(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーの破壊を抑制するトナー用ポリエステル樹脂の提供。【解決手段】脂肪族多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と下記一般式（１）で表される多価アルコールを全多価アルコール成分に対して５０モル％以下含む多価アルコール成分との重縮合体であり、一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２とが関係式（Ａ）（０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３）を満たすトナー用ポリエステル樹脂。一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素又はメチル基を表わす。Ｌ１は置換基を有してもよい鎖状アルキレン基等を組み合わせた２価の基を表わし、Ｌ２及びＬ３は鎖状アルキレン基等からなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。2015155485.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、下記一般式（１）で表される多価アルコールを全多価アルコール成分に対して５０モル％以下含む多価アルコール成分と、の重縮合体であり、
前記下記一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、前記脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、が以下の関係式（Ａ）を満たすトナー用ポリエステル樹脂。
関係式（Ａ）：    ０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３
【化１】
2015155485.tif 000015
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素又はメチル基を表わす。Ｌ１は、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、又は該鎖状アルキレン基とエステル基若しくはエーテル基とを組み合わせた２価の基を表わし、Ｌ２及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらを組み合わせた２価の基からなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。〕
【請求項２】
前記脂肪族多価カルボン酸が、全多価カルボン酸成分に対して１モル％以上３０モル％以下含まれる請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記脂肪族多価カルボン酸が、炭素数４以上６以下の脂肪族多価カルボン酸である請求項１又は請求項２に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記多価アルコール成分に含まれる、前記一般式（１）で表される多価アルコール以外のアルコールが、炭素数が５以下の多価アルコールである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項５に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも１つの二酸、酸エステルまたはジエステルと；少なくとも１つのジオールとの重縮合生成物を含み、少なくとも１つの二酸、酸エステルまたはジエステルが、ロジン二酸、ロジン酸エステルまたはロジンジエステルを含むか、または、少なくとも１つのジオールが、ロジンジオールを含む、ポリエステル樹脂が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ジカルボン酸成分由来の繰り返し単位と、下記一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位と、を含有し、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるトナー用ポリエステル樹脂が開示されている。
【０００４】
【化１】
2015155485.tif 000002
【０００５】
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素、又はメチル基を表わす。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はそれぞれ独立にカルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有しても良い鎖状アルキレン基、置換基を有しても良い環状アルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２又はＬ１とＬ３で環を形成しても良い。Ａ１、Ａ２はロジンエステル基を表わす。）
【０００６】
特許文献３には、下記化学式で示される化合物（但し、式中Ｘは、脂肪族または芳香族であり、Ｙは、精製ロジン残基、不均化ロジン残基、又は水添ロジン残基であり、ｎ＝０〜１である。）がアルコール成分の必須成分であるポリエステル樹脂が開示されている。
【０００７】
【化２】
2015155485.tif 000003
【０００８】
特許文献４には、少なくとも、多価カルボン酸と、ロジンを含む芳香族多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコールと、の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１４９２５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２９４１３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４６６５０号公報
【特許文献４】特開２０１３−０６４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、トナーの破壊を抑制するトナー用ポリエステル樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、
脂肪族多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、下記一般式（１）で表される多価アルコールを全多価アルコール成分に対して５０モル％以下含む多価アルコール成分と、の重縮合体であり、
前記下記一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、前記脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、が以下の関係式（Ａ）を満たすトナー用ポリエステル樹脂である。
関係式（Ａ）：    ０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３
【００１２】
【化３】
2015155485.tif 000004
【００１３】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素又はメチル基を表わす。Ｌ１は、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、又は該鎖状アルキレン基とエステル基若しくはエーテル基とを組み合わせた２価の基を表わし、Ｌ２及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらを組み合わせた２価の基からなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。
【００１４】
請求項２に係る発明は、
前記脂肪族多価カルボン酸が、全多価カルボン酸成分に対して１モル％以上３０モル％以下含まれる請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、
前記脂肪族多価カルボン酸が、炭素数４以上６以下の脂肪族多価カルボン酸である請求項１又は請求項２に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、
前記多価アルコール成分に含まれる、前記一般式（１）で表される多価アルコール以外のアルコールが、炭素数が５以下の多価アルコールである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００２０】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、関係式（Ａ）：０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３を満たさないトナー用ポリエステル樹脂に比べ、トナーの破壊を抑制するトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項２に係る発明によれば、脂肪族多価カルボン酸を全多価アルコール成分に対して１モル％以上３０モル％以下含まない多価カルボン酸成分の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂に比べ、トナーの破壊を抑制するトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項３に係る発明によれば、脂肪族多価カルボン酸が、炭素数が４以上６以下の範囲外の脂肪族多価カルボン酸であるトナー用ポリエステル樹脂に比べ、トナーの破壊を抑制するトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項４に係る発明によれば、多価アルコール成分に含まれる、一般式（１）で表される多価アルコール以外の多価アルコールが、炭素数が５より大きい多価アルコールであるトナー用ポリエステル樹脂に比べ、トナーの破壊を抑制するトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項５に係る発明によれば、一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、が式（１）：０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３を満たさないトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーに比べ、トナーの破壊を抑制する静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項６に係る発明によれば、一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、が式（１）：０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３を満たさないトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、トナーの破壊を抑制する静電荷像現像剤が得られる。
【００２４】
請求項７、８、９、及び１０に係る発明によれば、一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、が式（１）：０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３を満たさないトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べ、トナーの破壊に起因する画像欠陥が抑制された画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るトナーの製造に用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明のトナー用ポリエステル樹脂、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法について、一例である実施形態を示し詳細に説明する。
【００２７】
[トナー用ポリエステル樹脂]
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、脂肪族多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、下記一般式（１）で表される多価アルコール（以下、「特定ロジンジオール」と称する場合がある）を全多価アルコール成分に対して５０モル％以下含む多価アルコール成分と、の重縮合体であり、前記下記一般式（１）で表される多価アルコールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、前記脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、が以下の関係式（Ａ）を満たす。
関係式（Ａ）：    ０．５＜Ｃ１／Ｃ２≦３
【００２８】
【化４】
2015155485.tif 000005
【００２９】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素又はメチル基を表わす。Ｌ１は、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、又は該鎖状アルキレン基とエステル基若しくはエーテル基とを組み合わせた２価の基を表し、Ｌ２及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらを組み合わせた２価の基からなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。
【００３０】
ロジンジオールを重縮合成分とするポリエステル樹脂は、ロジンジオールが嵩高いロジン構造を側鎖に規則的に有するため、分子間の凝集力が弱く、脆くなる傾向にある。
そのため、ロジンジオールと芳香族多価カルボン酸との重縮合体である樹脂を適用した静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称する場合がある）は、衝突などによる機械的負荷（例えば、キャリアとの撹拌による負荷）が付与されることにより、破壊され易い。
【００３１】
そこで、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、炭素数Ｃ１及びＣ２が上記関係式（Ａ）を満たす、上述のような多価カルボン酸成分と多価アルコール成分との重縮合体とした上でトナーに適用し、衝突などによる機械的負荷が付与されたときのトナーの破壊を抑制する。
その理由は定かではないか、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂を含むトナーは、ポリエステル樹脂が脆性を有する場合に破壊され易い。ポリエステル樹脂の脆性は、例えば、樹脂同士の絡み合い、樹脂鎖の柔軟性、結晶化した部分の存在等により制御されると考えられる。
ここで、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、重縮合成分である多価カルボン酸成分に脂肪族多価カルボン酸を含んでいるため、該多価カルボン酸成分と、特定ロジンジオールを含む多価アルコール成分とを重縮合すると、嵩高い２つの側鎖ロジンが連結された主鎖に、脂肪族多価カルボン酸の構造を有する樹脂となる。
そのため、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、主鎖に柔軟な構造を有することとなり、樹脂鎖の柔軟性が向上し、樹脂同士の絡み合いが抑制されると考えられる。
そして、嵩高いロジン構造の連結部が柔軟になるため、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、ロジン構造に起因して樹脂の排除体積が大きくなることを抑制するから、樹脂間の凝集力が向上し、脆性が弱まると考えられる。
【００３３】
特に、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、特定ロジンジオールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、の割合（Ｃ１／Ｃ２）が０．５より大きく２未満であって、つまり、炭素数の差の小さい脂肪鎖を主鎖に有するポリエステル樹脂である。そのため、側鎖にロジンのような嵩高い構造が付されたポリエステル樹脂であっても、樹脂全体の凝集力が向上する傾向にあり、脆性が弱まると考えられる。
これは、炭素数Ｃ１、Ｃ２が、上記関係式を満たすことによる柔軟性に加え、エステル基がほぼ一定の間隔で配置されることにより、樹脂間の水素結合による凝集力の効果を得ることができるためであると考える。
なお、上記割合（Ｃ１／Ｃ２）は、特定ロジンジオール及び脂肪族多価カルボン酸が複数種類用いられている場合、各特定ロジンジオール及び各脂肪族多価カルボン酸の全組合せにおいて、上記範囲内となる。
【００３４】
以上より、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、トナーの破壊を抑制する。
【００３５】
なお、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、トナーの破壊を抑制することにより、画像背景部の汚れや、転写性の低下を抑制すると考えられる。
【００３６】
ここで、特定ロジンジオールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、の割合（Ｃ１／Ｃ２）は、０．５以上２．５以下が好ましく、１．０以上２．０以下がより好ましい。
Ｌ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１は、３以上１５以下が好ましく、３以上１０以下がより好ましく、４以上１０以下がさらに好ましい。
また、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２は、２以上８以下が好ましく、４以上６以下がさらに好ましい。
【００３７】
なお、特定ロジンジオールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１とは、Ｌ１が表す２価の基の総炭素数を意味しており、Ｌ１が表す２価の基が、例えば、分岐、又は炭素原子を含む置換基を有している場合、分岐している鎖の炭素数や、置換基の炭素を含めた炭素数の総数を意味する。
また、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２も、上記炭素数Ｃ１と同様に、脂肪族多価カルボン酸の総炭素数（つまり、多価カルボン酸のカルボキシル基の炭素も含む総炭素数）を意味しており、脂肪族多価カルボン酸が、例えば、分岐、又は炭素原子を含む置換基を有している場合、分岐している鎖の炭素数や、置換基の炭素を含めた炭素数の総数を意味する。
【００３８】
以下、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂（以下、「特定ポリエステル樹脂」と称する場合がある）を得るためのモノマー成分、多価カルボン酸成分、及び多価アルコール成分について、詳細に説明する。
【００３９】
＜多価カルボン酸成分＞
特定ポリエステル樹脂を得るために用いられる多価カルボン酸成分について説明する。
【００４０】
多価カルボン酸成分は、脂肪族多価カルボン酸を含む。
多価カルボン酸成分は、以下に示すような、脂肪族構造を含む脂肪族多価カルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいればよい。
また、多価カルボン酸成分は、トナーの低温定着性をより優れたものとしうる観点から、以下に示すような、芳香族構造を含む芳香族多価カルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種と、以下に示すような、脂肪族構造を含む脂肪族多価カルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を含むことが好ましい。
【００４１】
脂肪族多価カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物；及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；等が挙げられる。
これらの脂肪族ジカルボン酸は単独で用いられても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
脂肪族多価カルボン酸は、重縮合したときに脂肪族構造の鎖長が長い箇所が部分結晶化し、重縮合体中に結晶ドメインが発生することを抑制し、トナーの破壊を抑制する観点から、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２が４以上６以下であることが好ましく、炭素数Ｃ２が４以上６以下の脂肪族ジカルボン酸であることがより好ましい。
炭素数Ｃ２が４以上６以下の脂肪族ジカルボン酸として具体的には、例えば、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、フマル酸が好ましく、コハク酸、アジピン酸がさらに好ましく、コハク酸が特に好ましい。
【００４３】
脂肪族多価カルボン酸は、全多価カルボン酸成分に対して、１モル％以上３０モル％以下含まれることが好ましい。
脂肪族多価カルボン酸が、全多価カルボン酸成分に対して上記範囲内で含まれることにより、重縮合したときに脂肪族構造の鎖長が長い箇所が部分結晶化し、重縮合体中に結晶ドメインが発生することを抑制し、トナーの破壊を抑制すると考えられる。
脂肪族多価カルボン酸は、全多価カルボン酸成分に対して、３モル％以上２５モル％以下含まれることがより好ましく、４モル％以上２０モル％以下含まれることがさらに好ましい。
【００４４】
芳香族多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；それらの酸の無水物；及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；等が挙げられる。
これらの中でも、芳香族多価カルボン酸は、トナーに適用した際の、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点、及び入手容易性の観点から、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
これらの芳香族ジカルボン酸は、単独で用いられても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
なお、本実施形態の効果を損なわない範囲で、多価カルボン酸成分として３価以上の芳香族カルボン酸も用いてもよい。
３価以上のカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸やその無水物等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
３価以上の芳香族カルボン酸としては、入手容易性、反応性の観点から無水トリメリット酸が好ましい。
【００４６】
＜多価アルコール成分＞
多価アルコール成分について説明する。
多価アルコール成分は、特定ロジンジオールと、特定ロジンジオール以外の多価アルコールと、を含む。
【００４７】
多価アルコール成分は、全多価アルコール成分に対して、特定ロジンジオールを５０モル％以下含む。
特定ロジンジオールは、定着性と帯電性とのバランスをとる観点から、全多価アルコール成分に対して、２モル％以上４０モル％以下含むことが好ましく、４モル％以上１５モル％以下含むことがより好ましい。
【００４８】
（特定ロジンジオール）
次に、特定ポリエステル樹脂を得るために用いられる多価アルコール成分の１つである、特定ロジンジオールについて説明する。
【００４９】
【化５】
2015155485.tif 000006
【００５０】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素又はメチル基を表わす。Ｌ１は、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、又は該鎖状アルキレン基とエステル基若しくはエーテル基とを組み合わせた２価の基を表し、Ｌ２及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらを組み合わせた２価の基からなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。
ここで、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。
【００５１】
Ｌ１で表される鎖状アルキレン基としては、炭素数１以上１５以下の鎖状アルキレン基が挙げられ、中でも、置換基としてメチル基を有するものが好ましい。
Ｌ１としては、鎖状アルキレン基とエステル基若しくはエーテル基とを組み合わせた２価の基であることが好ましい。中でも、Ｌ１としては、メチレン基、エーテル基、及び総炭素数４以上１０以下のアルキレン基を組み合わせた２価の基が好ましく、メチレン基、エーテル基、及び総炭素数２以上５以下のアルキレン基を組み合わせた２価の基がより好ましく、以下に示す２価の基が特に好ましい。
【００５２】
以下に示す２価の基の中でも、１、２、３、及び５に示す構造が好ましく、メチル基を置換基として有する１及び５が特に好ましい。
なお、ｎは、２以上の整数を表す。
【００５３】
【化６】
2015155485.tif 000007
【００５４】
前記Ｌ２及びＬ３で表される鎖状アルキレン基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
前記Ｌ２及びＬ３で表される環状アルキレン基としては、例えば、炭素数３以上７以下の環状アルキレン基が挙げられる。
前記Ｌ２及びＬ３で表されるアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセン基が挙げられる。
Ｌ２及びＬ３として好ましくは鎖状アルキレン基であり、より好ましくは炭素数１以上２以下の鎖状アルキレン基である。
【００５５】
前記鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基に導入される置換基の例としては、炭素数１以上８以下のアルキル基、アリール基などが挙げられ、直鎖、分岐又は環状のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。
【００５６】
次に、特定ロジンジオールの合成方法について具体的に説明する。
特定ロジンジオールは公知の方法、例えば、エポキシ化合物とロジンの反応により合成する。
本実施形態で用いてもよいエポキシ化合物は、１分子中にエポキシ基を２個含む２官能エポキシ化合物であり、一般式（１）におけるＬ１となるよう、脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
このように、多官能のエポキシ化合物を用いて特定ロジンジオールを合成していることで、例えば、かかる特定ロジンジオールに由来する繰り返し単位を含む特定ポリエステル樹脂は、更に帯電性に優れたトナーを得る。これは、エポキシ化合物の反応性が、汎用の他官能アルコールの反応性よりも高いため、ロジンの有する反応性の低いカルボン酸を効率的に反応させられるためである。その結果、逆反応や副反応も抑制される。
これは、エポキシ化合物の反応性が、汎用の他官能アルコールの反応性よりも高いため、ロジンの有する反応性の低いカルボン酸を効率的に反応させられるためである。その結果、逆反応や副反応も抑制される。
【００５８】
脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジグリシジルエーテルが挙げられる。
中でも、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコールなどのジグリシジルエーテルが好ましいものとして挙げられる。
【００５９】
上記エポキシ基含有化合物は、例えば、ジオール成分とエピハロヒドリンの反応で得られる。
【００６０】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と２官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、又は混合が実現される温度であることが好ましく、具体的には６０℃以上２００℃以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。
【００６１】
触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。
【００６２】
反応は種々の方法で行われ、例えば、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱する機能を有するフラスコに目的とする割合でロジンと２官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡する。反応を進行度は主として酸価の低下によって確認され、例えば、化学量論的な反応終点又はその近くに到達した時点をもって反応を完結する。
【００６３】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応比率は、特に制限されないが、２官能エポキシ化合物１モルに対してロジンを１．５モル以上２．５モル以下の範囲で反応させることが望ましい。
【００６４】
次に、一般式（１）であらわされる特定ロジンジオール中のロジンについて説明する。
ロジンとは樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。ロジンは採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの３種に大別される。ロジンは入手が容易であることからガムロジン及びトールロジンのしょうなくとも一方が好ましい。
【００６５】
これらのロジン類は精製することが好ましく、例えば、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより精製ロジンを得られる。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択する。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが好ましい。蒸留は、通常、２００℃以上３００℃以下、６．６７ｋＰａ以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。
【００６６】
ロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。
不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物、リン系化合物等の各種公知のものが挙げられる。該触媒の使用量はロジンに対して通常０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下であり、反応温度は１００℃以上３００℃以下が好ましく、さらに好ましくは１５０℃以上２９０℃以下である。なおデヒドロアビエチン酸量を制御する方法としては例えば、不均化ロジンからエタノールアミン塩として結晶化する方法（J.Org.Chem.，３１，４２４６（１９９６））により単離したデヒドロアビエチン酸を上述の範囲となるように添加してもよい。
【００６７】
ロジンは、水素化ロジンでもよい。水素化ロジンは、例えば、主成分としてテトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸を含み、公知の水素化反応により分子内の不安定な共役二重結合を消失させて得られる。水素化反応は水素化触媒の存在下に通常１０Ｋｇ／ｃｍ2以上２００Ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは５０Ｋｇ／ｃｍ2以上１５０Ｋｇ／ｃｍ2以下の水素加圧下で、未精製ロジンを加熱することにより行なう。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものを例示しうる。該触媒の使用量は、ロジンに対して通常０．０１質量％以上５質量％以下、好ましくは０．０１質量％以上１．０質量％以下であり、反応温度は１００℃以上３００℃以下、好ましくは１５０℃以上２９０℃以下である。
これらの不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けても良い。
【００６８】
ロジンは、ロジンを重合して得られる重合ロジン、ロジンに不飽和カルボン酸を付加させた不飽和カルボン酸変性ロジン、フェノール変性ロジンでもよい。なお、不飽和カルボン酸変性ロジンの調製に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。当該不飽和カルボン酸変性ロジンは、原料ロジン１００質量部に対し、不飽和カルボン酸を通常１質量部以上３０質量部以下程度用いて変性したものである。
【００６９】
ロジンの中でも、反応性を均一化し、残留モノマーや副反応を抑制した均質な特定ポリエステル樹脂を得るために、精製処理された精製ロジン、不均化処理された不均化ロジン、又は、水素添加処理された水素化ロジンを用いることが好ましい。これらを単独で用いても、いずれかの混合物でもよい。
均質な特定ポリエステル樹脂は、トナーの帯電性の制御がより容易になるといった利点を有する。
また、これらロジンを適用すると、トナーの相溶解がより高まり、その結果、高速での低温定着時や低圧力定着したときの画像光沢の均一性がより向上し易くなる。
【００７０】
以下に、特定ロジンジオールの例示化合物を以下に示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
【化７】
2015155485.tif 000008
【００７２】
【化８】
2015155485.tif 000009
【００７３】
【化９】
2015155485.tif 000010
【００７４】
なお、上記特定ロジンジオールの例示化合物において、ｎは１以上３以下の整数を表す。
【００７５】
（その他の多価アルコール）
本実施形態では、多価アルコール成分として、特定ロジンジオールと、特定ロジンジオール以外の多価アルコール（その他の多価アルコール）と、を併用する。
【００７６】
その他の多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられる。
【００７７】
脂肪族ジオールとして、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル-１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ダイマージオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
芳香族ジオールとしては、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡブチレンオキサイド付加物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
また、本実施形態においては、脂肪族ジオールと共に、エーテル化ジフェノールを更に用いてもよい。エーテル化ジフェノールとは、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して２モル以上１６モル以下であるものが望ましい。
【００７８】
多価アルコール成分に含まれる、その他の多価アルコールは、重縮合体となった場合に、鎖長が長い箇所の部分結晶化を抑制する観点から、炭素数が５以下であることが好ましく、総炭素数が４以下であることがより好ましい。
また、その他の多価アルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
ここで、その他の多価アルコールの総炭素数とは、その他の多価アルコールが、例えば、側鎖又は置換基を有する場合、側鎖又は置換基の炭素も含めた炭素数を示す。
【００７９】
（特定ポリエステル樹脂の合成）
特定ポリエステル樹脂は、脂肪族多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンジオールを全多価アルコール成分に対して５０モル％以下含む多価アルコール成分と、を原料として、公知慣用の重縮合によって得られる。
その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用される。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガン、ゲルマニウムより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は酸成分とアルコール成分の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより好ましい。反応温度は１８０℃以上３００℃以下の温度が好ましい。
【００８０】
特定ロジンジオールに含有されるロジンエステル基の元となるロジンは、嵩高い構造を有し、且つ、疎水性が高い性質のため、ロジンエステル基を含む特定ポリエステル樹脂は含水しにくい。それに加えて、特定ポリエステル樹脂の構造上、樹脂分子の末端にのみ水酸基又はカルボキシル基が存在するため、トナーの帯電性に悪影響を与えるおそれのある水酸基又はカルボキシル基の量を増やすことなく樹脂中のロジンエステル基の量を増やし得る。更に、特定ロジンジオールをロジンと２官能エポキシ化合物とを反応させて得る場合に、２官能エポキシ化合物中のエポキシ基とロジン中のカルボキシル基との間で生ずるエポキシ基の開環反応は、アルコール成分とロジンとの間で生ずるエステル化反応よりも反応性が高いため、特定ポリエステル樹脂中に未反応のロジンが残留しにくい。
【００８１】
以下に、特定ポリエステル樹脂の合成スキームの一例を示す。下記合成スキームにおいては、２官能のエポキシ化合物とロジンとを反応させて特定ロジンジオールが合成され、この特定ロジンジオールとジカルボン酸とを脱水重縮合させることで特定ポリエステル樹脂の重縮合体が合成される。なお、特定ポリエステル樹脂を表す構造式のうち、点線で囲まれた部分がロジンエステル基に該当する。
【００８２】
【化１０】
2015155485.tif 000011
【００８３】
なお、特定ポリエステル樹脂の重縮合体を加水分解すると下記のモノマーに分解する。かかる特定ポリエステル樹脂は多価カルボン酸と多価アルコールの１：１縮合物であるため、分解物から樹脂の構成成分が推定される。
【００８４】
【化１１】
2015155485.tif 000012
【００８５】
〔特定ポリエステル樹脂の物性〕
トナーに適用した際の、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂の軟化温度は８０℃以上１６０℃以下が好ましく、９０℃以上１５０℃以下がより好ましい。
本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、トナーの結着樹脂として用いた場合の、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から３５℃以上８０℃以下が好ましく、４０℃以上７０℃以下がより好ましい。
軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整される。
また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度、及びガラス転移温度については、実施例に記載されている方法により求められる。
【００８６】
本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂の酸価は、トナーに適用した際の、トナーの帯電性の観点から、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
また、トナーに適用した際の、トナーの耐久性、耐ホットオフセットの観点から、本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は４，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上３００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上９０，０００以下が更に好ましい。
なお、特定ポリエステル樹脂の酸価、重量平均分子量Ｍｗ、及び数平均分子量Ｍｎは、実施例に記載されている方法により求められる。
【００８７】
なお、本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂は、変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルを包含する。
【００８８】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、前述した特定ポリエステル樹脂を結着樹脂として含有し、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤等を含んで構成される。
なお、本実施形態に係るトナーには、特定ポリエステル樹脂以外に、特定ポリエステル樹脂に起因する効果を損なわない範囲で、公知の結着樹脂、例えば、特定ポリエステル樹脂とは異なるポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が併用されてもよい。
トナーを構成する結着樹脂中の特定ポリエステル樹脂の含有量は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％がより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００８９】
（着色剤）
着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用してもよい。
【００９０】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００９１】
（離型剤）
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質及び画像形成の信頼性が向上する。
【００９２】
（帯電制御剤）
帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【００９３】
（外添剤）
本実施形態に係るトナーは、流動性の向上などを目的として、無機粉末をトナー粒子の外添剤として含有してもよい。
適当な無機粉末としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ粉末が特に望ましい。かかる無機粉末のトナーに混合される割合は、通常、トナー１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。また、かかる無機粉末に、シリカ、チタン、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、アルミナ等の公知の材料を併用してもよい。また、クリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末を添加してもよい。
【００９４】
〔トナーの特性〕
本実施形態に係るトナーの形状係数ＳＦ１は１１０以上１５０以下の範囲であることが望ましく、１２０以上１４０以下の範囲であることがより望ましい。
【００９５】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００９６】
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９７】
本実施形態に係るトナーの体積平均粒子径は4μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは4μｍ以上１0μｍ以下の範囲であり、更に望ましくは4μｍ以上8μｍ以下の範囲である。
【００９８】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００９９】
〔トナーの製造方法〕
本実施形態に係るトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によってトナー粒子を作製し、必要に応じてトナー粒子に外添剤が外添されてトナーが得られる。
【０１００】
混練粉砕法は、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬して混錬物を得た後、前記混錬物を粉砕することによりトナー粒子を作製する方法である。
混練粉砕法は、より詳細には、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
各工程について詳しく説明する。
【０１０１】
−混錬工程−
混錬工程は、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する。
混錬工程においては、トナー形成材料１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下の水系媒体（例えば、蒸留水やイオン交換水等の水、アルコール類等）を添加することが望ましい。
【０１０２】
混錬工程に用いられる混錬機としては、例えば、１軸押出し機、２軸押出し機等が挙げられる。以下、混錬機の一例として、送りスクリュー部と２箇所のニーディング部とを有する混錬機について図を用いて説明するが、これに限られるわけではない。
【０１０３】
図１は、本実施形態に係るトナーの製造方法における混錬工程で用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
スクリュー押出し機１１は、スクリュー（図示せず）を備えたバレル１２と、バレル１２にトナーの原料であるトナー形成材料を注入する注入口１４と、バレル１２中のトナー形成材料に水系媒体を添加するための液体添加口１６と、バレル１２中でトナー形成材料が混錬されて形成された混錬物を排出する排出口１８と、から構成されている。
【０１０４】
バレル１２は、注入口１４に近いほうから順に、注入口１４から注入されたトナー形成材料をニーディング部ＮＡに輸送する送りスクリュー部ＳＡ、トナー形成材料を第１の混錬工程により溶融混錬するためのニーディング部ＮＡ、ニーディング部ＮＡにおいて溶融混錬されたトナー形成材料をニーディング部ＮＢに輸送する送りスクリュー部ＳＢ、トナー形成材料を第２の混錬工程により溶融混錬し混錬物を形成するニーディング部ＮＢ、及び形成された混錬物を排出口１８に輸送する送りスクリュー部ＳＣに分かれている。
【０１０５】
またバレル１２の内部には、ブロックごとに異なる温度制御手段（図示せず）が備えられている。すなわち、ブロック１２Ａからブロック１２Ｊまで、それぞれ異なる温度に制御してもよい構成となっている。なお図１は、ブロック１２Ａ及びブロック１２Ｂの温度をｔ０℃に、ブロック１２Ｃからブロック１２Ｅの温度をｔ１℃に、ブロック１２Ｆからブロック１２Ｊの温度をｔ２℃に、それぞれ制御している状態を示している。そのため、ニーディング部ＮＡのトナー形成材料はｔ１℃に加熱され、ニーディング部ＮＢのトナー形成材料はｔ２℃に加熱される。
【０１０６】
結着樹脂を含むトナー形成材料を、注入口１４からバレル１２へ供給すると、送りスクリュー部ＳＡによりニーディング部ＮＡへトナー形成材料が送られる。このとき、ブロック１２Ｃの温度がｔ１℃に設定されているため、トナー形成材料は加熱されて溶融状態へと変化した状態で、ニーディング部ＮＡに送り込まれる。そして、ブロック１２Ｄ及びブロック１２Ｅの温度もｔ１℃に設定されているため、ニーディング部ＮＡではｔ１℃の温度でトナー形成材料が溶融混錬される。結着樹脂は、ニーディング部ＮＡにおいて溶融状態となり、スクリューによりせん断を受ける。
【０１０７】
次に、ニーディング部ＮＡにおける混錬を経たトナー形成材料は、送りスクリュー部ＳＢによりニーディング部ＮＢへと送られる。
ついで、送りスクリュー部ＳＢにおいて、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体を注入することにより、トナー形成材料に水系媒体を添加する。また図１では、送りスクリュー部ＳＢにおいて水系媒体を注入する形態を示しているが、これに限られず、ニーディング部ＮＢにおいて水系媒体が注入されてもよく、送りスクリュー部ＳＢ及びニーディング部ＮＢの両方において水系媒体が注入されてもよい。すなわち、水系媒体を注入する位置及び注入箇所は、必要に応じて選択される。
【０１０８】
上記のように、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体が注入されることにより、バレル１２中のトナー形成材料と水系媒体とが混合し、水系媒体の蒸発潜熱によりトナー形成材料が冷却され、トナー形成材料の温度が保たれる。
最後に、ニーディング部ＮＢにより溶融混錬されて形成された混錬物は、送りスクリュー部ＳＣにより排出口１８に輸送され、排出口１８から排出される。
以上のようにして、図１に示したスクリュー押出機１１を用いた混錬工程が行われる。
【０１０９】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混錬工程において形成された混錬物を冷却する工程であり、冷却工程では、混錬工程終了の際における混錬物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。上記平均降温速度で急冷すると、混錬工程終了直後の分散状態がそのまま保たれるため好ましい。なお上記平均降温速度とは、混錬工程終了の際における混錬物の温度（例えば図１のスクリュー押出し機１１を用いた場合は、ｔ２℃）から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
冷却工程における冷却方法としては、具体的には、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混錬物の供給量、混錬物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１から３ｍｍの薄さであることが好ましい。
【０１１０】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混錬物は、粉砕工程により粉砕され、粒子が形成される。粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１１１】
−分級工程−
粉砕工程により得られた粒子は、必要に応じて、目的とする範囲の体積平均粒子径のトナー粒子を得るため、分級工程により分級を行ってもよい。分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１１２】
−外添工程−
得られたトナー粒子は、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、既述の無機粉末を外添してもよい。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行われ、段階を分けて付着される。
【０１１３】
−篩分工程−
上記外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【０１１４】
本実施形態に係るトナーにおいて、特定ポリエステル樹脂がトナー中に偏りなく存在していることが好ましい。トナーがこのような形態をとるためには、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によってトナーを作製することが好ましい。
乳化凝集法は、トナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子を含む凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有してもよい。
具体的な工程について以下に示す。
【０１１５】
−乳化工程−
例えば、樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
ここで、樹脂粒子分散液の調製にあたり、結着樹脂として、特定ポリエステル樹脂と公知の結着樹脂とを併用する場合は、既述の割合で混合した状態で１つの樹脂粒子分散液を調製してもよいし、別々の樹脂を含む樹脂粒子分散液を２液調製して、これを後の凝集工程にて混合してもよい。なお、混合順序等の混合条件は特に制限されない。
【０１１６】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１１７】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、更に望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作製することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【０１１８】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。
【０１１９】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不十分となる場合がある。
【０１２０】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
【０１２１】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【０１２２】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１２３】
無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１２４】
また、凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や着色剤がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１２５】
−融合工程−
融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【０１２６】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。トナー粒子に外添剤を外添しない場合には、得られたトナー粒子をトナーとして用いてもよい。
【０１２７】
−外添工程−
得られたトナー粒子には、混練粉砕法の場合と同様に、既述の無機粉末を外添してもよい。無機粉末の外添方法についても、混練粉砕法の場合と同様である。
【０１２８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下「現像剤」と称する）は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係るトナーは、そのまま一成分現像剤として、又は二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１２９】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いてもよい。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１３０】
前記二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１３１】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態に係る現像剤を用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を本実施形態に係る現像剤を収納し、該現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
本実施形態に係る画像形成装置により、潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を本実施形態に係る現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する本実施形態に係る画像形成方法が実施される。
【０１３２】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１３３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図２は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ということがある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図中における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０内面に接する駆動ローラ２２及び支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定められた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の潜像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１３５】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３６】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３８】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１３９】
現像装置４Ｙ内に収納されているイエロー現像剤は、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１４０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定められた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向かう静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）の極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１４１】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ね合わされて重ね合わせトナー像が形成される。
【０１４２】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が重ね合わされた中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、予め定められた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）の極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向かう静電気力が重ね合わせトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上の重ね合わせトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれ重ね合わせトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬送ロール（排出ロール）３２により搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１４４】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図３は、本実施形態に係る現像剤を収納するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７と共に、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７を、取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１４５】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４６】
次に、トナーカートリッジについて説明する。
トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係るトナーとしたものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１４７】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換する。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１４９】
〔各種物性の測定方法〕
＜軟化温度の測定＞
軟化温度の測定は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求めた。
【０１５０】
＜ガラス転移温度の測定＞
「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定した。
【０１５１】
＜酸価の測定＞
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１５２】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定＞
「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１５３】
〔合成例１〕
−ロジンジオール１（例示化合物の（７））の合成−
２官能エポキシ化合物としてプロピレングリコールジグリシジル（試薬、和光純薬工業(株)製）９０質量部、ロジン成分として不均化ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール１を得た。
【０１５４】
〔合成例２〕
−ロジンジオール２（例示化合物の（９））の合成−
２官能エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジル（試薬、東京化成工業製）１００質量部、ロジン成分として不均化ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．２質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール２を得た。
【０１５５】
〔合成例３〕
−ロジンジオール３（例示化合物の（６））の合成−
２官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジル（試薬、東京化成工業(株)製）８０質量部、ロジン成分として不均化ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．２質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール３を得た。
【０１５６】
〔合成例４〕
−ロジンジオール４（例示化合物の（１６））の合成−
２官能エポキシ化合物としてプロピレングリコールジグリシジル（試薬、和光純薬工業(株)製）９０質量部、ロジン成分として水添ロジン(商品名ハイペールＣＨ、荒川化学工業（株）製）２０５質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール４を得た。
【０１５７】
〔合成例５〕
−ロジンジオール５（例示化合物の（４））の合成−
２官能エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジル（試薬、東京化成工業(株)製）１００質量部、ロジン成分として精製ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ65  荒川化学工業（株）製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール５を得た。
【０１５８】
〔合成例６〕
−ロジンジオール６（例示化合物の（６））の合成−
２官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジル（試薬、東京化成工業(株)製）８０質量部、ロジン成分として低不均化率ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ６５、荒川化学工業（株）とパインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）を等モル比で混合し、不均化率をパインクリスタルＫＲ６１４の１／２に低下させたもの）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール６を得た。
【０１５９】
〔合成例７〕
−ロジンジオール７（例示化合物の（１５））の合成−
２官能エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジル（試薬、東京化成工業(株)製）１００質量部、ロジン成分として水添ロジン(商品名ハイペールＣＨ、荒川化学工業（株）製）２０５質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール７を得た。
【０１６０】
〔合成例８〕
−ロジンジオール８（比較ロジンジオール）の合成−
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジル（試薬、東京化成工業(株)製）１１５質量部、ロジン成分として不均化ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．２質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール８を得た。
【０１６１】
〔合成例９〕
−ロジンジオール９（比較ロジンジオール）の合成−
２官能エポキシ化合物としてテレフタル酸ジグリシジル（商品名デナコールＥＸ７１１ナガセケムテックス（株）エポキシ当量（ｇ／ｅｑ））１０５質量部、ロジン成分として水添ロジン(商品名ハイペールＣＨ、荒川化学工業（株）製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール９を得た。
【０１６２】
〔合成例１０〕
−ロジンジオール１０（比較ロジンジオール）の合成−
２官能エポキシ化合物としてポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（商品名ＥＸ９２０、ナガセケムテックス製）１３０質量部、ロジン成分として不均化ロジン(商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業製）２００質量部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４質量部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。
同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオール１０を得た。
【０１６３】
〔合成例Ａ〕
−特定ポリエステル樹脂１の合成−
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）８０ｇ、コハク酸６ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオール１を６０ｇ、ネオペンチルグリコール４０ｇ  及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で９時間重縮合反応させ、目的とする分子量、酸価に達したことを確認し、特定ポリエステル樹脂１を合成した。重量平均分子量および、ガラス転移温度を測定した（表に記載）。
【０１６４】
〔その他のポリエステル樹脂の合成〕
合成例Ａにおける特定ポリエステル樹脂１の合成と同様の方法で、下記表１、２に記載の成分を用いて、特定ポリエステル樹脂及び比較用ポリエステル樹脂を合成した。
ここで、特定ポリエステル樹脂及び比較用ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分の総量が１ｍｏｌとなるよう、表１、２のモル分率から算出した成分量で作製した。
また、テトラ−ｎ−ブチルチタネートは、特定ポリエステル樹脂２〜１５、比較用ポリエステル樹脂１〜５の全てにおいて、０．１ｇ使用した。
得られたポリエステル樹脂の物性を前述の方法にて測定し、結果を表１、２に併記した。なお、表１、２中の「Ｃ１／Ｃ２」は、特定ロジンジオールにおけるＬ１が表す２価の基の有する炭素数Ｃ１と、脂肪族多価カルボン酸の有する炭素数Ｃ２と、を示す。
【０１６５】
［実施例１］
＜トナー１の作製＞
（特定ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製）
特定ポリエステル樹脂１：１００質量部を、撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した後、９５℃に加熱したイオン交換水８００質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０質量部、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１．０質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温（２５℃）の水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０質量％の特定ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。
【０１６６】
（着色剤粒子分散液１の作製）
・サイアン顔料：５０質量部
（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液１を得た。
【０１６７】
（離型剤粒子分散液１の作製）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：２質量部
・イオン交換水：８００質量部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：２００質量部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１７０ｎｍの２０質量％の離型剤粒子分散液１を得た。
【０１６８】
（トナー粒子１の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液１（高分子量樹脂粒子分散液）：２００質量部
・着色剤分散液１：６２質量部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）：１５質量部
・離型剤粒子分散液１：７７質量部
まず、ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、ポリエステル樹脂粒子分散液１、アニオン性界面活性剤、及びイオン交換水２５０質量部を入れ、１３０ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤をポリエステル樹脂粒子分散液になじませた。これに着色剤分散液１および離型剤分散液１を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調製した。ついで、ウルトラタラックスにより３０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０％硝酸水溶液１３質量部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数５０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０１６９】
ついで、上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで攪拌した。１０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０１７０】
一方、凝集粒子被覆用として、ポリエステル樹脂粒子分散液１を１６０質量部に対し、イオン交換水１１８質量部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）８．２質量部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調整し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５ｐｐｈ添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
【０１７１】
ついで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分攪拌した後、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径６．５μｍのトナー粒子１を得た。
トナー粒子１の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２４であり、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２９であった。
【０１７２】
＜現像剤１の作製＞
得られたトナー粒子１を用いて、以下のようにして現像剤１を作製した。
トナー粒子１：５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５質量部を添加し、サンプルミルで混合してトナー１を得た。
更に、キャリアとして、ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１質量％被覆した平均粒径３５μｍのフェライトキャリアを用い、これにトナー濃度が５質量％になるようにトナー１を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤１を作製した。
【０１７３】
＜評価＞
得られた現像剤１について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７４】
−トナー破壊−
得られた現像剤を以下の条件で撹拌した。
富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機と転写用紙としては富士ゼロックス（株）製Ｓ紙を用いて、以下の条件下でトナーの強度を評価した。
画像濃度が２％で連続５０，０００枚のプリントを行った後、現像機内でのトナーのつぶれ、破壊、凝集の有無の目視確認を行い以下の基準で評価を行った。
トナー評価の結果、トナーつぶれ、トナーの破壊、凝集がなく実用上問題のないレベルＢ（○）であった。撹拌後のトナーについて、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した。
評価基準は、以下のようにした。
Ａ（◎）：トナーのつぶれ、破壊がなく問題ないレベル
Ｂ（○）：トナーのつぶれ、破壊がわずかに認められるが問題ないレベル
Ｃ（△）：トナーのつぶれ、破壊、凝集が多少観察されるが実用上問題のないレベル
Ｄ（×＋）：トナーのつぶれ、破壊が認められ、実用上の画質に影響を与えるレベル。
Ｅ（×）：トナーのつぶれ、破壊、凝集が顕著で実用上大きな問題となるレベル
Ｃ（△）以上であれば、実用上の問題がない。
【０１７５】
−定着性の評価−
定着性を評価することにより、トナーが破壊することに起因する、定着ローラや紙送りローラ等の部材へのトナーの転移（「オフセット現象」と言われる。）が起きて、画像の汚れが起きる現象について、確認した。
定着性の評価は、具体的には、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機に現像剤を装填し、２８℃／８５％ＲＨの環境下で、富士ゼロックス社製カラー用紙（Ｊ紙）に画像密度１％のプリントテストチャートで１００００枚の画像形成を行った。画像の表面を目視で観察し、紙送り用ロールのマーク筋の有無を下記基準により評価した。結果を表１、２に示す。
Ａ（○）：ロールマークの筋が全く見えない。
Ｂ（△）：ロールマークの筋が９０００枚までは見えないが、１００００枚目で僅かに見える。
Ｃ（×＋）：ロールマークの筋が５０００枚から僅かに見える
Ｄ（×）：ロールマークの筋が５０００枚からはっきり見える。
Ｂ（△）以上であれば、実用上の問題がない。
【０１７６】
［実施例２〜１５、比較例１〜５］
＜現像剤２〜１５、比較現像剤１〜５＞
特定ポリエステル樹脂粒子分散液１と同様の方法で、表１、２の組成分に従って、特定ポリエステル樹脂２〜１５、比較用ポリエステル樹脂１〜５を作製した。
ここで、特定ポリエステル樹脂及び比較用ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分の総量が１ｍｏｌとなるよう、表１、２のモル分率から算出した成分量で作製した。
また、テトラ−ｎ−ブチルチタネートは、特定ポリエステル樹脂２〜１５、比較用ポリエステル樹脂１〜５の全てにおいて、０．１ｇ使用した。
そして、これらのポリエステル樹脂を適用した特定ポリエステル樹脂粒子分散液２〜１５、比較用ポリエステル樹脂粒子分散液１〜５を、特定ポリエステル樹脂粒子分散液１と同様にして作製し、現像剤１と同様にして、現像剤２〜１５、比較現像剤１〜５を作製した。
なお、特定ポリエステル樹脂粒子分散液２〜１５、比較用ポリエステル樹脂粒子分散液１〜５は、以下のようにして作製されたものである。
【０１７７】
（特定ポリエステル樹脂粒子分散液２〜１５、比較用ポリエステル樹脂粒子分散液１〜５の作製）
特定ポリエステル樹脂１に代えて、それぞれ特定ポリエステル樹脂２〜１５、又は比較用ポリエステル樹脂１〜５に変更した以外は、特定ポリエステル樹脂粒子分散液１と同様にして、特定ポリエステル樹脂粒子分散液１〜１５、比較用ポリエステル樹脂粒子分散液１〜５を作製した。
【０１７８】
得られた現像剤２〜１５、比較現像剤１〜５について、実施例１と同様にして評価した。結果を表１、２に示す。
【０１７９】
【表１】
2015155485.tif 000013
【０１８０】
【表２】
2015155485.tif 000014
【０１８１】
上記結果から、実施例に相当する現像剤は、比較例に相当する現像剤に比べ、トナーの破壊が抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０１８２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１０８  帯電装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ，
Ｐ，３００  記録紙（記録媒体）
【図１】
2015155485.tif 000017
【図２】
2015155485.tif 000018
【図３】
2015155485.tif 000019