(57)【要約】【課題】体液が漏出するおそれが低減された使い捨てオムツを提供する。【解決手段】本発明は、自由端部４ＦＰをそれぞれ有する１対の防漏壁４を備える使い捨てオムツ１に関する。防漏壁は、少なくとも自由端部において、互いに重ね合わされた第一のシート部分６Ｕ及び第二のシート部分６Ｌとこれらシート部分の間に配置された弾性部材７とを備える。第一のシート部分の凹凸領域４１と第二のシート部分の凹凸領域とが互いに隣接しかつ第一のシート部分の非凹凸領域４３と第二のシート部分の非凹凸領域とが互いに離間するように、かつ防漏壁の短手方向に関し、第一のシート部分の凹凸領域及び第二のシート部分の凹凸領域が互いに整列すると共に、第一のシート部分の非凹凸領域及び第二のシート部分の非凹凸領域が互いに整列するように、第一のシート部分及び第二のシート部分が重ね合わされている。【選択図】図３
2015066369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介在する吸液性の吸収体とを有する吸収要素、及び、前記吸収要素の長手方向にそれぞれ延びる、前記吸収要素の短手方向両側に設けられた１対の防漏壁を備える使い捨てオムツであって、
前記防漏壁は、自由端及び固定端と前記自由端を含む自由端部とをそれぞれ有しており、少なくとも前記自由端部において、互いに重ね合わされた第一のシート部分及び第二のシート部分と、前記第一のシート部分と前記第二のシート部分との間に配置された弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、それぞれの前記防漏壁の前記自由端部に、前記自由端に沿って配置されており、
前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分がそれぞれ、
前記防漏壁の長手方向に沿って交互に繰り返されると共に前記防漏壁の短手方向に延びる凸部及び凹部を備える複数の凹凸領域と、
これら凹凸領域を前記防漏壁の短手方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
を備え、
前記第一のシート部分の前記凹凸領域と前記第二のシート部分の前記凹凸領域とが互いに隣接しかつ前記第一のシート部分の前記非凹凸領域と前記第二のシート部分の前記非凹凸領域とが互いに離間するように、かつ前記防漏壁の短手方向に関し、前記第一のシート部分の前記凹凸領域及び前記第二のシート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記第一のシート部分の前記非凹凸領域及び前記第二のシート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分が重ね合わされている、
使い捨てオムツ。
【請求項２】
前記自由端には、前記非凹凸領域が位置している、
請求項１に記載の使い捨てオムツ。
【請求項３】
さらに、前記吸収要素の長手方向に延びる、前記吸収要素の長手方向に伸縮自在の１対の股下弾性部材を備え、
前記股下弾性部材は、前記吸収体のそれぞれの側部から前記吸収要素の短手方向の外側又は内側に１０ｍｍ以内の位置に配置される、
請求項１又は２に記載の使い捨てオムツ。
【請求項４】
前記吸収要素は着用者側の表面とその反対側の裏面を有し、
前記股下弾性部材は、前記吸収要素の短手方向両側に位置しており、かつ前記吸収要素の表面よりも裏面に近い位置に配置される、
請求項３に記載の使い捨てオムツ。
【請求項５】
さらに、前記吸収要素の長手方向に延びる、前記吸収要素の長手方向に伸縮自在の１対の股下弾性部材を備え、
前記股下弾性部材は、前記防漏壁の前記固定端のそれぞれから前記吸収要素の短手方向の外側又は内側に１０ｍｍ以内の位置に配置される、
請求項１又は２に記載の使い捨てオムツ。
【請求項６】
前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分が、前記非凹凸領域において、前記弾性部材に適用された接着剤により互いに接合される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項７】
前記第一のシート部分の前記凸部が前記第二のシート部分の前記凹部の内部に入り込むと共に、前記第二のシート部分の前記凸部が前記第一のシート部分の前記凹部の内部に入り込んでいる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てオムツに関する。
【背景技術】
【０００２】
２枚のシート材と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材とからなる伸縮部を有する複合伸縮性材料であって、前記２枚のシート材は、前記伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的に互いに接合されており、前記弾性部材は、両シート材同士の接合部を通らないように前記伸縮部に配されており且つその両端部において両シート材に固定されており、前記両シート材のそれぞれが、各々複数本の前記弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成している複合伸縮性材料が公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、特許文献１には、使い捨てオムツの防漏壁の肌当接面に形成された伸縮部を、このような複合伸縮性材料を用いて形成できることが示されている。このような複合伸縮性材料は、吸収性物品等に感触が柔らかいギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような複合伸縮性材料が用いられた防漏壁において、弾性部材が収縮したときに、複合伸縮性材料の厚さが増加して不均一な皺が形成されるおそれがある。その結果、防漏壁の肌当接面が着用者の肌に密着せず、肌触りを悪化させるだけでなく、防漏壁と肌当接面との間に隙間ができ、その隙間から排泄された尿などの体液が漏出するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、防漏壁の肌当接面が着用者の肌面に対してより密着することによって、体液が漏出するおそれが低減された使い捨てオムツを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介在する吸液性の吸収体とを有する吸収要素、及び、前記吸収要素の長手方向にそれぞれ延びる、前記吸収要素の短手方向両側に設けられた１対の防漏壁を備える使い捨てオムツであって、
前記防漏壁は、自由端及び固定端と前記自由端を含む自由端部とをそれぞれ有しており、少なくとも前記自由端部において、互いに重ね合わされた第一のシート部分及び第二のシート部分と、前記第一のシート部分と前記第二のシート部分との間に配置された弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、それぞれの前記防漏壁の前記自由端部に、前記自由端に沿って配置されており、
前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分がそれぞれ、
前記防漏壁の長手方向に沿って交互に繰り返されると共に前記防漏壁の短手方向に延びる凸部及び凹部を備える複数の凹凸領域と、
これら凹凸領域を前記防漏壁の短手方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
を備え、
前記第一のシート部分の前記凹凸領域と前記第二のシート部分の前記凹凸領域とが互いに隣接しかつ前記第一のシート部分の前記非凹凸領域と前記第二のシート部分の前記非凹凸領域とが互いに離間するように、かつ前記防漏壁の短手方向に関し、前記第一のシート部分の前記凹凸領域及び前記第二のシート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記第一のシート部分の前記非凹凸領域及び前記第二のシート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分が重ね合わされている、
使い捨てオムツを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防漏壁の肌当接面に不均一な皺が形成されづらくなり、防漏壁の肌当接面が着用者の肌面に対してより密着するので、体液が漏出するおそれが低減された使い捨てオムツを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る使い捨てオムツを示す斜視図。
【図２Ａ】本発明の第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１を示す展開平面図。
【図２Ｂ】図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った、本発明の第一の実施形態に係る使い捨てオムツの構造を示す概略断面図。
【図２Ｃ】図２Ａの（Ａ）ＩＩＣ−ＩＩＣ部の拡大図と（Ｂ）その拡大図の断面図。
【図３】図２ＣのＩＩＩ線部の切断部分拡大斜視図。
【図４】図３の分解図。
【図５】弾性部材の断面周辺を拡大した図３の正面図。
【図６】複合伸縮性材料を製造するための装置の概略図。
【図７】複合伸縮性材料を製造する装置の賦形装置に係る欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの斜視図。
【図８】図７の欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの正面図。
【図９】図７の欠歯ギヤロール又は連続ギヤロールの側面拡大図。
【図１０Ａ】欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの周囲方向を直線状に展開した、欠歯ギヤロールの欠歯部分における、欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールとこれらの間に配置され変形されている不織布シートとの噛み合わせ部分周辺の拡大断面イメージ図。
【図１０Ｂ】欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの周囲方向を直線状に展開した、欠歯ギヤロールの不連続歯部分における、欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールとこれらの間に配置され変形されている不織布シートとの噛み合わせ部分周辺の拡大断面イメージ図。
【図１１】一方のシート部分を折り重ね装置で折り重ねる前の組付体の（Ａ）正面図及び（Ｂ）断面図。
【図１２】一方のシート部分を折り重ね装置で折り重ねた後の組付体の（Ａ）正面図及び（Ｂ）断面図。
【図１３Ａ】第一の実施形態における複合伸縮性材料が、第二の方向に圧縮される前の形状の一例を示す線図。
【図１３Ｂ】第一の実施形態における複合伸縮性材料が、第二の方向に圧縮された後の形状の一例を示す線図。
【図１４Ａ】賦形されていない２つの不織布シート部分から形成される複合伸縮性材料が、第二の方向に圧縮される前の形状の一例を示す線図。
【図１４Ｂ】賦形されていない２つの不織布シート部分から形成される複合伸縮性材料が、第二の方向に圧縮された後の形状の一例を示す線図。
【図１５Ａ】圧縮強度試験の試験片のサイズを説明する図。
【図１５Ｂ】圧縮強度試験の試験片の概略斜視図。
【図１６】圧縮強度試験における時間と圧縮力の推移の一例を示すグラフ。
【図１７】断面曲線の例を用いて高さ及び長さを説明する線図。
【図１８】本発明の第一の実施形態の使い捨てオムツの作用を示す部分概略縦断面図。
【図１９】本発明の第二の実施形態に係る使い捨てオムツの構造を示す概略断面図。
【図２０】本発明の第三の実施形態に係る使い捨てオムツの構造を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は上述の図面を参照しつつより詳細に記載される。なお、図面は、本発明の理解を容易にすると共に図面の記載を簡略化するために、実際の構成要素の大きさ、縮尺、形状と同一に描かれていない場合があることに留意されたい。
【００１１】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１を示す斜視図である。第一の実施形態に係る使い捨てオムツはいわゆるパンツ型の使い捨てオムツである。図１を参照すると、使い捨てオムツ１は、１つの胴回り開口ＷＯと一対の脚回り開口ＬＯを備える。使い捨てオムツ１は、その外表面に外装シート２を備える。外装シート２は、着用時において、腹側に位置する腹側部２Ｓと背側に位置する背側部２Ｂを含む。腹側部２Ｓ及び背側部２Ｂは、使い捨てオムツ１の側部１Ｓのそれぞれにおいて互いに、例えばヒートシールによって接合されている。
【００１２】
図２Ａは、本発明の第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１を示す展開平面図である。図２Ａに示されている使い捨てオムツ１は、その両側において側部１Ｓを胴回り開口ＷＯから脚回り開口ＬＯまで切断した上で、使い捨てオムツ１を構成するシートに過剰に張力を付与しない程度に皺を伸ばすように展開された状態で示されている。
【００１３】
図２Ａを参照すると、外装シート２は、腹側部２Ｓと背側部２Ｂとの間に位置すると共に、脚回り開口ＬＯを形成するために幅が狭くなっている股部２Ｃとをさらに含む。ここでは、外装シート２は、腹側部２Ｓ、背側部２Ｂ及び股部２Ｃが一体に形成されている。
【００１４】
第一の実施形態の使い捨てオムツ１は、外装シート２上に配置されている吸収要素３をさらに備える。吸収要素３は、外装シート２の腹側部２Ｓから背側部２Ｂにわたって股部２Ｃを通って延びている。
【００１５】
第一の実施形態では、使い捨てオムツ１は、吸収要素３の短手方向ＤＳ３両側において、吸収要素３の長手方向ＤＬ３にそれぞれ延びる１対の防漏壁４を備える。防漏壁４は、一般的に「立体ギャザー」と呼ばれる、排泄された尿などの体液が使い捨てオムツ１から漏出することを防止する部材である。第一の実施形態では、防漏壁４は、後述する複合伸縮性部材５から形成されている。
【００１６】
図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った、本発明の第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１の構造を示す概略断面図である。なお、本図及び後出する概略断面図では、シート状の部材はそれぞれ、１本の線で表されていることに留意されたい。
【００１７】
第一の実施形態では、吸収要素３は、着用時に着用者側の表面３ＳＴに位置する透液性のトップシート３Ｔとその反対側の裏面３ＳＢに位置する液不透過性のバックシート３Ｂと、これらトップシート３Ｔとバックシート３Ｂとの間に介在する吸液性の吸収体３Ｃとを有する。さらに、吸収体３Ｃは、吸液性コアをコアラップシート（図示しない）で包んだものである。コアラップシートは、吸液性コアの保形性及び液拡散性の向上のために吸液性コアを被覆するシートである。なお、トップシート３Ｔ及びコアラップシートは、別々としてもよいし、トップシート３Ｔ及びコアラップシートを１枚のシートとして形成してもよい。
【００１８】
第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、腹側部２Ｓ及び背側部２Ｂには、吸収要素の短手方向ＤＳ３に延びる弾性部材（図示しない）が取り付けられている。当該弾性部材は、製造時に伸長した状態で取り付けられていて、通常は収縮して、腹側部２Ｓ及び背側部２Ｂは、従来の使い捨てオムツのように、胴回り開口ＷＯ側に位置するウエストギャザーと、脚回り開口ＬＯ側に位置するフィットギャザーを構成している。
【００１９】
図２Ｂを参照すると、防漏壁４は、防漏壁４が吸収要素３の側縁部に固定された固定端４Ｓと、固定端４Ｓとは反対側の縁部に位置していて固定されていない自由端４Ｆとを有する。防漏壁４はさらに、自由端４Ｆを含む自由端部４ＦＰを有する。防漏壁４を構成する複合伸縮性材料５はそれぞれ、第一の実施形態では不織布であるシート６と、自由端部４ＦＰに自由端４Ｆに沿って取り付けられている弾性部材７とから形成されている。
【００２０】
図２Ｃは、（Ａ）に図２ＡのＩＩＣ−ＩＩＣ部の拡大図と、（Ｂ）にこの拡大図の断面図とを示す。図２Ｃを参照すると、防漏壁４は、自由端部４ＦＰにおいて、互いに重ね合わされた、使い捨てオムツ１の吸収要素３の側に位置する内側シート部分６Ｕ及びその反対側に位置する外側シート部分６Ｌを備える。第一の実施形態では、内側シート部分６Ｕ及び外側シート部分６Ｌは単一のシートから形成されている。また、弾性部材７は内側シート部分６Ｕと外側シート部分６Ｌとの間に配置されている。
【００２１】
図３は図２ＣのＩＩＩ線部の切断部分拡大斜視図であり、図４は図３の分解図である。図３及び４を参照すると、内側シート部分６Ｕ及び外側シート部分６Ｌがそれぞれ、防漏壁の長手方向ＤＬ４に沿って交互に繰り返されると共に防漏壁４の短手方向ＤＳ４に延びる凸部５３及び凹部５１を備える凹凸領域４１と、これら凹凸領域４１を防漏壁４の短手方向ＤＳ４に互いに離間させる非凹凸領域４３とを備える。
【００２２】
第一の実施形態では、凹凸領域４１において、外側シート部分６Ｌの凸部５３Ｌが内側シート部分６Ｕの凹部５１Ｕに入り込み、内側シート部分６Ｕの凸部５３Ｕが外側シート部分６Ｌの凹部５１Ｌに入り込んでいる。したがって、内側シート部分６Ｕ及び外側シート部分６Ｌの凹凸領域４１は互いに隣接している。これに対して、内側シート部分６Ｕ及び外側シート部分６Ｌに形成されている非凹凸領域４３Ｌ、４３Ｕは、互いに防漏壁の厚さ方向ＤＴ４に離間されている。
【００２３】
図５は弾性部材７の断面周辺を拡大した図３の正面図である。図５を参照すると、２つのシート部分６Ｕ、６Ｌが、非凹凸領域４３Ｕ，４３Ｌにおいて、弾性部材７を介して接着剤によって接着部４５で互いに接合されていることが理解できる。なお、図５を参照すると、第一の実施形態では、接着部４５は、弾性部材２の周囲全体を覆うように分布している。別の実施形態では、弾性部材７と非凹凸領域４３Ｕ，４３Ｌとが接合する箇所にのみ接着剤が適用されている。
【００２４】
なお、第一の実施形態では、外装シート２は、疎水性又は不透液性を有する公知の各種の不織布から構成され、例えば、目付約１０〜４０ｇ／ｍ２の範囲にある、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）不織布、不透液性のプラスチックフィルム、それらのラミネートなどから形成できる。
【００２５】
吸収要素３のトップシート３Ｔには、透液性を有する各種の繊維不織布、例えば、目付約１５〜４５ｇ／ｍ２のエアスルー繊維不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００２６】
吸収要素３のバックシート３Ｂは、不透液性であり、防漏性（液不透過性）プラスチックフィルムや難透液性繊維不織布、これらのラミネート等から形成することができ、例えば、主にはプラスチックフィルムや、不織布とプラスチックフィルムのラミネートなどから形成できる。
【００２７】
吸収要素３に含まれる吸液性の吸収体３Ｃの吸収コアは、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）とフラッフパルプもしくは熱可塑性合成繊維（ステープルファイバー）とを混合して所定の形状に形成されているものである。または、熱可塑性剛性繊維にポリマー粒子を散布したものや、コアラップシート上にポリマー粒子を散布し接着剤にて固定したもの等の、各種公知の吸収コアを用いることができる。
【００２８】
吸収体３Ｃのコアラップシートには、少なくともその肌面側の一部に透液性を有する各種の繊維不織布もしくはティッシュシートを用い、例えば、目付が１０〜３０ｇ／ｍ２のエアスルー繊維不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、ティッシュシートを用いることができる。
【００２９】
第一の実施形態では、シート６は秤量１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布を使用している。しかしながら、本発明はこれに制限されるものではない。シート６に使用される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ヒートロール不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを組み合わせたＳＭＳ不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、エアーレイド不織布等を使用することができる。また、シート６の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル等を使用することができる。
【００３０】
その他にも、シート６の素材としては、防漏性（液不透過性）プラスチックフィルム、や難透液性繊維不織布、これらのラミネート等を使用することができる。例えば、自由端部４ＦＰだけではなく、防漏壁４の全体を別々の素材からなる２つのシートを重ねて形成して、内側シート６Ｕに防漏性（液不透過性）プラスチックフィルム、や難透液性繊維不織布、これらのラミネート等からなるシート部分を使用することもできる。
【００３１】
しかしながら、シート６には、繊維を切らずに直接紡糸することによって形成される長繊維不織布、例えばＳＭＳ不織布又はスパンボンド不織布等を使用することが好ましい。賦形処理するために必要なシートの強度の低下が起こりにくいという観点から、伸度が高く、さらには、シート自体６が短繊維不織布を使用するよりも薄くなりかつ平面性（フラットネス）の高い布地を作ることができるからである。
【００３２】
また、第一の実施形態では、弾性材料７には、Ｌｙｃｒａ（登録商標）４７０ｄｔｅｘが使用されている。しかしながら、本発明はこれに制限されるものではない。この弾性材料７に、ウレタンスパンデックス等の弾性糸を使用することができる。繊度としては、３０〜１５００ｄｔｅｘ程度の弾性糸を複数本使用し、同一の繊度、または互いに異なる繊度の弾性糸を使用することが好ましい。３０ｄｔｅｘ以下となると、単位幅あたりの弾性糸使用本数が増加して製造設備が大きくなるおそれがあり、１５００ｄｔｅｘ以上となると、隣接する弾性糸同士の間隔が大きくなり、シート部分６Ｕ，６Ｌ同士の噛合いが不均一になるおそれがあるからである。また、弾性部材７の素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を使用することができる。
【００３３】
次いで、第一の実施形態における、防漏壁４を構成する複合伸縮性材料５の製造方法の例について、図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
図６は、複合伸縮性材料５を製造するための装置１０の概略図である。最初にこの製造方法の例の概要を説明すると、装置１０では、賦形装置１５によってシート６に凹凸領域４１及び非凹凸領域４３が形成され、これら凹凸領域４１及び非凹凸領域４３賦形されたシート６に接着剤適用部１９において接着剤が適用された弾性部材７が組付けられる。次いで、折り重ね装置２３によってシート６及び弾性部材７からなる組付体が折り重ねられて、最後に貼り合わせプレス２５によって組付体に対してその厚さ方向に圧力が付与されることにより、複合伸縮性材料５が製造される。
【００３５】
図６を参照すると、まず、複合伸縮性材料５を構成するシート６は、シート繰り出し部１１に巻き付けられて保持されており、そこから資材搬送方向ＭＤに巻き出すことによって予熱ロール１３に移送される。予熱ロール１３は、巻き出したシート６Ａを変形し易いように予熱するものであり、この例では５０〜１３０℃に設定されている。予熱温度はシートの種類、材質等に応じて定められるものである。別の製造方法の例では、装置１０は予熱ロール１３を含まず、賦形装置１５に直接移送される。
【００３６】
予熱されたシート６Ｂは次いで賦形装置１５に移送される。賦形装置１５は、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂから構成され、この例では、予熱ロール１３と同様に賦形し易いように５０〜１３０℃に温度設定されている。
【００３７】
図７は、複合伸縮性材料５を製造する装置１０の賦形装置１５に係る欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの斜視図である。図７に示されているように、連続ギヤロール１５Ｂは周方向に離間された複数の連続歯２７を有し、これらの連続歯の各々は幅方向に連続している。また、欠歯ギヤロール１５Ａは、周方向に離間された複数の不連続歯２９を有し、これらの不連続歯２９の各々は少なくとも１つの欠歯部分３１によって幅方向に不連続になっており、これらの欠歯部分３１は周方向に整列されている。
【００３８】
図８は、図７の欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの正面図を示している。この製造方法の例では、後述する折り曲げ線ＦＬ（図１１）が位置する非凹凸領域４３（図１１）を形成する欠歯部分３１ｆの幅Ｗｖｆは、その他の欠歯部分３１ｓの幅Ｗｖｓよりも広く、不連続歯２９の連続している部分の幅Ｗｇは全て共通である。この製造方法の例では、Ｗｖｆは２ｍｍであり、Ｗｖｓは１ｍｍであり、そしてＷｇは４ｍｍである。しかしながら、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの各構成要素の寸法は上記寸法に限定されない。
【００３９】
なお、この製造方法の例では、各不連続歯２９は第二の方向Ｄ２に９列設置されている。しかしながら、不連続歯２９の列数は、防漏壁４のサイズや、賦形装置１５の各箇所の寸法等に応じて変更することができる。
【００４０】
図９は、図７の欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの部分側面図を示している。この例では、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの歯２７，２９の高さＴＨは約１ｍｍであり、隣り合う歯２７，２９の頂部同士の間隔ＴＰは約１ｍｍである。また、各歯２７，２９の頂部には平坦部があり、その平坦部の周方向の長さＴＬは約０．１ｍｍである。しかしながら、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの各構成要素の寸法は上記寸法に限定されない。
【００４１】
予熱されたシート６Ｂは、図７〜９で説明された、互いに噛み合いかつ互いに逆方向に回転する欠歯ギヤロール１５Ａと連続ギヤロール１５Ｂとの間を通過する。これより、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて、シート６Ｂが、欠歯ギヤロール１５Ａと連続ギヤロール１５Ｂとの間を通過するときに賦形される機構について説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの周囲方向を直線状に展開した、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂとこれらの間に配置され変形されているシート１との、噛み合わせ部分周辺の拡大断面イメージ図を示す。図１０Ａは、欠歯ギヤロール１５Ａの欠歯部分３１における断面図を示し、図１０Ｂは、欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９部分における断面図を示すものである。
【００４２】
図１０Ａ及び図１０Ｂを参照すると、一方では、図１０Ａに示されているように、欠歯ギヤロール１５Ａの欠歯部分３１に導入されるシート６Ｂは、連続ギヤロール１５Ｂに、連続ギヤロール１５Ｂの半径方向外側に押されるものの変形せず、非凹凸領域４３を形成することになる。他方では、図１０Ｂに示されているように、欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９と連続ギヤロール１５Ｂの連続歯２７との間に噛み込まれるシート６Ｂは、歯先端部分３３Ｂに位置決めされることになる。そうすることによって、三点曲げ状に隣り合う歯先端部分３３Ｂと歯先端部分３３Ａと別の歯先端部分３３Ｂとの間で延伸されて、その歯先端部分３３Ａを頂部とする凸部５３を形成する。
【００４３】
さらに、三点曲げ状に隣り合う歯先端部分３３Ａと歯先端部分３３Ｂと別の歯先端部分３３Ａとの間で延伸されて、その歯先端部分３３Ｂを底部とする凹部５１を形成する。このとき欠歯ギヤロール１５Ａの欠歯部分３１において連続ギヤロール１５Ｂに押されるシート６の非凹凸領域４３と、欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９部分において連続ギヤロール１５Ｂの歯先端部分３３Ｂで位置決めされることになるシート６Ｂの凹部５１の底部との、各ギヤロール１５Ａ，１５Ｂにおける半径方向の位置がほぼ同じになる。すなわちこれらのシート６Ｂにおける厚さ方向位置がほぼ同じになる。よって、シート６Ｂに凹凸領域４１及び非凹凸領域４３が形成された後も、非凹凸領域４３とシート６Ｂの凹部５１の底部とはほぼ同一の面上に存在することになる。ここで、前記面を各シート部分６Ｕ，６Ｌについての仮想の基準面ＲＰと定義する。ここでは、基準面ＲＰは平面状であり、非凹凸領域４３はこの基準面ＲＰ上で拡がることとなる。なお、各シート部分６Ｕ，６Ｌはそれぞれ柔軟性を備えているので、基準面ＲＰは必ずしも平面状ではない。
【００４４】
したがって、凸部５３と基準面ＲＰとの間の関係でいうと、凸部５３は、基準面ＲＰから、つまり非凹凸領域４３から厚さ方向に突出している。
【００４５】
そして、賦形装置１５を通過したシート６Ｃは、合流部２１に移送される。
【００４６】
その一方で、再び図６を参照すると、弾性部材７は、弾性部材繰り出し部１７に巻き付けられて保管されており、そこから巻き出すことによって接着剤適用部１９に移送される。弾性部材７には、あらかじめ一定の張力が付与されており、その張力が維持されたまま後の工程が行われることになる。
【００４７】
第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、上述のようにシート６に凹凸領域４１が賦形されていて、弾性部材７の収縮する方向に、図３に示されているような断面波形状の折り目が付けられていることにより、シート６が収縮し易いことから弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率（＝（シートと貼り合わせるときの伸長状態にある弾性材料の長さ）÷（弾性部材の収縮状態長さ））を従来よりも低く設定することができる。
【００４８】
接着剤適用部１９は、接着剤を弾性部材繰り出し部１７から移送されてきた弾性部材７Ａに適用する。
【００４９】
なお、この製造方法の例では、接着剤適用部１９ではスリット連続塗工を行い、スリットノズル（図示しない）から接着剤を吐出した部分に弾性部材７Ａを沿わせることで、弾性部材７Ａの周囲に接着剤を適用する。ここでは、接着剤はホットメルト接着剤であるが、これに限定されるものではない。
【００５０】
そして、シート６Ｃ及び弾性部材７Ｂが合流する合流部２１において、防漏壁４の自由端部４ＦＰに対応する箇所に位置することになるシート６Ｃの非凹凸領域４３上に、接着剤が適用された弾性部材７Ｂを配置する。このときのシート６Ｃに弾性部材７Ｂが組付けられた組付体５Ａが図１１に示されている。
【００５１】
次いで、図１１の状態の組付体５Ａは折り重ね装置２３に移送される。この製造方法の例では、折り重ね装置２３は巻き込みセーラである。巻き込みセーラにおいて、組付体５Ａは、折り曲げ線ＦＬで折り曲げられて、シート６の重ねる側である上側シート部分６Ｕが、シート６の重ねられる側である下側シート部分６Ｌに、互いの非凹凸領域４３が整列するように重ね合わせられる。ひいては、シート部分６Ｕ、６Ｌの凹凸領域４１も互いに整列する。その結果、図１１の状態の組付体５Ａは折り重ね装置２３を通過すると図１２の状態の組付体５Ｂになる。別の製造方法の例では、２つのシートを別個に上述のように賦形装置１５を用いて賦形して、その後にこれらのシート同士を重ね合わせることによって、組付体５Ｂを製造する。
【００５２】
この製造方法の例では、折り重ね装置２３は、折り曲げ線ＦＬに沿って組付体５Ａを折り重ねている。しかしながら、上側シート部分６Ｕの凹凸領域４１及び下側シート部分６Ｌの凹凸領域４１が整列するように、かつ、上側シート部分６Ｕの非凹凸領域４３及び下側シート部分６Ｌの非凹凸領域４３が整列するように、シート６が折り重ねられていれば、必要に応じてどの位置を中心に折り重ねてもよい。あるいは、必要に応じて複数箇所で折り曲げてもよい。
【００５３】
ここで、折り重ね装置２３において組付体５Ａを折り重ねる際に、図３及び図４に示されるように凸部５３が凹部５１に入り込む機構について説明する。
【００５４】
不織布やプラスチックシート等のシート６は一般的に柔らかく変形し易いので、製造工程をとおしてシート６を搬送するために、通常は一定の張力が資材搬送方向ＭＤ、すなわち第一の方向Ｄ１に付与されている。
【００５５】
これに加えて、組付体５Ａが折り重ね装置２３を通過するときに、シート部分６Ｕには折り重ね装置２３により張力が第一の方向Ｄ１にさらに付与される。具体的には、この張力は、折り重ね装置２３の１つの具体的実施態様である巻き込みセーラのセーラエッジ（図示しない）により付与されたものである。これにより、上側シート部分６Ｕが下側シート部分６Ｌよりも第一の方向Ｄ１に伸びることとなる。ひいては上側シート部分６Ｕの凹凸領域４１の凹凸ピッチ（凹部５１及び凸部５３の第一の方向の１周期当たりの長さ）が下側シート部分６Ｌの凹凸領域４１の凹凸ピッチよりもわずかに拡がることになる。
【００５６】
その後に、上側シート部分６Ｕが、下側シート部分６Ｌに重ねられるときに、張力が解放されて、折り重ね装置２３に導入される以前より付与されていた張力が付与されている状態に戻ることになる。次いで、凹凸ピッチが、組付体５Ａが折り重ね装置２３に導入される以前の状態に戻る。したがって、上側シート部分６Ｕの凹部５１Ｕ及び凸部５３Ｕと下側シート部分６Ｌの凸部５３Ｌ及び凹部５１Ｌとの相対的な位置が変化することになる。その結果、凹部５１及び凸部５３が重なっていた部分において凸部５３が凹部５１に入り込み、上側シート部分６Ｕに付与されていた張力が解放されて互いに同じになるときに、凸部５３が凹部５１に入り込んだ部分を起点として、シート部分６Ｕ、６Ｌの凹凸ピッチが半ピッチ分オフセットすることによって、凸部５３が凹部５１に入り込むこととなる。
【００５７】
上記では、折り重ね装置２３を使用した場合の製造方法の例が示されている。別の例では、２つのシートを別々に同形状に賦形処理して重ね合わることによって、折り重ね装置２３を使用することなく、上述したような複合伸縮性材料５を製造する。この場合、シート同士を重ね合わせるときに、一方のシートに他方のシートよりも高い張力を第一の方向に付与しておく。それにより、１つのシート６の２つのシート部分６Ｕ，６Ｌを重ねる場合と同じ構成を取ることができる。上述した理由により、シート部分６Ｕ，６Ｌの凸部５３Ｕ，５３Ｌが、シート部分６Ｌ，６Ｕの凹部５１Ｌ，５１Ｕ内部に入り込むことになるからである。ただし、２つのシートの秤量や繊維の太さなどが互いに異なる場合には、互いの凹凸ピッチを適合させるように各シートに付与する張力を調節する必要があることに留意されたい。
【００５８】
図６に戻って、最後に、折り重ね装置２３を通過した組付体５Ｂは、貼り合わせプレス２５に移送され、その厚さ方向ＤＴに圧力が付与される。それにより、シート部分同士６Ｕ，６Ｌが非凹凸領域４３において弾性部材７を介して接合されて、最終的な複合伸縮性材料５Ｃが完成する。
【００５９】
この製造方法の例では、シート部分同士６Ｕ，６Ｌが非凹凸領域４３において弾性部材７を介して接合されている。しかしながら、別の例では、シート部分同士６Ｕ，６Ｌは、少なくとも一部では、凹凸領域４１において弾性部材７を介して接合されている。さらに別の例では、シート部分同士６Ｕ，６Ｌは、少なくとも一部では、弾性部材７を介さずに接合されている。
【００６０】
また、この複合伸縮性材料５では、凹凸領域４１においてシート６が断面波形状になっているという構成により、弾性部材７が収縮状態になると、凹凸領域４１における複合伸縮性材料５の厚さが、非凹凸領域４３における厚さよりも厚くなる。したがって、複合伸縮性材料５に着用者が触れたときの感触が良い。これは、弾性部材７の周囲に適用された接着剤によって固くなっている非凹凸領域４３が凹凸領域４１よりも突出して、凹凸領域４１よりも先に非凹凸領域４３が着用者の肌面に触れて着用者に異物感を感じさせることを妨げるからである。なお、着用者に異物感を感じさせないために、弾性部材７の直径が、互いに整列している、上側シート部分６Ｕの非凹凸領域４３と下側シート部分６Ｌの非凹凸領域４３との間隔よりも小さいとさらに好ましい。
【００６１】
ところで、本発明の第一の実施形態に関する記載の冒頭で説明したように、第一の実施形態の使い捨てオムツ１は、上述の製造方法を用いて製造された複合伸縮性材料５を防漏壁４として備える。このとき、第一の実施形態では、複合伸縮性材料５は、複合伸縮性材料５の第一の方向Ｄ１が吸収要素３の長手方向ＤＬ３とほぼ整列するように使い捨てオムツ１に配置される。つまり、複合伸縮性材料５の第二の方向Ｄ２が防漏壁４の短手方向と一致するように、複合伸縮性材料５が配置される。なお、ここでは、防漏壁４の短手方向とは、防漏壁４の長手方向に対して垂直の方向であって、防漏壁４に沿った自由端４Ｆから固定端４Ｓに又は固定端４Ｓから自由端４Ｆに向かう方向である。
【００６２】
第一の実施形態では、上記折り曲げ線ＦＬで折り曲げた部分である、複合伸縮性材料５の第二の方向Ｄ２の端部が、防漏壁４の自由端４Ｆとなり、その反対側の端部が、外装シート２と吸収要素３との間で、例えばホットメルト接着剤によって接着されることによって、使い捨てオムツ１に取り付けられている。
【００６３】
また、第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１のように、防漏壁４の自由端４Ｆに、非凹凸領域４３が位置していると好ましい。これにより、防漏壁４が自由端４Ｆを支点として、シート６の賦形形状によって発生する力に影響されることなく防漏壁４を吸収要素の長手方向ＤＬ３に沿って折ることができるからである。その結果、製造時に予期しない防漏壁４の折れが発生することを抑制でき、ひいては生産性に優れるので好ましい。別の実施形態では、防漏壁４の自由端４Ｆには、凹凸領域４１が形成されている。
【００６４】
これより、第一の実施形態の使い捨てオムツ１における、複合伸縮性材料５から形成される防漏壁４の作用について説明する。
【００６５】
上述したように、複合伸縮性材料５は、凹凸領域４１において、凹部５１及び凸部５３が第一の方向に交互に形成されているという形状を有する。図３の手前側の断面からも理解できるように、凹凸領域４１の第一の方向に沿った断面が波形を有しており、この形状が例えば、一般的な段ボールの内側に配設されている、断面波形の中芯のような全体構造の剛性を補強する働きをする。さらに、２つのシート部分６Ｕ，６Ｌの凹凸領域４１が互いに隣接しており、より具体的にはシート部分６Ｕ，６Ｌの凸部５３Ｕ，５３Ｌが、シート部分６Ｌ，６Ｕの凹部５１Ｌ，５１Ｕ内部に入り込んでいることから、２つのシート部分６Ｕ，６Ｌが互いを支え合い協働する。その結果、複合伸縮性材料５の第二の方向Ｄ２、ひいては防漏壁４の短手方向の圧縮力に対する剛性が、賦形されていない２つのシート部分から形成される複合伸縮性材料よりも高いものとなる。
【００６６】
図１３Ａ及び図１３Ｂはそれぞれ、複合伸縮性材料５が、第二の方向Ｄ２に圧縮される前及び後の形状の一例を示す線図である。図１３Ａ及び図１３Ｂは使い捨てオムツ１の着用時であって弾性部材７がある程度収縮した状態を示しており、上述したように、凹凸領域４１は、賦形装置１５により延伸されていることから、その厚さは、非凹凸領域４３よりも厚くなる。そして、図１４Ａ及び図１４Ｂはそれぞれ、賦形されていない２つのシート部分６’から形成される複合伸縮性材料５’が、第二の方向に圧縮される前及び後の形状の一例を示す線図である。複合伸縮性材料５は、第二の方向に圧縮力が付与された場合でも、凹凸領域４１ではその賦形形状及び構成に起因する圧縮剛性によって、折れ曲がりにくく、すなわち座屈しにくくなっている。図１３Ｂを参照すると、この複合伸縮性材料５は、凹凸領域４１では曲がらずに、非凹凸領域４３のところで若干折れ曲がっている様子が示されている。これに対して、図１４Ｂを参照すると、賦形されていない複合伸縮性材料５’では、第二の方向に圧縮力が付与されると、弾性部材７同士の間に位置するシート部分６’は、形状による力を発生することなく自由に動くので、弾性部材７同士の間隔が短くなる。それに伴い、シート部分６’が厚さ方向に突出するので、賦形されていない複合伸縮性材料５’では、大きな皺が発生しやすい。以上により、複合伸縮性材料５は、従来の複合伸縮性材料５’よりも第二の方向Ｄ２の圧縮強度が高いことが理解できる。
【００６７】
さらに、複合伸縮性材料５の圧縮剛性が高いことを確認するために以下に説明する圧縮強度試験が行われた。
【００６８】
−試験方法−
このために実施された圧縮強度試験は、紙及び板紙の圧縮強さ試験に使用されるリングクラッシュ試験（ＪＩＳ  Ｐ８１２６）に類する試験である。この圧縮強度試験では、図１５Ａに示されるように、第一の方向に１００ｍｍかつ第二の方向に２０ｍｍの長さの形状の試験片６１を用意する。次いで、試験片６１は、図１５Ｂに示されるように、リング状にされて、その端部同士が２ｍｍの重複部分をもって、ステープラー（図１５Ｂにはステープラーの針６３が示されている。）によって略中央で１箇所のみ接合されることによって、形成される。
【００６９】
この圧縮強度試験を実施するには、この試験片６１が試験台上に載置されて、試験片６１の上方縁部全体に対して鉛直方向下方に圧縮力が、試験片６１が座屈するまで付与される。図１６は、圧縮強度試験における時間Ｔ［ｓ］と圧縮力Ｆｃ［Ｎ］の推移の一例を示すグラフである。図１６を参照すると、試験片６１に徐々に圧縮力を付与し、その後、図１６の参照番号６５が示す時点で試験片６１が圧縮力に耐えられなくなり座屈したのが理解できる。この座屈した時点に付与されていた圧縮力を圧縮強度試験の評価基準とする。
【００７０】
以下に示すサンプルについて、この圧縮強度試験が実施された。
【００７１】
（実施例）
実施例の試験片６１は、上述の製造方法によって製造された複合伸縮性材料５から作成されたものであり、上述の試験片６１のサイズにしたものを使用した。実施例の試験片６１では、弾性部材７同士の間隔は５ｍｍであり、秤量１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布が使用された。
【００７２】
（比較例）
賦形されていないシート部分６’使用している以外は、複合伸縮性材料５と全く同じように作成した複合伸縮性材料５’を、上述の試験片６１のサイズにしたものを使用した。
【００７３】
以下に、圧縮強度試験の結果を示す。なお、以下の測定結果は、実施例及び比較例共に３つの試験片における測定結果の平均値である。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１に示されているように、第一の実施形態における複合伸縮性材料５は、賦形されていない従来の複合伸縮性材料よりも第二の方向の圧縮強度が十分に高いことが確認された。
【００７６】
また、第一の実施形態における複合伸縮性材料５は、５０％伸長状態において複合伸縮性材料に３ｇｆ／ｃｍ２（０．３ｋＰａ）の圧力を厚さ方向に付与したときに、測定装置によって計測される厚さが２．０ｍｍ以下である。
【００７７】
さらに、第一の実施形態における複合伸縮性材料５は、５０％伸長状態における断面曲線要素の密度Ｄが８から１５個／ｃｍである。
【００７８】
ここで、上述の５０％伸長状態は、伸長率が５０％になるように複合伸縮性材料を伸縮方向に伸長させた状態を指す。伸長率は次式で定義される。
伸長率（％）＝（ＬＭ−ＬＭ０）／ＬＭ０・１００
ここで、ＬＭ：伸長させた複合伸縮性材料部分の伸縮方向長さ
ＬＭ０：自然状態にある当該複合伸縮性材料部分の伸縮方向長さ
【００７９】
上述の断面曲線要素の密度Ｄは、以下のようにして求められる。まず、複合伸縮性材料５の凹凸領域４１における伸縮方向に沿った断面曲線が形状測定機により測定される。なお、断面形状は互いに隣接する２本の弾性部材同士間のほぼ中央で測定される。次いで、この断面曲線から、基準長さにおける断面曲線要素の高さＺ（ｘ）及び長さＸｓが求められる（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１（ＩＳＯ４２８７：１９９７）、ＪＩＳ  Ｂ０６５１：２００１（ＩＳＯ３２７４：１９９６）及び図１７参照）。最後に、断面曲線要素の密度Ｄは、上述の断面曲線要素の長さＸｓの平均値ＰＳｍから、算出される（Ｄ＝１／ＰＳｍ）。
【００８０】
上述したように、第一の実施形態における複合伸縮性材料５は、５０％伸長状態において複合伸縮性材料に３ｇｆ／ｃｍ２（０．３ｋＰａ）の圧力を厚さ方向に付与したときに、測定装置によって計測される厚さが２．０ｍｍ以下であると好ましい。この場合には、この複合伸縮性材料５は、十分に薄くて大きな皺がなく、ひいては肌触りがよい。
【００８１】
また、上述したように、第一の実施形態における複合伸縮性材料５はさらに、５０％伸長状態における断面曲線要素の密度Ｄが８から１５個／ｃｍであると好ましい。この場合には、皺がより均一となり、ひいては収縮状態にあるときでも全体的に薄く表面がより平滑になる複合伸縮性材料が提供される。それにより、より優れた感触及び審美性を有する複合伸縮性材料５が提供される。しかも、皺が過度に小さくないので、複合伸縮性材料５の製造が容易である。
【００８２】
これより、第一の実施形態の使い捨てオムツ１の作用効果について説明する。
【００８３】
（１）  図１８は、本発明の第一の実施形態の使い捨てオムツ１の作用を示す部分概略縦断面図である。図１８では、第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１を着用しているときの、着用者の鼠径部（腿の付け根部分）ＩＲ及びその肌面ＳＩと、防漏壁４の自由端部４ＦＰとが、これら鼠径部ＩＲ及び防漏壁４の一方側において、概略的に記載されている。防漏壁４は、使い捨てオムツ１の着用時に、自由端部４ＦＰに設けられた弾性部材７の収縮力によって、着用者の鼠径部ＩＲに向かって起立することにより、吸収要素３及び防漏壁４によって包囲されるポケットが形成される。それにより、排泄された尿などの体液をこのポケット内に留めて、体液を吸収要素３に吸収させることができる。第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、上述のように、防漏壁４の自由端部４ＦＰは、第二の方向Ｄ２の圧縮剛性が高いという複合伸縮性材料５の特徴から、防漏壁４の短手方向に圧縮変形されづらく、さらには座屈しにくい。したがって、ポケットの容量を維持することができる。その結果、体液がポケットから漏出することを抑制することができる。
【００８４】
（２）  防漏壁４の自由端部４ＦＰは、図１８に示すように、着用者の鼠径部の肌面ＳＩに面で当接する。このとき、自由端部に、従来の複合伸縮性材料５’が形成するような大きな皺が形成されると（図１４Ｂ参照）、着用者の肌面と防漏壁の自由端部とが点で接することになり、これらの間に隙間が発生してしまい、その隙間から体液が漏出するおそれがある。これに対して、複合伸縮性材料５は、上述のように全体的に薄くかつ表面が平滑であるという特徴を有する。したがって、弾性部材７が配置されている自由端部４ＦＰにおいて、従来の複合伸縮性材料５’が形成するような大きな皺は形成されにくい。その結果、自由端部４ＦＰを着用者の鼠径部の肌面ＳＩに平面で当接させることによってより密着させることができる。ひいては、着用者の鼠径部の肌面ＳＩと自由端部４Ｐとの間から体液が漏出することを抑制することができる。
【００８５】
（３）  第一の実施形態の使い捨てオムツ１の防漏壁４の自由端部４ＦＰは、複合伸縮性材料５から形成されており、上述のように十分に薄くて、従来の複合伸縮性材料５’に見られるような大きな皺が形成されにくい。したがって、防漏壁４の自由端部４ＦＰは肌触りがよい。
【００８６】
（４）  複合伸縮性材料５では、弾性部材７が収縮する場合に、シート６に凹凸領域４１が賦形されており、弾性部材７の収縮方向にシート６が断面波形状に賦形されているので、シート６が収縮し易い。それにより、弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率を従来よりも低く設定することができる。よって、弾性部材７が収縮することによる着用者の肌面ＳＩへの締め付けを弱くすることができる。その結果、肌面に弾性部材７の跡が付きづらく、ひいては使い捨てオムツ１の着心地がよい。
【００８７】
（５）  複合伸縮性材料５は、シート６に賦形装置１５によって賦形した後に弾性部材７を取り付けるので、弾性部材７が賦形装置１５に噛み込まれてダメージを受ける心配がない。よって、使用の際に弾性部材７が切れて、防漏壁４の機能が失われるおそれが低下する。
【００８８】
（６）  第一の実施形態では、長繊維不織布を複合伸縮性材料５の素材として使用しているので、短繊維不織布を素材として使用するよりも薄く、平面性の高い複合伸縮性材料５を形成することができる。
【００８９】
なお、第一の実施形態では、欠歯ギヤロール１５Ａの寸法により、弾性部材７同士の間隔は５ｍｍである。この間隔は、上記の防漏壁４の自由端部４ＦＰにおける作用を発揮できるものであればどのような間隔であってもよい。しかしながら、弾性部材７同士の間隔は５〜１０ｍｍであると好ましい。弾性部材７同士の間隔が１０ｍｍよりも長いと、第二の方向Ｄ２の圧縮剛性が低下することから、上記作用効果を十分に発揮できないおそれがある。また、弾性部材７同士の間隔が５ｍｍよりも短いと、弾性部材７による着用者の肌面ＳＩへの締め付けが強くなることから、肌面ＳＩに弾性部材７の跡が付いてしまい、ひいては使い捨てオムツ１の着心地が悪化するおそれがある。
【００９０】
なお、第一の実施形態では、自由端部４ＦＰのみに弾性部材７が配置されており、自由端部４ＦＰよりも固定端４Ｓ側の防漏壁４の部分では、防漏壁４は１つのシート部分６Ｌから構成されている。しかしながら、防漏壁４の全体を２つのシート部分６Ｕ、６Ｌから構成し、非凹凸領域４３の全てに弾性部材７を配置することによって、防漏壁４の全体において、上記、防漏壁４の自由端部４ＦＰにおける作用効果を発揮するようにしてもよい。このような使い捨てオムツ１も本発明の範囲に含まれる。しかしながら、第一の実施形態に係る使い捨てオムツ１は、コストの観点から、使用する弾性部材７の数を抑制することができるので有利である。
【００９１】
また、第一の実施形態では、自由端部４ＦＰに３本の弾性部材７が配置されているが、これは２本以上であれば何本でもよい。これら弾性部材７同士間の領域、つまり自由端部４ＦＰにおいて、上記の作用効果が発揮されるからである。
【００９２】
また、第一の実施形態では、防漏壁４の自由端部４ＦＰ以外の箇所にも凹凸領域４１が形成されているので、その形状により防漏壁４の短手方向の圧縮剛性が向上する。別の実施形態では、防漏壁４の自由端部４ＦＰ以外の箇所に、凹凸領域４１が形成されていない。
【００９３】
（第二の実施形態）
これより図１９を参照しつつ、本発明の第二の実施形態に係る使い捨てオムツ１について説明する。なお、第二の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。また、第一の実施形態における第二の実施形態との差異点以外の構成要素は、第二の実施形態に適用可能であり、当業者は自明の範囲内でこれら構成要素を任意に組み合わせることができる。
【００９４】
図１９は、本発明の第二の実施形態に係る使い捨てオムツ１の構造を示す概略断面図である。第二の実施形態に係る使い捨てオムツ１は、吸収要素３の長手方向ＤＬ３に延びる１対の股下弾性部材８をさらに備える。股下弾性部材８は、製造時に伸長した状態で取り付けられる。第二の実施形態では、股下弾性部材８の長さは吸収要素３の長手方向の長さと同じである。別の実施形態では、股下弾性部材８の長さは吸収要素３の長手方向ＤＬ３の長さよりも短い。
【００９５】
図１９を参照すると、吸収要素３は、着用時に着用者側を向く表面３ＳＴと、表面３ＳＴの反対側の裏面３ＳＢとを有する。股下弾性部材８は、吸収体３Ｃのそれぞれの側部から吸収要素３の短手方向の外側又は内側に１０ｍｍ以内の位置に配置されると好ましく、５ｍｍ以内の位置に配置されるとさらに好ましい。
【００９６】
ここで、「吸収要素３の短手方向の内側」とは、吸収要素３の短手方向の中央Ｃに向かう方向の側をいう。また、「吸収要素３の短手方向の外側」とは、その反対に吸収要素３の短手方向の中央Ｃから離れる方向の側をいう。
【００９７】
従来の使い捨てオムツでは、排泄された尿などの体液を吸収することにより、吸収要素３がその重量を増して着用者の股下部分から垂れ下がると、防漏壁４の自由端部４ＦＰが着用者の鼠径部の肌面ＳＩから離れて密着しなくなる場合がある。この場合、体液が使い捨てオムツ１から漏出するおそれがある。第二の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、股下弾性部材８が上述のように配置されて、その収縮力によって吸収要素３を持ち上げる力を付与することにより、重量が増加した吸収要素３が垂れ下がることを抑制することができる。その結果、吸収要素３がその重量を増して場合でも、防漏壁４が着用者の肌面ＳＩに密着した状態が維持されるため、体液が使い捨てオムツ１から漏出することを抑制することができるので好ましい。
【００９８】
また、股下弾性部材８は、吸収要素３の短手方向両側に位置しており、かつ前記吸収要素の表面よりも裏面に近い位置に配置されるとさらに好ましい。股下弾性部材８が、重量の増した吸収要素３をその鉛直方向下側から支え、かつ持ち上げるように力を付与することができるからである。
【００９９】
あるいは、股下弾性部材８は、それぞれの防漏壁４の固定端４Ｓから吸収要素３の短手方向の外側又は内側に１０ｍｍ以内の位置に配置されると好ましく、５ｍｍ以内の位置に配置されるとさらに好ましい。これにより、股下弾性部材８の収縮力によって防漏壁４を固定端４Ｓから持ち上げる力を付与することにより、防漏壁４を着用者の鼠径部ＩＲに向かって付勢することができる。その結果、防漏壁４の自由端部４ＦＰが着用者の鼠径部の肌面ＳＩから離れることを抑制し、ひいては、体液が使い捨てオムツ１から漏出することを抑制することができる。
【０１００】
（第三の実施形態）
これより、図２０を参照しつつ、本発明の第三の実施形態に係る使い捨てオムツ１について説明する。なお、第三の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。また、第一の実施形態における第三の実施形態との差異点以外の構成要素は、第三の実施形態に適用可能であり、当業者は自明の範囲内でこれら構成要素を任意に組み合わせることができる。
【０１０１】
図２０は、本発明の第三の実施形態に係る使い捨てオムツ１の構造を示す概略断面図である。第三の実施形態では、防漏壁４に加えて、複合伸縮性材料５によって脚回りギャザー９が形成されている。図２０を参照すると、吸収要素３の短手方向両側において、１対の防漏壁４と脚回りギャザー９が、１つのシート６から形成されている。
【０１０２】
図２０を参照すると、脚回りギャザー９の固定端９Ｓは、防漏壁４の固定端４Ｓと共通している。脚回りギャザー９の自由端９Ｆを含む自由端部９ＦＰには、防漏壁４の自由端部４ＦＰと同様に、吸収要素３の長手方向に延びる弾性部材７’が取り付けられている。弾性部材７’は、弾性部材７と同様に、製造時に伸長した状態で取り付けられ、通常は収縮しており、それによりギャザーを形成している。第三の実施形態では、弾性部材７’の弾性部材貼り合わせ倍率は、弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率と同じである。
【０１０３】
第三の実施形態におけるシート６では、第一の実施形態におけるシート６と同様の凹凸領域４１及び非凹凸領域４３がその全体にわたって第二の方向Ｄ２に交互に形成されるように、凹凸領域４１の、ひいては欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９の列数が増加されている。
【０１０４】
また、第三の実施形態では、第二の実施形態と同様に、股下弾性部材８が設けられている。ここでは、股下弾性部材８は、防漏壁４及び脚回りギャザー９の固定端４Ｓ、９Ｓに、例えばホットメルト接着剤によって取り付けられている。第三の実施形態においても、第一の実施形態と同様に、シート６には凹凸領域４１及び非凹凸領域４３が形成されており、自由端４Ｆ、９Ｆには、非凹凸領域４３が形成されている。別の実施形態では、自由端４Ｆ、９Ｆには凹凸領域４１が形成されている。
【０１０５】
第三の実施形態の使い捨てオムツ１は、脚回りギャザー９、つまり防漏壁４とは別にもう１つの防漏壁を備えることから、体液が漏出するおそれがさらに低減される。さらに、脚回りギャザー９の自由端部９ＦＰでは、防漏壁４の自由端部４ＦＰと同様に、弾性部材７’が収縮するときに、シート６に賦形した通りの規則的な皺が形成されることができることから、十分に薄く、大きな皺が形成されにくい。したがって、第三の実施形態に係る使い捨てオムツ１は、脚回り部分において肌触りがよいので好ましい。
【０１０６】
なお、上記の実施形態の使い捨てオムツ１は、いわゆるパンツ型の使い捨てオムツであるが、本発明は、テープ型、サイドパネル型などの、あらゆる形状及び構造の使い捨てオムツを含むものとする。
【０１０７】
本明細書、図面及び特許請求の範囲の記載から当業者によって理解できるような全ての特徴は、本明細書において、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の１又は複数の特徴と任意に組み合わせて、結合することができるものとする。
【０１０８】
本発明は、以下のように規定される。
【０１０９】
（１）  透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介在する吸液性の吸収体とを有する吸収要素、及び、前記吸収要素の長手方向にそれぞれ延びる、前記吸収要素の短手方向両側に設けられた１対の防漏壁を備える使い捨てオムツであって、
前記防漏壁は、自由端及び固定端と前記自由端を含む自由端部とをそれぞれ有しており、少なくとも前記自由端部において、互いに重ね合わされた第一のシート部分及び第二のシート部分と、前記第一のシート部分と前記第二のシート部分との間に配置された弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、それぞれの前記防漏壁の前記自由端部に、前記自由端に沿って配置されており、
前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分がそれぞれ、
前記防漏壁の長手方向に沿って交互に繰り返されると共に前記防漏壁の短手方向に延びる凸部及び凹部を備える複数の凹凸領域と、
これら凹凸領域を前記防漏壁の短手方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
を備え、
前記第一のシート部分の前記凹凸領域と前記第二のシート部分の前記凹凸領域とが互いに隣接しかつ前記第一のシート部分の前記非凹凸領域と前記第二のシート部分の前記非凹凸領域とが互いに離間するように、かつ前記防漏壁の短手方向に関し、前記第一のシート部分の前記凹凸領域及び前記第二のシート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記第一のシート部分の前記非凹凸領域及び前記第二のシート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分が重ね合わされている、
使い捨てオムツ。
【０１１０】
（２）  前記自由端には、前記非凹凸領域が位置している、
（１）に記載の使い捨てオムツ。
【０１１１】
（３）  さらに、前記吸収要素の長手方向に延びる、前記吸収要素の長手方向に伸縮自在の１対の股下弾性部材を備え、
前記股下弾性部材は、前記吸収体のそれぞれの側部から前記吸収要素の短手方向の外側又は内側に１０ｍｍ以内の位置に配置される、
（１）又は（２）に記載の使い捨てオムツ。
【０１１２】
（４）  前記吸収要素は着用者側の表面とその反対側の裏面を有し、
前記股下弾性部材は、前記吸収要素の短手方向両側に位置しており、かつ前記吸収要素の表面よりも裏面に近い位置に配置される、
（３）に記載の使い捨てオムツ。
【０１１３】
（５）  さらに、前記吸収要素の長手方向に延びる、前記吸収要素の長手方向に伸縮自在の１対の股下弾性部材を備え、
前記股下弾性部材は、前記防漏壁の前記固定端のそれぞれから前記吸収要素の短手方向の外側又は内側に１０ｍｍ以内の位置に配置される、
（１）又は（２）に記載の使い捨てオムツ。
【０１１４】
（６）  前記第一のシート部分及び前記第二のシート部分が、前記非凹凸領域において、前記弾性部材に適用された接着剤により互いに接合される、
（１）〜（５）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。
【０１１５】
（７）  前記第一のシート部分の前記凸部が前記第二のシート部分の前記凹部の内部に入り込むと共に、前記第二のシート部分の前記凸部が前記第一のシート部分の前記凹部の内部に入り込んでいる、
（１）〜（６）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。
【符号の説明】
【０１１６】
１    使い捨てオムツ
３    吸収要素
３ＳＴ    吸収要素の表面
３ＳＢ    吸収要素の裏面
３Ｃ    吸収体
４    防漏壁
４Ｆ    自由端
４ＦＰ    自由端部
４Ｓ    固定端
６    シート
６Ｕ    上側シート部分、内側シート部分（第一の又は第二の不織布シート部分）
６Ｌ    下側シート部分、外側シート部分（第二の又は第一の不織布シート部分）
７    弾性部材
８    股下弾性部材
４１    凹凸領域
４３    非凹凸領域
５１    凹部
５３    凸部
ＤＬ３    吸収要素の長手方向
ＤＳ３    吸収要素の短手方向
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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