(57)【要約】【課題】取得した音声を無線で送信する収音送信装置を小型化する。【解決手段】信号生成部は送信信号を生成し、放射素子は送信信号を電波で放射し、振動部は、放射素子が振動可能となるように設けられる。放射素子は、送信信号を伝導する導体からなる膜で形成されていてもよい。放射素子は、送信信号を伝導するコイルで形成されていてもよい。放射素子の個数は複数であって、振動部を平面視して互いに異なる位置に複数の放射素子がそれぞれ配置されていてもよい。振動部の個数は放射素子の個数と等しく、放射素子のそれぞれに対応する位置に振動部がそれぞれ配置されていてもよい。【選択図】図２
2015002387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を生成する信号生成部と、
前記送信信号を電波で放射する放射素子と、
前記放射素子が振動可能となるように設けられた振動部と、
を備える収音送信装置。
【請求項２】
前記放射素子は、前記送信信号を伝導する導体からなる膜で形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の収音送信装置。
【請求項３】
前記放射素子は、前記送信信号を伝導するコイルで形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の収音送信装置。
【請求項４】
前記放射素子の個数が複数であって、前記振動部を平面視して互いに異なる位置に前記複数の放射素子がそれぞれ配置されていること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の収音送信装置。
【請求項５】
前記振動部の個数は前記放射素子の個数と等しく、前記複数の放射素子のそれぞれに対応する位置に前記振動部がそれぞれ配置されていること
を特徴とする請求項４に記載の収音送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収音送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声を取得して音声信号として離れた場所に無線で送信する機器としてラジオマイクがある。ラジオマイクは、ワイヤレスマイクとも呼ばれ、音声信号を送信するためのケーブルを要しない。このことから、ラジオマイクは、移動しながら発声する使用者、例えば、放送番組等の司会者、講演者、歌手、演奏者、等によって利用される。
【０００３】
従来から提案されているラジオマイクは、収録した音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンと音声信号を無線で送信する無線送信部とを備える。
例えば、非特許文献１、２には、容易に開けることができない筐体に無線送信部等の送信設備を収容することが規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特定小電力無線局ラジオマイク用無線設備  標準規格、社団法人  電波産業会、平成１９年９月２６日、ＲＣＲ  ＳＴＤ−１５  ５．０版
【非特許文献２】特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備  標準規格、社団法人  電波産業会、平成２１年３月１８日、ＲＣＲ  ＳＴＤ−２２  ３．０版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ラジオマイクにおいてマイクロホンと無線送信部とが１個の筐体に収容されると、その寸法が大きくなりがちである。また、ピンマイク型のラジオマイクのように、マイクロホンと無線送信部が別個の筐体に収容されたツーピース型のラジオマイクがある。そのようなラジオマイクでは、使用者は、マイクロホンを胸部に装着し、無線送信部を収容する筐体を腰部に装着する等、マイクロホンと無線送信部とを別個に扱わなければならず、利便性が損なわれていた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、取得した音声を無線で送信する収音送信装置を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、送信信号を生成する信号生成部と、前記送信信号を電波で放射する放射素子と、前記放射素子が振動可能となるように設けられた振動部と、を備える収音送信装置である。
この構成により、到来した音声で振動した放射素子が送信信号に基づく電波を放射するので、受信装置において受信された電波の位相が変調する。受信装置は受信した電波による受信信号を復調して振動部に到来した音声を取得することができる。そのため、電波を放射する放射素子と併せて、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンを備える必要がなくなるため、小型化が可能になる。
【０００８】
［２］本発明のその他の態様は、前記放射素子は、前記送信信号を伝導する導体の膜で形成されていることを特徴とする［１］の収音送信装置である。
この構成により、放射素子は振動部に到来した音声による振動に忠実に振動する。そのため、受信される電波の位相が効率よく変調される。従って、受信信号を復調して取得した音声の強度を十分に確保することができる。
【０００９】
［３］本発明のその他の態様は、前記放射素子は、前記送信信号を伝導するコイルで形成されていることを特徴とする［１］の収音送信装置である。
この構成により、収音送信装置が小型化されていてもコイルを構成する導体の線路長を容易に変更できるため、設計上の自由度を向上させることができる。
【００１０】
［４］本発明のその他の態様は、前記放射素子の個数が複数であって、前記振動部を平面視して互いに異なる位置に前記複数の放射素子がそれぞれ配置されていることを特徴とする［１］から［３］のいずれかの収音送信装置である。
この構成により、所定の方向に電波の強度が最も高くなる指向性が形成されるため、その方向に置かれた受信装置は、放射された電波を十分な強度をもって受信することができる。従って、受信信号を復調して音声を効率よく取得することができる。
【００１１】
［５］本発明のその他の態様は、前記振動部の個数は前記放射素子の個数と等しく、前記複数の放射素子のそれぞれに対応する位置に前記振動部がそれぞれ配置されていることを特徴とする［４］の収音送信装置である。
この構成により、振動部はそれぞれ対応する放射素子を独立に振動させることができるので、受信装置は、それぞれの位置に配置された振動部に到来した音声で位相が変調した電波を受信することができる。そのため、受信装置は、受信した電波による受信信号を復調して、それぞれの振動部に到来した音声を取得することができる。取得したそれぞれの音声について、例えば、チャネル間処理を行って音質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、到来した音声を示す音声情報を無線で送信する収音送信装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る収音システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る収音送信装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る収音システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る収音送信装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る収音システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る収音送信装置の構成を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係る収音送信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態の変形例に係る収音送信装置を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る収音システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る収音送信装置の構成を示す平面図である。
【図１２】本実施形態に係る収音送信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る収音システム１の構成を示す概略ブロック図である。
収音システム１は、収音送信装置１１と受信装置２１を含んで構成される。
収音送信装置１１は、到来した音声によって振動する放射素子を備え、その放射素子は送信信号に基づく電波を放射する。
受信装置２１は、収音送信装置１１が放射した電波を受信信号として受信し、受信した受信信号を復調して収音送信装置に到来する音声信号を取得する。
【００１５】
次に、本実施形態に係る収音送信装置１１の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る収音送信装置１１の構成を示す図である。
収音送信装置１１は、発振器１０１、接地板１０２、振動板１０３、放射素子１０４及び筐体１０５を含んで構成される。
図２（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ収音送信装置１１の断面図、斜視図である。図２（Ａ）において、右方、上方はＸ方向、Ｚ方向をそれぞれ示す。Ｚ方向は、収音送信装置１１において、振動板１０３が振動する方向である。Ｘ方向は、Ｚ方向に垂直な方向のうちの一方向である。
図２（Ｂ）において、右方、右上方、上方は、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向をそれぞれ示す。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は互いに直交する。以下の説明では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に向けられた座標軸を、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と呼ぶことがある。また、図２（Ｂ）では、発振器１０１、接地板１０２、振動板１０３及び放射素子１０４の位置関係を明らかにするため、筐体１０５の図示が省略されている。
【００１６】
発振器１０１は、予め定めた周波数（例えば、１０ＧＨｚ）の交流を送信信号として生成する。この周波数を搬送波周波数と呼ぶ。発振器１０１は、２個の端子を備え、一方の端子（一端）は放射素子１０４に接続され、他方の端子（他端）は接地板１０２に接続されている。発振器１０１は、その一端から生成した送信信号を放射素子１０４に出力する。
【００１７】
接地板１０２は、導体（例えば、銅、アルミニウム等の金属）からなる平板であり、筐体１０５の周縁よりもＺ方向に陥没している凹部を覆うように支持されている。接地板１０２は、発振器１０１の他方の端子に接続され基準電位点（接地点）として用いられる。
振動板１０３は、その表面に到来した音声に応じて振動する平板（ダイアフラム）である。振動板１０３は、その周縁部が筐体１０５の内壁で支持され、ＸＹ平面とほぼ平行に装着される。振動板１０３は、弾性材からなる膜（例えば、ポリエチレンフィルム）で形成される振動膜である。振動板１０３は、一般に複数の共振周波数を有するが、そのうち最低の共振周波数が予め定めた音声帯域（例えば、２０Ｈｚ−２０ｋＨｚ）よりも高くなるように、振動板１０３の寸法とこれを支持するための張力を定めておく。これにより、振動板１０３は、到来した音声による共振が回避され、音圧の変動にほぼ比例した変位をもって振動する。また、音声の周波数よりも最低共振周波数が高いと、振動板１０３の全体が同相で振動、つまり並進して振動する。即ち、振動板１０３において、振動の位相が部位によって不揃いになることや、振動による変位がほとんど生じない部位（節点、節線、等）が発生しなくなる。
【００１８】
放射素子１０４は、発振器１０１の一端から入力された送信信号が示す電圧の変動を電波として放射する素子である。放射素子１０４は、平板の形状を有するパッチアンテナである。パッチアンテナは、その表面が金属等の導体からなる薄膜（例えば、銅箔）等で形成されたアンテナであり、マイクロストリップアンテナとも呼ばれる。これにより、放射素子１０４は外力によってその形状が変形し、その外力が解除されると変形した形状が復元する性質（弾性）を生じる。また、放射素子１０４の裏面は振動板１０３の表面に互いに密着されることで、放射素子１０４が振動板１０３と一体化される。これにより、放射素子１０４は、振動板１０３の振動に忠実に追従して振動するように設置される。この振動は、振動板１０３に到来した音声による音圧の変化とほぼ同相になる。
【００１９】
放射素子１０４が振動すると、これに応じて路長が伸縮する。路長とは、放射素子１０４から受信装置２１の受波素子２０１（後述）までの間、放射素子１０４が放射した電波が伝搬する行路の長さである。放射素子１０４と受波素子２０１との間に障害物がなければ、路長は、放射素子１０４と受波素子２０１との間の距離にほぼ等しい。そのため、放射素子１０４が放射する電波の位相は、振動による路長の変化に応じて変調する。つまり、受波素子２０１で受信した電波の位相が、振動板１０３に到来した音声の振幅に応じて変調される。言い換えれば、到来した音声に応じて振動板１０３が振動することで位相が変調した電波が、受信装置２１において送信信号として受信される。
【００２０】
なお、放射素子１０４が振動板１０３に配置される位置は、振動板１０３の周縁から平面視で極力離れた位置、例えば、放射素子１０４の中心と振動板１０３の中心が平面視でほぼ重なり合う位置であることが望ましい。この位置は、振動の変位が振動板１０３の周縁部よりも大きい位置であるから、振動による路長の変動が大きい。よって、受波素子２０１が受信する電波の位相を、振動板１０３に到来した音声によって効率よく変調させることができる。
【００２１】
放射素子１０４の寸法、例えば、その表面の１辺の長さＬを、搬送波周波数ｆｃに応じて予め定めておいてもよい。例えば、長さＬを、式（１）を満足するように定める。つまり、長さＬが放射素子１０４に生ずる定在波の波長の半分（半波長）に等しいか、半波長から予め定めた範囲の長さになるように定める。
Ｌ＝λ／（２√εｒ）  …  （１）
【００２２】
式（１）において、λは放射素子１０４が振動していないときの送信信号による電波の波長を示す。λ＝ｃ／ｆｃという関係がある。ｃは、光速である。εｒは、行路における実効誘電率を示す。例えば、搬送波周波数ｆｃが１０ＧＨｚ、εｒが０．５６であるとき、波長λは約３ｃｍ、長さＬは約２ｃｍである。このように、長さＬは、放射素子１０４に供給された送信信号によって生ずる定在波の半波長に等しくなるように定められる。これにより、供給された送信信号に応じた電波が放射素子１０４から効率よく放射される。
【００２３】
なお、放射素子１０４の表面の１辺の長さＬは、定在波の半波長の整数倍に等しいか近似していてもよい。また、放射素子１０４の表面の１辺の長さＬが定在波の半波長の整数倍に等しくない場合であっても、放射素子１０４の表面の他の１辺の長さＬと厚みのうちの少なくとも一方が、定在波の半波長の整数倍に等しいか近似していてもよい。このように、放射素子１０４に生ずる定在波の半波長の整数倍に等しいか近似するように放射素子１０４の寸法を定めておくことで、供給された送信信号に応じた電波が効率よく放射される。
【００２４】
次に、放射素子１０４が放射する電波の例について説明する。振動板１０３が振動せず、かつ、放射素子１０４に入力される送信信号が正弦波である場合、放射素子１０４が放射する電波の電界強度ｙ（ｔ）は、例えば、式（２）で表される。
ｙ（ｔ）＝Ａ・ｃｏｓ２πｆｃｔ  …  （２）
式（２）において、ｔは時刻を示し、Ａは振幅の最大値を示す定数である。Ａは、発振器１０１が出力する送信信号の強度や放射素子１０４の寸法、材質等に依存する。
【００２５】
振動板１０３に音声が到来すると、振動板１０３とこれに設置されている放射素子１０４が振動し、この振動に同期して路長が伸縮する。路長は、到来した音声の振幅を示す音声信号ｍ（ｔ）に比例して変化するため、路長の変化量は、ｄ・ｍ（ｔ）と表わされる。ここで、ｄは、路長と音声信号との間の比例係数を示す。路長の変化による位相の変化量は、２πｄ・ｍ（ｔ）／λとなるので、放射素子１０４が放射する電波の電界強度ｙ（ｔ）は、例えば、式（３）で表される。
ｙ（ｔ）＝Ａ・ｃｏｓ｛２πｆｃｔ＋２πｄ・ｍ（ｔ）／λ｝  …  （３）
【００２６】
筐体１０５は、その内部に発振器１０１を収容する。筐体１０５は、その内壁において接地板１０２と振動板１０３の周縁部を、それらの表面が筐体１０５自体の表面とほぼ平行になるように支持する。筐体１０５は、耐衝撃性に優れ振動板１０３の振動を伝達しにくい材質（例えば、ポリカーボネート、スチール、等）で形成されている。筐体１０５の重量は、振動板１０３や放射素子１０４の重量よりも十分に大きい。そのため、筐体１０５において振動板１０３や放射素子１０４との共振が回避される。
なお、図２に示す例では、接地板１０２、振動板１０３、放射素子１０４の平面視での形状は、それぞれ正方形である。接地板１０２、振動板１０３、放射素子１０４の平面視での形状は、これに限らず、例えば、長方形、三角形、円形等であってもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る受信装置２１の構成を示す概略ブロック図である。
受信装置２１は、受波素子２０１、復調部２０２、フィルタリング部２０３及び音声出力部２０４を含んで構成される。
受波素子２０１は、収音送信装置１１が送信した送信信号を受信信号として電波で受信するアンテナである。受波素子２０１は、受信した受信信号を復調部２０２に出力する。受波素子２０１として用いられるアンテナの種別は、いかなる種別、例えば、線状アンテナ（バーアンテナ）であってもよい。
【００２８】
復調部２０２は、受波素子２０１から入力された受信信号を復調して基底帯域の周波数成分を含む信号（以下、復調信号と呼ぶ）を生成する。放射素子１０４が放射する電波の電界強度ｙ（ｔ）は、受信信号の電界強度にほぼ比例する。復調部２０２は、例えば、受信信号にその搬送波周波数ｆｃを有する正弦波ｓｉｎ２πｆｃｔを各時刻で乗じて復調信号を生成する。生成される復調信号の振幅は、電界強度ｙ（ｔ）が式（３）で表されるとき、Ｂ・ｓｉｎ（２πｄ・ｍ（ｔ）／λ）と表される。ここで、Ｂは、放射素子１０４、受波素子２０１間の伝搬特性に依存する比例係数である。２πｄ・ｍ（ｔ）が波長λと比較して微小（例えば、２πｄ・ｍ（ｔ）／λが０〜０．１程度）である場合、基底帯域の成分Ｂ・ｓｉｎ（２πｄ・ｍ（ｔ）／λ）は、２πＢ・ｄ・ｍ（ｔ）／λと近似される。即ち、復調部２０２では、基底帯域の周波数成分として音声信号ｍ（ｔ）にほぼ比例する信号値を有する復調信号が得られる。復調部２０２は、生成した復調信号をフィルタリング部２０３に出力する。
【００２９】
フィルタリング部２０３は、復調部２０２から入力される復調信号をフィルタリングして予め定めた音声帯域（例えば、２０−２０ｋＨｚ）の成分を抽出し、不要成分（スプリアス）を除去する。ここでは、不要成分は、音声帯域以外の周波数成分、例えば、送信信号の高調波成分、音声以外の要因（使用者の行動、等）によって振動板１０３の振動として表れた周波数成分、等である。フィルタリング部２０３では、復調信号から音声帯域の成分として、音声信号ｍ（ｔ）に比例する信号値を有する成分を抽出する。フィルタリング部２０３は、抽出した音声帯域の成分を示す音声信号を音声出力部２０４に出力する。
【００３０】
音声出力部２０４は、フィルタリング部２０３から入力された音声信号を受信装置２１の外部に出力する。音声出力部２０４は、入力された音声信号を形成する信号値に所定の利得（ゲイン）を与える増幅器（アンプ）を備え、利得が与えられた音声信号を出力してもよい。音声信号の出力先は、例えば、スピーカ等の音声再生部、他の音声信号と重畳（ミキシング）する重畳部（ミキサ）、音声信号を記憶する記憶部（メモリ）のいずれであってもよい。つまり、収音送信装置１１は音声信号をあらわに生成しなくても、受信装置２１には、収音送信装置１１に到来した音声を示す音声情報が無線で伝送される。受信装置２１は伝送された音声情報が示す音声信号ｍ（ｔ）を出力する。
【００３１】
このように、本実施形態に係る収音送信装置（例えば、収音送信装置１１）は、送信信号を生成する信号生成部（例えば、発振器１０１）と、送信信号を電波で放射する放射素子（例えば、放射素子１０４）とを備える。また、本実施形態に係る収音送信装置は、放射素子が振動可能となるように設けられた振動部（例えば、振動板１０３）を備える。これにより、振動部に到来した音声による振動で位相が変調した電波が、受信装置において受信される。
【００３２】
また、本実施形態に係る受信装置（例えば、受信装置２１）は、収音送信装置１１から放射された電波を受信信号として受信する受波素子（例えば、受波素子２０１）と、受波素子が受信した受信信号を復調して音声を含む成分を検出する復調部（例えば、復調部２０２）とを備える。これにより、受信装置は、位相が変調した電波として受信した受信信号を復調して収音送信装置の振動部に到来した音声を取得することができる。
【００３３】
従って、本実施形態に係る収音送信装置は、到来した音声を示す音声信号を送信するために、電波を放射する放射素子と併せて、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンを備える必要がなくなる。そのため、本実施形態に係る収音送信装置において小型化した構成が可能になる。また、本実施形態に係る収音送信装置は、到来した音声を音声信号に変換するマイクロホンを要しない。例えば、ダイナミックマイクロホンを構成する永久磁石や可動コイル、コンデンサマイクを構成する直流電源を必要としない。この点でも、本実施形態は収音送信装置の小型化に好都合である。また、本実施形態に係る収音送信装置は、マイクロホンを駆動するための電源を必要としない点で消費電力の低減が可能になる。そのため、使用者や管理者にとり利便性が向上する。本実施形態に係る収音送信装置は、例えば、音楽コンサート、ミュージカル、講演、等の舞台公演や放送番組の収録、制作、会議等、音声信号の収録を伴う様々な用途に有用である。
【００３４】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。上述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図４は、本実施形態に係る収音システム１ａの構成を示す概略ブロック図である。
収音システム１ａは、収音送信装置１１ａと受信装置２１を含んで構成される。即ち、収音システム１ａは、収音システム１（図１）における収音送信装置１１に代えて収音送信装置１１ａを備える。後述するように、収音送信装置１１ａが備える放射素子１０４ａ（図５）の形態が、収音送信装置１１（図２）が備える放射素子１０４の形態とは異なる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る収音送信装置１１ａの構成について説明する。
図５は、本実施形態に係る収音送信装置１１ａの構成を示す図である。
図５（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ収音送信装置１１ａの断面図、平面図である。図５（Ａ）が示すＸ方向、Ｚ方向は、図２（Ａ）が示すＸ方向、Ｚ方向と同様である。図５（Ｂ）において、右方、右上方、上方にＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向をそれぞれ示す。
【００３６】
収音送信装置１１ａは、発振器１０１、振動板１０３、放射素子１０４ａ及び筐体１０５を含んで構成される。即ち、収音送信装置１１ａは、収音送信装置１１（図２）における接地板１０２が省略され、放射素子１０４に代えて放射素子１０４ａを備える。発振器１０１の他端は、放射素子１０４ａの他端に接続される。図５（Ａ）に示す例では、振動板１０３の裏面は、放射素子１０４ａの表面を覆うように接触されている。これにより、振動板１０３に到来した音声による振動が、放射素子１０４ａの表面に伝達される。ここで、振動板１０３がＺ方向に振動すると、この振動と同相で放射素子１０４ａがＺ方向に振動する。これにより、放射素子１０４ａから受波素子２０１（図３）までの路長が伸縮し、受波素子２０１で受信される電波の位相が変調する。
【００３７】
放射素子１０４ａの一端、他端は、それぞれ発振器１０１の一端、他端に接続され、発振器１０１から送信信号が供給される。放射素子１０４ａは、供給された送信信号に応じて生じた電磁誘導によって電波を放射する。放射素子１０４ａは、送信信号を伝導する導線からなるコイルを有するループアンテナである。図５（Ｂ）に示す例では、放射素子１０４ａは、その断面が円形である円筒状の芯材を備える。芯材の底面は、筐体１０５の凹部の表面で支持されている。
【００３８】
図５（Ｂ）において芯材の周縁が破線で記されているのは、芯材の表面が振動板１０３の裏面に接触されているために、振動板１０３に覆われていることを示す。芯材の周囲に導線が巻かれていることでコイルが形成される。巻かれている導線の表面にはエナメルやビニル膜等の可塑性が高い絶縁体の膜で覆われ、巻かれている導線同士が電気的に互いに絶縁されている。図５（Ｂ）に示す例では、芯材の中心が振動板１０３の平面視でほぼ中心に配置されている。この位置では、振動板１０３の振動による変位が周縁部よりも大きいため、放射素子１０４ａが放射する電波の移動は到来した音声に応じて効率よく変調される。
【００３９】
ここで、放射素子１０４ａを構成する導線の長さ（以下、線路長という）を、導線を伝導する送信信号の波長λの半分（半波長）の整数倍に等しいか近似するように定めておくことで、供給された送信信号に応じた電波が効率よく放射される。例えば、式（１）に示す関係を満足すると放射素子１０４ａは効率よく電波を放射する。ここでは、式（１）に示す長さＬが線路長を示すものとみなす。線路長Ｌは、芯材の外周の長さと芯材に巻かれている導線の巻き数ｎとの積に近似される。芯材の断面が円形であるので、線路長Ｌは、２πｎ・ｒと表される。ここで、ｒは、芯材の半径を示す。巻き数ｎを多くすることで線路長Ｌを長くすることができるため、搬送波周波数ｆｃとして、上述した実施形態よりも低い周波数を定めておくことができる。
【００４０】
例えば、式（１）によれば、半径ｒが１ｃｍ、巻き数ｎが１回転、実効誘電率εｒが０．５６である場合、波長λは約１２．８ｃｍとなる。この波長に対応する搬送波周波数ｆｃは、３．１８ＧＨｚとなる。従って、収音送信装置１１ａの寸法が収音送信装置１１（図２）の寸法とほぼ同等であっても、より低い搬送波周波数ｆｃを用いて高い効率で電波を放射することができる。なお、巻き数ｎが１０回転である場合には、同様にして波長λは約１．２８ｍとなる。この波長に対応する搬送波周波数ｆｃは、３１８ＭＨｚとなる。従って、収音送信装置１１ａは、放射素子１０４ａとしてループアンテナを備えることで、寸法が小型化されても巻き数ｎを増加することで、より低い搬送波周波数ｆｃを有する送信信号を用いることができる。また、巻き数ｎを減少させることで、より高い搬送波周波数ｆｃを有する送信信号を用いることができる。つまり、本実施形態では、収音送信装置１１ａが小型化され、より低い搬送波周波数ｆｃの送信信号を生成する発振器１０１を備えても効率的に電波を放射できるので、設計上の自由度が高くなる。
【００４１】
上述では、放射素子１０４ａが芯材を備える場合を例にとって説明したが、これには限られない。放射素子１０４ａが振動板１０３の振動によってコイルを形成する導線が並進して振動する構成を有していれば、芯材は省略されていてもよい。
なお、上述では、コイルを形成する導線が周回している領域の形状が平面視でほぼ円形である場合を例にとって説明したが、これには限られない。その領域の形状は、任意の形状、例えば、平面視で楕円形や四角形であってもよい。
【００４２】
このように、本実施形態に係る収音送信装置（例えば、収音送信装置１１ａ）において、放射素子（例えば、放射素子１０４ａ）が、信号生成部（例えば、発振器１０１）が生成した送信信号を伝導するコイルで形成される。これにより、小型化されていても線路長を長くし、信号生成部において、より低い周波数を有する送信信号を生成することができる。そのため、本実施形態に係る収音送信装置は、設計上の自由度が高くなるので、経済的に実現することができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について説明する。上述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図６は、本実施形態に係る収音システム１ｂの構成を示す概略ブロック図である。
収音システム１ｂは、収音送信装置１１ｂと受信装置２１を含んで構成される。即ち、収音システム１ｂは、収音システム１（図１）における収音送信装置１１に代えて収音送信装置１１ｂを備える。収音送信装置１１ｂは、複数の放射素子をそれぞれ異なる位置に備え、各放射素子は振動板の振動に伴って振動し、供給された送信信号による電波を放射する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る収音送信装置１１ｂの構成について説明する。
図７は、本実施形態に係る収音送信装置１１ｂの構成を示す平面図である。
収音送信装置１１ｂは、発振器１０１、の接地板１０２、振動板１０３、Ｎ（Ｎは、１よりも大きい予め定めた整数、例えば、４）個の放射素子１０４−１〜１０４−Ｎ及び筐体１０５を含んで構成される。即ち、収音送信装置１１ｂは、収音送信装置１１（図２）における放射素子１０４に代えてＮ個の放射素子１０４−１〜１０４−Ｎを備えることを特徴とする。図７に示す例では、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎは、放射素子１０４（図２）と同様な構成を有するパッチアンテナである。放射素子１０４−１〜１０４−Ｎは、振動板１０３の表面に平面視でそれぞれ異なる位置に分散して配置される。
【００４５】
図７においてＸ方向、Ｙ方向は、それぞれ右方、上方を示す。Ｚ方向は、Ｘ方向、Ｙ方向ともに垂直な方向を示す。図７に示す例では、放射素子１０４−１〜１０４−４のそれぞれの中心が、Ｘ方向に２個、Ｙ方向に２個の格子点のそれぞれに平面視で重なる位置に配置されている。なお、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎの位置はこれに限られず、平面視してそれぞれ異なる位置であれば、いかなる配置であってもよい。放射素子１０４−１〜１０４−Ｎは、例えば、一直線上に等間隔で配置されていてもよい。
【００４６】
図８は、本実施形態に係る収音送信装置１１ｂの構成を示す概略ブロック図である。
放射素子１０４−１〜１０４−Ｎは、発振器１０１からそれぞれ送信信号が入力され、入力された送信信号に基づく電波をそれぞれ放射する。放射素子１０４−１〜１０４−Ｎから放射される電波は、互いに同相であり、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが配置されている平面（ＸＹ平面（図７））に平行な波面を形成する。そのため、振動板１０３に垂直な方向（Ｚ方向（図７））に電波の強度が最も高くなる指向性が形成される。以下の説明では、強度が最も高くなる方向をピーク方向と呼ぶことがある。このピーク方向に受信装置２１が置かれると、受信装置２１は、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射した電波を上述した実施形態よりも高い強度をもって受信することができる。そのため、耐雑音性がより高い音声信号の伝送が実現する。
【００４７】
次に、本実施形態の変形例について説明する。本変形例に係る収音送信装置１１ｂは、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射する電波の指向性を制御する。
図９は、本変形例に係る収音送信装置１１ｂを示す概略ブロック図である。
図９に示す例では、収音送信装置１１ｂは、さらにＮ個の移相部１０６−１〜１０６−Ｎを備える。移相部１０６−１〜１０６−Ｎは、発振器１０１から入力された送信信号の位相をそれぞれピーク方向に応じた移相量で変位させ、位相が変位した送信信号を放射素子１０４−１〜１０４−Ｎに出力する。そのピーク方向に電波の強度が最も高くなる指向性が形成されるように、移相量を変更することによって指向性を制御することができる。なお、移相量は、移相部１０６−１〜１０６−Ｎ毎に予め定めておいてもよい。従って、受信装置２１は、振動板１０３から垂直な方向に置かれていなくても、上述のピーク方向に置かれていれば放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射した電波を十分な強度をもって受信することができる。
【００４８】
例えば、Ｎ＝４であって、放射素子１０４−１、１０４−２間の距離、放射素子１０４−３、１０４−４間の距離がともにｄｘであるときに、ピーク方向θを実現する場合を考える。ここで、ピーク方向θは、振動板１０３に垂直な方向を基準とした角度であって、Ｙ軸（図７）を中心とする反時計回りの角度である。この場合、移相部１０６−１〜１０６−４で用いる移相量を、それぞれ０、２πｄｘｓｉｎθ／λ、０、２πｄｘｓｉｎθ／λと定めればよい。
また、放射素子１０４−１、１０４−３間の距離、放射素子１０４−２、１０４−４間の距離がともにｄｙであるとき、ピーク方向φを実現する場合を考える。ここで、ピーク方向φは、振動板１０３に垂直な方向を基準とした角度であって、Ｘ軸（図７）を中心とする反時計回りの角度である。この場合、移相部１０６−１〜１０６−４で用いる移相量を、それぞれ０、２πｄｙｓｉｎθ／λ、０、２πｄｙｓｉｎθ／λと定めればよい。
なお、本変形例では、Ｘ軸周りのピーク方向の制御、Ｙ軸周りのピーク方向の制御が並行して行われるように、移相部１０６−１〜１０６−Ｎの移相量が定められてもよい。
【００４９】
このように、本実施形態に係る収音送信装置（例えば、収音送信装置１１ｂ）には、振動部（例えば、振動板１０３）を平面視して互いに異なる位置に複数の放射素子（例えば、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎ）がそれぞれ配置される。これにより、ある方向に電波の強度が最も高くなる指向性が形成される。従って、受信装置２１は、その方向に置かれた受信装置は、収音送信装置が送信した送信信号を十分な強度をもって受信することができる。そのため、耐雑音性が高い音声情報の伝送が実現する。
【００５０】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第４の実施形態について説明する。上述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図１０は、本実施形態に係る収音システム１ｃの構成を示す概略ブロック図である。
収音システム１ｃは、収音送信装置１１ｃと受信装置２１ｃを含んで構成される。
収音送信装置１１ｃは、複数の振動部を備え、到来した音声によって各振動部が独立に振動する。収音送信装置１１ｃは、各振動部のそれぞれに対応する放射素子を備え、各放射素子は送信信号に基づく電波をそれぞれ放射する。
受信装置２１ｃは、収音送信装置１１ｃの放射素子が放射した電波をそれぞれ受信信号として受信し、それぞれ受信した受信信号を復調して音声信号を取得する。受信装置２１ｃは、取得した音声信号について複数の振動部もしくは放射素子のそれぞれに対応するチャネル間での処理を行って生成した音声信号を取得する。
【００５１】
次に、本実施形態に係る収音送信装置１１ｃの構成について説明する。
図１１は、本実施形態に係る収音送信装置１１ｃの構成を示す平面図である。
収音送信装置１１ｃは、Ｎ個の発振器１０１−１〜１０１−Ｎ、接地板１０２、Ｎ個の振動板１０３−１〜１０３−Ｎ、Ｎ個の放射素子１０４−１〜１０４−Ｎ及び筐体１０５を含んで構成される。発振器１０１−１〜１０１−Ｎは、筐体１０５に収容されているため、図１１には表れていない。即ち、収音送信装置１１ｃは、収音送信装置１１ｂ（図７、８）における１個の発振器１０１、振動板１０３に代えて、Ｎ個の発振器１０１−１〜１０１−Ｎ、振動板１０３−１〜１０３−Ｎをそれぞれ備える。
【００５２】
振動板１０３−１〜１０３−Ｎのそれぞれは、振動板１０３と同様にその表面に到来した音声を受けて振動する平板である。但し、振動板１０３−１〜１０３−Ｎは、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎに対応付けられ、それぞれの放射素子１０４−１〜１０４−Ｎに応じた位置に互いに離間して配置される。この配置により振動板１０３−１〜１０３−Ｎの振動が相互に干渉することが規制されるので、振動板１０３−１〜１０３−Ｎはそれぞれ独立に振動する。放射素子１０４−１〜１０４−Ｎは、発振器１０１−１〜１０１−Ｎからそれぞれ供給された送信信号による電波を放射する。そのため、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射した電波は、それぞれ振動板１０３−１〜１０３−Ｎの振動に応じた位相で変調され、それぞれ位相が変調した電波が受信装置２１ｃ（図１３）の受波素子２０１で受信される。
【００５３】
振動板１０３−１〜１０３−Ｎの表面には、それぞれの周縁部から平面視で極力離れた位置（例えば、中心部）に放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが配置される。これらの位置では、到来した音声による振動の変位が周縁部よりも大きくなる。つまり、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎから受信装置２１ｃまでの路長の変動が大きくなるため、受信装置２１ｃが受信する電波の位相が有効に変調される。
【００５４】
振動板１０３−１〜１０３−Ｎは、平面視で互いに異なった位置に配置されているので、それぞれの位置に到来した音声に応じて振動する。例えば、音声が筐体１０５の表面に対して斜めに入射する場合には、振動板１０３−１〜１０３−Ｎに到来する音声の到達時刻が異なるが、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射する電波の位相は、それぞれ対応する振動板１０３−１〜１０３−Ｎへの到達時刻に応じた位相で変調される。
【００５５】
図１２は、本実施形態に係る収音送信装置１１ｃの構成を示す概略ブロック図である。
発振器１０１−１〜１０１−Ｎは、予め定めた無線周波数で電圧が変動する送信信号をそれぞれ生成する。
発振器１０１−１〜１０１−Ｎが生成する送信信号は、チャネル毎に異なる搬送波周波数を有する。ここで、あるチャネルの搬送波周波数が、他のチャネルの搬送波周波数と少なくとも予め定めた音声帯域の上限周波数の２倍の差があればよい。発振器１０１−１〜１０１−Ｎは、生成した送信信号をそれぞれの一端から放射素子１０４−１〜１０４−Ｎに出力する。発振器１０１−１〜１０１−Ｎの他端は、それぞれ接地板１０２に接続される。これにより、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎは、それぞれ異なる搬送波周波数を有する電波を放射する。
【００５６】
図１３は、本実施形態に係る受信装置２１ｃの構成を示す概略ブロック図である。
受信装置２１は、受波素子２０１、復調部２０２ｃ、フィルタリング部２０３ｃ、音声出力部２０４及びチャネル間処理部２０５ｃを含んで構成される。
復調部２０２ｃは、復調部２０２（図３）と同様に、受波素子２０１から入力された受信信号から放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射した電波に由来する成分をチャネル毎に復調して復調信号を生成する。ここで、復調部２０２ｃは、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎにそれぞれ対応する搬送波周波数で受信した電波に係る受信信号を復調する。これにより、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎが放射した電波に由来する成分がチャネル毎に復調信号として分離される。復調部２０２ｃは、チャネル毎に生成した復調信号をフィルタリング部２０３ｃに出力する。
【００５７】
フィルタリング部２０３ｃは、復調部２０２ｃからチャネル毎に入力される復調信号をフィルタリング部２０３（図３）と同様にフィルタリングして音声帯域の周波数成分を抽出する。フィルタリング部２０３ｃがチャネル毎に抽出した音声帯域の周波数成分は、振動板１０３−１〜１０３−Ｎにそれぞれ到来した音声の音声信号ｍ（ｔ）に比例する信号値を有する。フィルタリング部２０３ｃは、チャネル毎に抽出した音声帯域の周波数成分を示す音声信号をそれぞれチャネル間処理部２０５ｃに出力する。
【００５８】
チャネル間処理部２０５ｃは、フィルタリング部２０３ｃからチャネル毎に入力された音声信号についてチャネル間処理を行って出力信号を生成する。チャネル間処理には、例えば、振動板１０３−１〜１０３−Ｎの配置に応じたダイバーシティ処理がある。ダイバーシティ処理とは、複数の信号から選択又は合成を行って信号の特性を変化させることを目的とする処理である。ダイバーシティ処理には、例えば、収音送信装置１１ｃが音声を収音する際の指向性を形成又は制御する処理が含まれる。チャネル間処理部２０５ｃは、チャネル間処理によって特性が変化した音声信号として生成した音声信号を音声出力部２０４に出力する。
【００５９】
チャネル間処理部２０５ｃは、例えば、遅延和ビームフォーマ（Ｄｅｌａｙ−ａｎｄ−Ｓｕｍ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）法を用いて、収音送信装置１１ｃ（図１１）の位置を基準としたピーク方向への強度が最も高くなる指向性を形成又は制御する処理を行う。遅延和ビームフォーマ法を用いる場合、チャネル間処理部２０５ｃは、入力されたチャネル毎の音声信号にピーク方向と振動板１０３−１〜１０３−Ｎ（図１１）の配置に応じた遅延時間でチャネル毎に遅延させる。そして、チャネル間処理部２０５ｃは、遅延させた音声信号をチャネル間で重み付け加算して出力信号を生成する。ここで、チャネル間処理部２０５ｃは、チャネル毎の重み付け係数からなる重みベクトルのノルムが一定値であって、出力信号の強度（例えば、短時間パワー）が最大となるようにチャネル毎の重み付け係数を定める。これにより、ピーク方向から到来する利用者の音声を明瞭に収録することができ、ピーク方向から離れた方向からの音声（例えば、騒音）等を低減することができる。
【００６０】
また、チャネル間処理部２０５ｃは、ヌルビームフォーマ（Ｎｕｌｌ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）法を用いて、収音送信装置１１ｃ（図１１）の位置を基準とした、ある方向への強度が最も小さくなる指向性を形成又は制御する処理を行ってもよい。強度が最も小さくなる方向は、ヌル方向と呼ばれる。ビームフォーマ法を用いる場合、チャネル間処理部２０５ｃは、入力されたチャネル毎の音声信号にヌル方向と振動板１０３−１〜１０３−Ｎ（図１１）の配置に応じた遅延時間でチャネル毎に遅延させる。そして、チャネル間処理部２０５ｃは、入力されたチャネル毎の音声信号をチャネル毎の重み係数で重み付け加算して出力信号を生成する。但し、チャネル間処理部２０５ｃは、重みベクトルのノルムが一定値であって、出力信号の強度が最小となるようにチャネル毎の重み付け係数を定める。これにより、ヌル方向から到来する音声（例えば、騒音）を低減することができ、ヌル方向から離れた方向からの利用者の音声を明瞭に収録することができる。なお、ピーク方向やヌル方向は、予め定めた固定値であってもよいし、可変値であってもよい。
【００６１】
また、チャネル間処理部２０５ｃは、入力された音声信号のうち最も強度が大きいチャネルの音声信号を出力信号として選択する処理を行ってもよい。これにより、収音送信装置１１ｃを基準とした音源の方向が変動する場合であっても、この処理によって強度が不十分な音声信号が選択されなくなるため、音源方向の変化による音量を維持し、その変動を緩和することができる。
【００６２】
なお、チャネル間処理部２０５ｃは、上述したチャネル間処理を音声帯域全体にわたって一括して行ってもよいし、音声帯域を細分化した予め定めた周波数帯域毎にそれぞれ行ってもよい。チャネル間処理部２０５ｃは、受信装置２１ｃに備えられるため、そのハードウェア規模（例えば、寸法、処理量、等）が大きくなっても、収音送信装置１１ｃの小型化を妨げずに済む。
【００６３】
このように、本実施形態に係る収音送信装置（例えば、収音送信装置１１ｃ）において、振動部（例えば、振動板１０３−１〜１０３−Ｎ）の個数は放射素子（例えば、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎ）の個数と等しい。複数の放射素子のそれぞれに対応した位置に振動部がそれぞれ配置される。そのため、振動部は、それぞれ対応する放射素子を独立に振動させることができる。これにより、受信装置は、それぞれ異なる位置に配置された振動部に到来した音声で位相が変調した電波を受信することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る受信装置（例えば、受信装置２１ｃ）において、復調部（例えば、復調部２０２ｃ）は各放射素子（例えば、放射素子１０４−１〜１０４−Ｎ）が放射した電波による受信信号をそれぞれ復調する。また、本実施形態に係る受信装置は、それぞれ復調して得られた音声について振動部（例えば、振動板１０３−１〜１０３−Ｎ）の配置に応じたチャネル間処理を行うチャネル間処理部（例えば、チャネル間処理部２０５ｃ）を備える。これにより、伝達された音声の音質を向上させることができる。
【００６５】
上述した収音システム１、１ａ、１ｂ、１ｃが備える収音送信装置１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃの個数は、それぞれ１個に限られない。その個数は、任意の個数、例えば、２個であってもよい。また、収音システム１は、任意の個数の収音送信装置１１ａ、１１ｂを、収音システム１ａは任意の個数の収音送信装置１１、１１ｂを、収音システム１ｂは任意の個数の収音送信装置１１、１１ａを、さらに備えてもよい。これらの場合には、収音送信装置１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃが備える発振器１０１、１０１−１〜１０１−Ｎは、収音送信装置１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ毎に異なる搬送波周波数を用いる。そして、復調部２０２、２０２ｃは、収音送信装置１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対応する搬送波周波数で受信信号を復調する。それぞれの搬送波周波数は、他の搬送波周波数から少なくとも音声帯域の上限周波数の２倍の差があればよい。これにより、受信装置２１、２１ｃは、それぞれの収音送信装置１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃに到来した音声に係る音声信号を独立に取得することができる。
【００６６】
上述では、主に放射素子１０４、１０４−１〜１０４−Ｎがパッチアンテナである場合、放射素子１０４ａがループアンテナである場合を例にとって説明したが、これには限られない。供給された送信信号に基づく電波を放射し、振動板１０３、１０３−１〜１０３−Ｎの振動に応じて振動できれば、放射素子１０４、１０４ａ、１０４−１〜１０４−Ｎは、いかなる種別のアンテナ、例えば、スロットアンテナであってもよい。
【００６７】
なお、上述では、収音送信装置１１ｂ、１１ｃが、主にＮが４である場合を例にとって説明したが、これには限られず、Ｎは４よりも小さくてもよいし（例えば、３）、４よりも大きくてもよい（例えば、５）。収音送信装置１１ｂでは、Ｎを大きくすることで放射される電波の強度が所定の強度よりも高い方向の範囲（ビーム幅）を狭くすることができ、Ｎを小さくすることでビーム幅を広くすることができる。収音送信装置１１ｃで指向性を形成する処理を行なう場合、Ｎが大きくすることで到来する音声の強度が所定の強度よりも高いもしくは低い方向の範囲（収音指向性幅）を狭くすることができ、Ｎを小さくすることで収音指向性幅を広くすることができる。また、収音送信装置１１ｃで音声の強度が最も高いチャネルを選択する場合には、Ｎを大きくすることで出力信号の強度や明瞭度をより維持し音源方向の変化による音量の変動をより緩和することができる。
【００６８】
なお、上述した実施形態における受信装置２１、２１ｃの一部、例えば、復調部２０２、２０２ｃ、フィルタリング部２０３、２０３ｃ、チャネル間処理部２０５ｃをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、受信装置２１、２１ｃに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した実施形態における受信装置２１、２１ｃの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。受信装置２１、２１ｃの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００６９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１、…収音システム、
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…収音送信装置、
１０１（１０１−１〜１０１−Ｎ）…発振器、１０２…接地板、
１０３（１０３−１〜１０３−Ｎ）…振動板、１０４（１０４−１〜１０４−Ｎ）、
１０４ａ…放射素子、１０５…筐体、１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ）…移相部
２１、２１ｃ…受信装置、
２０１…受波素子、２０２、２０２ｃ…復調部、２０３、２０３ｃ…フィルタリング部、２０４…音声出力部、２０５ｃ…チャネル間処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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