(57)【要約】【課題】円滑な作動を実現できる弁を提供する。【解決手段】弁は、中心軸の周囲に配置された筒部と、筒部の一部に設けられ放射性廃棄物が通る供給通路の下端部の開口と接続される流入口と、筒部の下端部に設けられた流出口と、を有するケーシングと、ケーシングの内部に配置される弁体と、中心軸と平行な方向に関して流入口の一端部よりも外側の第１位置と流入口の他端部よりも外側の第２位置との間で弁体を移動可能であり、第１位置において弁体の外面とケーシングの内面とが接触して弁体により流出口が閉じられ、第１位置から第２位置への移動において弁体の外面と流入口よりも下方のケーシングの内面の所定領域とが離れ、第２位置から第１位置への移動において弁体の外面とケーシングの内面の所定領域とが接触するように弁体を動かす移動装置と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周囲に配置された筒部と、前記筒部の一部に設けられ放射性廃棄物が通る供給通路の下端部の開口と接続される流入口と、前記筒部の下端部に設けられた流出口と、を有するケーシングと、
前記ケーシングの内部に配置される弁体と、
前記中心軸と平行な方向に関して前記流入口の一端部よりも外側の第１位置と前記流入口の他端部よりも外側の第２位置との間で前記弁体を移動可能であり、前記第１位置において前記弁体の外面と前記ケーシングの内面とが接触して前記弁体により前記流出口が閉じられ、前記第１位置から前記第２位置への移動において前記弁体の外面と前記流入口よりも下方の前記ケーシングの内面の所定領域とが離れ、前記第２位置から前記第１位置への移動において前記弁体の外面と前記ケーシングの内面の前記所定領域とが接触するように前記弁体を動かす移動装置と、
を備える弁。
【請求項２】
前記移動装置は、前記第２位置において前記弁体の外面と前記ケーシングの内面とが接触するように前記弁体を動かす請求項１に記載の弁。
【請求項３】
前記移動装置は、前記第１位置から前記第２位置への移動において前記中心軸と直交する所定軸まわりの前記弁体の位置を変化させ、前記第２位置から前記第１位置への移動において前記所定軸まわりの前記弁体の位置を固定する請求項１又は請求項２に記載の弁。
【請求項４】
前記移動装置は、
第１先端部及び第１基端部を有し、前記中心軸と直交する第１軸を中心に前記第１先端部と前記弁体の第１部分とが相対回転可能に接続される第１ロッド部材と、
前記第１ロッド部材に設けられる第１フランジ部と、
前記第１フランジ部よりも前記第１基端部側において前記第１ロッド部材に設けられる第２フランジ部と、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間において前記第１ロッド部材を囲むように配置され、前記中心軸と平行な方向に関する寸法が前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との距離よりも小さく、前記中心軸と平行な方向に関して前記第１ロッド部材と相対移動可能な支持部材と、
第２先端部及び第２基端部を有し、前記第１軸と平行な第２軸を中心に前記第２先端部と前記第１部分よりも前記所定領域から離れた前記弁体の第２部分とが相対回転可能に接続され、前記第２軸と平行な第３軸を中心に前記第２基端部と前記支持部材とが相対回転可能に接続される第２ロッド部材と、
前記中心軸と平行な方向に前記支持部材を移動可能なアクチュエータと、
前記第２位置において前記第２部分よりも前記所定領域から離れた前記弁体の第３部分と接触するように設けられたストッパ部材と、
を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の弁。
【請求項５】
処分容器に供給される放射性廃棄物が通る第１供給通路及び前記第１供給通路の下端部に設けられた第１開口を有する第１供給配管と、
前記処分容器に供給される固化材が通る第２供給通路及び前記第２供給通路の下端部に設けられた第２開口を有する第２供給配管と、
前記処分容器に供給される水が通る第３供給通路及び前記第３供給通路の下端部に設けられた第３開口を有する第３供給配管と、
前記処分容器に供給された前記放射性廃棄物と前記固化材と前記水とを攪拌する攪拌機と、
前記第１開口と接続される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の弁と、
を備える放射性廃棄物固化装置。
【請求項６】
前記第１供給配管は、前記第２開口と接続される受入口を有する請求項５に記載の放射性廃棄物固化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁、及び放射性廃棄物固化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいて発生した低レベルの放射性廃棄物は、減容処理及び固化処理などを含む一連の処理を経て処分される。固化処理法として、固化材にセメントを用いるセメント固化法、固化材にアスファルトを用いるアスファルト固化法、及び固化材にプラスチックを用いるプラスチック固化法などが知られている。
【０００３】
セメント固化法においては、放射性廃棄物がセメントで固化された固化体が製造される。固化体の製造方法として、インドラムミキシング法、アウトドラムミキシング法、及び真空注入法などが知られている。インドラムミキシング法とは、ドラム缶のような処分容器に攪拌機を挿入し、その処分容器の内部で放射性廃棄物とセメントと水とを攪拌して固化する方法をいう。アウトドラムミキシング法とは、処分容器とは別の混練機で放射性廃棄物とセメントと水とを混練し、その混練物を処分容器に充填して固化する方法をいう。真空注入法とは、密閉された処分容器にセメント及びバーミキュライトを含む固化材を充填した後、処分容器の内部を真空引きし、処分容器の内部の圧力が低下したときに液体状の放射性廃棄物を注入して、固化材に含浸させて固化する方法をいう。
【０００４】
インドラムミキシング法においては、放射性廃棄物は、弁が設けられた供給通路を通って処分容器に供給される。放射性廃棄物を処理する固化装置において粉状体流通部分に適用される弁に関する技術の一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１８８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
弁に放射性廃棄物が残留すると、弁が円滑に作動できなくなる可能性がある。例えば、残留した放射性廃棄物が弁に固着し、弁が作動不能となると、放射性廃棄物が処分容器に供給されなくなる可能性がある。その結果、固化処理を実施できない可能性がある。
【０００７】
本発明の態様は、円滑な作動を実現できる弁を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、固化処理を円滑に実施できる放射性廃棄物固化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、中心軸の周囲に配置された筒部と、前記筒部の一部に設けられ放射性廃棄物が通る供給通路の下端部の開口と接続される流入口と、前記筒部の下端部に設けられた流出口と、を有するケーシングと、前記ケーシングの内部に配置される弁体と、前記中心軸と平行な方向に関して前記流入口の一端部よりも外側の第１位置と前記流入口の他端部よりも外側の第２位置との間で前記弁体を移動可能であり、前記第１位置において前記弁体の外面と前記ケーシングの内面とが接触して前記弁体により前記流出口が閉じられ、前記第１位置から前記第２位置への移動において前記弁体の外面と前記流入口よりも下方の前記ケーシングの内面の所定領域とが離れ、前記第２位置から前記第１位置への移動において前記弁体の外面と前記ケーシングの内面の前記所定領域とが接触するように前記弁体を動かす移動装置と、を備える弁を提供する。
【０００９】
本発明の第２の態様は、処分容器に供給される放射性廃棄物が通る第１供給通路及び前記第１供給通路の下端部に設けられた第１開口を有する第１供給配管と、前記処分容器に供給される固化材が通る第２供給通路及び前記第２供給通路の下端部に設けられた第２開口を有する第２供給配管と、前記処分容器に供給される水が通る第３供給通路及び前記第３供給通路の下端部に設けられた第３開口を有する第３供給配管と、前記処分容器に供給された前記放射性廃棄物と前記固化材と前記水とを攪拌する攪拌機と、前記第１開口と接続される第１の態様の弁と、を備える放射性廃棄物固化装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の態様によれば、円滑な作動を実現できる弁が提供される。また、本発明の態様によれば、固化処理を円滑に実施できる放射性廃棄物固化装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る放射性廃棄物固化装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る放射性廃棄物固化装置の一部を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る移動装置の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る弁の動作の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００１４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る放射性廃棄物固化装置ＳＥの一例を示す概略構成図である。放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化材ＳＭを使って、原子力発電プラントにおいて発生した放射性廃棄物ＲＷを固化（固型化）する。原子力発電プラントの原子炉は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）及び沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）の少なくとも一方を含む。
【００１５】
図１に示すように、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、ドラム缶のような処分容器ＤＣに放射性廃棄物ＲＷを供給する第１供給装置１と、処分容器ＤＣに固化材ＳＭを供給する第２供給装置２と、処分容器ＤＣに水ＷＴを供給する第３供給装置３と、処分容器ＤＣのガスＧＡを排出する排気装置４と、処分容器ＤＣに供給された放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する攪拌機５と、処分容器ＤＣを搬送する搬送装置６と、攪拌機５を洗浄する洗浄装置７とを備えている。放射性廃棄物固化装置ＳＥは、チャンバ装置ＣＨに収容される。
【００１６】
本実施形態において、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化材ＳＭにセメントを用いるセメント固化法によって放射性廃棄物ＲＷを固化する。すなわち、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、セメント固化装置を含む。なお、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化材ＳＭにアスファルトを用いるアスファルト固化法、及び固化材ＳＭにプラスチックを用いるプラスチック固化法の少なくとも一方の固化処理法で放射性廃棄物ＲＷを固化してもよい。
【００１７】
本実施形態において、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、インドラムミキシング法で、放射性廃棄物固化装置ＳＥが固化された固化体を製造する。インドラムミキシング法とは、処分容器ＤＣに攪拌機５を挿入し、その処分容器ＤＣの内部で放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌して固化する方法をいう。
【００１８】
搬送装置６は、攪拌機５が配置された処理部（処理ステーション）ＰＵに処分容器ＤＣを搬送する。第１供給装置１は、処理部ＰＵに配置された処分容器ＤＣに放射性廃棄物ＲＷを供給する。第２供給装置２は、処理部ＰＵに配置された処分容器ＤＣに固化材ＳＭを供給する。第３供給装置３は、処理部ＰＵに配置された処分容器ＤＣに水ＷＴを供給する。攪拌機５は、処理部ＰＵにおいて処分容器ＤＣの内部に供給された放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する。
【００１９】
放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処理部ＰＵに配置されたスプラッシュガードと呼ばれるカバー部材８を有する。処分容器ＤＣは、上端部に開口を有する。処分容器ＤＣの開口がカバー部材８で覆われた状態で、その処分容器ＤＣの開口を介して、放射性廃棄物ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴが処分容器ＤＣの内部に供給される。処分容器ＤＣの開口がカバー部材８に覆われた状態で、処分容器ＤＣの内部に供給された放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌機５によって攪拌される。
【００２０】
第１供給装置１は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに放射性廃棄物ＲＷを供給する。インドラムミキシング法は、主に、粉体状の放射性廃棄物ＲＷ又は液体状の放射性廃棄物ＲＷを固化対象とする。本実施形態においては、粉体状の放射性廃棄物ＲＷが処理部ＰＵの処分容器ＤＣに供給される。例えば、乾燥処理等によって放射性濃縮廃液から粉体状の放射性廃棄物ＲＷが生成され、その放射性廃棄物ＲＷが処分容器ＤＣに供給される。以下の説明においては、粉体状の放射性廃棄物ＲＷを適宜、乾燥粉体ＲＷ、と称する。
【００２１】
なお、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに供給される放射性廃棄物ＲＷは、乾燥粉体ＲＷに限定されない。処理部ＰＵの処分容器ＤＣに供給される放射性廃棄物ＲＷは、液体状又は固体状でもよい。
【００２２】
第１供給装置１は、乾燥粉体ＲＷを収容する粉体ホッパ１１と、粉体ホッパ１１からの乾燥粉体ＲＷを計量して送出する粉体計量ホッパを含む計量装置１２と、粉体ホッパ１１の乾燥粉体ＲＷを計量装置１２に搬送する搬送装置１３と、計量装置１２から処分容器ＤＣに供給される乾燥粉体ＲＷが通る第１供給配管１４とを備えている。搬送装置１３は、粉体ホッパ排出機１３Ａ及び粉体供給スクリューフィーダ１３Ｂを含む。
【００２３】
第２供給装置２は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに固化材ＳＭを供給する。第２供給装置２は、固化材ＳＭとしてセメントを供給する。第２供給装置２は、真空移送装置２１と、真空移送装置２１からの固化材ＳＭを計量して送出する計量供給ホッパを含む計量装置２２と、計量装置２２から処分容器ＤＣに供給される固化材ＳＭが通る第２供給配管２４と、第２供給配管２４に設けられたバルブ機構２３とを備えている。
【００２４】
第３供給装置３は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに水ＷＴを供給する。第３供給装置３は、水供給源からの水ＷＴを計量して送出する水計量タンクを含む計量装置３１と、計量装置３１から処分容器ＤＣに供給される水ＷＴが通る第３供給配管３４と、第３供給配管３４に設けられたバルブ機構３３とを備えている。
【００２５】
排気装置４は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣのガスＧＡを排出する。排気装置４は、処分容器ＤＣからのガスＧＡが通る排出配管４４と、排出配管４４に配置されたフィルタ装置４１とを備えている。
【００２６】
攪拌機５は、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する。攪拌機５は、パドル５１と、パドル５１を駆動するアクチュエータ５２とを有する。本実施形態において、攪拌機５は、カバー部材８に支持される。
【００２７】
搬送装置６は、処分容器ＤＣを搬送する。処分容器ＤＣは、ドラム缶を含み、上端部に開口を有する。搬送装置６は、搬送台車を含む。搬送装置６は、処理部ＰＵに処分容器ＤＣを搬入し、処理部ＰＵから処分容器ＤＣを搬出する。本実施形態において、チャンバ装置ＣＨの外部に交換部（交換ステーション）ＴＵが設けられる。
【００２８】
交換部ＴＵは、搬送コンベア７０と、処分容器ＤＣの上端部の開口を覆うように処分容器ＤＣにキャップ部材を取り付けるキャッピング装置７１とを含む。処分容器ＤＣは、交換部ＴＵの搬送コンベア７０で搬送される。処分容器ＤＣは、交換部ＴＵにおいて待機する。
【００２９】
搬送装置６は、チャンバ装置ＣＨの外部の交換部ＴＵとチャンバ装置ＣＨの内部の処理部ＰＵとの間を移動可能である。本実施形態において、チャンバ装置ＣＨの一部に搬送口９が形成されている。搬送装置６は、搬送口９を介して、チャンバ装置ＣＨの外部と内部との間を移動可能である。放射性廃棄物固化装置ＳＥは、搬送口９を開閉する遮蔽扉１０を有する。搬送装置６が搬送口９を通過するとき、遮蔽扉１０が作動して、搬送口９が開く。搬送装置６が搬送口９を通過しないとき、遮蔽扉１０により搬送口９が閉じる。
【００３０】
搬送装置６は、処分容器ＤＣを支持する支持台６１と、支持台６１を昇降可能な昇降装置６２と、支持台６１及び昇降装置６２を支持して移動可能な走行装置６３とを含む。走行装置６３は、車輪を含み、自走可能である。
【００３１】
交換部ＴＵにおいて処理前の処分容器ＤＣが搬送装置６の支持台６１に載せられる。処理前の処分容器ＤＣは、新規の（空の）処分容器ＤＣを含む。処理前の処分容器ＤＣを載せた搬送装置６は、交換部ＴＵから搬送口９を介して処理部ＰＵに移動する。
【００３２】
本実施形態において、処理前の処分容器ＤＣは、搬送台車７２及び乗換コンベア７３を介して、交換部ＴＵに搬送される。
【００３３】
処理部ＰＵに移動した搬送装置６は、昇降装置６２を使って、カバー部材８と処分容器ＤＣの上端部とが接触するように、支持台６１に支持されている処分容器ＤＣを上昇する。これにより、処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８で覆われる。
【００３４】
カバー部材８と処分容器ＤＣの上端部とが接触した状態で、第１供給配管１４、第２供給配管２４、及び第３供給配管３４のそれぞれから、乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴのそれぞれが処分容器ＤＣに供給される。乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴは、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。攪拌機５のパドル５１は、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に挿入される。アクチュエータ５２の作動により、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとがパドル５１によって攪拌される。
【００３５】
攪拌機５による攪拌が終了すると、搬送装置６は、その処理後の処分容器ＤＣを支持した支持台６１を、昇降装置６２によって下降させる。処理後の処分容器ＤＣは、攪拌後の乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを収容した処分容器ＤＣを含む。処理後の処分容器ＤＣを載せた搬送装置６は、処理部ＰＵから交換部ＴＵに移動する。
【００３６】
交換部ＴＵに移動した処理後の処分容器ＤＣに対して、キャッピング装置７１によりキャップ部材が取り付けられる。キャップ部材が取り付けられた処理後の処分容器ＤＣは、乗換コンベア７３を介して搬送台車７２に送られる。処理後の処分容器ＤＣは、搬送台車７２により、次の工程に搬送される。
【００３７】
洗浄装置７は、攪拌機５を洗浄する。洗浄装置７は、攪拌機５による攪拌処理が実行されないとき、処理部ＰＵに移動して、攪拌機５を洗浄する。攪拌機５による攪拌処理とは、処理部ＰＵにおいて処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌機５で攪拌する処理をいう。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る放射性廃棄物固化装置ＳＥの一部を示す断面図である。図２に示すように、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、乾燥粉体ＲＷを供給するための第１供給配管１４と、固化材ＳＭを供給するための第２供給配管２４と、水ＷＴを供給するための第３供給配管３４と、ガスＧＡを排出するための排出配管４４とを有する。
【００３９】
第１供給配管１４は、処分容器ＤＣに供給される乾燥粉体ＲＷが通る第１供給通路１５と、第１供給通路１５の下端部に設けられた第１開口１６とを有する。第２供給配管２４は、処分容器ＤＣに供給される固化材ＳＭが通る第２供給通路２５と、第２供給通路２５の下端部に設けられた第２開口２６とを有する。第３供給配管３４は、処分容器ＤＣに供給される水ＷＴが通る第３供給通路３５と、第３供給通路３５の下端部に設けられた第３開口３６とを有する。排出配管４４は、処分容器ＤＣからのガスＧＡが通る排出通路４５と、排出通路４４の下端部に設けられた開口４６とを有する。
【００４０】
放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処理部ＰＵに配置され、処分容器ＤＣの上端部の開口を覆うカバー部材８を備えている。処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８に覆われた状態で、その処分容器ＤＣの内部に、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴが供給される。
【００４１】
放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処理部ＰＵに配置され、処分容器ＤＣに供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する攪拌機５を備えている。攪拌機５は、少なくとも一部が処分容器ＤＣの内部に配置されるパドル５１と、パドル５１を駆動するアクチュエータ５２とを有する。アクチュエータ５２は、回転モータを含み、パドル５１を回転可能である。攪拌機５は、カバー部材８に支持される。処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８に覆われた状態で、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌機５によって攪拌される。
【００４２】
本実施形態において、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、第１開口１６と接続される弁８０を備えている。弁８０は、ケーシング８１と、ケーシング８１の内部に配置される弁体８２と、弁体８２を移動する移動装置９０とを備えている。
【００４３】
ケーシング８１は、筒状の部材である。ケーシング８１の中心軸ＡＸは、水平面（ＸＹ平面）に対して傾斜する。ケーシング８１は、中心軸ＡＸの周囲に配置された筒部８３と、筒部８３の一部に設けられ、乾燥粉体ＲＷが通る第１供給通路１５の下端部の第１開口１６と接続される流入口８４と、筒部８３の下端部に設けられた流出口８５とを有する。
【００４４】
弁体８２は、ケーシング８１（筒部８３）の内部に配置される。弁体８２は、中心軸ＡＸと平行な方向に移動可能である。弁体８２は、流出口８５に配置されることにより、流出口８５を閉じることができる。弁体８２は、流出口８５から退くように移動することにより、流出口８５を開けることができる。図２は、弁体８２により流出口８５が閉じられている状態を示す。
【００４５】
処分容器ＤＣは、搬送装置６の支持台６１に支持される。処理部ＰＵにおいて、処分容器ＤＣの上端部とカバー部材８とが接触するように、搬送装置６により処分容器ＤＣの位置が調整される。本実施形態においては、処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８で覆われるように、処分容器ＤＣの上端部とカバー部材８とが接触する。カバー部材８の下端部に開口が形成されている。カバー部材８の下端部の開口と処分容器ＤＣの上端部の開口とが結ばれるように、処分容器ＤＣとカバー部材８とが接続される。
【００４６】
第１供給通路１５を通った乾燥粉体ＲＷは、第１開口１６及び流入口８４を介して、筒部８３の内部に供給される。本実施形態において、流出口８５は、カバー部材８に配置されている。流入口８４から筒部８３の内部に供給された乾燥粉体ＲＷは、流出口８５から流出する。流出口８５から流出した乾燥粉体ＲＷは、カバー部材８の下端部の開口、及び処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。
【００４７】
本実施形態において、第２供給配管２４は、第１供給配管１４と合流する。第１供給配管１４は、第２供給配管２４の第２開口２６と接続される受入口１７を有する。第２供給通路２５を通った固化材ＳＭは、第２開口２６及び受入口１７を介して、第１供給通路１５に供給される。第１供給通路１５を通った固化材ＳＭは、第１開口１６及び流入口８４を介して、筒部８３の内部に供給される。流入口８４から筒部８３の内部に供給された固化材ＳＭは、流出口８５から流出する。流出口８５から流出した固化材ＳＭは、カバー部材８の下端部の開口、及び処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。
【００４８】
本実施形態において、第３供給配管３４の第３開口３６は、カバー部材８に配置されている。第３供給通路３５を通った水ＷＴは、第３開口３６から流出する。第３開口３６から流出した水ＷＴは、カバー部材８の下端部の開口、及び処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。
【００４９】
攪拌機５のパドル５１は、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に挿入される。アクチュエータ５２の作動により、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌機５によって攪拌される。
【００５０】
本実施形態において、排出配管４４の開口４６は、カバー部材８に設けられている。処分容器ＤＣの内部のガスＧＡは、開口４６から排出され、排出通路４５を流れる。
【００５１】
次に、図３から図６を参照して、弁体８２の動作の一例について説明する。弁体８２は、移動装置９０によって動く。
【００５２】
弁体８２は、中心軸ＡＸと平行な方向に関して流入口８４の一端部（下端部）８４Ａよりも外側（下側）の第１位置ＰＪ１に移動可能である。弁体８２は、中心軸ＡＸと平行な方向に関して流入口８４の他端部（上端部）８４Ｂよりも外側（上側）の第２位置ＰＪ２に移動可能である。弁体８２は、移動装置９０により、第１位置ＰＪ１と第２位置ＰＪ２との間を移動可能である。弁体８２の移動可能範囲は、第１位置ＰＪ１と第２位置ＰＪ２との間の範囲である。弁体８２の移動可能距離は、中心軸ＡＸと平行な方向に関して第１位置ＰＪ１と第２位置ＰＪ２との距離である。
【００５３】
図３は、第１位置ＰＪ１に弁体８２が配置されている状態の一例を示す図である。図３に示すように、移動装置９０は、第１位置ＰＪ１において、弁体８２の外面とケーシング８１（筒部８３）の内面とが接触して弁体８２により流出口８５が閉じられるように、弁体８２を動かす。これにより、第１位置ＰＪ１に配置された弁体８２によって流出口８５が閉じられる。
【００５４】
図４は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２に弁体８２が移動している状態の一例を示す図である。図４に示すように、移動装置９０は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、弁体８２の外面と流入口８４よりも下方のケーシング８１の内面の所定領域８６とが離れるように、弁体８２を動かす。これにより、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、弁体８２の下端部と所定領域８６との間に間隙が形成される。所定領域８６は、流入口８４よりも下方であって、流入口８４と対向するケーシング８１の内面の一部の領域を含む。所定領域８６は、ケーシング８１の内部における底面を含む。
【００５５】
本実施形態において、移動装置９０は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、中心軸ＡＸと直交する所定軸ＢＸまわりの弁体８２の位置を変化させる。弁体８２は、所定軸ＢＸまわりに回転（傾斜）しながら、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２に移動する。第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、弁体８２の上端部が弁体８２の下端部よりも第２位置ＰＪ２の近くに配置されるように、弁体８２が所定軸ＢＸまわりに傾斜する。
【００５６】
図５は、第２位置ＰＪ２に弁体８２が配置されている状態の一例を示す図である。図５に示すように、移動装置９０は、第２位置ＰＪ２において、弁体８２の外面とケーシング８１（筒部８３）の内面とが接触するように、弁体８２を動かす。
【００５７】
図６は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１に弁体８２が移動している状態の一例を示す図である。図６に示すように、移動装置９０は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１への移動において、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６とが接触するように、弁体８２を動かす。これにより、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、所定領域８６が弁体８２の下端部に擦られる。
【００５８】
本実施形態において、移動装置９０は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１への移動において、所定軸ＢＸまわりの弁体８２の位置を固定する。これにより、弁体８２の下端部とケーシング８１の内面の所定領域８６とが接触しながら、弁体８２が第１位置ＰＪ１へ移動する。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る移動装置９０の一例を示す図である。移動装置９０は、弁体８２と接続される第１ロッド部材９１と、第１ロッド部材９１に設けられた第１フランジ部９２及び第２フランジ部９３と、少なくとも一部が第１フランジ部９２と第２フランジ部９３との間において第１ロッド部材９１を囲むように配置された支持部材９４と、弁体８２及び支持部材９４のそれぞれと接続される第２ロッド部材９５と、中心軸ＡＸと平行な方向に支持部材９４を移動可能なアクチュエータ９６と、第２位置ＰＪ２に配置されたストッパ部材９７と、支持部材９４をガイドするガイド装置９８と、支持部材９４と第１ロッド部材９１との間に配置されるＯリング９９と、支持部材９４と第１ロッド部材９１との間に配置されるブッシュ１００とを有する。
【００６０】
第１ロッド部材９１は、第１先端部９１Ａと第１基端部９１Ｂとを有する。第１先端部９１Ａは、弁体８２の第１部分８２Ａと接続される。弁体８２の第１部分８２Ａは、中心軸ＡＸよりも下側（所定領域８６側）に設けられる。第１ロッド部材９１の第１先端部９１Ａと弁体８２の第１部分８２Ａとは第１軸Ｊ１を中心に相対回転可能に接続される。第１軸Ｊ１は、中心軸ＡＸと直交する。
【００６１】
第１フランジ部（第１ストッパ部）９２は、第１ロッド部材９１に設けられる。第２フランジ部（第２ストッパ部）９３は、第１フランジ部９２よりも第１基端部９１Ｂ側において第１ロッド部材９１に設けられる。
【００６２】
支持部材９４は、第１フランジ部９２と第２フランジ部９３との間において第１ロッド部材９１を囲むように配置される。中心軸ＡＸと平行な方向に関する支持部材９４の寸法は、第１フランジ部９２と第２フランジ部９３との距離よりも小さい。中心軸ＡＸと平行な方向に関して、支持部材９４と第１ロッド部材９１とは相対移動可能である。
【００６３】
第２ロッド部材９５は、第２先端部９５Ａと第２基端部９５Ｂとを有する。第２先端部９５Ａは、弁体８２の第２部分８２Ｂと接続される。弁体８２の第２部分８２Ｂは、第１部分８２Ａよりも所定領域８６から離れている。弁体８２の第２部分８２Ｂは、中心軸ＡＸよりも上側に設けられる。第２ロッド部材９５の第２先端部９５Ａと弁体８２の第２部分８２Ｂとは第２軸Ｊ２を中心に相対回転可能に接続される。第２軸Ｊ２は、第１軸Ｊ１と平行である。
【００６４】
第２基端部９５Ｂは、支持部材９４と接続される。第２ロッド部材９５の第２基端部９５Ｂと支持部材９４とは第３軸Ｊ３を中心に相対回転可能に接続される。第３軸Ｊ３は、第１軸Ｊ１及び第２軸Ｊ２と平行である。
【００６５】
アクチュエータ９６は、直動シリンダを含み、中心軸ＡＸと平行な方向に支持部材９４を移動可能である。ガイド装置９８は、中心軸ＡＸと平行な方向に関する支持部材９４の移動をガイドする。
【００６６】
ストッパ部材９７は、第２位置ＰＪ２において弁体８２の第３部分８２Ｃと接触するように設けられている。弁体８２の第３部分８２Ｃは、第２部分８２Ｂよりも所定領域８６から離れた部分である。すなわち、第３部分８２Ｃは、第１部分８２Ａ及び第２部分８２Ｂよりも弁体８２の上端部に近い部分である。
【００６７】
図７は、弁体８２が第１位置ＰＪ１に配置されている状態を示す。アクチュエータ９６により、第１位置ＰＪ１及び第２位置ＰＪ２から離れるように矢印Ｃ１方向に支持部材９４が移動すると、支持部材９４の下端面９４Ａが第１フランジ部９２から離れる。第１ロッド部材９１と支持部材９４とは、中心軸ＡＸと平行な方向に相対移動可能であり、支持部材９４が矢印Ｃ１方向に移動すると、支持部材９４と一緒に第２ロッド部材９５が矢印Ｃ１方向に移動する。これにより、弁体８２は所定軸ＢＸまわりの一方向に傾斜（回転）する。
【００６８】
さらに矢印Ｃ１方向に支持部材９４が移動すると、支持部材９４の上端面９４Ｂが第２フランジ部９３と接触する。支持部材９４の上端面９４Ｂと第２フランジ部９３とが接触した状態で、さらに矢印Ｃ１方向に支持部材９４が移動すると、支持部材９４と一緒に第１ロッド部材９１が矢印Ｃ１方向に移動する。これにより、弁体８２は所定軸ＢＸまわりに傾斜した状態で、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２に移動する。
【００６９】
さらに矢印Ｃ１方向に支持部材９４が移動すると、第３部分８２Ｃを含む弁体８２の少なくとも一部は、第２位置ＰＪ２に到達する。第１部分８２Ａ、第２部分８２Ｂ、及び第３部分８２Ｃのうち、第３部分８２Ｃが第２位置ＰＪ２に最も先に到達する。第２部分ＰＪ２にはストッパ部材９７が配置されており、ストッパ部材９７と第３部分８２Ｃとが接触する。ストッパ部材９７と第３部分８２Ｃとが接触した状態で、さらに矢印Ｃ１方向に支持部材９４が移動すると、弁体８２は所定軸ＢＸまわりの逆方向に傾斜（回転）する。これにより、第２位置ＰＪ２において、弁体８２の外面とケーシング８１の内面とが接触する。
【００７０】
アクチュエータ９６により、第１位置ＰＪ１及び第２位置ＰＪ２に近づくように矢印Ｃ２方向に支持部材９４が移動すると、支持部材９４の上端面９４Ｂが第２フランジ部９３から離れる。矢印Ｃ２方向への支持部材９４の移動により、弁体８２の第２部分８２Ｂは、第２ロッド部材９５に押されながら、矢印Ｃ２方向に移動する。また、矢印Ｃ２方向への支持部材９４が移動すると、支持部材９４の下端面９４Ａと第１フランジ部９２とが接触する。支持部材９４の下端面９４Ａと第１フランジ部９２とが接触した状態で、支持部材９４が矢印Ｃ２方向に移動すると、弁体８２の第１部分８２Ａは、第１ロッド部材９１に押されながら、矢印Ｃ２方向に移動する。これにより、弁体８２は、所定軸ＢＸまわりの位置を固定された状態で、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１に移動する。
【００７１】
次に、本実施形態に係る放射性廃棄物固化装置ＳＥの動作の一例について説明する。図２に示したように、処理部ＰＵにおいて、カバー部材８と処分容器ＤＣとが接続される。第３供給装置３から処分容器ＤＣに水ＷＴが供給される。第３供給装置３は、計量装置３１で計量された所定量の水ＷＴを処分容器ＤＣに対して一度に供給する。第３供給通路３５を通った水ＷＴは、第３開口３６を介して、処分容器ＤＣに供給される。
【００７２】
また、弁体８２が第２位置ＰＪ２に配置された状態で（流出口８５が開いた状態で）、第１供給装置１から処分容器ＤＣに乾燥粉体ＲＷが供給され、第２供給装置２から処分容器ＤＣに固化材ＳＭが供給される。第１供給装置１は、計量装置１２で計量された所定量の乾燥粉体ＲＷを処分容器ＤＣに対して一度に供給する。第２供給装置２は、計量装置２２で計量された所定量の固化材ＳＭを処分容器ＤＣに対して一度に供給する。第１供給通路１５を通った乾燥粉体ＲＷは、流入口８４及び筒部８３の内部を通った後、流出口８５を介して、処分容器ＤＣに供給される。第２供給通路２５及び第１供給通路１５を通った固化材ＳＭは、流入口８４及び筒部８３の内部を通った後、流出口８５を介して、処分容器ＤＣに供給される。
【００７３】
なお、第１供給装置１から処分容器ＤＣに対して一度に供給される乾燥粉体ＲＷの量と、第２供給装置２から処分容器ＤＣに対して一度に供給される固化材ＳＭの量と、第３供給装置３から処分容器ＤＣに対して一度に供給される水ＷＴの量との和は、処分容器ＤＣの容積よりも小さい。
【００７４】
乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴが処分容器ＤＣに供給された後、攪拌機５により、処分容器ＤＣの内部の乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌される。
【００７５】
また、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が終了した後、弁体８２が第１位置ＰＪ１に配置される。これにより弁体８２で流出口８５が閉じられる。
【００７６】
弁体８２によって流出口８５が閉じられることにより、例えば、攪拌機５を用いる攪拌処理において、流出口８５から乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭがこぼれ落ちることが抑制される。本実施形態においては、計量された所定量の乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが、処分容器ＤＣに対して一度に供給される。乾燥粉体ＲＷの供給後においても、第１供給通路１５及び筒部８３の内部の少なくとも一部に乾燥粉体ＲＷが残留する可能性がある。また、固化材ＳＭの供給後においても、第２供給通路２５、第１供給通路１５、及び筒部８３の内部の少なくとも一部に固化材ＳＭが残留する可能性がある。本実施形態においては、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給後、弁体８２によって流出口８５が閉じられることにより、その残留した乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの少なくとも一方が流出口８５からこぼれ落ちることが抑制される。
【００７７】
図８は、弁体８２により流出口８５から乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭがこぼれ落ちることが抑制されている状態の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、弁体８２によって流出口８５が閉じられているため、第１供給通路１５及び筒部８３の内部の少なくとも一部に乾燥粉体ＲＷが残留していたり、第２供給通路２５、第１供給通路１５、及び筒部８３の内部の少なくとも一部に固化材ＳＭが残留していたりしても、その残留した乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは、弁体８２によりせき止められる。これにより、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが流出口８５からこぼれ落ちることが抑制される。
【００７８】
弁体８２は、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が終了してから、次の処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が開始されるまで、第１位置ＰＪ１に配置され続ける（流出口８５を閉じ続ける）。
【００７９】
攪拌機５による攪拌が終了した後、処理後の処分容器ＤＣが搬送装置６によって処理部ＰＵから搬出される。また、処理前の処分容器ＤＣが搬送装置６によって処理部ＰＵに搬入される。処理部ＰＵに搬送された処理前の処分容器ＤＣは、カバー部材８と接続される。
【００８０】
処理前の処分容器ＤＣとカバー部材８とが接続された後、その処分容器ＤＣに対して第３供給装置３から水ＷＴが供給される。また、処分容器ＤＣに対して乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭを供給するために、弁体８２が第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２に移動する。
【００８１】
図９は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２に弁体８２が移動する状態の一例を示す図である。第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への弁体８２の移動において、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６とが離れるように弁体８２が動く。そのため、弁体８２によってせき止められていた乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６との間の間隙を流出口８５に向かって移動し、流出口８５を介して処分容器ＤＣに供給される。流出口８５は、所定領域８６よりも下方に配置されている。所定領域８６に溜まっていた乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは、重力作用により、流出口８５に向かって移動する。また、本実施形態においては、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、弁体８２の上端部が弁体８２の下端部よりも第２位置ＰＪ２の近くに配置されるように、弁体８２が所定軸ＢＸまわりに傾斜する。これにより、弁体８２にせき止められていた乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６との間の間隙から、流出口８５に向かって移動する。
【００８２】
第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２に弁体８２が移動し、流出口８５が開いた状態で、第１供給装置１から処分容器ＤＣに乾燥粉体ＲＷが供給され、第２供給装置２から処分容器ＤＣに固化材ＳＭが供給される。乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給後、弁体８２は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１に移動する。
【００８３】
図１０は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１に弁体８２が移動する状態の一例を示す図である。弁体８２は、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６とを接触させながら、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１へ移動する。これにより、所定領域８６に乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが残留していても、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１に移動する弁体８２によって、流出口８５から押し出され、処分容器ＤＣに供給される。
【００８４】
以下、上述と同様の処理が実行される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ケーシング８１の内部において第１位置ＰＪ１と第２位置ＰＪ２との間を移動可能な弁体８２が設けられ、その弁体８２が第１位置ＰＪ１に配置されることによって流出口８５が閉じられる。これにより、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが流出口８５からこぼれ落ちることが抑制される。また、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６とが離れるように、弁体８２が所定軸ＢＸまわりに傾斜することによって、弁体８２によってせき止められていた乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６との間に形成される間隙から排出され、重力作用により流出口８５を介して処分容器ＤＣに供給される。また、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１への移動において、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６とが接触するように弁体８２が移動することにより、所定領域８６に乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが残留していても、その乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは弁体８２によって掻き出され、流出口８５から排出される。
【００８６】
このように、本実施形態においては、弁８０に乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが長期間残留し続けることが抑制される。そのため、例えば、残留した乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが弁８０に固着することが抑制される。したがって、弁８０は、円滑に作動し続けることができる。
【００８７】
また、弁８０が円滑に作動し続けることができるため、流出口８５は円滑に開閉される。したがって、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化処理において、流出口８５を開けて、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給を円滑に実行することができる。また、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が終了してから、次の処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が開始されるまで、流出口８５を閉じて、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが流出口８５からこぼれ落ちることを抑制する。そのため、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化処理を円滑に実施することができる。
【００８８】
また、移動装置９０は、第２位置ＰＪ２において弁体８２の外面とケーシング８１の内面とが接触するように弁体８２を動かす。これにより、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭのような異物が移動装置９０に侵入することが抑制される。
【００８９】
また、本実施形態においては、移動装置９０は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、所定軸ＢＸまわりの弁体８２の位置を変化させ、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１への移動において、所定軸ＢＸまわりの弁体８２の位置を固定する。これにより、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２の移動において、弁体８２によってせき止められていた乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭは、弁体８２の外面とケーシング８１の内面の所定領域８６との間隙から円滑に排出される。また、所定領域８６に乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが残留していても、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１の移動において、弁体８２によって掻き出される。
【００９０】
また、本実施形態においては、移動装置９０は、第１ロッド部材９１と支持部材９４と第２ロッド部材９５とを含むリンク機構を有する。これにより、アクチュエータ９６によって中心軸ＡＸと平行な方向に支持部材９４を移動させるだけで、弁体８２を所期の姿勢に動かすことができる。
【００９１】
また、本実施形態においては、第１供給配管１４は、第２開口２６と接続される受入口１７を有し、第１供給配管１４と第２供給配管２４とは合流する。これにより、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭについて１つの弁８０を設ければ済む。
【００９２】
なお、上述の実施形態においては、第１供給配管１４と第２供給配管２４とは合流するが、合流しなくてもよい。第１供給配管１４の第１開口１６と接続される第１の弁８０と、第２供給配管２４の第２開口２６と接続される第２の弁８０とが設けられてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００９３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００９４】
図１１から図１４を参照して、本実施形態に係る弁８００について説明する。上述の第１実施形態においては、弁８０の中心軸ＡＸが水平面に対して傾斜する例につて説明した。本実施形態においては、弁８００の中心軸ＡＸが水平面に対して垂直である例について説明する。
【００９５】
弁８００は、中心軸ＡＸの周囲に配置された筒部８３０と、筒部８３０の一部に設けられ乾燥粉体ＲＷが通る供給通路１５０の下端部の開口１６０と接続される流入口３４０と、筒部８３０の下端部に設けられた流出口８５０と、を有するケーシング８１０と、ケーシング８１０の内部に配置される弁体８２０と、中心軸ＡＸと平行な方向に関して流入口３４０の一端部（下端部）よりも外側（下側）の第１位置ＰＪ１と流入口３４０の他端部（上端部）よりも外側（上側）の第２位置ＰＪ２との間で弁体８２０を移動可能な移動装置９００とを備えている。なお、図１１において、移動装置９００は、簡略して図示する。
【００９６】
図１１に示すように、移動装置９００は、第１位置ＰＪ１において、弁体８２０の外面とケーシング８１０の内面とが接触して弁体８２０により流出口８５０が閉じられるように、弁体８２０を動かす。
【００９７】
図１２に示すように、移動装置９００は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、弁体８２０の外面と流入口３４０よりも下方のケーシング８１０の内面の所定領域８６０とが離れるように、弁体８２０を動かす。移動装置９００は、第１位置ＰＪ１から第２位置ＰＪ２への移動において、中心軸ＡＸと直交する所定軸ＢＸまわりの弁体８２０の位置を変化させる。
【００９８】
図１３に示すように、移動装置９００は、第２位置ＰＪ２において、弁体８２０の外面とケーシング８１０の内面とが接触するように、弁体８２０を動かす。
【００９９】
図１４に示すように、移動装置９００は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１への移動において、弁体８２０の外面とケーシング８１０の内面の所定領域８６０とが接触するように、弁体８２０を動かす。移動装置９００は、第２位置ＰＪ２から第１位置ＰＪ１への移動において、所定軸ＢＸまわりの弁体８２０の位置を固定する。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態においても、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷの供給が終了してから、次の処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷの供給が開始されるまで、流出口８５０を閉じる弁体８２０により、乾燥粉体ＲＷがこぼれ落ちることが抑制される。また、弁体８２０の動きによって、弁８００に乾燥粉体ＲＷが長期間滞留し続けることが抑制される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  第１供給装置
２  第２供給装置
３  第３供給装置
４  排気装置
５  攪拌機
６  搬送装置
７  洗浄装置
８  カバー部材
９  搬送口
１１  粉体ホッパ
１２  計量装置
１３  搬送装置
１３Ａ  粉体ホッパ排出機
１３Ｂ  粉体供給スクリューフィーダ
１４  第１供給配管
１５  第１供給通路
１６  第１開口
１７  受入口
２１  真空移送装置
２２  計量装置
２３  バルブ機構
２４  第２供給配管
２５  第２供給通路
２６  第２開口
３１  計量装置
３３  バルブ機構
３４  第３供給配管
３５  第３供給通路
３６  第３開口
４１  フィルタ装置
４４  排出配管
４５  排出通路
４６  開口
５１  パドル
５２  アクチュエータ
６１  支持台
６２  昇降装置
６３  走行装置
７０  搬送コンベア
７１  キャッピング装置
７２  搬送台車
７３  乗換コンベア
８０  弁
８１  ケーシング
８２  弁体
８２Ａ  第１部分
８２Ｂ  第２部分
８２Ｃ  第３部分
８３  筒部
８４  流入口
８５  流出口
８６  所定領域
９０  移動装置
９１  第１ロッド部材
９１Ａ  第１先端部
９１Ｂ  第１基端部
９２  第１フランジ部
９３  第２フランジ部
９４  支持部材
９４Ａ  下端面
９４Ｂ  上端面
９５  第２ロッド部材
９５Ａ  第２先端部
９５Ｂ  第２基端部
９６  アクチュエータ
９７  ストッパ部材
９８  ガイド装置
９９  Ｏリング
１００  ブッシュ
ＡＸ  中心軸
ＢＸ  所定軸
ＣＨ  チャンバ装置
ＤＣ  処分容器
ＧＡ  ガス
Ｊ１  第１軸
Ｊ２  第２軸
Ｊ３  第３軸
ＰＪ１  第１位置
ＰＪ２  第２位置
ＰＵ  処理部（処理ステーション）
ＲＷ  放射性廃棄物
ＳＥ  放射性廃棄物固化装置
ＳＭ  固化材
ＷＴ  水
【図１】
2015190527.tif 000003
【図２】
2015190527.tif 000004
【図３】
2015190527.tif 000005
【図４】
2015190527.tif 000006
【図５】
2015190527.tif 000007
【図６】
2015190527.tif 000008
【図７】
2015190527.tif 000009
【図８】
2015190527.tif 000010
【図９】
2015190527.tif 000011
【図１０】
2015190527.tif 000012
【図１１】
2015190527.tif 000013
【図１２】
2015190527.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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