(57)【要約】【課題】連窓において、連窓の四周の気密性を向上させながら、その気密部材の取付けにおいて気密部材が撓んだりすることを防止して、良好な気密状態を発揮させる。【解決手段】方立と、方立に連結する外付けサッシと、方立と協働して外付けサッシを方立に連結固定する連結具とを備え、方立の室内側の側面に隣接してタイト材が室内方向に向けて配設されており、外付けサッシを方立の側面に配設されたタイト材と連結具とで挟持することにより、方立と外付けサッシとを連結固定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方立と、方立に連結する外付けサッシと、方立と協働して外付けサッシを方立に連結固定する連結具とを備え、
方立の室内側の側面に隣接してタイト材が室内方向に向けて配設されており、
外付けサッシを方立の側面に配設されたタイト材と連結具とで挟持することにより、方立と外付けサッシとを連結固定する
ことを特徴とする連窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する外付けサッシを方立により連結してなる連窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接する外付けサッシを方立により連結してなる連窓において、左右の外付けサッシの縦枠の室内側取付壁を突き合わせた状態で方立の室内側面に直接ビス止めして連結し、方立の室内側面にサッシの縦枠の取付壁の突き合わせ部に当接する防水層を設けてなる連窓が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４２２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の連窓は、外付けサッシの縦枠の室内側取付壁と方立とをビスにより直接固定するために、各縦枠の室内側取付壁に方立との固着のためのビス孔を加工する必要があり、縦枠の加工に手間がかかるとともに、ビスで固定する際にも縦枠の室内側取付壁のビス孔と方立のビス孔との位置を合わせた状態を維持しながら行う必要があり施工が煩雑であった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、連窓を構成する外付けサッシと方立との連結を容易にしながら、良好な気密状態を維持できる連窓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、方立と、方立に連結する外付けサッシと、方立と協働して外付けサッシを方立に連結固定する連結具とを備え、方立の室内側の側面に隣接してタイト材が室内方向に向けて配設されており、外付けサッシを方立の側面に配設されたタイト材と連結具とで挟持することにより、方立と外付けサッシとを連結固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タイト材により外付けサッシを挟持して固定されるので、方立のタイト材に対する外付けサッシの当接を確実にすることができる。また、外付けサッシに方立に固定するためのビス孔を設ける必要がなく、外付けサッシの加工や施工を容易にできるとともに、良好な水密状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る連窓の方立の横断面図、（ｂ）は、方立の右側に隣接する外付けサッシの左縦枠の横断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る連窓の縦枠が連結された方立の横断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る連窓の縦枠が連結された方立の横断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る連窓の縦枠が連結された方立の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（全体の構成）
本発明の連窓は、方立と外付けサッシとを連結具により連結固定してなり、外付けサッシの各枠の見込み方向室内側より外周方向に突出する室内片を建物の開口部に固定することにより、建物の開口部に装着されている。
【００１０】
−第１の実施形態−
本発明の第１の実施形態を、図１、２を参照して説明する。
（方立の構成）
方立１は、アルミ材の押出形材からなり、図１（ａ）に示すように、方立１の室外側見付け面を構成する室外壁１１と、室外壁１１から室内側に延設される本体部１２とから構成されている。
【００１１】
本体部１２は、その室内側に中空矩形の中空部１２１を有しており、中空部１２１の側面の室内側端部には、側面に隣接して室内方向に向けて開口するタイト材ホルダ１２１ａが設けられるとともに、タイト材ホルダ１２１ａには、タイト材５ａが室内方向に向けてそれぞれ装着されている。
【００１２】
中空部１２１の室内側は、外付けサッシの縦枠３を連結固定するための連結部１２２として構成され、連結部１２２には長さ方向に沿って所定数のネジ孔が設けられている。ネジ孔の左右方向両側には、回転止め突起１２２ａが設けてあり、さらに、回転止め突起１２２ａの外側には、室内側に向けてタイト材５ａの潰れを防止する潰れ防止突起１２２ｂが形成されている。
なお、潰れ防止突起１２２ｂよりも回転止め突起１２２ａの方が、その突出量が大きく形成されている。
【００１３】
連結部１２２の室内側には、連結部１２２と協働して外付けサッシの縦枠３を連結固定する連結具１３が連結部１２２のネジ孔に対向して複数個配置されている。連結具１３は、ピース状の部材からなり、その中央には、ネジ等の固定手段１３ａを回転自在に保持する保持孔１３ｂが形成されているとともに、連結具１３の保持孔１３ｂの上下には、回転止め凸部１３ｃが形成されている。
そして、連結具１３の左右両端は、方立１に取付けられた連結具１３を室内側から覆うカバー部材１４を係止するための係止部として構成されている。
【００１４】
（外付けサッシの縦枠の構成）
外付けサッシを構成する縦枠３は、アルミ材の押出形材からなり、図１（ｂ）に示すように、建物の開口部の内周を覆う縦枠本体３１と、縦枠本体３１の室外側端部より外周方向へ延びる室外片３２と、縦枠本体３１の室内側端部より外周方向へ延びる室内片３３と、縦枠本体３１の内周方向に設けられた内周片３４とにより構成されている。
【００１５】
縦枠３の室内片３３は、その外周方向の中程に室外側に突出する当接片３３ａを備えており、当接片３３ａより外周部分が、縦枠３を建物の開口部に固定する際の固定部３３ｂとして構成されている。当接片３３ａの外周側には、固定部３３ｂを切除する際に切除の補助となる溝部３３ｃが設けられている。
【００１６】
そして、縦枠３は、室内片３３の固定部３３ｂが溝部３３ｃにおいて切除された状態で方立１に連結される。なお、本実施形態においては、方立１に連結固定される縦枠として、通常単窓用として使用される縦枠３を用いており、そのために室内片３３の固定部３３ｂを切除して方立１に連結しているが、方立１に連結固定される縦枠３として室内片３３の固定部３３ｂを有していない専用の縦枠を用いてもよい。
【００１７】
（連結構造）
図２に示すように、方立１と縦枠３との連結は、方立１の室内側面と連結具１３の室外側面とによって縦枠３の室内片３３を挟持固定することによってなされる。
【００１８】
方立１と縦枠３とを連結するには、連結具１３を締め付け固定する固定手段１３ａを緩めることにより、方立１と連結具１３とを離間させ、方立１の室内側面と連結具１３の室外側面との間に、縦枠３の当接片３３ａを備える室内片３３を挿入し、方立１に対して縦枠３を近接させる。
【００１９】
方立１に対して縦枠３が所定の位置まで近接すると、縦枠３の室内片３３の当接片３３ａが方立１の回転止め突起１２２ａの側面に当接するので、縦枠３はそれ以上方立１に対して近接することができず、縦枠３は方立１に対して左右方向の位置決めがなされる。
【００２０】
縦枠３の位置決めがなされた状態において、連結具１３の固定手段１３ａを締め込むことにより、連結具１３の室外側面と連結部１２２の室内側面との間に縦枠３の室内片３３が挟持されるとともに、縦枠３の室外片３２が方立１の室外壁１１に当接、もしくは、近接して、方立１に対して縦枠３を連結固定することができる。
【００２１】
そして、室内片３３の室外側面が方立１のタイト材ホルダ１２１ａに装着されたタイト材５ａに室内側から直線的に当接することにより、タイト材５ａがゆがむことなく密着して方立１と縦枠３との間の水密が良好に行われる。
【００２２】
このとき、方立１の連結部１２２の左右の回転止め突起１２２ａ，１２２ａの間に連結具１３の回転止め凸部１３ｃが嵌まることにより、固定手段１３ａを締め込むときに一緒に連結具１３が回転してしまうことが防止される。
【００２３】
また、固定手段１３ａを締め込み過ぎても、室内片３３の室外側面が方立１の連結部１２２の潰れ防止突起１２２ｂに当接され、それ以上の締め込みを規制するので、タイト材ホルダ１２１ａに装着されたタイト材５ａを必要以上に潰すことが防止される。
そして、縦枠３の室内片３３の当接片３３ａは潰れ防止突起１２２ｂに係止されることにより、縦枠３が方立１から離脱することがない。
【００２４】
このように、方立１に対して縦枠３を連結固定する際には、縦枠３の室内片３３を方立１と連結具１３との間に挿入し、当接片３３ａを連結部１２２に形成された回転止め突起１２２ａに当接させることにより、方立１に対して縦枠３を左右方向に容易に位置決めをすることができるとともに、潰れ防止突起１２２ｂにより縦枠３が方立１から離脱することを防止している。
【００２５】
なお、方立１側の縦枠３の室内片３３の挟持は、潰れ防止突起１２２ｂとタイト材５ａのどちらで行ってもよい。室内片３３を連結具１３の室外側面とタイト材５ａとの間で挟持した場合には、方立１もしくは縦枠３に外力がかかっても、挟持部分にかかる外力はタイト材５ａが変形することによりある程度吸収することができ、方立１と縦枠３との防水性能を損なうことはない。また、タイト材５ａの変形により吸収することができない大きな外力がかかった場合には、縦枠３の室内片３３の当接片３３ａが回転止め突起１２２ａもしくは潰れ防止突起１２２ｂに当接して、方立１から縦枠３が外れることが防止できる。
【００２６】
以下に、本発明の第２、３の実施形態について説明する。なお、基本的な構成については、第１の実施形態と同様である。
【００２７】
−第２の実施形態−
本発明の第２の実施形態を、図３を参照して説明する。
第２の実施形態は、建物の開口部の幅に対して連窓の幅が小さい時などにその差を吸収する必要がある場合や、意匠的に方立を太くする場合などに採用されるものである。
【００２８】
第２の実施形態においては、方立１の幅を大きく構成するために、方立１の本体部１２の室内側の中空部１２１の幅が大きく形成されており、方立１の幅を大きくすることによる強度の低下を防止するために、中空部１２１と室外壁１１とを連結する部分を連続して中空に構成している点で、第１の実施形態と異なっている。
【００２９】
このように、方立１の幅を大きく形成するに際しても、方立１の中空部１２１の側面より突出する取付片等の部材を設けることなく、タイト材ホルダ１２１ａを中空部１２１の側面に隣接して形成することにより、気密状態において、タイト材ホルダ１２１ａが撓むことが防止でき、タイト材５ａによる良好な気密が維持できる。
【００３０】
なお、第２の実施形態においては、方立１の連結部１２２の幅が広いために連結具１３の回転を止める左右の回転止め突起１２２ａの間隔を広くとることができるので、それに合わせて連結具１３の回転止め凸部１３ｃを形成している。
【００３１】
−第３の実施形態−
本発明の第３の実施形態を、図４を参照して説明する。
第３の実施形態は、建物の開口部の幅に対して連窓の幅が大きい時などにその差を吸収する必要がある場合や、意匠的に方立を細くする場合などに採用されるものである。
【００３２】
第３の実施形態においては、方立１の幅を小さく構成するために、方立１の本体部１２はその室内側に中空部１２１が形成されず、本体部１２が室外壁１１の幅方向中央より室内方向に延設される板状部材により形成されている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００３３】
方立１の本体部１２を板状部材で形成した際には、タイト材ホルダ１２１ａは連結部１２２の両側に室内側に開口して形成されている。また、方立１の本体部１２は、見込み方向中央付近より左右のどちらか一方向に若干屈曲されて延設されており、その室内側端部を左右の他方向に屈曲して連結部１２２が形成されている。
【００３４】
−本発明の実施形態による作用・効果−
以上のように、本発明の各実施形態の連窓は、外付けサッシと方立との気密を方立の側面の室内側端部、即ち、外付けサッシを建物の開口部に固定する位置と略一致する位置で行うことができるので、外付けサッシと方立との気密と外付けサッシの他の枠と建物の開口部との気密と連続させて連窓の四周に亘って気密ラインを構成することが容易となり、良好な気密状態を構築することができる。
また、本発明の各実施形態の連窓は、外付けサッシを建物の開口部に取り付けるための室内片３３を、方立１の側面に配置されたタイト材５ａと連結具１３とで挟持して固定するので、縦枠と方立とを連結固定する際の縦枠の加工や施工が容易になり、タイト材に対して外付けサッシの縦枠の室内片を確実に当接させることができ、良好な水密状態を維持することができる。さらに、縦枠３と方立１とを連結固定する際に、室内片３３の先端に備えられた当接片３３ａが方立１の回転止め突起１２２ａと潰れ防止突起１２２ｂとの間で位置調節可能であるので、建物の開口部の幅に応じて連窓の幅を微調整できる。
【符号の説明】
【００３５】
１  方立
１１  室外壁
１２  本体部
１２１  中空部
１２１ａ  タイト材ホルダ
１２２  連結部
１２２ａ  回転止め突起
１２２ｂ  潰れ防止突起
１３  連結具
１３ａ  固定手段
１３ｂ  保持孔
１３ｃ  回転止め凸部
１４  カバー部材
３  縦枠
３１  縦枠本体
３２  室外片 
３３  室内片
３３ａ  当接片
３４  内周片
５ａ  タイト材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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