(57)【要約】【課題】ユーザの入力操作と表示コンテンツ等に対応させて、コンテンツの再生と消費電力の抑制とを適切に行わせることを課題とする。【解決手段】動的情報および静的情報を含むコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、取得コンテンツから、動的情報に含まれるユーザ入力に反応して動作するユーザ入力イベント処理と、時間経過を基準に動作する時間基準イベント処理とを識別して取得するコンテンツ解析部と、入力部とを備え、取得コンテンツが再生され動的情報が動作されている状態において、ユーザの指示入力によって、ユーザ入力イベント処理が所定時間以上起動されていない場合、動作している時間基準イベント処理の動作を停止させて節電状態に移行し、節電状態に移行した後に、指示入力によってユーザ入力イベント処理が起動させられた場合、停止されていた時間基準イベント処理の動作を再開させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的情報および静的情報を含むコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記取得したコンテンツから、前記動的情報に含まれるユーザ入力に反応して動作するユーザ入力イベント処理と、時間経過を基準に動作する時間基準イベント処理とを識別して取得するコンテンツ解析部と、
取得したコンテンツを記憶する記憶部と、
ユーザの指示を入力する入力部と、
取得したコンテンツを再生させる制御部とを備え、
前記取得したコンテンツが再生され前記動的情報が動作されている状態において、
前記入力部からのユーザの指示入力によって、前記ユーザ入力イベント処理が所定時間以上起動されていない場合、前記制御部は、動作している前記時間基準イベント処理の一部または全部の動作を停止させて節電状態に移行し、あるいは、
前記節電状態に移行する場合、動作している前記時間基準イベント処理の動作を停止させる代わりに、電力消費量が所定値以下となるようにその時間基準イベント処理の動作を抑制することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記節電状態に移行した後に、前記入力部による指示入力によって前記ユーザ入力イベント処理が起動させられた場合、前記停止されていた時間基準イベント処理の動作を再開させ、
前記節電状態に移行した後に、前記入力部による指示入力によって前記ユーザ入力イベント処理が起動させられない場合、前記停止されている時間基準イベント処理の動作を再開させないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に、節電状態への移行を許可または禁止することを示す移行禁止設定情報が予め記憶され、前記移行禁止設定情報が、節電状態への移行を禁止する設定となっている場合は、節電状態へ移行しないことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部に、前記取得コンテンツを再生する場合に、節電状態への移行を禁止するか否かを取得コンテンツごとに予め設定した節電対象情報を記憶し、前記節電状態に移行することを禁止する設定が前記節電対象情報にされている場合には、前記節電移行禁止に設定されている取得コンテンツを再生中においては、節電状態へ移行しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に、前記取得コンテンツが持ちうる一部または全部の状態ごとに、節電状態に移行しない条件を予め設定した移行禁止要件を記憶し、前記ユーザ入力イベント処理が所定時間以上起動されていない場合において、前記移行禁止要件として設定された節電状態に移行しない条件が満たされている場合には、前記節電状態へ移行しないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置に関し、特に、文字、静止画、動画等の種々の情報を表示する場合に、ユーザの操作および表示される情報等に対応させて適切に消費電力を制御することのできる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット等のネットワークから取得されたコンテンツは、ウェブブラウザ等の閲覧ソフトウェアによって表示される。表示されるコンテンツとしては、静的な情報のみからなるものや、静的な情報と動的な情報を含む電子ドキュメントが利用されている。
【０００３】
静的な情報としては、たとえば、ＨＴＭＬなどの形式で記述された文書構造、文字サイズ、表示位置、背景色指定といったレイアウト情報、静止画などの情報が利用されている。
また、動的な情報としては、たとえば、動画およびアニメーションなどのメディア要素、文書の文字列および静止画などの静的要素に対して所定の動作を行わせるプログラム（たとえば、Javascript）を組み込んだものが利用されている。
【０００４】
また、動的な情報は、所定の時間経過を基準に動作する要素（以下、時間指定要素と呼ぶ）と、ユーザからの入力に反応して動作する要素（以下、入力反応要素と呼ぶ）とに分類される。
時間経過を基準に動作する要素とは、動画、アニメーション情報、ドキュメントの定期的な更新処理などで利用されており、あらかじめ電子ドキュメントの内容、仕様により定められ、あるいは、その電子ドキュメントを再生するアプリケーションプログラムの内容により定められ、所定の時間経過を基準に実行される、動画の再生を継続する、アニメーションを次のコマに進める、情報提供元から取得した最新の情報にドキュメントの一部を書き換える、といった処理のことを指す。
【０００５】
ユーザ入力に反応して動作する要素とは、時間経過を基準に動作する要素と同様に、あらかじめ電子ドキュメントの仕様および内容あるいは、その電子ドキュメントを再生するアプリケーションプログラムの内容によって定められているが、所定の時間経過ではなく、ボタン(押下げスイッチ)や、アイコンの操作といったユーザ自らの意思による入力操作を基準に割り当てられ、実行される処理のことを指し、コンテンツの状態をユーザ意思によって変更される手段となる。
たとえば、動画を含むコンテンツにおいては、動画の再生を指示するためのボタン部分を押下することを基準に、動画の再生処理を開始するといった処理がこれにあたる。
一方、（コンテンツの内容、仕様によっては異なるものの）ドキュメントの表示位置、拡大・縮小といった表示条件の変更操作は、コンテンツの状態を変えるものではなく、再生を行うアプリケーションプログラムに閉じた動作のみに反映されるため、電子ドキュメントのユーザ入力に反応して動作する要素にあたらない。
【０００６】
ところで、コンテンツの再生を行うウェブブラウザなどのアプリケーションプログラムにおいて、動画やアニメーションなどの時間経過を基準に動作する要素を実現させるために、継続的にコンテンツの再生状態を更新していく必要がある。
【０００７】
すなわち、スマートホンやタブレットなどの携帯端末においても、ウェブブラウザを起動させて動画等を表示させている場合には、通常の表示状態を維持するための消費電力と、動画等の時間経過を基準に動作する要素の更新処理に伴う消費電力が発生することになり、低消費電力化が要求される携帯端末の電力消費が多くなる原因となっている。
このような今日の携帯端末等では、省電力化のために、表示機能に関して、一定時間以上、ユーザの入力操作のない場合に、表示画面の輝度を暗くしたりする種々の工夫がされている。
【０００８】
また、特許文献１では、実行されているアプリケーションプログラムによって、動画やアニメーション画像のコンテンツが表示されている場合において、表示内容を変更する操作がなく、そのアプリケーションプログラムに対して予め設定されたサスペンド時間が経過した後、カメラの撮影データによってユーザが表示されたコンテンツを閲覧していると判断した場合には、表示コンテンツから生成した静止画像（キャプチャ画像）を表示させてアプリケーションプログラムの実行を中断することにより、電力消費を抑える制御装置が提案されている。
【０００９】
さらに、この特許文献１では、ユーザがコンテンツを閲覧していない場合は、バックライトを消灯させるか、あるいは画面表示を暗くした状態でコンテンツを表示させることによって電力消費を制御しており、キャプチャ画像を表示させた後、ユーザによって何らかの操作がされた場合には、コンテンツを閲覧していた通常動作状態に復帰させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２３３９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
コンテンツを表示させている状態で、ユーザが行う操作には、上記したようなユーザ入力に反応して動作する要素を用いて、コンテンツの状態を変化させる操作のほかに、コンテンツの状態はそのままで、単にアプリケーションとしての状態のみを変化させる操作もある。
【００１２】
アプリケーションとしての状態のみを変化させる操作とは、たとえば、コンテンツの内容全体あるいは一部分のみを確認するために行う表示サイズの変更操作（縮小あるいは拡大操作）や、コンテンツの表示位置を変更させる画面のスクロール操作などである。
【００１３】
しかし、従来の携帯端末や特許文献１に記載された装置では、静止画が表示された省電力状態において、ユーザが何らかの操作を行った場合には、コンテンツに含まれていた動画等を表示させる時間経過を基準に動作する要素が起動される。
すなわち、コンテンツの状態を別のものに変更する意図がないような操作、たとえば、表示された静止画に対して上記の表示画面調整操作を行った場合でも、省電力状態から、大きな電力が消費される動画表示状態に変化してしまう場合がある。
【００１４】
したがって、動画の表示状態に戻ることを意図しない表示画面調整などの入力操作がされた場合でも、大きな電力を消費する状態に戻ってしまうことにより消費電力の低減効果が得られない場合がある。
【００１５】
また、特許文献１では、ユーザの入力操作がなく一定時間が経過した場合、コンテンツから生成した静止画を表示するか、あるいは表示を停止する状態に変化してしまうことになる。しかし、動画を含むコンテンツなど、コンテンツの内容等によっては、ユーザが入力操作をしなくなってもその動画などのコンテンツの再生を継続しつづけたい場合があり、ユーザの意思により、再生を継続できるようにすることが望まれる。
【００１６】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、低消費電力化と、コンテンツの再生継続の要求に対応するように、適切に消費電力を制御することのできる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、動的情報および静的情報を含むコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、前取得したコンテンツから、前記動的情報に含まれるユーザ入力に反応して動作するユーザ入力イベント処理と、時間経過を基準に動作する時間基準イベント処理とを識別して取得するコンテンツ解析部と、取得したコンテンツを記憶する記憶部と、ユーザの指示を入力する入力部と、取得したコンテンツを再生させる制御部とを備え、前記取得したコンテンツが再生され前記動的情報が動作されている状態において、前記入力部からのユーザの指示入力によって、前記ユーザ入力イベント処理が所定時間以上起動されていない場合、前記制御部は、動作している前記時間基準イベント処理の一部または全部の動作を停止させて節電状態に移行し、あるいは、前記節電状態に移行する場合、動作している前記時間基準イベント処理の動作を停止させる代わりに、電力消費量が所定値以下となるようにその時間基準イベント処理の動作を抑制することを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
【００１８】
これによれば、取得したコンテンツが再生され動的情報が動作されている状態において、入力部からのユーザの指示入力によってユーザ入力イベント処理が所定時間以上起動されていない場合、節電状態に移行するので、一定時間以上ユーザの入力操作がない場合に節電を行う従来技術に比較して、より早く節電状態に入ることができる。また、時間基準イベント処理の動作を完全に停止させるのではなく、その動作を抑制することによって、いくらかの節電効果を得ると共に、時間基準イベント処理についての限定的な動作を維持させることができる。
時間基準イベント処理は、後述する時間指定要素に相当し、ユーザ入力イベント処理は、後述する入力反応要素に相当する。
【００１９】
また、前記節電状態に移行した後に、前記入力部による指示入力によって前記ユーザ入力イベント処理が起動させられた場合、前記停止されていた時間基準イベント処理の動作を再開させ、前記節電状態に移行した後に、前記入力部による指示入力によって前記ユーザ入力イベント処理が起動させられない場合、前記停止されている時間基準イベント処理の動作を再開させないことを特徴とする。
これによれば、ユーザの指示入力によってユーザ入力イベント処理が起動させられた場合に、停止されていた時間基準イベント処理の一部または全部の動作を再開させているので、ユーザの意思に基づいて、節電状態を解除でき、適切な消費電力の制御とコンテンツの再生をすることができる。
【００２０】
また、節電状態において、ユーザによる入力操作によって、ユーザ入力イベント処理を起動させない指示入力がされた場合には、停止されていた時間基準イベント処理の動作を再開させないので、消費電力の低い状態を維持し続けることができ、ユーザの任意の入力操作によって節電状態を解除させる場合に比べて、より高い節電効果を得ることができる。
【００２１】
また、前記記憶部に、節電状態への移行を許可または禁止することを示す移行禁止設定情報が予め記憶され、前記移行禁止設定情報が、節電状態への移行を禁止する設定となっている場合は、節電状態へ移行しないことを特徴とする。
これによれば、ユーザが自らの意思で、移行禁止設定情報に対して、移行禁止の設定を予めしておくことにより、ユーザが行う入力操作の有無にかかわらず、取得コンテンツの再生を継続したい場合は、節電状態へ移行せずに、その再生状態を維持することができる。
すなわち、ユーザが、移行禁止設定情報を予め設定しておくことによって、取得コンテンツの再生状態の継続を維持するか、あるいは、節電状態への移行を許可するかを、自らの意思で設定することができる。
【００２２】
また、前記記憶部に、前記取得コンテンツを再生する場合に、節電状態への移行を禁止するか否かを取得コンテンツごとに予め設定した節電対象情報を記憶し、前記節電状態に移行することを禁止する設定が前記節電対象情報にされている場合には、前記節電移行禁止に設定されている取得コンテンツを再生中においては、節電状態へ移行しないことを特徴とする。
これによれば、節電対象情報に、取得コンテンツごとに、節電移行を許可するかあるいは禁止するかの設定を予め記憶しておくことにより、取得コンテンツごとに選択的に、節電状態への移行を制御することができる。
特に、取得コンテンツの所在を特定するＵＲＬの一部分を、節電対象情報として予め設定しておくことにより、節電対象とすべき複数のコンテンツや、節電対象としない複数のコンテンツを、一括して設定することができる。
【００２３】
また、前記記憶部に、前記取得コンテンツが持ちうる一部または全部の状態ごとに、節電状態に移行しない条件を予め設定した移行禁止要件を記憶し、前記ユーザ入力イベント処理が所定時間以上起動されていない場合において、前記移行禁止要件として設定された節電状態に移行しない条件が満たされている場合には、前記節電状態へ移行しないことを特徴とする。
これによれば、受信コンテンツの特定のイベントごとに、節電状態に移行しない条件を、移行禁止要件として予め設定しておくことにより、設定された節電状態に移行しない条件が満たされる場合には、節電状態には移行しないので、ユーザの入力操作の有無にかかわらず、取得コンテンツのイベントの種類に対応した選択的な節電移行処理をさせることができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、節電状態への移行と解除を適切に実施することができ、特に節電状態において、ユーザの指示入力によってユーザ入力イベント処理が起動させられた場合に、停止されていた時間基準イベント処理の動作が再開されるので、ユーザ自らの意思に基づいて、節電効果を有効に維持した上で、ユーザの望むコンテンツの動作を再開するときにだけ、節電状態を解除でき、適切な消費電力の制御とコンテンツの再生をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の節電移行処理の一実施例のフローチャートである。
【図３】この発明の節電移行許可確認処理の一実施例のフローチャートである。
【図４】この発明の設定情報の一実施例の説明図である。
【図５】この発明の受信イベント情報の一実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図に示す実施例に基づいて、この発明を説明する。
なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
【００２７】
＜情報処理装置の構成＞
図１に、この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
情報処理装置は、文字、図形、画像等の情報を表示、編集、送受信等をすることが可能なコンピュータである。
たとえば、情報処理装置としては、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、タブレット、携帯電話などの携帯端末を含むものである。
以下では、特に、マルチメディア情報を含むコンテンツを受信して、表示する機能を有するものについて説明する。
【００２８】
図１において、この発明の情報処理装置は、主として、制御部１，通信部２，表示部３，入力部４，コンテンツ解析部５，時刻管理部６，記憶部７とから構成される。
【００２９】
制御部１は、この発明の各機能ブロックを動作させて、コンテンツの受信および受信コンテンツの再生機能、入力機能、表示機能、節電移行機能などのこの発明に特有な各機能を実行させる部分であり、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現できる。また、ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭなどを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。
【００３０】
通信部２は、インターネットなどの各種ネットワークを介して、有線通信または無線通信によって、情報の送受信を行う部分である。この発明では、特に、動的情報および静的情報を含むコンテンツを受信する。通信部２は、上記したコンテンツ取得部に相当する。コンテンツの取得は、インターネットを介した通信により受信する場合のほかに、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体などからの読出しなどの方法でもよい。
以下の実施例では、コンテンツのいくつかの取得形態のうち、１つの実施例として、コンテンツを受信する場合について示す。
表示部３は、受信したコンテンツに含まれる情報や、記憶部７に記憶されていた情報などを表示する部分であり、携帯端末の場合は、たとえば、ＬＣＤ、有機ＥＬなどが用いられる。
【００３１】
入力部４は、ユーザが、設定情報２０の設定入力や、所望の情報や指示を入力する部分であり、たとえば、キーボード、マウス、専用ボタン、タッチパネルなどのうち、少なくともいずれか１つを備える。
コンテンツ解析部５は、受信したコンテンツの内容を解析してコンテンツを識別する情報や、コンテンツに含まれる動画等の各種イベント情報を取得する部分である。
たとえば、受信コンテンツの中から、後述するような「時間指定要素」と、「入力反応要素」とを識別して取得し、要素ごとに記憶部７に記憶させる。
時刻管理部６は、時間を計時する部分であり、また、現在時刻を取得する部分である。この計時された時間に基づいて、コンテンツに含まれる時間指定要素の動作が実行される。
【００３２】
記憶部７は、この発明の各機能を実行するために利用される情報、受信したコンテンツ、およびプログラム等を記憶する部分であり、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤなどの記憶装置、ＤＶＤなどの各種記憶媒体が用いられる。
記憶部７には、主として、設定情報２０と、受信イベント情報３０とが記憶される。
【００３３】
設定情報２０は、この発明の情報処理装置を節電状態と通常動作状態のいずれかに移行させるために、予め設定されている情報等を記憶したものである。
たとえば、設定情報２０としては、ユーザが予め設定しておくべき情報である移行禁止設定情報２１，節電対象情報２２，移行禁止要件２３があり、現在、節電移行可能な状態か否かを示す節電移行フラグ２４も記憶される。
【００３４】
この発明では、情報処理装置の低消費電力化を目的として、所定の条件を満たす場合に節電状態へ移行するが、これらの設定情報２０も利用して、受信コンテンツの再生動作等を行わせる通常動作状態と、大きな電力を消費すると考えられる動画等の再生を抑制する節電状態とを適切に切り替えるようにする。
【００３５】
図４に、この発明で利用される設定情報２０の一実施例の説明図を示す。
図４（ａ）は、移行禁止設定情報２１の設定内容の一実施例を示している。
移行禁止設定情報２１は、節電状態への移行を許可または禁止することを、予め設定した情報である。
ここで「禁止」は節電状態への移行を禁止することを意味する、「禁止」に設定されたとき、たとえば「０」が設定され、節電状態に移行しない。
また「許可」は節電状態への移行を許可することを意味する、「許可」に設定されたとき、たとえば「１」が設定され、節電状態に移行することを制限しない。
この移行禁止設定情報２１は、ユーザが、所定の入力操作によって、予め設定しておくべきものである。
移行禁止設定情報２１は、後述する図３のステップＳ３１で用いられる。
【００３６】
図４（ｂ）は、節電対象情報２２の設定内容の一実施例を示している。
節電対象情報２２は、受信コンテンツを再生する場合に、節電状態に移行してもよい対象コンテンツや、節電状態に移行させない対象コンテンツを予め設定したものであり、受信コンテンツごとに、あるいは正規表現等の所定の方式を用いて指定される複数のコンテンツを対象として、設定される。ここでは、対象のコンテンツの存在する場所を指定するＵＲＬを基準に、正規表現でのマッチングをもって、特定したものを示している。
この節電対象情報２２に、節電状態に移行することを禁止する設定がされていた場合、この節電移行禁止に設定されている受信コンテンツを再生中においては、節電状態へ移行しないようにする。
【００３７】
たとえば、図４（ｂ）の中で、対象コンテンツを特定するＵＲＬが「example.org/play」を含む場合は、そのコンテンツを動作させているとき、節電状態への移行を禁止することを意味する。すなわち、節電状態への移行はせずに、通常動作状態で動作させる。
また、受信コンテンツを特定するＵＲＬの中に、「example.org」を含む場合、および上記２つのＵＲＬを除く他の任意のＵＲＬを持つサイトから受信したコンテンツの場合は、節電状態への移行を許可することを意味する。
【００３８】
この節電対象情報２２の内容は、ユーザが節電状態にしたくないコンテンツがあるＵＲＬをすでに知っている場合は、ユーザが、所定の入力操作によって、予め、そのＵＲＬを設定しておけばよい。
また、その他に、節電状態にすることが望ましくないコンテンツが存在するＵＲＬなどを出荷時に予め設定しておいてもよく、さらに、装置の動作中であるが通信を行っていない時間帯などにおいて、コンテンツの配信サーバからユーザの所望のＵＲＬを、自動的に取得するようにしてもよい。
【００３９】
また、ＵＲＬの指定方法は種々の形態が考えられ、コンテンツが存在するＵＲＬそのもの全体を設定してもよいが、ＵＲＬの一部分の記号列を省略したような形式で、コンテンツ群ごとに設定してもよい。
「＊」や「？」の記号を用いた正規表現を利用し、その部分に任意の文字列を対応させるようにしてもよい。この形式を用いれば、１つの設定情報で、節電対象とすべき複数のコンテンツや節電対象としない複数のコンテンツが存在する類似する多数のＵＲＬを、一括して設定することができる。
【００４０】
たとえば、「movie*.example.com/player」を、節電移行禁止のＵＲＬとして節電対象情報２２に設定したとする。このとき、たとえば、次のような３つの実際のＵＲＬも節電移行が禁止される。
http://movie1.example.com/player.cgi?videoid=aaaaaaa
http://movie2.example.com/player.cgi?videoid=bbbbbbb
http://movie1.example.com/player#new.cgi?videoid=aaaaaaa
なお、図４（ｂ）の節電情報２２を利用する場合において、対象コンテンツを特定するＵＲＬが「example.org/play」を含む場合はすべての条件に適合するが、優先度の値に基づき、もっとも優先される「example.org/play」の条件による禁止(0)が選択される。
【００４１】
図４（ｃ）は、移行禁止要件２３の設定内容の一実施例を示している。
移行禁止要件２３は、受信コンテンツの取りうる特定の状態ごとに、節電状態への移行を禁止するための条件（節電状態に移行しない条件）を、予め設定したものである。
取りうる条件は再生を行うコンテンツの種別および仕様、再生装置の状態などにより定義される。たとえば、入力装置から特定の入力を待っている状態、通信を行っている状態、通信処理のタイムアウト待ち状態、動画の再生状態、音声の再生状態、通信部２の状態、再生を行っているコンテンツの種別・取得方法などがある。ここでは、節電状態への移行を禁止する対象の状態として、通信のタイムアウト待ち中と、動画再生中を示している。
【００４２】
入力反応要素が所定時間以上起動されていない場合は、節電状態に移行することを原則とするが、入力反応要素が所定時間以上起動されていない場合において、移行禁止要件として設定された節電状態に移行しない条件が満たされている場合には、節電状態へ移行しないようにする。
【００４３】
たとえば、禁止条件として「通信タイムアウト待ち」が設定されているが、通信を行い、通信が完了する、あるいは、通信が失敗したと判断するタイムアウト時の処理として設定された処理が実行されるまで、節電状態への移行を禁止し、タイムアウト時の処理を含む時間指定要素の実行を許可する。
【００４４】
また、禁止条件として「動画再生中」が設定されていたとすると、ユーザまたはコンテンツの指定により動画が再生中である場合は、節電状態への移行をしない（節電しない）ことを意味する。
このような移行禁止要件２３を、予め設定しておくことにより、ユーザが望まない節電状態への移行を防止して、コンテンツ再生におけるユーザの利便性を向上させることができる。この移行禁止要件２３は、出荷時に想定される条件をあらかじめ指定しておくのが望ましい。また、ユーザが、所定の入力操作によって、予め設定できるようにしてもよい。
【００４５】
図４（ｄ）は、節電移行フラグ２４の内容の一実施例を示している。
節電移行フラグ２４は、図２および図３に後述するような節電移行許可確認処理の結果を示した情報であり、このフラグの値によって、節電状態への移行を許可するか、あるいは節電状態への移行を禁止するかを決定する。
【００４６】
たとえば、節電移行の許可確認の結果、節電移行許可（節電状態にする）の場合は、「１」が設定され、節電移行禁止（節電状態にしない）の場合は、「０」が設定される。
この節電移行フラグ２４は、後述する図２のステップＳ１０，図３のステップＳ３４，Ｓ３５で利用される。
【００４７】
また、記憶部７に記憶される受信イベント情報３０としては、時間指定要素３１と、入力反応要素３２とがある。これらの情報は、コンテンツ解析部５が、受信コンテンツの内容を解析することにより、受信コンテンツに含まれるイベントごとに区別して記憶される。
【００４８】
時間指定要素３１とは、受信コンテンツの中に含まれる動的な情報のうち、時間経過を基準に動作する要素（時間基準イベント処理とも呼ぶ）である。たとえば、動画あるいはアニメーションを含む時間的に変化する画像情報を表示させる表示イベント等である。コンテンツの最新状態を維持するため、決められた間隔に応じて通信を行い、表示内容を更新する処理なども含まれる。
これらの時間指定要素３１は、ユーザの入力操作の有無にかかわらず、実行されることで一定の電力を消費する。
【００４９】
入力反応要素３２とは、受信コンテンツの中に含まれる動的な情報のうち、ユーザの入力操作に反応して動作する要素（ユーザ入力イベント処理とも呼ぶ）であり、たとえば、ユーザが所望の操作ボタンを押し下げた場合に、その押し下げ操作に対応して動作を開始する要素（たとえば、動画の再生・停止、新規の情報の取得、表示内容の変更など）を意味する。
入力反応要素は上記の操作ボタン押し下げだけではなく、操作ボタンを離すこと、マウスなど座標を指定できるデバイスによるコンテンツの特定部分のフォーカス操作、などの入力操作に対し、コンテンツの指定により要素の有無および内容を決定することができる。
すなわち、ユーザが入力部を用いて所定の入力操作を行うことにより、入力反応要素が起動させられる。
これらの入力反応要素３２は、ユーザが自らの意思で持って動作させるものであり、この入力反応要素が起動させられた場合、これに関係する時間指定要素３１がある場合は、節電処理は行わずに、その時間指定要素３１も動作させることが好ましい。
【００５０】
逆に、入力部を用いたユーザの指示入力によって、入力反応要素３２が所定の時間を経過しても起動されないような場合、すなわち、ユーザが一定時間以上、所定の入力操作を行わないような場合は、節電処理を実行するために、すでに動作中の時間指定要素３１を停止させるか、あるいは、電力消費量が所定値以下となるようにその時間指定要素３１を節電状態で動作させる（動作を抑制させる）ようにして、節電状態に移行することが好ましい。
【００５１】
また、現在、節電状態に移行した後において、ユーザによって、入力反応要素３２が起動されるような指示入力操作が行われた場合は、ユーザは自らの意思で節電状態を解除したものと考えられるので、節電状態において動作が停止されていた時間指定要素があれば、その停止されていた時間指定要素の動作を再開させ、通常動作状態に戻すようにする。
【００５２】
ただし、節電状態に移行した後において、ユーザが、表示画面のスクロール操作、表示サイズを調整する操作などをした場合は、すなわち、ユーザの指示入力によって、入力反応要素が起動させられない場合は、ユーザのコンテンツ状態の変更意図が確認できないとして、節電状態において動作が停止中の時間指定要素３１があったとしても、その時間指定要素３１の動作を再開させないようにする。
【００５３】
図５に、受信イベント情報３０である時間指定要素３１と、入力反応要素３２の一実施例の説明図を示す。
時間指定要素３１は、主として、時刻と、処理内容とからなる。
たとえば、イベント名０１の時間指定要素３１は、時刻が「１０時２０分」になったときに、その処理内容である動画再生処理を開始させるものであることを意味する。
ただし、時刻に関しては、時分だけでなく、秒やミリ秒単位の指定でもよく、その他に表示デバイスのフレーム割込みなど定期的に発生する時間を指定してもよい。
【００５４】
一方、入力反応要素３２は、イベントと、処理内容とからなる。
たとえば、イベント名０１１の入力反応要素３２は、その処理内容が動画再生を起動させる契機を与えるものであることを意味する。
ネットワークを介して、外部の配信サーバなどからコンテンツを受信した場合、そのコンテンツに含まれるコンテンツの動的要素の指定を確認することにより、受信コンテンツに含まれる時間指定要素３１と入力反応要素３２とを識別して取得し、上記した図４に示すようなデータを記憶する。
また、動的要素として、プログラムによる動作の定義が可能な場合は、プログラムにより指定された動作に従い、時間指定要素３１と入力反応要素３２を動的に追加、削除を行うことでも実現される。
【００５５】
＜この発明の節電移行処理＞
図２に、この発明の情報処理装置における節電移行処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、次の場合に、通常動作状態から節電状態に入る実施例を示す。
【００５６】
（１）ユーザの入力操作がない状態が、所定時間（Ｔ）以上継続した場合。
（２）コンテンツを受信した後、イベント処理が実行された場合、実行しているイベント処理が入力反応要素ではなく、所定時間（Ｔ）が経過した場合。
（３）節電移行が禁止されていないこと（節電移行フラグが許可（１）になっている）。
【００５７】
上記（２）において、時間指定要素が動作している場合は、主として、その動作を停止させて、節電状態へ移行するものとする。
また、上記（３）において、移行禁止設定情報２１が移行許可（１）になっており、かつ節電対象情報２２により節電移行禁止の対象となっておらず、かつ受信コンテンツが移行禁止要件２３のいずれの条件にも合致しない場合には、節電移行フラグ２４が、許可（１）に設定される。
【００５８】
逆に、移行禁止設定情報２１が移行禁止（０）の場合、動作しているコンテンツが節電対象コンテンツでない（節電禁止コンテンツである）場合、あるいはコンテンツごとの節電状態への移行禁止条件が設定されている場合のいずれかが成立する場合は、節電移行フラグ２４が、不可（０）に設定され、節電状態へは移行しない。
【００５９】
また、節電状態へ移行した後に、ユーザの入力があった場合、その入力操作によって入力反応要素３２が実行された場合は、停止されていた時間指定要素３１があれば、その停止されていた時間指定要素３１の動作を再開させる。
ただし、ユーザの入力操作によって実行されたイベント処理が、入力反応要素３２を起動しない場合は、停止されていた時間指定要素３１は再開させないものとする。
【００６０】
図２のフローチャートのステップＳ１において、まず、制御部１は、通信部２を介して、ネットワークに接続されていた配信サーバ等から送られてくるコンテンツを受信する。
ステップＳ２において、受信したコンテンツを、表示部３に表示させる。
ステップＳ３において、コンテンツ解析部５が、受信したコンテンツの内容を解析する。
この解析により受信コンテンツに含まれている表示イベントに関する情報を取得し、受信イベント情報３０として、記憶部７に記憶する。ただし、取得される情報は、表示イベントに限るものではない。
【００６１】
ここで、コンテンツに含まれる複数のイベントが、受信したコンテンツの動的要素の指定を確認することにより、時間指定要素３１と、入力反応要素３２に分類されて、図４に示すような情報として記憶される。
【００６２】
ステップＳ４において、節電移行タイマーによって計時すべき時間（Ｔ）を初期設定し、節電移行タイマーを起動させる。
節電移行タイマーは、時間（Ｔ）の経過をカウントする。
また、以後の処理を実行した後、ステップＳ４へ戻ってきたときは、再度、節電移行タイマーの時間（Ｔ）を初期設定値に再設定する。
初期設定値は、コンテンツのロード時間などから予め設定された数値であり、特に一意的に定められるものではない。
【００６３】
ステップＳ５において、取得されたイベント情報の中に、実行すべき時間指定要素があれば、その時間指定要素を実行させる。具体的には、現在の時刻を時刻管理部６から取得し、時間指定要素３１に記録されている各イベントの起動時刻と比較し、起動時刻を過ぎていれば、該当する時間指定要素を実行する。たとえば、動画の再生、アニメーションの表示などが実行される。
ステップＳ６において、入力部４を用いてユーザによる入力操作があったか否かを確認する。ユーザの入力があった場合はステップＳ７へ進み、なかった場合はステップＳ９へ進む。
ステップＳ７において、ユーザの入力操作に対応したイベントの動作を実行させる。
ステップＳ８において、実行された表示イベントの処理が、入力反応要素を起動するか否かを判断する。
【００６４】
ステップＳ８において、入力反応要素を起動した場合は、ステップＳ４へ戻り、入力反応要素を起動しなかった場合はステップＳ９へ進む。
ステップＳ９において、節電移行の許可確認処理を行い、ステップＳ１０において、その確認処理の結果が節電移行を許可するものであった場合はステップＳ１１へ進み、節電移行を禁止するものであった場合はステップＳ５へ戻る。
ステップＳ９の節電移行の許可確認処理では、設定情報（２１、２２、２３）を利用して、節電状態へ移行してもよいかどうかをチェックする処理を行う。後述する図３に、この処理の詳細フローを示す。
また、ステップＳ１０では、ステップＳ９の処理の結果によって節電移行フラグ２４に設定された数値に基づいて、節電移行の許可または禁止を判断する。
【００６５】
ステップＳ１１において、節電移行タイマーがタイムアウトしたか否か、すなわち、設定された時間（Ｔ）が経過したか否かをチェックする。
タイムアウトした場合は、ステップＳ１２へ進み、まだタイムアウトしていない場合は、ステップＳ５へ戻る。
ステップＳ１０およびＳ１１において、「ＮＯ」の場合はいずれも、通常動作状態のまま、受信コンテンツの表示イベントの動作を継続する。
ステップＳ１２において、タイマーがタイムアウトした場合は、節電状態へ移行する。たとえば、実行されていた時間指定要素があれば、その時間指定要素を停止させる。
あるいは、時間指定要素を完全に停止させるのではなく、消費電力をあまり使わないような状態（動作抑制状態）にする。たとえば、時間指定要素が動画再生中であった場合は、その再生を一時的に停止することによって、消費電力を少なくさせる。
【００６６】
また、アニメーションの場合は、フレームごとに表示し続ける時間Ｔａが指定され、この時間Ｔａが経過した後に、次のフレームの描画処理が行われる。
そこで、節電状態に入った場合、この時間Ｔａの計測に利用する基準時間の進行を保留させるか、あるいは、その進行を遅延させることによって、消費電力を少なくさせる。
【００６７】
基準時間の進行を保留させる場合は、節電状態へ移行した後は、時間Ｔａの計測が行われなくなり、節電状態が解除された後に、基準時間の進行が再開され、時間Ｔａの計測が行われる。
一方、基準時間の進行を遅延させる場合は、節電状態へ移行した後、本来の基準時間の進行では、たとえば、１秒後に次フレームの描画処理をしていたものを、節電状態へ移行した後２秒後に描画処理を実行させるようにする。
また、時間指定要素に対する処理が実行される時間間隔を長くすることにより、基準時間の遅延を実現してもよい。
【００６８】
ステップＳ１３において、ユーザによる入力操作があったか否かを確認する。ユーザの入力操作がなければ、ステップＳ１３をループし、入力操作があればステップＳ１４へ進む。
ステップＳ１４において、ユーザの入力操作に対応した表示イベントの動作を実行させる。
ステップＳ１５において、ステップＳ８と同様に、実行された表示イベントの処理が、入力反応要素か否かを判断する。入力反応要素でなければ、ステップＳ１３へ戻る。
入力反応要素である場合は、ステップＳ１６へ進み、停止されていた時間指定要素があれば、その時間指定要素の動作を再開させる。これにより、節電状態が解除され、通常動作状態へ戻ることになる。
その後、ステップＳ４へ戻り、上記したステップＳ４からＳ１６までの処理を繰り返す。
【００６９】
図３に、上記したステップＳ９に示した節電移行許可確認処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、上記したように、３つの設定情報（２１、２２、２３）に基づいて、節電状態へ移行することを許可してもよいか否かを判断する。ただし、これらの３つの設定情報のみに基づいて判断するのではなく、これ以外の設定情報を用いてもよい。
ステップＳ３１において、移行禁止設定情報２１が移行禁止に設定されているか否かをチェックする。「移行禁止」に設定されている場合は、節電状態への移行を禁止することが許されることを意味し、禁止機能を使用することを意味する。「移行禁止」に設定されている場合は、ステップＳ３５へ進み、そうでない場合（移行許可に設定されている場合）はステップＳ３２へ進む。
【００７０】
ステップＳ３２において、受信コンテンツが、節電対象情報２２として記憶されている節電対象コンテンツに一致しており、節電状態への移行が禁止されたコンテンツであるか否かをチェックする。ここでの節電対象コンテンツは、図４に示すように、たとえばＵＲＬ情報によって特定されるものである。
節電禁止（０）に設定されている場合は、ステップＳ３５へ進み、そうでない場合、すなわち節電許可（１）に設定されている場合は、ステップＳ３３へ進む。
【００７１】
ステップＳ３３において、記憶部の移行禁止要件２３の中に、その対象イベント独自の禁止条件が予め設定されており、再生中のコンテンツが、その禁止条件を満たしているか否かをチェックする。
図４に示すように、対象イベント独自の禁止条件が設定されている場合、その禁止条件が満たされるような状態にあるときは、節電状態への移行が禁止される。
禁止条件があり、かつその禁止条件が満たされる場合は、ステップＳ３５へ進み、そうでない場合はステップＳ３４へ進む。
【００７２】
ステップＳ３４において、節電移行を許可にするために、この許可確認処理の結果を示す節電移行フラグ２４を、許可（１）に設定して、処理を終了する。
ステップＳ３５において、節電移行を禁止させるために、節電移行フラグ２４を、禁止（０）に設定して、処理を終了する。
【符号の説明】
【００７３】
１  制御部、２  通信部、３  表示部、４  入力部、５  コンテンツ解析部、６  時刻管理部、７  記憶部、２０  設定情報、２１  移行禁止設定情報、２２  節電対象情報、２３  移行禁止要件、２４  節電移行フラグ、３０  受信イベント情報、３１  時間指定要素、３２  入力反応要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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