(57)【要約】【課題】簡易な方法により、複数の蓄電装置を効率よく運用する。【解決手段】直流電源装置２０から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置５０が補助電源装置として接続される場合に、複数の蓄電装置５０のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置７０であって、複数の蓄電装置５０のそれぞれの蓄電装置内に含まれる蓄電池５１１の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報に基づいて判定する蓄電池特性判定部７０２と、上記蓄電池５１１の充放電時の特性の判定結果に基づいて、複数の蓄電装置５０のそれぞれの利用態様を制御する制御部７０３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続される場合に、前記複数の蓄電装置のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置であって、
前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報に基づいて判定する蓄電池特性判定部と、
前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする蓄電池制御装置。
【請求項２】
前記複数の蓄電装置には、複数の種類の蓄電装置が混在し、
前記制御部は、
前記蓄電装置の種類に応じて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電池制御装置。
【請求項３】
前記複数の蓄電装置の充電方法には、複数の種類の充電方法が混在し、
前記制御部は、
前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様に応じた前記充電方法の種類を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電池制御装置。
【請求項４】
前記蓄電池特性判定部は、
前記蓄電池の充放電時の特性の変化を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返したサイクル数に基づいて判定し、
前記制御部は、
前記蓄電池のサイクル数が予め定めた基準回数以下の場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して使用する第１の用途の蓄電装置として設定し、
前記蓄電池のサイクル数が予め定めた基準回数を超える場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、常時は予め定めた充電量を確保するように充電されて放電する機会を待機するように用いる第２の用途の蓄電装置として設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項５】
前記蓄電池特性判定部は、
前記蓄電装置内の蓄電池の使用期間と寿命期間とに基づいて、当該蓄電池の残りの利用可能期間を判定し、
前記制御部は、
前記蓄電池の残りの利用可能期間が予め定めた所定の基準期間以上の場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して使用する第１の用途の蓄電装置として設定し、
前記蓄電池の残りの利用可能期間が予め定めた所定の基準期間に満たない場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、常時は予め定めた充電量を確保するように充電されており放電を待機するように用いる第２の用途の蓄電装置として設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項６】
前記蓄電池特性判定部は、
前記複数の蓄電装置のそれぞれが前記給電経路に接続される位置と、前記負荷装置が前記給電経路に接続される位置とに基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれから前記負荷装置に電力を供給する際の電力損失量を判定し、
前記制御部は、
前記蓄電池特性判定部により判定された前記電力損失量に基づいて、充放電を行う蓄電装置を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項７】
前記複数の蓄電装置のそれぞれには、当該蓄電装置に含まれる蓄電池の周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部が設けられており、
前記蓄電池特性判定部は、
前記温度検出部により検出される前記蓄電池の周辺の雰囲気温度の検出結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池が運用可能か否かを判定し、
前記制御部は、
前記蓄電池特性判定部の判定結果に基づいて、充放電を行う蓄電装置を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記複数の蓄電装置のそれぞれの出力電圧を異なる値に設定することにより、
前記複数の蓄電装置において、前記給電経路に放電を開始する蓄電装置の優先順位を設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項９】
電源装置の給電経路に接続された負荷装置に前記電源装置から前記給電経路を介して電力を供給するとともに、前記給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続され、さらに、太陽光発電装置が前記給電経路に接続され、該太陽光発電装置から前記給電経路に電力を供給する給電システムであって、
前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報に基づいて判定する蓄電池特性判定部と、
前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項１０】
電源装置から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続される場合に、前記複数の蓄電装置のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置における蓄電池制御方法であって、
前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報により判定する蓄電池特性判定手順と、
前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御手順と、
を含むことを特徴とする蓄電池制御方法。
【請求項１１】
電源装置から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続される場合に、前記複数の蓄電装置のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置のコンピュータに、
前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報により判定する蓄電池特性判定手順と、
前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電装置の充放電動作を制御する、蓄電池制御装置、給電システム、蓄電池制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタや通信局舎などにおいては、ルータやサーバ等の各種負荷装置へ直流電力を供給する直流給電システムの構築が進められている。直流給電システムは、直流電源装置から出力される直流電圧を、給電経路（電力供給線）を介して複数の負荷装置へ供給する。この交流電力系統において系統事故等の異常が生じて、直流電源装置から負荷装置に直流電圧を正常に出力できなくなる場合の電源のバックアップ用途として蓄電装置が設置されている。或いは、昼間時等における商用電力系統からの受電電力のピークカットを目的に蓄電装置が設置されている。
【０００３】
なお、関連する複合蓄電池エネルギー管理システムがある（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の複合蓄電池エネルギー管理システムは、使用目的に応じて複数の蓄電池の充放電を管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の複合蓄電池エネルギー管理システムは、蓄電池ユニット群の使用目的に応じて複数の蓄電池の充放電を管理する際に、個々の蓄電池の運用最適化のための評価関数、制約条件を設定する。そして、設定された評価関数に基づいて、各蓄電池ユニットの充放電スケジュールを個別に決定する。
しかしながら、上記特許文献１に記載の複合蓄電池エネルギー管理システムでは、蓄電池の寿命コストと制約条件とに基づいて、設定された評価関数を演算することにより、複数の蓄電池の充放電スケジュールを管理しようとするものであり、その分、制御が複雑になる。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡易な方法により、複数の蓄電装置を効率よく運用することができる、蓄電池制御装置、給電システム、蓄電池制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の蓄電池制御装置は、電源装置から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続される場合に、前記複数の蓄電装置のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置であって、前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報に基づいて判定する蓄電池特性判定部と、前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記蓄電池制御装置において、前記複数の蓄電装置には、複数の種類の蓄電装置が混在し、前記制御部は、前記蓄電装置の種類に応じて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、上記蓄電池制御装置において、前記複数の蓄電装置の充電方法には、複数の種類の充電方法が混在し、前記制御部は、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様に応じた前記充電方法の種類を選択することを特徴とする。
【００１０】
また、上記蓄電池制御装置において、前記蓄電池特性判定部は、前記蓄電池の充放電時の特性の変化を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返したサイクル数に基づいて判定し、前記制御部は、前記蓄電池のサイクル数が予め定めた基準回数以下の場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して使用する第１の用途の蓄電装置として設定し、前記蓄電池のサイクル数が予め定めた基準回数を超える場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、常時は予め定めた充電量を確保するように充電されて放電する機会を待機するように用いる第２の用途の蓄電装置として設定することを特徴とする。
【００１１】
また、上記蓄電池制御装置において、前記蓄電池特性判定部は、前記蓄電装置内の蓄電池の使用期間と寿命期間とに基づいて、当該蓄電池の残りの利用可能期間を判定し、前記制御部は、前記蓄電池の残りの利用可能期間が予め定めた所定の基準期間以上の場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して使用する第１の用途の蓄電装置として設定し、前記蓄電池の残りの利用可能期間が予め定めた所定の基準期間に満たない場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、常時は予め定めた充電量を確保するように充電されており放電を待機するように用いる第２の用途の蓄電装置として設定することを特徴とする。
【００１２】
また、上記蓄電池制御装置において、前記蓄電池特性判定部は、前記複数の蓄電装置のそれぞれが前記給電経路に接続される位置と、前記負荷装置が前記給電経路に接続される位置とに基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれから前記負荷装置に電力を供給する際の電力損失量を判定し、前記制御部は、前記蓄電池特性判定部により判定された前記電力損失量に基づいて、充放電を行う蓄電装置を選択することを特徴とする。
【００１３】
また、上記蓄電池制御装置において、前記複数の蓄電装置のそれぞれには、当該蓄電装置に含まれる蓄電池の周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部が設けられており、前記蓄電池特性判定部は、前記温度検出部により検出される前記蓄電池の周辺の雰囲気温度の検出結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池が運用可能か否かを判定し、前記制御部は、前記蓄電池特性判定部の判定結果に基づいて、充放電を行う蓄電装置を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、上記蓄電池制御装置において、前記制御部は、前記複数の蓄電装置のそれぞれの出力電圧を異なる値に設定することにより、前記複数の蓄電装置において、前記給電経路に放電を開始する蓄電装置の優先順位を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の給電システムは、電源装置の給電経路に接続された負荷装置に前記電源装置から前記給電経路を介して電力を供給するとともに、前記給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続され、さらに、太陽光発電装置が前記給電経路に接続され、該太陽光発電装置から前記給電経路に電力を供給する給電システムであって、前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報に基づいて判定する蓄電池特性判定部と、前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の蓄電池制御方法は、電源装置から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続される場合に、前記複数の蓄電装置のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置における蓄電池制御方法であって、前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報により判定する蓄電池特性判定手順と、前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御手順と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、電源装置から負荷装置に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置が補助電源装置として接続される場合に、前記複数の蓄電装置のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置のコンピュータに、前記複数の蓄電装置のそれぞれに含まれる蓄電池の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報により判定する蓄電池特性判定手順と、前記蓄電池の充放電時の特性の判定結果に基づいて、前記複数の蓄電装置のそれぞれの利用態様を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易な方法により、複数の蓄電装置を効率よく運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蓄電池制御装置の構成例を示す構成図である。
【図２】蓄電装置のサイクル数に基づく利用態様の設定例を示す説明図である。
【図３】蓄電装置の種類に応じて利用態様を設定する例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る蓄電池制御装置７１の構成例を示す構成図である。
【図５】蓄電装置５１の利用可能期間を判定する例を示す説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る蓄電池制御装置７２の構成例を示す構成図である。
【図７】商用電力系統からの受電電力を低減するピークカット時における蓄電池制御装置７２の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態に係る蓄電池制御装置７３の構成例を示す構成図である。
【図９】商用電力系統からの受電電力を低減するピークカット時における蓄電池制御装置７３の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る直流給電システム１Ｄの概略構成を示す構成図である。
【図１１】パワーコンディショナ９０の構成を示す構成図である。
【図１２】蓄電池制御装置７４の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る直流給電システム１Ｅの概略構成を示す構成図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る交流給電システム１Ｆの概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
（直流給電システム１の構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る蓄電池制御装置７０の構成例を示す構成図である。この蓄電池制御装置７０は、図１に示す直流給電システム１において、複数の蓄電装置５０−１、５０−２、・・・、５０−ｍの充放電動作を制御する。
この直流給電システム１は、例えば、データセンタや通信局舎等のビルに設備される直流給電システムの例である。
【００２２】
図１に示す直流給電システム１は、受電設備１０、直流電源装置（ＲＥＣ）２０、負荷装置までの給電経路、蓄電装置５０−１、５０−２、・・・、５０−ｍ、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０、及び負荷装置１００−１、１００−２、・・・、１００−ｎを備える。
なお、以下の説明において、蓄電装置５０−１から蓄電装置５０−ｍを総称する場合は、「蓄電装置５０」と呼び、負荷装置１００−１から負荷装置１００−ｎを総称する場合は、「負荷装置１００」と呼ぶことがある。
【００２３】
この直流給電システム１において、蓄電装置５０は、同一の種類の蓄電池を含む蓄電装置であってもよく、或いは、異なる種類の蓄電池、例えば、リチウムイオン電池や、鉛電池や、ニッケル水素電池等を含む蓄電装置であってもよい。さらには、異なる充電容量や、異なる充電方法の蓄電池を含む蓄電装置であってもよい。つまり、複数の蓄電装置５０には、複数の種類や容量の蓄電池や、異なる充電方法の蓄電池が混在していてもよい。例えば、蓄電装置５０には、定電流充電を行う蓄電池や、定電圧充電を行う蓄電池や、定電流充電と定電圧充電を組み合わせて充電を行う蓄電池や、異なる充電電流値で充電を行う蓄電池などが混在していてもよい。
【００２４】
この第１実施形態に係る蓄電池制御装置７０では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に複数の蓄電装置５０が接続される場合に、複数の蓄電装置のそれぞれのサイクル数に応じて、蓄電装置５０のそれぞれを、サイクル用途か、又は、バックアップ用途のいずれかにに設定する。
【００２５】
なお、サイクル用途とは、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して用いられる利用態様に適用される用途のことであり、例えば、直流給電システム１において、商用電力系統２から受電する電力を低減するためのピークカット用に使用される場合が含まれる。なお、放電深度（Depth of discharge）とは、実容量に対し、電池から取り出した容量の比率を百分率で表したものであり、例えば、サイクル用途では、蓄電装置の定格容量の８０％以上の深い充放電を繰り返し行う。
一方、バックアップ用途とは、放電（使用）機会はまれであり、基本的に動作時間の大半は充電された状態のまま待機する利用態様に適用される用途のことである。例えば、バックアップ用途の蓄電装置は、常時はフロート充電されて待機しており、必要時に放電するように用いられ、深い放電深度で充放電される頻度が比較的低い蓄電装置である。例えば、バックアップ用途の蓄電装置は、直流給電システム１において、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電時において、負荷装置１００に電力を供給するために使用される。
【００２６】
以下、図１に示す直流給電システム１の構成について、詳細に説明する。
受電設備１０は、遮断器（ＣＢ）１１、変圧器１２、及び保護継電器１３を備えている。保護継電器１３は、例えば、過電流継電器、地絡継電器、不足電圧継電器（何れも不図示）などを含んで構成されており、これらの継電器がそれぞれの検出条件に応じて異常状態を検出すると、その信号が遮断器１１に送られ当該遮断器１１を開放させる。
例えば、過電流継電器は、電路に過電流が流れたことを検出した場合に遮断器１１を開放して、地絡継電器は、電路や機器に地絡が発生したことを検出した場合に遮断器１１を開放して、不足電圧継電器は、停電や事故により商用電力系統２から商用電力を受電できなくなったことを検出した場合に遮断器１１を開放する。
【００２７】
変圧器１２は、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を直流電源装置２０に供給する。直流電源装置２０は、商用交流電力を直流電力に変換する整流装置であり、変圧器１２から入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換する。直流電源装置２０は、ＡＣ／ＤＣコンバータを備え、このＡＣ／ＤＣコンバータにより、変圧器１２から入力されるＡＣ４００Ｖの交流電圧を、例えば、ＤＣ３８０Ｖの直流電圧に変換し、このＤＣ３８０Ｖの直流電圧を、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１へ出力する。
【００２８】
給電経路Ｐ１１及びＮ１１には、蓄電池を備える複数の蓄電装置５０−１から５０−ｍが接続されている。また、給電経路Ｐ１１及びＮ１１には、複数の負荷装置１００−１から１００−ｎが接続されている。負荷装置１００は、直流家電や、ＬＥＤ照明装置や、空調装置や、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバなどのＩＣＴ機器である。
【００２９】
また、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０は、直流給電システム１内の各部の運転状態を管理するとともに、各負荷装置における電力消費量を監視する。
このエネルギー管理装置６０は、受電設備１０、直流電源装置２０、及び蓄電装置５０の動作状態の情報を取得する。例えば、エネルギー管理装置６０は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力される電力や、蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力される電力の情報を収集する。
【００３０】
また、エネルギー管理装置６０は、負荷装置１００の消費電力や動作状態を監視する場合、全ての負荷装置１００、或いは主要な負荷装置１００における消費電力の情報と動作状態の情報を収集する。また、エネルギー管理装置６０は、負荷装置１００における負荷電力のピークカットを行う場合、負荷装置１００の稼動状態を制御する。また、エネルギー管理装置６０は、蓄電池制御装置７０と通信を行い、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力される電力の情報や、負荷装置１００における消費電力の情報等を、蓄電池制御装置７０に通知する。また、エネルギー管理装置６０は、蓄電池制御装置７０に指令信号を送り、蓄電池制御装置７０の動作を制御する。
【００３１】
蓄電装置５０は、電荷の蓄積と放電を行う２次電池である蓄電池（バッテリ）５１１と、サイクル数検出部５１２と、双方向のＤＣ／ＤＣコンバータ５１３とを備えている。蓄電池５１１は、例えば、リチウムイオン電池、鉛電池、ニッケル水素電池等の２次電池である。
【００３２】
ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３は、双方向のＤＣ／ＤＣコンバータであり、蓄電池５１１から放電された直流電力を、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に連系させた直流電力に変換する電力変換部である。つまり、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３は、蓄電池５１１から入力した直流電力を、給電経路Ｐ１２及びＮ１２に対して連系させた直流電力に変換して供給する。この場合に、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出し、この電圧の検出結果に基づいて、出力電圧を調整することにより、蓄電装置５０を給電経路Ｐ１２及びＮ１２に対して連系させる。
また、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３は、蓄電池５１１の充電時に、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から入力した直流電力を変換し、この変換した直流電力により蓄電池５１１に電荷を蓄える。
この蓄電池５１１に電荷を蓄える際に、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３は、蓄電池５１１の種類や、充電容量や、充電状態に応じて、定電流充電、定電圧充電、或いは、定電流充電と定電圧充電とを切り替えて充電を行う。
【００３３】
サイクル数検出部５１２は、蓄電池５１１における所定の放電深度以上（例えば、６０％乃至８０％以上）の充放電動作を１サイクルとして計数し、蓄電池５１１において何サイクルの充放電が行われたかの「サイクル数」を検出する。サイクル数検出部５１２は、検出した「サイクル数」の情報を蓄電池制御装置７０に通知し、蓄電池制御装置７０は、サイクル数検出部５１２から受け取った「サイクル数」の情報を、蓄電装置ＤＢ（データベース）７１０に記憶させる。蓄電装置ＤＢ７１０に記憶される「サイクル数７１３」の情報には、各蓄電装置５０毎のサイクル数の情報が含まれ、この「サイクル数７１３」の情報は、蓄電池特性判定部７０２により参照される。
なお、一般に、蓄電池５１１には、サイクル寿命（Cycle life）があり、このサイクル寿命は、２次電池において、指定充放電条件で充放電を繰り返し、例えば、初期値の６０％（或いは８０％）の容量まで低下するまでの充放電回数で定義される。例えば、蓄電池５１１のサイクル寿命は、４０００回程度である。
【００３４】
蓄電池制御装置７０は、蓄電池情報収集部７０１と、蓄電池特性判定部７０２と、制御部７０３と、蓄電装置ＤＢ７１０と、を備える。
蓄電装置ＤＢ７１０には、各蓄電装置５０についての蓄電装置情報７１１が記憶される。この蓄電装置情報７１１には、各蓄電装置５０内の蓄電池５１１の特性を示す蓄電池特性７１２の情報や、各蓄電装置５０において行われた充放電のサイクル数７１３の情報が記憶されている。
この蓄電池特性７１２の情報には、蓄電池５１１の種類や、サイクル寿命７２１の情報の他に、充放電容量や、寿命期間（例えば、１０年）等の情報が含まれている。さらに、蓄電池特性７１２の情報には、後述の図２（Ａ）に示す、サイクル数に対する「公称容量に対する残存率の変化特性のデータ」が含まれている。
なお、蓄電池特性７１２の情報に含まれるサイクル寿命７２１の情報は、この第１実施形態で使用されるため、明示的に示したものであり、他の実施形態においても、蓄電池特性７１２の情報に含まれるものである。
【００３５】
蓄電池情報収集部７０１は、蓄電装置５０と通信を行い、蓄電装置５０の動作状態と、蓄電装置５０における充放電のサイクル数の情報とを含む情報を収集する。
蓄電池特性判定部７０２は、蓄電池情報収集部７０１により収集した蓄電池５１１の充放電のサイクル数７１３の情報と、蓄電池５１１のサイクル寿命７２１の情報と、に基づいて、蓄電装置５０のそれぞれの充放電特性の変化を判定する。例えば、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電池５１１の放電容量の低下の割合を判定する。
【００３６】
例えば、蓄電池特性判定部７０２は、図２（Ａ）に示す、サイクル数に対する「公称容量に対する残存率」の変化特性のデータに基づいて、蓄電装置５０のそれぞれに含まれる蓄電池５１１について充放電特性の変化があるか否かを判定する。例えば、蓄電池特性判定部７０２は、サイクル用途で利用され繰り返し充放電が繰り返される場合の上限回数（以下、「サイクル寿命」という。）が４０００回の場合に、２０００回を基準サイクル数として予め定めておく。その基準サイクル数を用いて、実際にサイクル用途で利用され繰り返し充放電した回数（以下、「サイクル数」という。）が基準サイクル数を超えた否かを判定することにより、充放電特性の変化があるか否かを判定する。
なお、蓄電装置５０が異なる種類の蓄電池５１１を含む場合、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電池５１１の種類に応じたサイクル寿命と、蓄電池５１１の種類に応じて設定される基準サイクル数と、に基づいて、充放電特性の変化があるか否かを判定する。
【００３７】
制御部７０３は、蓄電池特性判定部７０２により判定された充放電特性の判定結果に基づいて、蓄電装置５０の利用態様を制御する。
例えば、図２（Ｂ）は、サイクル数に基づく利用態様の設定例を示している。この図２（Ｂ）では、説明を分かりやすくするために、蓄電装置５０−１から５０−ｍの全てが同じサイクル寿命（４０００サイクル）の特性を持つものとし、又、基準サイクル数を２０００回としている。
この図２（Ｂ）に示すように、実行されたサイクル数が２０００回よりも少ない蓄電装置５０−１と、蓄電装置５０−３と、蓄電装置５０−ｍと、をサイクル用途の蓄電装置として設定し、実行されたサイクル数が２０００回よりも多い蓄電装置５０−２をバックアップ用途の蓄電装置として設定する。
【００３８】
そして、最もサイクル数の少ない蓄電装置５０−３を、優先順位が最も高い「第１位の蓄電装置」として設定し、次にサイクル数の少ない蓄電装置５０−ｍを、「第２位の蓄電装置」として設定する。以下、同様にして、第３位以下の優先順位の蓄電装置を順番に設定する。
そして、例えば、サイクル用途の蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を行う場合、最初に、優先順位が第１位の蓄電装置５０−３から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を開始させる。そして、蓄電装置５０−３だけでは放電量が不足する場合、蓄電池制御装置７０は、次に、優先順位が第２位の蓄電装置５０−３から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を開始させる。優先順位が第３位以下の蓄電装置５０についても同様である。
なお、蓄電装置５０が異なる種類の蓄電池５１１を含む場合、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電池５１１の種類に応じたサイクル寿命と、蓄電池５１１の種類に応じて設定される基準サイクル数と、に基づいて、優先順位を設定する。
【００３９】
また、蓄電装置５０をサイクル用途の蓄電装置として設定するか、又は、バックアップ用途の蓄電装置として設定するかは、サイクル用途の蓄電装置の出力電圧と、バックアップ用途の蓄電装置の出力電圧とに差を設けることにより設定することができる。
例えば、サイクル用途の蓄電装置５０の出力電圧を、バックアップ用途の出力電圧より数％程度高くなるように設定する。この蓄電装置５０における出力電圧の調整は、蓄電池制御装置７０内の制御部７０３からの指令信号に基づいて、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３により行われる。
【００４０】
つまり、サイクル用途の蓄電装置５０では、電荷の放電時において、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３の出力電圧を、バックアップ用途の出力電圧より数％程度高くなるように設定する。これにより、蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電が行われる場合に、サイクル用途の蓄電装置から先に放電が行われる。
また、サイクル用途の蓄電装置５０が複数ある場合には、優先順位に応じて、それぞれの出力電圧を異なる値に設定することにより、サイクル用途の蓄電装置５０のうちで何れの蓄電装置を優先して放電させるかを定める優先順位を設定することができる。
【００４１】
また、サイクル用途の蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を開始した後、サイクル用途の蓄電装置５０に蓄積された電荷が不足又は枯渇した場合には、バックアップ用途の蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を行うことができる。
これにより、商用電力系統２からの受電電力を低減するピークカットを行う場合等において、蓄電池制御装置７０は、サイクル用途の蓄電装置５０を優先的に動作させ、バックアップ用途の蓄電装置は放電させずに待機させることができる。
【００４２】
このように、第１実施形態の蓄電池制御装置７０は、蓄電装置５０毎の履歴情報によりサイクル数が少なく充放電効率の高い蓄電装置５０を、サイクル用途の蓄電装置とする利用態様（用途）を設定し、サイクル数が多く充放電効率が比較的低い蓄電装置５０を、バックアップ用途の蓄電装置として利用態様を設定することができる。これにより、上記のような簡易な方法により、複数の蓄電池の特性に応じた用途に合わせて効率よく運用することができる。
このため、直流給電システム１において、総合的な電力コストの低減を図ることができる。また、蓄電池制御装置７０は、蓄電装置５０の充放電特性の変化をサイクル数により管理することができ、簡易かつ現実的な方法により蓄電装置５０の特性の変化を判定することができる。
【００４３】
なお、蓄電装置５０の利用態様の設定は、蓄電装置５０の種類に応じて設定することもできる。例えば、図３は、蓄電装置５０の種類に応じて利用態様を設定する例を示す説明図である。そして、図３（Ａ）には、この蓄電装置５０に用いられる蓄電池５１１の主な電池の種類と性能とコストの一例を示している（参考文献:「蓄電池技術の現状と取り組みについて」、資源エネルギー庁、平成２１年２月）。
この図３（Ａ）に示す例では、鉛電池は、安価で、かつサイクル寿命（４５００回）が長いが、充放電の効率（８７％）が他の電池よりも低いという特徴がある。
また、ニッケル水素電池は、比較的安価で、かつ充放電の効率（９０％）が鉛電池よりも高いが、サイクル寿命が短いという特徴がある。
また、リチウムイオン電池は、充放電エネルギー効率（９５％）が極めて高く、急速充放電が可能であるが、コストが高く、過充電・過放電に弱いという特徴がある。
【００４４】
従って、図３（Ｂ）に示すように、安価でサイクル寿命の長い鉛電池をサイクル用途の蓄電装置５０に用いる。そして、この鉛電池については、例えば、サイクル数が４０００回に至るまでを、サイクル用途の蓄電池として使用し、サイクル数が４０００回を超えた場合にバックアップ用途の蓄電池として使用する。また、この鉛電池を充電する場合には急速充電を行い、又、充電方式としては。定電流充電方式（或いは、定電流定電圧充電方式）を用いる。
また、ニッケル水素電池は、やや高価であり、かつサイクル寿命が短いため、例えば、このニッケル水素電池をバックアップ用途の蓄電池として使用する。このニッケル水素電池の充電方法としては、定電圧フロート充電を用いる。
なお、定電圧フロート充電とは、蓄電池を常に満充電の状態に保持しておく充電方法である。
【００４５】
また、リチウムイオン電池は、高価であるが、サイクル寿命（３５００回）が比較的長く、充放電エネルギー効率（９５％）が極めて高いため、サイクル用途の蓄電池として使用する。そして、リチウムイオン電池については、例えば、サイクル数が３０００回に至るまでを、サイクル用途の蓄電池として使用し、サイクル数が３０００回を超えた場合にバックアップ用途の蓄電池として使用する。
このリチウムイオン電池の充電は、急速充電により行うが、リチウムイオン電池は過充電に弱いため、充電の際には、例えば、定電流充電と定電圧充電とを併用し、リチウムイオン電池の充電状態を監視しながら充電を行う。
【００４６】
そして、図３（Ｂ）に示す例では、鉛電池とリチウムイオン電池とをサイクル用途の蓄電池に設定した場合に、蓄電池のコストを考慮して、鉛電池を含む蓄電装置の優先順位を、リチウムイオン電池を含む蓄電装置よりも高く設定している。
なお、蓄電池の充放電効率を重要視して優先順位を設定する場合は、リチウムイオン電池を含む蓄電装置の優先順位を、鉛電池を含む蓄電装置よりも高く設定する。
【００４７】
また、複数のサイクル用途の蓄電装置５０から負荷装置１００に電力を供給する場合、蓄電池制御装置７０は、給電系統内における負荷電力の需要量の変化を系統内の位置に対応させて予測し、需要量が多くなると予想する位置にある蓄電装置５０を優先的に選択して放電を行わせることもできる。この需要量が多くなると予想する位置にある蓄電装置５０を優先的に選択して放電を行わせる例については、後述する。
【００４８】
さらには、サイクル用途の複数の蓄電装置５０から負荷装置１００に電力を供給する場合、蓄電池制御装置７０は、蓄電装置５０をサイクル用途で用いた場合の１サイクル当たりのコストを選択の条件に含めて、コストの低い蓄電装置５０を優先的に選択するようにしてもよい。
例えば、最も単純な形でコスト計算を行うとすれば、１サイクル当たりコストを、以下の式で算出することもできる。
１サイクル当たりのコスト＝初期コスト／サイクル寿命、
蓄電池制御装置７０は、上記１サイクル当たりのコストが最も低い蓄電装置５０から順番に充放電を行うように、所望の蓄電装置を選択することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態として、複数の蓄電装置のそれぞれの利用可能期間（寿命）に応じて、各蓄電装置の充放電モードを切り替える例について説明する。
【００５０】
図４は、本発明の第２実施形態に係る蓄電池制御装置７１の構成例を示す構成図である。この蓄電池制御装置７１は、図４に示す直流給電システム１Ａにおいて、複数の蓄電装置５１−１、５１−２、・・・、５１−ｍの充放電動作を制御する。
なお、以下の説明において、蓄電装置５１−１、５１−２、・・・、５１−ｍを総称する場合は、「蓄電装置５１」と呼ぶことがある。
【００５１】
この図４に示す蓄電池制御装置７１は、図１に示す蓄電池制御装置７０と比較すると、蓄電池特性判定部７０２内に利用可能期間判定部７０４を設けた点が異なる。また、蓄電装置ＤＢ７１０の情報に、図１に示すサイクル数７１３の情報を削除し、使用期間７１４の情報を追加した点が異なる。
また、図４に示す蓄電装置５１は、図１に示す蓄電装置５０と比較すると、図１に示すサイクル数検出部５１２が削除され、使用期間検出部５１２Ａと、モード制御部５１４とを新たに設けた点が異なる。
なお、蓄電池特性７１２の情報に含まれる寿命期間７２２の情報は、この第２実施形態で使用されるため、明示的に示したものであり、他の実施形態においても、蓄電池特性７１２内に含まれるものである。
他の構成は、図１に示す蓄電池制御装置７０及び蓄電装置５０と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
なお、蓄電装置５１−１から５１−ｍは、同じ構成の蓄電装置を示しているが、蓄電池５１１の種類や、充電容量や、充電方法が異なる場合がある。
【００５２】
上記構成において、蓄電装置５１内の使用期間検出部５１２Ａは、それぞれの蓄電装置５１において、当該蓄電装置５１の運用を開始してからの使用期間（例えば、日数、月、年）を計測し、この使用期間の情報を蓄電池制御装置７１に通知する。蓄電池制御装置７１は、蓄電装置５１から受け取った使用期間の情報を、蓄電装置ＤＢ７１０に使用期間７１４の情報として記憶する。
また、モード制御部５１４は、後述する蓄電池５１１に充電を行う際の充電モードを切り換える。
【００５３】
この蓄電池制御装置７１において、蓄電池特性判定部７０２は、利用可能期間判定部７０４により、複数の蓄電装置５１内のそれぞれの蓄電池５１１の使用期間７１４の情報と、寿命期間７２２の情報とに基づいて、蓄電装置５１のそれぞれの残りの利用可能期間（寿命）の判定を行う。
そして、制御部７０３は、複数の蓄電装置５１のそれぞれの残りの利用可能期間に応じて、各蓄電装置５１の充放電モードを切り替える。
つまり、蓄電装置５１に対して充放電を行うモードとして、１充放電サイクルにおける充放電量を比較的大きくする第１充放電モードと、１充放電サイクルにおける充放電量を比較的小さくする第２充放電モードと、があり、蓄電池制御装置７１は、残りの利用可能期間に応じて、蓄電装置５１における充放電モードを切り換える。
【００５４】
この第１充放電モードは、１充電サイクルにおける充放電量が比較的大きなサイクル用途の蓄電装置５１に適用される。例えば、第１充放電モードでは、６０％（或いは８０％）以上の放電深度で充放電を行う。この第１充放電モードは、充電期間と放電期間とが比較的頻繁に繰り返される場合に適用することができる。
一方、第２充放電モードは、１充電サイクルにおける充放電量が比較的小さく、充電期間と放電期間とを逐次切り替えて所定の蓄電量を維持するバックアップ用途の蓄電装置５１に適用される。
つまり、第１充放電モードで充放電が行われる蓄電装置５１は、第１実施形態で説明したサイクル用途（第１の用途）の蓄電装置５１として使用され、第２充放電モードで充放電が行われる蓄電装置５１は、第１実施形態で説明したバックアップ用途（第２の用途）の蓄電装置５１として使用される。
【００５５】
（利用可能期間の判定）
上述のように、蓄電池制御装置７１において、蓄電池特性判定部７０２内の利用可能期間判定部７０４は、蓄電装置５１−１から５１−ｍのそれぞれに含まれる蓄電池５１１について残りの利用可能期間、つまり残りの寿命を判定する。この蓄電装置５１の残りの利用可能期間を判定する場合に、蓄電装置５１のそれぞれの寿命期間７２２の情報と使用期間７１４の情報とに基づいて、各蓄電装置５１の利用可能期間を判定する。
例えば、図５（Ａ）に示すように、寿命期間が１０年の蓄電池５１１において、現在の利用期間（使用期間）が４年であれば、残りの利用可能期間は、６年であると判定する。
【００５６】
そして、制御部７０３は、例えば、判定基準となる基準期間を５年に設定し、残りの利用可能期間が５年以上と推定される蓄電装置５１に対しては、第１充放電モードにより充放電を行うように蓄電装置５１を制御し、残りの利用可能期間が５年以下と推定される蓄電装置５１に対しては、第２充放電モードにより充放電を行うように蓄電装置５１を制御する。
【００５７】
例えば、図５（Ｂ）に示すように、蓄電池制御装置７１は、基準期間５年よりも残りの利用可能期間が長い蓄電装置５１−１と、蓄電装置５１−３と、蓄電装置５１−ｍとを、第１充放電モードの蓄電装置として設定し、５年よりも残りの利用可能期間が短い蓄電装置５１−２を、第２充放電モードの蓄電装置として設定する。また、蓄電池制御装置７１は、最も利用可能期間が長い蓄電装置５１−１を「第１優先順位」の蓄電装置に設定し、以下、残りの利用可能期間が長い順に、例えば、蓄電装置５１−ｍを「第２優先順位」に、蓄電装置５１−３を「第３優先順位」に設定する。
なお、蓄電装置５１が異なる種類の蓄電池５１１を含む場合、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電池５１１の種類に応じた利用可能期間（寿命）と、蓄電池５１１の種類に応じて設定される基準期間と、に基づいて、充放電モードと優先順位を設定する。
【００５８】
そして、蓄電装置５１において第１充放電モードで充放電を行うか、又は、第２充放電モードで充放電を行うかは、蓄電装置５１内の充放電モードを制御するモード制御部５１４により制御される。このモード制御部５１４における充放電モードの選択は、蓄電池制御装置７１の制御部７０３からの指令信号に基づいて行われる。
そして、蓄電装置５１において第１充放電モードで放電を行うか、又は、第２充放電モードで放電を行うかは、第１充放電モードの蓄電装置が出力する出力電圧と、第２充放電モードの蓄電装置が出力する出力電圧とを調整することにより設定することができる。
例えば、第１充放電モードの蓄電装置５１が出力する出力電圧を、第２充放電モードの蓄電装置５１が出力する出力電圧より数％程度高くなるように設定する。
【００５９】
つまり、第１充放電モードでは、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３の出力電圧を給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧に対して高めに調整されたことにより、蓄電装置５１から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して急速に放電するように制御できる。
また、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３により蓄電池５１１を充電する場合に、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３から蓄電池５１１に供給する充電電圧を高めに設定するか、或いは、蓄電池５１１の充電電流を大きくすることにより、蓄電池５１１を急速に充電することができる。
一方、第２充放電モードでは、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３の出力電圧を給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧と同じ程度の電圧になるように調整することにより、蓄電装置５１から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して緩やかに放電を行うことができる。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３により蓄電池５１１を充電する場合に、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１３から蓄電池５１１に供給する充電電圧を低めに設定するか、或いは、蓄電池５１１の充電電流を小さくすることにより、蓄電池５１１を緩やかに充電することができる。
【００６０】
そして、例えば、電力会社からの受電電力量を制限することを求める要請により、当該要請に応じて需要電力量を低減させるピークカットを行う場合、つまり、商用電力系統２から受電電力を低減することを目的に蓄電装置５１の放電制御を行う場合、蓄電池制御装置７１は、第１放電モードの蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を行わせる。この場合、蓄電池制御装置７１は、最初に、優先順位が第１位の蓄電装置５１−１から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を開始させる。そして、蓄電装置５１−１だけでは放電量が不足する場合、蓄電池制御装置７１は、次に優先順位が高い第２位の蓄電装置５１−ｍから給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を開始させる。優先順位が第３位以下の蓄電装置５１についても同様である。
【００６１】
このように、第２実施形態の蓄電池制御装置７１では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に複数の蓄電装置５１が接続される場合に、蓄電装置５１のそれぞれの残りの利用可能期間（寿命）に応じて充放電モードを切り換えて使用することにより、複数の蓄電装置５１を効率的に運用することができる。
【００６２】
なお、第２実施形態では、第１充放電モードと、第２充放電モードとを、蓄電装置５１の残りの利用可能期間に応じて設定する例について説明したが、第１実施形態においてサイクル数に基づいて選択されたサイクル用途の蓄電装置に第１充放電モードを適用し、バックアップ用途の蓄電装置に第２充放電モードを適用するようにしてもよい。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態として、蓄電装置５０から負荷装置１００に電力を供給する際に、給電経路における電力損失量が小さくなるように、蓄電装置５０を選択する例について説明する。
【００６４】
図６は、本発明の第３実施形態に係る蓄電池制御装置７２の構成例を示す構成図である。この蓄電池制御装置７２は、図６に示す直流給電システム１Ｂにおいて、複数の蓄電装置５０−１、５０−２、・・・、５０−ｍの充放電動作を制御する。
この図６に示す蓄電池制御装置７２は、図１に示す蓄電池制御装置７０と比較すると、蓄電池特性判定部７０２内に給電経路損失算出部７０５を新たに設けた点が、構成上で異なる。
また、蓄電装置ＤＢ７１０の情報に、給電経路の系統情報７３１と、蓄電装置５０と負荷装置１００の接続位置情報７３２と、が含まれる点が異なる。
他の構成は、図１に示す蓄電池制御装置７０と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６５】
蓄電装置ＤＢ７１０に記憶される給電経路の系統情報７３１には、直流電源装置２０に接続される給電経路の系統情報や、給電経路の分岐情報（配線経路の情報）や、給電経路の母線や分岐線を構成する各配電線の配線長や、配電線の種類及び線径と導体抵抗（例えば、Ω／ｍ）の情報が含まれている。
また、接続位置情報７３２には、蓄電装置５０と負荷装置１００の給電経路上における接続位置の情報が含まれている。この接続位置情報７３２には、蓄電装置５０と負荷装置１００の給電経路上での接続位置の情報とともに、各蓄電装置５０の充放電容量の情報と、各負荷装置１００の負荷容量の情報とが含まれている。
【００６６】
上記構成の蓄電池制御装置７２において、給電経路損失算出部７０５は、電力会社からの要請により受電電力のピークカットを行う場合、例えば、商用電力系統２から受電する電力を低減することを目的に蓄電装置５０の放電制御を行う場合に、サイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれから給電経路を介して負荷装置１００に電力を供給する際の、給電経路上における電力損失量を算出する。
つまり、給電経路損失算出部７０５は、サイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれが給電経路の系統に接続される位置情報と、負荷装置１００が給電経路の系統に接続される位置情報と、蓄電装置５０から負荷装置１００までの給電経路の配線長と、給電経路の配電線の導体抵抗の情報とを参照して、給電経路上での電力損失量を算出する。
【００６７】
なお、負荷装置１００が多数ある場合、給電経路損失算出部７０５は、負荷容量か大きい順に所定個数の負荷装置を主要な負荷装置として選択し、各サイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれについて、主要な負荷装置１００と間の給電経路における電力損失量を算出するようにしてもよい。
そして、制御部７０３は、給電経路損失算出部７０５により算出された給電経路上での電力損失量の情報に基づいて、この電力損失量が小さくなるように、負荷装置１００へ電力を供給する蓄電装置５０を選択する。
【００６８】
以下、図７を参照して、蓄電池制御装置７２による蓄電池制御の処理について説明する。図７は、商用電力系統からの受電電力量を低減させるピークカット時における蓄電池制御装置７２の処理の手順を示すフローチャートである。
まず、蓄電池制御装置７２は、商用電力系統２からの受電電力を制限することを指示するピークカット信号を、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０から受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
そして、ステップＳ１１０の判定処理において、ピークカット信号を受信したと判定された場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、蓄電池制御装置７２は、蓄電池特性判定部７０２により、各蓄電池５１１の充放電のサイクル数に基づいて、サイクル用途の蓄電装置５０を選択する（ステップＳ１２０）。
【００６９】
続いて、蓄電池制御装置７２は、給電経路損失算出部７０５により、選択されたサイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれについて、負荷装置１００迄の給電経路における電力損失量を算出する（ステップＳ１３０）。なお、負荷装置１００が多数ある場合に、負荷容量か大きい順に所定個数の負荷装置を主要な負荷装置１００として選択し、給電経路損失算出部７０５は、各サイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれについて、主要な負荷装置１００と間の給電経路における電力損失量を算出する。
【００７０】
続いて、蓄電池制御装置７２は、選択されたサイクル用途の蓄電装置５０それぞれについて、負荷装置１００迄の給電経路における電力損失量の算出結果を比較する。そして、電力損失量が最小になる蓄電装置５０を選択する（ステップＳ１４０）。
なお、放電を行うように選択される蓄電装置５０の数は、ピークカットを行う電力量と、蓄電装置５０の放電容量とに応じて決定されるものであり、選択される蓄電装置５０が複数ある場合、蓄電池制御装置７２は、最も電力損失量が小さくなる蓄電装置５０から順番に選択する。
そして、蓄電池制御装置７２は、ステップＳ１４０において選択した蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への放電を開始させる（ステップＳ１５０）。そして、このステップＳ１５０の処理を実行した後に、蓄電池制御装置７２は、この蓄電池制御の処理を終える。
【００７１】
このように、第３実施形態の蓄電池制御装置７２では、蓄電装置５０から負荷装置１００迄の給電経路において発生する電力損失量を考慮して、蓄電装置５０を選択することができる。
【００７２】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態として、蓄電装置５２内の蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度を考慮して、運用する蓄電装置を選択する例について説明する。
図８は、本発明の第４実施形態に係る蓄電池制御装置７３の構成例を示す構成図である。この蓄電池制御装置７３は、図８に示す直流給電システム１Ｃにおいて、複数の蓄電装置５２−１、５２−２、・・・、５２−ｍの充放電動作を制御する。
なお、以下の説明において、蓄電装置５２−１、５２−２、・・・、５２−ｍを総称する場合は、「蓄電装置５２」と呼ぶことがある。
この図８に示す蓄電池制御装置７３は、図１に示す蓄電池制御装置７０と比較すると、蓄電池特性判定部７０２内に温度特性判定部７０６を設けた点と、蓄電装置５２のそれぞれに温度検出部５１５を設けた点とが、構成上で異なる。また、蓄電装置ＤＢ７１０内に、各蓄電装置５２内の蓄電池５１１の温度特性データ７２３が記憶されている点が異なる。他の構成は、図１に示す蓄電池制御装置７０及び蓄電装置５０と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７３】
蓄電装置ＤＢ７１０内に記憶される温度特性データ７２３は、各蓄電装置５２内の蓄電池５１１の使用可能な温度範囲の情報が記憶されている。例えば、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度の上限の温度Ｔｍａｘと、下限の温度Ｔｍｉｎと、各温度における充放電容量の値（％）が記憶される。この温度特性データ７２３の内、特に、下限の温度Ｔｍｉｎが重要となる。
これは、例えば、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度が０℃以下になると、蓄電装置５２の放電容量が急速に低下し始め、−１５℃以下では、蓄電装置５２を安定的に使用することが困難となるためである。
【００７４】
このため、蓄電装置５２内に温度検出部５１５を設け、この温度検出部５１５により、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度を検出する。蓄電装置５２は、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度の検出値の情報を、蓄電池制御装置７３に通知する。蓄電池制御装置７３は、蓄電池特性判定部７０２内の温度特性判定部７０６により、蓄電装置５２から受け取った蓄電池５１１の雰囲気温度に基づいて、蓄電装置ＤＢ７１０に記憶された温度特性データ７２３を参照し、当該蓄電池５１１を含む蓄電装置５２が運用可能か否かを判定する。
【００７５】
以下、図９を参照して、蓄電池制御装置７２の処理について説明する。図９は、商用電力系統２からの受電電力を低減するピークカット時における蓄電池制御装置７３の処理の手順を示すフローチャートである。
まず、蓄電池制御装置７３は、商用電力系統２からの受電電力を制限することを指示するピークカット信号を、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０から受信したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
そして、ステップＳ２１０の判定処理において、ピークカット信号を受信したと判定された場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、蓄電池特性判定部７０２は、各蓄電装置５２内の蓄電池５１１の充放電のサイクル数に基づいて、サイクル用途の蓄電装置５２を選択する（ステップＳ２２０）。
【００７６】
続いて、蓄電池制御装置７３は、ステップＳ２２０において選択された蓄電装置５２のそれぞれにおいて、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度が使用可能な温度範囲内にあるか否かを判定し、蓄電池５１１を使用可能な蓄電装置５２を選択する（ステップＳ２３０）。つまり、蓄電池制御装置７３は、温度特性判定部７０６により、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度の情報に基づいて、蓄電装置ＤＢ７１０に記憶された温度特性データ７２３を参照し、運用可能な蓄電装置５２を選択する。
そして、蓄電池制御装置７２は、ステップＳ２３０において選択した蓄電装置５２から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への放電を開始させる（ステップＳ２４０）。そして、このステップＳ２４０の処理を実行した後に、蓄電池制御装置７３は、この蓄電池制御の処理を終える。
【００７７】
このように、第４実施形態の蓄電池制御装置７３では、蓄電装置５２の過去の充放電のサイクル数と、蓄電装置５２内の蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度とに基づいて、運用する蓄電装置５２を選択することができる。
【００７８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態として、太陽光発電装置（ＰＶ）を備える直流給電システムに、本発明の蓄電池制御装置を適用した例について説明する。
図１０は、本発明の第５実施形態に係る直流給電システム１Ｄの概略構成を示す構成図である。
この図１０に示す直流給電システム１Ｄにおいて、蓄電池制御装置７４は、複数の蓄電装置５０−１、５０−２、・・・、５０−ｍの充放電動作を制御する。
【００７９】
この図１０に示す直流給電システム１Ｄは、図１に示す直流給電システム１と比較すると、給電経路Ｐ１１及びＮ１１上に、複数の太陽光発電装置（ＰＶ）８０−１、８０−２、・・・、８０−ｐがパワーコンディショナ（Power Conditioning Subsystem）９０を介して接続されている点が異なる。なお、太陽光発電装置（ＰＶ）は、１つのみが設備される場合であってもよい。
また、蓄電池制御装置７４は、図１に示す蓄電池制御装置７０と比較すると、余剰電力算出部７０７が新たに設けられている点が異なる。他の構成は、図１に示す直流給電システム１及び蓄電池制御装置７０と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
なお、以下の説明において、太陽光発電装置（ＰＶ）８０−１、８０−２、・・・、８０−ｐを総称する場合は、「太陽光発電装置８０」と呼ぶことがある。
【００８０】
図１１は、太陽光発電装置８０のパワーコンディショナ（以下の説明において、単に「ＰＣＳ」と呼ぶことがある。）９０の構成例を示す構成図である。
図１１に示すように、ＰＣＳ９０は、発電量制御部９１と、系統連系制御部９２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ９３とを備える。
【００８１】
発電量制御部９１は、太陽光発電装置８０から最大電力を取り出すために、太陽電池アレイ８１のＩ−Ｖ（電流−電圧）特性において、太陽電池アレイ８１の出力を最大とする動作点（最大電力点）を制御する。太陽電池アレイ８１は、接続されている負荷が実際に必要としている電圧によって最大電力点がずれる。Ｉ−Ｖ特性は、日射強度やモジュール温度や状態等によって変化することから、最大電力を得るためには、最適な電圧又は電流を自動で追従しなければならない。そこで、発電量制御部９１は、太陽電池アレイ８１を、最大電力点で動作させるように制御する。
また、発電量制御部９１は、太陽光発電装置８０から出力可能な電力の情報を、エネルギー管理装置６０に通知する。
【００８２】
また、系統連系制御部９２は、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出し、この検出結果に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ９３の出力電圧を調整する。例えば、系統連系制御部９２は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が出力されている状態において、この給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出し、この検出結果に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ９３の出力電圧を調整することにより、給電経路Ｐ１２及びＮ１２に対して連系させてＰＣＳ９０から出力される電力を給電できるように制御する。ＤＣ／ＤＣコンバータ９３は、例えば、太陽光発電装置８０の出力電圧を昇圧して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給するための昇圧型のコンバータである。
【００８３】
図１０に戻り、エネルギー管理装置６０は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力される電力量、すなわち、商用電力系統２から受電する商用電力量６１の情報を収集する。また、エネルギー管理装置６０は、太陽光発電装置（ＰＶ）８０からＰＶ発電量６２の情報を収集するとともに、負荷装置１００の負荷電力量６３の情報を収集する。エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０は、商用電力量６１の情報と、ＰＶ発電量６２の情報と、負荷電力量６３の情報とを蓄電池制御装置７４に通知する。
【００８４】
余剰電力算出部７０７は、太陽光発電装置８０におけるＰＶ発電量６２の情報を、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０から受信し、太陽光発電装置８０における発電量の変動を検出する。また、余剰電力算出部７０７は、負荷装置１００における負荷電力量（消費電力量）６３の情報を、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０から受信し、負荷装置１００における負荷電力量の変動を検出する。
そして、余剰電力算出部７０７は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される商用電力量６１の情報と、太陽光発電装置８０から出力されるＰＶ発電量６２の情報とに基づいて、負荷装置１００における負荷電力量６３の変動に応じて変化する余剰電力量を算出する。
【００８５】
制御部７０３は、余剰電力算出部７０７により算出した余剰電力量に余裕があり、蓄電装置５０に充電を行うことが可能な場合は、複数の蓄電装置５０の内から、最初に、サイクル用途の蓄電装置５０を優先順位（図２（Ｂ）参照）に基づいて選択し、この選択したサイクル用途の蓄電装置５０を余剰電力により充電する。そして、サイクル用途の蓄電装置５０を全て充電した後に、さらに余剰電力に余裕がある場合には、続いて、バックアップ用途の蓄電装置５０への充電を行う。
【００８６】
以下、図１２を参照して、蓄電池制御装置７４による蓄電池制御の処理について説明する。図１２は、蓄電池制御装置７４の処理の手順を示すフローチャートである。
なお、この図１２に示す例は、太陽光発電装置８０から負荷装置１００に電力を供給している状態において、さらに、太陽光発電装置８０から蓄電装置５０に充電電力を供給する余剰電力がある場合の例である。また、蓄電池特性判定部７０２により、蓄電装置５０のそれぞれについて、サイクル用途と蓄電装置と、バックアップ用途の蓄電装置とが予め設定されている例である。
【００８７】
最初に、蓄電池制御装置７４は、余剰電力算出部７０７により、太陽光発電装置８０から出力される電力と、負荷装置１００の消費電力とを比較して、太陽光発電装置８０から出力される電力により、蓄電装置５０に充電を行うだけの余剰電力があるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
そして、ステップＳ３１０の判定処理において、太陽光発電装置８０から蓄電装置５０に充電を行う余剰電力があると判定された場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、蓄電池制御装置７４は、太陽光発電装置８０からサイクル用途の蓄電装置５０への充電を開始する（ステップＳ３２０）。
このサイクル用途の蓄電装置５０に充電を行う場合に、サイクル用途の蓄電装置が複数ある場合は、蓄電池制御装置７４は、優先順位の高い蓄電装置（図２（Ｂ）参照）から順番に充電を行う。
【００８８】
続いて、蓄電池制御装置７４は、サイクル用途の蓄電装置５０の全てが満充電になったか否かを判定する（ステップＳ３３０）。
そして、ステップＳ３３０の判定処理において、サイクル用途の蓄電装置５０の全てが満充電になっていないと判定された場合（ステップＳ３３０：Ｎｏ）、蓄電池制御装置７４は、ステップＳ３１０の処理に戻り、太陽光発電装置８０からサイクル用途の蓄電装置５０への充電を継続する。
【００８９】
一方、ステップＳ３３０の判定処理において、サイクル用途の蓄電装置５０の全てが満充電になっていると判定された場合（ステップＳ３３０：Ｙｅｓ）、蓄電池制御装置７４は、続いて、太陽光発電装置８０からバックアップ用途の蓄電装置５０への充電を開始する（ステップＳ３４０）。
そして、ステップＳ３４０において、太陽光発電装置８０からバックアップ用途の蓄電装置５０への充電を開始した後に、バックアップ用途の蓄電装置５０が満充電になると、蓄電池制御装置７４は、この蓄電装置５０への充電処理を終了する。
【００９０】
このように、第５実施形態に係る直流給電システム１Ｄでは、太陽光発電装置（ＰＶ）８０により負荷装置１００及び蓄電装置５０に電力を供給できるとともに、複数の蓄電装置５０を、簡易な方法により効率的に運用することができる。
【００９１】
なお、蓄電池制御装置７４は、太陽光発電装置８０から充電を行う蓄電装置５０を選択する際に、優先順位に従い蓄電装置を選択する方法の他に、他の選択方法を用いることもできる。
例えば、蓄電池制御装置７４は、第３実施形態の蓄電池制御装置７２と同様に、太陽光発電装置８０から蓄電装置５０に充電電流を流す際の給電経路における電力損失量が小さくなるように蓄電装置を選択することができる。
また、蓄電池制御装置７４は、第４実施形態の蓄電池制御装置７３と同様に、蓄電装置５０内の蓄電池５１１の雰囲気温度とに基づいて、充電対象となる蓄電装置５２を選択することもできる。
【００９２】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態として、負荷装置１００の負荷電力と、太陽光発電装置８０の発電電力を予測して、需要が高くなると予想される負荷装置１００の近くに位置する蓄電装置５０を優先的に選択して充電する例について説明する。
図１３は、本発明の第６実施形態に係る直流給電システム１Ｅの概略構成を示す構成図である。
この図１３に示す直流給電システム１Ｅにおいて、蓄電池制御装置７４は、複数の蓄電装置５０−１、５０−２、・・・、５０−ｍの充放電動作を制御する。
【００９３】
この図１３に示す直流給電システム１Ｅにおいて、蓄電池制御装置７５は、図１０に示す蓄電池制御装置７４と比較すると、ＰＶ発電量予測部７０８と、負荷電力予測部７０９とが新たに設けられている点が異なる。また、図１０に示す余剰電力算出部７０７を余剰電力予測部７０７Ａに置き換えた点が異なる。
また、蓄電装置ＤＢ７１０内に発電量履歴７４１の情報と、負荷履歴７４２の情報とが記憶されている点が異なる。他の構成は、図１０に示す直流給電システム１Ｄ及び蓄電池制御装置７４と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９４】
蓄電装置ＤＢ７１０内の発電量履歴７４１は、太陽光発電装置８０のＰＶ発電量６２の情報を気象情報６４とともに記憶した情報である。この発電量履歴７４１は、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０から受信され、ＰＶ発電量６２の情報を当該受信時の気象情報６４とともに記憶した情報である。例えば、この発電量履歴７４１は、１０分から１時間単位で記憶した情報である。
なお、気象情報６４は、例えば、気象情報配信サービス会社からインターネット等を通して受信する情報である。
また、負荷履歴７４２は、直流給電システム１Ｅ全体の負荷電力量と、負荷装置１００毎の負荷電力量とを、例えば、１０分から１時間単位で、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）６０から受信して記憶した情報である。
【００９５】
蓄電池制御装置７５内のＰＶ発電量予測部７０８は、太陽光発電装置８０の発電量履歴７４１の情報を取得し、又、気象情報６４を参照し、所定時間間隔毎の０時間後から２４時間後の発電量の予測値である予測発電量カーブ（不図示）を算出し、余剰電力予測部７０７Ａへ出力する。
負荷電力予測部７０９は、負荷履歴７４２から負荷履歴情報を取得し、所定時間間隔毎の０時間後から２４時間後の使用電力量の予測値である予測負荷量カーブ（不図示）を算出する。予測負荷量カーブは、直流給電システム１Ｅ全体の電力使用量に関するものと、負荷装置１００毎の電力使用量に関するものとがある。
【００９６】
余剰電力予測部７０７Ａは、ＰＶ発電量予測部７０８から予測発電量カーブを取得し、負荷電力予測部７０９から予測負荷量カーブを取得し、太陽光発電装置８０から蓄電装置５０に供給できる余剰電力量を予測する。
そして、制御部７０３は、余剰電力予測部７０７Ａにより予測された余剰電力量をもとに複数の蓄電装置５０から、適する蓄電装置５０、例えば、サイクル用途の蓄電装置５０の内から優先順位の高い蓄電装置を選択して充電する。
また、例えば、負荷電力予測部７０９は、給電系統内の負荷電力の需要の変化を系統内の負荷装置１００の位置に対応させて予測し、制御部７０３は、需要が高くなると予想すされる負荷装置１００の近くに位置する蓄電装置５０を優先的に選択して充電することができる。
【００９７】
このように、第６実施形態の直流給電システム１Ｅ及び蓄電池制御装置７５では、簡易な方法により、各蓄電装置５０をサイクル用途の蓄電装置とバックアップ用途の蓄電装置として設定することに加えて、負荷装置１００の負荷電力と、太陽光発電装置８０の発電電力を予測して、優先順位の高い蓄電装置５０を選択して充電することができる。さらに、蓄電池制御装置７５は、需要が高くなると予想される負荷装置１００の近くに位置する蓄電装置５０を優先的に選択して充電することができる。
【００９８】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態として、太陽光発電装置（ＰＶ）を備える交流給電システムに、本発明の蓄電池制御装置を適用した例について説明する。
図１４は、本発明の第７実施形態に係る交流給電システムの概略構成を示す構成図である。
例えば、上述した第１実施形態では、負荷装置１００に直流電力を供給する直流給電システムに用いられる蓄電池制御装置の例について説明したが、負荷装置１００に交流（例えば、ＡＣ４００Ｖ）を供給する交流給電システムについても、本発明の蓄電池制御装置を適用することができる。
【００９９】
図１４に示す交流給電システム１Ｆは、図１に示す直流給電システム１と比較すると、図１に示す直流電源装置２０を省略し、図１に示す直流電圧の給電経路Ｐ１１及びＮ１１を３相交流電圧の給電経路ＡＣＬ１１に代えた点が異なる。また、図１４において、負荷装置１００は、３相又は単相の交流電圧を入力とする負荷装置である。
【０１００】
上記構成の交流給電システム１Ｆにおいて、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を変圧器１２により所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を、主幹の電力供給線である給電経路ＡＣＬ１１へ出力する。
【０１０１】
給電経路ＡＣＬ１１には、複数の蓄電装置５３−１、５３−２、・・・、５３−ｍが接続されている。なお、以下の説明において、蓄電装置５３−１から蓄電装置５３−ｍを総称する場合は、「蓄電装置５３」と呼ぶことがある。
蓄電装置５３は、双方向のＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ及びコンバータ）５１３Ａと変圧器５１３Ｂとを備える。
【０１０２】
この図１４に示す交流給電システム１Ｆにおける蓄電池制御装置７０の制御動作は、直流給電システム１における直流電電圧を交流電圧に置き換えた点だけが異なり、基本的な動作は、図１に示す蓄電池制御装置７０における動作と同様である。
つまり、蓄電池制御装置７０は、複数の蓄電装置５３のそれぞれのサイクル数に応じて、蓄電装置５３−１、５３−２、・・・、５３−ｍのそれぞれを、サイクル用途か、又は、バックアップ用途かに設定する。なお、詳細な制御動作については、図１に示す蓄電池制御装置７０の場合と同様であるため、重複する説明は省略する。
これにより、交流給電システム１Ｆにおいて、複数の蓄電装置５０が存在する場合に、簡易な方法により、複数の蓄電装置５３を効率よく運用することができる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態において、蓄電池制御装置７０、蓄電池制御装置７１、蓄電池制御装置７２、蓄電池制御装置７３、蓄電池制御装置７４、及び蓄電池制御装置７５の各処理部の機能は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
すなわち、蓄電池制御装置７１から蓄電池制御装置７５は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、ここで、本発明と上述した実施形態との対応関係について補足して説明する。すなわち、本発明における蓄電池制御装置は、蓄電池制御装置７０、蓄電池制御装置７１、蓄電池制御装置７２、蓄電池制御装置７３、蓄電池制御装置７４、又は、蓄電池制御装置７５が対応する。また、本発明における電源装置は、直流電源装置２０、又は、受電設備１０が対応する。また、本発明における蓄電装置は、蓄電装置５０、蓄電装置５１、蓄電装置５２、又は、蓄電装置５３が対応する。また、本発明における蓄電池特性判定部は、蓄電池特性判定部７０２が対応し、本発明における制御部は、制御部７０３が対応する。また、本発明における充放電の履歴情報は、蓄電装置情報７１１が対応し、例えば、サイクル数７１３や、使用期間７１４の情報等が対応する。
【０１０５】
（１）そして、上記実施形態において、例えば、図１に示す直流給電システム１において、蓄電池制御装置７０は、直流電源装置２０（電源装置）から負荷装置１００に電力を供給する給電経路に複数の蓄電装置５０が補助電源装置として接続される場合に、複数の蓄電装置５０のそれぞれの充放電動作を制御する蓄電池制御装置７０であって、複数の蓄電装置５０のそれぞれに含まれる蓄電池５１１の充放電時の特性を、当該蓄電池の充放電の履歴情報（例えば、サイクル数や使用期間）に基づいて判定する蓄電池特性判定部７０２と、上記蓄電池５１１の充放電時の特性の判定結果に基づいて、複数の蓄電装置５０のそれぞれの利用態様を制御する制御部７０３と、を備える。
【０１０６】
このような構成の蓄電池制御装置７０では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に接続される複数の蓄電装置５０のそれぞれについて、過去の充放電の履歴情報（例えば、サイクル数７１３や使用期間７１４）により蓄電装置５０内の蓄電池５１１の充放電時の特性を判定する。そして、制御部７０３は、それぞれの蓄電装置５０内に含まれる蓄電池５１１の充放電時の特性の判定結果に基づいて、各蓄電装置５０の利用態様を設定する。
これにより、蓄電池制御装置７０（蓄電池制御装置）は、簡易な方法により、複数の蓄電装置を効率よく運用することができる。
【０１０７】
（２）また、上記実施形態において、複数の蓄電装置５０には、複数の種類の蓄電装置が混在し、制御部７０３は、蓄電装置５０の種類に応じて、複数の蓄電装置５０のそれぞれの利用態様を制御する。
このように、蓄電装置５０は、同一の種類の蓄電池を含む蓄電装置であってもよく、或いは、異なる種類の蓄電池、例えば、鉛電池や、ニッケル水素電池や、リチウムイオン電池を含む蓄電装置あってよい。そして、蓄電池制御装置７０は、制御部７０３により、例えば、サイクル寿命の長い鉛電池やリチウムイオン電池を含む蓄電装置５０をサイクル用途に設定し、サイクル寿命の短いニッケル水素電池を含む蓄電装置５０をバックアップ用途に設定する。
これにより、蓄電池制御装置７０（蓄電池制御装置）は、異なる種類の蓄電池５１１を含む蓄電装置５０の利用態様を、蓄電池５１１の種類に基づいて設定することができる。
【０１０８】
（３）また、上記実施形態において、上記複数の蓄電装置５０の充電方法には、複数の種類の充電方法が混在し、制御部７０３は、複数の蓄電装置５０のそれぞれの利用態様に応じた充電方法の種類を選択する。
このように、蓄電池制御装置７０では、制御部７０３により、蓄電装置５０のそれぞれの利用態様に応じた充電方法の種類を選択する。例えば、サイクル用途の蓄電池５１１については、急速充電より充電を行い、バックアップ用途の蓄電池５１１については、定電圧フロート充電により充電を行う。また、蓄電装置５０では、蓄電池５１１の種類に応じて、定電圧充電方式、定電流充電方式、又は、定電圧充電と定電流充電の併用方式の何れかの充電方式を選択して充電を行う。
これにより、蓄電池制御装置７０（蓄電池制御装置）は、複数の蓄電装置５０のそれぞれの利用態様に応じた充電方法の種類を選択することができる。
【０１０９】
（４）また、上記実施形態において、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電池５１１の充放電時の特性の変化を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返したサイクル数に基づいて判定し、制御部７０３は、蓄電池５１１のサイクル数が予め定めた基準回数以下の場合に、当該蓄電池５１１を含む蓄電装置５０を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して使用する第１の用途（例えば、サイクル用途）の蓄電装置５０として設定し、蓄電池のサイクル数が予め定めた基準回数を超える場合に、当該蓄電池を含む蓄電装置を、常時は予め定めた充電量を確保するように充電されて放電する機会を待機するように用いる第２の用途（例えば、バックアップ用途）の蓄電装置５０として設定する。
【０１１０】
このような構成の蓄電池制御装置７０（蓄電池制御装置）であれば、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電装置５０に含まれる蓄電池５１１の充放電特性の変化を充放電のサイクル数により判定する。そして、蓄電池制御装置７０は、サイクル数が予め定めた基準回数以下の蓄電池５１１を含む蓄電装置５０を、第１の用途（例えば、サイクル用途）の蓄電装置として設定し、サイクル数が予め定めた基準回数を超える蓄電池５１１を含む蓄電装置を、第２の用途（例えば、バックアップ用途）の蓄電装置として設定する。
これにより、蓄電池制御装置７０（蓄電池制御装置）は、蓄電装置５０の充放電特性の変化を充放電のサイクル数により判定し、蓄電装置５０を第１の用途（例えば、サイクル用途）に設定するか、或いは、第２の用途（例えば、バックアップ用途）に設定するかを決めることができる。
【０１１１】
（５）また、上記実施形態において、例えば、図４の蓄電池制御装置７１に示すように、蓄電池特性判定部７０２は、蓄電装置５１内の蓄電池５１１の使用期間と寿命期間とに基づいて、当該蓄電池５１１の残りの利用可能期間を判定し、制御部７０３は、蓄電池５１１の残りの利用可能期間が予め定めた所定の基準期間以上の場合に、当該蓄電池５１１を含む蓄電装置５１を、所定の放電深度を超えて充放電を繰り返して使用する第１の用途（例えば、サイクル用途）の蓄電装置５１として設定し、蓄電池５１１の残りの利用可能期間が予め定めた所定の基準期間に満たない場合に、当該蓄電池５１１を含む蓄電装置５１を、常時は予め定めた充電量を確保するように充電されており放電を待機するように用いる第２の用途（例えば、バックアップ用途）の蓄電装置として設定する。
【０１１２】
このような構成の蓄電池制御装置７１（蓄電池制御装置）であれば、蓄電池特性判定部７０２は、利用可能期間判定部７０４により、蓄電装置５０に含まれる蓄電池５１１の残りの利用可能期間を、蓄電池５１１の使用期間７１４と寿命期間７２２とに基づいて判定する。そして、蓄電池制御装置７１は、蓄電池５１１の残りの利用可能期間が基準期間（例えば、５年）以上の場合に、当該蓄電池５１１を含む蓄電装置５１を第１の用途（例えば、サイクル用途）の蓄電装置５１として設定し、蓄電池５１１の残りの利用可能期間が基準期間に満たない場合に、当該蓄電池５１１を含む蓄電装置５１を第２の用途（例えば、バックアップ用途）の蓄電装置５１として設定する。
これにより、蓄電池制御装置７１（蓄電池制御装置）は、蓄電装置５０の残りの利用可能期間を判定し、この残りの利用可能期間に基づいて、蓄電装置５０を第１の用途（例えば、サイクル用途）に設定するか、或いは、第２の用途（例えば、バックアップ用途）に設定するかを選択することができる。
【０１１３】
（６）また、上記実施形態において、例えば、図６に示す蓄電池制御装置７２（蓄電池制御装置）において、蓄電池特性判定部７０２は、複数の蓄電装置５０のそれぞれが給電経路に接続される位置と、負荷装置１００が給電経路に接続される位置とに基づいて、複数の蓄電装置５０のそれぞれから負荷装置１００に電力を供給する際の電力損失量を判定し、制御部７０３は、蓄電池特性判定部７０２により判定された電力損失量に基づいて、充放電を行う蓄電装置５０を選択する。
【０１１４】
このような構成の蓄電池制御装置７２であれば、例えば、サイクル用途の蓄電装置５０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に放電を行う場合に、蓄電池特性判定部７０２は、給電経路損失算出部７０５により、サイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれから負荷装置１００に電力を供給する場合の給電経路上での電力損失量の情報を算出する。
つまり、給電経路損失算出部７０５は、サイクル用途の蓄電装置５０のそれぞれが給電経路の系統に接続される位置情報と、負荷装置１００が給電経路の系統に接続される位置情報と、蓄電装置５０から負荷装置１００までの給電経路の配電線の長さと、配電線の導体抵抗の情報とを参照して、蓄電装置５０から負荷装置１００に電流を流す場合に給電経路上で発生する電力損失量を算出する。
【０１１５】
そして、制御部７０３は、給電経路損失算出部７０５により算出された給電経路上で発生する電力損失量の情報に基づいて、負荷装置１００へ電力を供給する蓄電装置５０を選択する。
これにより、蓄電池制御装置７２は、蓄電装置５０から負荷装置１００迄の給電経路上で発生する電力損失量が小さくなるように、充放電を行う蓄電装置５０を選択することができる。
【０１１６】
（７）また、上記実施形態において、例えば、図８に示す直流給電システム１Ｃにおいて、複数の蓄電装置５２のそれぞれには、当該蓄電装置５２に含まれる蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部５１５が設けられており、蓄電池特性判定部７０２は、温度検出部５１５により検出される蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度の検出結果に基づいて、複数の蓄電装置５２のそれぞれに含まれる蓄電池５１１が運用可能か否かを判定し、制御部７０３は、蓄電池特性判定部７０２の判定結果に基づいて、充放電を行う蓄電装置５２を選択する。
【０１１７】
このような構成の蓄電池制御装置７３（蓄電池制御装置）であれば、蓄電装置５２内に温度検出部５１５を設け、この温度検出部５１５により、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度を検出する。蓄電装置５２は、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度の検出値の情報を、蓄電池制御装置７３に通知する。蓄電池特性判定部７０２内の温度特性判定部７０６は、蓄電池５１１の周辺の雰囲気温度に基づいて、蓄電装置ＤＢ７１０に記憶された温度特性データ７２３を参照し、当該蓄電装置５２が運用可能か否かを判定する。
これにより、蓄電池制御装置７３は、使用温度範囲外の蓄電装置５２を除外して、運用する蓄電装置５２を選択することができる。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の蓄電池制御装置、直流給電システム、及び交流給電システムは、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１９】
１，            １Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ・・・直流給電システム（給電システム）、
１Ｆ・・・交流給電システム（給電システム）、
２・・・商用電力系統、１０・・・受電設備、２０・・・直流電源装置（電源装置）、
５０，５１，５２，５３・・・蓄電装置、６０・・・エネルギー管理装置、
７０，７１，７２，７３，７４，７５・・・蓄電池制御装置、
８０・・・太陽光発電装置、９０・・・パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、
１００・・・負荷装置、５１１・・・蓄電池、５１２・・・サイクル数検出部、
５１２Ａ・・・使用期間検出部、５１３・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ、
５１４・・・モード制御部、５１５・・・温度検出部、
７０１・・・蓄電池情報収集部、７０２・・・蓄電池特性判定部、
７０３・・・制御部、７０４・・・利用可能期間判定部、
７０５・・・給電経路損失算出部、７０６・・・温度特性判定部、
７０７・・・余剰電力算出部、７０７Ａ・・・余剰電力予測部、
７０８・・・ＰＶ発電量予測部、７０９・・・負荷電力予測部、
７１１・・・蓄電装置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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