(57)【要約】【課題】  記録紙の端部定着性と、高熱伝導部材による非通紙部昇温の抑制とを両立させる。【解決手段】  一方の面が記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の他方の面に接触するバックアップ部材と、前記バックアップ部材を保持する保持部材と、前記移動体の前記一方の面に接触しており前記移動体を介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記バックアップ部材と前記保持部材に挟まれた高熱伝導部材と、を有し、前記保持部材と前記ニップ部形成部材の間には圧力が掛けられており、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記移動体からの熱で記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、  前記保持部材の前記高熱伝導部材と接触する面の一部には、前記高熱伝導部材に圧力が掛らないように凹部が設けられていることを特徴とする像加熱装置。【選択図】  図４
2015106081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面が記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の他方の面に接触するバックアップ部材と、前記バックアップ部材を保持する保持部材と、前記移動体の前記一方の面に接触しており前記移動体を介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記バックアップ部材と前記保持部材に挟まれた高熱伝導部材と、を有し、前記保持部材と前記ニップ部形成部材の間には圧力が掛けられており、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記移動体からの熱で記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記保持部材の前記高熱伝導部材と接触する面の一部には、前記高熱伝導部材に圧力が掛らない凹部が設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記凹部は、記録材の搬送方向と直交する方向に関し、前記高熱伝導部材に圧力が掛る領域の隣に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記バックアップ部材は基板に発熱体が設けられたヒータであり、前記凹部は、前記直交する方向に関し、前記発熱体が位置する領域の外に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記凹部には前記高熱伝導部材を通す穴が設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記高熱伝導部材は可撓性を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記高熱伝導部材はグラファイトシートであることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記移動体はフィルムであることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置、に搭載される定着器として用いれば好ましい像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像加熱装置を搭載する画像形成装置においては、装置で使用可能な最大幅の記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材に連続プリントすると、定着部の非通紙部が昇温する現象（非通紙部昇温）が発生する。定着フィルム及び定着フィルムに接触するセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の定着器においては、非通紙部昇温を抑制する手法の一つとして、特許文献１のような対策が提案されている。その対策とは、ヒータを保持する保持部材とヒータとの間に高熱伝導部材を挟持させ、ヒータの温度分布斑を緩和するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１７８９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、装置組み立て時に、ヒータに対する高熱伝導部材の位置がずれると、ヒータ長手方向の端部温度が低下し定着性が悪化してしまうケースや、高熱伝導部材による非通紙部昇温を抑制する効果が低減してしまうケースが考えられる。特に、高熱伝導部材として薄いシートを用いる場合、その取扱いが難しいので、組み立て時にヒータに対するシートの位置を決めるのは難しい。
【０００５】
本発明は、高熱伝導部材の位置を簡単に決められる像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための本発明は、一方の面が記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の他方の面に接触するバックアップ部材と、前記バックアップ部材を保持する保持部材と、前記移動体の前記一方の面に接触しており前記移動体を介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記バックアップ部材と前記保持部材に挟まれた高熱伝導部材と、を有し、前記保持部材と前記ニップ部形成部材の間には圧力が掛けられており、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記移動体からの熱で記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記保持部材の前記高熱伝導部材と接触する面の一部には、前記高熱伝導部材に圧力が掛らない凹部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高熱伝導部材の位置を簡単に決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に用いる画像形成装置の説明図
【図２】定着ユニットの斜視図及び断面図
【図３】定着ユニットの断面図及びヒータの平面図
【図４】実施例１における、ヒータ、高熱伝導部材、ヒータ保持部材の関係を示す断面図
【図５】高熱伝導部材とヒータ保持部材の関係を示す斜視図
【図６】ヒータと高熱伝導部材の接触熱抵抗の関係を示す図
【図７】高熱伝導部材のはみ出し量と端部昇温抑制効果および端部温度低下の関係を示す図
【図８】実施例２における、のヒータ、高熱伝導部材、ヒータ保持部材の関係を示す断面図
【図９】高熱伝導部材とヒータ保持部材の関係を示す斜視図
【図１０】実施例３における、ヒータ、高熱伝導部材、ヒータ保持部材の関係を示す断面図
【図１１】高熱伝導部材とヒータ保持部材の関係を示す斜視図
【図１２】像加熱装置の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
図１は電子写真記録技術を用いたレーザプリンタ（画像形成装置）１００の断面図である。プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光を半導体レーザ２２が出射する。レーザ光はポリゴンミラー２３で偏向され、反射鏡２４を介してスキャナユニット２１から出射する。このレーザ光で帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電された感光体１９を走査する。これにより感光体１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１７からトナーが供給され、感光体１９上に画像情報に応じたトナー画像が形成される。一方、給紙カセット１１に積載された記録紙（記録材）Ｐはピックアップローラ１２によって一枚ずつ給紙され、ローラ１３によってレジストローラ１４に向けて搬送される。さらに記録紙Ｐは、感光体１９上のトナー画像が感光体１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ１４から転写位置へ搬送される。記録紙Ｐが転写位置を通過する過程で感光体１９上のトナー画像（トナー像）は記録紙Ｐに転写される。その後、記録紙Ｐは定着器（像加熱装置）２００で加熱されてトナー画像が記録紙Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録紙Ｐは、ローラ２６、２７によってプリンタ上部のトレイに排出される。なお、１８は感光体１９を清掃するクリーナ、３０は定着器２００等を駆動するモータである。上述した、感光体１９、帯電ローラ１６、スキャナユニット２１、現像器１７、転写ローラ２０が、記録紙Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。１５は、帯電ローラ１６、現像器１７、感光体１９、クリーナ１８を収容するカートリッジであり、このカートリッジは画像形成装置本体に対して着脱可能となっている。
【００１０】
本例のレーザプリンタ１００は複数の用紙サイズに対応している。給紙カセット１１にセットされた、Ｌｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ａ４サイズ紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）を含む複数の用紙サイズをプリントできる。基本的に紙を縦送りする（長辺が搬送方向と平行になるように搬送する）プリンタであり、対応している定型の記録材サイズ（カタログ上の対応用紙サイズ）のうち最も大きな（幅が大きな）サイズはＬｅｔｔｅｒサイズ紙の約２１６ｍｍ幅である。このように、レーザプリンタ１００が対応する最大サイズよりも小さな紙幅の用紙（Ａ４サイズ紙、Ａ５サイズ紙）を、小サイズ紙と定義する。
【００１１】
図２（ａ）は定着ユニット（像加熱装置）２００の斜視図、図２（ｂ）は定着ユニットを記録紙搬送方向の上流側から見た時の断面図、図３（ａ）は定着ユニットの断面図である。図２（ｂ）に示すライン（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）は記録紙の搬送基準を示しており、このライン（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）に記録紙の幅方向中央が合うように記録紙は搬送される。また、図２（ａ）及び図３（ａ）の矢印Ｓは記録紙の搬送方向を示している。
【００１２】
定着ユニット２００は、筒状のフィルム（移動体）２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ（バックアップ部材）３００と、フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（ニップ部形成部材）２０８を有する。フィルム２０２のベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金（軸）２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ３００は耐熱樹脂製のヒータ保持部材２０１に保持されている。ヒータ保持部材２０１はフィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。ヒータ保持部材２０１はヒータをその長手方向に亘って保持する細長い部材である。加圧ローラ２０８は、軸２０９の端部に設けたギアＧＹがモータ３０から動力を受けることによって矢印方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。番号２０４はヒータ保持部材２０１にバネ７の圧力を加えるための金属製のステーであり、ヒータ保持部材２０１を補強する役目も有している。ステー２０４はヒータ保持部材２０１と平行に設けた細長い部材である。ステー２０４の両端にはフィルムの母線方向への寄り移動を規制する規制部材１１２が設けられている。バネ７の力は規制部材１１２、ステー２０４、ヒータ保持部材２０１、ヒータ３００、フィルム２０２、加圧ローラ２０８の順に掛っている。番号１０２は定着ユニットのフレーム１０１に設けられた軸受であり、加圧ローラ２０８の軸２０９を回転可能に保持している。したがって、加圧ローラ２０８とヒータ保持部材２０１の間には、ステー２０４を介して定着ニップ部Ｎを形成するための圧力（ｐｒｅｓｓｕｒｅ）が掛っている。なお、６２はヒータ３００に電力を供給するためのコネクタである。
【００１３】
ヒータ３００は、セラミック製のヒータ基板３０３と、ヒータ基板３０３上に基板長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体（発熱体）３０１−１、３０１−２を有する。更に、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２を覆う絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層３０４を有する。
【００１４】
ヒータ保持部材２０１とヒータ３００の間には、高熱伝導部材２２０が設けられている。高熱伝導部材２２０はヒータ基板３０３に比べて、面方向の熱伝導率が高い材質である。例えば、グラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材である。ヒータ３００のニップ部Ｎに対向する面とは反対面（裏面）側には、サーミスタ（温度検知素子）２１１が高熱伝導部材２２０を介して当接している。また、ヒータ３００の裏面には、ヒータ３００が異常昇温した時に作動して発熱体へ電力給電を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の保護素子２１２も高熱伝導部材２２０を介して当接している。サーミスタ２１１及び保護素子２１２は、高熱伝導部材２２０に対して、不図示の板バネ等によって加圧されている。未定着トナー画像を担持する記録紙Ｐは、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱されて定着処理される。なお、本例では、高熱伝導部材２２０として可撓性を有するシート（テープ）を用いた。具体的には、面方向の熱伝導率が１０００Ｗ／ｍＫ、厚み方向の熱伝導率が１５Ｗ／ｍＫ、厚さ７０μｍ、密度１．２ｇ／ｃｍ３である、パナソニック株式会社製グラファイトシート（ＰＧＳ：登録商標）を用いた。
【００１５】
図３（ｂ）はヒータ３００の平面図である。抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２は導電体３０５を介して電気的に直列接続されている。抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２には、電極部Ｃ１、電極部Ｃ２から導電体３０５を介して電力が供給される。発熱領域は発熱体端部ＤからＥの領域となる。また、ヒータ３００の抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の長手方向の発熱分布は、記録紙の端部定着性を確保するため、端部の発熱量を中央部に対して高く設定している（図３（ｂ）のように端部の発熱体幅を中央部より細くしている）。以降、この抵抗発熱体の細くなっている部分を端部絞りと称する。発熱領域である区間ＤＥの長さは２２２ｍｍであり、本例の装置で設定されている最大サイズ紙（Ｌｅｔｔｅｒサイズ：２１６ｍｍ）よりも長くなっている。Ｌｅｔｔｅｒサイズ紙の端部が発熱体の端部絞り領域の中間付近を通過する。
【００１６】
以上のように、本例の定着器は、一方の面が記録材と接触しつつ移動するフィルム（移動体）２０２と、移動体の他方の面に接触するヒータ（バックアップ部材）３００と、バックアップ部材を保持する保持部材２０１を有する。更に、移動体の一方の面に接触しており移動体を介してバックアップ部材と共にニップ部を形成する加圧ローラ（ニップ部形成部材）２０８と、バックアップ部材と保持部材に挟まれた高熱伝導部材２２０を有する。保持部材２０１とニップ部形成部材２０８の間には圧力が掛けられており、ニップ部Ｎで記録材を挟持搬送しつつ移動体からの熱で記録材上の画像を加熱する。
【００１７】
図４および図５用いて、ヒータ保持部材２０１、グラファイトシート２２０、ヒータ３００の関係を説明する。ヒータの一方の端部について説明するが、他方の端側も同一構成であるので他方側の説明は省略する。また、グラファイトシート２２０を単にシート２２０と称する。
【００１８】
図４はヒータ保持部材２０１の長手方向（ｘ方向）端部の領域の断面図、図５（ａ）及び図５（ｂ）はヒータ保持部材の長手方向端部の領域の斜視図である。図５（ａ）はヒータ保持部材２０１のみの図、図５（ｂ）はヒータ保持部材２０１にシート２２０を取り付けた状態の図である。ヒータ３００は、図５（ｂ）に示したシート２２０の上に配置される。なお、図３（ａ）、図４、図５における矢印ｖｉｅｗ１が同方向を示している。
【００１９】
ヒータ保持部材２０１にはｚ方向に窪んだヒータ取付溝が設けられており、ヒータ取付溝の底面は、取付面２０１ａと取付面２０１ｂを有する。取付面２０１ａにはヒータ３００がシート２２０を介して設置され、取付面２０１ｂにはヒータ３００が直接設置される。ヒータ保持部材のｘ方向端部にはヒータの端部を突き当てる円弧形状の突当部２０１ｃがあり、ヒータ保持部材の取付溝内におけるヒータ３００の長手方向（ｘ方向）位置を規制する。また、ヒータ保持部材には、ヒータ取付面２０１ａよりもｚ方向へ更に窪んだ逃げ領域（凹部）２０１ｄが設けられている。即ち、保持部材２０１の高熱伝導部材２２０と接触する面の一部には、高熱伝導部材に圧力が掛らないように凹部が設けられている。この凹部は、記録材の搬送方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）に関し、高熱伝導部材に圧力が掛る領域（後述する領域Ｈ）の隣に設けられている。また、凹部は、搬送方向と直交する方向に関し、発熱体が位置する領域の外に設けられている。
【００２０】
シートのｘ方向端部にはｙ方向に幅が狭い部分２２０ａが設けられており、逃げ領域２０１ｄにはシート２２０の端部２２０ａを通すための穴２０１ｅがある。シート２２０の端部２２０ａを穴２０１ｅへ通して設置することで、シートの短手方向（ｙ方向）位置が規制される。シート２２０は、端部２２０ａとの境界である端部２２０ｂによってｘ方向における位置を規制されるが、穴２０１ｅはｘ方向に幅を有しているので、ｘ方向に対して自由度がある。
【００２１】
ヒータをヒータ保持部材に取り付ける前の段階において、上述したように、シート２２０はヒータ保持部材２０１に対して、長手方向は自由度をもって規制されている（図５（ｂ）の状態）。この後、シート２２０の上からヒータ３００を重ね、更に、バネ７で圧力を掛けることにより、シート２２０は取付面２０１ａに密着すると共にヒータ３００に密着する。本例で使用しているグラファイトシートのようにシート２２０の厚みが非常に薄い場合、ヒータを取り付ける前の段階でシート２２０を取付面２０１ａの全域に密着させるのは難しい。しかしながら、本例は、ヒータ保持部材にヒータを取り付け、更に圧力を掛けることによりヒータ３００と取付面２０１ａに密着させる構成である。したがって、シートを取り付ける段階でシートのｘ方向における位置規制はラフで構わず、装置組み立て時のシート２００取付け工程が簡単になる。また、ヒータ３００を取り付ける前の段階で、ｘ方向におけるシート２２０とヒータ保持部材２０１の密着領域は決まっていない。しかしながら、ヒータ３００を取り付け、更にバネ７で加圧することにより、両者の密着領域が、取付面２０１ａの端部であるライン２０１ｆの位置までに決まる。即ち、ｘ方向におけるシートとヒータ保持部材の位置関係が決まる。
【００２２】
次に、シート２２０とヒータ３００の発熱領域（図３（ｂ）の区間ＤＥ）との位置関係について説明する。ヒータ保持部材２０１の、ヒータ突当部２０１ｃから取付面２０１ａの端部ライン２０１ｆまでの距離Ｇと、ヒータ３００の、端部から発熱領域端部までの距離Ｆ（図３〜５参照）は略同一に設定されている。よって、バネ７で加圧すると、ｘ方向におけるヒータ３００発熱領域（区間ＤＥ）と取付面２０１ａの範囲は略一致する。即ち、シート２２０がバネ７で加圧される領域Ｈ（取付面２０１ａの領域に等しい）と発熱領域ＤＥは略一致する。この様に、取り扱いが難しい薄いシートを用いる場合であっても、発熱領域ＤＥとシート２２０との加圧領域Ｈを精度良く決めることができる。
【００２３】
シート２２０は小サイズ紙を定着処理する際の非通紙領域の過昇温を緩和する役割を担っているが、ｘ方向においてシート２２０のヒータに対する密着領域が広すぎるとヒータの端部の温度が過剰に低下するケースも考えられる。そのため、本例では、加圧領域Ｈと発熱領域ＤＥを一致させているが、加圧領域Ｈと発熱領域ＤＥは必ずしも一致する必要はなく、両者の位置関係は適宜設定すればよい。本例によれば、ヒータ保持部材２０１の形状を変更するだけで簡単に加圧領域Ｈを変更できる。
【００２４】
図６は、ヒータと高熱伝導部材（本例ではグラファイトシート）に掛る加圧力と接触熱抵抗の関係について示している。図６の黒丸（●）は、シート２２０とヒータ３００の間にグリースを設けない場合の接触熱抵抗と加圧力の関係を示す。シート２２０とヒータ３００にバネ７の圧力が掛っていない場合、両者が接触していても殆ど熱伝導が得られなくなることを示している。つまり、シート２２０とヒータ３００間の熱伝導を得るには、両者が接触しているだけでは不十分であり、所定の加圧力が必要である。図４に示す逃げ領域２０１ｄでシート２２０がヒータ３００に接触していても、この領域ではヒータとシート間に圧力が掛らないので、ヒータからシートへの熱伝導はほとんどない。つまり、本例のヒータ保持部材のように逃げ領域（凹部）２０１ｄを設けることで、シートの機能を発揮させる領域Ｈとシートの機能が発揮されない領域Ｇの境界２０１ｆを形成することができる。
【００２５】
図６の白丸（○）は、シート材２２０とヒータ３００の間にフッ素系グリースであるモリコート（ＭＯＬＹＫＯＴＥ：登録商標）ＨＰ−３００（東レ・ダウコーニング株式会社製）を塗布した場合の、接触熱抵抗と加圧力の関係を示す。グリース等を介在させることで、シート２２０とヒータ３００の間の接触熱抵抗は低減可能であることを示している。したがって、シート２２０とヒータ３００の間にグリース等の熱伝導材料を塗布しても良い。また、グリースの代わりに、熱伝導性の高い接着材料等を用いても良い。
【００２６】
図７は、シート２２０を用いることによる、小サイズ紙通紙時の端部昇温の抑制効果と、定着器立ち上げ時の端部温度低下量を示している。シート２２０のはみ出し量とは、ｘ方向に関し、発熱領域ＤＥからシート加圧領域がはみ出た長さを示している。発熱領域ＤＥに対してシート加圧領域が広い場合プラス（＋）、発熱領域ＤＥよりもシート加圧領域が狭い場合マイナス（−）である。図７の黒丸（●）は、Ａ４サイズ紙、いわゆる小サイズ紙を通紙した場合のヒータ３００端部の昇温抑制効果とシート２２０はみ出し量の関係を示す。はみ出し量がマイナスになると昇温抑制効果が大幅に減ることを示している。この結果、小サイズ紙を通紙した場合においてヒータ端部昇温によって生産性が悪化する。よって、ヒータ端部昇温を押さえ生産性を上げるためには、はみ出し量を大きくし過ぎない必要がある。
【００２７】
また、図７の白丸（○）は、定着器立ち上げ時の端部温度低下量とシート２２０はみ出し量の関係を示す。はみ出し量が大き過ぎると、定着器の立ち上げ時の端部温度が下がってしまうことを示している。この結果、定着器を定着温度まで立ち上げた直後の一枚目の定着処理時において記録紙端部の定着性が悪化する。よって、定着器の立ち上げ時の端部温度低下をおさえ、定着性を確保するためには、はみ出し量を抑える必要がある。
【００２８】
本例においては、ヒータ３００の発熱領域ＤＥとシート２２０の加圧領域Ｈを略一致させているため、記録紙端部の定着性と、シートによる非通紙部昇温の抑制とを両立させることが出来る。また、本例は加圧領域Ｈの位置精度が高いので、はみ出し量の設定精度も高い。
【００２９】
（実施例２）
次に、実施例２について図８および図９に基づいて説明する。なお、本例において、前述した実施例１で説明したものと同じ構成には同一の符号を示す。また、実施例１と同様の構成および機能についての説明は省略し、本例の特徴部分についてのみ説明する。実施例３以降においても同様である。
【００３０】
図８および図９用いて、ヒータ保持部材２０１、シート２２０、ヒータ３００の位置関係を説明する。片側端部について説明するが、他端側も同一構成である。図８はヒータ保持部材２０１の長手方向端部領域の断面図、図９はヒータ保持部材の長手方向端部領域の斜視図であり、（ａ）はヒータ保持部材２０１のみの図、（ｂ）はヒータ保持部材２０１にシート２２０を取り付けた状態の図である。
【００３１】
本例のヒータ保持部材２０１にも、ヒータ取付面２０１ａから一段下がった逃げ領域（凹部）２０１ｄが設けられている。逃げ領域２０１ｄにはシート２２０を設置するための穴２０１ｋがある。シート２２０の端部には長穴２２０ｅがあり、押え部材５００を長穴２２０ｅと穴２０１ｋへ通すことでシート２２０がヒータ保持部材２０１に取り付けられる。押え部材５００にはフック部５００ａが設けられており、ヒータ保持部材２０１へ取り付けた後に１８０度回転させる。これにより抑え部材５００がヒータ保持部材２０１に引っかかり抜けることがない。シート２２０は長穴２２０ｅによって短手方向（ｙ方向）が規制される。シート２２０の長手方向位置は、押え部材５００が隙間をもってシート２２０を挟みこんでいるため、一定の自由度がある。また、押え部材５００はフック部５００ａによって抜けないため、装置組み立て時においてシート２２０が外れることがない。
【００３２】
（実施例３）
次に実施例３について図１０および図１１に基づいて説明する。本例のヒータ保持部材２０１にも、ヒータ取付面２０１ａから一段下がった逃げ領域（凹部）２０１ｄが設けられている。逃げ領域２０１ｄにはシート２２０を設置するための穴２０１ｍがある。シート２２０の端部には長穴２２０ｆがあり、押え部材５０１を長穴２２０ｆと穴２０１ｍへ通すことで取り付けられる。押え部材５０１には、シート２２０の位置決めを行う位置決め部５０１ａ、押え部材５０１自身をヒータ保持部材２０１へ位置決めする位置決め部５０１ｂとフック部５０１ｃが設けられている。シート２２０は長穴２２０ｆによって短手方向（ｙ方向）が規制される。シート２２０の長手方向位置は、押え部材５０１が隙間をもってシート２２０を挟みこんでいため、一定の自由度がある。また、押え部材５０１はフック部５０１ｃによって抜けないため、装置組み立て時においてシート２２０が外れることがない。
【００３３】
なお、上述した実施例１から３は、バックアップ部材としてヒータ３００を用いていた。バックアップ部材としては、発熱体がない基板６００（例えばセラミック基板）でもよく、このバックアップ部材６００と保持部材２０１の間に高熱伝導部材２２０を設ける構成に、実施例１〜３のようなシート２２０の保持構造を適用してもよい。図１２はその一例であり、フィルム２０２に導電層を設け、フィルム２０２を電磁誘導発熱させている。その他、フィルムの筒の内部にハロゲンヒータを設ける構成の装置にも本発明を適用できる。
【００３４】
また、実施例１〜３では、移動体として筒状のフィルムを用いた例を示したが、筒状のフィルムの代わりに巻き取り式のフィルムを移動体とする装置にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００３５】
２２０  高熱伝導部材
２０１  ヒータ保持部材
２０２  フィルム
２０８  加圧ローラ
３００  ヒータ
【図１】
2015106081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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