(57)【要約】【課題】送電装置から複数の受電装置に伝送される電力の低下幅を減少させる。【解決手段】非接触電力伝送システム１は、交番磁界を生じさせる送電装置１０と、交番磁界の磁束が鎖交する第１受電コイルを含む第１受電装置１１と、交番磁界の磁束が鎖交する第２受電コイルを含み、かつ第１受電装置１１に並設される第２受電装置１２と、第１受電コイルと第２受電コイルとの間に配置された磁性材料を有する中間磁性部２１を含む磁性部と、を備える。【選択図】図１
2015002310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番磁界を生じさせる送電装置と、
前記交番磁界の磁束が鎖交する第１受電コイルを含む第１受電装置と、
前記交番磁界の磁束が鎖交する第２受電コイルを含み、かつ前記第１受電装置に並設される第２受電装置と、
前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとの間に配置された磁性材料を有する中間磁性部を含む磁性部と、
を備えることを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
前記磁性部は、前記第１受電コイルに隣接して配置された磁性材料を有する第１磁性部と、前記第２受電コイルに隣接して配置された磁性材料を有する第２磁性部と、をさらに含み、
前記第１受電コイルは、前記第１磁性部と前記中間磁性部との間に配置され、
前記第２受電コイルは、前記第２磁性部と前記中間磁性部との間に配置されることを特徴とする請求項１記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記第１受電コイルと前記中間磁性部との距離と、前記第２受電コイルと前記中間磁性部との距離とが等しくなるように、前記中間磁性部が配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の非接触電力伝送システム。
【請求項４】
前記中間磁性部は、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとの中間地点に配置された１個の磁性体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項５】
鉛直方向における前記中間磁性部の長さは、鉛直方向における前記第１受電コイルの長さより長く、かつ、鉛直方向における前記第２受電コイルの長さより長いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項６】
前記中間磁性部は、前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルの磁束鎖交面の表面側と裏面側との両方向に延びるように設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項７】
前記第１受電コイルの磁束鎖交面に垂直な方向における前記中間磁性部の長さは、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとが並んでいる方向における前記第１受電コイルの長さ及び前記第２受電コイルの長さよりそれぞれ長いことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項８】
前記送電装置は、送電コイルと、前記送電コイルに接続された送電コンデンサとを有する送電共振回路を含み、
前記第１受電装置は、前記第１受電コイルに接続され、前記第１受電コイルとともに第１共振回路を構成する第１コンデンサと、前記第１受電コイルと磁気的に結合された第１機器コイルと、前記第１機器コイルと電気的に接続され、前記第１機器コイルに誘導された電力の供給を受ける第１負荷とをさらに含み、
前記第２受電装置は、前記第２受電コイルに接続され、前記第２受電コイルとともに第２共振回路を構成する第２コンデンサと、前記第２受電コイルと磁気的に結合された第２機器コイルと、前記第２機器コイルと電気的に接続され、前記第２機器コイルに誘導された電力の供給を受ける第２負荷とをさらに含み、
前記第１共振回路は、前記第１機器コイル及び前記第１負荷と電気的に接続されておらず、
前記第２共振回路は、前記第２機器コイル及び前記第２負荷と電気的に接続されていないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項９】
前記磁性部を保持する保持装置をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１０】
前記保持装置は、さらに、前記第１受電装置及び前記第２受電装置を保持することを特徴とする請求項９記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１１】
前記保持装置は、前記磁性部を着脱可能に保持するように構成されていることを特徴とする請求項９または１０記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１２】
前記第１受電装置を保持する第１保持装置と、
前記第２受電装置を保持する第２保持装置と
をさらに備え、
前記第１保持装置と前記第２保持装置とは、互いに連結可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１３】
前記磁性部は、前記第１受電装置と前記第２受電装置とにそれぞれ内蔵されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システムに用いられる受電装置であって、
前記交番磁界の磁束が鎖交する受電コイルを含む受電部と、
前記受電コイルに隣接して配置された磁性材料を有する磁性部と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システムに用いられる保持装置であって、
前記第１受電装置を保持する第１保持部と、
前記第２受電装置を保持する第２保持部と、
前記中間磁性部を保持する第３保持部と、
を備え、
前記第１保持部、前記第２保持部及び前記第３保持部は、前記第１受電装置と前記第２受電装置とが並設されるように、かつ、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとの間に前記中間磁性部が配置されるように、構成されていることを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を伝送する非接触電力伝送システム及び非接触電力伝送システムに用いられる受電装置及び保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導により、送電コイルに発生させた磁束を受電コイルに鎖交することにより、送電コイルから受電コイルに非接触で電力を伝送する非接触電力伝送システムが知られている。従来の非接触電力伝送システムは、小型電気機器をはじめとして、電気自動車または住宅設備内で充電や給電を行う機器に適用される例が主流である。
【０００３】
また、近年、電磁共振を用いた磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムが注目されている。磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムでは、共振回路が送電コイルと受電コイルとのそれぞれに備えられており、電磁誘導方式と比較して、電力の伝送距離を延ばすことができる。
【０００４】
このような非接触電力伝送システムにおいて、１個の送電装置から複数の受電装置に向けて送電するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１には、送電装置と受電装置との間で通信を行い、送電装置の発振周波数を制御すること等によって、送電制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の特許文献１に記載のシステムでは、複数の受電装置の間における互いの影響が考慮されておらず、複数の受電装置の間において磁束が干渉してしまうことが考えられる。その結果、送電装置から複数の受電装置に伝送される電力が大きく低下する。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、送電装置から複数の受電装置に伝送される電力の低下幅を減少させることが可能な非接触電力伝送システム及び該非接触電力伝送システムに用いられる受電装置及び保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る非接触電力伝送システムは、交番磁界を生じさせる送電装置と、前記交番磁界の磁束が鎖交する第１受電コイルを含む第１受電装置と、前記交番磁界の磁束が鎖交する第２受電コイルを含み、かつ前記第１受電装置に並設される第２受電装置と、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとの間に配置された磁性材料を有する中間磁性部を含む磁性部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、送電装置で発生する交番磁界の磁束が、第１受電コイルと第２受電コイルとの間に配置された中間磁性部を磁路として通る。したがって、第１受電コイルと第２受電コイルとの間で磁束を打ち消し合うことが低減され、第１受電コイルと第２受電コイルとが互いに干渉するなどの影響が低減される。このため、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を減少させることが可能になる。
【００１０】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記磁性部は、前記第１受電コイルに隣接して配置された磁性材料を有する第１磁性部と、前記第２受電コイルに隣接して配置された磁性材料を有する第２磁性部と、をさらに含み、前記第１受電コイルは、前記第１磁性部と前記中間磁性部との間に配置され、前記第２受電コイルは、前記第２磁性部と前記中間磁性部との間に配置されるとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、送電装置で発生する交番磁界の磁束が、第１受電コイルに隣接して配置された第１磁性部と、第２受電コイルに隣接して配置された第２磁性部とを磁路として通る。第１受電コイルは、第１磁性部と中間磁性部との間に配置され、第２受電コイルは、第２磁性部と中間磁性部との間に配置される。したがって、第１受電コイルの周辺の磁路と、第２受電コイルの周辺の磁路とが類似することから、磁束の流れも類似するものとなる。このため、送電装置から第１受電装置への送電電力と、送電装置から第２受電装置への送電電力との差が増大するのを抑制することが可能になる。
【００１２】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記第１受電コイルと前記中間磁性部との距離と、前記第２受電コイルと前記中間磁性部との距離とが等しくなるように、前記中間磁性部が配置されているとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、第１受電コイルの周辺に中間磁性部によって形成される磁路と、第２受電コイルの周辺に中間磁性部によって形成される磁路とが同様になるので、磁束の流れも同様になる。このため、送電装置から第１受電装置への送電電力と、送電装置から第２受電装置への送電電力との差を低減させることが可能になる。
【００１４】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中間磁性部は、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとの中間地点に配置された１個の磁性体であるとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、送電装置で発生する交番磁界の磁束は、第１受電コイルと第２受電コイルとの中間地点に配置された１個の磁性体を磁路として通る。したがって、磁性体の数を最小限に抑えた状態で、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を減少させることが可能になる。
【００１６】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、鉛直方向における前記中間磁性部の長さは、鉛直方向における前記第１受電コイルの長さより長く、かつ、鉛直方向における前記第２受電コイルの長さより長いとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、中間磁性部により形成される磁路が、第１受電コイル及び第２受電コイルより鉛直方向に延びている。したがって、第１受電コイルと第２受電コイルとの間で、鉛直方向からの磁束の回り込みによる磁束の打ち消し合いも回避することができる。このため、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を、より減少させることが可能になる。
【００１８】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中間磁性部は、前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルの磁束鎖交面の表面側と裏面側との両方向に延びるように設けられているとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、第１受電コイルと第２受電コイルとの間で、第１受電コイル及び第２受電コイルの磁束鎖交面の表面側及び裏面側の両面において、磁束の回り込みによる磁束の打ち消し合いを低減することができる。このため、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を、より減少させることができる。
【００２０】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記第１受電コイルの磁束鎖交面に垂直な方向における前記中間磁性部の長さは、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとが並んでいる方向における前記第１受電コイルの長さ及び前記第２受電コイルの長さよりそれぞれ長いとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、第１受電コイルと第２受電コイルとの間における、第１受電コイルに鎖交する磁束及び第２受電コイルに鎖交する磁束の回り込みによる磁束の打ち消し合いを、より広範囲で抑制できる。このため、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を、より減少させることを可能にする。
【００２２】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、送電コイルと、前記送電コイルに接続された送電コンデンサとを有する送電共振回路を含み、前記第１受電装置は、前記第１受電コイルに接続され、前記第１受電コイルとともに第１共振回路を構成する第１コンデンサと、前記第１受電コイルと磁気的に結合された第１機器コイルと、前記第１機器コイルと電気的に接続され、前記第１機器コイルに誘導された電力の供給を受ける第１負荷とをさらに含み、前記第２受電装置は、前記第２受電コイルに接続され、前記第２受電コイルとともに第２共振回路を構成する第２コンデンサと、前記第２受電コイルと磁気的に結合された第２機器コイルと、前記第２機器コイルと電気的に接続され、前記第２機器コイルに誘導された電力の供給を受ける第２負荷とをさらに含み、前記第１共振回路は、前記第１機器コイル及び前記第１負荷と電気的に接続されておらず、前記第２共振回路は、前記第２機器コイル及び前記第２負荷と電気的に接続されていないとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、第１共振回路は、第１機器コイル及び第１負荷と電気的に接続されていないため、第１共振回路のＱ値の低下を抑制することができる。また、第２共振回路は、第２機器コイル及び第２負荷と電気的に接続されていないため、第２共振回路のＱ値の低下を抑制することができる。したがって、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置への送電効率を向上させることができる。このため、送電装置と、第１受電装置及び第２受電装置との距離を増大しても、電力伝送が可能になる。その結果、非接触電力伝送システムの使用態様の自由度を向上することができる。
【００２４】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記磁性部を保持する保持装置をさらに備えるとしてもよい。
【００２５】
この構成によれば、磁性部は、第１受電装置及び第２受電装置とは別に、保持装置によって保持される。このため、磁性部によって、第１受電装置及び第２受電装置の大きさが増大するのを避けることが可能になる。
【００２６】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記保持装置は、さらに、前記第１受電装置及び前記第２受電装置を保持するとしてもよい。
【００２７】
この構成によれば、保持装置によって保持されるため、第１受電装置及び第２受電装置を安定して設置することができる。また、保持装置によって、第１受電コイル及び第２受電コイルと、磁性部との位置関係を固定することができる。
【００２８】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記保持装置は、前記磁性部を着脱可能に保持するように構成されているとしてもよい。
【００２９】
この構成によれば、磁性部は、保持装置により、着脱可能に保持されるため、必要でなければ、磁性部の数を減少させることができる。
【００３０】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記第１受電装置を保持する第１保持装置と、前記第２受電装置を保持する第２保持装置とをさらに備え、前記第１保持装置と前記第２保持装置とは、互いに連結可能に構成されているとしてもよい。
【００３１】
この構成によれば、第１保持装置と第２保持装置とは、互いに連結可能に構成されているため、第１受電装置と第２受電装置とを一定間隔で設置することが可能になる。
【００３２】
上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記磁性部は、前記第１受電装置と前記第２受電装置とにそれぞれ内蔵されているとしてもよい。
【００３３】
この構成によれば、磁性部が、第１受電装置及び第２受電装置と別に設けられている場合に比べて、システムを構成する部品点数を削減することができる。このため、ユーザーの利便性が向上する。
【００３４】
本発明の一局面に係る受電装置は、上記の非接触電力伝送システムに用いられる受電装置であって、前記交番磁界の磁束が鎖交する受電コイルを含む受電部と、前記受電コイルに隣接して配置された磁性材料を有する磁性部と、を備える。
【００３５】
この構成によれば、送電装置で発生する交番磁界の磁束が、受電コイルに隣接して配置された磁性部を磁路として通る。したがって、他の受電装置と同時に送電装置から電力が伝送された場合でも、受電コイルと他の受電装置の受電コイルとの間で磁束を打ち消し合うことが低減され、受電コイルと他の受電装置の受電コイルとが互いに干渉するなどの影響が低減される。このため、送電装置から伝送される電力の低下幅を減少させることが可能になる。
【００３６】
本発明の一局面に係る保持装置は、上記の非接触電力伝送システムに用いられる保持装置であって、前記第１受電装置を保持する第１保持部と、前記第２受電装置を保持する第２保持部と、前記中間磁性部を保持する第３保持部と、を備え、前記第１保持部、前記第２保持部及び前記第３保持部は、前記第１受電装置と前記第２受電装置とが並設されるように、かつ、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルとの間に前記中間磁性部が配置されるように、構成されている。
【００３７】
この構成によれば、送電装置で発生する交番磁界の磁束が、第１受電コイルと第２受電コイルとの間に配置された中間磁性部を磁路として通る。したがって、第１受電コイルと第２受電コイルとの間で磁束を打ち消し合うことが低減され、第１受電コイルと第２受電コイルとが互いに干渉するなどの影響が低減される。このため、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を減少させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、送電装置から第１受電装置及び第２受電装置に伝送される電力の低下幅を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの外観を概略的に示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの電気機器及び保持装置の構成を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの電気回路を概略的に示す図。
【図４】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、受電コイル、磁性体の位置関係を示す上から見た断面図。
【図５】第１の実施形態の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図。
【図６】比較例として、磁性体を備えない従来の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図。
【図７】送電コイルに対する受電コイルの位置がずれた場合の第１の実施形態の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図。
【図８】比較例として、送電コイルに対する受電コイルの位置がずれた場合の磁性体を備えない従来の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図。
【図９】１個の受電コイルだけが配置された場合の、第１の実施形態の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図。
【図１０】受電コイルの間に１個の磁性体だけが配置された場合の、第１の実施形態の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態の非接触電力伝送システムの構成を概略的に示す斜視図。
【図１２】第２の実施形態の送電装置に設けられた送電コイルを示す横から見た断面図。
【図１３】第２の実施形態の電気機器の本体部の下端部を示す横から見た断面図。
【図１４】第２の実施形態の同非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す横から見た断面図。
【図１５】磁性体の異なる形状例を示す斜視図。
【図１６】本発明の第３の実施形態の非接触電力伝送システムに用いられる送電装置及び電気機器の外観を概略的に示す斜視図。
【図１７】第３の実施形態の非接触電力伝送システムに用いられる受電コイル及び機器コイルを概略的に示す図。
【図１８】第３の実施形態の非接触電力伝送システムの電気回路を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の非接触電力伝送システムの外観を概略的に示す斜視図である。図２は、第１の実施形態の非接触電力伝送システムの電気機器及び保持装置の構成を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態の非接触電力伝送システムの電気回路を概略的に示す図である。図４は、第１の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、受電コイル、磁性体の位置関係を示す上から見た断面図である。
【００４２】
図１に示されるように、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１は、送電装置１０と、電気機器１１，１２と、磁性体２１〜２３と、保持装置３１，３２とを備える。
【００４３】
図３において、送電装置１０は、図外の商用交流電源ＰＳから入力される交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ１５と、送電コイルＬ１と、送電コンデンサＣ１と、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５から出力される直流電力をオンオフするスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４と、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のオンオフを制御する制御部１６と、ゲート抵抗Ｒ１〜Ｒ４とを備える。スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４としては、電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）が用いられている。
【００４４】
スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のゲートは、それぞれ、ゲート抵抗Ｒ１〜Ｒ４を介して制御部１６に接続されている。
【００４５】
送電コンデンサＣ１は、送電コイルＬ１と直列に接続されている。この送電コイルＬ１と送電コンデンサＣ１とにより送電共振回路ＬＣ１が構成されている。この送電共振回路ＬＣ１は、スイッチング素子Ｓ１とスイッチング素子Ｓ４との間に直列に接続され、かつ、スイッチング素子Ｓ３とスイッチング素子Ｓ２との間に直列に接続されている。
【００４６】
制御部１６は、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ４のオン及びスイッチング素子Ｓ２，Ｓ３のオフと、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ４のオフ及びスイッチング素子Ｓ２，Ｓ３のオンとを交互に繰り返す。これによって、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５からの直流電力が交互に反転して送電共振回路ＬＣ１に流れる。その結果、送電コイルＬ１には交流電流が流れ、交番磁界が発生する。なお、図示の便宜上、制御部１６を４箇所に記載しているが、実際には１つの制御部１６を備えている。
【００４７】
電気機器１１は、送電コイルＬ１で発生した磁束を受ける受電コイルＬ１１と、受電コイルＬ１１と並列に接続された受電コンデンサＣ１１と、受電コイルＬ１１の交流電力を直流電力に変換する整流回路ＢＤ１と、整流回路ＢＤ１の直流電力を平滑する平滑コンデンサＣ３１と、負荷ＬＤ１とを備える。
【００４８】
受電コイルＬ１１と受電コンデンサＣ１１とにより受電共振回路ＬＣ１１が構成されている。整流回路ＢＤ１としては、４つのダイオードにより構成されたブリッジ形の全波整流回路が用いられている。負荷ＬＤ１は、この実施形態では例えば二次電池であり、平滑コンデンサＣ３１により平滑された直流電力により充電される。
【００４９】
電気機器１２は、受電コイルＬ１２と、受電コンデンサＣ１２と、整流回路ＢＤ２と、平滑コンデンサＣ３２と、負荷ＬＤ２とを備える。図３に示されるように、送電装置１０と電気機器１１とは電気的に接続されておらず、送電装置１０と電気機器１２とは電気的に接続されていない。電気機器１２は、電気機器１１と全く同様に構成されているため、電気機器１２の詳細な説明は省略する。
【００５０】
図１において、送電コイルＬ１は、例えば銅線が渦巻状に巻かれて形成された、矩形の平面状コイルである。送電コイルＬ１は、送電装置１０の筐体の表面近傍に配置されている。送電コイルＬ１は、図４に示されるように、磁束面の内寸Ｄ１と比較して、コイルの層の厚さＤ２が十分に小さくなるように、形成されている。また、図４に示されるように、受電コイルＬ１１，Ｌ１２との対向面の反対側、つまり送電装置１０の内部側には、フェライト材料により形成された磁性体１７が設けられている。
【００５１】
送電コイルＬ１の反対面の送電装置１０の筐体から、図示を省略するコンセントプラグが突出している。このコンセントプラグを送電装置１０の筐体ごとコンセントに挿すことによって、コードレスの送電装置１０を実現している。なお、送電装置１０は、コード付きのコンセントプラグを有するようにしてもよい。この場合には、送電装置１０の配置の自由度を増すことができる。
【００５２】
電気機器１１，１２は、この第１の実施形態では、電動歯ブラシである。電気機器１１，１２は、従来の電動歯ブラシと同様に、ブラシ部４１と、本体部４２とを備える。本体部４２は、歯ブラシ動作用回路（図示省略）を備える。本体部４２は、さらに、受電コイルＬ１１及び受電コンデンサＣ１１からなる受電共振回路ＬＣ１１と、電源スイッチ４３と、表示ＬＥＤ４４と、整流回路ＢＤ１と、平滑コンデンサＣ３１とが設けられた基板（図示省略）を有している。
【００５３】
受電コイルＬ１１は、本体部４２の下半部の背面側の中央に設けられている。受電コイルＬ１１は、例えば銅線が渦巻状に巻かれて形成された、矩形の平面状コイルである。図４に示されるように、受電コイルＬ１１の層の長さ（厚み）Ｄ３は、受電コイルＬ１１の横幅Ｄ４と比較し、十分に小さい。これによって、受電コイルＬ１１を電気機器１１である電動歯ブラシに内蔵することが可能になっている。受電コイルＬ１１，Ｌ１２は、互いに同一の形状及び大きさを有している。電気機器１２は、電気機器１１と全く同様に構成されている。
【００５４】
磁性体２１，２２，２３は、フェライト材料により形成された矩形形状の磁性シートであり、互いに同一の形状及び大きさを有している。図２に示されるように、鉛直方向における受電コイルＬ１１の長さＤ５より、鉛直方向における磁性体２１の長さＤ６のほうが長い。また、図４に示されるように、磁性体２１は、受電コイルＬ１１の磁束鎖交面の表面側（つまり送電コイルＬ１側）と、裏面側（つまり送電コイルＬ１の反対側）の両面方向に延びるように設けられている。また、図４に示されるように、水平方向における磁性体２１の長さＤ７は、受電コイルＬ１１の横幅Ｄ４よりも長い。
【００５５】
保持装置３１は、磁性体２１，２２と、電気機器１１とを保持する。保持装置３１は、磁性体保持部３３，３４と、機器保持部３５と、連結部３６とを備える。磁性体保持部３３，３４は、保持装置３１の右端及び左端にそれぞれ設けられている。磁性体保持部３３，３４は、クリップ型の構造を有する。磁性体保持部３３，３４は、挿入された磁性体２１，２２をそれぞれ着脱可能に保持するように構成されている。
【００５６】
機器保持部３５は、円柱状の凹部として形成されている。機器保持部３５は、挿入された電気機器１１（電動歯ブラシ）を保持する。機器保持部３５の凹部は、平面視で長円状に形成されており、保持する電気機器１１の方向を固定可能になっている。連結部３６は、保持装置３１と保持装置３２とを連結させるためのものである。
【００５７】
保持装置３２は、保持装置３１の磁性体保持部３４に相当する構成を有していないこと以外は、保持装置３１と全く同一の構造を有している。図１に示されるように、保持装置３１の機器保持部３５に電気機器１１を挿入し、磁性体保持部３３，３４に磁性体２１，２２をそれぞれ挿入し、保持装置３２の機器保持部３５に電気機器１２を挿入し、磁性体保持部３３に磁性体２３を挿入し、連結部３６によって保持装置３１と保持装置３２とを連結する。これによって、図４に示されるように、磁性体２１，２２，２３と、受電コイルＬ１１，Ｌ１２との位置関係が固定される。
【００５８】
すなわち、２個の受電コイルＬ１１，Ｌ１２は、送電コイルＬ１に対向して並んで配置される。２個の受電コイルＬ１１，Ｌ１２の中間位置に１枚の磁性体２１が配置されている。また、受電コイルＬ１１の、受電コイルＬ１２に隣接する側とは反対側に、１枚の磁性体２２が配置され、受電コイルＬ１２の、受電コイルＬ１１に隣接する側とは反対側に、１枚の磁性体２３が配置されている。図４において、受電コイルＬ１１の左端と磁性体２２の表面との距離Ｄ８と、受電コイルＬ１１の右端と磁性体２１の表面との距離Ｄ９と、受電コイルＬ１２の左端と磁性体２１の表面との距離Ｄ１０と、受電コイルＬ１２の右端と磁性体２３の表面との距離Ｄ１１とは、互いにすべて等しい。
【００５９】
本実施形態において、受電コイルＬ１１が第１受電コイルの一例に相当し、受電コイルＬ１２が第２受電コイルの一例に相当し、電気機器１１が第１受電装置の一例に相当し、電気機器１２が第２受電装置の一例に相当し、磁性体２１が中間磁性部の一例に相当し、磁性体２２が第１磁性部の一例に相当し、磁性体２３が第２磁性部の一例に相当し、磁性体２１〜２３が磁性部の一例に相当し、保持装置３１が第１保持装置の一例に相当し、保持装置３２が第２保持装置の一例に相当し、保持装置３１，３２が保持装置の一例に相当する。また、本実施形態において、電気機器１１，１２が受電部の一例に相当し、受電コイルＬ１１，Ｌ１２が受電コイルの一例に相当する。また、本実施形態において、保持装置３１の機器保持部３５が第１保持部の一例に相当し、保持装置３２の機器保持部３５が第２保持部の一例に相当し、保持装置３１の磁性体保持部３３が第３保持部の一例に相当する。
【００６０】
図５は、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１における磁束の流れを示す上から見た断面図である。図６は、比較例として、磁性体を備えない従来の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図である。図７は、送電コイルに対する受電コイルの位置がずれた場合の、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１における磁束の流れを示す上から見た断面図である。図８は、比較例として、送電コイルに対する受電コイルの位置がずれた場合の、磁性体を備えない従来の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図である。図９は、１個の受電コイルだけが配置された場合の、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１における磁束の流れを示す上から見た断面図である。
【００６１】
図５〜図９では、磁束線を矢印で表しており、実線の矢印は磁束密度が高いことを示し、一点鎖線の矢印は磁束密度が低いことを示し、破線の矢印は磁束密度が最も低いことを示す。図１〜図９を用いて、上記のように構成された第１の実施形態の非接触電力伝送システム１について、以下、その動作、作用を説明する。
【００６２】
まず、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５により直流電力が印加され、制御部１６からゲート抵抗Ｒ１〜Ｒ４を介して入力される制御信号に応じて、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４がスイッチング動作を行う。このスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４から構成されるフルブリッジ回路の間に接続されている送電コイルＬ１には、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のスイッチング動作により交流電力が供給されて、送電コイルＬ１が励磁される。
【００６３】
送電コイルＬ１において発生した交番磁界の磁束が、２個の受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交し、これらの受電コイルＬ１１，Ｌ１２にそれぞれ交流電力が発生する。この交流電力は、それぞれ、整流回路ＢＤ１，ＢＤ２により整流され、平滑コンデンサＣ３１，Ｃ３２により平滑された後、負荷ＬＤ１，ＬＤ２に供給される。
【００６４】
このとき、図５に示すように、送電コイルＬ１で発生した磁束ＭＦ１は、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交するに際して、受電コイルＬ１１の両側の磁性体２１，２２と、受電コイルＬ１２の両側の磁性体２１，２３を磁路として通る。また、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交した磁束ＭＦ２も、磁性体２１，２２，２３を磁路として通る。これにより、送電コイルＬ１から出力される磁束ＭＦ１と、受電コイルＬ１１，Ｌ１２を鎖交する磁束ＭＦ２とが、互いに打ち消し合うことはない。
【００６５】
これに対して、磁性体が配置されていない従来の非接触電力伝送システムでは、図６に示されるように、送電コイルＬ１から出力される磁束ＭＦ１１と、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交する磁束ＭＦ１２とが、互いに打ち消し合う。したがって、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交する磁束ＭＦ１２が弱くなっている。また、図６では、図５のような磁性体による磁路が形成されていないため、両端において、送電コイルＬ１からの磁束ＭＦ１３が発散している。
【００６６】
ここで、図７に示すように、送電コイルＬ１に対する２個の受電コイルＬ１１，Ｌ１２の位置が左方にずれた場合でも、第１の実施形態では、磁性体２１，２２，２３が磁路を形成し、磁束を集めやすくしているため、受電コイルＬ１１に鎖交する磁束ＭＦ３の強さと、受電コイルＬ１２に鎖交する磁束ＭＦ４の強さとの差を低減できる。
【００６７】
これに対して、磁性体が配置されていない従来の非接触電力伝送システムでは、図８に示されるように、磁性体による磁路が形成されていないため、受電コイルＬ１１に鎖交する磁束ＭＦ１４より、送電コイルＬ１の中心に近い受電コイルＬ１２に鎖交する磁束ＭＦ１５の方が強くなっており、第１の実施形態に比べて両者の差が大きくなっている。
【００６８】
さらに、図９に示すように、送電コイルＬ１に対向して１個の受電コイルＬ１１だけが配置されている場合、つまり送電装置１０に対向して１個の電気機器１１のみが配置されている場合にも、磁性体２１，２２が磁路を形成する。このため、２個の受電コイルＬ１１，Ｌ１２が配置されている場合と同様の磁束分布にすることができる。その結果、送電装置１０に対向して配置する電気機器の個数が異なる場合でも、送電装置から各電気機器への送電電力の差が大きくなるのを抑制することができる。
【００６９】
このように、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１によれば、送電コイルＬ１に対する受電コイルＬ１１，Ｌ１２の位置が変化したり、送電コイルＬ１に対向して配置される受電コイルの数が変化したりしても、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に対する送電電力の差を低減することができる。
【００７０】
なお、上記第１の実施形態において、２個の電気機器１１，１２が配置される場合を示したが、受電コイルが送電コイルＬ１からの磁束を十分に受けられる範囲に並設され得る範囲であれば、電気機器は３個以上であってもよい。また、配置される磁性体の数も上記に限られない。
【００７１】
図１０は、受電コイルＬ１１，Ｌ１２の間に１個の磁性体２１だけが配置された場合の、第１の実施形態の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す上から見た断面図である。図１０でも、図５〜図９と同様に、磁束線を矢印で表しており、実線の矢印は磁束密度が高いことを示し、一点鎖線の矢印は磁束密度が低いことを示す。
【００７２】
例えば図１において、保持装置３１の磁性体保持部３３が磁性体２１を保持し、保持装置３１の磁性体保持部３４が磁性体を保持せず、保持装置３２の磁性体保持部３３が磁性体を保持しないようにすると、図１０に示される配置が実現される。
【００７３】
磁性体２１が１個だけ配置されている場合でも、その配置されている磁性体２１が磁路を形成する。したがって、送電コイルＬ１からの磁束ＭＦ１と、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交する磁束ＭＦ５とは、磁性体２１を磁路として通るため、互いに打ち消し合うことはない。したがって、図１０に示される変形された実施形態でも、磁性体が配置されていない図６の構成に比べて、送電電力の低下幅を減少することができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａの構成を概略的に示す斜視図である。図１２は、第２の実施形態の送電装置１０ａに設けられた送電コイルＬ１ａを示す横から見た断面図である。図１３は、第２の実施形態の電気機器１１ａの本体部４２ａの下端部を示す横から見た断面図である。ここでは、前記第１の実施形態と相違する事項についてのみ説明し、同様の構成や作用効果等を有するものについては前記第１の実施形態の説明を援用する。
【００７５】
第２の実施形態が前記第１の実施形態と異なる部分は、図１１に示すように、磁性体２１ａ，２１ｂ，２１ｃが、それぞれ電気機器１１ａ，１２ａ，１３ａの一部として組み込まれている点、送電装置１０ａが電気機器１１ａ，１２ａ，１３ａの下方に配置されている点である。この際、送電装置１０ａは、電気機器１１ａ，１２ａ，１３ａを保持する機器保持部を備えているが、図１１においては図示を省略している。
【００７６】
本第２の実施形態の送電コイルＬ１ａは、図１１、図１２に示すように、例えば銅線が渦巻状に巻かれて形成された、矩形の平面状コイルである。図１２に示されるように、送電コイルＬ１ａの下方には、例えばフェライト材料により形成された磁性シート１７ａが設けられている。
【００７７】
本第２の実施形態の受電コイルＬ２１ａは、図１１、図１３に示すように、例えば銅線がドーナツ状に巻かれて形成された、円形状のソレノイドコイルである。受電コイルＬ２１ａは、電気機器１１ａの本体部４２ａの下端部分に設けられている。
【００７８】
図１１、図１３に示されるように、第２の実施形態では、磁性体２１ａは、中空の円柱状で、受電コイルＬ２１ａを囲うように設けられている。ここで、図１３に示されるように、鉛直方向における磁性体２１ａの長さＤ１２は、鉛直方向における受電コイルＬ２１ａの長さＤ１３より長い。そして、磁性体２１ａの上端は、受電コイルＬ２１ａの上端とほぼ一致し、磁性体２１ａの下端は、受電コイルＬ２１ａの下端より下方、つまり送電コイルＬ１ａ側に延びている。
【００７９】
また、受電コイルＬ２１ａの上方には、負荷である二次電池及び電気回路等が存在するため、磁束の影響がないように、磁束を遮蔽するシールド４５が設けられている。電気機器１２ａ，１３ａは、電気機器１１ａと全く同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。
【００８０】
本実施形態において、受電コイルＬ２１ａが第１受電コイルの一例に相当し、受電コイルＬ２１ｂが第２受電コイルの一例に相当し、電気機器１１ａが第１受電装置の一例に相当し、電気機器１２ａが第２受電装置の一例に相当し、磁性体２１ａ，２１ｂが磁性部の一例に相当する。また、本実施形態において、電気機器１１，１２が受電部の一例に相当し、受電コイルＬ１１，Ｌ１２が受電コイルの一例に相当し、磁性体２１ａ，２１ｂが磁性部の一例に相当する。
【００８１】
図１４は、第２の実施形態の非接触電力伝送システムにおける磁束の流れを示す横から見た断面図である。図１４では、図１１と異なり、２個の電気機器１１ａ，１２ａが送電装置１０ａの上方に配置されている場合を示す。図１４でも、図５〜図１０と同様に、磁束線を矢印で表しており、実線の矢印は磁束密度が高いことを示す。
【００８２】
図１４に示されるように、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａでは、受電コイルＬ２１ａを鎖交した磁束ＭＦ６は、受電コイルＬ２１ａを囲む磁性体２１ａを磁路として通る。また、受電コイルＬ２１ｂを鎖交した磁束ＭＦ７は、受電コイルＬ２１ｂを囲む磁性体２１ｂを磁路として通る。これにより、受電コイルＬ２１ａを鎖交した磁束ＭＦ６と受電コイルＬ２１ｂを鎖交した磁束ＭＦ７とが、互いに干渉することはない。したがって、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａでも、磁性体が配置されていない構成に比べて、送電装置１０ａから電気機器１１ａ，１２ａへの送電電力の低下幅を減少させることができる。
【００８３】
また、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａでは、図１３に示されるように、磁性体２１ａの上端は、受電コイルＬ２１ａの上端とほぼ一致している。このため、磁性体２１ａの上端が、受電コイルＬ２１ａの上端より上方に延びる構成に比べて、電気機器１１ａの本体部４２ａの小型化を図ることができる。なお、磁性体２１ａの上端は、受電コイルＬ２１ａの上端とほぼ一致していても、直ぐ上方にシールド４５が設けられているため、受電コイルＬ２１ａを鎖交した磁束ＭＦ６が、受電コイルＬ２１ｂを鎖交した磁束ＭＦ７と、干渉する可能性は低くなっている。
【００８４】
また、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａでは、図１３に示されるように、鉛直方向における磁性体２１ａの長さＤ１２は、鉛直方向における受電コイルＬ２１ａの長さＤ１３より長い。そして、磁性体２１ａの下端は、受電コイルＬ２１ａの下端より下方に延びている。このため、磁性体２１ａの下端が、受電コイルＬ２１ａの下端と一致する構成に比べて、受電コイルＬ２１ａを鎖交した磁束ＭＦ６と受電コイルＬ２１ｂを鎖交した磁束ＭＦ７との干渉を、より確実に防ぐことができる。
【００８５】
また、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａでは、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１と異なり、磁性体２１ａ，２１ｂが外部から見えない。したがって、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａによれば、ユーザーに磁性体の存在を感じさせることなく、非接触電力伝送システム１ａを使用させることができる。
【００８６】
なお、上記第２の実施形態の非接触電力伝送システム１ａでは、磁性体２１ａは、中空の円柱状で、受電コイルＬ２１ａを取り囲むように設けられているが、磁性体２１ａの形状は、これに限られない。また、受電コイルＬ２１ａは磁性体コアを備えていてもよい。
【００８７】
図１５は、磁性体の異なる形状例を示す斜視図である。図１５に示される磁性体は、中空の円柱状の磁性体２１ａ（例えば図１３）が、鉛直方向に切断されたような形状になっている。すなわち、磁性体２１ｄ，２１ｅは、それぞれ曲面形状を有し、互いの間に隙間を空けて、受電コイルＬ２１ａを囲むように設けられている。
【００８８】
磁性体２１ｄ，２１ｅの間の隙間は、電気機器１１ａ，１２ａ，１３ａの並び方向に直交する方向に設けられている。つまり、磁性体２１ｅは、隣接する受電コイルＬ２１ｂとの間を遮蔽するように、設けられている。
【００８９】
図１５に示される形状の磁性体２１ｄ，２１ｅでも、受電コイルＬ２１ａと隣接する受電コイルＬ２１ｂとの間の干渉を防ぐことができる。また、図１５に示される形状の磁性体２１ｄ，２１ｅによれば、上記第２の実施形態の形状の磁性体２１ａに比べて、磁性体材料の低減を図ることができる。
【００９０】
（第３の実施形態）
図１６は、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂに用いられる送電装置１０及び電気機器１１ｂの外観を概略的に示す斜視図である。図１７は、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂに用いられる受電コイル及び機器コイルを概略的に示す図である。図１８は、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂの電気回路を概略的に示す図である。ここでは、前記第１の実施形態と相違する事項についてのみ説明し、同様の構成や作用効果等を有するものについては前記第１の実施形態の説明を援用する。
【００９１】
第３の実施形態が前記第１の実施形態と異なる部分は、第１の実施形態では、図３に示されるように整流回路ＢＤ１と電気的に接続されていた、受電コイルＬ１１と受電コンデンサＣ１１とからなる受電共振回路ＬＣ１１が、図１８に示されるように、整流回路ＢＤ１と電気的に接続されておらず、独立した中継部１４ａを構成している点である。
【００９２】
同様に、第１の実施形態では、図３に示されるように整流回路ＢＤ２と電気的に接続されていた、受電コイルＬ１２と受電コンデンサＣ１２とからなる受電共振回路ＬＣ１２が、図１８に示されるように、整流回路ＢＤ２と電気的に接続されておらず、独立した中継部１４ｂを構成している。
【００９３】
また、図１８に示されるように、電気機器１１ｂでは、受電コイルＬ１１と受電コンデンサＣ１１とに代えて、機器コイルＬ３１が整流回路ＢＤ１と電気的に接続されている。また、電気機器１２ｂでは、受電コイルＬ１２と受電コンデンサＣ１２とに代えて、機器コイルＬ３２が整流回路ＢＤ２と電気的に接続されている。すなわち、図１８に示されるように、中継部１４ａは、送電装置１０及び電気機器１１ｂ（負荷ＬＤ１）のいずれにも、電気的に接続されていない。また、中継部１４ｂは、送電装置１０及び電気機器１２ｂ（負荷ＬＤ２）のいずれにも、電気的に接続されていない。
【００９４】
受電コイルＬ１１と機器コイルＬ３１とは、それぞれ、図１７に示されるように、例えば銅線が渦巻状に巻かれて形成された、矩形の平面状コイルである。機器コイルＬ３１は、負荷ＬＤ１の容量に整合するように設計される。そして、受電コイルＬ１１と機器コイルＬ３１とは、図１６に示されるように、例えば物理的に接する状態で互いに重ねられて、電気機器１１ｂの本体部４２ｂに内蔵されている。受電コイルＬ１２及び機器コイルＬ３２も、受電コイルＬ１１及び機器コイルＬ３１と、それぞれ同様に構成され、配置されている。
【００９５】
本実施形態において、受電コイルＬ１１が第１受電コイルの一例に相当し、受電コンデンサＣ１１が第１コンデンサの一例に相当し、受電コイルＬ１２が第２受電コイルの一例に相当し、受電コンデンサＣ１２が第２コンデンサの一例に相当し、受電共振回路ＬＣ１１が第１共振回路の一例に相当し、受電共振回路ＬＣ１２が第２共振回路の一例に相当し、電気機器１１ｂが第１受電装置の一例に相当し、電気機器１２ｂが第２受電装置の一例に相当し、機器コイルＬ３１が第１機器コイルの一例に相当し、機器コイルＬ３２が第２機器コイルの一例に相当し、負荷ＬＤ１が第１負荷の一例に相当し、負荷ＬＤ２が第２負荷の一例に相当する。
【００９６】
図１６〜図１８を用いて、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂについて、以下、その動作、作用を説明する。
【００９７】
まず、第１の実施形態と同様に、送電コイルＬ１において発生した交番磁界の磁束は、送電共振回路ＬＣ１と受電共振回路ＬＣ１１との磁気共振により、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交する。そして、受電コイルＬ１１，Ｌ１２に鎖交する磁束は、それぞれ、受電コイルＬ１１，Ｌ１２と物理的に接することにより結合が大きい機器コイルＬ３１，Ｌ３２に鎖交する。機器コイルＬ３１，Ｌ３２に鎖交した磁束によって、交流電力が生じる。機器コイルＬ３１，Ｌ３２は、それぞれ、負荷ＬＤ１，ＬＤ２の容量と整合されている。このため、機器コイルＬ３１，Ｌ３２に生じた交流電力は、それぞれ、効率よく負荷ＬＤ１，ＬＤ２へ送られる。
【００９８】
このように、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂでは、受電共振回路ＬＣ１１と負荷ＬＤ１とが電気的に接続されておらず、受電共振回路ＬＣ１２と負荷ＬＤ２とが電気的に接続されていない。このため、受電共振回路ＬＣ１１と負荷ＬＤ１とが電気的に接続され、受電共振回路ＬＣ１２と負荷ＬＤ２とが電気的に接続されている第１の実施形態の非接触電力伝送システム１に比べて、受電共振回路ＬＣ１１，ＬＣ１２のＱ値の低下を抑制することができる。その結果、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂによれば、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１に比べて、高効率で電力伝送が可能になる。
【００９９】
したがって、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂにおいて、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１と同レベルの送電電力を得る場合には、電力の伝送距離、つまり送電装置１０と電気機器１１ｂ，１２ｂとの距離を増大することが可能になる。よって、送電装置１０との距離に制限されることなく、電気機器１１ｂ，１２ｂを自由に使用することができる。その結果、電気機器１１ｂ，１２ｂの使用態様の自由度を向上することができる。
【０１００】
また、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１ｂでは、受電コイルＬ１１，Ｌ１２と機器コイルＬ３１，Ｌ３２とが、それぞれ、物理的に接する状態で互いに重ねられて配置されている。このため、受電コイルＬ１１，Ｌ１２から機器コイルＬ３１，Ｌ３２へのそれぞれの送電効率の低下を抑制することができる。
【０１０１】
上記第３の実施形態では、受電共振回路ＬＣ１１からなる中継部１４ａは、電気機器１１ｂに内蔵され、受電共振回路ＬＣ１２からなる中継部１４ｂは、電気機器１２ｂに内蔵されている。代替的に、受電共振回路ＬＣ１１からなる中継部１４ａが電気機器１１ｂの外部に設けられ、受電共振回路ＬＣ１２からなる中継部１４ｂが電気機器１２ｂの外部に設けられていてもよい。但し、受電コイルＬ１１，Ｌ１２から機器コイルＬ３１，Ｌ３２への送電効率の低下を防ぐために、受電コイルＬ１１は機器コイルＬ３１の近傍に配置され、受電コイルＬ１２は機器コイルＬ３２の近傍に配置されていることが好ましい。
【０１０２】
（その他）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１０３】
送電コイルＬ１、受電コイルＬ１１，Ｌ１２，Ｌ２１ａ〜Ｌ２１ｃは、矩形状の平面コイルまたは円形状のソレノイドコイルに限られず、円形状の平面コイルまたは矩形状のソレノイドコイルであってもよい。なお、各コイルの形状の組み合わせは、限定されない。また、薄型の平面コイルである場合、平板状に限られず湾曲させてもよく、その場合に、湾曲する方向も適宜変更可能である。
【０１０４】
磁性体２１〜２３，２１ａ〜２１ｃの材料はフェライトでなくてもよい。コイル設計の上で適したインダクタンスにするために、適宜、アモルファス合金などのアモルファス金属からなる磁性材料またはその他の材料の混合からなる磁性材料を、磁性体２１〜２３，２１ａ〜２１ｃとして使用すればよい。なお、磁性体２１〜２３，２１ａ〜２１ｃとして、異なる磁性材料を使用してもよく、その場合に各磁性体の磁性材料の組み合わせは限定されない。また、磁性体２１〜２３，２１ａ〜２１ｃとして、上記各実施形態のように板状に成形された磁性シートではなく、焼結された磁性材料を用いてもよい。焼結された磁性材料を用いることにより、磁性体の低コスト化を図ることができる。
【０１０５】
送電装置１におけるスイッチング回路は、上記各実施形態では、４個のスイッチング素子を用いたフルブリッジ回路としているが、２個のスイッチング素子を用いたハーフブリッジ回路としてもよい。電気機器における整流回路ＢＤ１，ＢＤ２は、上記各実施形態では全波整流回路としているが、半波整流回路としてもよい。
【０１０６】
上記各実施形態では、電気機器１１，１２，１１ａ〜１３ａ，１１ｂ，１２ｂは電動歯ブラシを例示したが、これに限られない。電気機器１１，１２，１１ａ〜１３ａ，１１ｂ，１２ｂとして、例えば、主に洗面所の周囲で使用される電動シェーバーまたは電動脱毛器をはじめとする一般に理美容家電と言われる小物家電を適用してもよい。さらに、電気機器１１，１２，１１ａ〜１３ａ，１１ｂ，１２ｂとして、オフィスなどで使用されるパーソナルコンピュータを適用してもよく、店頭で陳列される商品を照明する照明機器を適用してもよい。
【０１０７】
また、例えば電気機器１１として電動歯ブラシを適用し、電気機器１２として電動シェーバーを適用するなど、送電装置１０から非接触で電力の送電を受ける複数の電気機器として、異種の電気機器を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係る非接触電力伝送システム及び該非接触電力伝送システムに用いられる受電装置及び保持装置は、送電装置から複数の受電装置への送電効率の低下幅を減少させることができる非接触電力伝送システム及び該非接触電力伝送システムに用いられる受電装置及び保持装置として有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１ａ，１ｂ  非接触電力伝送システム
１０，１０ａ  送電装置
１１，１２，１１ａ，１２ａ，１３ａ，１１ｂ，１２ｂ  電気機器
２１〜２３，２１ａ〜２１ｅ  磁性体
３１，３２  保持装置
Ｃ１  送電コンデンサ
Ｃ１１，Ｃ１２  受電コンデンサ
Ｌ１，Ｌ１ａ  送電コイル
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１ａ，Ｌ２１ｂ，Ｌ２１ｃ  受電コイル
Ｌ３１，Ｌ３２  機器コイル
ＬＣ１  送電共振回路
ＬＣ１１，ＬＣ１２  受電共振回路
ＬＤ１，ＬＤ２  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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