(57)【要約】【課題】配線敷設や電池交換が不要で、継続的に動作することができ、熱電変換素子の破損を抑えることができる熱電変換素子の固定構造を提供する。【解決手段】温度検出装置１０１は、受温素子２を備える検出部１１と、熱電変換素子３を備える発電部１２と、熱または冷熱を発電部１２に伝達する第１伝熱部４１と、放出部１３と、熱または冷熱を放出部１３に伝達する第２伝熱部４２と、測定結果を出力する出力部１４とを備える。受温素子２および出力部１４が動作するために必要な電力は、熱電変換素子３によって供給される。熱電変換素子の固定構造においては、発電部１２は、熱電変換素子３を押圧することによって固定する素子押圧構造１６を備え、第１伝熱部４１と熱電変換素子３との間および第２伝熱部４２と熱電変換素子３との間のうちの少なくとも一方に、衝撃吸収性を有する熱接続要素４５ａ，４５ｂが介在する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源の温度を検出する受温素子を備える検出部と、
前記検出部から離隔して配置され、熱電変換素子を備える発電部と、
前記熱源の熱または冷熱を前記発電部に伝達する第１伝熱部と、
前記発電部から離隔して配置され、熱または冷熱を外部に放出する放出部と、
前記発電部から熱または冷熱を受け取って前記放出部に伝達する第２伝熱部と、
前記受温素子から得られた測定結果を出力する出力部とを備え、
前記熱電変換素子は、前記熱電変換素子の前記第１伝熱部側の面と、前記熱電変換素子の前記第２伝熱部側の面との間の温度差によって発電するものであり、
前記受温素子および前記出力部が動作するために必要な電力は、前記熱電変換素子によって供給される温度検出装置における熱電変換素子の固定構造であって、
前記発電部は、前記熱電変換素子を収容し、前記第１伝熱部と前記第２伝熱部とが並ぶ方向に沿って前記熱電変換素子を押圧することによって固定する素子押圧構造を備え、
前記第１伝熱部と前記熱電変換素子との間および前記第２伝熱部と前記熱電変換素子との間のうちの少なくともいずれか一方に、衝撃吸収性を有する熱接続要素が介在する、熱電変換素子の固定構造。
【請求項２】
前記熱接続要素は、前記熱電変換素子に対向する接触面部を有する熱接続部品と、前記接触面部に重なるように配置された衝撃吸収性を有する衝撃吸収材とを備える、請求項１に記載の熱電変換素子の固定構造。
【請求項３】
前記素子押圧構造が、前記熱電変換素子を押圧するために、前記第１伝熱部、前記第２伝熱部および前記熱接続部品の少なくともいずれかを押圧する箇所のうち少なくとも一部には、衝撃吸収性を有する断熱材が介在している、請求項１または２に記載の熱電変換素子の固定構造。
【請求項４】
前記素子押圧構造は、雌ねじ部を有する第１部分と、前記第１部分に対してねじ込むための雄ねじ部を有する第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分との組合せによって前記熱電変換素子を収容するものであり、
前記素子押圧構造は、前記第１部分に前記第２部分がねじ込まれることによって前記熱電変換素子を押圧する、請求項１から３のいずれかに記載の熱電変換素子の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換素子の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンなどの装置から発生する排気ガスなどの流体の温度を検出して異常の発生を早期に把握するモニタリングシステムは、装置の故障や事故を防止する有効な手段として考えられている。
【０００３】
排気ガス浄化装置の触媒コンバータの内部や排気管の内部といった高温環境下で被測定流体が流通する流通路内に素子を配置し、被測定流体の温度検出を行なうための温度センサの一例が、特許第３８２６０９５号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００４】
温度監視装置の一例が、特開２０１２−１１２７１０号公報（特許文献２）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２６０９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１２７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流体の温度のモニタリングシステムを構築するためには、多数箇所に温度センサを配置し、センサネットワークを形成することが求められるが、温度センサを配置するためには、たとえば特許文献１に記載された温度センサのように、通常の温度センサは有線接続型であるので、配線が必要となる。配線を伴う温度センサを多数箇所に配置するためには、設置場所の制約、および設置に必要なコストが問題となり、現実的には十分多くの数の温度センサを配置することができなかった。
【０００７】
そこで、有線接続型の温度センサに代えて、配線不要の無線温度センサの使用が考えられるが、その場合、動作電源として電池を備えることが必要となり、電池の交換コストが問題となるので、やはり十分なセンサネットワークを形成しにくかった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載された装置では、熱電変換素子を用いて監視対象物から受け取る熱エネルギーを基に発電し、熱電変換素子から出力される電圧信号から温度情報を生成し、アンテナを介して外部に温度情報を送信することとなっている。しかし、特許文献２には、用途、熱源への接触方法、冷却方法などの詳細な記述はなく、具体的な構造が不明である。
【０００９】
また、熱電変換素子に衝撃や過度な圧力が加わることは、熱電変換素子の破損の原因となりうる。
【００１０】
そこで、本発明は、電源確保のための配線敷設や電池交換が不要であり、熱源の温度を検出し、継続的に動作することができ、熱電変換素子の破損を抑えることができる構造の熱電変換素子の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に基づく熱電変換素子の固定構造は、温度検出装置における熱電変換素子の固定構造である。ここでいう温度検出装置は、熱源の温度を検出する受温素子を備える検出部と、上記検出部から離隔して配置され、熱電変換素子を備える発電部と、上記熱源の熱または冷熱を上記発電部に伝達する第１伝熱部と、上記発電部から離隔して配置され、熱または冷熱を外部に放出する放出部と、上記発電部から熱または冷熱を受け取って上記放出部に伝達する第２伝熱部と、上記受温素子から得られた測定結果を出力する出力部とを備える。上記熱電変換素子は、上記熱電変換素子の上記第１伝熱部側の面と、上記熱電変換素子の上記第２伝熱部側の面との間の温度差によって発電するものである。上記受温素子および上記出力部が動作するために必要な電力は、上記熱電変換素子によって供給される。この熱電変換素子の固定構造においては、上記発電部は、上記熱電変換素子を収容し、上記第１伝熱部と上記第２伝熱部とが並ぶ方向に沿って上記熱電変換素子を押圧することによって固定する素子押圧構造を備える。上記第１伝熱部と上記熱電変換素子との間および上記第２伝熱部と上記熱電変換素子との間のうちの少なくともいずれか一方に、衝撃吸収性を有する熱接続要素が介在する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、温度検出装置は、自ら発電し、受温素子および出力部が動作するための電力をまかなうことができるので、電源確保のための配線敷設や電池交換が不要であり、熱源の温度を検出し、継続的に動作することができる。さらに、温度検出装置における熱電変換素子の固定構造としては、衝撃吸収性を有する熱接続要素が配置されていることにより、熱電変換素子に対して衝撃が加わることを抑制することができ、したがって、熱電変換素子が破損する確率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における温度検出装置の概念図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における温度検出装置の断面図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態１における温度検出装置が備える熱電変換素子の近傍の拡大断面図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態２における温度検出装置の断面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態２における温度検出装置の発電部の拡大断面図である。
【図６】熱接続部品を単独で取り出したところの側面図である。
【図７】熱接続部品の変形例の側面図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態３における温度検出装置の発電部の拡大断面図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態３における温度検出装置の変形例の断面図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態４における温度検出装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図３を参照して、本発明に基づく実施の形態１における熱電変換素子の固定構造について説明する。本実施の形態における温度検出装置１０１を、図１に概念的に示す。
【００１５】
温度検出装置１０１は、熱源の温度を検出する受温素子２を備える検出部１１と、検出部１１から離隔して配置され、熱電変換素子３を備える発電部１２と、熱源１の熱または冷熱を発電部１２に伝達する第１伝熱部４１と、発電部１２から離隔して配置され、熱または冷熱を外部に放出する放出部１１と、発電部１２から熱または冷熱を受け取って放出部１１に伝達する第２伝熱部４２と、受温素子２から得られた測定結果を出力する出力部１４とを備える。熱電変換素子３は、熱電変換素子３の第１伝熱部４１側の面と、熱電変換素子３の第２伝熱部４２側の面との間の温度差によって発電するものである。受温素子２および出力部１４が動作するために必要な電力は、熱電変換素子３によって供給される。  発電部１２は、熱電変換素子３を収容し、第１伝熱部４１と第２伝熱部４２とが並ぶ方向に沿って熱電変換素子３を押圧することによって固定する素子押圧構造１６を備える。第１伝熱部４１と熱電変換素子３との間および第２伝熱部４２と熱電変換素子３との間のうちの少なくともいずれか一方に、衝撃吸収性を有する熱接続要素４５ａ，４５ｂが介在する。
【００１６】
検出部１１に設けられた受温素子２と出力部１４との間は、配線４によって接続されている。熱電変換素子３と出力部１４との間は、配線５によって接続されている。出力部１４には、電子回路が配置されていてもよい。出力部１４による出力の方法としては、無線で送信する方法も考えられるが、何らかの表示装置によって表示するという方法も考えられる。
【００１７】
図１では、第１伝熱部４１の先端は検出部１１とは別の位置に描かれているが、検出部１１の中に受温素子２と第１伝熱部４１の先端とが共に配置されていてもよい。
【００１８】
温度検出装置１０１のより具体的な構成を図２に示す。図２では、説明の便宜のため、ケース６などいくつかの部品は半分に割った状態で表示している。ここで言及する上下の概念はあくまで説明の便宜上のものであって、実際の使用時にこのような姿勢で使用されるとは限らない。
【００１９】
図２に示した例では、第１伝熱部４１は、筒状のケース６に収められている。ケース６の下端は閉じており、ドーム状の外形を有している。受温素子２はケース６の内部に配置されている。ケース６の下端近傍の受温素子２が収まっている部分が検出部１１となる。受温素子２はケース６の内面に接している。第１伝熱部４１の先端もケース６の内面に接している。図２に示した例では、第１伝熱部４１の先端は、受温素子２と同じく検出部１１に配置されている。
【００２０】
ケース６の上端は開口しており、熱電変換素子３を収容するように広がった形状の発電部筐体６ａとなっている。第１伝熱部４１の上端は、熱電変換素子３に対向する平坦な面を有し、つば状に広がっている。第２伝熱部４２の下端は、熱電変換素子３に対向する平坦な面を有し、つば状に広がっている。発電部筐体６ａに熱電変換素子３を収容した状態で、さらに上側から固定部品７が取り付けられることによって、熱電変換素子３は第１伝熱部４１と第２伝熱部４２とに挟まれて固定されている。図２に示した例では、発電部筐体６ａの内面には雌ねじが設けられ、固定部品７の下部外面には雄ねじが設けられている。固定部品７は、熱電変換素子３を下側に押しつけた状態で発電部筐体６ａにねじ込まれることによって組み立てられている。
【００２１】
発電部１２は、熱電変換素子３を収容し、第１伝熱部４１と第２伝熱部４２とが並ぶ方向に沿って熱電変換素子３を押圧することによって固定する素子押圧構造１６を備える。第１伝熱部４１の上端の広がった部分および第２伝熱部４２の下端の広がった部分は、素子押圧構造１６の一部をなす。
【００２２】
熱電変換素子３の近傍を拡大したところを、図３に示す。熱電変換素子３は互いに対向するように面３ａと面３ｂとを有する。熱電変換素子３の面３ａには熱接続要素４５ａを介して第１伝熱部４１の端が接しており、面３ｂには熱接続要素４５ｂを介して第２伝熱部４２の端が接している。熱接続要素４５ａ，４５ｂは衝撃吸収性を有する。ここでは、面３ａ，３ｂの両方に熱接続要素が接している例を示したが、第１伝熱部４１と熱電変換素子３との間および第２伝熱部４２と熱電変換素子３との間のうちの少なくともいずれか一方に、熱接続要素が介在すればよい。ただし、両方に介在していることが好ましい。熱接続要素４５ａ，４５ｂは、たとえば弾性体のシートであってもよく、塗布されたグリースであってもよい。弾性体のシートとは、たとえばゴム製のシートであってもよい。
【００２３】
（作用・効果）
本実施の形態では、温度検出装置は、自ら発電し、受温素子２および出力部１４が動作するための電力をまかなうことができるので、電源確保のための配線敷設や電池交換が不要であり、熱源の温度を検出し、継続的に動作することができる。さらに本実施の形態では、第１伝熱部４１と熱電変換素子３との間および第２伝熱部４２と熱電変換素子３との間のうちの少なくともいずれか一方に、衝撃吸収性を有する熱接続要素４５ａ，４５ｂが介在しているので、熱電変換素子３に対して衝撃が加わることを抑制することができる。したがって、本実施の形態では、振動や衝撃による熱電変換素子３の破損を抑えることができる。
【００２４】
なお、本実施の形態において、第１伝熱部４１は、ヒートパイプまたは金属棒であることが好ましい。この構成を採用することにより、第１伝熱部４１は、熱電変換素子３に効率良く熱または冷熱を伝えることができるからである。
【００２５】
第１伝熱部４１の外周面が断熱材または空間で覆われていることが好ましい。図２に示した例では、第１伝熱部４１の外周面は空間８によって覆われている。すなわち、図２に示した例では、ケース６の内側に筒状に形成された空間８を介して第１伝熱部４１が設置されている。空間８は真空または空気が満たされた空間であればよい。第１伝熱部４１の周囲にこのように空間８を設ける代わりに、ケース６の内側に筒状に断熱材を配置して、その断熱材の内側に第１伝熱部４１が配置された構成であってもよい。
【００２６】
たとえば熱源１が高温である場合、熱源１から第１伝熱部４１の下端に入った熱は、第１伝熱部４１、熱接続要素４５ａ、熱電変換素子３、熱接続要素４５ｂ、第２伝熱部４２、放出部１３の順に伝熱することが想定されている。熱源１から第１伝熱部４１の下端に入った熱がこれ以外のルートに漏れて伝わることはなるべく抑えることが望ましい。なぜなら、熱電変換素子３における温度差をなるべく大きくするためには、熱源１から第１伝熱部４１の下端に入った熱は、なるべくそのまま熱電変換素子３の面３ａに伝わることが望ましいからである。第１伝熱部４１の外周面を断熱材または空間で覆うことによって、第１伝熱部４１の下端に入った熱が途中で逃げないようにすることができる。
【００２７】
たとえば高温の被測定流体が配管内を通っている場合、配管の中心部は高温であるのに対して、配管の外周近傍では温度がやや低くなる傾向がある。そのような状況で、配管の中心部に第１伝熱部４１の先端および検出部１１が達するように配置した場合、配管の中心部で第１伝熱部４１が受け取った熱が、第１伝熱部４１の内部を伝わっている途中で、配管の外周近傍の流体によって奪われないようにするためにも、第１伝熱部４１の外周面を断熱材または空間で覆うことが有効である。
【００２８】
また、他の熱が外部から温度検出装置の不所望な部分に混入することもなるべく抑えることが求められる。なぜなら、高温にする必要のない部分が外部からの熱によって高温になってしまうと、熱電変換素子３における温度差が小さくなってしまうからである。第１伝熱部４１の外周面を断熱材または空間で覆うことによって、第１伝熱部４１を伝わる熱が熱電変換素子３以外の不所望な部品を温めてしまうことを防止することができる。
【００２９】
本実施の形態では、第１伝熱部４１を包み込むようにケース６が設けられている例を示した。このように、少なくとも第１伝熱部４１を収容するケース６を備えることが好ましい。ケース６は、第１伝熱部４１が高温の被測定流体に直接さらされることによる第１伝熱部４１の劣化を防止するためのものである。温度検出装置としては、ケース６がない構成も考えられる。第１伝熱部４１を収容するケース６がない場合でも、受温素子２および第１伝熱部４１は配置される。この場合、第１伝熱部４１は先端のみ露出して外周面は断熱材で覆われていることが好ましい。
【００３０】
本実施の形態において、第２伝熱部４２は、ヒートパイプまたは金属棒であることが好ましい。この構成を採用することにより、第２伝熱部４２は、放出部１３に効率良く熱または冷熱を伝えることができるからである。
【００３１】
第２伝熱部４２の外周面が断熱材または空間で覆われていることが好ましい。図２に示した例では、第２伝熱部４２の外周面は断熱材９によって覆われている。断熱材９を用いる代わりに、第２伝熱部４２を取り囲む何らかのケースを配置して、第２伝熱部４２の外周面が空間で覆われた構成としてもよい。この空間は、真空または空気が満たされた空間であればよい。このような構成であれば、第１伝熱部４１などから熱電変換素子３を経由せずに周辺を伝わってきた熱が第２伝熱部４２に入り込むことを防止することができるので、熱電変換素子３における温度差が小さくなってしまうことを防止することができる。また、この構成であれば、外部環境による輻射熱が第２伝熱部４２に入り込むことも防止することができる。
【００３２】
熱接続要素４５ａ，４５ｂは、第１伝熱部４１または第２伝熱部４２と熱電変換素子３との界面に生じる微小な隙間を充填する性質を有する材料であることが好ましい。このような性質を有する場合には、第１伝熱部４１または第２伝熱部４２と熱電変換素子３とを直接互いに当接させた場合に比べて熱抵抗を下げることができるからである。
【００３３】
なお、発電部１２は、たとえば被測定流体が流れる配管などへの温度検出装置１０１の固定に用いられてもよい。この場合、温度検出装置１０１は、配管の外壁を貫通するように取り付けられる。すなわち、図２における発電部１２より下側の部分が配管の内部に突出し、図２における発電部１２より上側の部分は配管の外部に突出するように、温度検出装置１０１は配管に対して取り付けられる。その結果、検出部１１は配管の内部にある程度入り込んだ位置に配置され、放出部１３は配管の外にある程度離隔した位置に配置されることとなる。
【００３４】
（実施の形態２）
（構成）
図４〜図７を参照して、本発明に基づく実施の形態２における熱電変換素子の固定構造について説明する。本実施の形態における温度検出装置１０２の全体を図４に示し、発電部１２を拡大したところを図５に示す。温度検出装置１０２は、実施の形態１で示した温度検出装置１０１と基本的に同様の構成を備えるが、以下の点で異なる。
【００３５】
熱接続要素４５ａ，４５ｂは、熱電変換素子３に対向する接触面部を有する熱接続部品と、前記接触面部に重なるように配置された衝撃吸収性を有する衝撃吸収材とを備える。すなわち、熱接続要素４５ａは、熱接続部品４６ａと衝撃吸収材４７ａとを備える。熱接続要素４５ｂは、熱接続部品４６ｂと衝撃吸収材４７ｂとを備える。
【００３６】
熱接続部品４６ａを単独で取り出したところを図６に示す。熱接続部品４６ａは接触面部４６ａｃを有する。熱接続部品４６ａはつば状部４６ａｄを備える。熱接続部品４６ａは第１伝熱部４１との接続のための受入れ部４６ａｅを有する。熱接続部品４６ｂの形状も上下対称であって同様である。なお、ここで示した熱接続部品４６ａ，４６ｂの形状はあくまで一例であって、これに限らない。図６ではつば状部４６ａｄは接触面部４６ａｃの延長上にあるが、図７に示すように、つば状部４６ａｄは接触面部４６ａｃからずれた位置にあってもよい。
【００３７】
（作用・効果）
熱接続要素は衝撃吸収材を含んでいるので、熱電変換素子に対して衝撃が加わることを抑制することができる。したがって、本実施の形態では、実施の形態１で説明したのと同様の効果を得ることができる。さらに本実施の形態では、熱接続要素が熱接続部品と衝撃吸収材との組合せとなっているので、たとえ伝熱部の先端が単純な棒状であっても、その先端に熱接続部品を接続することによって、熱電変換素子に押し当てやすい形状にすることができる。熱接続部品を用いているので、熱電変換素子を効率良く押圧することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
（構成）
図８を参照して、本発明に基づく実施の形態３における熱電変換素子の固定構造について説明する。本実施の形態における温度検出装置の発電部１２を拡大したところを図８に示す。本実施の形態における温度検出装置は、実施の形態２で示した温度検出装置１０２と基本的に同様の構成を備えるが、以下の点で異なる。
【００３９】
熱電変換素子３を挟み込む素子押圧構造１６は、熱接続要素４５ａ，４５ｂの他に締付具４８を含む。熱接続要素４５ａ，４５ｂの一部である熱接続部品４６ａ，４６ｂは締付具４８によって熱電変換素子３を挟み込むようにして固定されている。熱電変換素子３には一定の押圧力が作用している。熱電変換素子３および素子押圧構造１６は締付具４８の働きによって固定された状態で、発電部１２内に設置されている。締付具４８とはたとえばネジまたはナットである。
【００４０】
（作用・効果）
本実施の形態では、締付具４８の働きによって熱電変換素子３に一定の押圧力が作用した状態とすることができる。本実施の形態では、素子押圧構造１６は予め熱電変換素子３を固定した状態で一体物として扱うことができ、素子押圧構造１６を発電部筐体６ａに収納すればよいので、組立てが容易となる。
【００４１】
ここでは、熱接続部品４６ａ，４６ｂがある場合の例を示したが、図９に示すように、第１伝熱部４１、第２伝熱部４２の先端につば状部を設けてこれらのつば状部を利用して締付具４９によって固定する構造としてもよい。
【００４２】
（実施の形態４）
（構成）
図１０を参照して、本発明に基づく実施の形態４における熱電変換素子の固定構造について説明する。本実施の形態における温度検出装置の発電部１２を拡大したところを図１０に示す。本実施の形態における温度検出装置は、実施の形態１で示した温度検出装置１０１と基本的に同様の構成を備えるが、以下の点で異なる。
【００４３】
素子押圧構造１６が、熱電変換素子３を押圧するために、第１伝熱部４１、第２伝熱部４２および熱接続部品４６ａ，４６ｂの少なくともいずれかを押圧する箇所のうち少なくとも一部には、衝撃吸収性を有する断熱材５０が介在している。
【００４４】
（作用・効果）
本実施の形態では、衝撃吸収性を有する断熱材５０が適切な箇所に介在しているので、熱電変換素子に対して衝撃が加わることをより確実に抑制することができる。
【００４５】
（実施の形態５）
（構成）
本発明に基づく実施の形態５における熱電変換素子の固定構造について説明する。
【００４６】
図２、図５などに既に示したように、素子押圧構造１６は、雌ねじ部を有する第１部分としての発電部筐体６ａと、前記第１部分に対してねじ込むための雄ねじ部を有する第２部分としての固定部品７とを含み、前記第１部分と前記第２部分との組合せによって熱電変換素子３を収容するものである。素子押圧構造１６は、前記第１部分に前記第２部分がねじ込まれることによって熱電変換素子３を押圧する。
【００４７】
（作用・効果）
本実施の形態では、実施の形態１で説明したのと同様の効果を得ることができる。さらに本実施の形態では、素子押圧構造１６が第１部分と第２部分とを含み、第１部分に第２部分をねじ込むことによって、熱電変換素子３を押圧して固定することができるので、組立てが容易である。
【００４８】
なお、本実施の形態では、発電部筐体６ａに雌ねじ部が設けられ、固定部品７に雄ねじ部が設けられた例を示したが、逆であってもよい。すなわち、発電部筐体６ａに雄ねじ部が設けられ、固定部品７に雌ねじ部が設けられた構成であってもよい。この場合は、固定部品７が第１部分、発電部筐体６ａが第２部分に相当する。
【００４９】
また、第１部分、第２部分という概念は、発電部筐体と固定部品という組合せに限らず、何らかの２つの部品があって、両者を組み合わせることによって熱電変換素子３を収容するものであればよい。
【００５０】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  熱源、２  受温素子、３  熱電変換素子、４，５  配線、６  ケース、６ａ  発電部筐体、７  固定部品、８  空間、９  断熱材、１１  検出部、１２  発電部、１３  放出部、１４  出力部、１６  素子押圧構造、４１  第１伝熱部、４２  第２伝熱部、４５ａ，４５ｂ  熱接続要素、４６ａ，４６ｂ  熱接続部品、４６ａｃ  接触面部、４６ａｄ  つば状部、４６ａｅ  受入れ部、４７ａ，４７ｂ  衝撃吸収材、４８，４９  締付具、５０  断熱材、１０１，１０２  温度検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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