(57)【要約】【課題】保持器が高温となるのを防ぐ。【解決手段】内輪２と外輪３との間に複数のころ４が配置される複列ころ軸受１に組み込まれ、ころ４を保持する樹脂製保持器５は、円環部１０，１１と、周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部２０とを有している。円環部１０，１１それぞれに、一部が露出した状態で金属製の放熱用部材６０が埋め込まれており、この一部を放熱面としている。【選択図】      図１
2015001282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体が配置される転がり軸受に組み込まれ、前記転動体を保持する樹脂製保持器であって、
円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、前記円環部に一部が露出した状態で埋め込まれ当該一部を放熱面とする金属製の放熱用部材と、を有していることを特徴とする転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項２】
前記円環部は、複数の前記柱部を間に挟んで当該柱部の軸方向両側に設けられており、
前記放熱用部材は、両側の前記円環部それぞれに設けられている請求項１に記載の転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項３】
前記放熱用部材は、前記円環部の軸方向外側部分に設けられており、
当該放熱用部材の前記放熱面は、当該円環部の軸方向外側に向く環状面において露出している請求項１又は２に記載の転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項４】
前記放熱面に、前記放熱用部材よりも動摩擦係数が小さいコーティング層が設けられている請求項３に記載の転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項５】
前記コーティング層は、ダイヤモンドライクカーボン層である請求項４に記載の転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項６】
前記コーティング層は、前記円環部の軸方向外側に向く前記環状面よりも更に軸方向外側に位置している請求項４又は５に記載の転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項７】
前記コーティング層は、前記放熱面に部分的に設けられている請求項４〜６のいずれか一項に記載の転がり軸受用の樹脂製保持器。
【請求項８】
内輪と、外輪と、これら内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、前記転動体を保持する樹脂製保持器と、を備え、
前記保持器は、円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、前記円環部に一部が露出した状態で埋め込まれ当該一部を放熱面とする金属製の放熱用部材と、を有していることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用の樹脂製保持器、及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工作機械において、主軸を回転可能に支持する軸受部には、高い加工精度を維持するために高い剛性が必要とされており、このために（複列）ころ軸受が用いられている。ころ軸受は、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に配置された複数のころ、及び複数のころを保持する保持器を備えている（例えば、特許文献１参照）。保持器は、円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部とを備えている。そして、周方向で隣り合う柱部の間が、ころを保持するポケットとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内輪と外輪とが相対回転すると、複数のころは内輪及び外輪の各軌道面を転動し、これらころを保持する保持器も回転する。そして、保持器は、ポケットにおいて保持しているころと摺接することから、保持器には摩擦熱が発生する。例えば、ポケットを構成する柱部の一部に摺接部を設け、この摺接部をころに摺接させることにより保持器をころに案内させ、保持器を径方向について位置決めするころ案内の場合、この摺接部において摩擦熱が発生する。
【０００５】
保持器が樹脂製である場合、熱伝導率が低いことから、発生した摩擦熱は拡散されにくく、保持器に熱が蓄積され、高温となっている保持器の一部が強度的に弱点になることがある。このため、ころの進み遅れ等によって、ころが柱部に衝突すると保持器が破損することも起こり得る。
【０００６】
特に、工作機械の主軸を支持する転がり軸受等のように、回転速度が大きくなる転がり軸受では、保持器は高温となりやすく、前記のような問題点は顕著に発生する。なお、このような問題点は、転動体がころである場合の他に、玉である場合も起こり得る。
そこで、本発明は、保持器が高温となるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内輪と外輪との間に複数の転動体が配置される転がり軸受に組み込まれ、前記転動体を保持する樹脂製保持器であって、円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、前記円環部に一部が露出した状態で埋め込まれ当該一部を放熱面とする金属製の放熱用部材とを有していることを特徴とする。
本発明によれば、円環部に金属製の放熱用部材が埋め込まれており、その一部が露出して放熱面となることから、柱部及び円環部の熱を放熱用部材から放射することが可能となり、保持器が高温となるのを防ぐことができる。
【０００８】
また、前記円環部は、複数の前記柱部を間に挟んで当該柱部の軸方向両側に設けられており、前記放熱用部材は、両側の前記円環部それぞれに設けられているのが好ましい。
これは、一方の円環部にのみ放熱用部材を設けた場合、保持器の回転バランスに影響を与えるが、放熱用部材を両側の円環部それぞれに設けることで、回転バランスのよい保持器となる。
【０００９】
また、前記放熱用部材は、前記円環部の軸方向外側部分に設けられており、当該放熱用部材の前記放熱面は、当該円環部の軸方向外側に向く環状面において露出しているのが好ましい。
ラジアル転がり軸受では、内輪と外輪との間が軸方向外側に向かって開放されているため、この内輪と外輪との間に設けられる保持器の前記放熱用部材の放熱面が、円環部の軸方向外側に向く環状面において露出していることで、この放熱面から軸受外部へと熱を逃がし易い構成が得られる。
【００１０】
また、前記放熱面に、前記放熱用部材よりも動摩擦係数が小さいコーティング層が設けられているのが好ましい。
この場合、金属製である放熱用部材が露出している放熱面に、他の部材が摺接する場合であっても、その放熱面に設けられているコーティング層を摺接面とすることによって、摺動抵抗を低減することが可能となる。
また、前記コーティング層は、ダイヤモンドライクカーボン層であるのが好ましい。
この場合、コーティング層（ダイヤモンドライクカーボン層）により摺動抵抗を低減することが可能となる他に、放熱面のうちコーティング層（ダイヤモンドライクカーボン層）が設けられている部分からの放熱機能が低下するのを抑制することができる。
【００１１】
また、前記コーティング層は、前記円環部の軸方向外側に向く前記環状面よりも更に軸方向外側に位置しているのが好ましく、この場合、コーティング層を、積極的に摺接面とすることができる。
また、前記コーティング層は、前記放熱面に部分的に設けられているのが好ましい。
この場合、放熱面の一部は、コーティング層により被覆されているコーティング面となるが、残りの他部は、コーティング層により被覆されていない（完全な）露出面となることから、コーティング層によって、放熱面における放熱効果が妨げられない。
【００１２】
また、本発明の転がり軸受は、内輪と、外輪と、これら内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、前記転動体を保持する樹脂製保持器とを備え、前記保持器は、円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、前記円環部に一部が露出した状態で埋め込まれ当該一部を放熱面とする金属製の放熱用部材とを有していることを特徴とする。
本発明によれば、保持器の円環部に金属製の放熱用部材が埋め込まれており、その一部が露出して放熱面となることから、柱部及び円環部の熱を放熱用部材から放射することが可能となり、保持器が高温となるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂製保持器、及びこの樹脂製保持器を備えている転がり軸受によれば、保持器の円環部に埋め込まれている金属製の放熱用部材の放熱面から、柱部及び円環部の熱を放射することが可能となり、保持器が高温となるのを防ぐことができる。この結果、保持器が高温となることに起因してその一部に強度的な弱点が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】転がり軸受の断面図である。
【図２】保持器の斜視図である。
【図３】保持器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】保持器の一部を軸方向から見た場合の断面図である。
【図５】保持器の一部を周方向から見た場合の断面図である。
【図６】転がり軸受の他の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、転がり軸受の断面図である。本実施形態の転がり軸受は、複列ころ軸受１である。なお、各図面において同一の構成要素に対しては同一の符号（参照番号）を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
この複列ころ軸受１（以下、単にころ軸受１ともいう）は、例えば、汎用旋盤、ＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、フライス盤等の工作機械の主軸６を支持する軸受として使用され、高速回転する主軸６を高い剛性で支持することが可能である。
主軸６の直径は例えば５０〜１５０ミリ程度であり、主軸６の最大回転数は１００００〜１５０００ｒｐｍとなる。そして、主軸６は、低速回転する場合や、高速回転する場合があり、また、低速又は停止状態から高速回転状態（最大回転数）へと急加速する。
【００１７】
ころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、これら内輪２と外輪３との間に配置された複数のころ４と、これらころ４を保持する環状の保持器５，５とを備えている。ころ４は、複列状態（二列状態）で配置されており、保持器５，５それぞれは、列毎に独立して複数のころ４を保持している。つまり、このころ軸受１には、独立した二つの保持器５，５が軸方向に並べて組み込まれており、各保持器５が各列のころ４を保持している。一方側のころ列用の保持器５と他方側のころ列用の保持器５とは、同じものである。
【００１８】
ころ４の外周面は円筒形であり、このころ軸受１は複列円筒ころ軸受である。
内輪２の外周面には、二列に配置されたころ４が転動する軌道面２ａ，２ｂが形成されている。また、内輪２の外周側には、径方向外側へ突出している鍔部２ｃ，２ｄ，２ｅが設けられている。また、外輪３の内周面の一部が、二列のころ４が転動する軌道面３ａ，３ｂとなる。
【００１９】
そして、外輪３が工作機械の軸受ハウジング８の内周面に取り付けられており、内輪２に主軸６が挿入されている。ころ軸受１が回転すると、つまり、外輪３に対して内輪２が回転すると、ころ４は各軌道面を転動し、これらころ４を保持する保持器５，５も回転する。保持器５，５それぞれは独立して各ころ列と共に回転することができる。保持器５の回転方向と、保持器５（ころ軸受１）の周方向とは、同方向である。
【００２０】
内輪２と外輪３との間には、潤滑剤としてグリースが供給され、グリースは、ころ４が転動する軌道面や摺接する摺接面を潤滑する。なお、潤滑剤としてオイルエアが供給されてもよい。オイルエアは油粒を含み、油粒はころ軸受１の内部、特に、内輪２の外周、外輪３の内周、ころ４、保持器５に付着する。各部に付着した油粒は凝集し、ころ４が転動する軌道面や摺接する摺接面を潤滑する。
【００２１】
図２は、保持器５（図１の右側の保持器５）の斜視図である。この保持器５は、かご型保持器であり、円環形状である一対の円環部１０，１１と、複数の柱部２０とを備えている。各柱部２０は、一方の円環部１０の側面から軸方向に延びて設けられ他方の円環部１１の側面に繋がる。一方側の円環部１０の外周面は、円筒面１５からなり、他方側の円環部１１の外周面は、この円筒面１５と共通する中心線を有しかつ同じ直径を有する円筒面１６からなる。複数の柱部２０は、すべて同じ形状である。また、これら柱部２０は、周方向に間隔（等間隔）をあけて設けられており、各柱部２０は円環部１０，１１を繋いでいる。このため、柱部２０は、円環部１０，１１によって支持された両持ち梁状となる。
【００２２】
柱部２０は周方向一定間隔おきに設けられており、一対の円環部１０，１１と周方向で隣り合う柱部２０，２０との間に、ころ４を保持するポケット７が形成されている。つまり、各ポケット７は、周方向に隣接する柱部２０，２０と、円環部１０，１１とによって囲まれた空間からなる。
【００２３】
保持器５は、樹脂製（合成樹脂製）であり、射出成型により製造され、円環部１０，１１と柱部２０とは一体に成型されている。なお、後に説明するが、保持器５の円環部１０，１１に放熱用部材６０（図５参照）が設けられているが、この放熱用部材６０を金型に予め設置して射出成型（インサート成型）を行うことで、この保持器５を製造することができる。保持器５が有する柱部２０及び円環部１０，１１からなる本体部の材質は、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）や、ポリアミドとすることができる。
【００２４】
図３は、図２に示す保持器５の一部を示す拡大図である。図４は、図２に示す保持器５の一部の断面図である。柱部２０は、円環部１０，１１と連続している柱本体２１と、この柱本体２１と一体となって設けられている複数の突起２２とを有している。本実施形態では、各柱部２０に、４つの突起２２が設けられている。つまり、柱本体２１の周方向両側のそれぞれに一対の突起２２，２２が設けられており、これら一対の突起２２，２２は軸方向に間隔をあけて並んで設けられている。
【００２５】
柱本体２１の径方向外側面は、円環部１０，１１の円筒面１５，１６よりも径方向内側に位置する外側面２５と、円筒面１５と外側面２５とを繋ぐ傾斜面２６と、円筒面１６と外側面２５とを繋ぐ傾斜面２７とを有している。
【００２６】
４つの突起２２は、すべて同じ形状であり、柱本体２１の外側面２５から径方向外側へ突出していると共に、ころ４側へも突出している。各突起２２は、柱本体２１の径方向外側の部分に設けられており、各ポケット７の周囲４箇所の突起２２が、ポケット７内のころ４（図４参照）の各部と接触することで、このポケット７からころ４が径方向外側に脱落するのを防止することができる。なお、この脱落を防止する機能は、内輪２の外周側に、ころ４を保持した状態にある保持器５が設けられ、外輪３が取り外された状態（組み立て途中状態、又は外輪３のみを外した状態）で発揮される。
【００２７】
また、本実施形態では、柱部２０は、柱本体２１の径方向外側の部分に設けられている突起２２の他に、この突起２２から柱本体２１の周方向に向く側面２８（２９）に沿って径方向内側へ延びて設けられている延長部３４を有している。この延長部３４の周方向に向く側面は、柱本体２１の側面２８（２９）よりも突出しており、ころ７との摺接面になる。
また、本実施形態では、保持器５が回転する際、この保持器５に設けた突起２２と延長部３４との内の一方又は双方を摺接部３５とし、この摺接部３５をころ４に摺接させることにより、保持器５を転動体であるころ４に案内させることで、保持器５を径方向について位置決めすることができる。つまり、本実施形態の保持器５は、転動体案内のものである。なお、本実施形態では、転動体案内とするために、突起２２が主にころ４と摺接する摺接部３５となる。
【００２８】
一つの柱部２０が有している各突起２２は、他の突起２２との関係で、独立して形成されており、独立して変形可能である。つまり、図２と図３に示すように、一つの柱部２０が有している周方向一方側の突起２２（２２−１）と、周方向他方側の突起２２（２２−２）とは、独立して形成されており、相互で直接的に連続しておらず、それぞれが独立して変形可能である。
ここで、各突起２２は、ポケット７内のころ４の一部と接触することで、そのころ４が径方向外側へ脱落するのを防止することができるが、ころ軸受１を組み立てるために、内輪２の外周に配置した保持器５に対して、ころ４を径方向外側から接近させ、ころ４をその保持器５のポケット７に収容させる際、ころ４が各突起２２押して、この突起２２を弾性変形させる。この際、前記のとおり（図２と図３参照）、周方向一方側の突起２２（２２−１）と、周方向他方側の突起２２（２２−２）とは、それぞれが独立して変形可能であることから、ころ４を無理なくポケット７に収容させることが可能となる。
【００２９】
そして、この保持器５は（図２参照）、複数の柱部２０を間に挟んでこれら柱部２０の軸方向両側に円環部１０，１１が設けられており、これら円環部１０，１１それぞれに、放熱用部材６０が埋め込まれている。なお、一方の円環部１０の放熱用部材６０と、他方の円環部１１の放熱用部材６０とは、同じものである。
図５は、円環部１１の断面図である。本実施形態の放熱用部材６０は円環状の部材からなる（図２参照）。そして、円環部１１の軸方向外側に向く環状面１７には、環状の凹溝１２（図５参照）が形成されており、この凹溝１２に放熱用部材６０が嵌め込まれた状態にある。なお、この嵌め込まれた状態とするために、前記のとおり、放熱用部材６０を金型に予め設置して行うインサート成型が行われる。
【００３０】
放熱用部材６０は、金属製であり、円環部１１に一部が露出した状態で埋め込まれており、この一部を放熱面６１としている。放熱用部材６０は、円環部１１と同心状となって設けられている。また、放熱用部材６０は、円環部１１の軸方向外側部分１３に設けられており、放熱用部材６０の放熱面６１は、円環部１１の軸方向外側に向く環状面１７の一部において露出している。この放熱用部材６０は、保持器５の樹脂部分（円環部１０，１１及び柱部２０）の熱を、放熱面６１から軸受外へ放射（放熱）するために設けられている。放熱用部材６０は、例えば、軸受鋼や、ステンレス鋼、アルミ（アルミ合金）等からなる。
【００３１】
放熱用部材６０は、径方向外側に位置する外凸部６２と、径方向内側に位置する内凸部６３と、これら外凸部６２と内凸部６３との間に少なくとも一つ（図例では二つ）設けられている中間凸部６４とを有している。そして、これら凸部６２，６３，６４の凸形の表面、及びこれら凸部６２，６３，６４それぞれの間の表面（凹部の表面）が、放熱面６１となっており、この放熱面６１は凹凸形状となる。この凹凸形状によって放熱面６１の表面積を拡大させ放熱効果を高めている。
【００３２】
また、本実施形態では、放熱面６１に、コーティング層６５が設けられている。コーティング層６５は、放熱用部材６０の表面よりも動摩擦係数が小さい薄膜からなる。本実施形態のコーティング層６５は、ダイヤモンドライクカーボン層（以下、ＤＬＣ層ともいう）からなる。また、コーティング層６５は、放熱面６１において部分的に設けられている。つまり、放熱面６１のうち、外凸部６２の軸方向外側面と、内凸部６３の軸方向外側面とに、コーティング層６５が設けられており、その他の残りの面は完全に放熱用部材６０の金属面が露出している露出面となっている。
【００３３】
このため、放熱面６１に、他の部材が摺接する場合であっても、その放熱面６１に設けられているコーティング層６５を摺接面とすることによって、摺動抵抗を低減することが可能となる。例えば、本実施形態では（図１参照）、二つの保持器５，５が近接して設けられており、これらは独立して回転可能であることから、保持器５，５同士の軸方向に対向する環状面１７，１７同士が摺接する場合がある。しかし、この場合であっても、コーティング層６５を摺接面とすることにより、保持器５，５間の摺動抵抗を小さくして、ころ軸受１の回転抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【００３４】
そして、放熱面６１のうちの一部にのみコーティング層６５が設けられていることから、その一部は、コーティング層６５により被覆されているコーティング面となるが、他部は、コーティング層６５により被覆されていない金属露出面となる。このため、コーティング層６５によって、放熱面における放熱効果が妨げられない。
なお、ＤＬＣは比較的（円環部１０を構成している樹脂と比較すると）熱伝導率は高いことから、コーティング層６５をＤＬＣ層とすることにより、前記のとおり、摺動抵抗を低減することが可能となる他に、放熱面６１のうちコーティング層６５（ＤＬＣ層）が設けられている部分からの放熱機能が低下するのを抑制することもできる。
【００３５】
また、コーティング層（ＤＬＣ層）６５の表面は、円環部１１の軸方向外側に向く環状面１７と同一面となるように構成されていてもよいが、環状面１７よりも更に軸方向外側に位置しているのが好ましく、これにより、コーティング層（ＤＬＣ層）６５を、積極的に摺接面とすることができる。
【００３６】
ここで、このようなコーティング層６５が放熱面６１に設けられている放熱用部材６０を、円環部１０，１１に埋め込んだ保持器５を製造するためには、次の順序による。最初に、埋め込み前（インサート成型前）の放熱用部材６０に対して、例えば蒸着によりコーティング材（ＤＬＣ；ダイヤモンドライクカーボン）による成膜を行う。その後、この放熱用部材６０を金型に設置し、インサート成型を行う。
なお、放熱用部材６０は放熱効果の高い金属製であれば、その種類について特に限定はないが、ＤＬＣの成膜を行うことから、ＤＬＣとの相性が好ましい材質（例えば、軸受鋼）とするのが好ましい。
【００３７】
以上のように、本実施形態のころ軸受１によれば、保持器５の円環部１０，１１に金属製の放熱用部材６０が埋め込まれており、その一部が露出して放熱面６１となることから、柱部２０及び円環部１０，１１の熱を放熱用部材６０から放射することが可能となり、保持器５が高温となるのを防ぐことができる。
本実施形態では、ころ軸受１が回転すると、柱部２０に設けられている摺接部３５（突起２２）が、ころ４と摺接することから、この摺接部３５において摩擦熱が発生する。すると、この熱は、柱部２０及びその軸方向両側で連続する円環部１０，１１を介して、放熱用部材６０へと伝達する。そして、この放熱用部材６０の放熱面６１から、その熱を外部へ放射し、保持器５に熱が蓄積されて高温となるのを防ぐことが可能となる。
この結果、保持器５が高温となることに起因してその一部（例えば、柱部２０）に強度的な弱点が発生するのを抑制することができ、例えば、ころ４の進み遅れ等によって、ころ４が柱部２０に衝突しても、保持器５が簡単に破損するのを防ぐことができる。
【００３８】
また、円環部１０，１１のうちの一方にのみ、放熱用部材６０を設けた場合では、保持器５の回転バランスに影響を与えるが、本実施形態では、両側の円環部１０，１１それぞれに、同じ放熱用部材６０が設けられていることから、回転バランスのよい保持器５となる。
【００３９】
ここで、図示しないが、保持器の柱部に放熱用部材を設け、この柱部の径方向外側面（又は内側面）に放熱面を設けた場合、この放熱用部材（放熱面）は、保持器の円環部、ころ、及び外輪（内輪）によって囲まれた状態となり、放熱の機能が小さくなるが、本実施形態のように、放熱用部材６０を円環部１０，１１に設けることで放熱の機能を高めることができる。
【００４０】
さらに、前記のとおり、各放熱用部材６０は、円環部１０，１１の軸方向外側部分に設けられており（図５参照）、各放熱用部材６０の放熱面６１は、円環部１０（１１）の軸方向外側に向く環状面１７において露出している。
このため、本実施形態のようなラジアルころ軸受１では（図１参照）、内輪２と外輪３との間が軸方向外側に向かって開放されているため、この内輪２と外輪３との間に設けられる保持器５の放熱用部材６０の放熱面６１から軸受外部へと熱を逃がし易い構成となっている。
【００４１】
また、本実施形態の保持器５の本体部は樹脂製であることから、金属製（例えば黄銅製）とするよりも、回転抵抗を小さくすることができ、低騒音であり、高速回転対応性能が高い。
なお、保持器には黄銅製（銅合金製）のものがあるが、特に高速回転の環境で用いられる場合、保持器の内周面、外周面及びポケット面等が、内輪、外輪及びころに接触すると摩耗し、摩耗粉が発生する。この摩耗粉が、ころ軸受１の潤滑剤に混入すると、潤滑剤（グリース）の性能が劣化し、軸受の焼き付きや損傷の原因になるおそれがある。しかし、本実施形態の保持器５は樹脂製であるため、前記のような摩耗粉による潤滑性能の劣化を防ぐことができる。つまり、樹脂製の保持器５は、黄銅製のものに比べて高速回転に適している。
【００４２】
また、本発明の保持器５は、複列ころ軸受以外に、図６に示す単列ころ軸受に適用される。この場合であっても、保持器５の形態は、前記実施形態と同じであり、ここでは説明を省略する。
【００４３】
本発明の転がり軸受、及び保持器は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、前記実施形態では、突起２２を柱部２０の径方向外側に設けた場合について説明したが、この突起２２を径方向内側に設けてもよい。
また、前記実施形態では、放熱用部材６０を円環部１０，１１に埋め込むために、インサート成型による場合を説明したが、これ以外であってもよく、射出成形により、先ず、柱部２０及び円環部１０，１１からなる本体部を成型し、その円環部１０，１１に形成されている凹溝に、後から接着等により放熱用部材６０を固定してもよい。
また、前記実施形態では、放熱用部材６０は周方向に連続した円環形状である場合について説明したが、これ以外であってもよく、例えば、円環部１０（１１）の環状面１７において、周方向間欠的に放熱用部材６０を設けてもよい。
【００４４】
また、ころ軸受１は、工作機械の主軸６の支持以外の用途であってもよい。また、前記実施形態の保持器５を有している転がり軸受は、ころ軸受でなくてもよく、転動体が玉である玉軸受であってもよい。
また、前記保持器５は、一対の円環部１０，１１と、これら円環部１０，１１を連結している複数の柱部２０とを備えているかご型であるが、これ以外として、保持器５は、櫛型であってもよい。櫛型の保持器は、図示しないが、一つの円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部とを備え、周方向で隣り合う柱部の間に、転動体を保持するポケットが形成されている。そして、この円環部に放熱用部材が埋め込まれており、その一部が露出した状態となって放熱面となっている。
【符号の説明】
【００４５】
１：複列ころ軸受（転がり軸受）    ２：内輪    ３：外輪
４：ころ（転動体）    ５：保持器（樹脂製保持器）    １０：円環部
１１：円環部    １３：軸方向外側部分    １７：環状面
２０：柱部    ６０：放熱用部材    ６１：放熱面
６５：コーティング層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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