(57)【要約】【課題】比較的安価な電気料金単価の時間帯でのタイマ送信をユーザに選択させて、電力コストを抑えること。【解決手段】ＭＦＰ１００の制御部１０１は、定期的に管理サーバ１１３から時間帯別料金表を取得し、該時間帯別料金表に基づきピーク時間帯を設定する（図２のＳ２０１〜Ｓ２０５）。また、制御部１０１は、ユーザからタイマ予約の指定を受けるける際に、ピーク時間帯を提示し（Ｓ３０４）、ピーク時間帯以外でのタイマ送信をユーザに選択させるように制御する（Ｓ３０５〜Ｓ３１２）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置に画像データを送信する送信ジョブを指定された送信時刻に実行するタイマ送信機能を有する画像処理装置であって、
時間帯別の電気料金単価を含む時間帯別の料金情報に基づいて送信ジョブの実行を抑制すべき時間帯を示す抑制時間帯を設定する設定手段と、
前記抑制時間帯を提示して、前記送信時刻の指定を受け付け、該指定された送信時刻を予約情報として記憶部に保存する予約手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予約手段は、前記指定された送信時刻が前記抑制時間帯に含まれる場合には、警告を行うことを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記予約手段は、前記指定された送信時刻が前記抑制時間帯に含まれる場合には、該送信時刻の保存を行わず、前記送信時刻の再指定を受け付けることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項４】
外部装置から前記時間帯別の料金情報を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記時間帯別の料金情報が示す電気料金単価の最も高い時間帯を、前記抑制時間帯に設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信ジョブの実行を抑制すべき電気料金単価を指定する指定手段を設け、
前記設定手段は、前記時間帯別の料金情報において、前記指定手段で指定された電気料金単価を超える電気料金単価に対応する時間帯を、前記抑制時間帯に設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段により前記抑制時間帯が設定されるごとに、前記記憶部に保存されている予約情報に、送信時刻が前記抑制時間帯に含まれるものがあるか判定し、送信時刻が前記抑制時間帯に含まれるものがある場合には、ユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
他の装置に画像データを送信する送信ジョブを指定された送信時刻に実行するタイマ送信機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
設定手段が、時間帯別の電気料金単価を含む時間帯別の料金情報に基づいて送信ジョブの実行を抑制すべき時間帯を示す抑制時間帯を設定する設定ステップと、
予約手段が、前記抑制時間帯を提示して、前記送信時刻の指定を受け付け、該指定された送信時刻を予約情報として記憶部に保存する予約ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話回線やインターネット回線などの通信回線を利用して相手側の装置との間で画像情報の授受を行うファクシミリ装置のような各種通信装置が広く利用されている。このような通信装置には、通信料金が定額の深夜や早朝、もしくは、相手側の都合の良い時間帯や時刻に送信するようにユーザが送信日時を予約しておくと、予約した日時に自動的に送信処理を行うタイマ送信機能を有する装置が存在している。
【０００３】
近年は、電力の需要の平準化を目的として、季節や曜日によって、時間帯ごとに電気料金が変わる時間帯別料金や気温などによって日々変化するリアルタイム料金による契約が行われている。時間帯別料金の情報が電力会社から提供され、料金情報に基づいて機器の電力消費を制御することが行われている。
【０００４】
特許文献１では、時間帯と電気料金とが対応付けられた電気料金表を管理サーバから取得し、取得した電気料金表に基づいて、家電機器の消費電力を削減すべき削減時間帯を決定する。そして、決定した削減時間帯における機器の消費電力を削減するための制御コマンドを生成し、生成した制御コマンドを機器に送信する技術について開示されている。
【０００５】
特許文献２では、テレビ番組を視聴、録画するためにかかる電気料金を番組表に表示したり、番組を選択したときに別時間帯の同一番組の使用電気料金を合わせて表示したりする。このような表示により、安い電気料金で番組の視聴予約や録画予約を可能にする技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１ー１４２７５３号公報
【特許文献２】特開２００６２０３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の画像情報を送受信する画像処理装置において、タイマ送信を予約する際に、予約した送信日時における電気料金単価が機器の管理者が送信の抑制を求める料金単価かどうかをユーザが把握できるように構成されていない。そのため、ユーザが抑制せずに高い電気料金の時間帯に画像を送信してしまうという課題がある。
【０００８】
上記特許文献１の技術では、予約する時点では制御が切り替わらないので、予約された送信日時の電気料金をユーザが知ることができないという問題点があった。
また、上記特許文献２の技術では、番組毎の電気料金が表示されるが、その電気料金が視聴や録画を抑制すべき電気料金単価に基づくものかどうかをユーザが知ることができないという問題点があった。さらに、ユーザがタイマ送信を予約する時点で、送信日時の電気料金が未確定の場合や、予約した後で、送信日時の電気料金が変更された場合に、高い料金で実行されてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、比較的安価な電気料金単価の時間帯でのタイマ送信をユーザに指定させて、電力コストを抑える仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、他の装置に画像データを送信する送信ジョブを指定された送信時刻に実行するタイマ送信機能を有する画像処理装置であって、時間帯別の電気料金単価を含む時間帯別の料金情報に基づいて送信ジョブの実行を抑制すべき時間帯を示す抑制時間帯を設定する設定手段と、前記抑制時間帯を提示して、前記送信時刻の指定を受け付け、該指定された送信時刻を予約情報として記憶部に保存する予約手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、比較的安価な電気料金単価の時間帯でのタイマ送信をユーザに指定させて、電力コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像処理装置を適用可能なシステムを例示する図。
【図２】実施例１における時間帯別料金表の取得処理を例示するフローチャート。
【図３】実施例１におけるタイマ送信時刻の設定処理を例示するフローチャート。
【図４】実施例１におけるタイマ送信時刻設定画面を例示する図。
【図５】実施例１における入力画面を例示する図。
【図６】実施例１における警告画面を例示する図。
【図７】実施例２における時間帯別料金表の取得処理を例示するフローチャート。
【図８】実施例２における警告通知を例示する図。
【図９】実施例２における警告画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の一実施例を示す画像処理装置を適用可能なシステムの一例を示す図である。
図１において、１００は本発明の画像処理装置としてのＭＦＰ(Multifunction Peripheral)である。ＭＦＰ１００は、制御部１０１、スキャナ部１０２、印刷部１０３、受付部１０４、表示部１０５、ネットワークＩＦ部１０６、ＦＡＸ通信部１０７、記憶装置１０８を有する。
【００１５】
記憶装置１０８は、制御部１０１のプログラムを記憶する記憶部である。制御部１０１は、記憶装置１０８に記憶されるプログラムを実行することにより、１０２〜１０８の各コンポーネントを使用し、ＭＦＰ１００の処理を統括的に制御する。
【００１６】
スキャナ部１０２は、原稿を光学的に読み取り、画像データを生成する。スキャナ部１０２は、原稿を複数枚連続で読み取ることや原稿の両面を読み取ることが可能で、原稿を複数領域に分割して画像を読み取ることも可能である。スキャナ部１０２で読み取られた画像は、記憶装置１０８に格納される。印刷部１０３は、記憶装置１０８から画像を読み出し、印刷を行う。印刷部１０３は、両面印刷も可能である。スキャナ部１０２で原稿を読み取り、印刷部１０３にプリント出力することでコピー機能が実現される。
【００１７】
受付部１０４は、キー（ハードキーやソフトキー）入力を受け付けることにより、コピー等のジョブの実行指示を受け付けることができる。表示部１０５は、タッチパネルであり、ジョブ状況やアラーム、エラーや機器設定を表示したり、ユーザが押下した信号を受付部１０４に送ったりすることが可能である。
【００１８】
ネットワークＩＦ部１０６は、ネットワーク１０９に接続されており、スキャナ部１０２で読み取られ、記憶装置１０８に格納された画像データを、ネットワーク１０９を介して、ＰＣ１１１等の他の装置にＦＴＰやＥ−Ｍａｉｌ等で送信するために使用される。以降、この機能をネット送信機能と呼ぶ。
【００１９】
ＦＡＸ通信部１０７は、電話回線網１１０に接続されており、スキャナ部１０２で読み取られ、記憶装置１０８に格納された画像データを、電話回線網１１０を介してファクシミリ装置１１２等の他の装置にＦＡＸ送信するために使用される。以降、この機能をＦＡＸ送信機能と呼ぶ。また、ＦＡＸ通信部１０７は、電話回線網１１０に接続された別のファクシミリ装置１１２から画像データを受け取り、記憶装置１０８に格納するためも使用される。
【００２０】
管理サーバ１１３は、時間帯別電気料金単価表（以下、時間帯別料金表）を管理するサーバである。時間帯別料金表は、時間帯別の電気料金の単価を示す時間帯別の料金情報であり、電力会社などの電力供給者によって定期的に更新される。ＭＦＰ１００は、ネットワークＩＦ部１０６を介して管理サーバ１１３と通信を行い、時間帯別料金表を取得する。本実施例において、ＭＦＰ１００は、ユーザが指定した時刻にネット送信機能やＦＡＸ送信機能に対応するジョブ（送信ジョブ）を実行するタイマ送信機能を備えている。
【００２１】
次に、図２を参照して、実施例１におけるＭＦＰ１００の動作について説明を行う。
図２は、実施例１においてＭＦＰ１００が管理サーバ１１３から時間帯別料金表を取得する処理の一例を示すフローチャートである。この図２に示すフローチャートにおける各ステップの動作の流れは、ＭＦＰ１００内の制御部１０１が記憶装置１０８内部のプログラムを実行し、ＭＦＰ１００の各構成を制御することより実現される。なお、図中、Ｓ２０１〜Ｓ２０５は各ステップを示す。
【００２２】
ＭＦＰ１００の電源がＯＮされＭＦＰ１００が起動すると、Ｓ２０１において、制御部１０１は、ネットワークＩＦ部１０６を介して、管理サーバ１１３と接続確認の通信を行い、接続状態を判定する。そして、管理サーバ１１３と接続できないと判定した場合(Ｓ２０１でＮｏの場合)、制御部１０１は、Ｓ２０１を繰り返す。一方、管理サーバ１１３と接続できたと判定した場合(Ｓ２０１でＹｅｓの場合)、制御部１０１は、Ｓ２０２に移行する。
【００２３】
Ｓ２０２において、制御部１０１は、ネットワークＩＦ部１０６を介して、管理サーバ１１３から時間帯別料金表を取得し、該取得した時間帯別料金表を記憶装置１０８に保存し、Ｓ２０３に移行する。
【００２４】
Ｓ２０３では、制御部１０１は、上記S２０２で記憶装置１０８に記憶した時間帯別料金表を確認し、時間帯別の電気料金の単価に料金差があるかどうかを判定する。そして、時間帯別の電気料金の単価に料金差があると判定した場合（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、制御部１０１は、Ｓ２０４に移行する。Ｓ２０４では、制御部１０１は、電気料金の単価が一番高い時間帯を、送信ジョブの実行を抑制すべき時間帯となる抑制時間帯（以下、ピーク時間帯）として、記憶装置１０８に記憶し、Ｓ２０５に移行する。一方、時間帯別の電気料金の単価に料金差がないと判定した場合（Ｓ２０３でＮｏの場合）、制御部１０１は、そのままＳ２０５に移行する。
【００２５】
Ｓ２０５では、制御部１０１は、次に時間帯別料金表を取得するまで間隔を空けるため、一定時間の経過するまで待機する。そして、一定時間経過したと判定した場合（Ｓ２０５でＹｅｓの場合）、制御部１０１は、Ｓ２０１に移行する。
【００２６】
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、ＭＦＰ１００のタイマ送信設定について説明を行う。
図３は、実施例１においてＭＦＰ１００がタイマ送信時刻を設定する時の処理を示すフローチャートである。この図３に示すフローチャートにおける各ステップの動作の流れは、ＭＦＰ１００内の制御部１０１が記憶装置１０８内部のプログラムを実行し、ＭＦＰ１００の各構成を制御することより実現される。なお、図中、Ｓ３０１〜Ｓ３１２は各ステップを示す。
【００２７】
Ｓ３０１において、制御部１０１は、記憶装置１０８から本日のピーク時間帯と時間帯別料金表の取得を行い、記憶装置１０８又は不図示のメモリに保持し、Ｓ３０２に移行する。Ｓ３０２では、制御部１０１は、上記Ｓ３０１で取得した本日のピーク時間帯と現在の時刻を比較する。そして、上記Ｓ３０２において、現在の時刻がまだ本日のピーク時間帯を過ぎていないと判定した場合（Ｓ３０２でＮｏの場合）、制御部１０１は、Ｓ３０４に移行する。
【００２８】
一方、上記Ｓ３０２にて、現在の時刻が既に本日のピーク時間帯を過ぎていると判定した場合（Ｓ３０２でＹｅｓの場合）、制御部１０１は、Ｓ３０３に移行する。Ｓ３０３では、制御部１０１は、翌日のピーク時間帯と時間帯別料金表を取得し、上記Ｓ３０１で保持したピーク時間帯と時間帯別料金表を上書きし、Ｓ３０４に移行する。
【００２９】
Ｓ３０４では、制御部１０１は、図４に示すようなタイマ送信時刻設定画面４０１を表示部１０５に表示して、ユーザに提示するように制御する。この時、制御部１０１は、上記Ｓ３０２もしくはＳ３０３で取得保持したピーク時間帯とその時間帯の電気料金単価を、ピーク情報表示エリア４０３に表示し、Ｓ３０５に移行する。なお、この時、制御部１０１は、ピーク時間帯の前後の時間帯の電気料金単価も、タイマ送信時刻設定画面４０１上に表示するようにしてもよい。
【００３０】
図４は、実施例１におけるタイマ送信時刻設定画面４０１の一例を示す図である。
タイマ送信時刻設定画面４０１は、タイマ送信時刻を設定するためのものである。ピーク情報表示エリア４０３は、ピーク時間帯とその時間帯の料金を表示するためのものである。送信時刻入力欄４０２は、タイマ送信する時刻を入力するためのものである。ＯＫキー４０４は、送信時刻入力欄４０２に入力された送信時刻を、タイマ送信時刻に設定するためのものである。
【００３１】
Ｓ３０５では、制御部１０１は、表示部１０５にタイマ送信時刻設定画面４０１が表示されている状態でパネル押下があるまで待機する。そして、制御部１０１は、送信時刻入力欄４０２が押下されたと判定した場合（Ｓ３０５で「送信時刻入力欄押下」の場合）、Ｓ３０６に移行する。Ｓ３０６では、制御部１０１は、図５に示すような入力画面２１０１を表示部１０５に表示する。
【００３２】
図５は、実施例１における入力画面２１０１の一例を示す図である。
図５において、２１０２は入力文字が表示される表示領域であり、入力中の内容が表示される。２１０３はソフトウェアキーボードであり、表示領域２１０２に表示する文字を入力できるキーとなっている。２１０４は設定完了キーであり、入力画面２１０１での送信時刻設定を終了するためのものである。
【００３３】
次に、Ｓ３０７において、制御部１０１は、４つの数字が表示領域２１０２に表示された状態で設定完了キー２１０４が押下されるまで待機する。そして、制御部１０１は、４つの数字が表示領域２１０２に表示された状態で設定完了キー２１０４が押下されたと判定した場合（Ｓ３０７でＹｅｓの場合）、Ｓ３０８に移行する。Ｓ３０８では、制御部１０１は、表示領域２１０２に表示されていた文字列を送信時刻入力欄４０２に表示し、Ｓ３０５に移行する。
【００３４】
また、上記Ｓ３０５において、制御部１０１は、送信時刻入力欄４０２に数値が表示された状態の時にＯＫキー３０４が押下されたと判定した場合（Ｓ３０５で「ＯＫキー押下」の場合）、Ｓ３０９に移行する。
【００３５】
Ｓ３０９では、制御部１０１は、送信時刻入力欄４０２に表示されていた値を送信時刻とし、該送信時刻とピーク時間帯（上記Ｓ３０２もしくはＳ３０３で取得保持したピーク時間帯）を比較し、送信時刻がピーク時間帯内に該当するかどうかを判定する。そして、制御部１０１は、送信時刻がピーク時間帯内に該当すると判定した場合（Ｓ３０９でＹｅｓの場合）、Ｓ３１０に移行する。一方、制御部１０１は、送信時刻がピーク時間帯内に該当しないと判定した場合（Ｓ３０９でＮｏの場合）、Ｓ３１２に移行する。
【００３６】
Ｓ３１０において、制御部１０１は、図６に示す警告画面を表示部１０５に表示する。
図６は、実施例１においてタイマ送信設定で指定された送信時刻がピーク時間帯内に該当する場合に表示する警告画面６０１の一例を示す図である。
制御部１０１は、警告画面６０１を表示部１０５に表示する時に、送信時刻を予約時刻表示エリア６０２に表示する。６０４は戻るキーで、送信時刻を再指定するためのキーである。６０５はＯＫキーで、予約時刻表示エリア６０２に表示されている送信時刻でタイマ送信の予約を決定するためのキーである。
【００３７】
次に、Ｓ３１１において、制御部１０１は、表示部１０５に警告画面６０１が表示されている状態でパネル押下があるまで待機する。そして、制御部１０１は、戻るキー６０４が押下されたと判定した場合（Ｓ３１１で「戻るキー押下」の場合）、警告画面６０１を表示する直前に表示していた画面を表示部１０５に表示し、Ｓ３０５に移行する。
【００３８】
一方、上記Ｓ３１１にて、制御部１０１は、ＯＫキー６０３が押下されたと判定した場合（Ｓ３１１で「ＯＫキー押下」の場合）、Ｓ３１２に移行する。Ｓ３１２では、制御部１０１は、送信時刻をタイマ送信予約情報として記憶装置１０８に保存し（登録し）、本フローチャートの処理を終了する。
【００３９】
以上の処理により、タイマ送信の予約時に送信時刻の電気料金やその前後の電気料金単価をユーザに知らせることで、ユーザはタイマ送信時刻としてピーク時間帯を確実に認識できるようになり、ユーザはピーク時間帯のタイマ送信予約を避けることができる。この結果、ユーザは比較的安価な電気料金でのタイマ送信を指定でき、ピーク時間帯でのタイマ予約送信に起因する電力コストを抑えることができる。
【００４０】
なお、実施例１では、ピーク時間帯をタイマ送信設定画面に表示することやピーク時間帯が指定され警告表示する場合でも、そのままタイマ送信予約できる例を示した。しかし、ピーク時間帯がタイマ送信時刻に指定された場合に、送信予約できないように制御してもよい。例えば、制御部１０１が、図６の警告画面６０１にＯＫキー６０３を表示しない（又は、ＯＫキー６０３を押下できない）ようにして、図３のＳ３１２の送信時刻の保存処理を行わないようにし、送信時刻を再設定させるようにする。即ち、制御部１０１は、指定された送信時刻がピーク時間帯内の場合は、Ｓ３１２の送信時刻の記憶装置１０８への保存を行わず、図３のＳ３１１からＳ３０５に処理を戻し、送信時刻の再設定を促すように制御する。この構成により、送信時刻がピーク時間帯となるタイマ送信予約を確実に禁止し、ピーク時間帯でのタイマ予約送信に起因する電力コストを確実に抑えることができる。
【実施例２】
【００４１】
実施例１では、タイマ送信の予約設定時に送信時刻としてピーク時間帯が指定された場合に、警告表示して予約設定ユーザに認識させる例を示した。実施例２では、時間帯別料金表がタイマ送信予約後に変更されてピーク時間帯が変更された、もしくは、ＭＦＰ１００がタイマ送信予約後に初めてピーク時間帯を認識した場合について説明する。なお、タイマ送信時刻を設定する流れは実施例１と同様のため、ここでは説明を行わない。
【００４２】
図７は、実施例２においてＭＦＰ１００が管理サーバ１１３から時間帯別料金表を取得する処理の一例を示すフローチャートである。この図７に示すフローチャートにおける各ステップの動作の流れは、ＭＦＰ１００内の制御部１０１が記憶装置１０８内部のプログラムを実行し、ＭＦＰ１００の各構成を制御することより実現される。なお、図中、Ｓ２０１〜Ｓ２０５、Ｓ７０１、Ｓ７０２は各ステップを示す。また、図２と同一のステップには同一のステップ番号を付してある。
【００４３】
Ｓ２０１〜Ｓ２０４の処理については図２で説明したため説明を省略する。次に、Ｓ７０１において、制御部１０１は、記憶装置１０８に記憶されているタイマ送信予約（図３のＳ３１２で保存）のうち、ピーク時間帯内に送信時刻が該当するタイマ送信予約があるか判定する。そして、制御部１０１は、ピーク時間帯内に送信時刻が該当するタイマ送信予約が１つもないと判定した場合（Ｓ７０１でＮｏの場合）、そのままＳ２０５に移行する。
【００４４】
一方、上記Ｓ７０１において、制御部１０１は、ピーク時間帯内に送信時刻が該当するタイマ送信予約が１つでもあると判定した場合（Ｓ７０１でＹｅｓの場合）、Ｓ７０２に移行する。Ｓ７０２では、制御部１０１は、図８に示す警告通知８０１を表示部１０５下部に表示し、Ｓ２０５に移行する。なお、Ｓ２０５の処理については図２で説明したため説明を省略する。
【００４５】
図８は、実施例２における警告通知８０１の一例を示す図である。
警告通知８０１は、ピーク時間帯にタイマ送信予約があることをユーザに警告するための通知である。ＯＫボタン８０３は、ユーザが警告通知８０１を確認した場合に押下するボタンである。制御部１０１は、ＯＫボタン８０３が押下されたと判定した場合、表示部１０５下部の表示を、警告通知８０１が表示される前の表示に戻す。詳細表示ボタン８０２は、警告通知の詳細を表示するためのものである。制御部１０１は、詳細表示ボタン８０２が押下されたと判定した場合、図９に示す警告画面９０１を表示部１０５に表示する。
【００４６】
図９は、実施例２の警告画面９０１の一例を示す図である。
警告画面９０１は、ピーク時間帯に送信時刻が設定されているタイマ送信予約のリストを表示するものである。制御部１０１は、警告画面９０１を表示部１０５に表示する時に、ピーク時間帯に送信時刻が設定されているタイマ送信予約のリストを、警告タイマ送信リストとして、表示エリア９０２に表示する。さらに、制御部１０１は、この時、ピーク時間帯、及び、ピーク時間帯の電気料金単価を、表示エリア９０４に表示する。なお、この時、制御部１０１は、ピーク時間帯の前後の時間帯の電気料金単価も、表示エリア９０４に表示するようにしてもよい。
【００４７】
制御部１０１は、ＯＫキー９０３が押下されたと判定した場合、警告画面９０１を表示する直前に表示していた画面を表示部１０５に表示し、表示部１０５下部の表示を、警告通知８０１が表示される前の表示に戻す。
【００４８】
なお、図７のＳ７０２では、ピーク時間帯にタイマ送信予約が存在する場合、制御部１０１は、図８に示すような警告通知８０１を表示部１０５下部に表示する構成をしめした。しかし、図７のＳ７０２において、ピーク時間帯にタイマ送信予約が存在することを警告するメールを、予め設定された機器管理者のメールアドレスに送信するように構成してもよい。また、ピーク時間帯にタイマ送信予約が存在することを警告するメッセージを、予め設定された機器管理者の携帯電話等の電話番号にＳＭＳ配信するように構成してもよい。また、ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）（ｔｗｉｔｔｅｒ社）と呼ばれる短文コミュニケーションサービス（簡易ブログサービスともいう）に投稿して、予めフォローしている機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００４９】
また、制御部１０１は、ユーザがタイマ送信予約の確認を行う確認画面（不図示）にアクセスした場合に、該確認画面上で、送信時刻がピーク時間帯に該当するタイマ送信予約を、他の送信予約と区別して表示するようにしてもよい。例えば、ピーク時間帯に該当するタイマ送信予約の表示については、他のタイマ送信予約の表示とは異なる色の背景や文字を用いたり、ピーク時間帯であることを示すアイコンを付す等する。
【００５０】
また、制御部１０１は、ピーク時間帯に送信ジョブを実行する場合、リトライ回数を減らす又はリトライ事態を行わないように制御する。そして、ピーク時間帯を過ぎて非ピーク時間帯となってから、制御部１０１は、残りのリトライを実行するように制御する。ピーク時間帯は受信側の機器が停止している場合もあり、リトライで無駄に電力を消費する可能性があるためである。この構成により、リトライによる無駄な電力コストを抑えることができる。
【００５１】
なお、制御部１０１は、表示エリア９０２に表示される警告タイマ送信リスト内のタイマ送信予約が押下されたと判定した場合、図３のＳ３０４〜Ｓ３１２に示した処理を実行し、上記押下されたタイマ送信予約を再設定するように制御してもよい。また、制御部１０１は、上記再設定がなされなかったタイマ送信予約を強制的に削除するように構成してもよい。
【００５２】
以上の処理により、ピーク時間帯がタイマ送信予約後に変更、又は、新規に検知された場合であっても、ユーザはピーク時間帯にタイマ送信予約があることを確実に認識できるようになる。これにより、ユーザはピーク時間帯内のタイマ送信予約をピーク時間帯外に再設定することができる。この結果、ピーク時間帯でのタイマ予約送信に起因する電力コストを抑えることができる。
【００５３】
（その他の実施例）
上記実施例では、管理サーバ１１３から取得した時間帯別料金表の電気料金が一番高い時間帯をピーク時間帯としたが、機器の管理者がタイマ送信を抑制したい時間帯をピーク時間帯として機器に手動で設定するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施例では、ピーク時間帯として、管理サーバ１１３から取得した時間帯別料金表の電気料金が一番高い時間帯を設定する構成を説明した。しかし、機器の管理者が電気料金単価のしきい値を手動で設定するようにして、そのしきい値以上の電気料金単価に対応する時間帯を全て、ピーク時間帯として設定するように構成してもよい。
【００５５】
なお、上記各実施例では、ＭＦＰ１００が管理サーバ１１３から時間帯別料金を取得する構成を説明した。しかし、ＭＦＰ１００は、スマートメータ等の管理サーバ１１３以外の外部装置から時間帯別料金を取得するよういに構成してもよい。また、機器管理者がＭＦＰ１００に時間帯別料金を設定するように構成してもよい。
【００５６】
なお、上記各実施例では、図４の４０２等で送信時刻を指定してタイマ予約する構成について説明したが、送信日時（送信日及び時刻）を指定してタイマ予約可能に構成してもよい。その場合には、制御部１０１は、指定された日時の時間帯別電気料金単価表を用いて制御を行うものとする。
【００５７】
なお、上記各実施例では、送信ジョブのタイマ予約に関する制御を行うものであった。しかし、タイマ予約可能なジョブは、送信ジョブ以外でもよい。例えば、印刷ジョブ等の電力消費の大きいジョブのタイマ予約を可能とし、該ジョブのタイマ予約について、上述した送信ジョブと同様の制御を行ってもよい。この制御により、電力消費の大きいジョブのピーク時間帯でのタイマ予約実行に起因する電力コストを抑えることができる。
【００５８】
なお、図２に示した記憶装置１０８は、デジタル情報を格納できる媒体（例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＲＡＭ）であればどのような記憶装置であってもよい。
また、上記実施例では、画像の読取り、デジタル情報の処理、画像のシート上への印字の何れもが可能なＭＦＰ１００を取り上げて説明したが、画像の読取り、デジタル情報の処理、画像のシート上への印字を行う装置が夫々、別の装置であっても構わない。
【００５９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００６０】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１００  ＭＦＰ
１０１  制御部
１０４  受付部
１０５  表示部
１０８  記憶装置
１１３  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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