(57)【要約】【課題】液拡散シートにおける排泄液を繰り返し拡散させる能力を確保しながら、吸収体全体を有効に活用して排泄液の吸収能力を向上させることができる吸収性物品を得る。【解決手段】液透過性シート２と、該液透過性シート２の一面側に配設された液不透過性シート３と、これらの液透過性シート２と液不透過性シート３との間に配設された吸収体４とを備え、該吸収体４と液不透過性シート３との間に、セルロース繊維を含む不織布により形成されて、該吸収体４の長さ方向に延びる液拡散シート５が配設されていると共に、該液拡散シート５及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分を液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部１０ａ側が吸収体４まで食い込む複数の凹部１０が設けられた構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性シートと、該液透過性シートの一面側に配設された液不透過性シートと、これらの液透過性シートと液不透過性シートとの間に配設された吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体と液不透過性シートとの間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体の長さ方向に延びる液拡散シートが配設されていると共に、
前記液拡散シート及び前記吸収体における該液拡散シートとの当接部分を液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部側が吸収体まで食い込む複数の凹部が設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記液拡散シートは、幅方向の長さが前記吸収体の幅方向の最小幅部分よりも小さい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体の液不透過性シート側における前記液拡散シートが配設されていない位置に、該吸収体のみを液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された複数の第２の凹部が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、パルプと吸水性ポリマーとを含んでいて、液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合が液透過性シート側よりも高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記液拡散シートは、湿式スパンレース不織布である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記液拡散シートは、液不透過性シート側に配設された基部と、該基部の吸収体側に一定間隔で設けられた、吸収体の長さ方向に延び且つ該吸収体側に突出する複数の畝部と、隣接する畝部の間に形成された溝部とを有していて、前記基部は前記畝部よりも繊維占有断面積比率が高く、該畝部における表面側領域は該表面側領域より内側の領域よりも繊維占有断面積比率が高い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記液拡散シートは、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが１２０ｍｍ以上であり、吸水倍率が２．０倍以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙オムツや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関するものであり、さらに詳しくは、排泄液の吸収性に優れた吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば尿などの排泄液を吸収する使い捨ての紙オムツはとしては、着用者の肌側に位置する液透過性シート（いわゆるトップシート）と、衣服側に位置する液不透過性シート（いわゆるバックシート）と、これらの液透過性シートと液不透過性シートとの間に設けられた吸収体とを備えているのが一般的である。
このような紙オムツは、実際に着用したとき、紙オムツの中の吸収体は、着用者の体に沿って略Ｕ形に湾曲し、腹部から股間部、臀部に及んでいるのが通常である。
【０００３】
このとき、排泄液を主に受ける部分である股間部は最も低い位置にある一方で、腹部及び臀部は股間部よりも高い位置にある。そのため、なんら対策を施さない場合、排泄液が紙オムツに排出されると、該排泄液は股間部にその大部分が吸収・保持される一方で、排泄液が腹部や臀部に拡散することはほとんどない。
したがって、吸収体のうち、実際に活用されるのは股間部のみであり、他の腹部や臀部については有用に活用されず、排泄液に対して所望の吸収・保持量が得られていないのが実情である。
【０００４】
一方で、例えば特許文献１に記載されているように、吸収体の液透過性シート側で吸収しきれなかった排泄液を、該吸収体の液不透過性シート側に配設した液拡散シートで吸収すると共に、該液拡散シートが吸収した排泄液を吸収体の液不透過性シート側に拡散させて、液不透過性シート側から吸収体に吸収・保持させるものが知られている。この特許文献１に記載の技術は、使用されにくい吸収体の液不透過性シート側を利用することで、吸収体の排泄液の吸収領域を増加させ、排泄液の吸収速度及び保持量を高めている。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載のものは、吸収体が拡散シートから離れてしまう場合があり、特に着用者が歩いたり、あるいは立ったり座ったりした場合に、吸収体や拡散シートがよれて、分離してしまうという欠点があった。
そうすると、液拡散シートが一旦吸収した排泄液を吸収体の液不透過性シート側にうまく移動させることができずに移動量が低下してしまうため、液拡散シートにより拡散した排泄液を吸収体に十分に吸収させることができない状況となっていた。
その上、前記液拡散シートが保持している排泄液を吸収体に十分に吸収させることができなかった場合、２回目以降の排泄液の排出時には、前記液拡散シートは依然として前回排出された排出液を保持している状態となる。そのため、前記液拡散シートは排泄液を再度吸収、拡散する機能を回復することができず、排泄液を繰り返し拡散させる機能が失われる結果となっていた。
したがって、前記吸収体は一部分のみが排泄液の吸収・保持に使用されるに留まり、これにより、所望の吸収・保持量が得られず、吸収しきれなかった排泄液が液漏れしてしまうという状況となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、液拡散シートにおける排泄液を繰り返し拡散させる能力を確保しながら、吸収体全体を有効に活用して排泄液の吸収能力を向上させることができる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の吸収性物品は、液透過性シートと、該液透過性シートの一面側に配設された液不透過性シートと、これらの液透過性シートと液不透過性シートとの間に配設された吸収体とを備えた吸収性物品であって、前記吸収体と液不透過性シートとの間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体の長さ方向に延びる液拡散シートが配設されていると共に、前記液拡散シート及び前記吸収体における該液拡散シートとの当接部分を液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部側が吸収体まで食い込む複数の凹部が設けられているものである。
【０００９】
本発明においては、前記液拡散シートは、幅方向の長さが前記吸収体の幅方向の最小幅部分よりも小さいものとすることができる。
また、本発明においては、前記吸収体の液不透過性シート側における前記液拡散シートが配設されていない位置に、該吸収体のみを液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された複数の第２の凹部が設けられているものとすることができる。
さらに、本発明においては、前記吸収体は、パルプと吸水性ポリマーとを含んでいて、液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合が液透過性シート側よりも高いものとすることができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記液拡散シートは、湿式スパンレース不織布であることが好ましい。
さらに、本発明においては、前記液拡散シートは、液不透過性シート側に配設された基部と、該基部の吸収体側に一定間隔で設けられた、吸収体の長さ方向に延び且つ該吸収体側に突出する複数の畝部と、隣接する畝部の間に形成された溝部とを有し、前記基部は畝部よりも繊維占有断面積比率が高く、前記畝部における表面側領域は該表面側領域より内側の領域よりも繊維占有断面積比率が高いものとすることが好ましい。
また、本発明においては、前記液拡散シートは、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが１２０ｍｍ以上であり、吸水倍率が２．０倍以上であるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記液拡散シート及び前記吸収体における該液拡散シートとの当接部分を液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部側が吸収体まで食い込む複数の凹部が設けられているため、従来に比べて、吸収体と液拡散シートとの密着性がきわめて高い。これにより、吸収体や液拡散シートがよれても一体性が損なわれず、液拡散シートが吸収した排泄液を、長期にわたって吸収体の液不透過性シート側からスムーズに吸収させることができる。
したがって、液拡散シートは、排泄液を繰り返し吸収、拡散させる能力を長期間維持することができるため、排泄液を効率よく吸収体全体に拡散させることができ、また、吸収体全体を有効に活用して吸収体物品全体としての排泄液の吸収能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係る吸収性物品の第１の実施の形態を模式的に示す一部破断底面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ’端面図である。
【図３】図３は図２の要部拡大端面図である。
【図４】図４はエンボス加工に用いるエンボスパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は本発明に係る吸収体について、排泄液の移動を説明する図である。
【図６】図６は本発明に係る吸収性物品の第２の実施の形態を模式的に示す一部破断底面図である。
【図７】図７は図６の要部拡大端面図である。
【図８】図８は本発明に係る吸収性物品の第３の実施の形態を模式的に示す、図３と同じ位置での要部拡大端面図である。
【図９】図９は吸収体における吸水性ポリマーの含有体積を説明するための図である。ただし、（ａ）は第１の層に含有されている吸水性ポリマーの含有割合が最も高い場合を模式的に示す図、（ｂ）は第１の層及び第２の層に吸水性ポリマーに含有されている割合が高い場合を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は図９（ｂ）の吸収体について、厚さ方向の断面の断層像を示す写真である
【図１１】図１１は本発明に係る吸収性物品の第４の実施の形態を模式的に示す、図３と同じ位置での要部拡大端面図である。
【図１２】図１２は図１１における液拡散シートを模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図１３】図１３は図１２のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１４】図１４は本発明に係る吸収性物品の第４の実施の形態における液拡散シートの製造に際して、スチームジェット処理を行っている状態を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１５はスチームジェット処理により畝部の表面側領域や内側領域が形成される原理を説明する図である。
【図１６】図１６は図１１〜図１３の液拡散シートとは異なる構成の液拡散シートを模式的に示す断面図である。
【図１７】図１７は図１６とはさらに異なる構成の液拡散シートを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図５は、本発明の吸収性物品の第１の実施の形態を示すもので、この第１の実施の形態の吸収性物品１Ａは、液透過性シート２と、該液透過性シート２の一面側に配設された液不透過性シート３と、これらの液透過性シート２と液不透過性シート３との間に配設された、一方向に長い吸収体４とを備えている。
さらに、前記吸収体４と液不透過性シート３との間に、該吸収体４の長さ方向に延びる液拡散シート５が配設されている。
なお、図１に示すものは、吸収性物品１Ａとしての使い捨ての紙オムツであり、前記液不透過性シート３における吸収体側とは反対側の面が、着用者の腹部から股間部、臀部にかけて覆うシャーシ部材にホットメルト型接着剤（図示せず）によって接着されている。
【００１４】
前記吸収体４は、着用者の尿等の排泄液を吸収して保持するもので、パルプと吸水性ポリマーとを含み、外周面が前記液拡散シート５と共に被覆シート７により被覆されている。
また、前記吸収体４と被覆シート７とは、これらの吸収体４と被覆シート７との間に介在させたホットメルト型接着剤８により相互に接着されている。なお、接着剤の塗布方法としては、例えば、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等を用いることができる。
さらに、前記吸収体４は、着用者の股部にフィットしやすいように、長手の部分が、該吸収体４の内方側に向けて湾曲した形状となっている。
【００１５】
この第１の実施の形態においては、前記吸収体４は、パルプと吸水性ポリマーとが、吸収体全体にわたって偏りなく、ほぼ均一に含有された構成となるようにブレンドされている。
本発明において前記吸収体４を形成するパルプとしては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ等が挙げられる。
【００１６】
また、本発明において前記吸収体４を形成する吸水性ポリマーとしては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。デンプン系又はセルロース系の高吸水性材料としては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等が挙げられる。合成ポリマー系の高吸水性材料としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等の高吸水性樹脂（Superabsorbent Polymer：ＳＡＰ）等が挙げられるが、これらのうちポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸水性樹脂が好ましい。
【００１７】
なお、本発明において前記被覆シート７としては、液体透過性及び吸収体保持性を有する限り特に限定されないが、低コスト性及び吸収体保持性の点から、粉砕パルプを主材料とし湿式法で成形されるティッシュが好ましい。
【００１８】
前記液透過性シート２は、着用者の肌面に当接して該着用者の排泄液を素早く吸収して前記吸収体４に移行させるもので、不織布、織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等により形成され、該吸収体４における着用者の肌面と対向する面側（図２及び図３中、吸収体４の上面側）に配設されている。なお、この実施の形態において、前記液透過性シート２は、前記被覆シート７を介して、スパイラル塗工等の各種塗布方法によって塗布されたホットメルト型接着剤１５により、吸収体４に接着されている。
前記液透過性シート２に用いられる不織布としては、例えば天然繊維（例えば羊毛、コットン等）、再生繊維（例えばレーヨン、アセテート等）、無機繊維（例えばガラス繊維、炭素繊維等）合成樹脂繊維（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド等）等が挙げられる。不織布には、芯・鞘型繊維、サイド・バイ・サイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空タイプの繊維、扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維、潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が混合されていてもよい。
【００１９】
前記液不透過性シート３は、前記吸収体４における前記液透過性シート２が配設された面とは反対側の面（着用者の衣服側。図２及び図３中、吸収体４の下面側）に設けられていて、排出された排泄液の透過を防止して外部に漏れ出るのを防止するものである。なお、この実施の形態においては、前記液不透過性シート３は、前記被覆シート７を介して、スパイラル塗工等の各種塗布方法によって塗布されたホットメルト型接着剤１６により、吸収体４に接着されている。
前記液不透過性シート３としては、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート（例えばスパンボンド、スパンレース等の不織布に通気性の合成樹脂フィルムが接合された複合フィルム）、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００２０】
一方、前記液拡散シート５は、前記吸収体４の液不透過性シート側に移動してきた排泄液を、該吸収体４の腹部側や臀部側に移動、拡散させて該吸収体４に吸収させるもので、長さ方向の長さが前記吸収体４の長さとほぼ同じで、且つ幅方向の長さが前記吸収体４の幅方向の最小幅部分よりも小さく形成された、表裏面が平坦な帯状のものである。
この液拡散シート５は、前記吸収体４の幅方向の中央部分に配設されていて、吸収体側の面が吸収体４にホットメルト型接着剤を介して当接し、且つ、前述のように、被覆シート７により吸収体４と共に被覆されている。なお、この液拡散シート５は、吸収体４と当接している面とは反対側の面が、スパイラル塗工等の各種塗布方法によって塗布されたホットメルト型接着剤９により、前記被覆シート７に接着されている。
【００２１】
ここで、本発明における液拡散シート５としては、セルロース繊維を主原料とし、その他叩解パルプ等を含む不織布が用いられ、特に湿式スパンレース不織布が好適である。この場合、前記叩解パルプはフィブリル化されていることが好ましい。なお、本発明において「フィブリル化」とは、繊維の本体部分の表面から、サブミクロンサイズの繊維径を有するマイクロファイバー部分が部分的に剥離しかつ繊維の本体部分の表面から延びていることを意味する。
【００２２】
なお、本発明において、前記液拡散シート５に含まれるセルロース繊維としては、特に制限されないが、例えば、天然セルロース、再生セルロース、半合成セルロース等が挙げられる。
前記天然セルロースとしては、パルプ、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ等が挙げられる。
上記再生セルロースとしては、レーヨン、例えば、ビスコースから得られるビスコースレーヨン，ポリノジック及びモダール、セルロースの銅アンモニア塩溶液から得られる銅アンモニアレーヨン（「キュプラ」とも称される）；有機化合物及び水の混合溶液である有機溶剤を用いた有機溶剤紡糸法によって得られ、セルロース誘導体を経ないリヨセル及びテンセル等が挙げられる。 
半合成セルロースとしては、例えば、アセテート繊維、例えば、トリアセテート及びジアセテートが挙げられる。
また、これらの天然セルロースとしてパルプを、再生セルロースとしてレーヨンを使用した場合において、これらのパルプとレーヨンの混合割合は、レーヨンを１０〜７０質量部とすることが好ましく、さらに１５〜６５質量部とすることが好ましい。また、前記セルロース繊維と叩解パルプとは、６０〜９０質量部と１０〜４０質量部との比率において含むことが好ましく、さらに好ましくは６５〜７５質量部と２５〜３５質量部との比率（ただし、セルロース繊維と叩解パルプの合計が１００質量部を越えない。）において含むことである。
【００２３】
さらに、前記液拡散シート５は、約５０〜２８０ｍｇ／ｃｍ3の密度を有し、好ましくは６０〜２００ｍｇ／ｃｍ3の密度を有している。
前記液拡散シート５の密度をこの範囲とすることにより、該液拡散シート内の繊維間に吸収した排泄液を拡散させるために好適な毛管を形成することができる。これにより、液拡散シートは、排泄液の毛管移動が一層効果的に行われ、液拡散性がより高まると考えられる。
一方で、密度が２８０ｍｇ／ｃｍ3を超えると、液拡散シート内の空隙が少なくなりすぎて毛管が形成されにくくなるため、液拡散性が低下する。逆に、密度が５０ｍｇ／ｃｍ3未満となると、液拡散シート内の空隙は多くなるものの、毛管現象が生じにくくなるため、排泄液の移動が鈍くなり、やはり液拡散性が低下する。
【００２４】
また、前記液拡散シート５は、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが、１２０ｍｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは１３０ｍｍ以上、さらに好ましくは１４５ｍｍ以上である。さらに、吸水倍率は、２．０倍以上であることが好ましく、より好ましくは２．４倍以上であり、さらに好ましくは２．６倍以上である。
前記吸液高さが小さすぎると、吸収体を効率よく濡らすことができない。また、吸水倍率が小さすぎると、吸収コアを形成するパルプ／高吸水性ポリマーに効率よく液を移行させることができない。
なお、クレム法による吸水度試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１：２００４に従って行う。
【００２５】
通常、紙は、抄紙（熱融着性繊維、バインダー含む）、乾燥、所望により熱圧着等の工程を経て製造されるので、均一断面構造となり、一般的に、密度が小さくなると、繊維間空隙が大きくなると共に毛管径が大きくなり、吸上げ高さは小さくなり、吸上げ量は増加すると考えられる。
しかしながら、前記液拡散シート５を湿式スパンレース不織布した場合、この湿式スパンレース不織布は、抄紙、ウォータージェット、乾燥工程を経ることによって、密度が低い疎の部分と、高い部分の密の部分とを有する疎密構造となる（水流絡合による交絡部が密の状態となる）。その後の乾燥工程によって、水流絡合部以外での嵩の状態により、不織布全体の嵩が出て疎の部分を形成する。
したがって、湿式スパンレース不織布を用いた液拡散シート５においては、すでに疎密構造ができているため、疎である交絡部の間が低密度化されると、吸上げ量が大きくなると同時に、密である交絡部は、交絡部間から液の供給が行われて、吸上げ高さがより大きくなると考えられる。
【００２６】
ところで、前記液拡散シート５と前記吸収体４とは、これら液拡散シート５及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分において、液不透過性シート側からエンボス加工されている。そして、前記液拡散シート５、及び吸収体４における該液拡散シート５との当接部分の液不透過性シート側には、このエンボス加工によって厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部１０ａ側が吸収体４まで食い込む複数の凹部１０と、これらの凹部１０の間に形成された、液不透過性シート側に突出する凸部１１とが設けられたものとなっている。
なお、この実施の形態においては、前記液拡散シート５、及び吸収体４における該液拡散シート５との当接部分以外の部分、即ち、吸収体４の液不透過性シート側において液拡散シート５が存在しない部分には前記凹部１０は存在しない。
【００２７】
このように、前記液拡散シート５、及び吸収体４における該液拡散シート５との当接部分に、液不透過性シート側からエンボス加工を施したのは、液拡散シート５と吸収体４との相互の分離を防いで、両者の間での排泄液の移動を安定的に行えるようにするためである。
即ち、例えばオムツ等の吸収性物品を着用した場合、着用者が歩いたり、あるいは立ったり座ったりといった動作を行うと、吸収体や液拡散シートはよれたり折れ曲がったりして変形することがあるが、このときに何ら対策を講じていないと、吸収体と液拡散シートとが相互に分離してしまう可能性が高い。また、吸収体と液拡散シートとを、ホットメルト型の接着剤により相互に接着することが考えられるが、それぞれが変形した場合にはその変形時に生じる荷重によって接着が取れてしまい、吸収体と液拡散シートとが相互に分離してしまう場合もある。
【００２８】
そうすると、液拡散シートが一旦吸収した排泄液を吸収体の液不透過性シート側にうまく移動させることができなくなるため、液拡散シートが保持、拡散させた排泄液を吸収体に十分に吸収させることができない状況となる。
その上、液拡散シートの排泄液を吸収体に吸収させきれなかった場合には、該液拡散シートは依然として排出液を保持した状態となっているため、実質的に液拡散機能が失われて排泄液を再度吸収、拡散することができない。
したがって、液拡散シートの液拡散機能が失われた状態においては、吸収体全体を排泄液の吸収・保持に使用することができないため、吸収性物品として所望の吸収・保持量が得られず、排泄液の量が多い場合や２回目以降の排泄液の排出時等には、排泄液を吸収しきれずに液漏れを生じさせる可能性がある。
【００２９】
そのため、本発明においては、前記液拡散シート５、及び吸収体４における該液拡散シート５との当接部分に、液不透過性シート側からエンボス加工を施して凹部１０を形成して、これらの液拡散シート５と吸収体４との密着性を高め、両者が相互に分離することを防止している。さらに、エンボス加工によって凹部１０が形成されることにより、液拡散シート５と吸収体４との接触面積が実質的に増すため、これらの液拡散シート５と吸収体４との間での排泄液の移動も効果的且つ安定的に行うことができるようにしている。
【００３０】
また、前記凹部１０を、液拡散シート５及び前記吸収体４の当接部分においてエンボス加工して厚さ方向に圧縮し、底部１０ａ側が吸収体４まで食い込んだ構成としたのは、吸収体４内を移動する排泄液の移動速度を制御するためである。
【００３１】
この点について具体的に説明すると、吸収性物品全体の吸収能力を向上させるには、吸収体における液拡散シートが当接している範囲において、排泄液の移動速度をできるだけ高めて迅速な拡散を行わせ、吸収体において排泄液の吸収力に余裕がある部分に該排泄液を吸収させると共に、その吸収によって液拡散シートが保持している排泄液を減少させて、該液拡散シートの液拡散機能を回復させることが肝要である。
一方で、吸収体において液拡散シートが当接している範囲以外については、液漏れ抑止の観点から、排泄液の移動速度をできるだけ低下させて、吸収体からの排泄液が漏出るのを抑止する必要がある。
【００３２】
ここで、前記吸収体での排泄液の移動について説明すると、吸収体においては、基本的に、密度が高い部分では排泄液は毛管現象による移動を行うため、移動速度は速く拡散しやすい。一方で、密度が低い部分では毛管現象は生じないため、排泄液の保持は行われるものの、排泄液の移動速度は高密度の部分に比べて遅く、また拡散しにくい。
【００３３】
この実施の形態においては、前記吸収体４の液不透過性シート側は、吸収体４と液拡散シート５との当接部分において形成された前記凹部１０及び凸部１１、さらに吸収体４と液拡散シート５との当接部分以外の部分、即ち液拡散シート５が存在しない部分における吸収体４の表面部分の３つの領域が存在する。なお、前記拡散シート５が存在しない部分における吸収体４の表面部分は、エンボス加工による圧縮の影響は凸部１０や凹部１１に比べると小さい。
そうすると、前記凹部１０は、エンボス加工によって液拡散シート５及び吸収体４の厚さ方向に大きく圧縮されることにより形成されているため、吸収体４における該凹部１０の底部１０ａと該吸収体４の液拡散シート側との間の距離Ｌ1は短く、この領域の密度は吸収体４の中で最も高い。
また、前記凸部１１は、液拡散シート５が当接しているため、前記拡散シート５が存在しない部分と比べると、エンボス加工時には該液拡散シート５の厚さ分だけ圧縮が余分に加えられる。したがって、この凸部１１における、先端から吸収体４の液拡散シート側との間の距離Ｌ2については、前記凹部１０の底部１０ａ側の距離Ｌ1と比べると長く、圧縮量が小さくて密度も低い。一方で、前記拡散シート５が存在しない部分における吸収体の表面部分の領域と比べると、前記距離Ｌ2は該表面部分から吸収体４の液拡散シート側との間の距離Ｌ3よりも短いため、この凸部１１の領域の方が圧縮量が大きく、密度が高い。
したがって、前記吸収体４内の密度は、凹部１０の部分が最も大きく、次いで凸部１１、液拡散シートが存在しない部分の順となるため、該吸収体４内における排泄液の移動速度は、凹部１０の部分が最も早く、次いで凸部１１、液拡散シートが存在しない部分の順となる。
【００３４】
このとき、前記凸部１１及び凹部１０は、前記吸収体４における液拡散シート５の当接部分、即ち該液拡散シート５の範囲にのみ形成され、また、前記液拡散シート５は、吸収体４の幅方向の中央部分に配設され、且つ幅方向の長さは該吸収体４の幅方向の最小幅部分よりも小さく設定されているため、吸収体４の幅方向の両端側やその近傍は、前記拡散シート５が存在せず、吸収体４の表面部分があらわれた状態となっている。
そのため、前記吸収体４の液不透過性シート側においては、吸収体４における液拡散シート５が当接した部分、特に凹部１０が形成されている部分では、迅速に排泄液を移動させることができる一方で、液拡散シート５が存在しない部分では、排泄液の移動速度を低下させることが可能となる。
【００３５】
これにより、吸収体４における排泄液の移動速度を制御することができるため、吸収体４において液拡散シート５が当接している範囲では排泄液の移動速度を向上させて、長さ方向に対して拡散を迅速に行うことできるようにしている。
一方で、前記吸収体４における前記液拡散シート５が存在しない範囲、即ち、該吸収体４の幅方向の両端及びその近傍においては、排泄液の移動速度を低下させて拡散を抑制することにより、幅方向の液漏れを抑止できるようにしている。
したがって、この実施の形態の液拡散シート５のように、幅方向の長さが前記吸収体４の幅方向の最小幅部分よりも小さく設定されていても何ら問題はなく、液漏れを抑制しながら十分に液拡散機能を発揮することができ、しかも、液拡散シートの材料削減を図ることも可能である。
【００３６】
前記エンボス加工を行うに際しては、事前に、前記吸収体４の液不透過性シート側に液拡散シート５を当接させて、これらの吸収体４及び液拡散シート５を共に前記被覆シート７で被覆しておく。その上で、周面に液拡散シート５の幅と略同幅のエンボスパターンが形成されたエンボスロールと、周面がフラットなフラットロールとの間に、この液拡散シート５を当接させた吸収体４を通すことにより、前記エンボスパターンに沿ったエンボスが、前記液拡散シート５、及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分に形成される。
本発明における前記エンボスパターンとしては、特に限定はないが、例えば図４に示すように、平面視格子状（エンボス加工時、略矩形の枠状の部分が凹部、該凹部に囲まれた部分が凸部となる。）のエンボスパターンを用いることができる。その他、点状のパターン等も用いることができるが、吸収体の長さ方向に延びる複数の折れ線が並べられたパターン等、吸収体の長さ方向に延びるパターンであることが好ましい。
【００３７】
前記構成を有する吸収性物品１Ａを着用した場合の排泄液の移動について説明する（図５参照。なお、図５中の矢印は排泄液の移動方向を示す。）。
まず、着用者から排泄液が排出されると、排泄液は液透過性シート２を透過して、吸収体４に移動する。
前記吸収体４に移動した排泄液は、前記被覆シート７に沿って拡散される一方で、この被覆シート７を通して吸収体４の表面に移動する。そして、吸収体４の表面に移動した排泄液は、該吸収体４の表面に沿って移動する一方で、該吸収体４のパルプの繊維間空隙にも移動し、吸水性ポリマーによる吸収が開始される。なお、このとき、被覆シート７の影響もあってある程度は拡散するものの、排泄液のほとんどは、吸収体４の腹部４ａ（図５中の吸収体の左側）、股間部４ｂ（吸収体のほぼ中央の部分）、臀部４ｃ（図５中の吸収体の右側）のうちの股間部４ｂの領域に留まり、吸収されはじめる。
１回目の排泄液の吸収の場合、前記吸水性ポリマーが濡れて膨張し始めるのに時間がかかるため、先に、より膨張スピードの速い前記パルプを介しながら、重力によって吸収体４を透過（移動）して前記液拡散シート５に達する。なお、２回目以降の排泄液の吸収は、吸水性ポリマーが膨潤してその部分の吸収体４の密度が低下するため、排泄液は吸収されずに吸収体４を通過して液拡散シート５に達する。
【００３８】
液拡散シート５に到達した排泄液は、吸収体４と該液拡散シート５との界面を移動すると共に、液拡散シート５に吸収される。そして、この液拡散シート５に吸収された排泄液は、毛管現象により該液拡散シート５を移動し始め、重力に関係なく液拡散シート５の腹部側及び臀部側である長さ方向、即ち吸収体４の臀部側及び腹部側に次第に移動、拡散する。また、前記排泄液は、前記液拡散シート５によって前記吸収体４の幅方向、即ち着用者の股部の方向にも移動、拡散する。
【００３９】
前記吸収体４の長さ方向について、該吸収体４の腹部側及び臀部側は、着用者からの排泄液が直接的に排泄されていないため、排泄液の吸収量としてはまだ余裕がある。特に、吸収体４の液不透過性シート側はこの時点では排泄液の吸収にほとんど使用されていない。そのため、前記液拡散シート４の長さ方向に拡散されてきた排泄液は、腹部側及び臀部側の吸収体４が吸収することとなる。
これにより、従来ほとんど使用されなかった吸収体４の腹部側や臀部側を有効に活用して、排泄液を効率的に吸収することができる。
【００４０】
さらに、吸収体４の腹部側や臀部側で排泄液が吸収された液拡散シート５は、保持していた排泄液がなくなった分、再び排泄液を吸収・保持して拡散させる能力が回復するため、該液拡散シート５の股間部が保持している排泄液を継続的に拡散させ、吸収体４の腹部側や臀部側に順次吸収させる。
したがって、液拡散シート５は、拡散させた排泄液が吸収体４の腹部側や臀部側から吸収される限りは液拡散能力が回復し続けるため、排泄液の拡散を繰り返し行うことができる。
この結果、着用者が排泄液を複数回排出したとしても、液拡散能力が回復した液拡散シート５が排泄液をその度に安定的に拡散させるため、該排泄液を確実に吸収体４に吸収、保持させることが可能となる。
【００４１】
一方、吸収体４の幅方向については、前記液拡散シート５、及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分に、液不透過性シート側からエンボス加工により、凹部１０及び凸部１１が形成されているため、吸収体４の幅方向の排泄液の移動速度が制御される。
即ち、前記液拡散シート５は、特に吸収体４の密度が高い凹部１０の底部１０ａ側において、毛管現象による排泄液の迅速な移動を図ることができるため、該排泄液を吸収体４の幅方向に拡散させることができる。さらには、拡散に伴って他の凹部１０や凸部１１から移動してきた排泄液を長さ方向に早期に拡散させることができる。
また、前記吸収体４において液拡散シート５が存在しない部分は、該液拡散シート５が当接している部分に比べて密度が低く、排泄液の移動速度が遅くなって拡散が抑えられるため、液漏れが抑止される。
【００４２】
以上のように、上記構成を有する吸収性物品１Ａによれば、前記液拡散シート５、及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分に、液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部１０ａ側が吸収体４まで食い込む複数の凹部１０が設けられているため、従来に比べて、吸収体４と液拡散シート５との密着性がきわめて高い。
しかも、エンボス加工によって複数の凹部１０が形成されたことにより、前記吸収体４と液拡散シート５との接触面積が実質的に拡大するため、これら吸収体４と液拡散シート５との間での排泄液の移動をより効率良く行うことができる。
【００４３】
さらに、前記凹部１０は、前記液拡散シート５、及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分をエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成され、しかも底部１０ａ側が吸収体４まで食い込んでいるため、該吸収体４における凹部１０の底部１０ａ側の部分においては、他の部分に比べて特に密度が高くなる。これにより、毛管現象によって排泄液の移動速度が高まり、吸収体４の長さ方向及び幅方向への迅速な拡散が可能となる。
【００４４】
したがって、着用者の歩行等の動作によって前記吸収体４や液拡散シート５がよれたりしても相互の一体性が損なわれず、また液拡散シート５が吸収した排泄液を、吸収体４に、長期間にわたって安定的且つスムーズに移動、吸収させることができる。
この結果、前記液拡散シート５は、排泄液を繰り返し吸収、拡散させる能力を長期間且つ安定的に維持することができるため、排泄液を効率よく吸収体全体に拡散させることができ、また、吸収体全体を有効に活用して吸収体物品全体としての排泄液の吸収能力を向上させることが可能となる。
さらに、排泄液が吸収体全体に拡散することにより、液漏れや肌濡れといった問題が解消できる上、吸収体４の股間部が部分的且つ過度に膨張することが防止できるため、着用感も良好である。
【００４５】
前記第１の実施の形態においては、前記液拡散シート５、及び前記吸収体４における該液拡散シート６との当接部分を液不透過性シート側からエンボス加工を施して凹部１０を形成していたが、次に述べる第２の実施の形態においては、前記吸収体の液不透過性シート側における前記液拡散シートが配設されていない位置にもエンボス加工を施している。
【００４６】
即ち、図６及び図７は、本発明に係る吸収体物品の第２の実施の形態を示すもので、この第２の実施の形態の吸収性物品１Ｂは、液透過性シート２と、該液透過性シート２の一面側に配設された液不透過性シート３と、これらの液透過性シート２と液不透過性シート３との間に配設された吸収体４とを備えている。そして、該吸収体４と液不透過性シート３との間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体４の長さ方向に延びる液拡散シート５が配設されている。
【００４７】
また、前記液拡散シート５、及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分には、液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成された、底部１０ａ側が吸収体まで食い込む複数の第１の凹部１０と、これらの凹部１０の間に形成された、液不透過性シート側に突出する第１の凸部１１とが設けられている。
なお、この第１の凹部１０及び第１の凸部１１については、第１の実施の形態の凹部及び凸部と実質的に同じ構成であり、また同じ作用効果を奏するものであることから、同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４８】
さらに、前記吸収体４の液不透過性シート側における前記液拡散シート５が配設されていない位置には、該吸収体４のみ（厳密には吸収体４と被覆シート７）を液不透過性シート側からエンボス加工し、厚さ方向に圧縮することにより形成された複数の第２の凹部２０と、これらの第２の凹部２０の間に形成された、液不透過性シート側に突出する複数の第２の凸部２１とが設けられている。
【００４９】
このように、前記第２の凹部２０を、吸収体４における液拡散シート５と当接していない範囲において、液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮することにより形成したのは、液拡散シート５との当接部分以外の位置においても、吸収体内を移動する排泄液の移動速度を向上させ、該排泄液の迅速な移動、拡散を可能とするためである。
即ち、前記吸収体４における液拡散シート５との当接部分以外の位置でも、排泄液を吸収体の長さ方向及び幅方向にできるだけ迅速に移動、拡散させて、吸収体全体を排泄液の吸収により一層有効活用できるようにすることにより、吸収能力の向上を図っている。
【００５０】
ここで、前記第２の凹部２０は、吸収体４の厚さ方向にエンボス加工により圧縮されることにより形成されたため、前記吸収体４における該第２の凹部２０の底部２０ａと液透過性シート２との間の距離Ｌ4の距離は、第１の凸部１１の先端と吸収体の液透過性シート２側との間の距離Ｌ2よりも短く、密度も高い。
前記第１の実施の形態において詳述したように、吸収体において密度が高い部分は、毛管現象によって排泄液の移動速度が向上し、また該排泄液を重力に関係なく移動させることが可能となる。
そのため、吸収体４における第２の凹部２０の底部２０ａ側においても、毛管現象に伴って排泄液の迅速な移動、拡散が可能となる。
【００５１】
ただし、前記吸収体４における前記第２の凹部２０の底部２０ａ側と液透過性シート２側との間の距離Ｌ4は、液拡散シート５が存在しない分、第１の凹部１０の底部１０ａと液透過性シート２との間の距離Ｌ1より長くなるため、密度も若干低くなる。
即ち、前記第１の凹部１０の底部１０ａと、この第２の凹部２０の底部２０ａの深さとは基本的に同じであるが、第１の凹部１０については、前記吸収体４に加えて液拡散シート５も合わせてエンボス加工しているため、第１の凹部１０の形成時においては、実質的に、該液拡散シート５の厚さの分だけ吸収体４を圧縮していることになる。したがって、吸収体４における前記第１の凹部１０の底部１０ａ側と液透過性シート２側との間の領域の密度は、第２の凹部２０の底部２０ａ側と液透過性シート２側との間の領域の密度よりも高く設定されることとなる。
また、前記吸収体４における前記第２の凸部２１の先端と液透過性シート２側との間の距離Ｌ3は、実質的に前記第１の実施の形態とＬ3と同じであり、この領域の密度は最も低い。
この結果、吸収体４における排泄液の移動速度は、第１の凹部１０の底部１０ａ側が最も速く、次いで第２の凹部２０の底部側、第１の凸部１１、第２の凸部２１の順となる。
【００５２】
前記第２の凹部２０及び第２の凸部２１を形成するに際して、エンボス加工を行う場合は、第１の凹部１０及び第１の凸部１１の形成と同時に行う。
即ち、前記吸収体４及び液拡散シート５を共に被覆シート７で被覆したものを、周面に該吸収体４の幅と略同幅以上のエンボスパターンが形成されたエンボスロールと、周面がフラットなフラットロールとの間に通してエンボス加工する。これにより、エンボスパターンに沿ったエンボスが、前記液拡散シート５及び前記吸収体４における該液拡散シート５との当接部分と、吸収体４における拡散シート５が当接していない部分とに同時に形成される。
なお、図６に示すものの場合、前記エンボスパターンとしては、図４と同様の平面視略矩形状の格子状（エンボス加工時、略矩形の枠状の部分が凹部、該凹部に囲まれた部分が凹部となる。）のエンボスパターンを用いているが、エンボスパターンには特に限定はないこと、吸収体の長さ方向に延びる複数の折れ線が並べられたパターン等、吸収体の長さ方向に延びるパターンであることが好ましいことは、前記第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
なお、この第２の実施形態において、前記吸収体４の液不透過性シート側における前記液拡散シート５が配設されていない位置に第２の凹部２０及び第２の凸部２１を設けた以外の構成は、基本的に前記第１の実施の形態とほぼ同等の構成であり、同等の作用効果を奏するため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
前記構成を有する第２の実施の形態の吸収性物品１Ｂは、基本的に前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、前記吸収体４の液不透過性シート側における前記液拡散シート５が配設されていない位置にも、エンボス加工により厚さ方向に圧縮することにより形成された複数の第２の凹部２０を設けたため、該吸収体４における液拡散シート５の範囲以外の部分においても、排泄液を吸収体の長さ方向及び幅方向にできるだけ迅速に移動、拡散させることができる。これにより、吸収性物品全体としての吸収能力を一層向上させることができ、また拡散し易くすることで液漏れも抑止することができる。
【００５５】
図８は、本発明の吸収性物品の第３の実施の形態を示すもので、この第３の実施の形態の吸収性物品は、前記吸収体の液吸収能力について、液不透過性シート側と液透過性シート側とで差を持たせたものである。
【００５６】
即ち、この第３の実施の形態の吸収性物品１Ｃは、前記吸収体３０が、パルプと吸水性ポリマーとを含むものとし、パルプよりも吸収能力に優れた吸水性ポリマーについて、液不透過性シート側の含有割合を液透過性シート側よりも高くしている。
【００５７】
このように、前記吸収体３０において、液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合を液透過性シート側よりも高くしたのは、液不透過性シート側の液吸収量に比べて液不透過性シート側の液吸収量を大きくして、液拡散シート５から該吸収体３０への排泄液の移動をより効率良く且つ迅速に行わせ、該液拡散シート５の液拡散機能をできるだけ早期に回復させるためである。
即ち、前記液拡散シートが保持している排泄液を、吸収体にできるだけ早く移動、吸収させることにより、該液拡散シートは再び排泄液を吸収・保持して拡散させる能力が回復するため、排泄液を継続的且つ繰り返し拡散させることができる。
これにより、着用者が排泄液を複数回排出したとしても、液拡散能力が回復した液拡散シートが排泄液をその度に安定的に拡散させて吸収体に吸収させることができるため、結果として、吸収性物品全体としての排泄液の吸収能力が向上する。
【００５８】
前記吸水性ポリマーの含有割合については、図８に示すものの場合、吸収体３０の液不透過性シート側の一定の範囲に吸水性ポリマーを集中的に含有させた領域３０ａを設けている。
しかしながら、液不透過性シート側の含有割合を液透過性シート側よりも高くしていれば、吸水性ポリマーの含有割合や含有させる範囲については特に限定はない。例えば、図９（ａ）に示す吸収体３０のように、前記吸収体の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して、第１〜第５の層３１〜３５に分けて考えたとき、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、最も液不透過性シート側に位置する第１の層３１に含有される吸水性ポリマーの体積割合（体積比）を他の層３２〜３５よりも高くする（例えば２５〜５０％）などして、液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合を液透過性シート側よりも高くすることができる。
また、図９（ｂ）に示す吸収体３０のように、前記第１の層３１の吸水性ポリマーの体積割合（体積比）を最も高くすると共に、該第１の層３１に隣接する第２の層３２についても吸水性ポリマーの体積割合を他の層３３〜３５よりも高めにしてもよい。さらに、このとき、これら第１の層３１及び第２の層３２に含まれる吸水性ポリマーの体積の和が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％とし、液不透過性シート側に行くに従って吸収能力が次第に高くなるような構成としてもよい。
【００５９】
なお、この場合において、前記吸収体３０をその厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分したとき、その５等分された各層の吸水性ポリマーの体積比率については、例えば次のような方法で測定される。
（１）吸収体断面のＸ線ＣＴ観察および画像解析
Ｘ線ＣＴを用いて、サンプルの内部構造の非破壊観察を実施する。そして、得られたデータを解析することにより、立体像を得る。
※  データの取得する場合、サンプルを３６０度回転させ、その際、１度回転させた際のＸ線の吸収状況データ、サンプルを２度回転させた際の同データ、・・・というふうにしてデータを取得する。
（２）解析ソフトによる立体観察（立体像、断層像の取得）
Ｘ線ＣＴで得られた断層像から解析ソフトにて立体像を作成する。
なお、前記断層像とは、二次元の画像である。前記立体像は、この断層像の積み重ねによって作成する。
（３）解析ソフトによる吸水性ポリマーが占める体積測定
Ｘ線ＣＴで得られたＸＹ立体像より、測定領域を抽出し、吸水性ポリマーの体積を測定する。
立体像より、吸収体を形成する最外部の繊維を結び、吸収体の形成範囲とした。
その吸収体の最外部に接する長方形を描き、吸収体の長手方向を２分割、吸収体の断方向を５分割して、その領域の体積、長方形内に存在する吸水性ポリマーの体積を測定する。    
以上の手順で、サンプルの各層（この場合５層）のそれぞれについてＸ線ＣＴ観察および画像解析した後に、合計１０点の平均を出す。
（４）吸水性ポリマー体積の求め方の詳細
三次元での評価を行うため、立体像を抽出し、体積を計算する。
［境界確定］
対象領域を指定する。（５分割のうちの１区画等）
吸水性ポリマー部分のコントラストを抽出する。
吸水性ポリマー部分以外のコントラストを抽出する。
吸水性ポリマー部分の白、それ以外の黒、グレーの部分を、二値化（白と黒）して吸水性ポリマー部分のみを残す。
［体積計算］
吸水性ポリマー部分のピクセル（画素）をソフトが解析した後、ボクセルに換算されて立体化され、単位としてｍｍ3に換算させることで、それぞれのピクセル、ボクセルから体積を算出する。
［体積比計算］
体積比率は、ソフトにより算出された対象領域の体積と５断面の総体積から、下記計算式（１）を用いて算出する。
（体積比率ｒ）（％）＝（対象領域の体積）／（対象領域の長方形内に存在する５断面の総体積）×１００      ・・・（１）
（５）測定条件
なお、Ｘ線ＣＴにおける測定条件としては、例えば次のものを用いることができる。
管電圧：４０ｋＶ
管電流：２０μＡ
画素数：１０２４×１０２４ｐｉｘｅｌ
視野サイズ：１０．１ｍｍφ×１０．１ｍｍｈ
（６）使用装置
吸収体の吸水性ポリマーの体積比測定用の使用装置としては、例えば次のものを用いることができる。
三次元計測Ｘ線ＣＴ装置：ＴＤＭ１０００−ＩＳ／ＳＰ（ヤマト科学製）
三次元ボリュームレンダリングソフト：ＶＧ−Ｓｔｕｄｉｏ  ＭＡＸ（ＮＶＳ製）。
【００６０】
図１０に示すものの場合、第１の層３１に含まれている吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体の吸水性ポリマーの体積に対して３５％、第２の層３２については３４％である。なお、吸収体３０の中央部分に位置する第３の層３３については１８％、該第３の層３３に隣接する第４の層３４については６％、最も液透過性シート側に位置する第５の層３５については７％であった。
この図１０から、吸水性ポリマーは、液不透過性シート側、即ち第１の層側に行くにしたがって体積比が大きくなっていることがわかる。また、第１の層３１と第２の層３２とに含まれている吸水性ポリマーの体積の和も６９％に達し、吸収体３０の液不透過性シート側の吸収能力が、液透過性シート側に比べて格段に高くなっていることがわかる。
【００６１】
なお、上述のような、吸収体の厚さ方向について、含有する吸水性ポリマーの体積が変化している吸収体の形成については、任意の方法で形成することが可能である。
例えば、パルプ等の吸収体材料を所定の形に積層する際に吸水性ポリマーを混入させる機能を有する一般的な吸収体の製造装置（例えば特開２０１０−１１９６５５号公報に記載されている吸収体の製造装置）を用いて形成することができる。そして、吸水性ポリマーの供給位置を変更して吸水性ポリマーの供給時間を調整したり、吸水性ポリマーの供給量や供給のタイミング等を変更したりすることにより、吸収体の厚さ方向について、吸水性ポリマーの体積が変化している吸収体を形成することができる。
【００６２】
この第３の実施形態において、前記吸収体３０における液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合を液透過性シート側よりも高くし、液不透過性シート側の液吸収量に比べて液不透過性シート側の液吸収量を大きくした点以外の構成については、基本的に前記第１の実施例と同じ構成であり、同等の作用効果を奏するため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６３】
前記構成を有する第３の実施の形態の吸収性物品１Ｃは、基本的に前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。それに加えて、前記吸収体３０における液不透過性シート側の液吸収量が液透過性シート側の液吸収量に比べて大きいため、液拡散シート５からの排泄液の移動をより効率良く行わせ、液拡散シート５の液拡散機能をできるだけ早期に回復させることができるという利点がある。これにより、排泄液を継続的且つ繰り返し拡散させて、全体としての吸収能力を向上させることが可能となる。
【００６４】
図１１〜図１５は、本発明に係る吸収性物品の第４の実施の形態を示すもので、この第４の実施の形態の吸収性物品は、前記第１〜第３の実施の形態とは液拡散シートの構成が大きく異なっている。
即ち、この第４の実施の形態に吸収性物品１Ｄにおける液拡散シート４０は、図１１〜図１３に示すように、液不透過性シート側に配設された基部４１と、該基部４１の吸収体側に一定間隔で設けられた、吸収体４の長さ方向に延び且つ該吸収体側に突出する複数の畝部４２と、隣接する畝部４２，４２の間に形成された溝部４３とを有している。
さらに、前記基部４１は前記畝部４２よりも繊維占有断面積比率が高く、該畝部４２における表面側領域４２ａは、該表面側領域４２ａより内側に位置する内側領域４２ｂよりも繊維占有断面積比率が高く設定されている。
なお、この第４の実施の形態においては、前記液拡散シート４０以外の構成については、基本的に前述の第１の実施の形態とほぼ同等の構成であり、同等の効果を奏するため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
ここで、本発明において、前記液拡散シートにおける繊維占有断面積比率とは、液拡散シートのＸ線ＣＴで得られた断層像において、測定領域を決め、その測定領域の中で繊維によって占有されている面積の、その測定領域の面積に対する割合をいう。
前記液拡散シート内において、繊維占有断面比率が高い部分は、基本的には密度が大きいため、該繊維占有断面比率が高い部分においては毛管現象による排泄液の移動が生じ易く、これにより、重力に関係なく排泄液を移動させることができると考えられる。一方、繊維占有断面比率が低い部分は、基本的に密度が小さく毛管現象は生じにくいが、排泄液の保持能力が高く、また導管としての機能を果たすと考えられる。
【００６６】
したがって、この実施の形態の前記液拡散シート４０の場合、繊維占有断面積比率が最も高い基部４１においては、重力に逆らった排泄液の拡散が特に迅速に行われ、また畝部の表面領域４２ａも繊維占有断面積比率が比較的高いため、排泄液の拡散もある程度速く行われる。さらに、この液拡散シート４０においては、密度の差異により発生した界面、即ち、２つの密度差異が連続する領域を有するため、その界面において、毛管現象が促進されると推定されると考えられる。
そのため、この液拡散シート４０では、繊維占有断面積比率の低い畝部４２の内側領域４２ｂ（疎）から、該内側領域４２ｂよりも繊維占有断面積比率の高い基部４１（密）あるいは畝部４２の表面側領域４２ａ（密）への排泄液の移行も一層効率よく行われ、重力に逆らった排泄液の拡散をより効果的且つ迅速に行うことができると考えられる。
【００６７】
なお、前記液拡散シート４０を用いた場合において、該液拡散シート４０、及び前記吸収体４における該液拡散シート４０との当接部分を液不透過性シート側からエンボス加工して厚さ方向に圧縮した場合、エンボス加工によって畝部４２が圧縮される可能性がある。しかしながら、畝部４２が圧縮されたとしても、その部分は結果として密度が増すため、排泄液を毛管現象によって迅速に移動させることが可能となり、液拡散能力が高められると考えられる。
【００６８】
前記液透過性シート４０の基部４１、畝部４２の表面側領域４２ａ及び内側領域４２ｂの各部分の繊維占有断面積比率については、前述した高低関係を満足していればよく、繊維占有断面比率の絶対値は特に限定されない。
しかしながら、液透過性シート４０の幅方向（短手方向）の断面全体の平均繊維占有断面比率をｒOとすると、好ましくは、基部４１の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上であり、畝部４２の表面側領域４２ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満であり、畝部４２の内側領域４２ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．８ｒO未満である。より好ましくは、基部４１の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上、２．０ｒO未満であり、畝部４２の表面側領域４２ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満であり、畝部４２の内側領域４２ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．１ｒO以上、０．８ｒO未満である。
【００６９】
なお、繊維占有断面積比率は、例えば次のように測定される。
（１）不織布断面のＸ線ＣＴ観察および画像解析
Ｘ線ＣＴを用いて、サンプルの内部構造の非破壊観察を実施する。そして、得られたデータを解析することにより、断層像を得る。
※  サンプルを３６０度回転させる。その際、１度回転させた際のＸ線の吸収状況データ、サンプルを２度回転させた際の同データ、・・・というふうにデータを取得する。
（２）解析ソフトによる立体観察（立体像、断層像の取得）
Ｘ線ＣＴで得られた断層像から解析ソフトにて立体像を作成し、任意のＸＹ断面にて内部の状況（ＸＹ断層像）を確認する。
※  断層像とは、二次元の画像であり、立体像は断層像の積み重ねによって作成する。
（３）解析ソフトによる繊維面積測定
Ｘ線ＣＴで得られたＸＹ断層像より、測定領域を抽出し、繊維面積を測定する。
立体像、およびＸＹ断層像より、測定対象とするＸＹ断層像を構成する繊維が主に畝部を形成する部分に存在する、最外部の繊維を結び、畝部の形成範囲とした。
その畝部の最外部に接する長方形を描き、縦３分割、横５分割して、その領域の断面積、長方形内に存在する畝部の断面積、および繊維の断面積を測定して、各部位ごとの繊維占有断面積比率を算出する。
断面は、不規則な部分がない所をなるべく抽出し、１０点測定した後に平均を出す。
（４）繊維断面積の求め方の詳細
二次元での評価を行うため、断層像を抽出し、面積を計算する。このとき、三次元ボリュームレンダリングソフトは、二次元化して評価できるため、これを利用する。
［境界確定］
対象領域を指定する。（１５分割のうちの１区画等）
繊維部分のコントラストを抽出する。
繊維以外のコントラストを抽出する。
白、黒、グレーの部分を、二値化（白と黒）して界面を作る。
［面積計算］
畝部を接して囲む長方形内部にある畝部のピクセル（画素）・繊維部のピクセルをソフトが解析した後、単位として、ピクセルをμｍ2に換算させることで、それぞれのピクセルから面積を算出する。
［面積比計算］
断面積比率は、ソフトにより算出された領域の面積と繊維断面積から、下記計算式（１）を用いて算出する。
（繊維占有断面積比率ｒ）（％）＝（対象領域の繊維断面積）／（対象領域の長方形内に存在する畝部の断面積）×１００      ・・・（１）
（５）測定条件
なお、Ｘ線ＣＴにおける測定条件としては、例えば次のものを用いることができる。
管電圧：４０ｋＶ
管電流：１５μＡ
画素数：５１２×５１２ｐｉｘｅｌ
視野サイズ：２．５ｍｍφ×２．５ｍｍｈ
（６）使用装置
繊維占有断面積比率の測定用の使用装置としては、例えば次のものを用いることができる。
三次元計測Ｘ線ＣＴ装置：ＴＤＭ１０００−ＩＳ／ＳＰ（ヤマト科学製）
三次元ボリュームレンダリングソフト：ＶＧ−Ｓｔｕｄｉｏ  ＭＡＸ（ＮＶＳ製）。
【００７０】
また、前記液拡散シート４０の製造方法の一例について簡単に説明すると、まず、セルロース繊維を主原料として、湿式法によりコンベア面上に繊維ウェブを形成し、次いでウォータージェット処理を施して、湿式スパンレース不織布を作製する。
次に、湿式スパンレース不織布のウォータージェット処理時のコンベア面側から、スチームジェット処理を施す。
【００７１】
このとき、図１４及び図１５に示すように、スチームジェットノズル５０からスチームジェット５１による流体噴射によって、サクションドラム５３上の湿式スパンレース不織布５２の繊維が一定の間隔で掻き分けられ、元の湿式スパンレース不織布５２の状態よりも密度の低い突起が形成される。そして、スチームジェット５１が強く当たるところが繊維の押し上げ量が多くなると共に、繊維の押し上げにより形成された突起５２ａが反り返って、該突起５２の先端が元の湿式スパンレース不織布５２上の元の位置よりのより遠方に着地する。これにより、元の湿式スパンレース不織布５２である高密度部Ａと、押し上げられた突起の繊維で構成される中密度部Ｂと、その高密度部Ａと中密度部Ｂとで囲まれた低密度部Ｃとがそれぞれ形成される。
【００７２】
この結果、元の湿式スパンレース不織布である高密度部Ａ、即ち基部４１上において、スチームジェットにより繊維を押し上げられた後に残る高密度部（即ち基部４１）を底部４３ａとする溝部４３と、隣り合う溝部４３との間に、反り返った突起５２ａ，５２ａの先端同士が向かい合う方向に寄せられた１つまたは２つの畝部４２が形成されることとなる。このとき、畝部４２は、前記中密度部Ｂが表面側領域４２ａ、前記低密度部Ｃが内側領域４２ｂとなる。
また、ノズルパターンや、コンベアメッシュパターン、またスチームジェットの圧力により、畝部４３のパターンは変更可能である。
【００７３】
前記構成を有する吸収性物品１Ｄを用いた場合、着用者から排出された排泄液が液拡散シート４０に達すると、該排泄液は吸収体４と該液拡散シート４０、特に畝部４２の表面側領域４２ａとの界面を移動する一方で、該畝部４２の表面側領域４２ａを通じて内側領域４２ｂに吸収される。また、この内側領域４２ｂに吸収された排泄液はさらに基部４１に移動、吸収される。そして、この基部４１に吸収された排泄液や、畝部４２の表面側領域４２ａに残っている排泄液は、毛管現象によりこれら基部４２や表面側領域４２ａを移動し始め、重力に関係なく液拡散シート４０の長さ方向に移動、拡散し、吸収体４の臀部側や腹部側に吸収されることとなる。
【００７４】
前記構成を有する第４の実施の形態の吸収性物品１Ｄによれば、基本的に前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるが、前記液拡散シート４０は、第１の実施の形態のような平坦状に形成されたものに比べて吸収性や液拡散性に優れるため、排泄液の保持、拡散をより効率良く且つ安定的に行うことができ、吸収能力をより一層向上させることができるという利点がある。
【００７５】
前記第２及び第３の実施の形態においては、表裏面が平坦な構成の前記液拡散シート５を用いていた。しかしながら、この液拡散シートとしては、前記第４の実施の形態で用いられている液拡散シート４０、即ち、液不透過性シート側に配設された基部と、該基部の吸収体側に一定間隔で設けられた、吸収体の長さ方向に延び且つ該吸収体側に突出する複数の畝部と、隣接する畝部の間に形成された溝部とを有していて、前記基部は前記畝部よりも繊維占有断面積比率が高く、該畝部における表面側領域は該表面側領域より内側の領域よりも繊維占有断面積比率が高いものを用いてもよい。
【００７６】
また、前記第２及び第４の実施の形態においては、パルプと吸水性ポリマーとが、吸収体本体全体にわたってほぼ均一な構成となるようにブレンドされた吸収体４を用いているが、この吸収体としては、第３の実施の形態で用いられている吸収体３０、即ち、液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合が液透過性シート側よりも高く、液透過性シート側の液吸収量に比べて液不透過性シート側の液吸収量が大きいものを用いてもよい。
【００７７】
また、前記第４の実施の形態においては、前記液拡散シート４０は、図１２や図１３に示すような、各畝部４２がほぼ同じ幅であるものを使用しているが、本発明においては、図１６に示すような、各畝部４２の幅や溝４３の幅が一定でなく、各々異なっている構成のものを用いることができる。
【００７８】
さらに、本発明においては、液拡散シート４０として、図１７に示すような、畝部４３の略中央に、液拡散シート４１の長さ方向に延び、且つ吸収体側の端面に基部にまで至らない窪み４４が形成された中央領域４２ｃが形成されたものを用いることができる。
この中央領域４３ｃは、液拡散シート４０の製造過程で形成されるもので、スチームジェットによって畝部４２を形成する際に、該スチームジェットからの圧力が、図１５に示す畝部形成時よりも大きい場合に形成される。即ち、スチームジェットの圧力が大きくなると、かき分けられた繊維はより遠くに飛ばされるので、該スチームジェットで押し上げられた突起は長くなる。そして、反り返った突起の先端が着地する位置で、隣り合う突起の先端同士がぶつかり合い、ぶつかり合った部分が前記中央領域４２ｃとなる。なお、この中央領域４２ｃの窪み４４は、隣り合う反り返った形状の突起同士がぶつかり合ったために形成されたものである。
【００７９】
前述のように、前記液拡散シート４０が、畝部４２において中央領域４２ｃが存在する場合、繊維占有断面比率は、前記畝部４２の表面側領域４２ａよりも低い一方で、内側領域４２ｂよりも高い。
具体的に、このときの基部４１の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上、畝部４２の表面側領域４２ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満であり、畝部４２の中央領域４２ｃの繊維占有断面積比率ｒ4は０．５ｒO以上、０．８ｒO未満であり、畝部４２の内側領域４２ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．５ｒO未満であることが好ましい。より好ましくは、基部４１の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上、２．０ｒO未満、畝部４２の表面側領域４３ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満、畝部４２の中央領域４２ｃの繊維占有断面積比率ｒ4は０．５ｒO以上、０．８ｒO未満、畝部４２の内側領域４２ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．１ｒO以上、０．５ｒO未満である。
【００８０】
さらに、前記第４の実施の形態においては、図１１に示すように、液拡散シート４１の畝部４２の先端側が吸収体４に当接しているが、この畝部は吸収体に食い込んでいてもよく、これにより、吸収体のよれ等の変形に液拡散シートがさらに効果的且つ安定的に追随し、これら吸収体と液拡散シートとの間での排泄液の移動が安定的に行われるという利点がある。また、液拡散シートが吸収体を補強するという効果もある。
【００８１】
また、前記第１〜第４の実施の形態では、吸収性物品として、使い捨ての紙オムツの場合について説明したが、本発明の吸収性物品は、これ以外にも生理用ナプキンや失禁パッド等であってもよい。
【実施例】
【００８２】
本発明の吸収性物品の効果を確認するため、本発明に係る吸収性物品と、本発明に依らない吸収性物品とについて、吸収性を比較する比較実験を行った。
前記比較実験は、本発明に係る吸収性物品（以下、「実施例」という。）と、本発明に依らない吸収性物品（以下、「比較例」という。）とについて、後に述べる吸収性の実験を行い、液戻り量（リウエット量）、長さ方向及び幅方向への拡散長について、排泄液の排出が４回行われたと仮定して、その回毎のデータをそれぞれ取得し、比較した。
【００８３】
前記実施例については、図６及び図７に示す前記第２の実施の形態と同じ構成のものを用い、比較例については、該第２の実施の形態と同じ形状のものにおいてエンボス加工を施さないものを用いた。
実施例及び比較例で使用している液透透過性シート、液不透過性シート、吸収体、液拡散シートの構成、素材等については相互に同じものを用いた。
なお、吸収体については、パルプ５６％、吸水性ポリマー（ＳＡＰ）４４％を含むものとし、液拡散シートについては、レーヨン繊維２４％、叩解パルプ４６％、未叩解パルプ３０％を含み、坪量は５５ｇ／ｍ2のものを用いた。
さらに、実施例においては、液拡散シートの幅は６５ｍｍとし、吸収体の幅方向の中央に配置すると共に、エンボスパターンについては、前記第１の実施の形態で説明した平面視略格子状のものとした。前記エンボスについては、凹部の深さが吸収体の厚さの３０％程度、即ち１．２ｍｍとなるように加工した。なお、この凹部の深さについては、ＫＥＹＥＮＣＥ製高精度２次元レーザ変位計  ＧＬＪ−Ｇ０３０を使用して測定した。
【００８４】
前記吸収性の試験は、吸収体の大きさを長さ３４０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、厚さ４ｍｍとした各吸収性物品に対し、吸収体の中央から前方向（腹側）に３０ｍｍの位置に、同一成分且つ一定量の人工尿をそれぞれ注入して、その人工尿の拡散長、及び液戻り量を調べた。具体的には、次の手順で試験を行った。
（１）  吸収性物品を側面視略Ｕ字形に保持するＵ字器具に吸収体を配置する。このとき、吸収体中央とＵ字器具中央部（最も高さが低い位置）との位置を合わせる。
（２）  １００ｍＬビュレットから８０ｍＬ／１０秒で人工尿を吸収体中央に７０ｍＬ注入する。
（４）  前記（２）の工程から３分後、吸収体の表裏面における人工尿が拡がった領域の輪郭を記録しておく。
（５）  前記（２）の工程から４分後、前記吸収性物品より平面視形状が大きい平板上に該吸収性物品を広げて静置する。そして、人工尿の拡がり表裏面共に測定して、拡散長として記録する。
（６）  前記（２）の工程から５分後、５０ｇの１００ｍｍ×１００ｍｍのろ紙を、人工尿注入点を真ん中として吸収体上に静置する。さらに、その上に３．５ｋｇ、１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍ（高さ）の錘を静置する。なお、ろ紙については事前に試験前の重量を測定しておく。
（７）  前記（２）の工程から８分後、錘を取り除いて、ろ紙の重量を測定し、試験前のろ紙の重量を差し引き、その差分を液戻り量とする。
（８）  前記（２）の工程から９分後にサンプルをＵ字器具に再度配置する。
（９）  前記（２）の工程から１０分後、前記（２）〜（８）と同様の行程を再度繰り返す。これを４巡目まで（したがって、人工尿の総注入量は２８０ｍＬ）行い、それぞれの結果を記録する。
そして、前記吸収性の試験は実施例及び比較例共に３回ずつ行い、吸収体の表面（液透過性シート側）及び裏面（液不透過性シート側）における人工尿の拡散長と、液戻り量とのそれぞれについて、３回の試験結果の平均値を算出し、その平均値を比較、評価した。
結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2015066377.tif 000003
【００８６】
表１に示すように、人工尿の液戻り量（リウエット量）については、平均値を比較すると、実施例の方が比較例よりも液戻り量が格段に少なかった。さらに、試験の１巡目〜４巡目を通して、いずれも実施例の方が比較例よりも液戻り量が一貫して少なかった。
これにより、実施例の方が比較例よりも吸収能力が高いことがわかったが、これは、実施例の場合、吸収体の裏面側（液不透過性シート側）において、人工尿を効率的に拡散させて該人工尿を吸収体全体に吸収させることができたためであると考えられる。特に２巡目以降については、実施例の液戻り量は比較例よりも格段に低く抑えられていることから、人工尿を吸収体全体にしっかり拡散、吸収させていることがわかる。
【００８７】
一方、人工尿の拡散について、まず表面側に関して、長さ方向の拡散長の最大長（最も拡散した部分の長さ）は、平均値としてはいずれも実施例の方が比較例よりも長かった。
この結果、吸収体の表面、即ち液透過性シート側においても、吸収体全体に拡散した人工尿の吸収が行われているのがわかる。
さらに、実施例の場合、人口尿を吸収体の長さ方向に多く拡散していることから、逆に幅方向への拡散は、長さ方向に比べると少ないと予想される。したがって、おむつの股部の股まわり（足ぐり）から排泄液が漏れ出ること（いわゆる横もれ）が抑止されると考えられる。
【００８８】
次に、裏面側での人工尿の拡散について、長さ方向の拡散長の最大長は、平均値としてはいずれも実施例の方が比較例よりも短かった。これは、吸収体の裏面側においては液拡散シート及びエンボス加工による人工尿の拡散と、その拡散した人工尿の液拡散シートから吸収体への移動が効率良く行われているためであると考えられる。即ち、吸収体の液不透過性シート側においては、液拡散シートが拡散させた人工尿が吸収体に効率的に吸収されるため、人工尿を繰り返し拡散させる能力が回復し、結果として、測定時においては、拡散長は比較例に比べて短くなったものと予想される。
【００８９】
したがって、本発明の吸収性物品によれば、液拡散シートにおける排泄液を繰り返し拡散させる能力を確保しながら、吸収体全体を有効に活用して排泄液の吸収能力を向上させることができることが実証された。
【符号の説明】
【００９０】
１Ａ〜１Ｄ    吸収性物品
２    液透過性シート
３    液不透過性シート
４，３０    吸収体
５，４０    液拡散シート
１０    凹部（第１の凹部）
１０ａ    凹部（第１の凹部）の底部
１１    凸部（第１の凸部）
２０    第２の凹部
２０ａ    第２の凹部の底部
２１    第２の凸部
３１    第１の層
３２    第２の層
３３    第３の層
３４    第４の層
３５    第５の層
４１    基部
４２    畝部
４２ａ    表面側領域
４２ｂ    内側領域
４３    溝部
４３ａ    溝部の底部
【図１】
2015066377.tif 000004
【図２】
2015066377.tif 000005
【図３】
2015066377.tif 000006
【図４】
2015066377.tif 000007
【図５】
2015066377.tif 000008
【図６】
2015066377.tif 000009
【図７】
2015066377.tif 000010
【図８】
2015066377.tif 000011
【図９】
2015066377.tif 000012
【図１１】
2015066377.tif 000013
【図１２】
2015066377.tif 000014
【図１３】
2015066377.tif 000015
【図１４】
2015066377.tif 000016
【図１５】
2015066377.tif 000017
【図１６】
2015066377.tif 000018
【図１７】
2015066377.tif 000019
【図１０】
2015066377.tif 000020