（第４実施例）
続いて、第４実施例について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２が実行する第１及び第２の報知動作の内容が第１実施例とは異なる。本実施例では、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２は、第１及び第２の報知動作が開始されてから（即ち、図２のＳ２４でＹＥＳと判断され、Ｓ２８でＹＥＳ又はＮＯと判断されてから）の経過時間に応じて、動作内容を変更することができる。例えば、スピーカ２０は、報知音の音量を、経過時間に応じて大きくすることができる。また、例えば、照明部２２は、発光色及びパターンを、経過時間に応じて変化させることができる。また、例えば、表示部１４は、経過時間に応じて、表示するメッセージの内容を変化させたり、表示部１４のバックライトの明度を変えたりすることができる。
【００５９】
本実施例によると、決済端末は、図２のＳ２４でＹＥＳと判断され、Ｓ２８でＹＥＳ又はＮＯと判断されてからの経過時間に応じて、適切な報知動作を行うことができる。
【００６０】
以上、本明細書で開示する技術の一実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を含んでもよい。
【００６１】
（変形例１）上記の各実施例では、決済端末１０の制御部１８は、ＰＯＳ端末５０から送信された決済情報を受信し、受信された決済情報をメモリ３０の決済情報記憶領域３２に記憶させる。これに限られず、制御部１８は、決済端末１０の利用者（例えば、店員）が入力部を操作して入力した決済情報を取得し、決済情報記憶領域３２に記憶させてもよい。この変形例における制御部１８も「取得手段」の一例である。
【００６２】
（変形例２）上記の各実施例では、決済端末１０は、第１及び第２の報知動作を行うための表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２をすべて有しているが、決済端末１０は、表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２のうちの少なくとも１つを有していればよい。一般的に言うと、「報知手段」は表示部１４、スピーカ２０、及び、照明部２２のうちの少なくとも１つを含めばよい。
【００６３】
（変形例３）上記の各実施例では、決済端末１０の制御部１８は、決済情報が決済情報記憶領域３２に記憶されていない状態で決済媒体を検出した場合（図２のＳ２４でＹＥＳ）において、さらに、検出された決済媒体が、直前に行われた決済で利用された決済媒体と同一である場合に（Ｓ２８でＹＥＳ）、第１の報知動作を実行し（Ｓ３０）、検出された決済媒体が、直前に行われた決済で利用された決済媒体と同一でない場合に（Ｓ２８でＮＯ）、第１の報知動作とは異なる第２の報知動作を実行する（Ｓ３２）。これに限られず、決済端末１０の制御部１８は、決済情報が決済情報記憶領域３２に記憶されていない状態で決済媒体を検出した場合（図２のＳ２４でＹＥＳ）に、検出された決済媒体が、直前に行われた決済で利用された決済媒体と同一であるか否かに関わらず、同じ報知動作を実行してもよい。
【００６４】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６５】
２：決済システム
１０：決済端末
１２：操作部
１４：表示部
１６：ＮＦＣインターフェース
１８：制御部
２０：スピーカ
２２：照明部
２４：有線インターフェース
３０：メモリ
３１：プログラム
３２：決済情報記憶領域
３４：決済関連情報記憶領域
５０：ＰＯＳ端末
１００：決済媒体
【図１】
2015090590.tif 000003
【図２】
2015090590.tif 000004