(57)【要約】【課題】通信をしながら無線充電ができる装置において、適切に充電の課金処理ができる技術を提供することである。【解決手段】充電池により動作し、無線給電により充電池に充電を行う充電手段を備え、ジョブを近距離無線通信により情報処理装置に送信が可能な携帯端末を以下のように動作させる。ジョブの送信時に充電池に対する無線給電による課金制の充電を実行するかどうかをユーザに問合せるための問合せメッセージを表示する。この際、近距離無線通信によるジョブの送信と前記問合せメッセージの表示とを異なるタイミングで行うよう制御する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを近距離無線通信により送信する、充電池により動作が可能な携帯端末と、前記ジョブを近距離無線通信により受信して実行する情報処理装置とを含むネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、
近距離無線通信を行う第１通信手段と、
無線給電により給電を行う給電手段と、
前記第１の通信手段により前記携帯端末から受信した前記ジョブの処理を実行する処理手段とを有し、
前記携帯端末は、
前記情報処理装置の第１通信手段と近距離無線通信を行う第２通信手段と、
前記給電手段による無線給電により前記充電池に充電を行う充電手段とを有し、
前記充電池に対する無線給電による充電を実行するかどうかをユーザに問合せる問合せを前記第１通信手段による前記ジョブの送信の開始又は完了に基づく当該送信とは異なるタイミングで行うよう制御することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記携帯端末と前記情報処理装置の通信が開始してから経過した時間と、当該送信の開始又は完了とに基づくタイミングで、前記問合せを行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１通信手段と前記第２通信手段はＮＦＣの通信プロトコルに従って動作することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記ジョブは印刷ジョブであり、
前記情報処理装置は
前記印刷ジョブを前記第１通信手段により受信して印刷を行う記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
ジョブを近距離無線通信により情報処理装置に送信する、充電池により動作が可能な携帯端末であって、
近距離無線通信を行う第１通信手段と、
無線給電により前記充電池に充電を行う充電手段と、
前記充電池に対する無線給電による充電を実行するかどうかをユーザに問合せる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せを、前記第１通信手段による前記ジョブの送信の開始又は完了に基づく当該通信とは異なるタイミングで行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記問合せを、前記ジョブの送信の完了に基づくタイミングで行うよう制御することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ジョブは印刷ジョブであり、
前記情報処理装置との通信を開始後に、計時を開始し、該開始後の経過時間を計時する計時手段と、
前記印刷ジョブの送信後に、前記計時手段により計時された経過時間が予め定められた時間を経過したかどうかと、前記印刷ジョブの送信が完了したかどうかを監視する監視手段とをさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記制御手段は、前記計時手段による計時と前記監視手段による監視とにより、前記予め定められた時間が経過する前に前記印刷ジョブの送信が完了したと判断された場合には、前記問合せ手段を制御して前記問合せを行うよう制御することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記制御手段は、前記計時手段による計時と前記監視手段による監視とにより、前記印刷ジョブの送信が完了する前に前記予め定められた時間が経過したと判断された場合には、前記印刷ジョブの送信終了まで、前記問合せ手段による前記問合せを待ち合わせるよう制御することを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記計時手段はさらに、前記情報処理装置との通信開始後の経過時間を計時し、
前記監視手段はさらに、該計時された経過時間が前記予め定められた時間より短い別の予め定められた時間を経過したかどうかを監視し、
前記制御手段は、前記計時手段による計時と前記監視手段による監視とにより、前記印刷ジョブの送信の開始前に前記短い別の予め定められた時間が経過したと判断された場合には、前記制御手段は前記問合せ手段を制御して前記問合せを行うよう制御することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記充電池の残量を検出する検出手段をさらに有し、
前記検出手段により前記残量が所定値以下であることが検出された場合、前記制御手段は前記問合せ手段を制御して前記問合せを行うよう制御することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記第１通信手段よりも通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信手段と、
前記印刷ジョブが前記第１通信手段と前記第２通信手段を用いてハンドオーバ送信されるかどうかを判断する判断手段をさらに有し、
前記判断手段により前記印刷ジョブがハンドオーバ送信されると判断される場合には、前記制御手段は前記問合せ手段による前記問合せを抑止するよう制御することを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
充電池により動作が可能な携帯端末からジョブを近距離無線通信により受信して実行する情報処理装置であって、
近距離無線通信を行う第１通信手段と、
無線給電により給電を行う給電手段と、
前記給電手段による前記給電に対する課金を行う課金手段と、
前記第１通信手段により前記携帯端末と前記近距離無線通信を行って前記携帯端末の充電池の残量が所定値以下であるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記残量が所定値以下であると判断された場合に、前記充電池に対する前記給電手段による無線給電による課金制の充電を実行するかどうかをユーザに問合せる問合せ手段と、
前記問合せ手段に対する応答に従って、前記課金手段を制御して前記課金を行いかつ前記給電手段を制御して前記給電を行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１通信手段はＮＦＣの通信プロトコルに従って動作することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
充電池により動作し、無線給電により前記充電池に充電を行う充電手段を備える携帯端末の制御方法であって、
ジョブを近距離無線通信により情報処理装置に送信する送信工程と、
前記充電池に対する無線給電による充電を実行するかどうかをユーザに問合せを、前記送信工程における前記ジョブの送信の開始又は完了に基づく当該送信とは異なるタイミングで行うよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークシステム、携帯端末、情報処理装置、及び制御方法に関し、特に、近距離無線通信により通信が可能なネットワークシステム、そのシステムを構成する情報処理装置、携帯端末、及び、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷機器で行った印刷の料金をＩＣカードなどに記憶された汎用電子マネーで支払う技術が知られている（特許文献１）。特許文献１で開示されている対価徴収システムによると、端末から送信した印刷ジョブを印刷機器で汎用電子マネーを用いて課金した後に印刷をしている。このシステムでは、ＰＣなどの情報端末から印刷ジョブを送信し、別のＩＣカードで課金を行っている。最近では、ＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みが携帯端末に搭載されている技術も知られている（特許文献２）。
【０００３】
別の技術として携帯端末を用いた高速データ転送技術が知られている。その高速データ転送技術には、従来の通信ネットワークを介した通信に加え、近距離無線通信を行うことが知られている。近距離無線通信の相手方の通信装置は、例えば、ＭＦＰ（多機能プリンタ、或いは、マルチファンクションプリンタ）であって、そのＭＦＰと携帯端末との間で画像データ等の送受信が行われることが知られている。前述のＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みと携帯端末を用いた画像データ等の送受信の仕組みとを用いると、一つの携帯端末を用いて印刷ジョブの送信から支払いまでを完了させることができる。
【０００４】
更には通信速度と操作性を鑑みて効率的な通信を実現するために、近距離無線通信を２種類の通信方法で行うことが知られている。確実に通信相手を特定できる比較的低速な第１の近距離無線通信方法によって対象装置の第２の近距離無線通信方法に必要な情報を互いに送受信し、その情報を用いて第２の近距離無線通信方法による高速な通信を行うという構成が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
第１の近距離無線通信方法の一例はＮＦＣ（Near Field Communication）であり、第２の近距離無線通信方式の一例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮである。特許文献１では、最初にＮＦＣで次の通信に用いる通信方法と暗号方式を送信しておき、通信が切りかえられる場合は通信を切り替えて第２の通信方法を用いて印刷をおこなうプリンタが提案されている。以後、このように第１の近距離無線通信方法でペアリングをして第２の第近距離無線通信方法に切り替えることをハンドオーバと呼ぶ。
【０００６】
さらに別の技術として、コネクタで接続することなく無線により電力を出力する給電装置と、給電装置から無線により供給される電力によって、電池を充電する電子機器とを含む無線給電システムが知られている（特許文献４）。
【０００７】
このような技術を統合して用いると、携帯端末に対して充電を行った対価として汎用電子マネーで支払う装置が考えられる。特に、公共の場など外出先で携帯端末の充電量が少なくなったユーザに対して気軽に充電機能を提供して、対価として電子マネーで支払うシステムに応用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１４０９９０号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８２７０号公報
【特許文献３】特開２００７−１６６５３８号公報
【特許文献４】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述したような従来の無線給電システムを用いる場合、次のような課題がある。
【００１０】
即ち、コネクタを接続しなくても接触させるだけで充電ができることが無線給電の利点にも関わらず、充電に対して課金を行う場合はユーザの意に反して充電されてしまう可能性がある。例えば、充電するつもりが無くても携帯端末を一瞬充電台に触れさせてしまった場合にその携帯端末が充電モードになってしまうことがある。
【００１１】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、通信をしながら無線充電ができる装置において、適切に充電の課金処理が可能なネットワークシステム、携帯端末、情報処理装置、及び制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のネットワークシステムは次のような構成を有する。
【００１３】
即ち、ジョブを近距離無線通信により送信する、充電池により動作が可能な携帯端末と、前記ジョブを近距離無線通信により受信して実行する情報処理装置とを含むネットワークシステムであって、前記情報処理装置は、近距離無線通信を行う第１通信手段と、無線給電により給電を行う給電手段と、前記第１の通信手段により前記携帯端末から受信した前記ジョブの処理を実行する処理手段とを有し、前記携帯端末は、前記情報処理装置の第１通信手段と近距離無線通信を行う第２通信手段と、前記給電手段による無線給電により前記充電池に充電を行う充電手段とを有し、前記充電池に対する無線給電による充電を実行するかどうかをユーザに問合せる問合せを前記第１通信手段による前記ジョブの送信の開始又は完了に基づく当該送信とは異なるタイミングで行うよう制御することを特徴とする。
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、ジョブを近距離無線通信により情報処理装置に送信する、充電池により動作が可能な携帯端末であって、近距離無線通信を行う第１通信手段と、無線給電により前記充電池に充電を行う充電手段と、前記充電池に対する無線給電による充電を実行するかどうかをユーザに問合せる問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せを、前記第１通信手段による前記ジョブの送信の開始又は完了に基づく当該通信とは異なるタイミングで行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯端末を備える。
【００１５】
さらに本発明を別の側面から見れば、充電池により動作が可能な携帯端末からジョブを近距離無線通信により受信して実行する情報処理装置であって、近距離無線通信を行う第１通信手段と、無線給電により給電を行う給電手段と、前記給電手段による前記給電に対する課金を行う課金手段と、前記第１通信手段により前記携帯端末と前記近距離無線通信を行って前記携帯端末の充電池の残量が所定値以下であるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記残量が所定値以下であると判断された場合に、前記充電池に対する前記給電手段による無線給電による課金制の充電を実行するかどうかをユーザに問合せる問合せ手段と、前記問合せ手段に対する応答に従って、前記課金手段を制御して前記課金を行いかつ前記給電手段を制御して前記給電を行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置を備える。
【００１６】
またさらに本発明を別の側面から見れば、充電池により動作し、無線給電により前記充電池に充電を行う充電手段を備える携帯端末の制御方法であって、ジョブを近距離無線通信により情報処理装置に送信する送信工程と、前記充電池に対する無線給電による充電を実行するかどうかをユーザに問合せを、前記送信工程における前記ジョブの送信の開始又は完了に基づく当該送信とは異なるタイミングで行うよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法を備える。
【００１７】
またさらに本発明を別の側面から見れば、前記携帯端末の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを備える。
【発明の効果】
【００１８】
従って本発明によれば、通信をしながら無線充電ができる装置において、適切に充電の課金処理ができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の代表的な実施例である近距離無線通信による通信が可能なネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末の正面図である。
【図３】ＭＦＰ装置の概要構成を示す外観斜視図である。
【図４】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図６】ＮＦＣユニットの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】短距離無線通信により充電するかどうかを問い合わせるタイミングについて説明する図である。
【図８】携帯端末とＭＦＰの通信内容の詳細を表した図である。
【図９】携帯端末とＭＦＰとの間で実行されるＮＦＣ通信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】携帯端末とＭＦＰのジョブ通信がハンドオーバである場合の通信処理を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末の充電池の残量が一定値以下の場合の充電問合せの処理を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末とＭＦＰの表示画面を用いた問合せメッセージの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成要素の相対配置等は、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００２２】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２３】
この実施例では、携帯端末のユーザが印刷ジョブを作成して、ＮＦＣを用いてジョブ送信する際に、有料の充電も行う場合の実施例を説明する。無料の充電であれば、充電装置は携帯端末を検知したときに自動的に充電を実行するが、有料である場合はユーザが充電を望むかどうかを確認する必要はある。一方、携帯端末が充電台に接触するたびに充電をするのか確認を求められるのはユーザにとっては煩わしい。従って、ユーザの利便性を上げるために、充電操作を簡単にするともに好適なタイミングでユーザに充電を促すことが望まれる。
【００２４】
この実施例では、上記のことに鑑み、携帯端末を用いてマルチファンクションプリンタ（以後、ＭＦＰ）にジョブを送信する際に、同時に充電を行う場合の印刷フロー制御と充電フロー制御について説明する。特にジョブの送信する際には、近距離無線通信方式を用いて低速通信（第１通信手段）で認証を行い、その後、無線通信の高速通信（第２通信手段）に切り替えて印刷データを送信する例を説明する。具体的にはＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離非接触での電界誘導方式をもちいた通信で認証を行い、他の通信方式の無線通信にて通信を引き継ぐハンドオーバの技術を用いる。また、ジョブの課金と充電の課金は汎用の電子マネーを用い、同様にＮＦＣを用いた通信で課金制御をおこなう。
【００２５】
図１は本発明の代表的な実施例である近距離無線通信を用いたネットワークシステムの構成を示すブロック図である。このシステムは基本的には、携帯型通信端末装置（以下、携帯端末）２００とマルチファンクションプリンタ（以下、ＭＦＰ、記録装置、或いは、情報処理装置）３００とがネットワーク１００により接続される構成となっている。
【００２６】
携帯端末２００は、認証方法、通信速度が違う少なくとも２種類以上の無線通信プロトコルを実装した装置である。この携帯端末としては、ＰＤＡ（情報携帯端末）などの個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ、スマートフォンなど、印刷対象となるファイルを扱える装置であれば何でも良い。ＭＦＰ３００は、各種設定が可能な表示部と操作パネルを備え、インクジェットプリンタなどをプリンタエンジンとして用いたプリンタ機能と、原稿台に原稿を載せて原稿を読み取るスキャナ機能、ＦＡＸ機能や電話機能を有した多機能プリンタ装置である。
【００２７】
ネットワーク１００とＭＦＰ３００とは有線ＬＡＮもしくは無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮ）で接続されている。ネットワーク１００と携帯端末２００とはＷＬＡＮで接続されている。携帯端末２００とＭＦＰ３００は共にＷＬＡＮの機能を有するため、相互認証をすることによってピアツーピア（以後、Ｐ２Ｐ）の通信が可能となる。また、携帯端末２００とＭＦＰ３００はＮＦＣを用いて相互にデータ通信が可能である。
【００２８】
図２は、例えば、スマートフォンのような携帯端末２００の正面図である。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラやネットブラウザやメール機能などを搭載した多機能型の携帯電話のことである。
【００２９】
図２おいて、ＮＦＣユニット２０１はＮＦＣを用いて通信を行うユニットであり、実際にＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに１０ｃｍ程度以内に近づけることで通信を行うことができる。ＷＬＡＮユニット２０２はＷＬＡＮを用いた通信を行うためのユニットで装置内に配置されている。なお、ＷＬＡＮの通信可能範囲は、ＮＦＣの通信可能範囲（１０ｃｍ程度）よりも広い。表示部２０３はＬＣＤディスプレイで構成され、そのディスプレイ上に静電式タッチパネル方式の操作機構を備えた操作部２０４が配置される。操作部２０４はユーザの操作情報を検知する。代表的な操作方法は表示部２０３がボタン状のメニューを表示し、ユーザが操作部２０４に触れることによってボタン部分に関連付けられたイベントを発行し処理を実行することである。電源キー２０５は電源のオン／オフのために用いる。無線充電ユニット２０６は非接触式の充電方式を採用した充電ユニットであり、後述するＭＦＰ３００の無線充電台３０８に所定の距離以内に近接させることで携帯端末２００に充電することができる。
【００３０】
図３はＭＦＰ３００の概略構成を示す外観図である。図３において、（ａ）は外観斜視図であり、（ｂ）はＭＦＰの上面図である。
【００３１】
原稿台３０１はガラス状の透明な台であり、原稿を載置してスキャナで読み取る時に使用する。原稿蓋３０２はスキャナで読み取りを行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセットする挿入口である。ここにセットされた用紙は一枚ずつ印刷部（プリンタエンジン）に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。
【００３２】
原稿蓋３０２の上部には、（ｂ）に示すように、操作表示部３０５とＮＦＣユニット３０６が配置されている。操作表示部３０５には各種操作を行うキーやＬＣＤディスプレイを備えており、ＭＦＰ３００に関する操作や設定が可能な構成となっている。ＮＦＣユニット３０６は近距離無線通信を行うためのユニットで実際に携帯端末２００を近接させる場所である。ＮＦＣユニット３０６から約１０ｃｍが通信可能な有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７はＷＬＡＮ通信を行うためのアンテナであり、原稿蓋３０２に埋め込まれている。無線充電台３０８は電磁誘導方式で充電を行うための無線充電台である。所定の距離以内に携帯端末２００を近づけると、無線充電ユニット２０６の受電側のコイルに対して電磁誘導で電流を発生させることで充電をすることができる。無線充電台（載置台）３０８から約２ｃｍが充電可能な有効距離である。ＮＦＣユニット３０６と無線充電台３０８が同時に使用できる位置に配置することで、携帯端末２００は充電と通信を同時に行うことができる。
【００３３】
図４は携帯端末２００の構成を示すブロック図である。
【００３４】
携帯端末２００は、装置全体の制御を行うメインボード４０１とＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット４１６とＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット４１７と無線充電を行う無線充電ユニット４１８と充電池４２０とからなる。
【００３５】
メインボード４０１においてＣＰＵ４０２は携帯端末２００の全体を制御するシステム制御部である。ＲＯＭ４０３はＣＰＵ４０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。この実施例では、ＲＯＭ４０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ４０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ４０４はＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値や携帯端末２００の管理データ等を格納し各種ワーク用バッファ領域として用いられる。
【００３６】
画像メモリ４０５はＤＲＡＭ等で構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部４１２から読みだした画像データをＣＰＵ４０２で処理するために一時的に格納する。不揮発性メモリ４１５はフラッシュメモリ等で構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを格納する。例えば、電話帳データや、過去に接続したデバイス情報などがある。なお、メモリ構成は図４に示した構成に限定されるものではない。例えば、画像メモリ４０５とＲＡＭ４０４を共有させてもよいし、データ蓄積部４１２にデータのバックアップなどを行ってもよい。また、この実施例ではＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００３７】
データ変換部４０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換などのデータ変換を行う。電話部４０７は電話回線の制御を行い、スピーカ部４１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部４０８は図２で説明した操作部２０４で発生した信号を制御している。ＧＰＳ（全球測位システム）４０９は現在の緯度や経度などを取得する。表示部４１０は図２で説明した表示部２０３の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行う事ができる。
【００３８】
カメラ部４１１はレンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部４１１で撮影された画像はデータ蓄積部４１２に保存される。スピーカ部４１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他アラーム通知などの機能を実現している。電源部４１４は携帯可能な電池と、その供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態（電源オン状態）、起動しているが省電力モードになっている省電力状態がある。
【００３９】
この実施例の携帯端末２００には無線通信するための手段が２つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣで無線通信を行うことで、ＭＦＰなどの他のデバイスとのデータ通信を行う。この際、データはパケットに変換され、他のデバイスに対してパケット送信される。逆に、外部の他のデバイスからのパケットを受信し、これをデータに変換してＣＰＵ４０２に対して送信する。この実施例では、ＮＦＣはハンドオーバのための接続情報を送ったり、ジョブを送信したり、課金情報をやり取りしたりする。ＷＬＡＮはハンドオーバでＮＦＣからの無線接続を引き継いでジョブデータを高速に送受信する。ＷＬＡＮユニット４１６、ＮＦＣユニット４１７はそれぞれバスケーブルなどで接続されている。ＷＬＡＮユニット４１６、ＮＦＣユニット４１７は規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。ＮＦＣユニットの詳細は図６を参照して後で説明する。無線充電ユニット４１８は、例えば、Ｑｉ（商標登録）という規格に準拠した充電を実現するためのユニットである。
【００４０】
上記構成要素４０３〜４１８はＣＰＵ４０２が管理するシステムバス４１９を介して、相互に接続されている。
【００４１】
図５は、ＭＦＰ３００の概略構成を示すブロック図である。
【００４２】
ＭＦＰ３００は装置全体の制御を行うメインボード５０１とＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１４とＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット５１５と無線給電ユニット５１６とからなる。
【００４３】
メインボード５０１においてＣＰＵ５０２は、ＭＦＰ３００の全体を制御するシステム制御部である。ＲＯＭ５０３はＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。この実施例では、ＲＯＭ５０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。制御プログラムの中には課金制御をおこなうものがあり、ＮＦＣユニット５１５を用いて携帯端末２００と課金のための制御コマンドをやり取りする。また、制御プログラムの中には充電制御を実行するものがあり、課金の状況に合わせて無線給電ユニット５１６に対して充電が可能／不可能な状態を切り替えることができる。
【００４４】
ＲＡＭ５０４はＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等を格納し、各種ワーク用バッファ領域としても用いられる。不揮発性メモリ５０５はフラッシュメモリ等で構成され、電源がオフされた時でも保持していたいデータを格納する。具体的にはネットワーク接続情報、ユーザデータなどである。画像メモリ５０６はＤＲＡＭ等で構成され、各通信ユニットを介して受信した画像データや、データ変換部５０７で処理した画像データなどを蓄積する。また、携帯端末２００のメモリ構成と同様に、メモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部５０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や画像データからプリントデータへの変換などを行う。
【００４５】
読取制御部５０８により制御される読取部５１０がＣＩＳイメージセンサによって原稿を光学的に読み取ることで発生した画像信号には画像処理制御部（不図示）を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理が施され、高精細な画像データを出力する。
【００４６】
操作部５０９、表示部５１１は図３で説明した操作表示部３０５を表しており、ユーザが操作を行うキーや、表示を行うＬＣＤからなる。
【００４７】
給紙部５１２は記録用紙などの記録媒体を保持する。給紙動作は記録部５１３からの制御により給紙部５１２により行うことができる。特に、給紙部は複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部から構成されても良い。この場合、記録部５１３により、どの給紙部から給紙を行うかを選択制御する。
【００４８】
記録部５１３は、記録に用いられる画像データに対し、画像処理制御部（不図示）を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換して出力する。また、記録部５１３はプリンタエンジンの情報を定期的に読みだしてＲＡＭ５０４に格納される状態情報を更新する。具体的にはインクタンクの残量や記録ヘッドの状態などを更新する。
【００４９】
ＭＦＰ３００にも携帯端末２００と同様に２つの無線通信手段が搭載されているが、各機能は携帯端末２００のそれと同じであるため、その説明は省略する。
【００５０】
上記構成要素５０２〜５１６は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１９を介して、相互に接続されている。
【００５１】
図６はＮＦＣユニット４１７やＮＦＣユニット５１５で使用されているＮＦＣユニットの詳細な構成を示すブロック図である。
【００５２】
ここで、ＮＦＣ通信について概説する。ＮＦＣユニットによる近接通信を行う場合、初めにＲＦ（Radio Frequency）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答し、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。
【００５３】
次に、パッシブモードとアクティブモードについて説明する。ＮＦＣユニットの通信モードにはパッシブモードとアクティブモードがある。パッシブモードでは、ターゲットはイニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。そのため、ターゲットには電力の供給が不要である。一方、アクティブモードでは、ターゲットはイニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。そのため、ターゲットに電力の供給が必要となる。アクティブモードはパッシブモードと比較して通信速度を高速にできるという特徴もある。
【００５４】
図６に戻って説明を続けると、ＮＦＣユニット６００は、ＮＦＣコントローラ６０１とアンテナ部６０２とＲＦ部６０３と送受信制御部６０４とＮＦＣメモリ６０５とデバイス接続部６０７を有する。電源６０６はＮＦＣユニット６００の外部から供給される。アンテナ部６０２は、他のＮＦＣデバイスから電波や搬送波を受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波や搬送波を送信したりする。ＲＦ部６０３はアナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部６０３はシンセサイザを備えていて、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータによるバンド、チャネルの制御をしている。送受信制御部６０４は送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブル付加及び検出、フレーム識別など、送受信に関する制御をおこなう。また、送受信制御部６０４はＮＦＣメモリ６０５の制御も行い、各種データやプログラムを入出力する。
【００５５】
ＮＦＣメモリ６０５は不揮発性メモリから構成される。アクティブモードとして動作する場合、電源６０６を介して電力の供給を受け、デバイス接続部６０７を通じてデバイスと通信を行ったり、アンテナ部６０２を介して送受信される搬送波により、通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。これに対して、パッシブモードにおけるターゲットとして動作する場合、アンテナ部６０２を介して他のＮＦＣデバイスから搬送波を受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力供給を受ける。そして、搬送波の変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。よって、パッシブモードにおけるターゲットは、電池やＡＣ電源等からの電力供給がなくても、イニシエータとの無線通信を行うことができる。
【００５６】
なお、課金のために使われるデータはＮＦＣメモリ６０５に保存される。課金はチャージ方式となっており、一定の金額を専用のアプリケーションを用いて携帯端末２００に保持しておく。ユーザは電子マネーを使用する際にＮＦＣユニット４１７を用いて所定の金額を支払う。課金データがＮＦＣメモリ６０５に存在するので、携帯端末２００が電池切れで電源をＯＮできない場合でも、課金の処理をすることができる。
【００５７】
次に以上の構成のネットワークにおいて、携帯端末２００がＭＦＰ３００と短距離無線通信を行って印刷ジョブの依頼と、無線充電を実行する際の制御について説明する。
【００５８】
図７は短距離無線通信により充電するかどうかを問い合わせるタイミングについて説明する図である。なお、図７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）それぞれにおいて、通信準備７０１、通信準備７０７、通信準備７１３、通信準備７１９とはＮＦＣ通信を行う際の認証などの手続きのことで、詳細は図８を用いて後述する。
【００５９】
・ジョブ送信後にタイマが切れて充電問い合わせを行う場合（図７（ａ））
図７（ａ）において、携帯端末２００をＭＦＰ３００のＮＦＣユニット３０６に近接させると通信準備７０１が行われ、相互認証が終わると通信が可能となる。通信準備７０１の開始時、携帯端末２００はタイマにより時間Ｔ１（７０６）の計時を開始する。次に、通信７０２でジョブデータの送信が行われる。さらに、充電問合せ７０３では、携帯端末２００が充電が有料であるが充電を行うかをユーザに問い合わせる。その結果、充電を行うのであれば課金７０４で電子マネーを用いて課金を行った後に、充電開始７０５で充電を開始する。
【００６０】
なお、充電問合せ７０３は通信準備の開始後、所定時間の時間Ｔ１が経過後に、携帯端末２００は充電の問い合わせをユーザに行う。これにより、所定時間Ｔ１以上の間、携帯端末２００をＭＦＰ３００の上に載置するユーザに充電を勧めることができる。従って、誤って短時間だけＮＦＣユニット３０６に携帯端末２００を接触させてしまった場合、ユーザの許可なく無断で充電されて課金されてしまうことが防止される。また、ユーザがジョブ送信だけを希望し、短時間だけＭＦＰに接触する場合でも、最初にジョブの通信を優先することができるために直ぐに充電問合せを行うことがなく、ユーザにとって煩わしくない。図７（ａ）の例では、所定時間Ｔ１の計時と充電問合せ７０３は携帯端末２００が行ったが、ＭＦＰ３００が行うようにすることも可能である。その場合は、無線通信によりタイミングや能力を相互確認して実行する。
【００６１】
・通信中にタイマが切れる場合（図７（ｂ））
図７（ｂ）に示すように、通信７０８の実行中に所定時間Ｔ１（７１２）が経過した場合、現在進行中の通信７０８が終了しないとユーザがこの後、どのような応答をするか分からない。この場合、充電問合せ７０９の実行を通信７０８が終わるまで遅延させる。これにより、例えば、通信７０８が状態問い合わせのようにワンタイムのジョブであった場合には充電問合せ７０９を行わないようにも制御できる。
【００６２】
・通信開始前にタイマが切れる場合（図７（ｃ））
図７（ｃ）に示すように、通信７１４の実行前に通信開始までのタイムアウト時間として設定される所定時間Ｔ０（７１８）が経過してしまった場合、充電問合せ７１５を先に実行する。なお、所定時間Ｔ０は所定時間Ｔ１よりも短い時間に設定される。充電問合せ中は表示部２０３が占有されるが、通信７１４が表示部２０３を使わない通信であれば、充電問合せ７１５の終了前に通信７１４を開始しても良い。こうすることで、例えば、画像処理など時間の要する前処理を行うために通信７１４が遅れる場合には充電を先に開始することができる。
【００６３】
・通信終了後にタイマによる計時を行う場合（図７（ｄ））
図７（ｄ）に示すように、通信７２０の終了後、タイマによる計時を開始し、所定時間Ｔ２（７２４）の経過した場合、通信終了にも係らず携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６に長時間載置することは、通信と同時に充電をユーザが希望していると判断する。従って、このような場合はユーザに充電問合せ７２１を行う。このようにして、ジョブ送信終了後に直ちに充電を行わず、一定時間経過後に充電問合せを行うことで、充電する意思が高いユーザを選別して充電を進めることができる。
【００６４】
次に携帯端末２００とＭＦＰ３００との間のＮＦＣ通信の内容を詳細に説明する。
【００６５】
図８は携帯端末２００とＭＦＰ３００の通信内容の詳細を表した図である。
【００６６】
図８によれば、ＮＦＣ通信を確立するため携帯端末２００がイニシエータとなって検知要求を発行（Ｓ８０１）し、ＭＦＰ３００をターゲットとして検知する。ＭＦＰ３００が正しく検知された場合、ＭＦＰ３００は検知応答を送信する（Ｓ８０２）。なお、図の例は携帯端末２００がイニシエータとなる場合を示しているが、実際には操作表示部３０５などからの入力に基づいてＭＦＰ３００がイニシエータとなってもよい。
【００６７】
検知応答を正しく受信した場合、携帯端末２００はＮＦＣ通信を行うための属性要求を送信する（Ｓ８０３）。属性要求を受信したＭＦＰ３００は属性応答を返信する（Ｓ８０４）。属性要求と属性応答ではそれぞれ、イニシエータとターゲットのＮＦＣ＿ＩＤを送信し、このＩＤによって通信相手を特定する。続いて、相互認証が行われ（Ｓ８０５）、データ暗号化のための暗号鍵などを渡すことができる。なお、暗号鍵を渡す必要がない場合などは、この相互認証は行わないことも可能である。Ｓ８０１〜Ｓ８０５までのフローは図７に示した通信準備に該当する。
【００６８】
次に、印刷ジョブを送信する（Ｓ８０６）。なお、印刷ジョブの送信は直接送信であっても良いし、ハンドオーバ後に行っても良い。ここで、画像データが携帯端末２００からＭＦＰ３００に直接送信される直接送信の場合（直接送信）とＭＦＰ３００が接続情報を受信後にハンドオーバを行って携帯端末２００にジョブ設定を行って画像データを取得する場合（ハンドオーバ送信）とを説明する。
【００６９】
・直接送信の場合
この場合、ジョブデータと画像データを共にＮＦＣ通信を用いて送信する。ジョブデータとは、例えば、プリントジョブなどの設定が書かれたデータである。画像データとは実際にプリントジョブで印刷する画像ファイルの実体である。
【００７０】
・ハンドオーバ送信の場合
この場合は、ジョブデータとジョブの格納場所をＮＦＣ通信で送信し、画像ファイルはＮＦＣよりも比較的高速なＷＬＡＮに切り替えてからサイズの大きい画像ファイルにアクセスする。こうすることで、ＮＦＣを用いて確実にジョブの実行先を指摘でき、更には高速通信のＷＬＡＮに切り替えて画像データを取得するために通信時間も節約できる。
【００７１】
従って、直接送信の場合、携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６に通信終了まで載置することになる。それに対して、ハンドオーバ送信の場合は、ＮＦＣ通信は短時間で終了し、その後は携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６から取り去っても良い。
【００７２】
いずれにしても、印刷ジョブの送信後、ジョブの受信が完了した旨を通知する（Ｓ８０７）。Ｓ８０６〜Ｓ８０７のフローは図７での通信に該当する。
【００７３】
次に、携帯端末２００のタイマが所定時間Ｔ１を計時し、その時間が経過したなら（Ｓ８１６）充電問合せを行う（Ｓ８０８）。具体的には後述する図１２（ａ）に示す画面を表示してユーザに充電を行うかを問い合わせる。なお、この実施例では携帯端末２００がＴ１時間の計時を行うとしたが、この計時をＭＦＰ３００が実行し、その結果を携帯端末２００に通知しても良い。その後、ユーザが選択した結果をＭＦＰ３００に通知する（Ｓ８０９）。Ｓ８０８〜Ｓ８０９のフローは図７での充電問合せに該当する。
【００７４】
充電問合せ（Ｓ８０８）を行った結果、ユーザが充電を行う選択をした場合、その料金が課金される（Ｓ８１０）。
【００７５】
具体的には、ＭＦＰ３００が保持している課金テーブルに基づいて課金額を決定し、その金額をＮＦＣ通信を用いて携帯端末２００に要求する。携帯端末２００は電子マネーを用いてＭＦＰ３００に所定の金額を支払う。支払い確認後、ＭＦＰ３００は無線給電ユニット５１６を有効にするために、電磁誘導方式のコイルに電流を流す。この状態で携帯端末２００を無線充電台３０８に近接させると、無線充電ユニット４１８のコイルにも電磁誘導方式で電流が発生するために充電池４２０に充電が開始される（Ｓ８１１）。Ｓ８１０は図７では課金に相当し、Ｓ８１１は図７での充電開始に相当する。
【００７６】
充電開始後、携帯端末２００は解放要求を送信する（Ｓ８１２）。解放要求を受信したＭＦＰ３００は、解放応答を送信し（Ｓ８１３）、ＮＦＣ通信を終了する。
【００７７】
次にフローチャートを用いて、携帯端末２００とＭＦＰ３００とが実行するジョブ送信と充電問合せと課金に関する詳細なＮＦＣ通信処理について説明する。
【００７８】
図９は携帯端末２００とＭＦＰ３００との間で実行されるＮＦＣ通信処理の詳細を示すフローチャートである。この処理では、ＮＦＣ通信による直接送信を想定している。なお、図９に示すフローにおいて携帯端末２００、ＭＦＰ３００のそれぞれが実行する処理に対応するプログラムが、携帯端末２００のＲＯＭ４０３、ＭＦＰ３００のＲＯＭ５０３にそれぞれ格納されている。そして、携帯端末２００のＣＰＵ４０２、ＭＦＰ３００のＣＰＵ５０２のそれぞれが、それらプログラムをＲＡＭ４０４、ＲＡＭ５０４上で実行することにより図９に示す処理が実行される。
【００７９】
ただし、携帯端末２００とＭＦＰ３００のいずれかのＮＦＣユニットが、ＮＦＣのパッシブモードにおけるターゲットとして通信する場合、ＣＰＵによる制御がなくても、データの送信、受信を行うことができる。
【００８０】
まず、ステップＳ９０１では携帯端末２００はＭＦＰ３００との通信準備を開始する。具体的には、携帯端末２００は所望のジョブを準備し、携帯端末２００のＮＦＣユニット２０１をＮＦＣユニット３０６に無線充電ユニット２０６を無線充電台３０８に近接させる。ステップＳ９０２では、ＭＦＰ３００は充電が有料の課金制であるかを調べる。ここで、無料であると判断された場合、処理はステップＳ９０４に進み、ＭＦＰ３００は無線給電ユニット５１６を有効にすることで充電を開始し、携帯端末２００はこれと並行してＮＦＣ通信で所望のジョブの送信を開始する。
【００８１】
これに対して、充電が課金制であると判断された場合は、処理はステップＳ９０３に進み、携帯端末２００は自身のバッテリ残量が所定の量以下かどうかを調べる。ここで、バッテリ残量が所定の量以下であると判断された場合、これ以降の通信中にバッテリ切れになる可能性があるため、通信開始前に充電を促すために処理はステップＳ９０８に進む。これに対して、バッテリ残量が所定の量より多いと判断された場合、充電を行うかユーザの意思を確認する必要があるために、処理はステップＳ９０５に進み、携帯端末２００はタイマによる計時を開始する。
【００８２】
さらに、ステップＳ９０６では携帯端末２００はＮＦＣ通信の開始時点から所定時間Ｔ０が経過したかどうかを調べる。ここで、所定時間Ｔ０が経過したと判断された場合、処理はステップＳ９０８に進む。これに対して、所定時間Ｔ０が経過する前に、ＮＦＣ通信によるジョブの送信が可能になったなら、処理はステップＳ９０７に進み、通信を開始する。なお、ステップＳ９０７では、通信端末のユーザの指示に応じて、通信を開始する場合であってもよい。その場合、ステップＳ９０７では、ユーザの指示があったか判定する。そして、ユーザ指示があった場合、ＮＦＣ通信を開始してステップＳ９０９に進む。ユーザ指示が確認できない場合、ステップＳ９０６に戻る。
【００８３】
ステップＳ９０９ではタイマによる計時と監視を続行し、携帯端末２００とＭＦＰ３００がＮＦＣ通信中に所定時間Ｔ１時間が経過したかどうかを調べる。ここで、所定時間Ｔ１が経過したならば処理はステップＳ９１１に進む。ステップＳ９１１では、充電問合せは行わずに通信が完了するのを待ちあわせ、ステップＳ９１５では通信の終了を確認する。通信終了が確認されたなら、処理はステップＳ９１３に進んで、充電問合せを行う。これは、図７（ｂ）に示す場合に相当する。
【００８４】
これに対して、ステップＳ９１０に示すように、所定時間Ｔ１が経過する前に携帯端末２００とＭＦＰ３００とのＮＦＣ通信が終了する場合もある。この場合には、ステップＳ９１２において、所定時間Ｔ１の経過を待ち合わせる。これは、図７（ａ）に示す場合に相当する。所定時間Ｔ１が経過すると、処理はステップＳ９１３に進み、携帯端末２００は充電問合せを行う。そして、その問合せが終了後、処理はステップＳ９１４に進み、ユーザの選択に応じて課金を実行し、その後、充電を開始する。
【００８５】
ここで、処理がステップＳ９０８に進んだ場合を説明する。これは、図７（ｃ）に示す場合に相当する。ステップＳ９０８では携帯端末２００は充電を行うかどうかをユーザに問合わせる。この問合わせは携帯端末２００の表示部にメッセージを表示することによってなされる。
【００８６】
図１２は課金に関する問い合わせの表示例を示す図である。
【００８７】
図１２において、（ａ）は携帯端末２００の表示部２０３への表示例であり、（ｂ）はＭＦＰ３００の操作表示部３０５への表示例である。
【００８８】
例えば、図１２（ａ）に示すように、充電には課金が必要な旨のメッセージ１２０１を表示してユーザに通知し、課金の料金体系を説明する。この例では１分につき１０円となっているが、例えば、満充電までの料金を設定するなど、料金体系は自由に設定できる。メッセージ１２０１に加えて、使用可能な電子マネーの一覧１２０２を表示する。表示する電子マネーは、ＭＦＰ３００が扱える電子マネーのリストを表示しても良いし、更には携帯端末２００と前もってネゴシエーションをして携帯端末２００が保持している電子マネーを表示しても良い。また、ユーザに選択させなくても携帯端末２００とのＮＦＣ通信によって自動的に選択しても良い。なお、ユーザに呈示する選択肢として満充電或いは単位時間毎の課金にするかのオプション１２０３を表示する。満充電を選択した場合は充電池４２０が満充電になるまで連続的に充電を行い、それまでは自動的に課金が継続される。それに対して単位時間を選択した場合は単位時間毎に充電を継続するかどうかをユーザに問い合わせる。メッセージ１２０４は充電を開始するかどうかを促すメッセージであり、「はい」を選べば充電が開始される。
【００８９】
図９の説明に戻ると、ステップＳ９０８の後、処理はステップＳ９１６において、ＮＦＣ通信でのジョブ送信にはユーザインタフェースが必要かどうかを判断する。これは、図１２（ａ）に示したメッセージを表示中に並行して通信を開始できるかを判断するためである。ここで、通信にユーザインタフェースを必要としないなら、処理はステップＳ９１７に進んで通信を開始し、ユーザインタフェースを必要とするならば、処理はステップＳ９１８に進み、充電問合せの終了まで通信開始を待ち合わせるよう制御する。充電問合せの終了後、処理はステップＳ９１４に進み、ユーザの選択に応じて課金を実行し、その後充電を開始する。
【００９０】
以上説明したような処理を実行することで、携帯端末２００がＭＦＰ３００と通信開始後、所定の時間が経過してから充電するかどうかをユーザに問い合わせることができる。これにより、ユーザの意図に反して充電が実行され予想外の課金がなされることを防止しつつ、課金に関する問合わせが頻発し、ユーザ応答の煩わしさを低減することができる。また、充電に関する問合わせと通信タイミングが重なった場合でも問合せを待ち合わせることでユーザ利便性の低下を抑えることができる。
【００９１】
なお、ステップＳ９１２の判定では、ステップＳ９１０において通信が完了してからの時間を測定し、その時間が所定の時間Ｔ２より長いか判定してもよい。そして、所定の時間Ｔ２より長い場合、ステップＳ９１３による問合せが行われる。これは、図７（ｄ）の場合に相当する。
【００９２】
また、ステップＳ９１３において問合せ画面を表示する前に、ステップＳ９０３におけるバッテリ残量の確認を再度実行してもよい。そして、バッテリ残量が所定量以下である場合に、ステップＳ９１３における表示を行ってもよい。
【００９３】
さらに、ステップＳ９０６においてＴ０経過したことを判定後に、ステップＳ９０１において開始した通信準備が完了したか判定してもよい。そして、通信準備が完了していた場合、ステップＳ９０８ではなく、ステップＳ９０７以降の処理を実行してもよい。逆に、Ｔ０経過したときに通信準備が完了していない場合、まだ通信は行われないため、問合せを行ってもよい。仮にＭＦＰ３００が問合せを行う場合、通信準備の完了を待って問合せを行う。
【００９４】
またＮＦＣの通信準備を開始もしくは完了したときに、ＮＦＣ通信の開始に関わらず、まず充電に関する上記の問合せを行ってもよい。
【００９５】
さらに、上記のように、図９におけるタイマによる時間計測や問合せの表示制御は携帯端末２００が行ってもよいし、ＭＦＰ３００が行ってもよい。ＭＦＰ３００が上記処理を行う場合、問合せ画面の画像をＭＦＰ３００が携帯端末に送信し、携帯端末が受信した画像を表示してもよいし、予め携帯端末に上記の画像を記憶しておき、ＭＦＰ３００がその画像を表示させるための指示を携帯端末に送信してもよい。
【００９６】
また図９の例において、例えば携帯端末２００がトリガとなってＮＦＣ通信を行うために、携帯端末２００がイニシエータ、ＭＦＰ３００がターゲットとして動作することが考えられる。その場合、ＭＦＰ３００による時間測定の結果、ＭＦＰ３００が問合せの通知を通信端末２００に行うために、問合せの画像、もしくは問合せの画像を表示させるための指示を、ＮＦＣユニット５１５が備えるメモリに格納する。そして、イニシエータとしての携帯端末２００がその情報を読み出すことで、上記の通知を行うことができる。他にも、ＭＦＰ３００による時間測定の結果、ＭＦＰ３００が問合せの通知を通信端末２００に行う場合、イニシエータとターゲットを入れ替えるための要求をＮＦＣユニット５１５が備えるメモリに格納してもよい。その要求を通信端末２００が読み出して、イニシエータとターゲットを入れ替えることで、イニシエータとしてのＭＦＰ３００が通信端末２００にユーザへの充電の問合せを指示することができる。
【００９７】
さらに、携帯端末２００がイニシエータとしてＮＦＣ通信を開始する場合、ＮＦＣの通信準備が完了した後、例えば携帯端末２００のユーザが携帯端末２００に指示を行うことで、ＮＦＣ通信を開始することができる。そこで、ＮＦＣの通信準備中もしくは通信準備が完了した後、ＮＦＣ通信を開始させるための携帯端末２００のユーザの指示がなければ上記の問合せを行ってもよい。その場合、ＮＦＣの通信準備中、もしくは通信準備が完了した後で問合せを行う前に、上記指示が入力された場合、ＮＦＣ通信を行った後で上記の問合せを行う。
【００９８】
次にハンドオーバ送信の場合の携帯端末２００とＭＦＰ３００との間で実行される通信処理について説明する。
【００９９】
前述のように、直接送信の場合は携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６の上にＮＦＣ通信の終了まで載置することになるが、ハンドオーバ送信の場合は、ＮＦＣ通信による短時間の通信終了後は、携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６から取り去っても良い。従って、ハンドオーバ送信の場合は充電の可能性は低いと考えられる。
【０１００】
以上のことに鑑み、ハンドオーバ送信における携帯端末２００とＭＦＰ３００との間で実行される通信処理について説明する。
【０１０１】
図１０は携帯端末２００とＭＦＰ３００との間で実行される通信処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ１００１はステップＳ９０１と同様に携帯端末２００が通信準備を開始し、ステップＳ１００２ではステップＳ９０６と同様に携帯端末２００がＭＦＰ３００とＮＦＣ通信を開始する。そして、ステップＳ１００３では、ステップＳ１００２の処理で受信したジョブをＭＦＰ３００が解析を行ってからその実行を開始する。ステップＳ１００４では、ジョブの実行と並行して、充電は課金制かどうかを調べる。ここで、充電が課金制でないと判断されれば処理はステップＳ１００６に進み、充電とジョブの実行とを並行して行う。
【０１０３】
これに対して、充電が課金制であると判断されたならば、処理はステップＳ１００５に進み、ユーザに充電を行うかどうかを確認するために、ジョブがハンドオーバ送信であるかどうかを調べる。ここで、ＭＦＰ３００が受信したジョブがハンドオーバ送信であると判断された場合、充電の可能性は低いため、処理はにステップＳ１００９に進み、充電問合せは抑止し、さらに充電は実行せずにジョブのみを実行する。
【０１０４】
一方、ジョブがハンドオーバ送信でないと判断されたなら、ユーザは一定の時間は携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６つまり無線充電台３０８の上に載置する可能性が高いとみなし、処理はステップＳ１００７に進み、充電問合せを行う。ステップＳ１００７〜Ｓ１００８の処理はステップＳ９１３〜Ｓ９１４と同様の処理なので、その説明は省略する。
【０１０５】
以上のように、図１０に示す通信処理を実行することで、ユーザは充電の可能性が比較的高いジョブの場合だけ、充電を行うかを問合せることができる。これはユーザが問合せに応答するための機会を低減することに貢献するので、問合わせが頻発する場合と比べてユーザの操作性が向上する。
【０１０６】
最後に携帯端末２００の充電池の残量が所定値以下になったために携帯端末２００の表示部２０３と操作部２０４を使って充電に関する問い合わせができない場合の対応処理について説明する。
【０１０７】
携帯端末２００は電力を必要としないＮＦＣ通信を用いた電子マネーでの支払い手段を保持しているため、電源がＯＦＦになってしまった場合でも課金式の充電を行うことができる。しかし、電源ＯＦＦの携帯端末２００が無線充電台３０８に近接されたからといって必ずしもユーザは課金をしてまで充電したいのかは分からない。そこで、ここではユーザに充電を所望しているのかの問い合わせをＭＦＰ３００の表示部５１１、操作部５０９を用いて行う例について説明する。
【０１０８】
図１１は充電に関する問い合わせを、ＭＦＰを用いて実行する処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、ステップＳ１１０１では電源ＯＦＦ状態の携帯端末２００を無線充電台３０８に近接させる。ステップＳ１１０２でＭＦＰ３００は充電は課金制であるかをどうかを調べる。ここで、課金制ではないと判断されたなら、処理はステップＳ１１０４に進み、充電を開始する。
【０１１０】
これに対して、充電が課金制であると判断されたなら、処理はステップＳ１１０３に進み、ＭＦＰ３００は無線給電プロトコルを用いて携帯端末２００の充電池の残量を調べ、その残量が所定値以下であるかどうかを判断する。ここで、その残量が所定値以下でないと判断されれば、処理はステップＳ１１０６に進み、図９に示した通信処理に切り替えて図９に示した通信処理を実行する。
【０１１１】
なお、ステップＳ１１０３の判断は実行しなくても良く、その場合には充電池の残量を調べる代わりに携帯端末２００が電源ＯＦＦかどうかで判断すると良い。
【０１１２】
さて、充電池の残量が所定値以下であると判断されれば、処理はステップＳ１１０５に進み、ＭＦＰ３００はタイマによる計時を開始し、さらにステップＳ１１０７では計時開始後の経過時間が所定時間Ｔ３になったかどうかを調べる。所定時間Ｔ３の経過後、処理はステップＳ１１０８において、ＭＦＰ３００は表示部５１１を用いてユーザに充電問合せを行う。その表示内容は図１２（ｂ）に図示した通りである。
【０１１３】
即ち、メッセージ１２０５により携帯端末２００の電子マネーを使用することをユーザに認知させ、メッセージ１２０６により充電をするかどうかをユーザに判断させる。ステップＳ１１０９〜Ｓ１１１０はステップＳ１００８〜Ｓ１００９と同様の処理を行うのでその説明は省略する。
【０１１４】
以上のように、図１１に示す通信処理を実行することで、携帯端末２００のユーザは充電池の残量が無くなって電源ＯＦＦになってしまった場合でも、所望すれば携帯端末２００の電子マネーを用いて充電することができる。
【０１１５】
従って以上説明した実施例に従えば、無線給電により携帯端末に充電する場合に、ユーザに意図に反した充電と課金とは防止しつつも、充電に関する問合せの頻度を低減してユーザ利便性を向上させることができる。
【０１１６】
なお、携帯端末２００が電源ＯＦＦであるか判定するための条件として、ＭＦＰ３００がターゲットとして通信を行うか、イニシエータとして通信を行うかを条件として、上記判定を行ってもよい。例えばＭＦＰ３００が携帯端末２００からのＲＦフィールドによりターゲットとして動作する場合、携帯端末２００の電源がＯＮになっているため、図９に示した処理を行う。一方、ＭＦＰ３００がイニシエータとして動作しているときに、ターゲットとしての携帯端末２００を認識した場合、携帯端末２００の電源がＯＦＦになっている可能性があるため、図１１に示した処理を行う。
【０１１７】
なお、以上の実施例では、充電を実行させるための問合せの方法として、問合せ画面への表示を行っていたが、これに限らず、例えば音声により問合せを行い、その音声に応じてユーザが所定の操作を行うことで、充電を開始するようにしてもよい。
【０１１８】
また上記の実施例において「ジョブ」の一例として、ＭＦＰ３００による印刷を例に説明したが、「ジョブ」に対応する処理はこれに限らない。例えば、ＭＦＰ３００からデータ（例えばＭＦＰ３００で原稿を読み取った読取画像や、ＭＦＰ３００のメモリに格納されている文書、画像等）を携帯端末２００に送信する処理でもよい。具体的には、携帯端末２００が「ジョブ」として上記のデータの送信をＭＦＰ３００に要求すると、ＭＦＰ３００がその要求に応じて、上記各種のデータを携帯端末２００に送信する。「ジョブ」に対応する処理としては他にも、携帯端末２００からＭＦＰ３００に送信されたデータを、ＭＦＰ３００が内部または外部のメモリに格納する処理でもよい。またそのデータをＭＦＰ３００が外部の装置（例えばネットワーク上のサーバ）に送信する処理でもよい。
【０１１９】
またこの実施例は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１２０】
なお、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【０１２１】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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