(57)【要約】【課題】画像形成動作における生産性の低下を回避する。【解決手段】入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において前記画像形成部で実行することができる期間の合計を算出し、実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定する。【選択図】図７
2015066937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して画像を形成する画像形成部と、
画像形成装置の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において前記画像形成部で実行することができる期間の合計を算出し、
実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
入力されたジョブのうち、実行することができる期間の合計が最も小さいジョブを、そのジョブを実行することができる最も早い時期に実行することを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
実行することができる期間の合計が複数のジョブで同一である場合には、前記複数のジョブのうち、優先度の高いジョブを実行する時期を、優先度の低いジョブを実行する時期よりも優先的に決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の期間の終期は、ジョブに設定された期限である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の期間の終期は、入力されたジョブの少なくとも一つを実行することができない期間のうち最も遅い時点である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
一つのジョブを分割して、複数の分割された時期に実行することを決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
既に入力されているジョブを実行する時期を決定した後に、他のジョブが入力された場合には、既に決定されているジョブを実行する時期を取り消した上で、
前記既に入力されているジョブおよび前記他のジョブを実行する時期を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
既に入力されているジョブとは異なるジョブが割り込んで入力された場合には、前記他のジョブを実行する時期を、既に入力されているジョブを実行する時期よりも優先的に決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
用紙に対して所定の処理を実行する用紙処理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
用紙に対して画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において用いる方法であって、
画像形成装置に入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において画像形成部で実行することができる期間の合計を算出するステップと、
実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
用紙に対して画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
画像形成装置に入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において画像形成部で実行することができる期間の合計を算出するステップと、
実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に対して画像を形成する画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、特定の種類のジョブを実行することができない期間が発生することがある。
【０００３】
例えば、ブラック（Ｂｋ）のトナーは残っているが、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナーが残っていない期間においては、白黒画像のみを含むジョブは実行することはできるが、カラー画像を含むジョブは実行することができない。また、ステープルやパンチ等の用紙処理を実行するオプション装置（用紙処理装置）を用いて実行するジョブについては、例えばステープル装置が取り外されている期間においては、ステープル処理を含まないジョブは実行することはできるが、ステープル処理を含むジョブは実行することができない。他にも、複数のトレイのうち一部のトレイのみが紙切れとなっている期間や、セキュリティの観点から一部のユーザーのみ特定の機能を使用することができないように設定している期間等のように、様々な場合に、特定の種類のジョブを実行することができない期間が発生し得る。
【０００４】
このように、特定の種類のジョブを実行することができない期間が発生する画像形成装置については、例えば特許文献１に記載されている。
【０００５】
特許文献１には、機能制限時間帯を設定することができ、情報処理装置（画像形成装置）の複数の機能のそれぞれについて、機能制限時間帯において実施を許可する許可機能であるか許可しない不許可機能であるかを設定して記憶し、画像形成装置が各機能の実施依頼（ジョブ）を受領すると、依頼された機能の実施の許可または不許可を判断し、依頼された機能の実施が許可されていなければ、操作パネルに実施不許可機能である旨のメッセージを表示させ、ＰＣへ実施不許可機能である旨のメッセージを送信することが記載されている（段落００１３、００３７、００３９等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、入力された順番にジョブを実行していくため、あるジョブを実行するタイミングにおいて、そのジョブを実行することができない場合がある。例えば、カラー画像を含むジョブＪａを実行するタイミングにおいて、イエローのトナーが残っていない場合がある。この場合、上記特許文献１に記載の処理制御部は、所定のメッセージを操作パネルに表示したり、ＰＣへ送信したりするものの、ジョブＪａを実行することはできない。さらに、ジョブＪａに続いて他のジョブＪｂ，Ｊｃが入力されている場合には、後続のジョブＪｂ，Ｊｃも実行することができない。
【０００８】
ジョブＪａを実行するためには、例えばユーザーがイエローのトナーを補給する必要がある。ジョブＪｂ，Ｊｃを実行するためには、例えばユーザーがジョブＪａを取り消したり、ジョブＪａをジョブＪｂ，Ｊｃよりも後に実行するようにジョブＪａを実行するタイミングを入れ替えたりする必要がある。したがって、ジョブＪａを実行することができない状態で放置していると、ジョブＪａやジョブＪｂ，Ｊｃを完了するまでの時間が長くなってしまう。
【０００９】
以上説明したように、従来技術においては、入力された順番にジョブを実行しており、ジョブを実行する時期において実際にそのジョブを実行することができるか否かを判断していない。このため、あるジョブを実行するタイミングにおいてそのジョブを実行することができない場合には、そのジョブや後続のジョブを実行するまでの時間が長くなってしまう。すなわち、用紙に対して画像を形成する画像形成動作の生産性が低下することとなる。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、画像形成動作における生産性の低下を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の手段を提供する。すなわち、
［１］用紙に対して画像を形成する画像形成部と、
画像形成装置の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において前記画像形成部で実行することができる期間の合計を算出し、
実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
［２］用紙に対して画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において用いる方法であって、
画像形成装置に入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において画像形成部で実行することができる期間の合計を算出するステップと、
実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【００１３】
［３］用紙に対して画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
画像形成装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
画像形成装置に入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において画像形成部で実行することができる期間の合計を算出するステップと、
実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置、画像形成方法およびプログラムによれば、画像形成動作における生産性の低下を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図３】画像形成装置におけるスケジュール画面の例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例１に係る画像形成装置における動作の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置に入力されるジョブの例を示す表である。
【図６】本発明の実施例１に係る画像形成装置においてオプション機能を使用できる期間を示した説明図である。
【図７】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御における制御方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１に係る画像形成装置における各ジョブの実行可能期間を積算する期間の例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例１に係る画像形成装置における各ジョブの実行可能期間を積算する期間の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る画像形成装置における各ジョブの実行可能期間を積算する期間の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御における制御方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御におけるスケジュール画面の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御における制御方法を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御におけるスケジュール画面の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御におけるスケジュール画面の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例１に係る画像形成装置における実行時期決定制御において、積算期間内での実行可能期間の合計が、複数のジョブで同一の値となった場合の制御方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例２に係る画像形成装置における実行時期決定制御における制御方法を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例３に係る画像形成装置における実行時期決定制御における制御方法を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例３に係る画像形成装置における実行時期決定制御におけるスケジュール画面の例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施例４に係る画像形成装置における実行時期決定制御における制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムを実施するための形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
【００１７】
〔画像形成システムの構成〕
図１は本発明の実施の形態の画像形成システムと周辺の外部装置との関係の一例を示し、図２は画像形成システムの外観構成の一例を示している。
【００１８】
ここで、コンピュータ１０は、アプリケーションプログラム上で画像データ及びジョブ設定データを含むプリントジョブを生成して、ネットワーク３０を介して画像形成装置１００に送信する外部装置（情報処理装置）である。
【００１９】
画像形成システムとしては、図２に示されるように、図面上で右から左に向けた用紙の流れに沿って、画像形成する用紙を給送する給紙装置５０、用紙に画像形成する画像形成装置１００、画像形成装置１００で画像形成された用紙に各種用紙処理（折り処理、パンチ処理、ステイプル処理、製本処理など）を施す用紙処理装置４００、が用紙の流れに沿って直列接続されている。
【００２０】
また、給紙装置５０、画像形成装置１００、用紙処理装置４００は、それぞれ通信部５５，１２５，４０５を介して、給紙制御部５１，画像形成制御部１５０，用紙処理制御部４０１が通信することで連携した制御を行うように構成されている。
【００２１】
〈画像形成システム各部の詳細構成〉
図１に示すように、給紙装置５０は、給紙装置各部を制御する給紙制御部５１と、給紙制御部５１により制御されて指定されたトレイから用紙を給紙する給紙処理部５２と、画像形成装置１００と通信する通信部５５と、を備えて構成される。
【００２２】
画像形成装置１００は、操作表示部１２３と、画像形成部１２４と、通信部１２５と、画像形成制御部１５０と、を備えて構成される。
【００２３】
操作表示部１２３は、各種設定画面や操作画面などを表示する機能、オペレータに向けて各種案内情報や通知、警告などを表示する機能、オペレータから各種の設定／選択操作や編集操作、出力指示（画像形成の開始指示）を受け付ける機能を有する。操作表示部１２３は、液晶ディスプレイからなる表示部と、その画面上に敷設されたタッチスイッチおよびその他のスイッチから成る操作部とを有する。
【００２４】
画像形成部１２４は、画像データに応じて用紙に画像を形成する機能を有しており、画像データに応じてオン/オフされる不図示の各レーザーダイオード（ＬＤ）のほか、プロセスユニットなどの動作を制御する不図示のプリンタ制御部を有している。
【００２５】
画像形成制御部１５０は、各部を制御して画像形成装置１００全体の動作を統括制御する機能を果たすもので、画像形成に関する動作全体を制御するＣＰＵ、プログラムや各種固定データなどを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵ１５１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用されるＲＡＭ、ネットワークから受信した印刷データなどを蓄積するハードディスク装置（ＨＤＤ）、電源オフ後も記憶しておくべきユーザデータやシステムデータ、各種設定値などが記憶される不揮発メモリ、等を備えて構成される。
【００２６】
その他、図示しないが、画像形成装置１００は、原稿をカラーもしくはモノクロで光学的に読み取って対応する画像データを取得するスキャナ部、等を有する。
【００２７】
用紙処理装置４００は、用紙処理装置各部を制御する用紙処理制御部４０１と、用紙処理制御部４０１により制御されて各種の用紙処理を実行する用紙処理部４１０と、画像形成装置１００と通信する通信部４０５と、を備えて構成される。用紙処理部４１０は、例えば用紙にステープル処理を行うステープル部、中折り等の折り処理を行う折り部、パンチ処理を行うパンチ部、等を有する。
【００２８】
なお、給紙制御部５１および用紙処理制御部４０１は、画像形成制御部１５０と同様に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを主要部とする回路で構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って各種の制御を実行する。
【００２９】
なお、以下の説明において画像形成制御部１５０が行う制御判断は、画像形成制御部１５０が備えるＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより行う。
【００３０】
なお、以上の説明では、符号１００で示した画像形成装置本体のみを、「画像形成装置」としたが、画像形成装置本体１００、給紙装置５０、用紙処理装置４００と一体的に「画像形成装置」としてもよい。
【００３１】
〔スケジュール画面の構成〕
以下の説明においては、図３に示すようなスケジュール画面を参照して説明を行う。
【００３２】
図３に示すスケジュール画面は、ユーザーが操作表示部１２３を操作することによって操作表示部１２３に表示される画面であり、画像形成装置において用紙に画像を形成する画像形成動作や用紙処理装置において用紙に対してステープル処理等の所定の処理を行う用紙処理動作のジョブと、それぞれのジョブが実行される日時とを表示するものである。
【００３３】
プリントジョブ表示欄には、ユーザーによって入力されたジョブが表示される。例えば、ジョブＡは、トレイ１に収納された用紙を用いるジョブである。また、日時表示欄には、プリントジョブ表示欄に表示されたジョブを実行する日時が表示される。例えば、図３において符号Ａで示すジョブＡは、４月２９日の００時００分から０４時００分にかけて実行される。
【００３４】
〔実施例１に係る画像形成装置における制御方法〕
上述したように、従来技術においては、入力された順番にジョブを実行しており、ジョブを実行する時期において実際にそのジョブを実行することができるか否かを判断していない。このため、あるジョブを実行するタイミングにおいてそのジョブを実行することができない場合には、そのジョブや後続のジョブを実行するまでの時間が長くなってしまう。すなわち、用紙に対して画像を形成する画像形成動作の生産性が低下することとなる。
【００３５】
一方、本発明に係る画像形成装置の第一の実施例において、画像形成制御部１５０は、入力されたジョブのそれぞれについて、所定の期間において画像形成部で実行することができる期間の合計を算出し、実行することができる期間の合計が少ないジョブを実行する時期を、実行することができる期間の合計が多いジョブを実行する時期よりも優先的に決定する。このように制御することにより、画像形成動作の生産性が低下することを回避することができる。
【００３６】
以下では、図４〜図１４を参照して、本発明に係る画像形成装置の第一の実施例における制御方法を説明する。
【００３７】
（制御方法の概要）
図４は、本実施例において、入力されたジョブを実行する際の制御方法の概要を説明するフローチャートである。なお、ここでは以下のような場面を想定して具体例として説明する。すなわち図５に示す二つのジョブ、ジョブＡおよびジョブＢが順番に入力されたとする。ここで、ジョブＡは、ステープル処理を実行する必要があり、所要時間は４時間である。一方、ジョブＢを実行するには、パンチ処理を実行する必要があり、所要時間は４時間である。また、用紙処理装置の用紙処理部においてオプションを使用することができる期間は、図６において符号Ｅ２で示す通りとする。すなわち、ステープル機能は、１０時００分〜１２時００分までの期間を除いて使用することができ、パンチ機能は、０６時００分〜１０時００分までの期間を除いて使用することができる。
【００３８】
以下では、ある期間において、あるジョブを実行するために使用する必要がある機能を使用することができる場合、その期間においてそのジョブは機能的に実行可能であるという。ここで、あるジョブを実行するために使用する機能とは、上述のようなステープル機能やパンチ機能といった用紙処理制御部４０１における用紙処理の機能に限られることはない。すなわち、あるジョブを実行するために必要な用紙がある期間において用紙トレイ中に残存していないと予想される場合、その期間においてそのジョブは機能的に実行可能ではない。他にも、ある色のトナーがある期間においてなくなると予想される場合、その色のトナーを使用するジョブは、その期間において機能的に実行可能ではない。さらに、セキュリティの観点から、ある期間において一部のユーザーのみ特定の機能を使用することができないように設定している場合も、その機能を使用することができないユーザーが、その機能を使用するジョブを入力しようとする場合には、そのジョブはその期間において機能的に実行可能ではない。
【００３９】
図４に示すように、動作を開始して、ジョブが入力されると（Ｓ４０１）、画像形成制御部１５０は、実行時期決定制御を実行する（Ｓ４０２）。本実施例における実行時期決定制御における詳細な制御方法は、図７を参照して後述する。
【００４０】
入力されたジョブを実行する時期が決定された後に、画像形成制御部１５０は、新たなジョブが入力されたか否かを判断する（Ｓ４０３）。画像形成制御部１５０が、他の新たなジョブが入力されたと判断した場合には（Ｓ４０３；Ｙｅｓ）、画像形成制御部１５０は、既に実行時期が決定しているジョブについての実行時期を取り消した後に（Ｓ４０７）、既に入力されているジョブおよび新たに入力されたジョブの全てについて、再び実行時期決定制御を実行する（Ｓ４０２）。一方、画像形成制御部１５０が、新たなジョブが入力されていないと判断した場合には（Ｓ４０３；Ｎｏ）、Ｓ４０４へ進む。
【００４１】
Ｓ４０４において、画像形成制御部１５０は、既に入力されて実行時期が決定されたジョブの実行時期となったか否かを判断する。画像形成制御部１５０が、まだいずれのジョブの実行時期でもないと判断した場合には（Ｓ４０４；Ｎｏ）、Ｓ４０３へ戻る。一方、画像形成制御部１５０が、いずれかのジョブの実行時期となったと判断した場合には（Ｓ４０４；Ｙｅｓ）、画像形成制御部１５０は、画像形成システムの給紙処理部５２、画像形成部１２４、用紙処理部４１０、等を制御して、ジョブを実行する（Ｓ４０５）。その後、画像形成制御部１５０は、全てのジョブを完了したか否かを判断し（Ｓ４０６）、全てのジョブを未だ完了していないと判断した場合には（Ｓ４０６；Ｎｏ）、Ｓ４０３へ戻り、完了したと判断した場合は（Ｓ４０６；Ｙｅｓ）、動作を終了する。
【００４２】
以上、図４を参照して入力されたジョブを実行する際の制御方法の概要を説明したが、以下では、図４における実行時期決定制御（Ｓ４０２）における詳細な制御方法を説明する。
【００４３】
（実行時期決定制御（Ｓ４０２）の詳細な制御方法）
図７は、本実施例において、図４における実行時期決定制御（Ｓ４０２）における詳細な制御方法を説明するフローチャートである。
【００４４】
実行時期決定制御を開始すると、画像形成制御部１５０は、入力されたジョブのそれぞれについて、積算期間内において機能的に実行可能な期間（実行可能期間）の合計を算出する（Ｓ７０１）。
【００４５】
ここで、積算期間とは、ジョブが機能的に実行可能な期間を積算する対象となる期間のことをいう。すなわち、画像形成制御部１５０は、積算期間内において、それぞれのジョブについての、機能的に実行可能な期間の合計を算出する（図７のＳ７０２の説明において詳述）。本実施例においては、実行時期決定制御を実行する時点から、入力されたジョブの少なくとも一つを実行することができない期間のうち最も遅い時点までの期間を積算期間とする。具体例においては、１２時００分以降においては、ステープル機能およびパンチ機能がいずれも使用可能となるので、積算期間は、図８においてＴ１で示すように、００時００分から１２時００分の期間となる。
【００４６】
しかし、積算期間の定め方は上記のものに限られることはない。例えば、各ジョブに実行時期の期限を設定しておき、現在時刻からジョブに設定された期限までの期間を積算期間としてもよい。図９は、ジョブＡおよびジョブＢに、実行時期の期限が定められている場合を説明する図である。ジョブＡの実行時期の期限は図９においてＬ１で示すように１２時００分、ジョブＢの実行時期の期限が図９においてＬ２で示すように１６時００分とされている。他にも、図１０に示すように、現在時刻から所定の期間（例えば、現在時刻から１０時間）を積算期間として設定してもよいし、図示しないが、現在時刻から所定の時刻までの期間（例えば、現在時刻から翌日の１２時００分まで）を積算期間として設定してもよい。
【００４７】
Ｓ７０１における具体的な算出方法は以下の通りである。ジョブＡを実行する際に必要となるステープル機能は、図６に示すように、１０時００分〜１２時００分の期間において使用することができない。したがって、積算期間内におけるジョブＡの実行可能期間の合計は、００時００分〜１０時００分の１０時間となる（図１１中のＳ１）。一方、図８に示すように、積算期間内におけるジョブＢの実行可能期間の合計は、００時００分〜０６時００分および１０時００分〜１２時００分を積算して８時間となる（図１１中のＳ２）。なお、既に実行時期が決定しているジョブが存在する場合には、そのジョブの実行時期については、他のジョブを実行することができないため、現在実行時期を決定しようとしている実行時期決定対象ジョブの実行可能期間からは除外して算出する。
【００４８】
Ｓ７０１において各ジョブの実行可能期間の合計を算出した後に、画像形成制御部１５０は、実行可能期間の合計が最も少ないジョブを、実行時期決定対象ジョブと判断する（Ｓ７０２）。実行時期決定対象ジョブとは、実行時期を決定する対象となるジョブのことをいい、後述するＳ７０３、Ｓ７０４、Ｓ７０６において判断対象となるジョブである。具体例においては、入力されているジョブＡおよびジョブＢのうち、実行可能期間の合計が最も少ないジョブは、ジョブＢであるため、画像形成制御部１５０は、ジョブＢを実行時期決定対象ジョブとして判断する（図１１中のＪ１）。
【００４９】
その後、画像形成制御部１５０は、実行時期決定対象ジョブが、そのジョブについての、実行可能期間において時間的に実行可能であるか否かを判断する（Ｓ７０３）。ここで、あるジョブが時間的に実行可能であるとは、そのジョブを実行するのに必要な時間よりも長い、時間的に連続した一つの実行可能期間が存在することをいう。すなわち、画像形成制御部１５０は、実行時期決定対象ジョブを実行するのに必要な時間をＴ５とすると、実行時期決定対象ジョブの実行可能期間のうち、Ｔ６≧Ｔ５となるような時間的な長さＴ６を有するような実行可能期間が一つでも存在するか否かを判断する。
【００５０】
具体例においては、実行時期決定対象ジョブであるジョブＢを実行するのに必要な時間は、４時間であり、ジョブＢについての実行可能期間である００時００分〜０６時００分は６時間の時間的長さを有する。したがって、画像形成制御部１５０は、実行可能期間において実行時期決定対象ジョブを実行することが可能であると判断する（Ｓ７０３；Ｙｅｓ）。
【００５１】
画像形成制御部１５０が、いずれかの実行可能期間において実行時期決定対象ジョブを実行することができると判断した場合には（Ｓ７０３；Ｙｅｓ）、Ｓ７０４へ進む。
【００５２】
Ｓ７０４において、画像形成制御部１５０は、実行時期決定対象ジョブの実行時期を決定する。時間的に実行可能な期間が複数ある場合には、いずれの実行可能期間において実行するように実行時期を決定してもよい。また、Ｔ６＞Ｔ５となるような実行可能期間において、その期間内においてどのタイミング（期間の前半、中間、後半、等）で実行するように実行時期を決定してもよい。具体例で説明すると、ジョブＢについての実行可能期間である００時００分〜０６時００分においては、ジョブＢを実行する時期を任意に決定することができる。例えば、００時００分〜０４時００分に実行することとしてもよいし、０２時００分〜０６時００分に実行することとしてもよい。ここでは一例として、そのジョブを時間的に実行することができる最も早い時期に実行するように実行時期を決定する。すなわち、画像形成制御部１５０は、図１２のスケジュール画面においてＢで示すように、ジョブＢを００時００分〜０４時００分に実行するように実行時期を決定する。
【００５３】
Ｓ７０５において実行時期決定対象ジョブの実行時期を決定した後に、画像形成制御部１５０は、入力された全てのジョブについて実行時期が決定されたか否かを判断する。画像形成制御部１５０が、入力された全てのジョブについて実行時期が決定されていないと判断した場合は（Ｓ７０５；Ｎｏ）、Ｓ７０１へ戻り、未だ実行時期が決定されていないジョブについて、再度実行時期を決定する制御を実行する。一方、画像形成制御部１５０が、入力された全てのジョブについて実行時期が決定されたと判断した場合は（Ｓ７０５；Ｙｅｓ）、実行時期決定制御を終了する。具体例においては、入力されているジョブＡ、ジョブＢのうち、ジョブＢについてのみ実行時期が決定されているため、ジョブＡについて再度実行時期を決定する制御を実行する（Ｓ７０１）。以下では、引き続きジョブＡについての実行時期を決定する制御方法について説明する。
【００５４】
まず、Ｓ７０１において、画像形成制御部１５０は、積算期間内での各ジョブの実行可能期間の合計を算出する。ここで、積算期間のうち、００時００分から０４時００分の期間においては、ステープル機能を使用することが可能であるため、機能的には、ジョブＡを実行することが可能である。しかし、この期間においてはジョブＢを実行することが決定されており、ジョブＢを実行するためにプリンタ部が動作するため、この時期をジョブＡの実行時期と決定することはできない。したがって、積算期間内におけるジョブＡの実行可能期間の合計は、００時００分〜１０時００分の１０時間から００時００分〜０４時００分の４時間を差し引いた６時間となる（図１３のＳ３）。なお、ジョブＢについては、実行時期が既に決定されているため、画像形成制御部１５０は、ジョブＢについての実行可能期間の合計を算出しない（図１３のＳ４）。
【００５５】
Ｓ７０２において、画像形成制御部１５０は、ジョブＡを、実行時期決定対象ジョブとして判断する（図１３のＪ２）。実行時期が決定されていないジョブが複数存在する場合には、実行時期が決定されていないジョブのうち、実行可能期間の合計が最も少ないジョブを、実行時期決定対象ジョブと判断する。
【００５６】
Ｓ７０３において、画像形成制御部１５０は、実行時期決定対象ジョブであるジョブＡを、実行可能期間において実行することが可能であると判断する。すなわち、０４時００分〜１０時００分の期間は、ジョブＡを実行するのに必要な期間である４時間よりも長い、時間的に連続した一つの期間である。したがって、画像形成制御部１５０は、０４時００分〜１０時００分の期間において、ジョブＡを実行することができると判断する。
【００５７】
Ｓ７０４において、画像形成制御部１５０は、ジョブＢについての実行時期を決定した場合と同様に、ジョブＡの実行時期を決定する。すなわち、図１４のスケジュール画面においてＡで示すように、ジョブＡを時間的に実行することができる最も早い時期である、０４時００分〜０８時００分の期間において、ジョブＡを実行するように実行時期を決定する。
【００５８】
その後、Ｓ７０５において、画像形成制御部１５０は、入力された全てのジョブについて（ジョブＡおよびジョブＢ）実行時期が決定されたと判断して（Ｓ７０５；Ｙｅｓ）、実行時期決定制御を終了する。
【００５９】
なお、以上の説明においては、いずれのジョブについてのＳ７０３の判断において、いずれかの実行時期において時間的に実行可能であると判断されたが（Ｓ７０３；Ｙｅｓ）、画像形成制御部１５０が、いずれの実行可能期間においても実行時期決定対象ジョブを実行することができないと判断される場合がある（Ｓ７０３；Ｎｏ）。すなわち、実行時期決定対象ジョブを機能的に実行可能な期間のいずれにおいても、その実行時期決定対象ジョブを時間的に実行することができない場合がある。例えば、ジョブＡを実行するのに必要な期間が７時間である場合には、ジョブＡの実行可能期間である、０４時００分〜１０時００分の６時間の期間において、ジョブＡを時間的に実行することができない。このように、何れの実行可能期間においても実行時期決定対象ジョブを実行することができない場合には（Ｓ７０３；Ｎｏ）、画像形成制御部１５０は、全てのジョブの実行時期を決定することができないと判断して（Ｓ７０６）、実行時期決定制御を終了する。この場合には、画像形成制御部１５０は、図１５に示すように「実行できないジョブがあります。スケジューリングし直してください。」等のメッセージを操作表示部１２３へ表示したり、不図示のスピーカーを用いて音声を発したりすることによって、ユーザーへ、全てのジョブについての実行時期を決定することができなかったことを知らせる。ユーザーは、この通知を受けて、ジョブに含まれる用紙束の部数を減らしてジョブを実行するのに必要な期間を短くする等の方法により、すべてのジョブについて実行時期を決定することができるような状態に修正することができる。ユーザーが修正を完了した場合は、画像形成制御部１５０は、再度実行時期決定制御を実行し、ジョブを実行することができる。
【００６０】
また、Ｓ７０２の判断において、積算期間内での実行可能期間の合計が、複数のジョブで同一の値となった場合には、図１６に示す制御方法によって判断を行う。すなわち、実行可能期間の合計が同一の値となるジョブが複数存在する場合には（Ｓ１６０１；Ｙｅｓ）、当該複数のジョブのうち、優先度が高い方のジョブを、実行時期決定対象ジョブと判断して（Ｓ１６０２）、Ｓ７０２の判断を終了する。すなわち、優先度の高いジョブの実行時期を、優先度の低いジョブの実行時期よりも優先的に決定する。ジョブの優先度は、ユーザーが操作表示部１２３を操作したり、ＰＣ上でプリンタドライバを操作したりすることによって、ジョブと関連づけて設定することができる。また、紙種、ページ数、使用するオプション、等のジョブに関する情報に基づいて画像形成制御部１５０が自動で優先度を判断してもよい。
【００６１】
なお、以上の説明における制御は、画像形成制御部１５０が行ったが、画像形成制御部１５０に代えて給紙制御部５１や用紙処理制御部４０１が制御を行ってもよい。
【００６２】
以上、本実施例に係る画像形成装置における制御方法の一例を説明した。本実施例に係る画像形成装置は、機能的に実行可能な期間が最も少ないジョブを実行時期決定対象ジョブと判断する（Ｓ７０２）。すなわち、機能的に実行可能な期間の合計が少ないジョブの実行時期を、機能的に実行可能期間の合計が多いジョブの実行時期よりも優先的に決定する。このように制御することによって、以下のような効果を得ることができる。
【００６３】
まず、従来技術のように、先に入力されたジョブを先に実行するように実行時期を決定する制御方法においては、実行可能期間の合計が少ないジョブについては、そのジョブの実行可能期間において実行時期を決定することができない場合が多い。
【００６４】
一方、本実施例に係る画像形成装置における制御方法によれば、実行可能時期の合計が少ないジョブであっても、実行可能時期の合計が多いジョブよりも優先的に決定するため、そのジョブの実行可能期間において実行時期を決定することができない場合が少なくなる。
【００６５】
すなわち、本実施例に係る画像形成装置における制御方法によれば、ジョブを実行することができない場合が少なくなり、全てのジョブを完了するまでの時間が長くなることを防ぐことができる。
【００６６】
このように、本実施例に係る画像形成装置における制御方法によれば、画像形成動作における生産性が低下することを回避することができる。
【００６７】
また、実行時期の決定は画像形成制御部１５０が自動で行うため、ユーザーが自ら操作して各ジョブの実行可能期間内に実行時期を決定する必要がなく、ユーザーの負荷を低減することが可能となる。
【００６８】
また、たとえ図７のＳ７０６のように全てのジョブについて実行時期を決定することができない場合であっても、操作表示部１２３にメッセージを表示する等を行うことで、実行時期の決定をやり直す必要があることを、事前に知ることができる。
【００６９】
さらに、実行可能期間の合計が複数のジョブで同一である場合には、優先度の高いジョブの実行時期を優先的に決定することで、優先度の高いジョブをより確実に実行することができる。
【００７０】
（実行可能期間の合計を算出する他の方法１）
以上の説明においては、それぞれのジョブについて機能的に実行可能な時期を全て実行可能期間としたが、機能的に実行可能であり、さらに時間的にも実行可能な期間のみを、実行可能期間として積算してもよい。例えば、上述の例において、Ｓ７０１でジョブＡおよびジョブＢの実行可能期間を算出する際に、１０時００分〜１２時００分の期間においては、機能的にはジョブＢを実行することができるが、機能的に実行可能な期間の長さ（１０時００分〜１２時００分の２時間）よりも、ジョブＢを実行するのに必要な時間の長さ（図５で示すように４時間）の方が長いため、時間的に実行することができない。したがって、時間的にジョブＢを実行することができない１０時００分〜１２時００分の期間は、ジョブＢを実行することが可能な期間として積算しないこととしてもよい。この場合、ジョブＡについての実行可能期間は００時００分〜１０時００分の１０時間、ジョブＢについての実行可能期間は、００時００分〜０６時００分の６時間となり、実行可能期間がより少ないジョブＢがＳ７０２において実行時期決定対象ジョブと判断される。
【００７１】
このように実行可能期間の合計を算出することで、以下のような効果を得ることができる。
【００７２】
例として、そのジョブを実行するのに必要とする時間（所要時間）が長いジョブについて考える。たとえ機能的には実行可能な期間であっても、所要時間の長さよりも短い期間においては、そのジョブを実行することができないため、そのような期間を実行時期として決定することはできない。
【００７３】
そこで、機能的には実行可能な期間であっても、時間的に実行可能でない期間（所要時間の長さよりも短い期間）は、そのジョブの実行可能期間として積算しないこととすると、所要時間の長いジョブは、実行可能期間として算出する期間が少なくなるため、実行可能期間の合計は相対的に小さくなる。一方、所要時間の短いジョブについては、機能的には実行可能であるが、時間的に実行可能でないことによって、実行可能期間として積算しない期間が少なくなり、実行可能期間の合計は相対的に大きくなる。
【００７４】
したがって、所要時間の長いジョブは、実行時期決定制御において、優先的に実行時期を決定されるため、所要時間の長いジョブを実行することができない場合が少なくなり、画像形成動作における生産性が低下することをより確実に回避することができる。
【００７５】
（実行可能期間の合計を算出する他の方法２）
またさらに他の制御方法として、ジョブの実行可能期間を算出する際に、機能的にジョブを実行することができる期間から、ジョブを実行するのに必要な期間を差し引いた期間を、実行可能時期として積算してもよい。例えば、ジョブＡの実行可能期間は、ジョブＡを機能的に実行することができる期間である００時００分〜１０時００分の１０時間から、ジョブＡを実行するのに必要な期間である４時間を引いて６時間となる。ジョブＢの実行可能期間は、ジョブＢを機能的にも時間的にも実行することができる期間である００時００分〜０６時００分の６時間から、ジョブＢを実行するのに必要な期間である４時間を引いて２時間となる。したがって、実行可能期間がより少ないジョブＢが、Ｓ７０２において実行時期決定対象ジョブと判断される。
【００７６】
このように実行可能期間の合計を算出することで、以下のような効果を得ることができる。
【００７７】
すなわち、ジョブＡについて、機能的に実行可能な期間が００時００分〜１０時００分の１０時間であり、所要時間が６時間である場合、この期間内において、例えば、００時００分〜０４時００分の４時間の期間について、他のジョブＣの実行時期として決定されたとしても、ジョブＡの実行時期を０４時００分〜１０時００分の６時間の期間において決定することができる。すなわち、あるジョブの機能的に実行可能な期間であって、時間的に実行可能な期間（ジョブの所要時間よりも長い期間）から、ジョブの所要時間を差し引いた期間をそのジョブの実行可能期間として積算することによって、他のジョブの実行時期が決定された場合であってもそのジョブの実行時期を決定することができる余裕の程度の目安となる。
【００７８】
そこで、このような算出方法によって実行可能期間の合計を算出することで、他のジョブの実行時期が決定された場合に実行時期を決定することができる余裕が少ないジョブについては、実行可能時期の合計が相対的に小さくなる。一方、他のジョブの実行時期が決定された場合に実行時期を決定することができる余裕が多いジョブについては、実行可能時期の合計が相対的に大きくなる。
【００７９】
したがって、他のジョブの実行時期が決定された場合に実行時期を決定することができる余裕が少ないジョブについては、実行時期決定制御において、優先的に実行時期を決定されるため、ジョブを実行することができない場合が少なくなり、画像形成動作における生産性が低下することをより確実に回避することができる。
【００８０】
以下では、本発明の他の実施例に係る画像形成装置における制御方法を説明する。
【００８１】
〔実施例２に係る画像形成装置における制御方法〕
実施例１においては、図７の実行時期決定制御において、実行時期決定対象ジョブが、何れの実行可能期間においても時間的に実行することができないと判断された場合（Ｓ７０３；Ｎｏ）、全てのジョブについて、実行時期を決定することは不可能であると判断して（Ｓ７０６）、実行時期決定制御を終了した。
【００８２】
しかしながら、本実施例においては、実行時期決定対象ジョブが、何れの実行可能期間においても時間的に実行することができないと判断された場合、その実行時期決定対象ジョブについてのみ実行時期を決定することが不可能であると判断する。そして、実行時期が決定されておらず、かつ、実行時期を決定することが不可能であると判断もされていないジョブについては、さらに実行時期決定制御を継続する。
【００８３】
以下に図１７を参照して、本実施例に係る画像形成装置における、実行時期決定制御の制御方法を説明する。
【００８４】
Ｓ１７０１〜Ｓ１７０４の判断は、図７のＳ７０１〜Ｓ７０４と同様の制御方法である。そこで、本実施例において特徴的であるＳ１７０５およびＳ１７０６について説明する。
【００８５】
Ｓ１７０３において、画像形成制御部１５０は図７のＳ７０３と同様の判断を行い、いずれの実行可能期間においても実行時期決定対象ジョブを実行することができないと判断した場合、画像形成制御部１５０は、その実行時期決定対象ジョブについて、実行時期を決定することができないと判断する（Ｓ１７０６）。
【００８６】
その後、Ｓ１７０５へ進み、画像形成制御部１５０は、全てのジョブが、実行時期が決定しているか、または実行時期を決定することができないと判断されているか、のいずれかの状態となっているか否かを判断する。画像形成制御部１５０が、いずれかのジョブについて、実行時期が決定しておらず、かつ、実行時期を決定することができないと判断されてもいないと判断した場合には（Ｓ１７０５；Ｎｏ）、Ｓ１７０１へ戻って、実行時期決定制御を続ける。このとき、Ｓ１７０１およびＳ１７０２において再度実行可能期間の算出および実行時期決定対象ジョブの判断を行う際には、Ｓ１７０６において実行時期を決定することができないと判断されたジョブは、算出および判断の対象外とする。
【００８７】
一方、画像形成制御部１５０が、全てのジョブについて、実行時期が決定しているかまたは実行時期を決定することができないと判断されている、と判断した場合には（Ｓ１７０５；Ｙｅｓ）、実行時期決定制御を終了する。この場合、実行時期を決定したジョブについては各ジョブの実行時期に各ジョブを実行するが、実行時期を決定することができないと判断されたジョブについては、ユーザーがオプション機能を使用できる期間を変更する等の操作を加えるまでは、実行されない。
【００８８】
このように制御することによって、入力されたジョブの中に、実行時期を決定することができないと判断されやすいジョブ（例えば、所要時間が長いジョブや、使用できる期間が短いオプション機能を使用する必要があるジョブ、等）が含まれる場合であっても、実行時期を決定することができたジョブについては円滑にジョブを実行することができる。
【００８９】
〔実施例３に係る画像形成装置における制御方法〕
実施例１においては、画像形成制御部１５０が、いずれかの実行可能期間において実行時期決定対象ジョブを時間的に実行可能でないと判断した場合には（Ｓ７０３；Ｎｏ）、実行時期を決定することが不可能であると判断して（Ｓ７０６）、実行時期決定制御を終了した。例えば、ジョブＢを実行するのに必要な時間が図５に示したように４時間ではなく、７時間であった場合には、図６におけるジョブＢの実行可能期間のうち最も長い００時００分〜０６時００分の期間においても時間的にジョブＢを実行することができない。これは、実施例２においても同様である。
【００９０】
しかしながら、本実施例においては、実行時期決定対象ジョブを分割することが可能である場合には、実行時期決定対象ジョブを分割して実行時期を決定する。したがって、上述したように、ジョブＢを機能的に実行可能な時期のいずれにおいても、ジョブＢを時間的に実行することができない場合であっても、ジョブＢが分割可能であれば、実行時期を決定することができる。ここで、ジョブの分割とは、一つのジョブを複数の部分に分けて、複数の時期に実行することをいう。
【００９１】
以下に図１８および図１９を参照して、本実施例に係る画像形成装置における、実行時期決定制御の制御方法を説明する。
【００９２】
Ｓ１８０１〜Ｓ１８０５の判断は、図７のＳ７０１〜Ｓ７０５と同様の制御方法である。そこで、本実施例において特徴的であるＳ１８０６〜Ｓ１８０９について説明する。
【００９３】
Ｓ１８０３において、画像形成制御部１５０は図７のＳ７０３と同様の判断を行い、いずれの実行可能期間においても実行時期決定対象ジョブを時間的に実行することができないと判断した場合、画像形成制御部１５０は、実行時期決定対象ジョブを分割することができるか否かを判断する（Ｓ１８０６）。上述の通り、ジョブの分割とは、一つのジョブを複数の部分に分けて、複数の時期に実行することをいう。例えば、用紙束を１００部出力するジョブを分割して、４０部のジョブと６０部のジョブとに分けて実行することができる。他にも、用紙に対して画像を形成する画像形成ステップと、用紙に対してステープル処理等の処理を実行する用紙処理ステップとを含むジョブを分割して、画像形成ステップのみを実行するジョブと、用紙処理ステップのみを実行するステップとに分けて実行することもできる。Ｓ１８０６の判断においては、ジョブを分割することが可能であるか否かに関する情報をユーザーが設定しておき、画像形成制御部１５０がその情報を参照して判断してもよいし、ジョブに関する情報に基づいて画像形成制御部１５０が自動的に判断してもよい。
【００９４】
画像形成制御部１５０が、ジョブを分割することができると判断した場合には（Ｓ１８０６；Ｙｅｓ）、Ｓ１８０７へ進む。他方、画像形成制御部１５０が、ジョブを分割することができないと判断した場合には（Ｓ１８０６；Ｎｏ）、画像形成制御部１５０は、ジョブの実行時期を決定することが不可能であると判断して（Ｓ１８０９）、実行時期決定制御を終了する。
【００９５】
Ｓ１８０７においては、画像形成制御部１５０は、実行時期決定対象ジョブを分割して、分割後のジョブがいずれかの実行可能期間において時間的に実行可能となるように分割することができるか否かを判断する。
【００９６】
上述の例において、ジョブＢが分割することができるジョブであり、かつ、任意の所要時間を有する任意の個数のジョブに分割することができるとする（Ｓ１８０６；Ｙｅｓ）。この場合、例えば、全体としては実行するのに６時間を必要とするジョブＢを、４時間で実行できるジョブＢ１および３時間で実行できるジョブＢ２に分割することができる。すなわち、ジョブＢ１の実行時期を００時００分〜０４時００分、ジョブＢ２の実行時期を０８時００分〜１０時００分と決定することで、ジョブＢを分割した後のジョブＢ１およびジョブＢ２の両方が、ジョブＢの実行可能期間において実行可能となる（Ｓ１７０７；Ｙｅｓ）。このような場合は、実行時期対象ジョブを分割して実行時期を決定して（Ｓ１７０８）、実行時期決定制御を終了する。分割後のジョブについての実行時期を決定する方法は、Ｓ７０４において実行時期決定対象ジョブの実行時期を決定する場合と同様に、任意の決定方法を採用することができる。図１９は、この状態を示すスケジュール画面であり、符号Ｂ１はジョブＢ１を、符号Ｂ２はジョブＢ２を示している。
【００９７】
一方で、分割後のジョブの全てがいずれかの実行可能期間において時間的に実行可能となるように分割することができない場合は（Ｓ１８０７；Ｎｏ）、画像形成制御部１５０は、ジョブの実行時期を決定することが不可能であると判断して（Ｓ１８０９）、実行時期決定制御を終了する。
【００９８】
以上に説明したように、実行時期決定対象ジョブを分割して、分割されたジョブのそれぞれについて実行時期を決定することによって、実行時期決定対象ジョブの全体として、時間的に連続した一つの実行時期を決定することができない場合であっても、実行時期決定対象ジョブと同一の出力を得ることができる。すなわち、より確実に、画像形成動作における生産性の低下を回避することが可能となる。
【００９９】
また、分割後のジョブが、もとのジョブと比べて使用する機能が少ない場合には、もとのジョブについての実行可能期間よりも、分割後のジョブの方が、実行可能期間が多くなる。具体例で説明すると、用紙に画像を形成する画像形成ステップと、用紙にパンチ処理を実行する用紙処理ステップとを有し、実行するのに６時間を要するジョブＢを、画像形成ステップのみを実行するジョブＢ３と、用紙処理ステップのみを実行するジョブＢ４とに分割して実行する場合を考える。このとき、ジョブＢ３についての実行可能期間は、００時００分〜１２時００分の１２時間、ジョブＢ４についての実行可能期間は、００時００分〜０４時００分および０８時００分〜１２時００分の８時間となる。すなわち、ジョブＢ１はパンチ機能を必要としないため、もとのジョブＢについての実行可能期間が００時００分〜０４時００分および０８時００分〜１２時００分の８時間であるのに比べて、ジョブＢ１の実行可能期間は多くなる。このように、ジョブを分割することによって、分割後のジョブの実行可能期間が多くなり、全てのジョブについて実行時期を決定できる可能性がより高くなる。
【０１００】
〔実施例４に係る画像形成装置における制御方法〕
以上の実施例においては、実行時期決定制御を行う際に、実行時期が決定されていない全てのジョブについて、実行可能期間の合計を算出し、その合計が最も少ないジョブを実行時期決定対象ジョブと判断したが、本実施例においては、既に入力されたジョブとは異なる割込ジョブが入力された場合には、割込ジョブを実行時期決定対象ジョブとし、既に入力されているジョブの実行時期よりも優先的に割込ジョブの実行時期を決定する。なお、割込ジョブとは、できるだけ早く印刷を完了する必要がある書類等、優先的に実行するものとして入力（割込入力）されるジョブをいう。
【０１０１】
以下に図２０を参照して、本実施例に係る画像形成装置における、実行時期決定制御の制御方法を説明する。
【０１０２】
Ｓ２００３〜Ｓ２００８の判断は、図７のＳ７０１〜Ｓ７０６と同様の制御方法である。そこで、本実施例において特徴的であるＳ２００１およびＳ２００２について説明する。
【０１０３】
まず、実行時期決定制御が開始すると、画像形成制御部１５０は、割込ジョブが入力されたか否かを判断する（Ｓ２００１）。画像形成制御部１５０が、割込ジョブが入力されていないと判断した場合は（Ｓ２００１；Ｎｏ）、Ｓ１９０３へ進む。以降の制御方法（Ｓ２００３〜Ｓ２００８）は、図７における制御方法（Ｓ７０１〜Ｓ７０６）と同様である。
【０１０４】
一方、画像形成制御部１５０が、割込ジョブが入力されたと判断した場合には（Ｓ２００１；Ｙｅｓ）、Ｓ２００２において、画像形成制御部１５０は、割込ジョブを実行時期決定対象ジョブと判断し、Ｓ２００５へ進む。以降の制御方法（Ｓ２００５〜Ｓ２００８）は、図７における制御方法（Ｓ７０３〜Ｓ７０６）と同様である。
【０１０５】
このように、割込ジョブが入力された場合は、当該割込ジョブを実行時期決定対象ジョブと判断することにより、割込ジョブの実行時期をより確実に決定することができ、より確実に割込ジョブを実行することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  コンピュータ
３０  ネットワーク
５０  給紙装置
１００  画像形成装置
１２３  操作表示部
１２４  画像形成部
１５０  画像形成制御部
４００  用紙処理装置
４０１  用紙処理制御部
４１０  用紙処理部
Ａ  ジョブＡ
Ｂ  ジョブＢ
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４  積算期間
Ｌ１  ジョブＡの実行時期の期限
Ｌ２  ジョブＢの実行時期の期限
Ｊ１、Ｊ２  実行時期決定対象ジョブ
Ｂ１  ジョブＢ１
Ｂ２  ジョブＢ２
【図１】
2015066937.tif 000003
【図２】
2015066937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015066937.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015066937.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015066937.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2015066937.tif 000018
【図１７】
2015066937.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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