(57)【要約】【課題】操作端末が所定エリア内にあるか、所定エリア外にあるかを区別でき、そしてその存在場所に応じて通信先を切り替えることができる操作端末、操作端末の制御方法、プログラム及び通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは、操作端末１と、操作端末１が接続することが可能な無線ＬＡＮ回線１０とインターネット回線２０と、操作端末１の第１の通信先であるコントローラ１００と第２の通信先であるサーバ２００とを備える。操作端末１は、操作端末１が宅内にあるか、宅外にあるかを判断する判断手段と、判断手段の判断結果を基づいて操作端末１の通信先をコントローラ１００にするか、サーバ２００にするか、を切り替えることができる制御手段と、を有し、制御手段は、操作端末１の存在場所に応じて通信先のコントローラ１００とサーバ２００とを切り替える。【選択図】図１
2015231230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信先と通信することが可能な操作端末であって、
前記操作端末は、接続しているネットワークの接続情報に基づいて、前記操作端末が所定エリア内にあるか、所定エリア外にあるかを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記操作端末が前記所定エリア内にある場合、前記操作端末を第１の通信先に接続し、前記所定エリア外にある場合、前記操作端末を第２の通信先に接続するように切り替える制御手段と、を備える
ことを特徴とする操作端末。
【請求項２】
前記操作端末は、初期登録する際の初期接続情報を記憶する記憶手段を有し、
前記判断手段は、前記接続情報と前記初期接続情報と比較し、
前記接続情報と前記初期接続情報とが一致する場合、前記操作端末が前記所定エリア内にあると判断し、
前記接続情報と初期接続情報とが一致しない場合、前記操作端末が前記所定エリア外にあると判断する
こと特徴とする請求項１に記載の操作端末。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記操作端末の機器アドレス情報に基づいて、前記操作端末が前記所定エリア内にあるか否かを判断する
こと特徴とする請求項１に記載の操作端末。
【請求項４】
前記操作端末は、前記通信先から受信された情報を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、第１の表示内容と、前記第１の表示内容と異なる第２の表示内容と、を有し、
前記制御手段は、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記操作端末が前記所定エリア内にある場合、前記第１の表示内容を表示し、前記所定エリア外にある場合、前記第２の表示内容を表示するように切り替える
こと特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作端末。
【請求項５】
前記操作端末は、前記第２の通信先からプッシュ型メールを受信した場合、
前記判断手段で前記操作端末が所定エリア内にあるか、所定エリア外にあるかを判断し、
前記制御手段は、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記操作端末の前記プッシュ型メールの表示内容を切替える
こと特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作端末。
【請求項６】
前記操作端末は、
前記判断手段の判断結果を前記第２の通信先に定期的に通知する通信手段を備え、
前記第２の通信先は、前記操作端末にプッシュ型メールを送信する場合、前記判断結果に応じて、前記プッシュ型メールの内容を切替えて前記操作端末に送信する
こと特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作端末。
【請求項７】
前記操作端末は、前記第２の通信先に対して情報取得の要求を行う際に、要求コマンドを前記接続情報とともに前記第２の通信先に送信する送信手段を備え、
前記第２の通信先は、前記接続情報に応じて提供する情報の内容を切り替える
こと特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作端末を動作させるプログラムであって、
コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作端末と、
前記操作端末と通信することが可能な前記第１の通信先と、
前記操作端末と通信することが可能な前記第２の通信先と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
操作端末のネットワークの接続情報に基づいて、前記操作端末が所定エリア内にあるのか、所定エリア外にあるのかを判断し、その判断結果に基づいて、前記操作端末が前記所定エリア内にある場合、前記操作端末の通信先を第１の通信先とし、前記操作端末が前記所定エリア外にある場合、前記操作端末の前記通信先を第２の通信先とするように切り替える
ことを特徴とする操作端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信先と通信することが可能な操作端末、プログラム、通信システム及び操作端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の位置を特定する位置管理システムとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用するものがある。（特許文献１）
また、現在の環境として無線ＬＡＮあるいはホットスポット内に居るか否かをアクセスポイントの種別で判別し、アクセスポイントの種別に対応付けられる電話帳を管理サーバに要求する携帯端末が知られている。（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４４７０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、ＧＰＳを利用して携帯端末の存在場所を検知する際、ＧＰＳとの通信環境に影響される。その結果、携帯端末は通信環境が悪い場所にある際、存在場所の検知の精度が低下してしまうという問題がある。また、ＧＰＳは広範囲測定するものであり、携帯端末は検知エリア内から検知エリア外に小範囲に移動する際、ＧＰＳでの検知の精度が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載のものは、ユーザーがアクセスしたいデータ（電話帳）を全部管理サーバに保存しているため、携帯端末が接続している無線ＬＡＮあるいはホットスポットの種類を問わず、同じ管理サーバからデータを要求する必要がある。そのため、使用利便性と効率性が低いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであって、操作端末の存在場所を精度よく特定することができ、そして、操作端末の存在場所に応じて最適な通信先に切り替えることができる、使用利便性と効率性が高い操作端末、プログラム、通信システム及び操作端末の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作端末は、複数の通信先と通信することが可能な操作端末であって、操作端末は、接続しているネットワークの接続情報に基づいて、操作端末が所定エリア内にあるか、所定エリア外にあるかを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に基づいて、操作端末が所定エリア内にある場合、操作端末を第１の通信先に接続し、前記所定エリア外にある場合、操作端末を第２の通信先に接続するように切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、前記操作端末を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の通信システムは、前記操作端末と通信することが可能な前記第１の通信先と、前記操作端末と通信することが可能な前記第２の通信先と、を備えることを特徴と
する。
【００１０】
また、本発明の操作端末の制御方法は、操作端末のネットワークの接続情報に基づいて、操作端末が所定エリア内にあるのか、所定エリア外にあるのかを判断し、その判断結果に基づいて、操作端末が所定エリア内にある場合、操作端末の通信先を第１の通信先とし、操作端末が所定エリア外にある場合、操作端末の通信先を第２の通信先とするように切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における操作端末、操作端末の制御方法、プログラム及び通信システムは、操作端末が接続しているネットワークの接続情報に基づいて操作端末が所定エリアにあるかどうかを判断し、その判断結果を基づいて操作端末の通信先を切り替えることで、操作端末の存在場所を精度よく特定することができ、操作端末の存在場所に応じて最適な通信先に切り替えることができることで、使用利便性と効率性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１における通信システムの操作端末１が所定エリア外にある場合の一例を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１における通信システムの操作端末１が所定エリア内にある場合の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１における操作端末１の一例を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１における操作端末１が、通信先を切り替える際の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２における操作端末１が、表示内容を切り替える際の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２における操作端末１が、表示内容を切り替える際の動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３における操作端末１が、サーバ２００からプッシュ型メールを受信する際、通知メッセージの表示内容を切り替える際の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態４におけるサーバ２００が、操作端末１の接続情報の状況に応じて、送信するメッセージの内容を切り替える際の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態５における操作端末１が、サーバ２００に情報を要求する際の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、実施形態１について図１から図４を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の通信システムの一例を模式的に示した図である。図１に示すように、本実施形態の通信システムは、無線ＬＡＮ回線１０とインターネット回線２０と接続することが可能な操作端末１と、操作端末１の第１の通信先であるコントローラ１００と第２の通信先であるサーバ２００と、を備える。
【００１５】
無線ＬＡＮ回線１０として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、登録商標、以下、ＷｉＦｉと記す）回線が考えられる。以下、便宜上、無線ＬＡＮ回線１０をＷｉＦｉ回線１０として説明するが、それに限定しない。
【００１６】
また、インターネット回線２０として、一般的に用いられる３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信回線や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信回線などが挙げられる。以下、便宜上、インターネット回線として説明するが、それらに限定しない。
【００１７】
また、本実施形態における所定エリア内を宅内、所定エリア外を宅外として説明するが、それに限定しなく、例えば所定エリアを、会社エリア、娯楽施設エリア、病院エリアなどにしてよい。
【００１８】
図３に示すように、操作端末１は、後述する制御手法と判断手法の実行を行うＣＰＵ１１と、二次電池などによる電力供給をする電源部１２と、ネットワークと接続する通信部１３と、操作メニューや情報の可視化を行う表示部１４と、操作命令をユーザーによる入力する操作部１５と、各種のプログラムなどを記憶している記憶部１６と、必要に応じてスピーカなどによる音声を出力する音声部１７とを備える。ＣＰＵ１１は、記憶部１６内の各種のプログラムに応じてこの操作端末１の全体動作を制御する。この記憶部１６は、ＲＯＭ、ＲＡＭを有する構成で、そのプログラム領域には、後述する図４に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、後述する操作端末１の初期登録する際に記憶する初期接続情報や、プッシュ型メールなどのメッセージが保存されている。また、図示しないが、記憶部１６の記憶領域を拡大することができるように、操作端末１は、着脱自在な可搬型メモリ、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどを有する構成であってもよい。
【００１９】
コントローラ１００は、宅内の端末１０１、１０２、１０３の各種情報をＷｉＦｉ回線１０を介して獲得することができる。端末１０１、１０２、１０３は、家庭、会社または病院などの施設に使う電気機器であり、例えば、エアコン、パソコンなどが挙げられる。各種情報としては、例えば、各端末の名称あるいはシリアル番号、作動状況、電気使用量などが挙げられるが、その限りではない。また、コントローラ１００は、記憶手段（図示しない）を設けることにより、獲得した端末１０１、１０２、１０３の各種情報を保存する。また、コントローラ１００は、ルータ３００を介してインターネット回線２０に接続することで、端末１０１、１０２、１０３の各種情報をサーバ２００に送信することができる。
【００２０】
サーバ２００は、インターネット回線２０を介してルータ３００と接続し、ルータ３００とＷｉＦｉ回線で接続しているコントローラから端末１０１、１０２、１０３の各種情報を受信して、記憶部（図示しない）に保存することができる。
【００２１】
また、図１は、操作端末１が宅外にある場合の一例を模式的に示すブロック図である。この場合、操作端末１は、インターネット回線２０を介してサーバ２００と通信する。図２は、操作端末１が宅内にある場合の一例を模式的に示すブロック図である。この場合、操作端末１は、ＷｉＦｉ回線１０を介してコントローラ１００と通信する。
【００２２】
以下、本実施形態の通信システムが、操作端末１の通信先を切り替える際の動作手順を図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
まず、操作端末１は、接続しているネットワークがＷｉＦｉ回線であるかどうかを判断する（ステップＳ４１）。操作端末１は、接続しているネットワークがＷｉＦｉ回線である場合、ステップＳ４２に進行し、そうでない場合、操作端末１が宅外にあると判断する（ステップＳ４５）。
【００２４】
ステップＳ４２では、操作端末１は、接続しているＷｉＦｉ回線の接続情報をルータ３
００から取得し、初期登録する際に記憶した初期接続情報と比較し、一致しているかどうかを判断する。取得した接続情報と、操作端末１が初期登録する際に記憶した初期接続情報とが、一致している場合、操作端末１が宅内にあると判断し（ステップＳ４３）、ステップＳ４４に進行し、そうでない場合、操作端末１が宅外にあると判断する（ステップＳ４５）。なお、初期登録というのは、例えば操作端末１は、初めて当該通信システムに登録する場合が想定される。その際、接続するＷｉＦｉ回線のＳＳＩＤをルータ３００から取得して、初期接続情報として記憶する。
【００２５】
ステップＳ４４では、操作端末１の通信先をコントローラ１００とする。
【００２６】
また、操作端末１が宅外にあると判断する場合、操作端末１の通信先をサーバ２００とする（ステップＳ４６）。
【００２７】
以下、実施形態１の操作端末の制御方法について図４を用いて説明する。
【００２８】
本実施形態の操作端末の制御方法は、操作端末１が接続しているネットワークがＷｉＦｉ回線であるかどうかを判断するステップＳ４１と、そのネットワークがＷｉＦｉ回線ではない場合、操作端末１が宅外にあると判断するステップＳ４５と、そのネットワークがＷｉＦｉ回線である場合、操作端末１が接続しているＷｉＦｉ回線の接続情報をルータ３００から取得し、初期登録する際に記憶した初期接続情報と比較し、一致しているかどうかを判断するステップＳ４２と、取得した接続情報と初期接続情報と一致している場合、操作端末１が宅内にあると判断するステップＳ４３と、取得した接続情報と初期接続情報と一致していない場合、操作端末１が宅外にあると判断するステップＳ４５と、を有する。操作端末１が宅内にあると判断する場合、操作端末１の通信先をコントローラ１００とする。操作端末１が宅外にあると判断する場合、操作端末１の通信先をサーバ２００とする。
【００２９】
本実施形態における操作端末１、プログラム、通信システム及び操作端末の制御方法は、図１から図４に示すように、操作端末１が宅内にあるか、宅外にあるかを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に基づいて操作端末１の通信先をコントローラ１００にするか、サーバ２００にするか、を切り替えることができる制御手段と、を有するため、操作端末１がその存在場所に応じて最適な通信先と通信することができる。そのため、コントローラ１００とサーバ２００とは、それぞれ異なる情報を記憶することができる。例えば、コントローラ１００には、端末１０１、１０２、１０３の名称と動作状況など、データ量が比較的に小さい情報を記憶させ、サーバ２００には、端末１０１、１０２、１０３の継続的な電気使用量など、データ量が比較的に大きい情報を記憶させることができる。そうすると、ユーザーは宅内にいるとき、端末１０１、１０２、１０３の動作状況を確認することができ、制御することができるとともに、コントローラ１００に記憶する情報のデータ量を抑えることもできる。更に、操作端末１が端末１０１、１０２、１０３に制御信号を送信する際、サーバ２００より、ＷｉＦｉ回線接続でコントローラ１００を介した方がアクセスが速い。操作端末１が宅内にあるとき、その通信先を自動的にコントローラ１００にすることで、ユーザーがより快適に各端末の制御あるいは使用状況の確認を行うことができる。また、ユーザーは宅外にいるとき、端末１０１、１０２、１０３の作動状況を制御するより、それらの電気使用量を確認する場合が多いと想定される。サーバ２００に端末１０１、１０２、１０３の電気使用量の情報を記憶させることで、ユーザーは宅外にいるとき、サーバ２００と通信することで各端末の電気使用量を確認することができる。
【００３０】
つまり、本実施形態における操作端末１、プログラム、通信システム及び操作端末の制御方法は、必要に応じて情報を分けて複数の通信先に保存することができることで、通信
先の記憶容量の負担を軽減するとともに、ユーザーは操作端末１を操作する場所からアクセスしやすい通信先と通信することができる。また、操作端末１が接続しているネットワークの接続情報に基づいて操作端末１が宅内にあるか、宅外にあるかを判断することで、通信環境と所定エリアの範囲の広さなどによる影響を受けにくくなり、従来の広範囲測定するＧＰＳで場所を特定するより精度が高い。
【００３１】
なお、本実施形態において、接続情報としては、例えばＷｉＦｉ回線のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が挙げられるが、それに限定しない。
【００３２】
また、操作端末１の存在場所を判断する判断手段として、接続しているＷｉＦｉ回線の接続情報を照合する手段を挙げたが、それ以外に、操作端末１がＷｉＦｉ回線に接続する際の機器アドレス情報、例えばＩＰアドレスに基づいて操作端末１の存在場所を特定してもよい。
【００３３】
また、図１と図２において、ＷｉＦｉ回線１０の接続エリアと所定エリア（宅内のエリア）が完全に重複しているように示しているが、その限りではなく、実際にユーザーの使用状況において特に不便がなければ、ＷｉＦｉ回線１０の接続エリアを所定エリアより大きく設け、または小さく設けてもよい。
【００３４】
また、本実施形態の通信システムにおいて、３つの端末１０１、１０２、１０３を開示しているが、端末の数と種類が必要に応じて適宜変更できるものであり、特に限定しない。
【００３５】
また、本実施形態の通信システムのコントローラ１００とサーバ２００には、それぞれ異なる情報を記憶するとしているが、その限りではない。例えば、コントローラ１００に端末１０１、１０２、１０３の電気使用量を一時的、例えば一日間に記憶させ、サーバ２００に端末１０１、１０２、１０３の継続的な電気利用料を累積させることで、先述の実施形態と同じく、ユーザーがより快適に各端末の制御あるいは使用状況確認を行うとともにコントローラ１００の記憶容量を抑えるなどの効果を奏することができる。
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について図５を用いて説明する。実施形態２は、主に実施形態１と、操作端末１がその存在場所に応じて通信先だけではなく、表示内容も切り替える点で異なる。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００３６】
本実施形態の操作端末１は、宅内用のサービスメニューと宅外用のサービスメニューとを有する。
【００３７】
宅内用のサービスメニューは、例えば端末１０１、１０２、１０３の設定機能の項目を表示する。ユーザーは、宅内用のサービスメニューに表示されている設定機能の項目を通して、コントローラ１００介して端末１０１、１０２、１０３の設定作業を行うことができる。設定作業としては、例えば各端末の名前の新規登録・変更などが挙げられる。
【００３８】
一方、ユーザーは、宅外にいるとき、端末の新規登録や名前の編集などをめったにしないため、宅外用のサービスメニューには、端末１０１、１０２、１０３の設定機能の項目を直接に表示しない。ユーザーは、宅外用のサービスメニューを通して、直接にサーバ２００から各端末の今まで消費した電量などを確認することができる。
【００３９】
図５に示すように、操作端末１が宅内にあるか（ステップＳ５３）、宅外にあるか（ステップＳ５５）の手順までは実施形態１と同じである。
【００４０】
ステップＳ５３で操作端末１は、宅内にあると判断する場合、表示部１４に宅内用のサービスメニューを表示し（ステップＳ５４）、コントローラ１００と通信する。
【００４１】
ステップＳ５５で操作端末１は、宅外にあると判断する場合、表示部１４に宅外用のサービスメニューを表示し（ステップＳ５６）サーバ２００と通信する。
【００４２】
本実施形態の通信システムにおける操作端末１は、その存在場所に応じて宅内用のサービスメニューと宅外用のサービスメニューとを切り替えて表示し、それぞれの通信先と通信することができる。よって、ユーザーは宅内、宅外にいる場合に応じて、一番よく使う項目を直接に表示することができる。つまり、本実施形態の通信システムは、操作端末の存在場所に応じて表示内容を切り替えることで、ユーザーの使用環境に合わせて一番最適な情報を表示することができ、使用利便性を向上することができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、宅内用と宅外用のサービスメニューの一例を挙げたが、サービスメニューは端末の特徴、ユーザーの使用環境などに応じて自由設計すればいいので、それらに限定しない。
【００４４】
また、宅内用のサービスメニューはコントローラ１００と通信することができ、宅外用のサービスメニューはサーバ２００と通信することができるとしているが、その限りではなく、例えば図５に示すように、操作端末１は宅内にある場合、コントローラ１００を介してサーバ２００と通信し、宅外にある場合、サーバ２００を介してコントローラ１００と通信してもよい。または、図６に示すように、表示部１４に宅内用のサービスメニューを表示する際、通信先を選択する機能（ステップＳ６７）を設けることによって、ユーザーは、宅内用のサービスメニューから、サーバ２００と通信することができ、宅外用のサービスメニューを表示する際、通信先を選択する機能（ステップＳ６８）を設けることによって、ユーザーは、宅外用のサービスメニューから、コントローラ１００と通信することができるようにしてもよい。
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３について図７を用いて説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００４５】
本実施形態の通信システムにおける操作端末１は、サーバ２００からプッシュ型メール、例えばプッシュ通知を受信した場合、まず、操作端末１は、接続しているネットワークがＷｉＦｉ回線であるかどうかを判断する（ステップＳ７１）。操作端末１は、接続しているネットワークがＷｉＦｉ回線である場合、ステップＳ７２に進行し、そうでない場合、操作端末１が宅外にあると判断する（ステップＳ７５）。
【００４６】
ステップＳ７２では、操作端末１は、接続しているＷｉＦｉ回線の接続情報をルータ３００から取得し、初期登録する際に記憶した初期接続情報と比較し、一致しているかどうかを判断する。取得した接続情報と操作端末１が初期登録する際に記憶した初期接続情報と一致している場合、操作端末１が宅内にあると判断し（ステップＳ７３）、ステップＳ７４に進行し、そうでない場合、操作端末１が宅外にあると判断する（ステップＳ７５）。
【００４７】
ステップＳ７３で操作端末１は、宅内にあると判断する場合、サーバ２００が送信したプッシュ通知に基づいて表示部１４に宅内用の画面でメッセージを表示する（ステップＳ７４）。
【００４８】
ステップＳ７５で操作端末１は、宅外にあると判断する場合、サーバ２００が送信した
プッシュ通知に基づいて表示部１４に宅外用の画面でメッセージを表示する（ステップＳ７６）。
【００４９】
本実施形態の通信システムにおいて、サーバから操作端末１にプッシュ通知する際、操作端末１は、操作端末１の存在場所に応じて宅内用の画面と宅外用の画面を切り替えてメッセージを表示することができ、ユーザーの使用環境に合わせて一番確認したい情報を直接に表示することができ、使用利便性を向上することができる。
（実施形態４）
以下、本発明の実施形態４について図８を用いて説明する。実施形態４は、主に実施形態３と、サーバ２００が操作端末１の接続状況の情報に基づいて、送信するメッセージの内容を切り替えてから操作端末１にプッシュ通知を行う点で異なる。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５０】
図８に示すように、操作端末１は、接続しているＷｉＦｉ回線の接続情報と初期接続情報とを比較し、一致している、あるいは不一致しているという接続状況の情報を定期的にサーバ２００に送信する（ステップＳ８１ａ、ステップＳ８１ｂ）。
【００５１】
また、サーバ２００は、操作端末１にプッシュ通知する際、受信した操作端末１の接続状況の情報に応じてプッシュ通知のメッセージの内容を切り替えてから操作端末１に送信する（ステップＳ８２）。
【００５２】
操作端末１は、受信したプッシュ通知の通知メッセージを表示する（ステップＳ８３）。
【００５３】
本実施形態の通信システムにおいて、サーバ２００は、操作端末１の接続状況の情報に基づいてプッシュ通知のメッセージの内容を切り替えることで、操作端末１は、その存在場所に応じてプッシュ通知のメッセージを直接に表示することができる。
【００５４】
なお、操作端末１は接続状況の情報を定期的にサーバ２００に送信するとしているが、接続状況が変化したと検知した時だけサーバ２００に接続状況の情報を送信してもよい。
【００５５】
また、本実施形態における通信システムは、実施形態３に記載の通信システムの機能と構成を有しても良い。
（実施形態５）
以下、本発明の実施形態５について図９を用いて説明する。実施形態５は、主に実施形態４と、操作端末１は、サーバ２００から何か情報を要求する際、情報の要求コマンドとともに、接続状況の情報もサーバ２００に送信する点で異なる。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５６】
図９に示すように、操作端末１は、サーバ２００に対して何か情報を要求する際、情報の要求コマンドとともに、接続しているＷｉＦｉ回線の接続情報と初期接続情報とを比較し、一致している、あるいは不一致しているという接続状況の情報もサーバ２００に送信する（ステップＳ９１）。
【００５７】
また、サーバ２００は、操作端末１から情報の要求コマンドを受信すると、受信した操作端末１の接続状況の情報に応じて提供する情報の内容を切り替えてから操作端末１に送信する（ステップＳ９２）。
【００５８】
操作端末１は、サーバ２００から送信された情報を表示する（ステップＳ９３）。
【００５９】
本実施形態の通信システムにおいて、サーバ２００は、操作端末１の接続状況の情報に基づいて操作端末１に送信する情報の内容を切り替えることで、操作端末１は、その存在場所に応じて確認したい情報を直接に表示することができる。
【００６０】
なお、本実施形態における通信システムは、実施形態３と４に記載の通信システムの機能と構成を有しても良い。
【００６１】
以上のように、本発明における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００６２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６３】
また、上述の実施形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  操作端末
１０  無線ＬＡＮ回線（所定エリア、ネットワーク）
１１  ＣＰＵ（制御手段、判断手段）
１３  通信部（通信手段、送信手段）
１４  表示部（表示手段）
１６  記憶部（記憶手段）
２０  インターネット回線（ネットワーク）
１００  コントローラ（第１の通信先）
２００  サーバ（第２の通信先）
１０１、１０２、１０３  端末
【図１】
2015231230.tif 000003
【図２】
2015231230.tif 000004
【図３】
2015231230.tif 000005
【図４】
2015231230.tif 000006
【図５】
2015231230.tif 000007
【図６】
2015231230.tif 000008
【図７】
2015231230.tif 000009
【図８】
2015231230.tif 000010
【図９】
2015231230.tif 000011