(57)【要約】【課題】パイプ同士を連結するために用いられるパイプ連結用ジョイント構造において、安全性の向上と施工手間の簡素化を図る。【解決手段】パイプ６同士を連結するために用いられるパイプ連結用のジョイント構造１は、筒状の外形を有し、弾性材料からなり、パイプ６に挿入される筒状弾性体２０と、筒状弾性体２０をその筒軸方向に圧縮することで、筒状弾性体２０が拡径する方向に膨張するように筒状弾性体２０を弾性変形させる圧縮部としてのボルト部材３０およびナット部材４０と、を備え、パイプ６に挿入された状態の筒状弾性体２０の圧縮部による筒軸方向の圧縮にともなう筒状弾性体２０の弾性変形により筒状弾性体２０をパイプ６の内周面６ｂに圧接させ、筒状弾性体２０の外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間の摩擦抵抗により、パイプ６と筒状弾性体２０との間で、パイプ６同士を連結するための固定作用を得る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ同士を連結するために用いられるパイプ連結用ジョイント構造であって、
筒状の外形を有し、弾性材料からなり、前記パイプに挿入される筒状弾性体と、
前記筒状弾性体を該筒状弾性体の筒軸方向に圧縮することで、前記筒状弾性体が拡径する方向に膨張するように前記筒状弾性体を弾性変形させる圧縮部と、を備え、
前記パイプに挿入された状態の前記筒状弾性体の前記圧縮部による前記筒軸方向の圧縮にともなう前記筒状弾性体の弾性変形により前記筒状弾性体を前記パイプの内周面に圧接させ、前記筒状弾性体の外周面と前記内周面との間の摩擦抵抗により、前記パイプと前記筒状弾性体との間で、前記パイプ同士を連結するための固定作用を得る、
パイプ連結用ジョイント構造。
【請求項２】
前記圧縮部は、
前記筒状弾性体を前記筒軸方向に貫通するボルト部材と、
前記ボルト部材の前記筒状弾性体からの突出部分に螺合するナット部材と、を有し、
前記ボルト部材と前記ナット部材との相対回転にともなう前記ナット部材と前記ボルト部材の頭部との相対的な近接移動により、前記筒状弾性体を前記筒軸方向に圧縮する、
請求項１に記載のパイプ連結用ジョイント構造。
【請求項３】
前記パイプの端部に取り付けられ、連結される相手方の前記パイプの端部との間に介在する継手部材をさらに備え、
前記継手部材は、前記固定作用によって前記パイプの端部に固定される、
請求項１または請求項２に記載のパイプ連結用ジョイント構造。
【請求項４】
前記筒状弾性体は、前記外周面と前記筒軸方向の両側の端面とがなす角部分のうち少なくとも一方の角部分に面取部を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパイプ連結用ジョイント構造。
【請求項５】
パイプ同士を連結するために用いられるパイプ連結方法であって、
筒状の外形を有し、弾性材料からなり、前記パイプに挿入される筒状弾性体を用い、
前記パイプに挿入された状態の前記筒状弾性体を該筒状弾性体の筒軸方向に圧縮することで、前記筒状弾性体が拡径する方向に膨張するように前記筒状弾性体を弾性変形させ、前記筒状弾性体の弾性変形により前記筒状弾性体を前記パイプの内周面に圧接させ、前記筒状弾性体の外周面と前記内周面との間の摩擦抵抗により、前記パイプと前記筒状弾性体との間で、前記パイプ同士を連結するための固定作用を得る、
パイプ連結方法。
【請求項６】
前記筒状弾性体に前記筒軸方向に沿ってボルト部材を貫通させ、
前記ボルト部材の前記筒状弾性体からの突出部分にナット部材を螺合させ、
前記ボルト部材と前記ナット部材とを相対回転させることにより、前記ナット部材と前記ボルト部材の頭部とを相対的に近接させることで、前記筒状弾性体を前記筒軸方向に圧縮する、
請求項５に記載のパイプ連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば階段の手摺等を構成するパイプ同士の連結に用いられるパイプ連結用ジョイント構造およびパイプ連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプ同士の連結に用いられるジョイント構造として、例えばパイプにより構成される手摺のコーナー部分において互いに連結されるパイプ同士がなす所定の角度に任意に対応できるジョイント構造がある。かかるジョイント構造の一例として、ボルト等の所定の軸部材を回動軸として互いに任意の角度をなすように連結・固定される一対の継手部材を介してパイプ同士を連結する構造がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来のジョイント構造の一例について、図１２を用いて具体的に説明する。図１２に示すように、従来のジョイント構造を構成する継手部材１１０は、全体として略筒状の外形をなし、筒軸方向の一側に、略半球状の部分であって軸部材としてのボルト（皿ネジ）１０９によって連結される連結部１１１を有し、筒軸方向の他側に、パイプ１０６の端部に挿入される円筒部１１２を有する。そして、互いに連結されるパイプ１０６間において、一対の継手部材１１０は、円筒部１１２を各パイプ１０６の端部に挿入させるとともに、半球状の外形における平面部１１１ａ側から合わさった状態の連結部１１１を貫くようにねじ込まれるボルト１０９によって連結部１１１同士が連結・固定されることで、一対のパイプ１０６同士を連結する。
【０００４】
また、各継手部材１１０は、パイプ１０６の端部に挿入された円筒部１１２の部分に、パイプ１０６の外側からパイプ１０６の周壁を貫通するボルト（丸皿ネジ）１２１がねじ込まれることによってパイプ１０６に固定される。なお、パイプ１０６に挿入される継手部材１１０の円筒部１１２には、Ｏリング１２２が外嵌されている。
【０００５】
このようなジョイント構造においては、継手部材１１０同士が、ボルト１０９によって固定されるに際し、半球状の連結部１１１にねじ込まれるボルト１０９の軸方向を回動軸方向として互いに回動可能となる。このため、ボルト１０９の軸回りの回動によって継手部材１１０同士の連結角度が任意に調整される。継手部材１１０同士の連結角度の調整により、互いに連結されるパイプ１０６同士がなす所定の角度に任意に対応することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９７８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来のジョイント構造によれば、継手部材１１０をパイプ１０６に固定するための構成に起因して、次のような不具合がある。まず、パイプ１０６の外側から継手部材１１０の円筒部１１２にねじ込まれたボルト１２１の頭部が、パイプ１０６の表面に対して突出した突起部分となる。このようにパイプ１０６の表面に突起部分が存在することは、パイプ１０６が手摺として用いられる場合、突起部分に対する手の接触が懸念され、安全性の面で好ましくない。特に、安全面への十分な配慮が必要となる子供やお年寄りや体の不自由な人については、手摺を利用する頻度が比較的高いことから、手摺における安全性の確保は重要である。
【０００８】
また、施工の手間がかかるという問題がある。具体的には、上述したような従来のジョイント構造によれば、パイプ１０６を配設する施工現場において、互いに連結されるパイプ１０６同士がなす角度を規定するパイプ１０６の配設方向等に応じて、パイプ１０６とそれに挿入される継手部材１１０との相対的な回転方向の位置を調整した後、ボルト１２１の螺挿用の孔をパイプ１０６および継手部材１１０に形成するための孔開け加工が行われる場合がある。このような施工手順によれば、施工現場におけるパイプ１０６の配設状況に応じて、パイプ１０６同士の連結部分ごとに孔開け加工を行う必要があるため、作業が煩雑となり、施工の手間がかかることになる。
【０００９】
また、継手部材１１０をパイプ１０６に固定するためのボルト１２１の締付け不良によるガタつきが生じる可能性がある。こうしたボルト１２１の締付け不良によるガタつきは、特に手摺においては安全性の面で好ましくない。
【００１０】
さらに、パイプ１０６の表面にボルト１２１の頭部が露出することは、外観意匠性を低下させる原因となり得る。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、容易に安全性を確保することができるとともに、施工手間の簡素化を図ることができるパイプ連結用ジョイント構造およびパイプ連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るパイプ連結用ジョイント構造は、パイプ同士を連結するために用いられるパイプ連結用ジョイント構造であって、筒状の外形を有し、弾性材料からなり、前記パイプに挿入される筒状弾性体と、前記筒状弾性体を該筒状弾性体の筒軸方向に圧縮することで、前記筒状弾性体が拡径する方向に膨張するように前記筒状弾性体を弾性変形させる圧縮部と、を備え、前記パイプに挿入された状態の前記筒状弾性体の前記圧縮部による前記筒軸方向の圧縮にともなう前記筒状弾性体の弾性変形により前記筒状弾性体を前記パイプの内周面に圧接させ、前記筒状弾性体の外周面と前記内周面との間の摩擦抵抗により、前記パイプと前記筒状弾性体との間で、前記パイプ同士を連結するための固定作用を得るものである。
【００１３】
また、本発明に係るパイプ連結用ジョイント構造は、前記圧縮部は、前記筒状弾性体を前記筒軸方向に貫通するボルト部材と、前記ボルト部材の前記筒状弾性体からの突出部分に螺合するナット部材と、を有し、前記ボルト部材と前記ナット部材との相対回転にともなう前記ナット部材と前記ボルト部材の頭部との相対的な近接移動により、前記筒状弾性体を前記筒軸方向に圧縮するものである。
【００１４】
また、本発明に係るパイプ連結用ジョイント構造は、前記パイプの端部に取り付けられ、連結される相手方の前記パイプの端部との間に介在する継手部材をさらに備え、前記継手部材は、前記固定作用によって前記パイプの端部に固定されるものである。
【００１５】
また、本発明に係るパイプ連結用ジョイント構造は、前記筒状弾性体は、前記外周面と前記筒軸方向の両側の端面とがなす角部分のうち少なくとも一方の角部分に面取部を有するものである。
【００１６】
本発明に係るパイプ連結方法は、パイプ同士を連結するために用いられるパイプ連結方法であって、筒状の外形を有し、弾性材料からなり、前記パイプに挿入される筒状弾性体を用い、前記パイプに挿入された状態の前記筒状弾性体を該筒状弾性体の筒軸方向に圧縮することで、前記筒状弾性体が拡径する方向に膨張するように前記筒状弾性体を弾性変形させ、前記筒状弾性体の弾性変形により前記筒状弾性体を前記パイプの内周面に圧接させ、前記筒状弾性体の外周面と前記内周面との間の摩擦抵抗により、前記パイプと前記筒状弾性体との間で、前記パイプ同士を連結するための固定作用を得るものである。
【００１７】
また、本発明に係るパイプ連結方法は、前記筒状弾性体に前記筒軸方向に沿ってボルト部材を貫通させ、前記ボルト部材の前記筒状弾性体からの突出部分にナット部材を螺合させ、前記ボルト部材と前記ナット部材とを相対回転させることにより、前記ナット部材と前記ボルト部材の頭部とを相対的に近接させることで、前記筒状弾性体を前記筒軸方向に圧縮するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容易に安全性を確保することができるとともに、施工手間の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の適用例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造を含むパイプ連結部の構造を示す分解図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造を含むパイプ連結部を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造を含むパイプ連結部を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の構成を示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の構成を示す軸方向視の図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の構成を示す分解図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の作用についての説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の使用方法についての説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造の他の適用例を示す図である。
【図１２】従来のパイプ連結用ジョイント構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、パイプ同士を連結するために用いられるパイプ連結用ジョイント構造において、筒状の外形を有する弾性体である筒状弾性体をパイプの端部に挿入した状態で筒軸方向から押圧して圧縮させることによって筒状弾性体を弾性変形により拡径させ、その拡径作用によって筒状弾性体をパイプの内周面に圧接させることにより、筒状弾性体とパイプとの間で生じる摩擦抵抗（摩擦力）を、パイプ同士を連結するための固定作用として用いるものである。これにより、本発明は、パイプ連結用ジョイント構造において安全性の向上や施工手間の簡素化、さらには外観意匠性の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
まず、本実施形態に係るパイプ連結用ジョイント構造（以下単に「ジョイント構造」という。）の適用例について、図１を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態に係るジョイント構造１は、所定の壁面２に沿うように設けられた階段３および階段３に連続する踊場等の平面４に対して設けられる手摺５において、手摺５の本体となるパイプ６同士を連結するために用いられる。パイプ６同士は、一対のジョイント構造１により構成されるパイプ連結部８によって互いに連結される。つまり、ジョイント構造１は、互いに連結される各パイプ６に対して設けられ、連結される相手方のパイプ６に設けられたジョイント構造１とともにパイプ連結部８を構成する。本実施形態では、パイプ６は、円形の横断面形状をなす管状の部材である。
【００２２】
図１に示す例では、ジョイント構造１は、手摺５を構成するパイプ６のうち、階段３の傾斜に沿って斜めに配される傾斜パイプ６Ａと、平面４に沿って水平に配される水平パイプ６Ｂとにより形成されるコーナー部分５ａにおいて、互いに所定の角度をなすように配される傾斜パイプ６Ａと水平パイプ６Ｂとを連結するために用いられる。なお、パイプ６は、パイプ６の延設方向に沿って適宜間隔を隔てて設けられる複数のブラケット７により壁面２に対して支持される。
【００２３】
図２から図４に示すように、本実施形態に係るパイプ連結部８は、互いに連結される各パイプ６に対して設けられたジョイント構造１により構成される。パイプ連結部８は、軸部材として機能する連結ボルト９を回動軸として互いに任意の角度をなすように連結・固定される一対の継手部材１０を介してパイプ６同士を連結する。連結ボルト９は、一側の端面に六角形の穴部９ａが形成された筒状の頭部９ｂを有する六角穴付きボルトである。ただし、連結ボルト９としては、例えば六角穴付き皿ボルトや頭部に十字穴を有するボルト等の他のボルト部材が適宜採用される。
【００２４】
継手部材１０は、パイプ６の端部に取り付けられ、取り付けられたパイプ６の端部と、連結される相手方のパイプ６の端部との間に介在する。継手部材１０は、全体として略筒状の外形をなし、筒軸方向の一側に、略半球状の部分であって連結ボルト９によって連結される連結部１１を有し、筒軸方向の他側に、パイプ６の端部に連続する部分となる円筒部１２を有する。そして、互いに連結されるパイプ６間において、一対の継手部材１０は、円筒部１２の連結部１１側と反対側に形成された合わせ面１２ａを各パイプ６の端面６ａに接触させるとともに、略半球状の外形における平面部１１ａ側から合わさった状態の連結部１１を貫くようにねじ込まれる連結ボルト９およびナット９Ｘによって連結部１１同士が連結・固定されることで、一対のパイプ６同士を連結する。
【００２５】
ここで、継手部材１０の連結部１１には、連結ボルト９を貫通させるボルト貫通孔１１ｃが形成されている。ボルト貫通孔１１ｃは、継手部材１０の連結部１１において、平面部１１ａに対して垂直な方向であって連結部１１の外形が沿う半球形状における径方向に沿う位置に形成されている。ボルト貫通孔１１ｃの平面部１１ａ側と反対側には、連結ボルト９の頭部９ｂあるいはナット９Ｘが嵌合する嵌合穴部１１ｄが形成されている。すなわち、図２に示す例では、一方の（図２において右側の）継手部材１０の嵌合穴部１１ｄには、連結ボルト９の頭部９ｂが嵌合し、他方の（図２において左側の）継手部材１０の嵌合穴部１１ｄには、連結ボルト９が螺挿されるナット９Ｘが嵌合することになる。嵌合穴部１１ｄは、連結ボルト９の頭部９ｂおよびナット９Ｘのいずれも連結部１１の表面から突出させない程度の深さを有する。嵌合穴部１１ｄは、例えばナット９Ｘの形状に合わせて六角形状とされる。
【００２６】
また、継手部材１０の円筒部１２においては、その筒軸方向の連結部１１側の端部に、円筒形状の角部が面取りされたような形状であって円筒部１２をテーパ状に徐々に縮径させるテーパ部１２ｔが形成されている。一方、円筒部１２の筒軸方向の連結部１１側と反対側には、円筒部１２の本体部分に対して同軸心に形成された円筒状の縮径部１２ｄが設けられている。つまり、円筒部１２の本体部分と縮径部１２ｄとの間の円環状の段差面が上記のとおりパイプ６の端面６ａに対する合わせ面１２ａとなる。したがって、円筒部１２は、その縮径部１２ｄをパイプ６の端部内に挿入させるとともに合わせ面１２ａをパイプ６の端面６ａに接触させた状態で、パイプ６の端部に取り付けられる。なお、縮径部１２ｄの外径は、パイプ６の内径と略同じとされる。
【００２７】
このような継手部材１０によるパイプ連結部８においては、継手部材１０同士が、連結ボルト９およびナット９Ｘによって固定されるに際し、半球状の連結部１１を貫通する連結ボルト９の軸心の位置（図４、符号Ｃ１参照）を回動軸の位置として互いに回動可能となる。このため、連結ボルト９の軸回りの回動によって継手部材１０同士の連結角度が任意に調整される。継手部材１０同士の連結角度の調整により、図１に示すように手摺５のコーナー部分５ａにおいて互いに連結されるパイプ６（６ａ，６ｂ）同士がなす所定の角度に任意に対応することが行われる。
【００２８】
本実施形態に係る継手部材１０によれば、図３に示すように、互いに連結される６同士が直線状に沿う状態、つまりパイプ６同士の互いになす角度が略１８０°の状態から、パイプ６同士の互いになす角度が略９０°となる状態（二点鎖線参照）までの範囲で、継手部材１０同士の連結角度が調整される。言い換えると、互いに連結されるパイプ６のうち一方のパイプ６およびこれに取り付けられる継手部材１０を固定側とした場合、継手部材１０同士の連結構造により、他方のパイプ６は、一方のパイプ６とともに直線状をなす状態を基準位置として、この基準位置から両側に略９０°ずつ、計略１８０°の範囲で、一方のパイプ６に対して回動可能となり、この回動可能な範囲で、継手部材１０同士の連結角度が調整される。
【００２９】
また本実施形態に係る継手部材１０については、互いに連結されるパイプ６のいずれのパイプ６の端部に固定されるかにかかわらず部品の共通化が図られている。すなわち、パイプ連結部８において、外側から連結ボルト９が挿入される側の継手部材１０（図２において右側の継手部材１０）と、嵌合穴部１１ｄにナット９Ｘが嵌る側の継手部材１０（図２において左側の継手部材１０）とは、共通の部材である。このような構造によれば、継手部材１０の部品の管理が容易となり、また、パイプ連結部８の組立作業の効率化が図られる。
【００３０】
本実施形態に係るジョイント構造１について、図５から図８を用いて説明する。なお、図７（ａ）は、図５におけるＡ方向矢視図であり、図７（ｂ）は、図５におけるＢ方向矢視図である。ジョイント構造１は、継手部材１０をパイプ６の端部に取り付けるために用いられる。すなわち、本実施形態に係るジョイント構造１は、パイプ６同士の連結において、パイプ連結部８（図４参照）を構成する継手部材１０をパイプ６の端部に固定する役割を担う。
【００３１】
図５および図６に示すように、本実施形態に係るジョイント構造１は、筒状弾性体２０と、圧縮部を構成する部材であるボルト部材３０およびナット部材４０と、継手部材１０とを備える。これらの各構成は、互いに連結されるパイプ６のそれぞれに対して設けられる。
【００３２】
筒状弾性体２０は、筒状の外形を有する。本実施形態では、筒状弾性体２０は、全体として円柱状の外形を有する。したがって、筒状弾性体２０は、円柱面をなす外周面２１と、筒軸方向（中心軸方向）の両側の端面２２とを有する。また、筒状弾性体２０は、ボルト部材３０を貫通させるためのボルト孔２３を有する。ボルト孔２３は、筒状弾性体２０の長手方向（筒軸方向）に沿って中心軸部分に形成され、両側の端面２２に開口する。
【００３３】
筒状弾性体２０は、弾性材料からなる部材である。つまり、筒状弾性体２０は、ゴム等の所定の弾性材料を材料として形成された一体の弾性部品である。筒状弾性体２０を構成する弾性材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム（Ethylene Propylene Diene rubber（ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム））、Ethylene Propylene rubber（ＥＰＭ））、シリコンゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。ただし、これらはあくまで例示であり、筒状弾性体２０を構成する弾性材料は特に限定されるものではない。
【００３４】
筒状弾性体２０は、パイプ６の端部に挿入される。本実施形態では、筒状弾性体２０は、パイプ６の横断面形状と同じく円形の横断面形状を有し、パイプ６の開口端から差し込まれる。筒状弾性体２０は、パイプ６の内径寸法と略同じ（若干小さい）外径寸法を有する。つまり、筒状弾性体２０は、パイプ６に差し込まれた状態において、パイプ６の内周面６ｂに接触あるいは略接触した状態となる。具体的には、例えば、筒状弾性体２０の外径寸法は、外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間にコンマ数ミリ程度の隙間（クリアランス）が存在する程度の寸法である。
【００３５】
筒状弾性体２０の外径寸法は、継手部材１０の円筒部１２の本体部分の外径寸法よりも小さく、円筒部１２の縮径部１２ｄの外径寸法と略同じである。本実施形態では、円筒部１２の外径寸法は、パイプ６の外径寸法と略同じであり、筒状弾性体２０は、継手部材１０に対して円筒部１２と同心となる位置で一方の端面２２（２２Ａ）を円筒部１２の縮径部１２ｄの端面１２ｅに接触させた状態で、継手部材１０に固定される。また、上記のとおり筒状弾性体２０の外径寸法はパイプ６の内径寸法と略同じである。したがって、筒状弾性体２０の外径寸法は、円筒部１２の本体部分の外径寸法に対してパイプ６の周壁の肉厚分小さい。言い換えると、継手部材１０と筒状弾性体２０とが互いに固定された状態においては、円筒部１２の縮径部１２ｄの周縁に、パイプ６の周壁の厚さと略同じ幅の円環状の合わせ面１２ａが存在する。互いに略同じ外径で一体的な円筒形状部分をなす筒状弾性体２０および円筒部１２の縮径部１２ｄがパイプ６に挿入され、円筒部１２の合わせ面１２ａに、パイプ６の端面６ａが接触する。
【００３６】
このようなパイプ６、継手部材１０、および筒状弾性体２０における径方向の寸法の大小関係によれば、継手部材１０が、パイプ６内に挿入された状態の筒状弾性体２０に固定されるとともに円筒部１２の縮径部１２ｄをパイプ６内に挿入させ合わせ面１２ａをパイプ６の端面６ａに接触させた状態において、パイプ６の外周面６ｃと、継手部材１０の円筒部１２の外周面１２ｃとは、連続する（面一の）円柱面を形成する。以下の説明では、筒状弾性体２０の両側の端面２２のうち、継手部材１０の円筒部１２の縮径部１２ｄの端面１２ｅに接触する側（図５において右側）の端面２２を外側端面２２Ａとし、その反対側（同図において左側）の端面２２を内側端面２２Ｂとする。
【００３７】
継手部材１０と筒状弾性体２０とは、ジョイント構造１の圧縮部を構成するボルト部材３０とナット部材４０とによって互いに固定される。本実施形態では、ボルト部材３０は、頭部３３に十字穴を有するボルトである。ボルト部材３０は、一端側の所定の範囲に雄ネジが切られたネジ部３２を有する軸部３１と、軸部３１のネジ部３２側と反対側に設けられた頭部３３とからなる。
【００３８】
ボルト部材３０は、継手部材１０を貫通するとともに、筒状弾性体２０の中心軸部分に形成されたボルト孔２３を貫通し、ネジ部３２が形成された軸部３１の先端側の部分を筒状弾性体２０の内側端面２２Ｂから突出させる。ボルト部材３０を貫通させる継手部材１０は、詳細には次のような形状部分を有する。
【００３９】
継手部材１０においては、連結部１１は、円筒部１２の縮径部１２ｄ側と反対側の端面から突出するように設けられている。連結部１１は、円筒部１２に対して、半球状の形状における割面に相当する平面部１１ａに、円筒部１２の筒軸（中心軸）が位置するように設けられる（図７（ａ）参照）。
【００４０】
一方、円筒部１２は、ボルト部材３０を貫通させるためのボルト孔１２ｂを有する。ボルト孔１２ｂは、円筒部１２の筒軸方向に沿って中心軸部分に形成されており、円筒部１２の筒軸方向の両側に開口し、円筒部１２と同心配置される筒状弾性体２０のボルト孔２３と連続するように形成されている。円筒部１２のボルト孔１２ｂの連結部１１側の端部には、ボルト部材３０の頭部３３を受け入れる拡径穴部１２ｆが形成されている。また、円筒部１２においては、ボルト孔１２ｂの拡径穴部１２ｆが開口する空間を形成する部分であって、相手方の継手部材１０の連結部１１の一部を受け入れる凹部１２ｇが形成されている。
【００４１】
他方、平面部１１ａを円筒部１２の中心軸上に位置させる連結部１１においては、ボルト孔１２ｂに対するボルト部材３０の挿入経路を確保するための凹溝１１ｂがボルト部材３０の軸方向に沿うように平面部１１ａ上に形成されている。図７（ａ）に示すように、凹溝１１ｂは、円筒部１２の中心軸方向視で、少なくともボルト孔１２ｂに挿入されるボルト部材３０の頭部３３が重なる範囲で平面部１１ａがえぐられたような半割円柱面に沿う溝形状を有する。ボルト貫通孔１１ｃは、嵌合穴部１１ｄ側を連結部１１の半球面の頂部に開口させ、嵌合穴部１１ｄ側と反対側を凹溝１１ｂに開口させることになる。
【００４２】
以上のような形状部分を有する継手部材１０に対して、ボルト部材３０は、連結部１１側から、ネジ部３２側を先端側として、円筒部１２のボルト孔１２ｂを貫通するように差し入れられる（図８、矢印Ｄ１参照）。継手部材１０および筒状弾性体２０を貫通したボルト部材３０の、筒状弾性体２０の内側端面２２Ｂからの突出部分に、ナット部材４０が螺合する。
【００４３】
ナット部材４０は、筒状弾性体２０に対する押圧面４２を形成する押圧部４１と、ボルト部材３０のネジ部３２が螺合するナット部４３とを有する。押圧部４１は、円板状の部分であり、その一方の板面を押圧面４２とする。押圧部４１の他方の板面側に、ナット部４３が、押圧部４１の板面から突出するように設けられている。
【００４４】
ナット部４３は、ボルト部材３０のネジ部３２が螺挿される雌ネジ部４３ａ（図８参照）が形成された六角ナット状の部分であり、ボルト部材３０の螺挿方向が押圧部４１の板面に対して垂直方向となるように、かつ押圧部４１に対して同心となる位置に設けられている。ボルト部材３０は、ナット部材４０に対して押圧面４２側から螺挿される。したがって、押圧部４１の中央部には、ナット部４３の雌ネジ部４３ａに連続する孔４１ａが形成されている（図８参照）。
【００４５】
このように押圧部４１およびナット部４３を有するナット部材４０は、全体として略ハット状の外形をなす。ナット部材４０は、例えば、押圧部４１を構成する円板状の部材に、ナット部４３を構成する六角ナットが溶接等によって固定されることにより構成される。以上のような構成を備えるナット部材４０は、筒状弾性体２０に対して、押圧面４２を内側端面２２Ｂに接触させた状態で、継手部材１０との間に筒状弾性体２０を挟み込み、筒状弾性体２０を筒軸方向に押圧する。
【００４６】
以上のように、本実施形態のジョイント構造１が備える圧縮部は、筒状弾性体２０を筒軸方向に貫通するボルト部材３０と、ボルト部材３０の筒状弾性体２０からの突出部分に螺合するナット部材４０とを有する。ジョイント構造１が備える圧縮部は、筒状弾性体２０をその筒軸方向に圧縮することで、筒状弾性体２０が拡径する方向に膨張するように筒状弾性体２０を弾性変形させるための構成である。
【００４７】
すなわち、ＥＰＤＭ等の弾性材料からなる筒状弾性体２０は、筒軸方向に圧縮されることで、弾性体の収縮にともなう反発作用として、外周面２１が径方向外側に盛り上がるように弾性変形し、少なくとも筒軸方向について部分的に拡径する。こうした筒状弾性体２０の弾性変形は、例えば、筒状弾性体２０の筒軸方向の両端側から中央部にかけて外径が徐々に大きくなって筒状弾性体２０が全体的になだらかな紡錘形をなすような変形である（図９参照）。
【００４８】
本実施形態では、圧縮部を構成する部材として、筒状弾性体２０を貫通するボルト部材３０とこれに螺合するナット部材４０とを採用し、これらの部材の締付け作用によって筒状弾性体２０を筒軸方向から圧縮させる。すなわち、本実施形態に係る圧縮部は、ボルト部材３０とナット部材４０との相対回転にともなうナット部材４０とボルト部材３０の頭部３３との相対的な近接移動により、筒状弾性体２０を筒軸方向に圧縮する。
【００４９】
以上のような構成を備えるジョイント構造１は、パイプ６に挿入された状態の筒状弾性体２０の圧縮部（ボルト部材３０およびナット部材４０）による筒軸方向の圧縮にともなう筒状弾性体２０の弾性変形により、筒状弾性体２０をパイプ６の内周面６ｂに圧接させる。そして、筒状弾性体２０の外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間の摩擦抵抗により、パイプ６と筒状弾性体２０との間で、パイプ６同士を連結するための固定作用を得る。
【００５０】
本実施形態では、ジョイント構造１は、パイプ６同士を連結するための固定作用を、継手部材１０をパイプ６に固定するために用いる。すなわち、ジョイント構造１は、筒状弾性体２０および圧縮部（ボルト部材３０およびナット部材４０）に加え、パイプ６の端部に取り付けられる継手部材１０を備える。そして、継手部材１０は、筒状弾性体２０と圧縮部とによってパイプ６と筒状弾性体２０との間で得られるパイプ６同士を連結するための固定作用によって、パイプ６の端部に固定される。
【００５１】
本実施形態のジョイント構造１の作用について、図９を用いて説明する。なお、図９においては、便宜上、筒状弾性体２０の外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間のクリアランス、および筒状弾性体２０の弾性変形を誇張して示している。
【００５２】
本実施形態のジョイント構造１による継手部材１０のパイプ６に対する固定に際しては、継手部材１０および筒状弾性体２０を貫通したボルト部材３０にナット部材４０が螺合することで、継手部材１０、筒状弾性体２０、ボルト部材３０、およびナット部材４０が、部材間で互いに支持され一体的な構成をなす。この継手部材１０を含む一体的な構成（以下「継手ユニット」という。）が、ナット部材４０側を先端側として、パイプ６の開口端からパイプ６に差し込まれる。継手ユニットがパイプ６に差し込まれた状態においては、ナット部材４０および筒状弾性体２０ならびに円筒部１２の縮径部１２ｄがパイプ６内に位置するとともに、パイプ６の端面６ａが継手部材１０の円筒部１２の合わせ面１２ａに接触する。
【００５３】
図９に示すように、継手ユニットがパイプ６に差し込まれた状態で、ナット部材４０に螺合するボルト部材３０が締め付けられる。ボルト部材３０をナット部材４０にねじ込むためのボルト部材３０の回転操作、つまりボルト部材３０の締付け作業は、ドライバ等の工具が用いられて行われる。ここで、筒状弾性体２０は、その外周面２１をパイプ６の内周面６ｂに接触させるとともに、外側端面２２Ａを円筒部１２の縮径部１２ｄの端面１２ｅに接触させた状態であり、これらの面接触部分における摩擦力により、ボルト部材３０の回転にともなう筒状弾性体２０の共回りが規制される。また、ナット部材４０は、筒状弾性体２０の内側端面２２Ｂに対する押圧面４２の接触部分における摩擦力により、ボルト部材３０の回転にともなう共回りの規制を受ける。ここで、例えば、ナット部材４０の押圧面４２に凹凸形状部分を設けることにより、ボルト部材３０の回転にともなうナット部材４０の共回りを効果的に規制することができる。
【００５４】
このように、本実施形態のジョイント構造１によれば、パイプ６の開口端部側つまり継手部材１０側からの作業となるボルト部材３０の締付け作業のみによって、筒状弾性体２０を筒軸方向に圧縮するための作用が得られる。ただし、必要に応じて、ボルト部材３０の回動操作において、筒状弾性体２０やナット部材４０を固定させるための操作を行ってもよい。
【００５５】
ボルト部材３０の締付け作業、つまりボルト部材３０をナット部材４０に対してねじ込む方向のボルト部材３０とナット部材４０との相対的な回転により、互いに螺合したネジ部３２と雌ネジ部４３ａとによって、ナット部材４０が継手部材１０側、つまりボルト部材３０の頭部３３側に移動することになる（矢印Ｅ１参照）。ここで、継手部材１０を貫通するボルト部材３０は、頭部３３を円筒部１２のボルト孔１２ｂの拡径穴部１２ｆに嵌合させることで、継手部材１０に対する軸方向の相対移動の規制を受ける。このため、ボルト部材３０の回動操作によるナット部材４０の頭部３３に対する近接移動は、ナット部材４０の継手部材１０に対する近接移動となる。
【００５６】
したがって、外側端面２２Ａを円筒部１２の端面１２ｅに接触させるとともに内側端面２２Ｂをナット部材４０の押圧面４２に接触させた状態の筒状弾性体２０は、ボルト部材３０の締付け方向の回動操作により、継手部材１０とナット部材４０とにより筒軸方向に圧縮される（矢印Ｆ１参照）。相対的には、外側端面２２Ａを円筒部１２の端面１２ｅに接触させた状態の筒状弾性体２０は、ボルト部材３０の回動操作によって頭部３３側、つまり継手部材１０側に近付くナット部材４０の押圧部４１により押圧されることで、筒軸方向に圧縮される。このように、ボルト部材３０およびナット部材４０は、継手部材１０を介して、筒状弾性体２０に対して筒状弾性体２０を筒軸方向に圧縮する圧縮力を作用させる。
【００５７】
こうした筒状弾性体２０の筒軸方向の圧縮により、筒状弾性体２０は、筒軸方向に収縮することになる。筒状弾性体２０は、この筒軸方向の収縮にともなう反発作用として、全体的になだらかな紡錘形をなすように、筒軸方向の中央部を中心に径方向に膨らむように（拡径するように）弾性変形する（矢印Ｆ２参照）。
【００５８】
このような弾性変形により、筒状弾性体２０は、周方向の全体について外周面２１をパイプ６の内周面６ｂに圧接させた状態となる。かかる状態となることで得られる筒状弾性体２０の外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間の摩擦抵抗（摩擦力）により（符号Ｇ１で示す部分参照）、パイプ６と継手部材１０との軸方向（筒状弾性体２０の筒軸方向）の相対移動および軸回りの（周方向の）相対回転が規制される。つまり、継手部材１０がパイプ６に固定された状態となる。ここで、筒状弾性体２０は、円筒部１２の端面１２ｅとナット部材４０の押圧面４２とにより挟まれて筒軸方向に圧縮されることから、外側端面２２Ａを端面１２ｅに圧接させた状態となる。かかる状態における外側端面２２Ａと端面１２ｅとの間の摩擦抵抗は、パイプ６と継手部材１０との軸回りの相対回転の規制に寄与する。
【００５９】
以上のように、本実施形態のジョイント構造１は、パイプ６と筒状弾性体２０との間の摩擦抵抗、および継手部材１０と筒状弾性体２０との間の摩擦抵抗を、継手部材１０をパイプ６に固定するための力として用いる。
【００６０】
以上のように筒状弾性体２０を筒軸方向に圧縮することで継手部材１０をパイプ６に固定するための固定力としての摩擦力を得るジョイント構造１は、好ましい構成として、筒状弾性体２０において、その端部における角部分に面取部２５を有する。本実施形態では、筒状弾性体２０は、ナット部材４０と接触する内側端面２２Ｂ側の端部の角部分に、面取部２５を有する。つまり、筒状弾性体２０は、外周面２１と筒軸方向の一側の端面である内側端面２２Ｂとがなす角部分に面取部２５を有する。
【００６１】
面取部２５は、筒状弾性体２０の筒軸方向の端部を、外周面２１を形成する部分に対して内側端面２２Ｂ側（図５において左側）にかけて徐々に縮径させるテーパ面２５ａを形成する部分である。テーパ面２５ａは、例えば筒状弾性体２０の中心軸を通る縦断面視において筒状弾性体２０の中心軸に対して４５°をなすような傾斜角度で形成される。ただし、テーパ面２５ａの傾斜角度は特に限定されない。
【００６２】
このように面取部２５が形成された筒状弾性体２０の端部に対して、ナット部材４０を構成する円板状の押圧部４１は、面取部２５によって外周面２１を形成する部分に対して縮径された内側端面２２Ｂと略同径に形成されている。つまり、押圧部４１は、筒状弾性体２０において外周面２１を形成する部分の外径よりもテーパ面２５ａによる縮径分、一回り小さい外径を有する。
【００６３】
このように筒状弾性体２０において面取部２５が形成されていることにより、筒状弾性体２０において、ボルト部材３０およびナット部材４０による筒軸方向の押圧力（圧縮力）を受ける内側端面２２Ｂが、筒状弾性体２０の外周面２１を形成する部分に対して中央側（中心軸側）に寄ることになる。このため、筒状弾性体２０に作用する筒軸方向の圧縮力を、筒状弾性体２０が径方向に膨らむような弾性変形を生じさせるための応力として効率的に伝達することが可能となる。これにより、ボルト部材３０の締付け作業によって効率的に筒状弾性体２０を弾性変形させることができ、この筒状弾性体２０の弾性変形によって生じるパイプ６と筒状弾性体２０との間の摩擦力を効率的に得ることができる。したがって、パイプ６と筒状弾性体２０との間の摩擦力によって継手部材１０をパイプ６に固定するための作業について作業性を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、面取部２５は、筒状弾性体２０における内側端面２２Ｂ側の角部分にのみ形成されているが、これに限定されず、面取部２５は、外側端面２２Ａ側の角部分のみに形成されてもよいし、内側端面２２Ｂ側および外側端面２２Ａ側の両方の角部分に形成されてもよい。つまり、筒状弾性体２０が面取部２５を有する構成としては、筒状弾性体２０の外周面２１と筒軸方向の両側の端面２２とがなす角部分のうち少なくとも一方の角部分に面取部２５が設けられればよい。
【００６５】
以上のような構成を備える本実施形態に係るジョイント構造１の使用方法について、図１０を用いて説明する。なお、図１０においては、図９と同様に筒状弾性体２０の外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間のクリアランス、および筒状弾性体２０の弾性変形を誇張して示している。
【００６６】
図１０（ａ）に示すように、まず、継手部材１０および筒状弾性体２０にボルト部材３０を貫通させ、ボルト部材３０の筒状弾性体２０からの突出部分にナット部材４０を螺合させることで、継手ユニットを構成する。この継手ユニットを、ナット部材４０側を先端側として、パイプ６の開口端からパイプ６に差し込む。
【００６７】
図１０（ｂ）に示すように、継手ユニットは、継手部材１０を構成する円筒部１２の合わせ面１２ａにパイプ６の端面６ａが接触するまで差し込む。継手ユニットをパイプ６に差し込んだ後、ボルト部材３０の締付け作業を行う。
【００６８】
図１０（ｃ）に示すように、ボルト部材３０の締付け作業を行うことで、ボルト部材３０に螺合したナット部材４０が継手部材１０側に近付くように移動する。このナット部材４０の継手部材１０に対する相対的な近接移動により、継手部材１０とナット部材４０との間に挟まれた状態の筒状弾性体２０が筒軸方向に圧縮される。これにより、筒状弾性体２０が、筒軸方向の中央部を中心に拡径するように弾性変形し、外周面２１をパイプ６の内周面６ｂに圧接させた状態となり、外周面２１と内周面６ｂとの間の摩擦抵抗（摩擦力）によって、継手部材１０がパイプ６に固定された状態となる。
【００６９】
このような筒状弾性体２０を用いた継手部材１０のパイプ６に対する固定が、連結される相手方のパイプ６および継手部材１０についても同様に行われる。そして、互いに連結されるパイプ６のそれぞれに固定された継手部材１０同士が、パイプ連結部８を構成する連結ボルト９（図２参照）により、パイプ６同士がなす角度に合わせて互いのなす角度が調整されたうえで連結・固定される。このようにして、パイプ６同士が一対の継手部材１０を介して所定の角度をなす状態で連結される。
【００７０】
以上のような本実施形態に係るジョイント構造１によれば、次のようなパイプ連結方法が実現できる。すなわち、本実施形態に係るパイプ連結方法は、パイプ６同士を連結するために用いられるパイプ連結方法であって、筒状の外形を有し、弾性材料からなり、パイプ６に挿入される筒状弾性体２０を用いる。そして、パイプ６に挿入された状態の筒状弾性体２０をその筒軸方向に圧縮することで、筒状弾性体２０が拡径する方向に膨張するように筒状弾性体２０を弾性変形させ、この弾性変形により筒状弾性体２０をパイプ６の内周面６ｂに圧接させ、筒状弾性体２０の外周面２１とパイプ６の内周面６ｂとの間の摩擦抵抗により、パイプ６と筒状弾性体２０との間で、パイプ６同士を連結するための固定作用を得る。
【００７１】
また、本実施形態に係るパイプ連結方法は、筒状弾性体２０に筒軸方向に沿ってボルト部材３０を貫通させ、ボルト部材３０の筒状弾性体２０からの突出部分にナット部材４０を螺合させ、ボルト部材３０とナット部材４０とを相対回転させることにより、ナット部材４０とボルト部材３０の頭部とを相対的に近接させることで、筒状弾性体２０を筒軸方向に圧縮する。
【００７２】
以上説明した本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法によれば、以下に説明するように、容易に安全性を確保することができるとともに、施工手間の簡素化を図ることができる。
【００７３】
例えば、図１２に示すような従来のジョイント構造が手摺において採用された場合、パイプ１０６の外側から継手部材１１０の円筒部１１２に螺挿されたボルト１２１の頭部が、パイプ１０６の表面に対して突出した突起部分となり、この突起部分に対する手の接触が懸念され、安全性の面で好ましくない。この点、本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法によれば、継手部材１０をパイプ６に固定するための構成である筒状弾性体２０、ボルト部材３０、およびナット部材４０は、パイプ６あるいは継手部材１０の内部に位置する構成であることから、パイプ６の外部に突起部分を突出させることがない。このため、図１に示すような手摺５において、パイプ６の表面に突起部分が存在することによる危険性や違和感を回避することができ、容易に安全性や快適な使用感を確保することができる。
【００７４】
また、図１２に示すような従来のジョイント構造によれば、パイプ１０６を配設する施工現場において、互いに連結されるパイプ１０６同士がなす角度を規定するパイプ１０６の配設方向等に応じて、パイプ１０６とそれに挿入される継手部材１１０との相対的な回転方向（パイプ１０６の軸心回りの回転方向）の位置を調整した後、ボルト１２１を螺挿するための孔をパイプ１０６および継手部材１１０に形成するための孔開け加工が行われることになる。このような施工手順によれば、施工現場におけるパイプ１０６の配設状況に応じて、パイプ１０６同士の連結部分ごとに孔開け加工を行う必要があるため、作業が煩雑となり、施工の手間がかかることになる。この点、本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法によれば、継手部材１０を含む継手ユニットをパイプ６に挿入する際に、継手ユニットを回転させることでパイプ６と継手部材１０との相対的な回転方向の位置を調整し、ボルト部材３０の締付け操作を行うだけで、パイプ６と継手部材１０とを回転方向について所望の位置関係で互いに固定することができる。このため、上述のような従来のジョイント構造における孔開け加工の手間を省くことができるので、継手部材１０のパイプ６に対する固定作業を容易に行うことができ、良好な施工性を得ることができる。結果として、施工現場におけるパイプ６の配設状況に容易に対向することができる。
【００７５】
また、図１２に示すような従来のジョイント構造によれば、継手部材１１０をパイプ１０６に固定するためのボルト１２１について、締付け不良によるガタつきが生じる可能性がある。こうしたボルトの締付け不良によるガタつきは、手摺等において安全性の面で好ましくない。この点、本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法によれば、筒状弾性体２０とパイプ６との間に十分な摩擦抵抗が生じていること、つまり継手部材１０がパイプ１０６に固定されたことにより、ボルト部材３０の締付けが確実に行われていることが確認できるので、継手部材１０をパイプ６に固定するためのボルト部材３０について締付け不良が生じることを回避することができる。
【００７６】
さらに、図１２に示すような従来のジョイント構造のように、パイプ１０６の表面にボルト１２１の頭部が露出することは、外観意匠性を低下させる原因となり得る。この点、本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法によれば、上述したように継手部材１０をパイプ６に固定するための構成はパイプ６あるいは継手部材１０の内部に位置することから、パイプ６の表面にボルト等を露出させることがない。このため、外観意匠性を向上させることができる。
【００７７】
また、外観意匠性については次のようなことが言える。すなわち、本実施形態のジョイント構造１では、上述したようにパイプ６の外周面６ｃと、継手部材１０の円筒部１２の外周面１２ｃとが互いに連続する（面一の）円柱面を形成する。このような構成によれば、パイプ６と継手部材１０との継ぎ目部分を目立たなくすることができ、パイプ６と継手部材１０との一体感が生じ、見た目がすっきりし、外観意匠性の向上が図られる。
【００７８】
以上説明した本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法では、筒状弾性体２０を圧縮して弾性変形させる圧縮部として、ボルト部材３０およびナット部材４０を採用しているが、圧縮部の構成としてはこれに限定されるものではない。すなわち、圧縮部としては、筒状弾性体２０をその筒軸方向に圧縮することで、筒状弾性体２０が拡径する方向に膨張するように筒状弾性体２０を弾性変形させる構成であれば、種々の変形例を適用することができる。
【００７９】
圧縮部としては、例えば、バネ等の弾性体による弾性力やシリンダ機構等を用いることで筒状弾性体２０を圧縮するための押圧力を生じさせる構成や、部材間の係合作用や嵌合作用を用いることで筒状弾性体２０を筒軸方向に押圧して圧縮する構成等が考えられる。ただし、本実施形態のジョイント構造１およびパイプ連結方法のように、圧縮部を構成する部材としてボルト部材３０およびナット部材４０を採用することにより、次のような利点が得られる。すなわち、簡単な構成で、筒状弾性体２０に所望の押圧力を作用させることができる。また、ボルト部材３０の締付け作業は、パイプ６の片側（開口端側）からの作業として行うことができるので、筒状弾性体２０を圧縮するに際して良好な作業性を得ることができる。また、ボルト部材３０の操作によって筒状弾性体２０の取付け・取外しを容易に行うことができるので、筒状弾性体２０の組付け作業や筒状弾性体２０についてのメンテナンス作業を容易に行うことができる。なお、ボルト部材３０およびナット部材４０の組合せは複数であってもよいが、ボルト部材３０の締付け作業性や筒状弾性体２０の弾性変形のバランス等の観点から、本実施形態のように筒状弾性体２０の中心軸部分に位置する１本のボルト部材３０および１つのナット部材４０（１組のボルト部材３０およびナット部材４０）が用いられることが好ましい。また、本実施形態では、ボルト部材３０は、頭部３３に十字穴を有するボルトであるが、これに限定されない。ボルト部材３０としては、例えば、六角形の穴部が形成された筒状の頭部を有する六角穴付きボルトや、六角穴付き皿ボルト等の他のボルト部材が適宜採用される。
【００８０】
また、本実施形態のジョイント構造１は、連結される相手方のパイプ６の端部との間に介在する継手部材１０を備え、筒状弾性体２０とパイプ６との間で得られる固定作用としての摩擦抵抗によって継手部材１０をパイプ６に固定する構成であるが、ジョイント構造１は、継手部材１０を介さずにパイプ６同士を直接的に連結させる場合にも適用することができる。この場合の適用例について、図１１を用いて説明する。なお、便宜上、既に説明した構成については適宜同一の符号を用いる。
【００８１】
図１１に示すように、この適用例では、互いに連結される同径のパイプ６同士が、その端面６ａ同士を突き合わせた状態において、パイプ６同士の継ぎ目部分に、筒状弾性体２０とボルト部材３０とナット部材４０とを含む構成が挿入される。ここで、筒状弾性体２０は、パイプ６同士の接合面の位置を筒軸方向の中間部に位置させるように配置される。また、この適用例では、ボルト部材３０の頭部３３と筒状弾性体２０との間に、頭部３３を筒状弾性体２０の外側端面２２Ａに対して支持するための円板の支持板５１が介装されている。
【００８２】
このような構成において、ボルト部材３０の締付け作業を行うことで、継手部材１０とナット部材４０との間に挟まれた状態の筒状弾性体２０が筒軸方向に圧縮される。これにより、筒状弾性体２０が、筒軸方向の中央部を中心に拡径するように弾性変形し、外周面２１を互いに連結される各パイプ６の開口側の端部の内周面６ｂに圧接させた状態となり、外周面２１と内周面６ｂとの間の摩擦抵抗（摩擦力）によって、パイプ６同士が互いに直接的に固定された状態となる。
【００８３】
この適用例のように、本実施形態のジョイント構造１は、継手部材１０を介することなくパイプ６同士を直接的に連結（接合）する場合にも適用することができる。すなわち、この適用例では、ジョイント構造１は、筒状弾性体２０を圧縮部により弾性変形させることによって得られる摩擦抵抗、つまりパイプ６同士を連結するための固定作用を、パイプ６同士を直接的に連結させるために用いている。
【００８４】
また、ジョイント構造１が備える筒状弾性体２０に関し、その筒軸方向の長さは、筒状弾性体２０の弾性変形にともなう外周面２１のパイプ６の内周面６ｂに対する圧接によってパイプ６同士を連結するための固定作用として十分な大きさの摩擦抵抗が得られるように適宜設定される。また、筒状弾性体２０の材料としては、耐熱性、耐寒性、耐候性等が考慮され、上記のようなＥＰＤＭ、シリコンゴム、ウレタンゴム等が適宜採用される。
【００８５】
また、筒状弾性体２０に関し、本実施形態では、パイプ６の横断面形状に合わせて円形の横断面形状を有する円柱状の外形の筒状弾性体２０が採用されているが、これに限定されない。筒状弾性体２０としては、パイプ６の横断面形状に応じて、あるいはパイプ６の横断面形状とは無関係に、例えば、楕円形や多角形の横断面形状を有するものなど、広く筒状の外形を有するものであればよい。したがって、ジョイント構造１が用いられて連結されるパイプ６についても、その横断面形状は円形に限られず、楕円形や多角形の横断面形状を有するものであってもよい。
【００８６】
本発明に係るジョイント構造は、所定の継手部材を介したパイプ同士の間接的な連結、およびパイプ同士の直接的な連結において広く適用することができる。したがって、本発明に係るジョイント構造は、一対のパイプ同士の連結に用いられる場合に限らず、例えば、手摺を構成するパイプ同士の連結部分に対してこの連結部分を支持する支柱としてのパイプが設けられた構成のように、３本のパイプが略Ｔ字状をなすように所定の連結部分で互いに連結される構成等においても適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１    ジョイント構造（パイプ連結用ジョイント構造）
６    パイプ
６ｂ  内周面
１０  継手部材
２０  筒状弾性体
２１  外周面
２５  面取部
３０  ボルト部材
３３  頭部
４０  ナット部材
４２  押圧面
４３  ナット部
【図１】
2015190158.tif 000003
【図２】
2015190158.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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