(57)【要約】【課題】鞘管内に小さな力で管体を設置できるとともに、鞘管内での管体同士の接触を防ぐことが可能な管台、及び管体敷設方法を提供する。【解決手段】鞘管１００の内部に貯留される水Ｗの浮力を用いて鞘管１００の内部で鞘管１００の軸線Ｐの方向に移動されて、鞘管１００の内部で軸線Ｐに直交する水平方向に互いに離間して配される複数の管体１０１を、水Ｗが鞘管１００から排出された後に前記内部で下方から支持する管台１であって、鞘管１００の内部の下部で、軸線Ｐの周方向の一部で鞘管１００の内周面を覆うように設けられる管台本体２を備え、管台本体２には、複数の管体１０１に接触して管体１０１の水平方向への移動を規制する移動規制面３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘管の内部に貯留される液体の浮力を用いて前記内部で前記鞘管の軸線の方向に移動されて、該内部で前記軸線に直交する水平方向に互いに離間して配される複数の管体を、前記液体が前記鞘管から排出された後に前記内部で下方から支持する管台であって、
前記鞘管内部の下部で、前記軸線の周方向の一部で該鞘管の内周面を覆うように設けられる管台本体を備え、
前記管台本体には、前記複数の管体に接触して該管体の前記水平方向への移動を規制する移動規制面が形成されていることを特徴とする管台。
【請求項２】
前記移動規制面は、前記複数の管体各々に対応する前記水平方向の位置で、該水平方向に互いに離間して前記管台本体の表面から下方に凹む複数の凹部各々の内面であることを特徴とする請求項１に記載の管台。
【請求項３】
前記複数の凹部は、対応する前記管体の外径が大きい程、深さ寸法が大きいことを特徴とする請求項２に記載の管台。
【請求項４】
前記複数の凹部は、深さ寸法が前記水平方向の一方側から他方側に向かって徐々に大きくなっていくことを特徴とする請求項２に記載の管台。
【請求項５】
前記移動規制面は、前記複数の管体同士の間に配されて、前記管台本体の表面から上方に延びる棒状部材の外周面であることを特徴とする請求項１に記載の管台。
【請求項６】
前記移動規制面は、緩衝材によって覆われていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の管台。
【請求項７】
鞘管の内部に貯留される液体の浮力を用いて前記内部で前記鞘管の軸線の方向に移動されて、該内部で前記軸線に直交する水平方向に互いに離間して配される複数の管体を、前記液体が前記鞘管から排出された後に前記内部で下方から支持し、前記鞘管内部の下部で、前記軸線の周方向の一部で該鞘管の内周面を覆うように設けられる管台本体を備え、前記管台本体には、前記複数の管体に接触して該管体の前記水平方向への移動を規制する移動規制面が形成されている管台を用いて前記管体を敷設する管体敷設方法であって、
前記鞘管内に前記管台を設置する管台設置工程と、
前記管台設置工程の後に、前記鞘管内に前記液体を供給して貯留する給液工程と、
給液工程の後に、前記鞘管内に前記複数の管体を前記軸線方向の一方から他方に向かって挿入する管体挿入工程と、
前記管体挿入工程で少なくとも一つの前記管体が挿入された後に、前記鞘管から前記液体の排出を行い、前記鞘管に挿入された前記管体を前記管台本体上に載置させる排液工程と、
を備えることを特徴とする管体敷設方法。
【請求項８】
前記管体挿入工程では、前記複数の管体が一本ずつ挿入されることを特徴とする請求項７に記載の管体敷設方法。
【請求項９】
前記管体挿入工程では、前記複数の管体各々が交互に徐々に前記鞘管内に挿入されることを特徴とする請求項７に記載の管体敷設方法。
【請求項１０】
前記管体挿入工程では、前記複数の管体が同時に挿入されることを特徴とする請求項７に記載の管体敷設方法。
【請求項１１】
前記管体挿入工程では、前記複数の管体が、隣接する該管体同士で互いに前記軸線方向の異なる方向から挿入されることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の管体敷設方法。
【請求項１２】
前記管台として、前記移動規制面は、前記複数の管体各々に対応する前記水平方向の位置で、該水平方向に互いに離間して前記管台本体の表面から下方に凹む複数の凹部各々の内面であり、前記複数の凹部は、深さ寸法が前記水平方向の一方側から他方側に向かって徐々に大きくなっていく管台を用いて前記管体を敷設する管体敷設方法であって、
前記管体挿入工程及び前記排液工程では、前記一方側の前記凹部に対応する前記管体を挿入した後に前記液体の液面位置を低くして前記管台本体上に載置し、その後、前記他方側の前記凹部に対応する前記管体を挿入した後に前記液面位置を低くして前記管台本体上に載置することを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の管体敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮力によって鞘管内に管体を設置する際に用いられる管台、及び、鞘管内へ管体を敷設する管体敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に掘削された発進立抗と到着立抗との間にわたって水道管やガス管等の中空管体を敷設する場合に、これら立抗同士の間に鞘管を埋設した後に中空管体を敷設する工法が知られている。
【０００３】
また、このような工法としては、中空管体を鞘管内に挿入する方法として、ローラーを用いて押し込むものや、鞘管内に液体を貯留して、この液体の浮力によって中空管体を浮かせながら挿入する手法が用いられている。
【０００４】
ここで特許文献１には、液体の浮力を利用した管体挿入装置が開示されている。この装置では、立抗間に埋設した鞘管内に貯留した水、海水、泥水等の液体の浮力を用いることで小さな挿入力で管体を挿入することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９１８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の装置を用いて、複数の管体を液体の浮力を用いて設置しようとする場合には、浮遊する管体同士が接触して管体表面の被覆等が損傷する可能性がある。また、鞘管内に管体を挿入した後に液体を鞘管から排出した後には管体同士が近接してしまい、立抗内での各々の管体の溶接作業等を行うスペースを確保できない可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、鞘管内に小さな力で管体を設置できるとともに、鞘管内での管体同士の接触を防ぐことが可能な管台、及び管体敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る管台は、鞘管の内部に貯留される液体の浮力を用いて前記内部で前記鞘管の軸線の方向に移動されて、該内部で前記軸線に直交する水平方向に互いに離間して配される複数の管体を、前記液体が前記鞘管から排出された後に前記内部で下方から支持する管台であって、前記鞘管内部の下部で、前記軸線の周方向の一部で該鞘管の内周面を覆うように設けられる管台本体を備え、前記管台本体には、前記複数の管体に接触して該管体の前記水平方向への移動を規制する移動規制面が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このような管台によれば、鞘管内に液体が貯留されている状態では、浮力によって小さな力で管体を鞘管内に設置することができる。そして、このように液体が貯留されている状態では複数の管体の位置は定まらず、各々の管体が揺れるようにして水平方向に移動することがある。ここで、管台本体に形成された移動規制面によって、管体がこの移動規制面に接触し、このような水平方向への移動が規制される。さらに液体が鞘管から排出されて鞘管内に液体が貯留されていない状態においても、移動規制面によって管体の移動が規制され、管体同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００１０】
また、前記移動規制面は、前記複数の管体各々に対応する前記水平方向の位置で、該水平方向に互いに離間して前記管台本体の表面から下方に凹む複数の凹部各々の内面であってもよい。
【００１１】
このように移動規制面を凹部の内面とすることで、鞘管内に液体が貯留されている状態での管体同士の近接を防ぐことができるとともに、液体が鞘管から排出されて鞘管内に液体が貯留されていない状態では凹部に管体が収容され、管体の移動を規制して管体同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００１２】
また、前記複数の凹部は、対応する前記管体の外径が大きい程、深さ寸法が大きくてもよい。
【００１３】
このように凹部を設けることで、複数の管体各々の外径が異なっていたとしても、管体の外径寸法に応じて鞘管内に液体が貯留されている状態での管体同士の近接を防ぐことができる。また、鞘管内に液体が貯留されていない状態では凹部に管体が収容され、管体の移動を規制して管体同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００１４】
さらに、前記複数の凹部は、深さ寸法が前記水平方向の一方側から他方側に向かって徐々に大きくなっていってもよい。
【００１５】
このように凹部を設けることで、鞘管内の液体の液面位置を段階的に低くしていくことで、水平方向の一方側に位置する凹部から順々に管体を収容していくことができる。即ち、一本目の管体について溶接等の作業を行って鞘管内に押し込んだ後に、液面位置を低下させて一方側に位置する凹部に収容する。そして、次の管体について溶接等の作業を行って鞘管内に押し込んだ後に、さらに液面位置を低下させて他方側に位置する凹部に収容することができる。
【００１６】
また、前記移動規制面は、前記複数の管体同士の間に配されて、前記管台本体の表面から上方に延びる棒状部材の外周面であってもよい。
【００１７】
このような棒状部材によって、容易に移動規制面を管台本体に設けることができ、管体の移動を規制して管体同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００１８】
さらに、本発明に係る管台は、前記移動規制面は、緩衝材によって覆われていてもよい。
【００１９】
このような緩衝材を備えることで、移動規制面に直接管体が接触することがなくなり、また接触の際の衝撃を吸収することができる。
【００２０】
また、本発明に係る管体敷設方法は、鞘管の内部に貯留される液体の浮力を用いて前記内部で前記鞘管の軸線の方向に移動されて、該内部で前記軸線に直交する水平方向に互いに離間して配される複数の管体を、前記液体が前記鞘管から排出された後に前記内部で下方から支持し、前記鞘管内部の下部で、前記軸線の周方向の一部で該鞘管の内周面を覆うように設けられる管台本体を備え、前記管台本体には、前記複数の管体に接触して該管体の前記水平方向への移動を規制する移動規制面が形成されている管台を用いて前記管体を敷設する管体敷設方法であって、前記鞘管内に前記管台を設置する管台設置工程と、前記管台設置工程の後に、前記鞘管内に前記液体を供給して貯留する給液工程と、給液工程の後に、前記鞘管内に前記複数の管体を前記軸線方向の一方から他方に向かって挿入する管体挿入工程と、前記管体挿入工程で少なくとも一つの前記管体が挿入された後に、前記鞘管から前記液体の排出を行い、前記鞘管に挿入された前記管体を前記管台本体上に載置させる排液工程と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
このような管体敷設方法によれば、鞘管内に液体を貯留することで、液体の浮力によって小さな力で管体を鞘管内に設置することができる。そして、鞘管内に液体が貯留されている状態では、管体が管台の移動規制面に接触することによって、このような移動が規制される。さらに液体が鞘管から排出された後にも移動規制面によって管体の移動が規制され、管体同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００２２】
また、前記管体挿入工程では、前記複数の管体が一本ずつ挿入されてもよい。
【００２３】
このように、管体を一本ずつ挿入することで、挿入の際の管体同士の近接を防止できる。また、挿入側の位置での溶接等の作業スペースを広く確保できる。
【００２４】
さらに、前記管体挿入工程では、前記複数の管体各々が交互に徐々に前記鞘管内に挿入されてもよい。
【００２５】
このように、交互に徐々に管体を鞘管に挿入することで、管体の水平方向への揺動を確認し、揺動を抑えながら鞘管内に管体を挿入することができる。
【００２６】
また、前記管体挿入工程では、前記複数の管体が同時に挿入されてもよい。
【００２７】
このように、管体を同時に鞘管に挿入することで、管体挿入工程に要する時間を低減することができる。
【００２８】
さらに、前記管体挿入工程では、前記複数の管体が、隣接する該管体同士で互いに前記軸線方向の異なる方向から挿入されてもよい。
【００２９】
このように、管体を異なる方向から鞘管に挿入することで、各々の挿入側の位置での作業スペースを確保することができる。また、各々の管体について、溶接等の作業を同時に行う事ができる。
【００３０】
また、本発明に係る管体敷設方法は、前記管台として、前記移動規制面は、前記複数の管体各々に対応する前記水平方向の位置で、該水平方向に互いに離間して前記管台本体の表面から下方に凹む複数の凹部各々の内面であり、前記複数の凹部は、深さ寸法が前記水平方向の一方側から他方側に向かって徐々に大きくなっていく管台を用いて前記管体を敷設する管体敷設方法であって、前記管体挿入工程及び前記排液工程では、前記一方側の前記凹部に対応する前記管体を挿入した後に前記液体の液面位置を低くして前記管台本体上に載置し、その後、前記他方側の前記凹部に対応する前記管体を挿入した後に前記液面位置を低くして前記管台本体上に載置してもよい。
【００３１】
このように段階的に鞘管に管体を挿入した後に液面位置を低くしていくことで、排液工程で水平方向の一方側に位置する凹部から順々に管体を収容していくことができる。即ち、一本目の管体について溶接等の作業を行って鞘管内に押し込んだ後に、液面位置を低下させて一方側に位置する凹部に収容する。そして、次の管体について溶接等の作業を行って鞘管内に押し込んだ後に、さらに液面位置を低下させて他方側に位置する凹部に収容することができる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１の管台によると、液体の浮力で小さな力で管体を設置できるとともに、移動規制面によって、鞘管内での管体同士の接触を防ぐことが可能となる。
【００３３】
また、請求項２の管台によると、液体の排出後に管体の移動を規制する効果を向上でき、鞘管内での管体同士の接触をより効果的に防ぐことができる。
【００３４】
また、請求項３の管台によると、複数の管体各々の外径が異なっていても、鞘管内での管体同士の接触を防ぐことができる。
【００３５】
さらに、請求項４の管台によると、複数の管体について段階的に作業を完了できるので、作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
さらに、請求項５の管台によると、より効果的に管体の移動を規制することができる。
【００３７】
また、請求項６の管台によると、管体表面の被覆等の損傷を抑制することができる。
【００３８】
さらに、請求項７の管体敷設方法によると、液体の浮力で小さな力で管体を設置できるとともに、管台を設けたことで、移動規制面によって鞘管内での管体同士の接触を防ぐことが可能となる。
【００３９】
また、請求項８の管体敷設方法によると、管体挿入時の管体同士の接触を抑制することができる。
【００４０】
また、請求項９の管体敷設方法によると、管体同士の接触の可能性をさらに低減することができる。
【００４１】
さらに、請求項１０の管体敷設方法によると、管体の挿入に要する時間低減により、コストダウンにつながる。
【００４２】
また、請求項１１の管体敷設方法によると、作業スペースを確保による作業性の向上が可能となる。
【００４３】
さらに、請求項１２の管体敷設方法によると、複数の管体について段階的に作業を完了できるので、作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図２】本発明の第一実施形態に係る管台に関し、（ａ）は軸線方向から見た正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は平面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図４】本発明の第二実施形態に係る管台に関し、（ａ）は軸線方向から見た正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は平面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されており、かつ水面が一段階低下した状態を示し、（ｃ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図６】本発明の第三実施形態に係る管台に関し、（ａ）は軸線方向から見た正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は平面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図８】本発明の第四実施形態の変形例に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されており、かつ水面が一段階低下した状態を示し、（ｃ）は鞘管内に水が貯留されており、かつ水面が二段階低下した状態を示し、（ｄ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図９】本発明の第五実施形態に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図１０】本発明の第五実施形態に係る管台の平面図を示す。
【図１１】本発明の第五実施形態の変形例に係る管台と、鞘管及び管体の軸線に直交する断面図であって、（ａ）は鞘管内に水が貯留されている状態を示し、（ｂ）は鞘管内に水が貯留されていない状態を示す。
【図１２】本発明の第五実施形態の変形例に係る管台の平面図を示す。
【図１３】本発明の管台を用いた管体敷設方法の第一例を示す平面図であって、時系列の（ａ）〜（ｃ）に示すものである。
【図１４】本発明の管台を用いた管体敷設方法の手順を示すフロー図である。
【図１５】本発明の管台を用いた管体敷設方法の第二例を示す上面図であって、時系列の（ａ）〜（ｄ）に示すものである。
【図１６】本発明の管台を用いた管体敷設方法の第三例を示す上面図であって、時系列の（ａ）〜（ｃ）に示すものである。
【図１７】本発明の管台を用いた管体敷設方法の第四例を示す上面図であって、時系列の（ａ）〜（ｃ）に示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔第一実施形態〕
以下、図１及び図２を参照して本発明の第一実施形態に係る管台１について説明する。
管台１は、水Ｗ（液体）の浮力を用いて鞘管１００の内部に管体１０１を設置した際に、管体１０１を鞘管１００の内部で下方から支持する部材である。
本実施形態では、この鞘管１００は、軸線Ｐを中心とした円管であり、軸線Ｐが水平面上に位置するように発進立抗と到達立抗との間にわたって設けられ、さらに不図示のポンプ等の給水手段によって内部に水Ｗが貯留されるようになっている。
【００４６】
また本実施形態では、管体１０１として、略同一形状、寸法の二本の円管が、軸線Ｐに直交する水平方向に並んで軸線Ｐに沿って鞘管１００内に設置される。なお、本実施形態ではこれら管体１０１の表面には、衝突時の緩衝を和らげるように緩衝部材１０２が設けられている。
【００４７】
この管台１は、鞘管１００の内部の下部で、鞘管１００の内周面の一部を覆う管台本体２を備え、管台本体２の表面に一対の凹部１ｂが形成されている。この管台本体２は、鞘管１００の内周面にホールインアンカー等の固定部材４によって固定されており、鞘管１００の内周面との間での周方向への相対回転が規制されている。
【００４８】
そして、この管台本体２は、コンクリートブロック７と、このコンクリートブロック７の表面を覆う緩衝材５とから構成されており、緩衝材５は、例えばスタイロフォーム（登録商標）等を材料としている。
【００４９】
また、この管台本体２の軸線Ｐに直交する断面形状は、軸線Ｐに直交して上下方向に延びる鞘管１００の中心線Ｌを挟んで左右対称形状に形成されている。そして管台本体２の軸線Ｐの方向の長さ寸法は、例えば数メートルとされ、この管台本体２は軸線Ｐの方向に所定の間隔をあけて複数が設けられている（図１３参照）。
【００５０】
さらに、各々の管台本体２には、中心線Ｌ上であって、鞘管１００の内周面に対向する位置で、軸線Ｐの方向の全域にわたって上方に凹むように溝部１ａが形成されている。そしてこの溝部１ａが、鞘管１００の内部に貯留された水Ｗを鞘管１００の外部に排出する排出流路となっている。
【００５１】
次に、凹部１ｂについて説明する。
凹部１ｂは、軸線Ｐに直交する断面において、中心線Ｌを挟んで左右対称形状に形成されている。また各々の凹部１ｂは、上方を向く表面から下方に凹むように形成されている。また本実施形態では、各々の凹部１ｂは上記断面で下端部を頂点とした逆三角形状に形成されており、後述するように凹部１ｂの内面が管体１０１に接触することで管体１０１の水平方向への移動を規制する移動規制面３となっている。そして、この移動規制面３自体も緩衝材５によって覆われている。
なお、移動規制面３には、管台１の設置時に使用する吊り具取り付け用のインサートナット６が設けられている。
【００５２】
このような管台１によれば、図１（ａ）に示すように、まず鞘管１００内に上記給水手段によって水Ｗを貯留し、その後、水Ｗに浮かべるように管体１０１を挿入することで、水Ｗの浮力によって小さな力で管体１０１を鞘管１００内に設置することができる。
なお管体１０１は、所定の長さ寸法を有する管材を突合せ溶接することで継ぎ足されながら、徐々に鞘管１００内に挿入されていく。
【００５３】
この時点で、一の管体１０１が一の凹部１ｂの上部に位置して凹部１ｂの移動規制面３に接触しない状態で配されるように、かつ、水平方向に移動した際には、移動規制面３に接触するように、貯留する水Ｗの水位を決定する。
【００５４】
ここで、このように水Ｗが貯留されている状態では複数の管体１０１の位置は定まらず、各々の管体１０１が揺れるようにして水平方向に移動することがあるが、管台本体２に移動規制面３を形成したことで、管体１０１がこの移動規制面３に接触して、このような水平方向への移動が規制される。
【００５５】
その後、図１（ｂ）に示すように、不図示の排水手段によって鞘管１００内部から水Ｗが排出され、鞘管１００内に水Ｗが貯留されていない状態となると、凹部１ｂに管体１０１が収容されて、移動規制面３によって支持されることになる。従って、管体１０１の水平方向への移動を規制して、管体１０１同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００５６】
本実施形態の管台１によると、水Ｗの浮力を用いて小さな力で管体１０１を設置できるとともに、移動規制面３によって、鞘管１００内での管体１０１同士の接触を防ぐことが可能となる。
【００５７】
〔第二実施形態〕
次に、図３及び図４を参照して、本発明の第二実施形態に係る管台１１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の管台１１は、凹部１１ｂの形状が第一実施形態のものと異なっている。
【００５８】
即ち、凹部１１ｂは、管台１１の管台本体２の表面から下方に凹むように、中心線Ｌを挟んで左右一対に形成されている。ここで、図３の紙面に向かって左側を左凹部１１ｂ１、右側を右凹部１１ｂ２とする。
【００５９】
右凹部１１ｂ２は、第一実施形態の凹部１ｂと略同一形状に形成されている。
【００６０】
左凹部１１ｂ１は、右凹部１１ｂ２に比べ、深さ寸法が大きくなっており、軸線Ｐに直交する断面の形状が多角形状に形成されている。より具体的には、上記断面で最も下端部に位置する第一頂点Ａと、該第一頂点Ａよりも中心線Ｌ寄りで、第一頂点Ａよりも上方に位置する第二頂点Ｂとが形成されている。これにより、左凹部１１ｂ１の内面は三面からなる移動規制面１３ａとなっている。
【００６１】
ここで、本実施形態では鞘管１００内に挿入される管体１０１は、上記左側のものを第一管体１０１ａとし、右側のものを第二管体１０１ｂとすると、第一管体１０１ａの方が第二管体１０１ｂに比べて管径が大きくなっている。
【００６２】
本実施形態の管台１１によると、まず図３（ａ）に示すように、第一管体１０１ａが左凹部１１ｂ１の上部に位置して左凹部１１ｂ１の移動規制面１３ａに接触しない状態で配されるように、かつ、水平方向に移動した際に移動規制面１３ａに接触するように、貯留する水Ｗの水位を決定する。
【００６３】
また、第二管体１０１ｂが右凹部１１ｂ２の上部に位置して右凹部１１ｂ２の移動規制面１３ｂに接触しない状態で配されるように、かつ、水平方向に移動した際に移動規制面１３ｂに接触するように、貯留する水Ｗの水位を決定する。この状態で、第一管体１０１ａ及び第二管体１０１ｂを鞘管１００内に挿入する。
【００６４】
その後、図３（ｂ）に示すように、鞘管１００内部から水Ｗが排出されると、左凹部１１ｂ１に第一管体１０１ａが収容されて移動規制面１３ａによって支持され、また、右凹部１１ｂ２に第二管体１０１ｂが収容されて移動規制面１３ｂによって支持されることになる。
【００６５】
従って、このように管体１０１各々の外径に合わせて凹部１ｂの深さを変更することで、複数の管体１０１各々の外径が異なっていたとしても、移動規制面１３ａ、１３ｂによって鞘管１００内での管体１０１同士の接触を防ぐことが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、左凹部１１ｂ１には、上記断面において第一頂点Ａ、第二頂点Ｂが形成されていることで軸線Ｐに直交する断面の形状が多角形状に形成されているが、右凹部１１ｂ２同様に断面三角形状であってもよい。
【００６７】
〔第三実施形態〕
次に、図５及び図６を参照して、本発明の第三実施形態に係る管台２１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の管台２１は、第一実施形態を基本構成として、凹部２１ｂの形状が第一実施形態のものとは異なっている。
【００６８】
即ち、凹部２１ｂは、図３の紙面に向かって左側を左凹部２１ｂ１、右側を右凹部２１ｂ２とすると、左凹部２１ｂ１よりも右凹部２１ｂ２の方が深さ寸法が大きくなっており、換言すると、凹部２１ｂの深さ寸法が水平方向の一方側から他方側に向かって徐々に大きくなっていく。
【００６９】
本実施形態の管台２１によると、図５（ａ）に示すように、第一管体１０１ａが左凹部２１ｂの上部に位置して左凹部２１ｂ１の移動規制面２３ａに接触しない状態で配されるように、貯留する水Ｗの水位を決定し、第一管体１０１ａを鞘管１００内に挿入する。その後水位を下げて、左凹部２１ｂ１に第一管体１０１ａが収容されて移動規制面２３ａによって支持される。
【００７０】
その後、図５（ｂ）に示すように、第二管体１０１ｂが右凹部２１ｂ２の上部に位置して右凹部２１ｂ２の移動規制面２３ｂに接触しない状態で配されるように、第二管体１０１ｂを鞘管１００内に挿入する。
【００７１】
そして、図５（ｃ）に示すように、鞘管１００内部から水Ｗが排出されると、右凹部２１ｂ２に第二管体１０１ｂが収容されて移動規制面２３ｂによって支持される。
【００７２】
従って、このように鞘管１００内の水面ＳＦの位置を段階的に低くしていくことで、まず、水平方向の一方側に位置する左凹部２１ｂ１に第一管体１０１ａを収容し、次に水平方向の他方側に位置する右凹部２１ｂ２に第二管体１０１ｂを収容することができる。即ち、管体１０１を順々に凹部２１ｂに収容していくことができる。
【００７３】
より具体的には、まず、第一管体１０１ａについて溶接等の作業を完了させて鞘管１００内に押し込んだ後に、水面ＳＦの位置を低下させて左凹部２１ｂ１に収容できる。そして、第二管体１０１ｂについて溶接等の作業を行って鞘管１００内に押し込んだ後に、さらに水面ＳＦの位置を低下させて右凹部２１ｂ２に収容できる。その後、第一管体１０１ａ、第二管体１０１ｂに対して発進立抗及び到達立抗の内部での立ち上がり配管の施工が可能となる。
このように、複数の管体１０１について段階的に作業を完了でき、作業の効率化を図ることができる。
【００７４】
〔第四実施形態〕
次に、図７を参照して、本発明の第四実施形態に係る管台３１について説明する。
なお、第一実施形態から第三実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の管台３１は、第一実施形態を基本構成として凹部３１ｂの数量が第一実施形態のものとは異なっている。
【００７５】
即ち、凹部３１ｂは、中心線Ｌを挟んで、軸線Ｐに直交する断面において左右対称形状に形成された左凹部３１ｂ１及び右凹部３１ｂ２と、これらの間に水平方向に挟まれるようにして中心線Ｌ上に形成された中央凹部３１ｂ３とから構成されている。また本実施形態ではこれらの凹部３１ｂは全て、略同じ深さ寸法、略同一の形状に形成されている。
そして、本実施形態では、略同一の第一管体１０１ａ、第二管体１０１ｂ、第三管体１０１ｃの三本の管体１０１が鞘管１００内に設置される。
【００７６】
本実施形態の管台３１によると、図７（ａ）に示すように、まず鞘管１００内に水Ｗを貯留し、その後、水Ｗに浮かべるようにして管体１０１を挿入することで、三本の管体１０１を水Ｗの浮力によって小さな力で鞘管１００内に設置することができる。
【００７７】
この時点で、一の管体１０１が一の凹部３１ｂの上部に位置して凹部３１ｂの移動規制面３３に接触しない状態で配されるように、かつ、水平方向に移動した際に移動規制面３３に接触するように、貯留する水Ｗの水位を決定する。具体的には、第一管体１０１ａが左凹部３１ｂ１の上部に、第二管体１０１ｂが中央凹部３１ｂ３の上部に、第三管体１０１ｃが右凹部３１ｂ２の上部に位置するようにする。
【００７８】
その後、図７（ｂ）に示すように、鞘管１００内に水Ｗが貯留されていない状態となると、凹部３１ｂに管体１０１が収容されて、移動規制面３３ａ、３３ｂ、３３ｃによって支持されることになる。そして、移動規制面３３ａ、３３ｂ、３３ｃが管体１０１の水平方向への移動を規制して、管体１０１同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。
【００７９】
このように、二本以上の複数の管体１０１を鞘管１００内に設置する場合であっても、これら管体１０１に対応するように凹部３１ｂを形成することで、鞘管１００内での管体１０１同士の接触を防ぐことが可能となる。
【００８０】
ここで、図８に示すように、管台４１の凹部４１ｂは、左凹部４１ｂ１、中央凹部４１ｂ３、右凹部４１ｂ２の順に、即ち、水平方向の一方側から他方側に向かって徐々に深さ寸法が大きくなっていってもよい。
【００８１】
そしてこの場合、図８（ａ）に示すように、第一管体１０１が左凹部４１ｂ１の上部に位置して左凹部４１ｂ１の移動規制面４３ａに接触しない状態で配されるように、貯留する水Ｗの水位を決定し、第一管体１０１ａを鞘管１００内に挿入する。その後、水位を下げて左凹部４１ｂ１に第一管体１０１ａが収容されて移動規制面４３ａによって支持される。
【００８２】
その後、図８（ｂ）に示すように、第二管体１０１ｂが中央凹部３１ｂ３の上部に位置して中央凹部４１ｂ３の移動規制面４３ｂに接触しない状態で配されるように、第二管体１０１ｂを鞘管１００内に挿入する。その後、水位を下げ、中央凹部４１ｂ３に第二管体１０１ｂが収容されて移動規制面４３ｂによって支持される。
【００８３】
そして、図８（ｃ）に示すように、第三管体１０１ｃが右凹部４１ｂ２の上部に位置して右凹部４１ｂ２の移動規制面４３ｃに接触しない状態で配されるように第二管体１０１ｂを鞘管１００内に挿入する。その後、鞘管１００内部から水Ｗが排出されると、右凹部４１ｂ２に第三管体１０１ｃが収容されて移動規制面４３ｃによって支持される。
【００８４】
従って、このように鞘管１００内の水面ＳＦの位置を段階的に低くしていくことで、水平方向の一方側に位置する凹部４１ｂから順々に管体１０１を収容することができる。よって、複数の管体１０１について段階的に作業を完了でき、作業の効率化を図ることができる。
【００８５】
〔第五実施形態〕
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の第五実施形態に係る管台５１について説明する。
なお、第一実施形態から第四実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態を基本構成として、第一実施形態から第四実施形態のものと管台５１が異なっている。
【００８６】
即ち、管台５１は、中心線Ｌを挟んで左右対称に凹部５１ｂが形成された管台本体５２と、中心線Ｌ上で凹部５１ｂ同士の間に配されて管台本体５２の表面から上方に延びる棒状部材５４とを有している。
より詳しくは、二つの凹部５１ｂ同士の間で管台本体５２の表面が水平面となり、この水平面上に棒状部材５４が載置され、棒状部材５４を上下に貫通するとともに管台本体５２に貫入されたピン５５によって、棒状部材５４と管台本体５２とが固定されている。
なお、凹部５１ｂは、第一実施形態の凹部１ｂと略同一の形状に形成されている。
【００８７】
そして、この棒状部材５４の外周面は、管体１０１に接触することで管体１０１の水平方向への移動を規制する第二移動規制面５３となっており、この外周面全体は緩衝材５で覆われている。
【００８８】
本実施形態の管台５１によると、棒状部材５４が管体１０１同士の間に配されて、第二移動規制面５３が管体１０１の移動を規制する。このようにして、容易に第二移動規制面５３を管台本体５２に設けることができ、効果的に管体１０１の移動を規制して管体１０１同士が水平方向に互いに近接することを防止し、管体１０１の移動を規制することが可能となる。
【００８９】
ここで、図１１及び図１２に示すように、管台６１は、第二実施形態を基本としたものであってもよい。即ち、凹部６１ｂは左凹部６１ｂ１と右凹部６１ｂ２とから構成され、これらの間に棒状部材５４が設けられていることになる。
【００９０】
なお、本実施形態では、管台本体５２に凹部５１ｂ（６１ｂ）が形成されていなくともよい。この場合には、管台として棒状部材５４を設けるのみで管体１０１の水平方向への移動を規制することができ、コストダウンにつながる。
【００９１】
次に、図１３及び図１４を参照して、上述の実施形態の管台１（１１、２１、３１、４１、５１、６１）を用いた管体敷設方法について説明する。
管体敷設方法は、鞘管１００内に管台１を設置する管台設置工程Ｓ１と、管台設置工程Ｓ１の後に、鞘管１００内に給水を行う給水工程Ｓ２（給液工程）と、給水工程Ｓ２の後に、管体１０１を鞘管１００内に挿入する管体挿入工程Ｓ３と、管体挿入工程Ｓ３の後に鞘管１００から水Ｗを排出する排水工程Ｓ４（排液工程）とを備えている。
【００９２】
管台設置工程Ｓ１では、上述したように鞘管１００の内周面に軸線Ｐの方向に所定の間隔をあけて、固定部材４によって管台本体２を固定する。
【００９３】
給水工程Ｓ２では、上述した不図示の給水手段によって鞘管１００内部に水Ｗを貯留する。
【００９４】
管体挿入工程Ｓ３では、水Ｗが貯留された鞘管１００の内部に、軸線Ｐ方向の一方（図１３の紙面右側）から他方に向かって管体１０１を挿入する。
【００９５】
ここで、管体挿入工程Ｓ３では、複数の管体１０１が一本ずつ挿入される。即ち、図１３（ａ）に示すように、まず軸線Ｐ方向の一方の端部に位置する管台１の凹部１ｂの上部に、各々の凹部１ｂに対応する水平方向の位置に、各々の管体１０１を配する。その後、図１３（ｂ）に示すように、一本の管体１０１のみを軸線Ｐ方向の他方に向かって押し込み、管台１の凹部１ｂの上部に順次配していく。
【００９６】
そして、図１３（ｃ）に示すように、一本目の管体１０１が鞘管１００において軸線Ｐ方向の一方から他方に貫通するように挿入された後に、二本目の管体１０１を挿入していく。
【００９７】
排水工程Ｓ４では、不図示の排水手段によって鞘管１００内から水Ｗを排出し、鞘管１００内に挿入された管体１０１を凹部１ｂに収容する。
【００９８】
このような管体敷設方法によると、管体１０１の移動が規制されて管体１０１同士が水平方向に互いに近接することを防止できる。また、管体挿入工程Ｓ３で、複数の管体１０１が一本ずつ挿入されることで、管体１０１を挿入する際に管体１０１同士が水平方向に近接することがない。よって、管体１０１の挿入時の管体１０１同士の接触を抑制することができる。また、管体１０１が一本ずつ挿入されることで、挿入側の位置での溶接等の作業スペースを広く確保できる。
【００９９】
ここで、図１５に示すように、管体挿入工程Ｓ３では、複数の管体１０１各々が交互に徐々に鞘管１００内に挿入されてもよい。具体的には、図１５（ａ）に示すように、まず軸線Ｐ方向の一方の端部に位置する管台１の凹部１ｂの上部であって、各々の凹部１ｂに対応する水平方向の位置に、管体１０１を配する。その後、図１５（ｂ）に示すように、一本目の管体１０１を軸線Ｐ方向の他方に向かって押し込み、軸線Ｐ方向に隣接する次の管台１の凹部１ｂの上部に配する。
【０１００】
そして、図１５（ｃ）に示すように、二本目の管体１０１を、軸線Ｐ方向の他方に向かって一本目が配されているのと同じ管台１まで押し込んで、この管台１の凹部１ｂの上部に配する。その後、図１５（ｄ）に示すように、一本目の管体１０１が、鞘管１００における軸線Ｐ方向の一方から他方に貫通するように挿入される。その後、二本目の管体１０１が、鞘管１００における軸線Ｐ方向の一方から他方に貫通するように挿入される。
【０１０１】
このように管体挿入工程Ｓ３を実行することで、交互に徐々に管体１０１を鞘管１００に挿入して管体１０１同士の水平方向への揺動を確認し、揺動を抑えながら鞘管１００内に管体１０１を挿入することができる。よって、管体１０１同士の接触の可能性をさらに低減することができる。
【０１０２】
ここで図１６に示すように、管体挿入工程Ｓ３では複数の管体１０１が同時に挿入されてもよい。具体的には、図１６（ａ）に示すように、まず軸線Ｐ方向の一方の端部に位置する管台１の凹部１ｂの上部であって、各々の凹部１ｂに対応する水平方向位置に管体１０１を配する。その後、図１６（ｂ）に示すように、二本の管体１０１を軸線Ｐ方向の他方に向かって同時に押し込み、最終的に、二本の管体１０１が鞘管１００において軸線Ｐ方向の一方から他方に貫通するように挿入される。
【０１０３】
このように管体挿入工程Ｓ３を実行することで、管体挿入工程Ｓ３での時間を低減することができ、コストダウンにつながる。
【０１０４】
さらに、図１７に示すように、管体挿入工程Ｓ３では、複数の管体１０１が、互いに前記軸線Ｐ方向の異なる方向から挿入されてもよい。具体的には、図１７（ａ）に示すように、まず軸線Ｐ方向の一方の端部に位置する管台１の凹部１ｂの上部に一の管体１０１を配する。一方で、軸線Ｐ方向の他方の端部に位置する管台１の凹部１ｂの上部に他の管体１０１を配する。
【０１０５】
その後、図１７（ｂ）に示すように、一の管体１０１を軸線Ｐ方向の他方に向かって押し込み、また他の管体１０１を軸線Ｐ方向の一方に向かって押し込む。このようにして、図１７（ｃ）に示すように、最終的に一の管体１０１が鞘管１００において軸線Ｐ方向の一方から他方に貫通するように挿入される。また、他の管体１０１が鞘管１００において軸線Ｐ方向の他方から一方に貫通するように挿入される。
【０１０６】
このように管体挿入工程Ｓ３を実行することで、管体１０１の挿入位置での作業スペースを確保することができ、また、各々の管体１０１について、溶接等の作業を同時に行う事ができるので、作業性向上による作業の効率化が可能となる。
【０１０７】
ここで、管台として、第三実施形態の管台２１（図５参照）、または、第四実施形態の管台４１（図８参照）を用いて管体敷設方法を実行する場合には、排水工程Ｓ４で鞘管１００内の水面ＳＦの位置を段階的に低くしていくことで、管体１０１を順々に凹部１ｂに収容し、管台本体２に管体１０１を載置していくことができる。
【０１０８】
このため、水面ＳＦの位置を低下させて、まず溶接等を完了させた一本目の管体１０１を凹部１ｂに収容し、次の管体１０１に対して溶接等の作業を完了させて凹部１ｂに収容することができる。特に、管体１０１の外径が互いに異なっている場合等には管体１０１毎に溶接作業を行う方が作業効率がよい。このため、複数の管体１０１について段階的に作業を完了することで、作業の効率化を図ることができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、上述した実施形態での各管台１（１１、２１、３１、４１、５１、６１）の形状等を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１…管台  ２…管台本体  １ａ…溝部  １ｂ…凹部  ３…移動規制面  ４…固定部材  ５…緩衝材  ６…インサートナット  ７…コンクリートブロック  １１ｂ…凹部  １１ｂ１…左凹部  １１ｂ２…右凹部  １３ａ…移動規制面  １３ｂ…移動規制面  ２１ｂ…凹部  ２１ｂ１…左凹部  ２１ｂ２…右凹部  ２３ａ…移動規制面  ２３ｂ…移動規制面  ３１…管台  ３１ｂ…凹部  ３１ｂ１…左凹部  ３１ｂ２…右凹部  ３１ｂ３…中央凹部  ３３ａ…移動規制面  ３３ｂ…移動規制面  ３３ｃ…移動規制面  ４１…管台  ４２…管台本体  ４１ｂ…凹部  ４３…第二移動規制面  ４４…棒状部材  ４５…ピン  ５１…管台  ５１ｂ…凹部  ５１ｂ１…左凹部  ５１ｂ２…右凹部  １００…鞘管  １０１…管体  １０１ａ…第一管体  １０１ｂ…第二管体  １０１ｃ…第三管体  １０２…緩衝部材  Ｐ…軸線  Ｗ…水  Ｌ…中心線  Ｓ１…管台設置工程  Ｓ２…給水工程（給液工程）  Ｓ３…管体挿入工程  Ｓ４…排水工程（排液工程）  ＳＦ…水面
【図１】
2015001264.tif 000003
【図２】
2015001264.tif 000004
【図３】
2015001264.tif 000005
【図４】
2015001264.tif 000006
【図５】
2015001264.tif 000007
【図６】
2015001264.tif 000008
【図７】
2015001264.tif 000009
【図８】
2015001264.tif 000010
【図９】
2015001264.tif 000011
【図１０】
2015001264.tif 000012
【図１１】
2015001264.tif 000013
【図１２】
2015001264.tif 000014
【図１３】
2015001264.tif 000015
【図１４】
2015001264.tif 000016
【図１５】
2015001264.tif 000017
【図１６】
2015001264.tif 000018
【図１７】
2015001264.tif 000019