(57)【要約】【課題】接合帯からの基布の破断を抑制するため、高い引張強度を有する接合帯を提供する。【解決手段】第１の布層および第２の布層からなる２層構造の袋織部（１１１）と、袋織部を形成する糸によって連続的に形成される接合帯（１１２）とを含む袋織基布であって、接合帯が、第１の接合構造部（１２１）を含み、第１の接合構造部では、袋織部の第１の布層から第１の接合構造部へ延在する第１の連続糸と袋織部の第２の布層から第１の接合構造部へ延在する第２の連続糸の位置関係が入れ替えられて、２層となる構造が形成されており、第１の接合構造部は、第１の接合構造部の２層となる構造の内部に少なくとも１本の自由直交糸（４００、４００’）を有しており、自由直交糸は、第１の連続糸および第２の連続糸と直交する方向に延在し、かつ、第１の接合構造部の２層となる構造を形成しないようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の布層（２０１）および第２の布層（２０２）からなる２層構造の袋織部（１１１）と、前記袋織部を形成する糸によって連続的に形成される接合帯（１１２）とを含む袋織基布であって、前記接合帯が、第１の接合構造部（１２１）を含み、前記第１の接合構造部は、前記袋織部の直ぐ隣に配置されており、前記第１の接合構造部では、前記袋織部の前記第１の布層から前記第１の接合構造部へ延在する第１の連続糸（２１１、２１２）と前記袋織部の前記第２の布層から前記第１の接合構造部へ延在する第２の連続糸（２１３、２１４）の位置関係が入れ替えられて、２層となる構造が形成されており、前記第１の接合構造部は、前記第１の接合構造部の２層となる構造の内部に少なくとも１本の自由直交糸（４００、４００’）を有しており、前記自由直交糸は、前記第１の連続糸および前記第２の連続糸と直交する方向に延在し、かつ、前記第１の接合構造部の２層となる構造を形成しないようになっている、袋織基布。
【請求項２】
前記接合帯（１１２）が、第２の接合構造部（１２２）をさらに含み、前記第２の接合構造部は、前記袋織部からの順序で前記第１の接合構造部の次に配置され、単層構造を有している、請求項１に記載の袋織基布。
【請求項３】
前記第１の接合構造部（１２１）が、第１の織組織部（１３１、１３１’）および第２の織組織部（１３２）を少なくとも１つずつ含み、前記第１の織組織部では、前記第１の連続糸と前記第２の連続糸の位置関係が入れ替えられており、前記第２の織組織部では、前記第１の連続糸のすべてが前記自由直交糸に対して前記第２の布層の側にあり、前記第２の連続糸のすべてが前記自由直交糸に対して前記第１の布層の側にあり、前記第２の接合構造部（１２２）が、第３の織組織部（１３３）を含み、前記第３の織組織部は一重織組織である、請求項２に記載の袋織基布。
【請求項４】
前記第１の織組織部において、前記第１の連続糸および前記第２の連続糸に直交し、布層を形成する形成直交糸（３０９、３１０、３１１、３１２）の本数が２本以上６本以下であり、前記第２の織組織部において、前記自由直交糸（４００、４００’）の本数が６本以下である、請求項３に記載の袋織基布。
【請求項５】
前記第３の織組織部において、前記第１の連続糸および前記第２の連続糸に直交し、布層を形成する形成直交糸（３１３〜３２０）の本数が１６本以下であり、前記第３の織組織部を形成する織組織は、前記第１の連続糸および前記第２の連続糸が、前記形成直交糸（３１３〜３２０）に対して一方の側からそれぞれの反対側へ２本毎に交互に入れ替わる、請求項３または４に記載の袋織基布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋織基布に関するものであり、より詳細には、接合帯に高い引張強度を必要とする袋織基布に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在生産されているほとんどの乗用自動車には、いわゆるエアバッグが搭載されている。エアバッグは、自動車が他の自動車や障害物と衝突または横転した際に、乗員と自動車車内構造物との間に急速に袋体を膨張させて乗員の安全を図る。このようなエアバッグは、インフレーターから発生するガスによって内部に高い圧力が生じる。この圧力による材料の破壊を防ぐため、必要十分な強度を有する材料を、適宜使用する必要がある。特に、ＯＰＷ（ワンピースウーブン）によって作られた袋織基布を、エアバッグやその構成部材であるガスホースなどに使用する場合、その接合帯から破断が生じる可能性がある。この接合帯からの基布の破断を抑制する対策の一つとして、接合帯の引張強度を高めることが求められている。
【０００３】
従来、引張強度の高い袋織基布の接合帯として、特許文献１の方法による接合帯が知られている。しかし、特許文献１の方法は、空気漏れの抑制やシワ発生の低減の観点から開発されたものであり、引張強度の観点から見た具体的な記述に乏しい。また、特許文献１の方法を用いても接合帯の引張強度が不足する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、接合帯からの基布の破断を抑制するため、高い引張強度を有する接合帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の布層および第２の布層からなる２層構造の袋織部と、袋織部を形成する糸によって連続的に形成される接合帯とを含む袋織基布であって、接合帯が、第１の接合構造部を含み、第１の接合構造部は、袋織部の直ぐ隣に配置されており、第１の接合構造部では、袋織部の第１の布層から第１の接合構造部へ延在する第１の連続糸と袋織部の第２の布層から第１の接合構造部へ延在する第２の連続糸の位置関係が入れ替えられて、２層となる構造が形成されており、第１の接合構造部は、第１の接合構造部の２層となる構造の内部に少なくとも１本の自由直交糸を有しており、自由直交糸は、第１の連続糸および第２の連続糸と直交する方向に延在し、かつ、第１の接合構造部の２層となる構造を形成しないようになっている。
【０００７】
本発明の別の実施形態では、接合帯が、第２の接合構造部をさらに含み、第２の接合構造部は、袋織部からの順序で第１の接合構造部の次に配置され、単層構造を有している。
【０００８】
また、本発明の別の実施形態では、第１の接合構造部が、第１の織組織部および第２の織組織部を少なくとも１つずつ含み、第１の織組織部では、第１の連続糸と第２の連続糸の位置関係が入れ替えられており、第２の織組織部では、第１の連続糸のすべてが自由直交糸に対して第２の布層の側にあり、第２の連続糸のすべてが自由直交糸に対して第１の布層の側にあり、第２の接合構造部が、第３の織組織部を含み、第３の織組織部は一重織組織である。
【０００９】
また、本発明の別の実施形態では、第１の織組織部において、第１の連続糸および第２の連続糸に直交し、布層を形成する形成直交糸の本数が２本以上６本以下であり、第２の織組織部において、自由直交糸の本数が６本以下である。
【００１０】
また、本発明の別の実施形態では、第３の織組織部において、第１の連続糸および第２の連続糸に直交し、布層を形成する形成直交糸の本数が１６本以下であり、第３の織組織部を形成する織組織は、第１の連続糸および第２の連続糸が、形成直交糸に対して一方の側からそれぞれの反対側へ２本毎に交互に入れ替わる。
【００１１】
ここで、連続糸とは、袋織部から接合帯へ連続して延在する糸のことをいう。第１の連続糸とは、袋織部の第１の布層から接合帯へ連続して延在する連続糸のことをいう。第２の連続糸とは、袋織部の第２の布層から接合帯へ連続して延在する連続糸のことをいう。直交糸とは、連続糸に直交する糸のことをいう。形成直交糸とは、各部の布層を形成する直交糸のことをいう。自由直交糸とは、布層を形成しない直交糸のことをいう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】膨張可能な袋織基布の形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例を概念的に示した概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す図である。
【図４】本発明の別の一実施例を示す図である。
【図５】実施例１の概略断面図と織組織とを示す図である。
【図６】実施例２の概略断面図と織組織とを示す図である。
【図７】比較例１の概略断面図と織組織とを示す図である。
【図８】比較例２の概略断面図と織組織とを示す図である。
【図９】実施例および比較例の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施形態の例について、図面を参照しながら説明する。ここで示される事項、特に織構造や織組織、織組織の名称、および形状は、本発明の要旨の理解を容易なものとするために示すものであって、本発明の実施の形態を制限するものではない。
【００１４】
また、本発明の織構造は、袋織基布の接合帯の、一部または全部に適用することが可能であり、様々な接合帯の形状、すなわち、緯糸または経糸に対して角度をもって連続する接合帯、曲線的に配された接合帯、屈折した接合帯などに対して適用してもよい。特に、エアバッグに用いる場合には、内部の圧力によって応力の集中する箇所に適用することが好ましい。
【００１５】
図１は、膨張可能な袋織基布の形態の一例を示す図である。膨張可能な袋織基布は、膨張可能な２層構造の袋織部１１１と、袋織部１１１の外縁部に配置された接合帯１１２とを含む。
【００１６】
図２は、本発明の一実施例を概念的に示した概略断面図であり、図１の線２−２に沿って見た図である。本発明の袋織基布は、第１の布層２０１および第２の布層２０２からなる２層構造の袋織部１１１と、袋織部１１１を形成する糸によって連続的に形成される接合帯１１２とを含む。接合帯は、第１の接合構造部１２１を含む。第１の接合構造部は、袋織部の直ぐ隣に配置されている。第１の接合構造部では、袋織部１１１の第１の布層から第１の接合構造部へ延在する第１の連続糸と袋織部の第２の布層から第１の接合構造部へ延在する第２の連続糸の位置関係が入れ替えられて、２層となる構造が形成されている。
【００１７】
第１の接合構造部は、第１の接合構造部の２層となる構造の内部に少なくとも１本の自由直交糸４００を有している。自由直交糸は、第１の連続糸および第２の連続糸と直交する方向に延在し、かつ、第１の接合構造部の２層となる構造を形成しないようになっている。
【００１８】
接合帯１１２が、第２の接合構造部１２２をさらに含む。第２の接合構造部１２２は、袋織部１１１からの順序で第１の接合構造部１２１の次に配置され、単層構造を有している。また、第２の接合構造部１２２に代えて、再び、袋織部を形成するようにすることも可能である。
【００１９】
図３は、本発明の一実施例を示す図であり、概念的な図２をより具体的に示した概略断面図である。
【００２０】
本発明の袋織基布は、第１の布層２０１および第２の布層２０２からなる２層構造の袋織部１１１と、袋織部１１１を形成する糸によって連続的に形成される接合帯１１２とを含む。接合帯は、第１の接合構造部１２１を含む。第１の接合構造部は、袋織部の直ぐ隣に配置されている。第１の接合構造部１２１では、袋織部１１１の第１の布層から第１の接合構造部へ延在する第１の連続糸２１１、２１２と袋織部の第２の布層から第１の接合構造部へ延在する第２の連続糸２１３、２１４の位置関係が入れ替えられて、２層となる構造が形成されている。
【００２１】
第１の布層２０１は、第１の連続糸２１１、２１２に直交する方向に延在し、布層を形成する形成直交糸３０１、３０３、３０５、３０７を含む。第１の連続糸２１１、２１２と形成直交糸３０１、３０３、３０５、３０７とが第１の布層２０１の織組織を構成している。同様に、第１の布層２０２は、第２の連続糸２１３、２１４に直交する方向に延在し、布層を形成する形成直交糸３０２、３０４、３０６、３０８を含む。第２の連続糸２１３、２１４と形成直交糸３０２、３０４、３０６、３０８とが第２の布層２０２の織組織を構成している。
【００２２】
袋織部１１１は、図１のように袋状に構成してもよい。この場合、袋織部１１１は、ガス等の流体を内部に導入するなどの方法で膨張させることが可能である。また、袋織部１１１は、接合帯の反対側の端部が開放端となるように構成してもよい。この場合、分離した２層の布を展開して広げることが可能である。
【００２３】
２層となる構造とは、第１の連続糸２１１、２１２と第２の連続糸２１３、２１４の位置関係が入れ替り、離間可能な２つの織物層を形成した構造である。２層となる構造の範囲は、２つの織物層を形成する連続糸のいずれかの糸が、その糸が形成する層とは反対側のもう一方の層の外面側に最初に現れる、袋織部側の点と反袋織部側の点との間１２１を指す。
【００２４】
例えば、図３において、２つの織物層のうちの下側の織物層を形成する連続糸２１１は、形成直交糸３０５と３０７との間、および、形成直交糸３１１と３１３との間で、反対側の上側の層の外面側に現れる。また、２つの織物層のうちの下側の織物層を形成する連続糸２１２は、形成直交糸３０７と３１０との間、および、形成直交糸３１４と３１５との間で、反対側の上側の層の外面側に現れる。２つの織物層のうちの上側の織物層を形成する連続糸２１３は、形成直交糸３０８と３０９との間、および、形成直交糸３１４と３１５との間で、反対側の下側の層の外面側に現れる。また、２つの織物層のうちの上側の織物層を形成する連続糸２１４は、形成直交糸３０６と３０８との間、および、形成直交糸３１２と３１３との間で、反対側の下側の層の外面側に現れる。２つの織物層から見て袋織部側において、連続糸２１１、２１２、２１３、２１４のいずれかの糸が、その糸が形成する層とは反対側のもう一方の層の外面側に最初に現れる点は、形成直交糸３０８と３０９との間である。２つの織物層から見て反袋織部側において、連続糸２１１、２１２、２１３、２１４のいずれかの糸が、その糸が形成する層とは反対側のもう一方の層の外面側に最初に現れる点は、形成直交糸３１１と３１３との間、または、形成直交糸３１２と３１３との間である。２層となる構造の範囲は、この両側の点によって定義される範囲である。
【００２５】
第１の接合構造部１２１は、第１の接合構造部１２１の２層となる構造の内部に少なくとも１本の自由直交糸４００、４００’を有している。自由直交糸は、第１の連続糸および第２の連続糸と直交する方向に延在し、かつ、第１の接合構造部の２層となる構造を形成しないようになっている。
【００２６】
自由直交糸４００、４００’の太さまたは繊度の合計値は、第１の接合構造部１２１の形成直交糸３０９、３１０、３１１、３１２の太さまたは繊度の合計値に対して、極端な差が無いことが好ましい。自由直交糸４００、４００’の太さまたは繊度の合計値は、第１の接合構造部１２１の形成直交糸３０９、３１０、３１１、３１２の太さまたは繊度の合計値の１０％〜２００％の範囲であることが好ましく、２０％〜１５０％の範囲であることがさらに好ましい。
【００２７】
また、本発明の袋織基布に使用する接合帯は、単一の接合構造部とするだけでなく、２つ以上の接合構造部の組み合わせによって形成してもよい。接合帯が２つ以上の接合構造部からなる場合、袋織部側から数えて２つ目の第２の接合構造部１２２は、単層構造とすることが好ましい。
【００２８】
図４は、本発明の別の一実施例を示す図である。図４の実施例によれば、第１の接合構造部１２１が、第１の織組織部１３１および第２の織組織部１３２を少なくとも１つずつ含む。第１の織組織部１３１では、第１の連続糸２１１、２１２と第２の連続糸２１３、２１４の位置関係が入れ替えられており、袋織組織を形成している。この袋織組織の各層の織組織は、各織物層を形成するために必要な交錯度を有していればどのような織組織であってもよく、好ましくは、平織または斜子織または連続糸による畝織であり、さらに好ましくは、交錯度が最も高い平織である。
【００２９】
第２の織組織部１３２では、第１の連続糸２１１、２１２のすべてが自由直交糸４００、４００’に対して第２の布層２０２の側にあり、第２の連続糸２１３、２１４のすべてが自由直交糸４００、４００’に対して第１の布層２０１の側にある。第２の織組織部１３２の織組織は、このような構造を実現できれば、どのような織組織であってもよい。第１の連続糸２１１、２１２と、第２の連続糸２１３、２１４との糸使いに合わせて、適宜、平織、斜子織、もしくは、連続糸による畝織、または、これらの混合組織を用いるとよい。
【００３０】
第２の接合構造部は、第３の織組織部１３３を含む。第３の織組織部１３３は、一重織組織である。第３の織組織部１３３は、袋織部側から、第１の織組織部１３１および第２の織組織部１３２を少なくとも１つずつ挟んで、袋織部の反対側にある。第３の織組織部１３３の織組織は、好ましくは、ヤーンシフトを抑制するきつい織組織（平織、連続糸による畝織、２／２斜子織、２／２綾織など）を用いるとよい。
【００３１】
さらに好ましくは、第３の織組織部１３３の最も袋織部側にある構造は、第１の連続糸２１１、２１２は第１の布層側にあり、第２の連続糸２１３、２１４は第２の布層側にある。この織組織にすることによって、第１の織組織部１３１または第２の織組織部１３２と、第３の織組織部１３３との境界で、第１の連続糸２１１、２１２と第２の連続糸２１３、２１４とが入れ替わり、第１の織組織部１３１および／または第２の織組織部１３２を形成する直交糸３０９、３１０、３１１、３１２、４００、４００’のヤーンシフトを抑制する効果が高まる。
【００３２】
また、第１の織組織部１３１および第２の織組織部１３２に存在する直交糸の本数が多くなると、ヤーンシフトによる袋織部１１１と接合帯１１２との間の境界部の移動が大きくなる。したがって、第１の織組織部１３１を形成する直交糸の本数は、２本以上６本以下とすることが好ましい。さらに、第２の織組織部の直交糸、すなわち自由直交糸４００、４００’の本数は、６本以下とすることが好ましい。
【００３３】
さらに、第３の織組織部１３３を形成する形成直交糸の本数を、１６本以下とすることが好ましく、好ましくは１０本以下とすることがさらに好ましい。第３の織組織部を形成する織組織は、第１の連続糸および第２の連続糸が、第３の織組織部を形成する形成直交糸３１３〜３２０に対して、一方の側からそれぞれの反対側へ、２本毎に交互に入れ替わる構造とすることが、ヤーンシフトを抑制する観点から好ましい。
【００３４】
本発明の袋織基布に使用する袋織部の織組織は、構造の緻密さ、物理特性や性能の均等性が確保できる点で、平織が好ましいが、斜子織（バスケット織）、格子織（リップストップ織）、綾織、畝織、絡み織、模紗織、あるいはこれらの混合組織などいずれでもよい。
【００３５】
本発明の袋織基布の製造は、通常の工業用織物を製織するのに用いられる各種織機から適宜選定すればよく、例えばシャトル織機、ウォータージェット織機、エアージェット織機、レピア織機、プロジェクタイル織機などから選定すればよい。
【００３６】
また、本発明の袋織基布を構成する繊維糸条は、天然繊維、化学繊維、無機繊維などでよく、特に限定するものではない。なかでも、汎用性があり、基布の製造工程、基布物性などの点から、合成繊維フィラメントが好ましい。例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１０、ナイロン６１２などの単独またはこれらの共重合、混合により得られる脂肪族ポリアミド繊維、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔに代表される脂肪族アミンと芳香族カルボン酸の共重合ポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの単独またはこれらの共重合、混合によって得られるポリエステル繊維、超高分子量ポリオレフィン系繊維、ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどの含塩素系繊維、ポリテトラフルオロエチレンを含む含フッ素系繊維、ポリアセタール系繊維、ポリサルフォン系繊維、ポリフェニレンサルファイド系繊維（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン系繊維（ＰＥＥＫ）、全芳香族ポリアミド系繊維、全芳香族ポリエステル系繊維、ポリイミド系繊維、ポリエーテルイミド系繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール系繊維（ＰＢＯ）、ビニロン系繊維、アクリル系繊維、セルロース系繊維、炭化珪素系繊維、アルミナ系繊維、ガラス系繊維、カーボン系繊維、スチール系繊維などから、適宜、１種または２種以上を選定すればよい。なかでも、ナイロン６６繊維、ナイロン６繊維、ポリエステル系繊維が好ましい。
【００３７】
なお、本発明で使用する糸の単糸太さは、互いに同じでも異なっていてもいずれでもよく、例えば、０．５〜６ｄｔｅｘの範囲にあれば好ましい。また、単糸の強度も７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の糸を用いればよい。さらに、単糸の断面形状も円形、楕円、扁平、多角形、中空、その他の異なる型など、織物の製造、織物の物性に支障のない範囲で適宜選定すればよい。また、繊度や断面形状などが異なる複数の糸を、合糸、撚り合わせなどにより一体化したものを用いてもよい。
【００３８】
これらの繊維糸条には、紡糸性、加工性、耐久性などを改善するために、通常使用されている各種の添加剤、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐光安定剤、老化防止剤、潤滑剤、平滑剤、顔料、撥水剤、撥油剤、酸化チタンなどの隠蔽剤、光沢付与剤、難燃剤、可塑剤などのうちの１種または２種以上を使用してもよい。また、加撚、嵩高加工、捲縮加工、捲回加工、糊付け加工などの加工を施してもよい。さらに、糸条の形態は、長繊維フィラメント以外に、短繊維の紡績糸、これらの複合糸などを用いてもよい。
【００３９】
また、本発明の袋織基布に用いる繊維糸条の物理的性質は、求める性能や目的に応じて、適宜選択すればよい。特に、エアバッグやガスホースなどに用いる場合には、袋織基布の経糸および緯糸の繊度は、一般にエアバッグ用基布に用いられている太さの糸、すなわち１５０〜１０００ｄｔｅｘの範囲から選定すればよく、好ましくは２３５〜７００ｄｔｅｘの範囲とすればよい。繊度が１５０ｄｔｅｘより細いと、エアバッグやガスホースに求められる強度が得られにくい傾向にあり、１０００ｄｔｅｘを超えると、目付けが大きくなりすぎる傾向にある。
【００４０】
また、エアバッグやガスホースなどに用いる場合には、その織構造の緻密さを示す指数であるカバーファクターが５００以上であることが好ましく、７００以上であることがより好ましい。
【００４１】
前記カバーファクター（ＣＦ）とは、袋織基布の経糸および緯糸それぞれの織密度Ｎ（本／ｃｍ）と太さＤ（ｄｔｅｘ）との積で一般的に求められ、下記式にて表される。
ＣＦ＝Ｎｗ×√Ｄｗ＋Ｎｆ×√Ｄｆ
ここで、Ｎｗ、Ｎｆは、経糸および緯糸の織密度（本／ｃｍ）
Ｄｗ、Ｄｆは、経糸および緯糸の太さ（ｄｔｅｘ）
【００４２】
また、エアバッグやガスホースなどに用いる場合には、本発明の袋織基布に対して、不通気材料を付与することが好ましい。不通気材料とは、例えば以下に示すように、実質的に空気を通さないようにする材料のことで、あり、不通気とは、ＪＩＳ  Ｌ１０９６「一般織物試験方法」における８．２７．１  Ａ法（フラジール形法）において、測定値ゼロのことをいう。この材料を、後述する方法により、織物の片面あるいは両面から付与する。この不通気材料は、基布の表面、基布を構成する糸束の交差部、または、繊維単糸の間隙部など、いずれに介在してもよい。
【００４３】
前記材料としては、一般にエアバッグ用基布やガスホース用基布に使用されている材料であればよく、耐熱性、耐磨耗性、基布との密着性、難燃性、不粘着性などを満足するものであればよい。例えば、シリコーン系樹脂またはゴム、ポリウレタン系樹脂またはゴム（シリコーン変性、フッ素変性も含む）、フッ素系樹脂またはゴム、塩素系樹脂またはゴム、ポリエステル系樹脂またはゴム、ポリアミド系樹脂またはゴム、エポキシ系樹脂、ビニル系樹脂、尿素系樹脂、フェノール系樹脂などのうちの１種または２種以上を用いればよい。なかでも、耐熱性および難燃性の点でシリコーン樹脂が好ましい。
【００４４】
付与方法は、１）コーティング法（ナイフ、キス、リバース、コンマ、スロットダイおよびリップなど）、２）含漬法、３）印捺法（スクリーン、ロール、ロータリー、およびグラビアなど）、４）転写法（トランスファー）、および、５）ラミネート法などがあげられる。なかでも、内圧を維持する効果が高い点で、コーティング法もしくはラミネート法が好ましい。
【００４５】
また、エアバッグに用いる場合の付与量としては、片面１０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、層状となる場合は、その厚さは１０μｍ以上であることが好ましい。付与量が片面１０ｇ／ｍ２より少ない、または、層の厚さが１０μｍより薄いと、必要な気密性を得ることが難しい傾向にある。
【００４６】
また、前記材料には、主たる材料の他、加工性、接着性、表面特性あるいは耐久性などを改良するために、通常使用される各種の添加剤、例えば、架橋剤、接着付与剤、反応促進剤、反応遅延剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐光安定剤、老化防止剤、潤滑剤、平滑剤、粘着防止剤、顔料、撥水剤、撥油剤、酸化チタンなどの隠蔽剤、光沢付与剤、難燃剤、可塑剤などのうちの１種または２種以上を選択して、混合してもよい。
【００４７】
前記材料の液体としての性状は、塗布量、塗布法、材料の加工性や安定性など、要求される特性などに応じて、無溶媒型、溶媒型、水分散型、水乳化型、水溶性型などから適宜選定すればよい。
【００４８】
また、前記材料には、基布との密着性を向上させるための各種前処理剤、接着向上剤などを添加してもよいし、予め基布表面にプライマー処理などの前処理を施してもよい。さらに、前記材料の物理特性を向上させたり、耐熱性、老化防止性、耐酸化性などを付与するため、前記材料を織物に付与した後、乾燥、架橋、加硫などを熱処理、加圧熱処理、高エネルギー処理（高周波、電子線、紫外線など）などにより行なってもよい。
【００４９】
上記以外にも、必要に応じて、縫製、接着、溶着、圧着などの方法によって接合部分を追加したり、金属刃、レーザー、高圧流体による裁断を行ってもよい。特に、裁断加工を行う場合は、切断面が溶融し、ほつれを抑制できる点から、レーザーによる裁断加工が好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下に本発明の実施例を示す。
【００５１】
測定値は、以下の基準にて測定し、評価した。
布強力、伸度：  ＪＩＳ  Ｌ１０９６を基準とし、Ａ＆Ｄ社製テンシロンにて幅５０ｍｍ、測定長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定を３回実施し、その平均値を記録した。
【００５２】
また、各実施例および比較例の袋織基布は、袋織部を２層平織組織とし、接合帯の構造以外はすべて以下に示す条件と同一の条件にて作成した。
作成条件：  糸強力４０Ｎ／本、伸度２１％の４７０ｄｔｅｘ／７２ｆナイロン６．６繊維を、ポリアクリル酸糊剤にてサイジング後、１００００本引きそろえ、経糸ビームを作成した。次に、経糸制御にジャカード装置を搭載したエアージェット織機によって、経５７本／ｉｎｃｈ、緯４９本／ｉｎｃｈで、図１に示す形状の袋織部および接合帯を有する袋織基布を製織した。次に、６０℃の水酸化ナトリウム７．４ｇ／Ｌ水溶液に浸漬後、８０℃のスチーム槽に３０秒通し、その後、９０℃×１分間の水洗浄を実施し、１００℃の加熱ロールにて１分間乾燥後、１５０℃×３０秒間テンターにてヒートセットして巻き取った。
【００５３】
こうして得られた各実施例および比較例の構造の接合帯を有する袋織基布に対して、図１に示す位置１１３から、接合帯を含む、幅５０ｍｍ、袋織部の長さ１００ｍｍとなるようサンプルを切り出した。そして、袋織部を展開して、接合帯を中央とする測定長２００ｍｍの試験サンプルとして引張試験を実施した。
【００５４】
［実施例１］
図５は、実施例１の概略断面図と織組織とを示す図である。実施例１の接合帯は、袋織部側から、第１の織組織部、第２の織組織部、第１の織組織部、第３の織組織部の順に織組織を割り当てた。第１の織組織部は、各層の直交糸が１本となる幅の２層平織り組織とした。第２の織組織部は、直交糸が２本となる幅の連続糸による畝織組織とした。第３の織組織部は、直交糸が８本となる幅の２／２斜子組織とした。
図９に、引張試験の結果を示す。実施例１は、十分に高い引張強度を有することが確認された。
【００５５】
［実施例２］
図６は、実施例２の概略断面図と織組織とを示す図である。実施例２の接合帯は、袋織部側から、第１の織組織部、第２の織組織部、第３の織組織部の順に織組織を割り当てた。第１の織組織部は、各層の直交糸が２本となる幅の２層平織り組織とした。第２の織組織部は、直交糸が２本となる幅の連続糸による畝織組織とした。第３の織組織部は、形成する直交糸を８本とし、第１の連続糸と第２の連続糸とが、第２の織組織部と第３の織組織部との境界で上下に入れ替わる、連続糸による畝織組織とした。
図９に、引張試験の結果を示す。実施例２は、十分に高い引張強度を有することが確認された。
【００５６】
［比較例１］
図７は、比較例１の概略断面図と織組織とを示す図である。比較例１の接合帯は、袋織部側から、２層平織り組織５０１、２／２斜子組織５０２の順に織組織を割り当てた。２層平織り組織５０１は、各層の直交糸が１本になっており、第１の連続糸と第２の連続糸とが上下に入れ替わっている。２／２斜子組織５０２は、直交糸が８本である。
図９に、引張試験の結果を示す。比較例１は、実施例１および２に対して非常に低い引張強度となった。
【００５７】
［比較例２］
図８は、比較例２の概略断面図と織組織とを示す図である。比較例２の接合帯は、袋織部側から、２層平織り組織５０１、２／２斜子組織５０２の順に織組織を割り当てた。２層平織り組織５０１は、各層の直交糸が２本になっており、第１の連続糸と第２の連続糸とが上下に入れ替わっている。２／２斜子組織５０２は、直交糸が８本である。
図９に、引張試験の結果を示す。比較例２は、比較例１よりも高い引張強度を示したが、実施例１および２に対しては低い引張強度となった。
【００５８】
以上のように、本実施例は、比較例と比較して、引張強度の高い接合帯を有するということが確認された。
【００５９】
以上のように、本発明により、引張強度の高い接合帯を有する袋織基布が得られる。特に、例えば自動車のエアバッグやその構成部材であるガスホースなどの、接合帯に高い応力がかかる用途、袋織部に高圧の流体を導入する用途において、接合帯からの破断を抑制し得る袋織基布が得られる。
【符号の説明】
【００６０】
１１１  袋織部
１１２  接合帯
１１３  サンプル取得箇所を示す範囲
１２１  第１の接合構造部
１２２  第２の接合構造部
１３１、１３１’  第１の織組織部
１３２  第２の織組織部
１３３  第３の織組織部
２０１  第１の布層
２０２  第２の布層
２１１、２１２  第１の連続糸
２１３、２１４  第２の連続糸
３０１〜３２０  形成直交糸
４００、４００’  自由直交糸
５０１  ２層平織り組織
５０２  ２／２斜子組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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