(57)【要約】【課題】不正解錠のリスクを十分に低減しつつ、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給する。【解決手段】本発明に係る防災用倉庫用施錠装置は、２つの施錠手段と、一方の施錠手段を進退動作させる利用者用錠前機構と、他方の施錠手段を進退動作させる管理者用錠前機構と、を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段６３と、前記他方の施錠手段を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は、認証手段６３に入力された所定の認証データに基づき、前記他方の施錠手段を施錠位置から解錠位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、
前記扉の木口に対して進退可能に設けられる２つの施錠手段と、
前記２つの施錠手段のうちの一方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、
前記２つの施錠手段のうちの他方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる管理者用錠前機構と、
を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記他方の施錠手段を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は、該認証手段に入力された所定の認証データに基づき、前記他方の施錠手段を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする防災用倉庫用施錠装置。
【請求項２】
防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、
前記扉の木口に対して進退可能に設けられるデッドボルトと、
該デッドボルトを、前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、
前記デッドボルトに対して係脱可能に設けられるストッパ部を有し、該ストッパ部を、該デッドボルトに係止させて該デッドボルトの進退動作を拘束するロック位置と該デッドボルトへの係止を解除させて該デッドボルトの進退動作を許容するロック解除位置との間で移動させる管理者用錠前機構と、
を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記ストッパ部を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は、該認証手段に入力された所定の認証データに基づき、前記ストッパ部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする防災用倉庫用施錠装置。
【請求項３】
防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、
前記扉の木口に対して進退可能に設けられる２つの施錠手段と、
前記２つの施錠手段のうちの一方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、
前記２つの施錠手段のうちの他方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる管理者用錠前機構と、
を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記他方の施錠手段を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は停電信号に基づき、前記他方の施錠手段を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする防災用倉庫用施錠装置。
【請求項４】
防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、
前記扉の木口に対して進退可能に設けられるデッドボルトと、
該デッドボルトを、前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、
前記デッドボルトに対して係脱可能に設けられるストッパ部を有し、該ストッパ部を、該デッドボルトに係止させて該デッドボルトの進退動作を拘束するロック位置と該デッドボルトへの係止を解除させて該デッドボルトの進退動作を許容するロック解除位置との間で移動させる管理者用錠前機構と、
を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記ストッパ部を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は停電信号に基づき前記ストッパ部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする防災用倉庫用施錠装置。
【請求項５】
前記電気的な認証手段は、テンキーを備え、
前記管理者用錠前機構は前記テンキーからの入力に基づいて前記解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の防災用倉庫用施錠装置。
【請求項６】
前記電気的な認証手段は、カードリーダを備え、
前記防災用倉庫の管理者が所持する管理者用携帯端末から送信された鍵データに基づき災害時用認証カードを発行するカード発行装置をさらに備え、
該カード発行装置が発行した前記災害時用認証カードの鍵データを前記カードリーダが読み取ることにより前記管理者用錠前機構は前記解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の防災用倉庫用施錠装置。
【請求項７】
前記電気的な認証手段は、カードリーダを備え、
前記防災用倉庫の管理者が所持する管理者用携帯端末から送信された鍵データを受信する災害時用携帯端末をさらに備え、
該災害時用携帯端末の鍵データを前記カードリーダが読み取ることにより前記管理者用錠前機構は前記解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の防災用倉庫用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の木口に対してデッドボルトを進退動作させることで施解錠する施錠装置に関し、特に、防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅等の建物では、災害時に入居者の飲食料品や日用品等を備蓄するために防災用倉庫が設置されることがある。通常、このような防災用倉庫では、入居者や第三者が出入りできないように建物の管理者により扉の施錠管理がなされており、防犯性を高めるためには、１つの扉に２つの錠前を設ける、所謂ワンドア２ロックシステムが採用されるのが望ましい。
【０００３】
従来、この種のワンドア２ロックシステムを防災用倉庫の扉に設置する場合、例えば、特許文献１に開示されているような二重錠前を設置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９１８４５号公報の背景技術及び図８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の二重錠前を防災用倉庫の扉に設置した場合、建物の管理者が不在の時には、防災用倉庫の扉を解錠することができないため、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に供給することができない虞があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、不正解錠のリスクを十分に低減しつつ、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することのできる防災用倉庫用施錠装置を提供することを目的するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、前記扉の木口に対して進退可能に設けられる２つの施錠手段と、前記２つの施錠手段のうちの一方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、前記２つの施錠手段のうちの他方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる管理者用錠前機構と、を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記他方の施錠手段を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は、該認証手段に入力された所定の認証データに基づき、前記他方の施錠手段を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする。
【０００８】
この特徴を備えることにより、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、入居者が管理者から認証データを取得して該認証手段に入力すると共に入居者用鍵を使用することによって、扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【０００９】
また、本発明は、防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、前記扉の木口に対して進退可能に設けられるデッドボルトと、該デッドボルトを、前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、前記デッドボルトに対して係脱可能に設けられるストッパ部を有し、該ストッパ部を、該デッドボルトに係止させて該デッドボルトの進退動作を拘束するロック位置と該デッドボルトへの係止を解除させて該デッドボルトの進退動作を許容するロック解除位置との間で移動させる管理者用錠前機構と、を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記ストッパ部を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は、該認証手段に入力された所定の認証データに基づき、前記ストッパ部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする。
【００１０】
この特徴を備えることにより、前記管理者用錠前機構によってストッパ部をロック位置からロック解除位置に移動させた後でなければ、前記利用者用錠前機構によってデッドボルトを施錠位置から解錠位置に後退させることができないため、ピッキング行為等による不正解錠のリスクを十分に低減することが可能となる。また、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、入居者が管理者から認証データを取得して該認証手段に入力すると共に入居者用鍵を使用することによって、扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００１１】
また、本発明は、防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、前記扉の木口に対して進退可能に設けられる２つの施錠手段と、前記２つの施錠手段のうちの一方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、前記２つの施錠手段のうちの他方の施錠手段を前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる管理者用錠前機構と、を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記他方の施錠手段を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は停電信号に基づき、前記他方の施錠手段を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする。
【００１２】
この特徴を備えることにより、震災等により停電した時に、例え管理者が不在であっても、ストッパ部のデッドボルトへの係止が自動的に解除され、デッドボルトの進退動作が許容された状態となるため、入居者は入居者用鍵により扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００１３】
また、本発明は、防災用倉庫の扉に設けられる防災用倉庫用施錠装置であって、前記扉の木口に対して進退可能に設けられるデッドボルトと、該デッドボルトを、前記扉の木口から進出した施錠位置と該扉の木口から後退した解錠位置との間で進退動作させる利用者用錠前機構と、前記デッドボルトに対して係脱可能に設けられるストッパ部を有し、該ストッパ部を、該デッドボルトに係止させて該デッドボルトの進退動作を拘束するロック位置と該デッドボルトへの係止を解除させて該デッドボルトの進退動作を許容するロック解除位置との間で移動させる管理者用錠前機構と、を備え、該管理者用錠前機構は、電気的な認証手段と、前記ストッパ部を電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構は停電信号に基づき前記ストッパ部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させて解錠動作を行なうように制御されることを特徴とする。
【００１４】
この特徴を備えることにより、前記管理者用錠前機構によってストッパ部をロック位置からロック解除位置に移動させた後でなければ、前記利用者用錠前機構によってデッドボルトを施錠位置から解錠位置に後退させることができないため、ピッキング行為等による不正解錠のリスクを十分に低減することが可能となる。また、震災等により停電した時に、例え管理者が不在であっても、ストッパ部のデッドボルトへの係止が自動的に解除され、デッドボルトの進退動作が許容された状態となるため、入居者は入居者用鍵により扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００１５】
また、本発明に係る防災用倉庫用施錠装置において、前記電気的な認証手段は、テンキーを備え、前記管理者用錠前機構は前記テンキーからの入力に基づいて前記解錠動作を行なうように制御されることを特徴としてもよい。
【００１６】
この特徴を備えることにより、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、携帯端末等を使用して入居者が管理者から認証データを聞き出し、テンキーに入力することによって、入居者は入居者用鍵により扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００１７】
また、本発明に係る防災用倉庫用施錠装置において、前記電気的な認証手段は、カードリーダを備え、前記防災用倉庫の管理者が所持する管理者用携帯端末から送信された鍵データに基づき災害時用認証カードを発行するカード発行装置をさらに備え、該カード発行装置が発行した前記災害時用認証カードの鍵データを前記カードリーダが読み取ることにより前記管理者用錠前機構は前記解錠動作を行なうように制御されることを特徴としてもよい。
【００１８】
この特徴を備えることにより、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、入居者がカード発行装置で発行された災害時用認証カードと入居者用鍵を使用することにより扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００１９】
また、本発明に係る防災用倉庫用施錠装置において、前記電気的な認証手段は、カードリーダを備え、前記防災用倉庫の管理者が所持する管理者用携帯端末から送信された鍵データを受信する災害時用携帯端末をさらに備え、該災害時用携帯端末の鍵データを前記カードリーダが読み取ることにより前記管理者用錠前機構は前記解錠動作を行なうように制御されることを特徴としてもよい。
【００２０】
この特徴を備えることにより、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、入居者は、災害時用携帯端末と入居者用鍵を使用することにより扉を解錠することができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、不正解錠のリスクを十分に低減しつつ、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防災用倉庫用施錠装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る防災用倉庫用施錠装置の錠前装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る防災用倉庫用施錠装置の全体構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る防災用倉庫用施錠装置の錠前装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る防災用倉庫用施錠装置の全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、集合住宅に設置される防災用倉庫（備蓄倉庫）の扉に本発明を適用した場合について例示して説明する。
【００２４】
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の第１の実施の形態に係る施錠装置１０について説明する。ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る施錠装置１０の全体構成を示す概略図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る施錠装置１０の錠前装置１２を示す斜視図である。
【００２５】
図１に示されているように、本実施の形態に係る施錠装置１０は、防災用倉庫の扉１１の戸先側に内蔵される錠前装置１２と、扉１１の外部に設けられる制御装置１３と、を備えて構成されている。
【００２６】
図２に示されているように、錠前装置１２は錠箱１４を有しており、錠箱１４は扉１１の戸先に内蔵されている。錠箱１４の端面にはフロント板１５が設けられており、フロント板１５は扉１１の木口にネジによって固定されている。
【００２７】
錠箱１４内には、扉１１の木口に対して進退可能に設けられるデッドボルト１６と、デッドボルト１６の上方に設けられる利用者用錠前機構１７と、デッドボルト１６の下方に設けられる管理者用錠前機構１８と、が設けられている。
【００２８】
デッドボルト１６は、横長板形状を有し、先端部２０がフロント板１５の矩形開口部を貫通可能に形成され、横方向（図２の左右方向）にスライド自在に設けられている。デッドボルト１６の上側には凹部２２が形成され、デッドボルト１６の下側には段差部２３が形成されている。
【００２９】
利用者用錠前機構１７には、扉１１の外面に垂直な軸を中心に回転自在な第１ダルマ２４が設けられている。第１ダルマ２４の外周には、デッドボルト１６の凹部２２に係合可能なように下方に突出する第１駆動腕２５と、第１駆動腕２５の反対側上方に突出する第１突部２６と、が形成されている。また、第１ダルマ２４には第１嵌合穴２７が形成されており、第１嵌合穴２７には第１シリンダ錠２８の出力軸であるテールピース（図示せず）や、サムターンのサムターン軸（図示せず）が嵌入されている。第１ダルマ２４の第１突部２６はクリック板２９の先端に接触している。クリック板２９は、基端が支持軸３０によって回動自在に支持されており、クリックバネ３１により図２中の反時計回り方向に付勢されている。
【００３０】
管理者用錠前機構１８には、扉１１の外面に垂直な軸を中心に回転自在な第２ダルマ３２が設けられている。第２ダルマ３２の外周には、上方に突出する第２駆動腕３３と、第２駆動腕３３の反対側下方に突出する第２突部３４と、が形成されている。また、第２ダルマ３２には第２嵌合穴３５が形成されており、第２嵌合穴３５には第２シリンダ錠３６の出力軸であるテールピース（図示せず）や、サムターンのサムターン軸（図示せず）が嵌入されている。第２ダルマ３２の第２突部３４には圧縮コイルバネ３７が連結されており、第２ダルマ３２はこの圧縮コイルバネ３７により図２中の時計回り方向に付勢されている。
【００３１】
管理者錠前機構１８には、くの字状に屈曲した揺動片４０が設けられている。揺動片４０は、その屈曲部４１に設けられた支軸４２を中心に揺動可能に設けられており、支軸４２から下方に延出する作動部４３と、支軸４２からデッドボルト１６の段差部２３に係合可能なように横方向（図２の左右方向）に延出するストッパ部４４と、を備えて構成されている。
【００３２】
作動部４３には、第２ダルマ３２側に係合凹部４５が凹状に湾曲して形成されており、係合凹部４５には第２ダルマ３２の回転時に第２駆動腕３３が接触可能となっている。作動部４３には、係合凹部４５の反対側において図２の紙面垂直手前方向に突出するように当接片部４６が形成されている。当接片部４６の下端には引っ張りコイルバネ４７が連結されており、揺動片４０はこの引っ張りコイルバネ４７により図２中の反時計回り方向に付勢されている。また、ストッパ部４４の上側には図２の紙面垂直手間方向に突出するように当接片部４８が形成されている。
【００３３】
また、管理者用錠前機構１８には、電動機構５０が設けられている。電動機構５０は、制御装置１３（図１参照）の制御により駆動するソレノイド５１と、ソレノイド５１の駆動により支軸４２を中心に揺動可能に設けられる電動揺動片５２と、支軸４２に周設される捩りコイルバネ５３と、を備えて構成されている。
【００３４】
電動揺動片５２は、ソレノイド５１に枢結される連結部５４と、連結部５４の反対側において図２の紙面垂直手前方向に突出して形成される当接片部５５と、を備えて構成されている。捩りコイルバネ５３の上端はストッパ部４４の当接片部４８に接触し、捩りコイルバネ５３の下端は電動揺動片５２の当接片部５５に接触している。
【００３５】
次に、上記した構成を備えた本実施の形態に係る施錠装置１０の作用について説明する。
【００３６】
集合住宅の管理者が第２シリンダ錠３６の鍵穴に管理者用鍵を挿入して回転させると、第２ダルマ３２は圧縮コイルバネ３７の付勢力に抗して図２中の反時計回り方向に回転し、第２駆動腕３３が揺動片４０の作動部４３の係合凹部４５に当接する。そうすると、揺動片４０は第２駆動腕３３に押圧され、引っ張りコイルバネ４７の付勢力に抗して図２中の時計回り方向に回転し、ストッパ部４４がデッドボルト１６の段差部２３から離間する。これにより、ストッパ部４４のデッドボルト１６への係止が解除され、デッドボルト１６の進退動作が許容された状態となる。
【００３７】
一方、図２に示されているように防災用倉庫の錠前装置１２が施錠されている状態において、震災等により集合住宅が停電すると、制御装置１３は停電信号の受信に基づきソレノイド５１を駆動させる。このソレノイド５１の駆動により電動揺動片５２は支軸４２を中心に図２中の反時計回り方向に回転し、電動揺動片５２の当接片部５５が揺動片４０の作動部４３の当接片部４６に当接する。そうすると、揺動片４０は、引っ張りコイルバネ４７の付勢力に抗して支軸４２を中心に図２中の時計回り方向に回転し、ストッパ部４４がデッドボルト１６の段差部２３から離間する。これにより、ストッパ部４４のデッドボルト１６への係止が解除され、デッドボルト１６の進退動作が許容された状態となる。
【００３８】
このようにデッドボルト１６の進退動作が許容された状態となった後に、集合住宅の入居者（又は管理者）が第１シリンダ錠２８の鍵穴に入居者用鍵（又は管理者用鍵）を挿入して回転させると、第１ダルマ２４はクリックバネ３１の付勢力に抗して図２中の時計回り方向に回転し、第１駆動腕２５がデッドボルト１６の凹部２２の端部２２ａに当接する。これにより、デッドボルト１６は解錠位置までスライドして後退し、錠前装置１２は解錠状態となる。
【００３９】
上記したように本実施の形態に係る施錠装置１０によれば、管理者用錠前機構１８によってストッパ部４４をロック位置からロック解除位置に移動させた後でなければ、利用者用錠前機構１７によってデッドボルト１６を施錠位置から解錠位置に後退させることができないため、ピッキング行為等による不正解錠のリスクを十分に低減することが可能となる。
【００４０】
また、震災等により集合住宅が停電した場合には、例え管理者が不在であっても、ストッパ部４４のデッドボルト１６への係止が解除され、デッドボルト１６の進退動作が許容された状態となるため、入居者は入居者用鍵により、デッドボルト１６を解錠位置までスライドさせ、錠前装置１２を解錠させることができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００４１】
次に、図３及び図４を参照しつつ、本発明の第２の実施の形態に係る施錠装置６０について説明する。ここで、図３は本発明の第２の実施の形態に係る施錠装置６０の全体構成を示す概略図、図２は本発明の第２の実施の形態に係る施錠装置６０の錠前装置６１を示す斜視図である。なお、以下の説明において、上記した本発明の第１の実施の形態に係る施錠装置１０と同等の構成については、図３及び図４中、図１及び図２と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４２】
図３に示されているように、本実施の形態に係る施錠装置６０は、防災用倉庫の扉１１の戸先側に内蔵される錠前装置６１と、扉１１の外部に設けられる制御装置６２と、を備えて構成されている。
【００４３】
図４に示されているように、錠前装置６１の錠箱１４内には、デッドボルト１６と、利用者用錠前機構１７と、管理者用錠前機構１８と、が設けられている。利用者用錠前機構１７には、第１ダルマ（図示省略）やクリック板２９等が設けられており、該第１ダルマに第１シリンダ錠２８の出力軸が嵌入されている。また、管理者用錠前機構１８には、第２ダルマ（図示省略）、揺動片４０、ソレノイド５１、及び電動揺動片５２等が設けられており、該第２ダルマに第２シリンダ錠３６の出力軸が嵌入され、第２シリンダ錠３６はテンキー６３と一体に設けられている。
【００４４】
このような構成を備えた本実施の形態に係る施錠装置６０において、集合住宅の管理者がテンキー６３から所定の認証データを入力すると、テンキー６３から認証データが制御装置６２に送信され、制御装置６２では、受信した認証データが予め記憶されている特定の認証データと合致するか否かが判別される。
【００４５】
この結果、前記受信した認証データが前記特定の認証データと合致していると制御装置６２によって判別されると、制御装置６２はソレノイド５１を駆動させる。このソレノイド５１の駆動により電動揺動片５２が支軸４２を中心に図４中の反時計回り方向に回転するのに伴い、揺動片４０が支軸４２を中心に図４中の時計回り方向に回転する。これにより、ストッパ部４４のデッドボルト１６への係止が解除され、デッドボルト１６の進退動作が許容された状態となる。
【００４６】
このようにデッドボルト１６の進退動作が許容された状態となった後に、集合住宅の入居者（又は管理者）が第１シリンダ錠２８の鍵穴に入居者用鍵（又は管理者用鍵）を挿入して回転させると、前記第１ダルマの第１駆動腕２５がデッドボルト１６の凹部２２の端部２２ａに当接することにより、デッドボルト１６が解錠位置までスライドして後退し、錠前装置６１は解錠状態となる。
【００４７】
上記したように本実施の形態に係る施錠装置６０によれば、管理者用錠前機構１８によってストッパ部４４をロック位置からロック解除位置に移動させた後でなければ、利用者用錠前機構１７によってデッドボルト１６を施錠位置から解錠位置に後退させることができないため、ピッキング行為等による不正解錠のリスクを十分に低減することが可能となる。
【００４８】
また、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、携帯端末等を使用して入居者が管理者から前記認証データを聞き出し、テンキー６３に入力することによって、ストッパ部４４のデッドボルト１６への係止が解除され、デッドボルト１６の進退動作が許容された状態となるため、その後、入居者は入居者用鍵により、デッドボルト１６を解錠位置までスライドさせ、錠前装置６１を解錠させることができる。したがって、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を入居者に確実に供給することができる。
【００４９】
なお、上記した本発明の第２の実施の形態では、管理者用錠前機構１８にのみテンキー６３を設置しているが、これは本実施の形態に係る施錠装置６０をこの形態に限定する趣旨ではなく、管理者用錠前機構１８に加えて利用者用錠前機構１７にもテンキーを設置してもよい。また、その場合、利用者用錠前機構１７を自動施錠式とすることもでき、これにより、錠前装置６１の施錠のし忘れを防止することができる。
【００５０】
次に、図５を参照しつつ、本発明の第３の実施の形態に係る施錠装置７０について説明する。ここで、図５は本発明の第３の実施の形態に係る施錠装置７０の全体構成を示す概略図である。なお、以下の説明において、上記した本発明の第１の実施の形態に係る施錠装置１０と同等の構成については、図５中、図１及び図２と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５１】
本実施の形態に係る施錠装置７０は、防災用倉庫の扉１１の戸先側に内蔵される錠前装置７１と、扉１１の外部に設けられる制御装置７２と、管理者が所持する管理者用携帯端末７３との間で通信可能なように防災用倉庫に近接して設置されるカード発行装置７４と、を備えて構成されている。錠前装置７１の錠箱１４には、上下に第１シリンダ錠２８及び第２シリンダ錠３６が取り付けられており、第２シリンダ錠３６はカードリーダ７５と一体に設けられている。また、錠箱１４の内部には、上記した他の実施の形態の場合と同様に、デッドボルト、利用者用錠前機構、及び管理者用錠前機構（いずれも図示省略）が設けられている。
【００５２】
このような構成を備えた本実施の形態に係る施錠装置７０において、集合住宅の管理者が認証カードをカードリーダ７５にかざすと、カードリーダ７５から認証データが制御装置７２に送信され、制御装置７２では、受信した認証データが予め記憶されている特定の認証データと合致するか否かが判別される。
【００５３】
この結果、前記受信した認証データが前記特定の認証データと合致していると制御装置７２によって判別されると、制御装置７２が前記管理者用施錠機構を動作させることにより前記デッドボルトの進退動作が許容された状態となる。
【００５４】
一方、錠前装置７１が施錠されている状態において、震災等の災害時に管理者が不在の場合には、入居者によるカード発行装置７４からの要求に応じて或いは防災設備（図示省略）が災害時に発信する非常信号等を受けて、管理者は管理者用携帯端末７３からカード発行装置７４に対して所定の鍵データを送信する。カード発行装置７４では、受信したこの鍵データに基づき、発行時刻から所定時間のみ有効な災害時用認証カードを発行し、入居者がこの災害時用認証カードをカードリーダ７５にかざし、制御装置７２による認証処理が正常に行われると、制御装置７２が前記管理者用施錠機構を動作させ、前記デッドボルトの進退動作が許容された状態となる。
【００５５】
このようにデッドボルト１６の進退動作が許容された状態となった後に、集合住宅の入居者（又は管理者）が第１シリンダ錠２８の鍵穴に入居者用鍵（又は管理者用鍵）を挿入して回転させると、前記デッドボルトが解錠位置までスライドして後退し、錠前装置７１は解錠状態となる。
【００５６】
上記したように本実施の形態に係る施錠装置７０によれば、前記管理者用錠前機構によって前記デッドボルトの進退動作が許容された後でなければ、前記利用者用錠前機構によって該デッドボルトを施錠位置から解錠位置に後退させることができないため、ピッキング行為等による不正解錠のリスクを十分に低減することが可能となる。
【００５７】
また、震災等の災害時に、例え管理者が不在の場合でも、入居者がカード発行装置７４で発行された災害時用認証カードを使用することにより、前記デッドボルトの進退動作を許容した状態にすることができる。したがって、入居者は、その後、入居者用鍵により、前記デッドボルトを解錠位置までスライドさせ、錠前装置７１を解錠させることができるため、災害時に防災用倉庫内の飲食料品や日用品等を利用することができる。
【００５８】
なお、上記した各実施の形態の説明では、管理者用錠前機構によりストッパ部をロック解除位置に移動させた後にのみ利用者用錠前機構によりデッドボルトを解錠位置に後退動作可能なように構成されているが、本発明は、この場合に限定されるものではない。
【００５９】
したがって、例えば、２つのデッドボルトを備えた所謂２ロックシステムにおいて、利用者用錠前機構により一方のデッドボルトを施解錠し、管理者用錠前機構により他方のデッドボルトを施解錠するように構成し、該管理者用錠前機構が、電気的な認証手段と、他方のデッドボルトを電動により移動させる電動機構と、を備え、該電動機構が、該認証手段に入力された所定の認証データに基づき、他方のデッドボルトを施錠位置から前記解錠位置に移動させ、解錠動作を行なうように制御されるように構成してもよい。この場合、必ずしも利用者用錠前機構による解錠動作の前に管理者用錠前機構による解錠動作を行なう必要はなく、両者の解錠動作の順序が特に制限されることはない。
【００６０】
また、上記した第１の実施の形態に係る施錠装置６０におけるテンキー６３や第２の実施の形態に係る施錠装置７０におけるカードリーダ７５の代わりに、例えば、FeliCa（登録商標）等の非接触型ＩＣカード、キーヘッド、タグ、指で接触するタッチキー、指紋等の生体認証式等、他の電気的な認証手段を使用することも可能である。
【００６１】
例えば、特に図示しないが、防災用倉庫の管理者が所持する管理者用携帯端末から送信された鍵データを受信する災害時用携帯端末を防災用倉庫の近接場所に備えておき、リーダが該災害時用携帯端末の鍵データを読み取ることにより管理者用錠前機構が解錠動作を行なうように構成してもよい。
【００６２】
また、本発明の各実施の形態に係る施錠装置１０，６０，７０は、防災用倉庫の扉であれば開き戸や引き戸等、扉の種類に拘わらず適用可能である。さらに、上記した各実施の形態に係る施錠装置１０，６０，７０はいずれもデッドボルト１６を備えているが、本発明は、例えば扉１１の木口からのラッチの後退を規制してデッドボルトとして機能させる所謂デッドボルト兼用ラッチ錠等、デッドボルト１６以外の施錠手段を備えた施錠装置にも適用可能である。
【００６３】
また、上記した本発明の各実施の形態の説明は、本発明に係る防災用倉庫用施錠装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１０    施錠装置
１１    扉
１６    デッドボルト（施錠手段）
１７    利用者用錠前機構
１８    管理者用錠前機構
４４    ストッパ部
５０    電動機構
６０    施錠装置
６３    テンキー
７０    施錠装置
７３    管理者用携帯端末
７４    カード発行装置
【図１】
2015190197.tif 000003
【図２】
2015190197.tif 000004
【図３】
2015190197.tif 000005
【図４】
2015190197.tif 000006
【図５】
2015190197.tif 000007