(57)【要約】【課題】簡単な構成で全体的なコストを抑制しながらも、電解液の漏れを早期に知らせることができる単位電池、組電池および電池パックを提供することである。【解決手段】単位電池１０は、封止部１２ａ，１４ａを含む収納部（第１収納部材１２および第２収納部材１４）の内部（封止部１２ａ，１４ａや内部空間ＳＰ）には電解液２４よりも臭気強度が大きいか、電解液２４とは異なる臭いである着臭剤３０を備え、収納部の損傷に関する所定条件を満たすと、着臭剤３０に基づいて報知を行う。この構成によれば、着臭剤３０は電解液２４よりも臭気強度が大きいか、あるいは電解液２４とは異なる臭いであるので、単位電池１０（具体的には収納部）の損傷を早期に知らせることができる。収納部の内部に着臭剤３０を備えるだけの簡単な構成でよいので、単位電池１０の製造コストを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池要素（２０）と、前記電池要素を収納する収納部（１２，１４）と、前記収納部の一部または全部に設けられる封止部（１２ａ，１４ａ）とを有する単位電池（１０）において、
前記封止部を含む前記収納部の内部（１２ａ，１４ａ，ＳＰ）には、前記電池要素の一つである電解液（２４）よりも臭気強度が大きいか、前記電解液とは異なる臭いである着臭剤（３０）を備え、
前記収納部の損傷に関する所定条件を満たすと、前記着臭剤に基づいて報知を行うことを特徴とする単位電池。
【請求項２】
前記着臭剤は、前記封止部の一部または全部に含まれ、前記封止部の封止解除に伴って放出される前記着臭剤に基づいて報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の単位電池。
【請求項３】
前記着臭剤は、マイクロカプセル（Ｃ）に内包されることを特徴とする請求項１または２に記載の単位電池。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは、前記収納部の内部に配置されることを特徴とする請求項３に記載の単位電池。
【請求項５】
前記マイクロカプセルは、前記所定条件を満たすと壊れて前記着臭剤を放出することを特徴とする請求項３または４に記載の単位電池。
【請求項６】
前記マイクロカプセルは、少なくとも有機物質を含めて成形されることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の単位電池。
【請求項７】
前記マイクロカプセルの内包物は、臭い物質（Ｍ）と高分子材料（ＰＯＬ）の混合物であり、前記混合物の少なくとも一部が架橋反応によって結合されていることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の単位電池。
【請求項８】
前記内包物は、酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の単位電池。
【請求項９】
前記着臭剤は、チオール，チオフェン，ノルボルネン，二以上の官能基のうちで一以上を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の単位電池。
【請求項１０】
前記架橋反応は、二重結合に対するチオール基の付加反応であることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の単位電池。
【請求項１１】
前記高分子材料は、硫黄を含むポリマー材料およびゴム材料のうちで一方または双方の材料であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の単位電池。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の単位電池（１０）を複数有し、
複数の前記単位電池が電気的に接続されることを特徴とする組電池（５０）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の一以上の組電池（５０）と、
前記一以上の組電池を収容するパック筐体部（１３０）と、
前記一以上の組電池を冷却する冷却部（１４０）と、
を有することを特徴とする電池パック（１００）。
【請求項１４】
前記組電池から放出される前記着臭剤（３０）を検知する検知手段（１２２，１２３，１２４，１２５）と、
前記検知手段によって前記着臭剤を検知すると報知を行う報知手段（２００）と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１５】
前記検知手段は、ガスセンサ（１２２），呈色センサ１２３，ガス透過弁（１２５）のうちで一以上であることを特徴とする請求項１４に記載の電池パック。
【請求項１６】
前記ガスセンサは、赤外線を用いて、前記電解液（２４）と前記着臭剤とにおける吸収強度の差分値に基づいて検知を行うことを特徴とする請求項１５に記載の電池パック。
【請求項１７】
前記報知手段は、表示および音のうちで一方または双方によって前記報知を行うことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１８】
前記パック筐体部の内部には、気体を循環させるファン（１１１）を有することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池要素，収納部，封止部などを有する単位電池と、複数の単位電池が電気的に接続される組電池と、当該組電池を一以上有する電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、内圧の上昇を検知することを目的とする組電池に関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この組電池は、一対の扁平面を持っている単位電池の複数個を接続し、一対の扁平面間の厚みよりも厚みの薄い部分を有しており、その厚みの薄い部分に厚みが増大したことを検知する検知手段が配置される。ただし、組電池に含まれるすべての単位電池に上記の検知手段が組み込まれている必要はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術を適用する場合には、内圧の上昇を検知できても、温度の上昇は検知できない。温度が適正範囲外に上昇すると、組電池の性能が低下したり、一部または全部の単位電池が使用不能になったりする場合もあり得る。
【０００５】
また、すべての単位電池に検知手段を組み込まない場合には、検知手段が組み込まれなかった単位電池で内圧が上昇しても、内圧の上昇検知できないという問題がある。この問題を解決するにはすべての単位電池に検知手段を組み込めばよいが、すべての単位電池に対して厚みの薄い部分を成形する分だけコスト高になる。厚みの薄い部分を成形する検知手段以外の検知手段（例えば圧力センサなど）を適用する場合でも同様である。すなわち、どの単位電池でも検知（検出）可能とするには、すべての単位電池に対して何らかの検知手段を設けないと本質的に意味がない。さらに、誤作動が発生しないように精度よく設けたり配線したりする必要があるので、コスト高になり、実用的でない。
【０００６】
一方、何らかの要因（内圧や温度を含む）で単位電池から電解液が漏れる場合もあり得る。電解液の漏れは、単位電池（特に収納部）の損傷や破損等によって生じる。電解液が漏れると、組電池の性能が低下するだけでなく、周囲環境に影響を及ぼす恐れがある。したがって、電解液の漏れを早期に知らせる必要がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、簡単な構成で全体的なコストを抑制しながらも、電解液の漏れを早期に知らせることができる単位電池、組電池および電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、電池要素（２０）と、前記電池要素を収納する収納部（１２，１４）と、前記収納部の一部または全部に設けられる封止部（１２ａ，１４ａ）とを有する単位電池（１０）において、前記封止部を含む前記収納部の内部（１２ａ，１４ａ，ＳＰ）には、前記電池要素の一つである電解液（２４）よりも臭気強度が大きいか、前記電解液とは異なる臭いである着臭剤（３０）を備え、前記収納部の損傷に関する所定条件を満たすと、前記着臭剤に基づいて報知を行うことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、収納部の損傷に関する所定条件を満たすと、着臭剤（気化される臭い物質を含む。以下同じ。）が放出される。着臭剤は、電解液よりも臭気強度（「臭気指数」とも呼ぶ。）が大きい（強い）か、あるいは電解液とは異なる臭いである。そのため、単位電池（具体的には収納部）の損傷を早期に知らせることができる。収納部の内部に着臭剤を備えるだけの簡単な構成でよいので、全体的なコストを抑制することができる。なお「電池要素」は電池として機能する要素であり、電極，セパレータ，電解液等が該当する。「収納部の損傷に関する所定条件」は、単位電池の収納部に損傷（開封や裂傷などを含む）が生じたか否かを判別するための条件であれば任意に設定してよい。例えば、温度に関する条件、圧力に関する条件、経年劣化に関する条件などが該当する。「臭気強度がほぼ同じ場合」は、電解液の臭気強度を基準として、着臭剤の臭気強度が所定の許容範囲（範囲は任意に設定してよい）内に入る場合である。
【００１０】
第２の発明は、組電池（５０）において、請求項１から１１のいずれか一項に記載の単位電池を複数有し、複数の前記単位電池が電気的に接続されることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、複数の単位電池からなる組電池について、どの単位電池に損傷が生じたのかを基づいて報知が行えるので、損傷が生じた単位電池を容易に特定できる。
【００１２】
第３の発明は、電池パック（１００）において、請求項１２に記載の一以上の組電池（５０）と、前記一以上の組電池を収容するパック筐体部（１３０）と、前記一以上の組電池を冷却する冷却部（１４０）とを有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、パック筐体に収容される組電池（具体的には単位電池）から放出される着臭剤に基づいて報知が行える電池パックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】単位電池の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すII−II線の断面図である。
【図３】単位電池の製造工程を示すフローチャート図である。
【図４】着臭剤の第１配置例を示す模式図である。
【図５】着臭剤の第２配置例を示す模式図である。
【図６】着臭剤の第３配置例を示す模式図である。
【図７】着臭剤の第４配置例を示す模式図である。
【図８】着臭剤を設けたフィルムの一例を模式的に示す平面図である。
【図９】封止部の第１構成例を模式的に示す断面図である。
【図１０】層状に成形するフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】マイクロカプセルの構成例を模式的に示す断面図である。
【図１２】単位電池に生じた損傷の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】組電池の構成例を模式的に示す斜視面図である。
【図１４】電池パックの第１構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１５】図１４に示すXV−XV線の断面図である。
【図１６】電池パックの第２構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１７】報知手段による表示例を示す模式図である。
【図１８】電池パックの第３構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１９】電池パックの第４構成例について一部断面を含む模式図である。
【図２０】光学式センサの構成例を模式的に示す断面図である。
【図２１】電池パックの第５構成例について一部断面を含む模式図である。
【図２２】電池パックの第６構成例について一部断面を含む模式図である。
【図２３】電池パックの第７構成例について一部断面を含む模式図である。
【図２４】封止部の第２構成例を模式的に示す断面図である。
【図２５】封止部の第３構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１６】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、単位電池について、図１〜図１２を参照しながら説明する。図１と図２に示す単位電池１０は「セル」とも呼ばれ、端子１１，１３や、第１収納部材１２、第２収納部材１４、電池要素２０などを有する。端子１１，１３はそれぞれが接続用端子であり、導電性の材料（材質）で成形される。端子１１，１３のうちで、一方の端子がプラス極になり、他方の端子がマイナス極になる。
【００１７】
第１収納部材１２および第２収納部材１４は、電池要素２０を収容する収納部（筐体）に相当する。電池要素２０を収容できれば、第１収納部材１２や第２収納部材１４を成形する材料や形状等を問わない。なお本形態では一例として、絶縁性樹脂のラミネートフィルムで所定形状に成形する。図１に示す第１収納部材１２は、図２に示す内部空間ＳＰ（電池要素２０を収容する空間）を確保するためにカップ状に成形（例えばエンボス成形など）する。第２収納部材１４は内部空間ＳＰを覆うように平板状に成形する。第１収納部材１２と第２収納部材１４が接する部位は、端部１２ａ，１４ａである。
【００１８】
電池要素２０は、二次電池を構成する要素であって、第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３，電解液２４などの要素が該当する。図２には、第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３を層状に積層する積層状に構成した一例を示す。図示しないが、長尺状に成形される第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３を巻き回す巻回状に構成してもよい。以下では、各要素について簡単に説明する。
【００１９】
第１電極２１および第２電極２３は、いずれも集電体や電極層などを有する。集電体は、金属元素や合金を問わず、任意の導電性材料で成形してよく、任意の形状で成形してよい。金属箔を含めてもよく、電気抵抗率が低い金属元素や合金でもよい。電極層は「活物質層」とも呼ばれ、極性（正極または負極）に応じた物質で集電体に層状に設けられる。第１電極２１および第２電極２３のうちで、一方の電極（集電体）は端子１１に接続され、他方の電極（集電体）は端子１３に接続される。
【００２０】
セパレータ２２は、第１電極２１と第２電極２３の間に介在される。このセパレータ２２は、第１電極２１と第２電極２３を絶縁するための絶縁性材料で成形され、任意の材料（材質）で形成してよい。例えば、一般的な多孔質樹脂や、酸化ケイ素，窒化ケイ素などが該当する。リチウムイオンが透過可能な多孔質体で成形するとよい。絶縁を確実に確保するために、第１電極２１や第２電極２３よりも大きな形状で成形するとよい。原則としてセパレータ２２の厚さに制限はなく、任意に設定してよい。
【００２１】
電解液２４（電解質）は、第１電極２１と第２電極２３の間でイオンなどの荷電担体の輸送を行えれば任意である。二次電池が使用される雰囲気下で物理的、化学的、電気的に安定して存在できる一般的な液体でもよい。その一例としては、有機溶媒に支持塩を溶解させた非水電解質が該当する。有機溶媒は、アルカリ金属に溶媒和する一般的な溶媒を用いてよい。２種以上の有機溶媒を混合した混合溶媒を用いてもよい。支持塩は支持に適した任意の塩を用いてよい。有機溶媒や支持塩に代えて（あるいは加えて）、非水電解質二次電池に用いることができるイオン液体を用いてもよい。電解液２４が安定的に存在することを条件として、着臭剤３０や臭い物質Ｍを混在させてもよい。
【００２２】
上述した単位電池１０の製造方法について、図３を参照しながら説明する。なお説明の便宜上、第１電極２１を正極と仮定し、第２電極２３を負極と仮定する。第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３を合わせて「電極体」と呼ぶことにする。第１収納部材１２および第２収納部材１４は「収納部（ケース，筐体）」に相当する。
【００２３】
正極（第１電極２１）の作製と〔ステップＳ１〕、負極（第２電極２３）の作製とを行う〔ステップＳ２〕。正極と負極の他にはセパレータ２２の作製も行い、電極体の作製に必要な要素を準備する。正極と負極の間にセパレータ２２を介在させて層状に積層することで電極体を作製する〔ステップＳ３〕。上述したように、正極と負極の間にセパレータ２２を介在させた状態で巻き回すことで電極体を作製してもよい。正極（第１電極２１）と端子１１を接合により接続し、負極（第２電極２３）と端子１３を接合により接続する〔ステップＳ４〕。接合は、溶接やハンダ付けなどが該当する。
【００２４】
上述したステップＳ１〜Ｓ４とは別個の工程で、図１や図２に示す収納部（第１収納部材１２および第２収納部材１４）を成形する〔ステップＳ５〕。こうして成形された収納部の内部（図２に示す内部空間ＳＰ）には、ステップＳ３で作製した電極体を収容するとともに〔ステップＳ６〕、電解液を注入する〔ステップＳ７〕。その後、収納部を封止し〔ステップＳ８〕、電池として機能させるために端子１１，１３を介して初期充放電を行う〔ステップＳ９〕。
【００２５】
ステップＳ９の封止は、第１収納部材１２の端部１２ａと第２収納部材１４の端部１４ａが対向する対向面の一部または全部を対象とする。封止対象となる部位は「封止部」に相当する。封止には、ステップＳ７で注入した電解液が漏れないようにする任意の封止法を適用してよい。具体的には、融着，接着，介装などが該当する。融着は、所定の融着温度（例えば１７０〜２２０℃の範囲内）で溶融するラミネートフィルムの場合は端部１２ａ，１４ａの一方または双方を溶かして接着する形態である。溶融させた部材（例えば樹脂や金属など）を端部１２ａ，１４ａに付着させる形態でもよい。接着は、端部１２ａ，１４ａ相互間に接着剤を介在させて接着する形態である。介装は、端部１２ａ，１４ａ相互間にシール部材（例えばガスケットやパッキンなど）を介在させた状態のままで締結部材（例えばボルトとナットやネジなど）を用いて締結する形態である。
【００２６】
上述したステップＳ５，Ｓ７，Ｓ８のうちで一以上のステップでは、着臭剤を設ける。当該着臭剤は、結果として単位電池１０の内部（図１や図２に示す端部１２ａ，１４ａや内部空間ＳＰ）に存在するように設ければよい。着臭剤を設ける例について、図４〜図１１を参照しながら説明する。図４〜図７は、いずれも図２に示すIV−IV線の断面図である。封止部の対象は端部１２ａでも端部１４ａでもよいので、以下では端部１２ａ（あるいは第１収納部材１２）の場合を代表して説明する。
【００２７】
図４には、端部１２ａの全周面（対向面の全部）に着臭剤３０を設ける例を示す。着臭剤３０は「付臭剤」とも呼ばれ、設ける形態は任意である。着臭剤３０は、電解液２４よりも臭気強度が大きな臭い物質Ｍを含むか、あるいは電解液２４とは異なる臭い物質Ｍを含む。当該着臭剤３０は、後述する図１１に示すマイクロカプセルＣに内包させてもよい。臭い物質Ｍの具体例と、マイクロカプセルＣの構成例とについては後述する。着臭剤３０を設ける形態は任意であり、例えば塗布（付着）や含有（包含）などが該当する。以下では、各形態について簡単に説明する。
【００２８】
塗布は、液状や流動状の着臭剤３０を端部１２ａに塗って付着させる形態である。第１収納部材１２や第２収納部材１４の成形前に行ってもよく、成形後に行ってもよい。塗布方法は、一般的な塗装方法や印刷方法を用いてよく、その方法によって電池性能への影響がない範囲で任意に選定できる。始めから着臭剤３０が放出されないようにするため、外部に露出しないように塗るのが望ましい。塗布に用いる溶媒は任意であり、例えばｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒（または混合液）を用いる。ただし、着臭剤３０として図１１に示すマイクロカプセルＣを用いる場合には、当該マイクロカプセルＣが壊れないことを条件とする。必要に応じて、第１収納部材１２の塗布面へのコロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などを行ってもよい。微量で効果を発揮するため、塗布は均一の厚みで塗布される必要はなく、液体から乾燥させてもよい。電池性能への影響がない限り、塗布量は任意である。
【００２９】
含有は、着臭剤３０の状態（固体，液体，流動体など）にかかわらず端部１２ａや第１収納部材１２全体に含ませる形態である。第１収納部材１２の成形前に含ませてもよく、成形後に含ませてもよい。含有方法は、一般的な含有方法を用いてよく、電池性能への影響がない範囲で任意に選定できる。
【００３０】
図示しないが、電解液２４が漏れないことを条件として、端部１２ａの全周面の一部分に着臭剤３０を設けてもよい。全周面の一部分は、例えば端子１１，１３などのように特定箇所を除く部位が該当する。着臭剤３０を設けた部位の端部１２ａに損傷が発生すると、着臭剤３０が放出されるので、当該損傷の発生を報知することができる。
【００３１】
図５には、端部１２ａの全周面（対向面の全部）に着臭剤３０を設ける例を示す。図４では端部１２ａの全面に対して設けるのに対して、図５では端部１２ａの周縁部位に対応する面に対して設ける点が相違する。図５に示す周縁部位は、例えば封止部の中央よりも外部側の領域である。着臭剤３０を電解液２４に混入させたくない場合に有効である。着臭剤３０の必要量が少なくなる分だけ、製造コストを少なく抑制することができる。
【００３２】
図６には、図４に示す端部１２ａの全周面を含めて、第１収納部材１２の内側全面に着臭剤３０を設ける例を示す。何らかの要因で端部１２ａ以外の第１収納部材１２に損傷が生じる場合でも着臭剤３０による報知が行える。
【００３３】
図７には、中間部位１２ｂを除く端部１２ａの全周面に着臭剤３０を設ける例を示す。中間部位１２ｂは、端部１２ａと連続する面であって、かつ、単位電池１０の外部には露出しない部位である。図７の構成例は、図１に示す単位電池１０が２つ連続する構造となるので、電池要素２０を収容する内部空間ＳＰも２つ備える。図示しないが、列状に３つ以上連続する構造や、タイル状（縦横）に複数連続する構造でも同様である。中間部位１２ｂには着臭剤３０を設けなくてもよいので、着臭剤３０の必要量が少なくなる分だけ、コストを抑制することができる。
【００３４】
図４〜図７に示す例では、端部１２ａ，１４ａに対して着臭剤３０を直接的に設けた。この形態に代えて、着臭剤３０を間接的に設けてもよい。具体的には、シート部材に着臭剤３０を含ませて、端部１２ａと端部１４ａの間に介在させて封止する。すなわち図８に示すシート部材３１を、図９に示すように端部１２ａと端部１４ａの間に介在させて封止する。図８に示す口字形状に成形されるシート部材３１は、着臭剤３０を含ませたフィルム状の部材である。成形例としては、溶融させた高分子樹脂（例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなど）と着臭剤３０を混合して、フィルム状に延ばして成形すればよい。口字形状に成形するのは、端部１２ａ，１４ａの平面形状に合わせるためである。したがって、端部１２ａ，１４ａの平面形状に応じて、シート部材３１の形状も変わってくる。ただし、シート部材３１が外部に露出する状態で封止すると、露出部位から着臭剤３０が放出される可能性がある。この防止策としては、図９に示すように端部１２ａと端部１４ａが直接的に接合する接合部位Ｊを形成するとよい。
【００３５】
図１０に示すシート部材３２は、図９に示すシート部材３１と同様に端部１２ａと端部１４ａの間に介在させて封止する部材である。シート部材３１は単体（単層）で成形するのに対して、シート部材３２は複数層で成形する点が相違する。
【００３６】
図１０に示す構成例のシート部材３２は、第１樹脂層３２ａ，金属箔層３２ｂ，接着剤層３２ｃ，第２樹脂層３２ｄ，第３樹脂層３２ｅなどで層状に成形される。層数や各層の材料は任意である。例えば第１樹脂層３２ａは、例えば変性ポリプロピレンを含むポリプロピレン（ＰＰ）などで成形され、着臭剤３０を含む。金属箔層３２ｂは、例えばアルミニウムなどで成形される。接着剤層３２ｃでは、層間を接着可能な任意の接着剤を用いることができる。第２樹脂層３２ｄは、例えばナイロン（Ｎｙ）などで成形される。第３樹脂層３２ｅは、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などで成形される。各層の厚さは任意に設定してよい。例えば、第１樹脂層３２ａを８０μｍとし、金属箔層３２ｂを４０μｍとし、接着剤層３２ｃを４μｍとし，第２樹脂層３２ｄを１５μｍとし、第３樹脂層３２ｅを１２μｍとする。複数層で成形すると、金属箔層３２ｂ（アルミニウム箔）を中心として、セル内側に熱融着性の第１樹脂層３２ａ（ＰＰ樹脂）、セル外側に成形後の形状保持性に優れた第２樹脂層３２ｄ（Ｎｙ樹脂）、さらにその外側に低吸湿性の第２樹脂層３２ｄ（ＰＥＴ樹脂）を設けることで、任意の形状に成形しても長期間にわたってガスバリア性を維持可能なシート部材にする事ができる。
【００３７】
次に、臭い成分を含む臭い物質Ｍについて説明する。着臭剤３０は、臭い物質Ｍと同一でもよく、臭い物質Ｍを含む物質でもよい。臭い物質Ｍには、人体や機器に悪影響を及ぼさない範囲で、電解液２４よりも臭気強度が大きい任意の物質を適用してもよい。
【００３８】
臭い物質Ｍには、有機化合物（非イオウ系物質）を用いてもよく、有機化合物に硫黄原子を含む有機硫黄化合物（イオウ系物質）を用いてもよい。有機化合物（非イオウ系物質）には、例えばノルボルネン類や、炭素数が１〜６のカルボン酸類、炭素数が１〜８のアルデヒド類、炭素数が６〜１４のフェノール類、炭素数が７〜１４のアニソール類、炭素数が４〜１４のピラジン類などが該当する。有機硫黄化合物（イオウ系物質）には、例えば炭素数が１〜８のメルカプタン類や、炭素数が４〜１２のチオフェン類、炭素数が２〜８のスルフィド類などが該当する。酸化を防ぐため、酸化防止剤をさらに含めてもよい。官能基の失活を抑制するため、保護基（例えばトリメチルシリル基や２−メトキシイソブチリル基など）をさらに含めてもよい。揮発を抑制する揮発抑制剤（例えば多官能チオールなど）をさらに含めてもよい。
【００３９】
上述した物質のうちで、チオール，チオフェン，ノルボルネン，二以上の官能基のうちで一以上を含めるのが望ましい。チオール（チオール化合物）は、Ｒ−ＳＨ（Ｒは有機基）で表される構造を有する。チオール基（硫黄と水素の結合基；−ＳＨ）を置換基として有する有機硫黄化合物でもよい。官能基には、上述したチオールのほか、例えばヒドロキシ基，ペルオキシ，ケトン（アシル基やアセチル基等を含む），アルデヒド基，アセタール，ヘミアセタール，カルボキシル基，オキシム，チオール，スルホン酸，ウレア，イソニトリル，アレン，カルボニル基，アミノ基，イミノ基，シアノ基，アゾ基，アジ基，チオール基，スルホ基，ニトロ基などが該当する。
【００４０】
チオールやチオール基の特性について簡単に説明する。これらは、少量でも強烈な臭いを発するために早期に認識させられ、報知手段として有効な物質である。水よりも酸性が強く、低分子量の有機硫黄化合物では揮発し易いため、マイクロカプセルＣに内包するのが望ましい。硫黄と水素の結合は酸化され易いため、酸化防止剤を含むのが望ましい。
【００４１】
臭気強度が小さい有機硫黄化合物を用いてもよい。室温では蒸気圧が低い（揮発性が低い）が、高温（例えば１５０℃以上）になるにつれて臭気強度が大きくなるので有効である。単官能と比較して分子間相互作用が強く、分子量も大きいので、マイクロカプセルＣ内で安定に存在できる。
【００４２】
次に、マイクロカプセルＣについて、図１１を参照しながら説明する。着臭剤３０はマイクロカプセルＣで構成してもよい。図１１に示すマイクロカプセルＣは、臭い物質Ｍや外殻ＳＨＬなどを有する。臭い物質Ｍのみを内包してもよく、臭い物質Ｍと高分子材料ＰＯＬの混合物を内包してもよい。混合物には、臭い物質Ｍが高分子材料ＰＯＬに吸着するものを含む。高分子材料ＰＯＬには任意のポリマーを用いてよく、揮発を防ぐために親和性の高いポリマーを用いてよい。例えば、硫黄を含むポリマー材料およびゴム材料のうちで一方または双方である。温度に関する所定条件（例えば２００℃以上など）を満たすと熱分解を開始するものがよい。耐熱性・耐水性・耐候性・耐薬品性・硬度（強度）・可撓性（弾性）などのうちで一以上を向上させるため、架橋反応によって結合させるとよい。架橋反応は、臭い物質Ｍや高分子材料ＰＯＬ、これらの混合物、外殻ＳＨＬのうちで一以上に対して行ってもよい。例えば二重結合に対するチオール基の付加反応である。
【００４３】
マイクロカプセル化は、特に手法に限定されない。例えば、相分離法，液中乾燥法，融解分散冷却法，スプレードライング法，界面重合法，in-situ重合法，液中硬化被膜法，界面反応による無機質壁マイクロカプセル化法，コアセルベーション法，界面沈澱法などが該当する。
【００４４】
外殻ＳＨＬは、内包する物質（臭い物質Ｍや高分子材料ＰＯＬなど）の劣化を抑制する機能を担う。所定の融着温度に耐え得る耐熱性を持ち、収納部（第１収納部材１２や第２収納部材１４）の損傷に関する所定条件（例えば温度が２００℃以上、圧力が０．１ＭＰａ以上など）を満たすと壊れる材料（有機物質および無機物質のうちで一方または双方）で成形するとよい。具体的な材料としては、例えばアクリル系、スチレン系、ウレタン、ポリエステル、シリコーン、メラミン、尿素、ポリイミド、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、含フッ素樹脂などが該当する。上述した材料を主成分とし、適切な架橋剤で硬化してもよい。耐熱性を向上させ、臭い物質Ｍの放出を効率的に行うため、シリカなどの無機粒子（微粒子を含む）を付着させるとよい。二種類以上の材料で成形してもよく、同一材料か異種材料かを問わず二層以上の多層で成形してもよい。
【００４５】
外殻ＳＨＬの外径は適宜に選定してよい。５０μｍを超えると、融着時の圧力によって外殻ＳＨＬが壊れる可能性が高まるので望ましくない。０．１μｍよりも小さくなると、臭い物質Ｍを外殻ＳＨＬの内部に内包できる容量（体積）も少なくなるので、放出時にセンサ等で検知不能となる可能性が高まるので望ましくない。
【００４６】
外殻ＳＨＬの厚みは適宜に選定してよい。２０μｍよりも厚くなると、融着を行いにくくなるので望ましくない。１μｍよりも薄くなると、融着時の圧力によって外殻ＳＨＬが壊れる可能性が高まるので望ましくない。損傷程度や経年劣化等を考慮して、外殻ＳＨＬの厚みを複数の厚みで成形してもよい。
【００４７】
図１２に示す単位電池１０は、何らかの要因で所定条件（温度に関する条件、圧力に関する条件、経年劣化に関する条件などのうちで一以上の条件）を満たし、端部１２ａ，１４ａの一部分に損傷部Ｄａｍが生じている。当該損傷部Ｄａｍに対応する端部１２ａ，１４ａには、図４〜図１０に示すいずれかの形態で着臭剤３０が設けられている。着臭剤３０である臭い物質Ｍが損傷部Ｄａｍから拡散方向Ｄｉｆｆに放出されるので、単位電池１０の損傷を着臭剤３０に基づいて報知することができる。
【００４８】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、組電池について、図１３を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図１３に示す組電池５０は、複数の単位電池１０や、熱伝導部材５１などを有する。複数の単位電池１０は、全体の電池容量を考慮して、端子１１，１３が直列または並列に接続される。図１３には、未接続の状態のままで複数の単位電池１０を積層配置する状態を示す。どのように配置するのかは任意であり、図１３の配置例には限らない。一以上の熱伝導部材５１は必要に応じて備えられ、単位電池１０の相互間に介在する。一以上の単位電池１０ごとに熱伝導部材５１に配置してもよい。熱伝導部材５１は、一般的に単位電池１０で発生する熱を冷却部１４０（図１４等を参照）に伝導して、単位電池１０の温度を低下させる機能を担う。寒冷期や寒冷地などで単位電池１０の性能が十分に発揮できない温度では、冷却部１４０の熱を単位電池１０に伝導して加温することもできる。
【００５０】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、電池パックの第１構成例〜第７構成例について、図１４〜図２３を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１，２で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。また、第１構成例〜第７構成例で用いる要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。第２構成例〜第７構成例の各構成例は第１構成例と相違する点を説明する。各構成例に含まれる要素は、数量や配置等を問わない。いずれの要素も二以上を備えてもよく、図示する位置以外の位置に配置してもよい。
【００５１】
（第１構成例）
図１４に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，ファン１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，透過樹脂１２１，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。組電池５０は図１３に示した通りである。
【００５２】
パック筐体部１３０の内部（内部の空間を「筐体内空間」と呼ぶ。）には、組電池５０，圧力弁１１０，ファン１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，透過樹脂１２１，セル監視モジュール１３１などを収容する。パック筐体部１３０を成形する材料や、成形する形状などは問わない。パック筐体部１３０と冷却部１４０は別体に成形してもよく、図１５に示すように一体成形してもよい。冷却部１４０は、例えば矢印Ｄ２方向（または逆方向）に冷却用流体を流すことでパック筐体部１３０（特に単位電池１０）の冷却を行う。冷却用流体は、冷却が行える流体であれば任意であり、例えば空気，水，油，冷媒などが該当する。実施の形態２で記載したように、冷却部１４０の熱を単位電池１０に伝導して加温する作用を持たせてもよい。圧力弁１１０は、内部圧力を調整するため、回路基盤１２０によって開度が制御される。
【００５３】
圧力弁１１０は、パック筐体部１３０の内部圧力を調整するための弁であり、所定圧力以上になると外部に開放する。ファン１１１は、パック筐体部１３０の内部温度を均一化するため、パック筐体部１３０の筐体内空間の気体を循環（図１４の例では破線で示す）させる。整流器１１２は、電力変換器１１３（インバータなど）から供給される電力を整流して、ファン１１１，回路基盤１２０，セル監視モジュール１３１などに電力を供給する。図１４では電力変換器１１３はパック筐体部１３０の外部に設けているが、内部に設けてもよい。回路基盤１２０は、ファン１１１やセル監視モジュール１３１などの作動を制御する。図示しない温度センサで検知する温度に基づいて、当該温度が高まるにつれてファン１１１の回転数が増大するように制御するとよい。セル監視モジュール１３１は、組電池５０を構成する複数の単位電池１０について個別に状態を監視する。また、外部機器に電力を供給するために放電したり、外部機器（発電機や回転電機の発電機能など）から供給される電力を複数の単位電池１０に充電したりする。
【００５４】
透過樹脂１２１は、パック筐体部１３０の壁部（壁の内外を問わない）に設けられ、着臭剤３０（特に気化した臭い物質Ｍ）をパック筐体部１３０の外部に透過させる。着臭剤３０を透過できれば、透過樹脂１２１は任意の形態で成形してよい。例えば、樹脂フィルムで成形したり、多孔質樹脂で成形したりする。樹脂の材料は問わない。単位電池１０から放出される着臭剤３０は、ファン１１１でパック筐体部１３０の筐体内空間で循環されるため、透過樹脂１２１で透過して外部に出る。よって、パック筐体部１３０の外部に対して着臭剤３０に基づいて単位電池１０の損傷を報知できる。
【００５５】
図１５に示すように、組電池５０を構成する単位電池１０は、櫛状に成形されるフィン１３２を介してパック筐体部１３０の内壁に固定するとよい。特に図１５に図示するように、フィン１３２を境界部１４２に固定するとよい。境界部１４２は、パック筐体部１３０と冷却部１４０との境界部位である。こうすれば、冷却部１４０の流路１４１に冷却用流体が流れると、境界部１４２およびフィン１３２を介してパック筐体部１３０の筐体内空間の気体を冷却することができる。また、図１３に示す熱伝導部材５１を介して単位電池１０を冷却することもできる。当該熱伝導部材５１は、境界部１４２およびフィン１３２のうちで一方または双方に固定してよい。
【００５６】
（第２構成例）
図１６に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，ファン１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，ガスセンサ１２２，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。図１４の第１構成例に示す透過樹脂１２１に代えて、第２構成例ではガスセンサ１２２を備える点が相違する。
【００５７】
検知手段に相当するガスセンサ１２２は、パック筐体部１３０内部に単位電池１０から放出される着臭剤３０（特に気化した臭い物質Ｍ）を検知すると、パック筐体部１３０の外部に備える報知手段２００に検出信号ＡＬＭを伝達する。ガスセンサ１２２は、気化（ガス化）した着臭剤３０を検知可能であれば形式を問わない。例えば、定電位電解式、半導体式（熱線型や薄膜型などの型を問わない）、接触燃焼式、オルガスタ式、気体熱伝導式、隔膜ガルバニ電池式などが該当する。ただし着臭剤３０が電解液２４の臭気強度と同じ場合には、着臭剤３０と電解液２４を区別して検知する検知手段を用いるとよい。例えば、赤外線ガス検知器（オープンパス式引火性赤外線ガス検知器を含む）や、ハネウェル社製の商品名「Chemcassette（登録商標）」などが該当する。赤外線ガス検知器は、着臭剤３０と電解液２４とで赤外線の吸収強度差を利用して検知を行う。
【００５８】
二点鎖線で示す報知手段２００は、検出信号ＡＬＭに基づいて、表示および音のうちで一方または双方で報知する。報知手段２００は、車両の内部に備えてもよく、車両の外部（例えば情報センターなど）に備えてもよい。報知手段２００には、制御機器（例えばＥＣＵなど）を含めてもよい。表示は、表示器（例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器など）や表示灯（ＬＥＤやランプなど）等で行う。音は、音響機器（例えばスピーカ，ブザー，アラームなど）等で行う。表示や音は、独立した機器で行ってもよく、他の機器（例えばインストルメントパネルやカーナビゲーションシステムなど）で行う表示や音で兼ねてもよい。報知手段２００で行う表示例（表示画面）を図１７に示す。こうして行う表示や音によって、単位電池１０に損傷が生じたことを報知することができる。
【００５９】
（第３構成例）
図１８に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，整流器１１２，回路基盤１２０，ガスセンサ１２２，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。図１４の第１構成例と比べて、第３構成例ではファン１１１を無くし、ガスセンサ１２２を備える点が相違する。
【００６０】
内部の気体がファン１１１によって強制的に循環されない点を除けば、図１６に示す第２構成例と同様である。単位電池１０から放出された着臭剤３０（特に気化した臭い物質Ｍ）はパック筐体部１３０の筐体内空間に拡散するので、ガスセンサ１２２で検知可能である。よって、報知手段２００を介して単位電池１０の損傷を報知することができる。
【００６１】
（第４構成例）
図１９に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，ファン１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，呈色センサ１２３，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。図１４の第１構成例に示す透過樹脂１２１に代えて、第４構成例では呈色センサ１２３を備える点が相違する。呈色センサ１２３は、透過樹脂１２１と同様に、パック筐体部１３０の壁部に設けられる。
【００６２】
検知手段に相当する呈色センサ１２３は、気化した着臭剤３０の検知に伴って変色や発色することで視覚的に認識可能であれば任意である。例えば図２０に示すように、検知管としての呈色センサ１２３が該当する。当該呈色センサ１２３は、ガス検知層１２３ｂやセンサ本体１２３ｃなどを有する。ガス検知層１２３ｂは、着臭剤３０と反応して変色や発色する化学物質であって、センサ本体１２３ｃの内面に所定長だけ設けられる。化学物質は着臭剤３０に応じて変わる。センサ本体１２３ｃは、着臭剤３０と反応しない材料（例えばガラスやプラスチックなど）で成形される。図２０の例では、気化した着臭剤３０は入口１２３ａから入り、出口１２３ｄから出る。入口１２３ａと出口１２３ｄは開口部に相当する。矢印Ｄ３方向（または逆方向）に沿って流れる際にガス検知層１２３ｂ（化学物質）と反応して、変色したり発色したりする。変色や発色するガス検知層１２３ｂの長さ，色合い，濃淡等に応じて、着臭剤３０の濃度が分かるように構成されるとよい。例えば、センサ本体１２３ｃの外面に着臭剤３０の濃度に応じた目盛りを設けてあると、一目で着臭剤３０の濃度を認識できる。なおセンサ本体１２３ｃの形状は任意であり、図示する管状に限らず、筒状，錐状，多面体状などで成形してもよい。
【００６３】
（第５構成例）
図２１に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，ファン１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，呈色センサ１２３，カラーセンサ１２４，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。図１４の第１構成例に示す透過樹脂１２１に代えて、第５構成例では呈色センサ１２３とカラーセンサ１２４を備える点が相違する。呈色センサ１２３およびカラーセンサ１２４は、パック筐体部１３０の内部に備える。呈色センサ１２３は第４構成例と同様である。
【００６４】
検知手段に相当するカラーセンサ１２４は、呈色センサ１２３の変色や発色を検知して、報知手段２００に検出信号ＡＬＭを伝達する。例えば、赤外線センサ、ＣＣＤイメージセンサ、発受光素子（発光素子および受光素子）などが該当する。変色や発色の有無に基づいて検出信号ＡＬＭを伝達してもよく、変色や発色のレベル（有無を含む）に基づいて検出信号ＡＬＭを伝達してもよい。第２構成例や第３構成例と同様に、報知手段２００を介して単位電池１０の損傷を報知することができる。
【００６５】
（第６構成例）
図２２に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，整流器１１２，回路基盤１２０，複合ファン１１４，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。図１４の第１構成例に示す透過樹脂１２１に代えて、第６構成例では複合ファン１１４を備える点が相違する。
【００６６】
検知手段に相当する複合ファン１１４は、ファン１１１と検知手段を一体化させた機器であり、気体の循環と着臭剤３０の検知を行う。例えば、ファン１１１とガスセンサ１２２を一体化させたものや、ファン１１１，呈色センサ１２３，カラーセンサ１２４を一体化させたものなどが該当する。ファン１１１と呈色センサ１２３を一体化させたものでもよく、この場合は図２１に示すカラーセンサ１２４を別途に設ける必要がある。第２構成例，第３構成例，第５構成例と同様に、着臭剤３０を検知すると複合ファン１１４から報知手段２００に検出信号ＡＬＭを伝達するので、単位電池１０の損傷を報知することができる。また、電池パック１００の要素数が少なくなる分だけ、組み立てに要する工数を低減することができる。
【００６７】
（第７構成例）
図２３に示す電池パック１００は、組電池５０，ファン１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，ガス透過弁１２５，カラーセンサ１２４，パック筐体部１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。図１４の第１構成例に示す透過樹脂１２１に代えて、第７構成例ではガス透過弁１２５を備える点が相違する。
【００６８】
検知手段に相当するガス透過弁１２５は、透過樹脂１２１と同様に、パック筐体部１３０の壁部（壁の内外を問わない）に設けられ、着臭剤３０（特に気化した臭い物質Ｍ）をパック筐体部１３０の外部に透過させる弁である。言い換えれば、圧力弁１１０の圧力調整機能と、透過樹脂１２１のガス透過機能を兼ね備える。圧力調整機能とガス透過機能を備えていれば、どのように構成してもよい。圧力調整機能を備えるので、二点鎖線で示す圧力弁１１０を備えるか否かは適宜に設定してよい。第１構成例と同様に、単位電池１０から放出される着臭剤３０は、ファン１１１によってパック筐体部１３０の筐体内空間で循環されるため、ガス透過弁１２５で透過して外部に出る。よって、パック筐体部１３０の外部に対して着臭剤３０に基づいて単位電池１０の損傷を報知できる。
【００６９】
（他の構成例）
図示しないが、上述した第１構成例〜第７構成例に示す要素を任意に組み合わせて電池パック１００を構成してもよい。一つのセンサが作動しなくなっても、他のセンサで着臭剤３０を検知するために冗長構成としてもよい。例えば検知手段（透過樹脂１２１，ガスセンサ１２２，呈色センサ１２３，カラーセンサ１２４，ガス透過弁１２５など）について、一種類のセンサを複数備えたり、二種類以上のセンサを組み合わせて備えたりしてもよい。整流器１１２，回路基盤１２０，セル監視モジュール１３１のうちで、二以上を組み合わせて一体化してもよい。
【００７０】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜３に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００７１】
上述した実施の形態１〜３では、端部１２ａ，１４ａに対して着臭剤３０を直接的に設けたり、着臭剤３０を間接的に設けたりする構成とした（図９を参照）。この形態に代えて、図２４に示すように端部１２ａ，１４ａの相互間に高濃度部位３０ａと低濃度部位３０ｂを設けてもよい。高濃度部位３０ａは、着臭剤３０の濃度が高い部位である。低濃度部位３０ｂは、高濃度部位３０ａよりも着臭剤３０の濃度が低い部位である。端部１２ａ，１４ａの外部側に低濃度部位３０ｂを設けることで、始めから着臭剤３０が放出されるのを抑制する。すなわち収納部（第１収納部材１２や第２収納部材１４）に損傷が発生していない段階で、検知手段（透過樹脂１２１，ガスセンサ１２２，呈色センサ１２３，カラーセンサ１２４，ガス透過弁１２５など）によって検知されるのを防止する。一方、収納部に損傷が生じると低濃度部位３０ｂだけでなく高濃度部位３０ａからも着臭剤３０が放出されて報知による認識率を高められる。
【００７２】
上述した実施の形態１〜３では、収納部（特に端部１２ａ，１４ａ）の内部と外部に露出するように着臭剤３０を設ける構成とした（図９を参照）。この形態に代えて、図２５に示すように収納部の内部と外部に露出しないように、接合部位Ｊを設ける構成としてもよい。特に、着臭剤３０と電解液２４を混ぜると不都合な場合に適する。このように構成しても、収納部に損傷が発生すると着臭剤３０が放出されるので、着臭剤３０に基づいて単位電池１０の損傷を報知できる。
【００７３】
上述した実施の形態１〜３では、収納部を二つの収納部材、すなわち第１収納部材１２と第２収納部材１４で構成した（図１，図２等を参照）。この形態に代えて、一つの収納部材で構成してもよく、三つ以上の収納部材で構成してもよい。言い換えると、電池要素２０を収容可能であれば収納部の形態を問わない。一つの収納部材で構成する例としては、収納部材を封筒状に成形し、開口する一辺（一箇所）が電池要素２０を収容する部位になるとともに、封止部にもなる。収納部の形態が相違するに過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
上述した実施の形態３では、第１構成例として透過樹脂１２１を備える構成とし（図１４を参照）、第７構成例としてガス透過弁１２５を備える構成とした（図２３を参照）。この形態に代えて、図１６，図１８に示すガスセンサ１２２と一体化してもよい。すなわち、透過樹脂１２１とガスセンサ１２２を一体化してもよく、ガス透過弁１２５とガスセンサ１２２を一体化してもよい。この構成でも、報知手段２００を介して単位電池１０の損傷を報知することができる。また、電池パック１００の要素数が少なくなる分だけ、組み立てに要する工数を低減することができる。
【００７５】
〔作用効果〕
上述した実施の形態および実施例によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００７６】
（１）単位電池１０において、封止部１２ａ，１４ａを含む収納部（第１収納部材１２および第２収納部材１４）の内部（封止部１２ａ，１４ａや内部空間ＳＰ）には、電池要素２０の一つである電解液２４よりも臭気強度が大きいか、電解液２４とは異なる臭いである着臭剤３０を備え、収納部の損傷に関する所定条件を満たすと、着臭剤３０に基づいて報知を行う構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、収納部の損傷に関する所定条件を満たすと、着臭剤３０が放出される。着臭剤３０は電解液２４よりも臭気強度が大きいか、あるいは電解液２４とは異なる臭いであるので、単位電池１０（具体的には収納部）の損傷を早期に知らせることができる。収納部の内部に着臭剤３０を備えるだけの簡単な構成でよいので、単位電池１０の製造コストを抑制することができる。
【００７７】
（２）着臭剤３０は、封止部１２ａ，１４ａの一部または全部に含まれ、封止部１２ａ，１４ａの封止解除に伴って放出される着臭剤３０に基づいて報知を行う構成とした（図２，図４〜図１０を参照）。この構成によれば、封止部１２ａ，１４ａの封止が一部でも解除されると着臭剤３０に放出されるので、単位電池１０（具体的には収納部）の損傷を早期に知らせることができる。
【００７８】
（３）着臭剤３０は、マイクロカプセルＣに内包される構成とした（図１１を参照）。この構成によれば、マイクロカプセルＣが壊れたときに着臭剤３０を放出するので、着臭剤３０の無駄な放出を抑制することができるとともに、長期間にわたって着臭剤３０の化学的安定性を維持させることができる。
【００７９】
（４）マイクロカプセルＣは、収納部の内部（端部１２ａ，１４ａや内部空間ＳＰ）に配置される構成とした（図１１，図２，図４〜図１０を参照）。この構成によれば、収納部が損傷するとマイクロカプセルＣが壊れて着臭剤３０が放出されるので、着臭剤３０に基づいて単位電池１０の損傷を報知することができる。
【００８０】
（５）マイクロカプセルＣは、収納部の損傷に関する所定条件を満たすと壊れて着臭剤３０を放出する構成とした（図１１を参照）。この構成によれば、所定条件を満たす、すなわち収納部が損傷するとマイクロカプセルＣが壊れて着臭剤３０が放出される。したがって、着臭剤３０に基づいて単位電池１０の損傷を報知することができる。
【００８１】
（６）マイクロカプセルＣ（具体的には外殻ＳＨＬ）は、少なくとも有機物質を含めて成形される構成とした。この構成によれば、内包する物質（臭い物質Ｍや高分子材料ＰＯＬなど）の劣化を抑制することができる。無機物質を含めると、耐熱性を向上させたり、臭い物質Ｍの放出を効率的に行えたりすることができる。
【００８２】
（７）マイクロカプセルＣの内包物は、臭い物質Ｍと高分子材料ＰＯＬの混合物であり、混合物の少なくとも一部が架橋反応によって結合されている構成とした（図１１を参照）。この構成によれば、耐熱性・耐水性・耐候性・耐薬品性・硬度・可撓性などのうちで一以上を向上させることができる。
【００８３】
（８）マイクロカプセルＣの内包物は、酸化防止剤を含む構成とした（図１１を参照）。この構成によれば、着臭剤３０としての臭い物質Ｍが酸化するのを防止できる。
【００８４】
（９）着臭剤３０は、チオール，チオフェン，ノルボルネン，二以上の官能基のうちで一以上を含む構成とした。この構成によれば、微量でも強烈な臭いを発するので、単位電池１０の損傷をより確実に報知することができる。揮発抑制剤を含むと、長期間にわたって揮発を防ぐことができる。
【００８５】
（１０）架橋反応は、二重結合に対するチオール基の付加反応である構成とした。この構成によれば、室温では蒸気圧が低く（揮発性が低い）、高温時には異臭を発し易い。単官能と比較して、分子間相互作用が強く、分子量も大きいので、マイクロカプセルＣ内部で安定的に存在できる。
【００８６】
（１１）高分子材料ＰＯＬは、硫黄を含むポリマー材料およびゴム材料のうちで一方または双方の材料である構成とした。この構成によれば、収納部の損傷に関する所定条件のうち温度条件が設定し易く、目的とする温度で高分子材料ＰＯＬが熱分解を始める。そのため、単位電池１０が温度条件を満たすと、着臭剤３０に基づく報知が行える。
【００８７】
（１２）組電池５０は、直列または並列に接続される複数の単位電池１０を有する構成とした（図１３を参照）。この構成によれば、一以上の単位電池１０で所定条件を満たすと、着臭剤３０が放出される。着臭剤３０に基づいて、組電池５０全体として単位電池１０の損傷を報知することができる。また、どの単位電池１０から着臭剤３０が放出されているのかを調べれば、損傷が生じた単位電池１０を特定することができる。
【００８８】
（１３）電池パック１００は、一以上の組電池５０と、一以上の組電池５０を収容するパック筐体部１３０と、一以上の組電池５０を冷却する冷却部１４０とを有する構成とした（図１４，図１６，図１８，図１９，図２１，図２２，図２３を参照）。この構成によれば、パック筐体部１３０に収容される組電池５０（具体的には単位電池１０）から放出される着臭剤３０に基づいて報知が行える電池パック１００を提供することができる。
【００８９】
（１４）組電池５０から放出される着臭剤３０を検知する検知手段（ガスセンサ１２２，呈色センサ１２３，カラーセンサ１２４，ガス透過弁１２５）と、当該検知手段によって着臭剤３０を検知すると報知を行う報知手段２００とを有する構成とした（図１６，図１８，図２１，図２２を参照）。この構成によれば、報知手段２００が行う表示や音によって、単位電池１０の損傷を報知することができる。
【００９０】
（１５）検知手段は、ガスセンサ１２２，呈色センサ１２３，ガス透過弁１２５のうちで一以上である構成とした（図１６，図１８，図２１，図２２を参照）。この構成によれば、単位電池１０からパック筐体部１３０の内部に放出された着臭剤３０を確実に検知し、報知手段２００を介して単位電池１０の損傷を報知することができる。
【００９１】
（１６）ガスセンサ１２２は、赤外線を用いて、電解液２４と着臭剤３０とにおける吸収強度の差分値に基づいて検知を行う構成とした（図１８，図２２を参照）。この構成によれば、単位電池１０から電解液２４と着臭剤３０の両方が漏れ出ても、赤外線の吸収強度の差分値に基づいて着臭剤３０の検知を確実に行うことができる。
【００９２】
（１７）報知手段２００は、表示および音のうちで一方または双方によって報知を行う構成とした（図１６，図１７，図１８，図２１，図２２を参照）。この構成によれば、単位電池１０の損傷を分かり易い形態で報知することができる。
【００９３】
（１８）パック筐体部１３０の内部には、気体を循環させるファン１１１を有する構成とした（図１４，図１６，図１９，図２１，図２２，図２３を参照）。この構成によれば、損傷が生じた単位電池１０から放出される着臭剤３０が気化し、パック筐体部１３０の筐体内空間を循環させる。検知手段によって気化した着臭剤３０を検知して報知手段２００を介することで、単位電池１０の損傷を報知することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  単位電池（セル）
１２  第１収納部材（収納部）
１４  第２収納部材（収納部）
１２ａ，１４ａ  端部（収納部の内部）
ＳＰ  内部空間（収納部の内部）
３０  着臭剤
５０  組電池
１００  電池パック
１２１  透過樹脂（検知手段）
１２２  ガスセンサ（検知手段）
１２３  呈色センサ（検知手段）
１２４  カラーセンサ（検知手段）
１２５  ガス透過弁（検知手段）
２００  報知手段
Ｃ  マイクロカプセル（着臭剤）
Ｍ  臭い物質（着臭剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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