(57)【要約】  【課題】  作業環境が良好で放熱性が良好な電気機器用の含浸ワニスとして特に有用な電気絶縁用樹脂組成物を提供する。  【解決手段】  α，β−不飽和二塩基酸と１個以上の水酸基を持つアルコールを必須成分として使用する不飽和ポリエステル（Ａ）と、２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）、主鎖が脂肪族の単官能（メタ）アクリレート及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）、２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤（Ｅ）および無機充填材（Ｆ）を必須材料としてなる電気絶縁用樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−不飽和二塩基酸と１個以上の水酸基を持つアルコールを必須成分として使用する不飽和ポリエステル（Ａ）と、２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）、主鎖が脂肪族の単官能の（メタ）アクリレート及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）、２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤（Ｅ）及び無機充填材（Ｆ）を必須材料としてなる電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項２】
不飽和ポリエステル（Ａ）の数平均分子量が１０００〜１００００の範囲である請求項１記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項３】
２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）を不飽和ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、５０〜４００重量部含有する請求項１又は２のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有する請求項３に記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、主鎖が脂肪族の単官能（メタ）アクリレ−ト及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）１〜１００重量部を含有してなる請求項３又は４のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤（Ｅ）  ０．０１〜２０重量部を含有してなる請求項３〜５のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項７】
無機充填材（Ｆ）として、平均粒径０．５〜５μｍの二酸化ケイ素を（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、２０〜１００重量部を含有してなる請求項３〜６のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物に、さらに、重合開始剤を含有させてなる電気絶縁用樹脂組成物にて電気機器を被覆し、硬化することを特徴とする電気機器絶縁物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁用樹脂組成物及び電気機器絶縁物の製造方法に関する。
さらに、詳しくは、発電機、誘導コイル等のモータ、変圧トランス、アーマチュア（回転子）、ステータ（固定子）などの電気機器用コイルの含浸性を低下することなく、柔軟な硬化皮膜を持ち、短時間で硬化可能で高固着性を有し、放熱性を有し、かつ作業時の臭気が少なく、作業環境が良好な電気絶縁用樹脂組成物及びこれを用いた電気機器絶縁物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転機，変圧器等の機器には、固着、絶縁補強，防振、防錆等の目的でコイル含浸ワニスが用いられている。上記コイル含浸ワニスは、大別すると溶剤型ワニスと無溶剤型ワニスの二つに分けられ、機器の種類，処理方法等により適宜に選択される。
【０００３】
上記溶剤型ワニスは、アルキッド樹脂をナフサ等で溶解したものであって、このため加熱硬化処理時には当然大量の溶剤飛散が伴うという問題が生じる。また、上記無溶剤型ワニスは、一般にスチレン等の反応性モノマーに不飽和基を有する樹脂を溶解させたものであって、加熱硬化処理時に上記溶剤型ワニスほど溶剤が飛散することはないが、スチレンの持つ刺激特性のために少量の飛散量にもかかわらず取り扱い作業者に及ぼす影響は大きく、作業環境の劣化が生じるという問題を有している。このように、作業者および作業環境問題に関してはいずれのワニスにおいても何ら解決されていない。
【０００４】
そして、最近では、高作業性（短処理時間），省資源，防錆性能等の理由から、溶剤型から無溶剤型への検討が進められている。この無溶剤型ワニスのひとつに、不飽和ポリエステルワニスが上げられる。不飽和ポリエステルワニスは、不飽和ポリエステルと架橋性単量体からなり、機械的、電気的及び熱的特性、作業性、経済性などの点で調和がとれているため、ＦＲＰ積層板やライニング等の建築機材をはじめ多くの用途に使用されている。
【０００５】
この無溶剤型含浸ワニスの要望事項としては、低温短時間硬化及びワニスからの溶剤揮発量の減少（無溶剤化）や高固着性の付与があげられる。
【０００６】
この要求に対応する方法として、スチレンの含有量を低減する方法や添加剤の配合によるスチレン揮発量を低減するなど方法が採られている。しかしながらこれらの方法は、基本的にスチレンを含有する樹脂であることに変わりなくその臭気対策としては不十分なものである。スチレンに替えて他の重合性不飽和モノマーを使用する方法も多く報告されている。例えば、重合性不飽和モノマーとしてジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレートのようなオリゴエチレングリコールアルキルエーテルメタクリレートを必須成分として含有するモノマーや、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルメタクリレートのようなオリゴエーテルモノアルキルエーテルメタクリレートを必須成分として含有するモノマーを使用した樹脂組成物、重合性不飽和モノマーとしてオリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレートおよび／またはオリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートを必須成分として使用した樹脂組成物、また、重合性不飽和モノマーとしてアルキルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを必須成分として含有する樹脂組成物がある。
【０００７】
また、例えば、重合性不飽和結合基を有するマクロモノマーと重合性不飽和単量体として炭素数２〜４のジオールのオリゴエーテルモノアルキルエーテル（メタ）アクリレートを含有する樹脂組成物や、分子末端に少なくとも２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、（メタ）アクリレート基を有する単量体およびアセチルラクトン化合物を含有する樹脂組成物、さらに、ジシクロペンタジエン変性不飽和ポリエステルオリゴマー、シクロヘキセン環およびアリルエーテル基を有するエステル化合物、およびヒドロキシアルキルメタクリレートを必須成分とする不飽和ポリエステル樹脂組成物等種々報告されている。
【０００８】
また、高固着性については、エポキシ樹脂をフェノール類ジメチロ−ル化物とナフトール類との縮合物のエポキシ化物とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を５０〜９５：５０〜５（重量比）の割合で含むエポキシ樹脂混合物や、該エポキシ樹脂混合物と硬化剤と硬化促進剤を含むエポキシ樹脂組成物及びその硬化物を用いる方法や、エポキシ樹脂、ニトリルゴムの混合物、硬化剤、イミダゾール化合物、硼弗化物及びオクチル酸塩より選択された１種又は２種以上の硬化促進剤からなる熱硬化性固着剤を用いる方法、エポキシ樹脂、酸無水物、アンモニウム塩を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物を使用する方法等種々報告されている。
【０００９】
さらに、近年の電気機器は、小型・軽量化、高出力化、高効率化が進んだため、蓄熱温度がより高くなり、特に、電子レンジ、インバータエアコンなどの電気機器に用いられる変圧器やリアクトルコイルは、運転時に過大な負荷により発生した熱が放散されずに蓄熱され電気機器の温度が上昇する傾向があるため、使用される各材料は、より耐熱性及び熱放散性が高いものが求められるようになってきた。このうち、熱放散性を処理ワニスへ付与させる方法については、樹脂組成物と野熱伝導率が異なる、金属製を含む多種充填材の適用が一般的となってきている。ただし、これらの充填材では、分散性、安定性、処理する電気機器への浸透性が問題となっており、一般的には使用されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２１６０４０号公報
【特許文献２】特開平９−１５１２２５号公報
【特許文献３】特開平１０−８７７７０号公報
【特許文献４】特開２００２−１１４８２９号公報
【特許文献５】特開平１０−３６４６１号公報
【特許文献６】特開２００３−２６８０５４号公報
【特許文献７】特開２００３−８９７０９号公報
【特許文献８】特開平５−１４０２６１号公報
【特許文献９】特開平１１−１３１０４２号公報
【特許文献１０】特開２００５−１３９２８９号公報
【特許文献１１】特開平６−０３２８７５号公報
【特許文献１２】特開２０１０−１０５１０４号公報
【特許文献１３】特開２００１−００２７４０号公報
【特許文献１４】特開２００２−１８４２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる問題に鑑み、作業環境が良好で放熱性が良好な電気機器用の含浸ワニスとして特に有用な電気絶縁用樹脂組成物であって、ワニス皮膜を柔軟化でき、かつ従来の液状タイプの樹脂組成物と同等以上の良好な固着性や電気絶縁性などの硬化物特性及び良好な安定性を示すことができる樹脂組成物を提供するものであり、さらに、本発明は、この電気絶縁用樹脂組成物を用いた電気機器の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、つぎのものに関する。
１．  α，β−不飽和二塩基酸と１個以上の水酸基を持つアルコールを必須成分として使用する不飽和ポリエステル（Ａ）と、２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）、主鎖が脂肪族の単官能（メタ）アクリレート及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）、２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤（Ｅ）及び無機充填材（Ｆ）を必須材料としてなる電気絶縁用樹脂組成物。
２．  不飽和ポリエステル（Ａ）の数平均分子量が１０００〜１００００の範囲である項１記載の電気絶縁用樹脂組成物。
３．  ２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）を不飽和ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、５０〜４００重量部含有する項１又は２のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
４．  （Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有する項３に記載の電気絶縁用樹脂組成物。
５．  （Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、主鎖が脂肪族の単官能（メタ）アクリレート及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）１〜１００重量部を含有してなる項３又は４のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
６．  （Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤（Ｅ）  ０．０１〜２０重量部を含有してなる項３〜５のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
７．  無機充填材（Ｆ）として、平均粒径０．５〜５μｍの二酸化ケイ素を（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対してに対し、２０〜２００重量部を含有してなる項３〜６のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物。
８．  項１〜７のいずれかに記載の電気絶縁用樹脂組成物に、さらに、重合開始剤を含有させてなる電気絶縁用樹脂組成物にて電気機器を被覆し、硬化することを特徴とする電気機器絶縁物の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明からなる電気絶縁用樹脂組成物は、ワニス硬化物の柔軟性にすぐれるため、応力が加わっても、クラック等が起こりにくい皮膜を提供できる。また、樹脂組成物の粘度、表面乾燥性は従来品と同等であるため、含浸作業方法に幅広く対応可能である。さらに、従来の液状タイプの樹脂組成物と同等以上の電気絶縁性、固着性等の硬化物特性及び低誘電率化・高熱伝導性が可能で、良好な安定性を示すため、信頼性の高い電気機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明におけるα，β−不飽和二塩基酸と１以上の水酸基を持つアルコールを必須成分として使用する不飽和ポリエステル（Ａ）は、不飽和二塩基酸を必須成分とする酸成分及びアルコール成分、さらに必要に応じて変性成分を反応させて得ることができる。
【００１５】
不飽和二塩基酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが用いられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
【００１６】
酸成分としては、上記記載のα，β−不飽和二塩基酸のほか飽和酸及びこの飽和酸低級アルキルのエステル等（反応性不飽和結合を有しないもの）併用することも出来る。飽和酸としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸、セバチン酸等の芳香族、脂環式又は脂肪族の飽和二塩基酸などが挙げられる。飽和酸低級アルキルのエステルとしては、テレフタル酸モノメチル等のモノエステル、テレフタル酸ジメチルなどのジエステルなどがある。これらは単独で用いても併用してもよい。
【００１７】
さらに、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、トール油脂肪酸等の食用油脂肪酸などを併用することもできる。
【００１８】
不飽和酸（反応性不飽和結合を有するもの）の量は、全酸成分中５０〜９０当量％の範囲で選択されることが好ましい。
【００１９】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が用いられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
【００２０】
また、不飽和ポリエステル（Ａ）の合成にあたり、必要に応じて用いられる変性成分としては、例えば、アマニ油、大豆油、トール油、脱水ヒマシ油、ヤシ油、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン等が挙げられる。
【００２１】
本発明の不飽和ポリエステル（Ａ）の数平均分子量（ゲルパーミッションクロマトグラフィー法により測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて換算した値、以下も同じ）は、１０００〜１００００とされる。好ましくは、１５００〜５０００である。数平均分子量が小さすぎると樹脂組成物の硬化性および樹脂硬化物特性が極端に劣る傾向があり、数平均分子量が大きすぎると粘度が高すぎ含浸作業性が悪化する傾向がある。
【００２２】
本発明に使用される不飽和ポリエステル（Ａ）の製造方法としては、従来から公知の方法によることができる。例えば、必須成分であるα，β?不飽和二塩基酸と１以上の水酸基を持つアルコ−ルのみ、または多塩基酸成分、多価アルコール成分を併用し、縮合反応させ、両成分が反応するときに生じる縮合水を系外に除きながら進められる。全酸成分１当量に対して全アルコール成分は１〜２当量の範囲で使用することが好ましい。
【００２３】
縮合水の系外への除去は、好ましくは不活性気体を通じることによる自然留出又は減圧留出によって行われる。縮合水の留出を促進するため、トルエン、キシレンなどの溶剤を共沸成分として系中に添加することもできる。反応の進行は、一般に反応により生成する留出分量の測定、末端の官能基の定量、反応系の粘度の測定などにより知ることができる。
【００２４】
不飽和ポリエステル（Ａ）合成時の反応温度は１５０〜２５０℃とすることが好ましい。このことから、反応装置としては、ガラス、ステンレス製等のものが選ばれ、撹拌装置、水とアルコール成分の共沸によるアルコール成分の留出を防ぐための分留装置、反応系の温度を高める加熱装置、この加熱装置の温度制御装置等を備えた反応装置を用いるのが好ましい。合成における重縮合反応を行うために調整する反応装置内圧力は、常圧でも全く問題なく反応を進めることができるが、加圧し、多価アルコールの沸点をあげることにより、反応を促進することができる。この場合、常圧〜０．１ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。
【００２５】
本発明で使用する２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）は、低臭気性の樹脂組成物を得ることを目的として使用され、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）、主鎖が脂肪族の単官能（メタ）アクリレート及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）を溶解するものが選択される。この要件を満足する重合性単官能（メタ）アクリレートとして、具体的には、例えばジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性メタクリレートなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、プラクセルＦＡ１，ＦＡ２Ｄ，ＦＭ１Ｄ，ＦＭ２Ｄ，ＦＭ３（いずれも（株）ダイセル商品名）などの（ポリ）カプロラクトンモノエトキシ（メタ）アクリレートなどの水酸基を持つ（メタ）アクリレートを使用することができる。また分子中に１個の水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートと飽和二塩基酸との反応物である不飽和一塩基酸も使用することが可能である。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリル酸エステル化合物又はメタクリル酸エステル化合物を意味する。
【００２７】
不飽和ポリエステル（Ａ）と不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）の使用量は、不飽和ポリエステル（Ａ）を１００重量部に対して、２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）が５０〜４００重量部の範囲とするのが好ましい。不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）が少なすぎると、得られる樹脂組成物の粘度が高すぎてしまい、トランス表面に厚く付着するばかりでなく、内部浸透性も悪くなる傾向があり、一方、多すぎると、樹脂組成物の外観が濁るうえ、ワニス粘度が低すぎて、内部に浸透した樹脂付着物が加熱硬化時に流れ出してしまう不具合が発生する可能性がある。
【００２８】
本発明に用いられる（Ｃ）成分のアルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂は、トルエン・キシレン等のアルキルベンゼンとホルムアルデヒドをアルカリ触媒、例えば、水酸化ナトリウム、アンモニア、トリエルアミンなどの存在下で反応させて得られるレゾールタイプの樹脂である。キシレン・ホルムアルデヒド樹脂の市販品としては、ニカノールＬ、ニカノールＬＬ、ニカノールＬＬＬ（いずれもフドー（株）商品名）などがある。
【００２９】
本発明に用いられる（Ｃ）成分のアルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂の使用量は、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｃ）０．１〜５０重量部であるのが好ましく、１〜１５重量部であるのがより好ましいく、さらに好ましくは５〜１０重量部である。アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂が多すぎると、表面乾燥時間および樹脂組成物の硬化時間が延長し、硬化しづらくなる傾向があり、逆に少なすぎると、樹脂組成物の硬化皮膜が柔軟にならない不具合が発生する可能性がある。
【００３０】
本発明に用いられる（Ｄ）成分は、分子中に１個の水酸基を有していてもよく、主鎖が脂肪族の単官能の（メタ）アクリレ−トであって、１，４−ブタンジオールモノメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノメタクリレート、１，９−ノナンジオールモノメタクリレート、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリルなどが挙げられる。また、炭素数１２〜１５の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートの混合物（例えば、共栄社製のライトエステルＬ−７、ライトエステルＬ−８、日本油脂製のブレンマーＳＬＭＡ、ブレンマーＣＭＡなど）も使用できる。これらの中からモノマーの臭気を考慮して選定して使用することが好ましい。特に好ましくは、メタクリル酸ラウリル、炭素数１２〜１５の長鎖アルキル基を有するメタクリレートの混合物を使用するなどの長鎖アルキルアルコールのモノメタクリレート化合物が使用でき、これらは単独または２種以上併用で使用することもできる。
【００３１】
また、分子中に１個の水酸基とアリル基を有する化合物としては、例えば、１，５−ペンタンジオールモノアリルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテルなどの多価アルコールのアリルエーテル化合物が例示される。これらは単独または２種以上併用で使用することもできる。
【００３２】
上記記載の主鎖が脂肪族の単官能（メタ）アクリレート及び／または分子中に１個の水酸基を有する主鎖が脂肪族で分子末端にアリル基を有する化合物（Ｄ）の使用量は、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し１〜１００重量部の範囲とするのが好ましく、１〜５０重量部の範囲とするのがより好ましい。（Ｄ）成分が少なすぎると、得られる樹脂組成物の粘度が高すぎてしまい、得られる樹脂組成物外観が濁る上、含浸する電気機器表面に厚く付着するばかりでなく、内部浸透性も悪くなる傾向があり、逆に多すぎると、樹脂組成物の外観が濁るうえ、ワニス粘度が低すぎて、内部に浸透した樹脂付着物が加熱硬化時に流れ出してしまう不具合が発生する可能性がある。
【００３３】
本発明に用いられる、（Ｅ）成分である２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤は、メチルオキシ基を官能基に有するシランカップリング剤であれば特に限定されないが、例えば、一般式（１）
【化１】
2015002095.tif 000002
又は一般式（２）
【化２】
2015002095.tif 000003
で表される化合物がある。ただし、一般式（１）または（２）において、Ｒは、ビニル基、スチリル基、アクリル基、メタクリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、オキシラン基、アミノ基、メルカプト基等の官能基を含む有機基（脂肪族基、脂環式基または芳香族基）であり、Ｘは、メトキシ基である）で示されるシランカップリング剤が挙げられる。
【００３４】
（Ｅ）成分の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等がある。また、これらは単独または２種以上併用で使用することもできる。
【００３５】
本発明に用いられる（Ｅ）成分の２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤の使用量は、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対し、２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤（Ｅ）０．０１〜２０重量部であるのが好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましいく、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。
【００３６】
２または３個のメチルオキシ基を含有するシランカップリング剤を、２０重量部を超えて配合しても、揮発量は少なくなるが、固着性が逆に低下し、かつ、表面乾燥時間および樹脂組成物の硬化時間が延長し、硬化しづらくなる。また、配合量を０．１重量部未満にすると、得られる樹脂組成物の固着力が低下する不具合が発生する。
【００３７】
本発明に用いられる（Ｆ）成分の平均粒径０．５〜５μｍの二酸化ケイ素であれば、特に限定はされない。この平均粒径は、０．７〜３μｍであることが好ましく、１〜２μｍであることがさらに好ましい。この平均粒径が大きすぎると、粘度は低くなり浸透性は向上するが充填材の沈降が激しく、安定性が悪くなる傾向がある。また、平均粒径が小さすぎると、粘度があがり、浸透性が悪化する不具合が発生する。この平均粒径０．５〜５μｍの二酸化ケイ素使用量は、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対して、２０〜２００重量部とすることが好ましい。（Ｆ）成分が少なすぎると、放熱性の硬化を得られにくく、多すぎると電気機器絶縁用樹脂組成物の粘度が上がりすぎて、処理する実機への浸透性が悪化し、絶縁性が不均一になる可能性がある。
【００３８】
本発明の電気機器絶縁用樹脂組成物には、より高い熱伝導率を得るために、無機充填材（Ｆ）のほか、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム等の無機充填剤を混合した方が望ましい。無機充填剤は、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
本発明に係る電気絶縁樹脂組成物を硬化させるために、硬化剤をさらに、添加するが、その時期は、使用の直前でも、それより前でもよい。同時に、安定剤を添加することが好ましい。
【００４０】
本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物を硬化させるために用いられる硬化剤としては、ケトンパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、ハイドロパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、アルキルパーエステル類などの過酸化物が挙げられる。硬化剤の量は、硬化条件や樹脂硬化物の外観、特性等の面に影響があるため、それぞれに応じて決定される。材料の保存性、成形サイクルの面から（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量物に対して０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。
【００４１】
本発明で必要に応じて用いられる安定剤としては、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノン、ナフトキノン、ｐ−トルキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。その配合量は、樹脂組成物の貯蔵安定性、実機処理時の硬化温度及び硬化時間により便宜に決定されるが、その配合量は、通常、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対して０．５重量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
【００４２】
また、本発明の電機絶縁用樹脂組成物には、必要に応じて硬化物表面の空気遮断効果を持つ公知の市販の各種添加剤などを添加することが好ましい。これらの添加剤を配合することにより、表面硬化（表面乾燥）時間を短縮することができる。表面硬化性を短縮させるための添加剤としてその一例を挙げれば、各種融点のパラフィンワックス類、ＢＹＫ−Ｓ７４０、ＢＹＫ−Ｓ７５０（いずれもビックケミー・ジャパン（株）から市販されている）などの低揮散剤などが挙げられる。ワックス類の配合量としては、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の２０℃の蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤の総量１００重量部に対して、０．０５〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部である。
【００４３】
本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物を用いた絶縁処理は、公知の方法で処理されるが、本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物中に電気機器を２〜２０分間浸漬した後、引き上げ、１００〜１６０℃で１〜５時間加熱して樹脂組成物を硬化させる方法で行われることが望ましい。
【００４４】
本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物は、臭気が少なく、良作業性を有するだけではなく、放熱性を有し、かつ得られるワニス皮膜が柔軟性を有するため、トランスやモ−タ等の代表される電気機器含浸処理用に好適である。とくに、高電圧で使用するため、高温になりやすいフェライト等非金属材料を使用した高周波トランス・スイッチングトランスなどの電気機器の絶縁処理に最適である。
【００４５】
次に、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の「部」は特に断らない限り「重量部」を意味する。
【実施例１】
【００４６】
温度計、チッ素吹き込み管、精留塔及び撹拌装置を備えた３リットルのフラスコに、ジプロピレングリコール１４７４部（１１モル）、イソフタル酸４９８部（３モル）、無水マレイン酸３９２部（４モル）、テトラヒドロ無水フタル酸４５６部（３モル）及びハイドロキノン０．２２部をいれ、２１０℃で１０時間加熱縮合し、酸価２１．５の不飽和ポリエステル（Ａ−１）を合成した。
【００４７】
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分として、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１を得た。
【実施例２】
【００４８】
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてトリメチロールプロパンジアリルエーテル（ダイソー（株）製、商品名ネオアリルＴ−２０）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−２を得た。
【実施例３】
【００４９】
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素３００部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−３を得た。
【００５０】
比較例１
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを４０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を３．３部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−４を得た。
【００５１】
比較例２
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを４５０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分として、メタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として、平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を９．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−５を得た。
【００５２】
比較例３
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを４５０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．２部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−６を得た。
【００５３】
比較例４
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素８０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を３．６部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−７を得た。
【００５４】
比較例５
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）１２０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部及び１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を５．４部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−８を得た。
【００５５】
比較例６
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートのかわりにスチレンモノマを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）１２０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部ならびに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ製、製品名トリゴノックス２２Ｅ−７０）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−９を得た。
【００５６】
比較例７
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１０を得た。
【００５７】
比較例８
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてトリメチロールプロパンジアリルエーテル（ダイソー（株）製、商品名ネオアリルＴ−２０）６０部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１１を得た。
【００５８】
比較例９
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）６５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を５．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１２を得た。
【００５９】
比較例１０
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてトリメチロールプロパンジアリルエーテル（ダイソー（株）製、商品名ネオアリルＴ−２０）、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）６５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素１２０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を５．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１３を得た。
【００６０】
比較例１１
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部及び（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）９０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を５．９部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１４を得た。
【００６１】
比較例１２
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として、平均粒径２μｍの二酸化ケイ素３０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１５を得た。
【００６２】
比較例１３
不飽和ポリエステル（Ａ−１）１００部に、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１２０部、（Ｃ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（フドー（株）商品名ニカノールＬＬ）２０部、（Ｄ）成分としてメタクリル酸ｎ−ラウリル（共栄社化学（株）製ライトエステルＬ）６０部、（Ｅ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０３）１．５部及び（Ｆ）成分として平均粒径２μｍの二酸化ケイ素３５０部並びに１，１−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ（株）製品名トリゴノックス２２−７０Ｅ）を４．５部配合し、不飽和ポリエステル組成物ａ−１６を得た。
【００６３】
試験例
実施例および比較例の樹脂組成物について、粘度測定、ゲル化時間測定、臭気試験、揮発量測定、表面乾燥性、硬化物の硬さ、固着力試験は下記により実施した。試験結果を配合とともに表２及び表３に示す。
【００６４】
粘度測定：ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して，ブルックフィールド型粘度計法で測定した。
【００６５】
ゲル化時間測定：ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して、試験管法にてゲル化時間を測定した。
【００６６】
臭気試験：φ７０ｍｍ×高さ１４０ｍｍのプラスチック製ビーカーに実施例および比較例の樹脂組成物をそれぞれ１００ｇずつ入れ、ふたをして、２５℃恒温槽内で１時間放置後の臭気を官能試験で評価した。臭気の官能試験は表１に示す評価基準を用いて４段階評価で実施した。
【００６７】
【表１】
2015002095.tif 000004
【００６８】
揮発量の測定：φ＝６０ｍｍの金属シャーレに実施例および比較例の樹脂組成物をそれぞれ１０ｇずつ入れ１２０℃の恒温槽中に２時間静置し、重量変化により揮発量を測定した。
【００６９】
表面乾燥性：ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠し、５０ｍｍ×１８０ｍｍのブリキ板に塗布し、１２０℃の恒温槽中に静置し表面のベタツキがなくなる時間を測定した。
硬化物の硬さ：直径６０ｍｍの金属シャーレに樹脂組成物を２０ｇいれ、１３０℃で１．５時間加熱して硬化物を作製する。この硬化物を２３℃に保ち、ショアＤ硬度計を用いて測定した。
【００７０】
固着力：ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠し、日立マグネットワイヤ製直径２ｍｍのＰＥＷ電線を使用し、ストラッカ試験片を作成した。これに、樹脂組成物を含浸させ、１３０℃、１．５時間硬化させ試験片を作成した。この試験片を用い、支点間距離を８０ｍｍにし、島津製作所製オ−トグラフを用いて５ｍｍ／ｍｉｎの速さで、試験片の中央部に荷重を加えた。試験片が破壊する荷重をもって固着力とした。
【００７１】
熱伝導率：直径５０ｍｍ、深さ１０ｍｍの円盤状の金型内に電気絶縁用樹脂組成物を注型し、温度１３０℃で１．５時間硬化させて試験片を作製し、熱伝導率測定装置（ダイナテック株式会社製、シーマテック（商品名））を用いて測定した。
【００７２】
【表２】
2015002095.tif 000005
【００７３】
【表３】
2015002095.tif 000006