(57)【要約】【課題】冷却ブロックの製作における無駄を少なくするとともに、管継ぎ手および締結部材へのアクセスを良好とする。【解決手段】環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの対向する両端部の近傍それぞれに接続された一対の管継ぎ手と、を備えるマグネトロンにおいて、冷却ブロックへの一対の管継ぎ手の接続部分の間に締結部材が配置され、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に締結部材を延在させる。【選択図】図１
2015090850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極筒体と、
環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、
冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、
冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの対向する両端部の近傍それぞれに接続された一対の管継ぎ手と、を備え、
冷却ブロックへの一対の管継ぎ手の接続部分の間に締結部材が配置され、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に締結部材が延在する、マグネトロン。
【請求項２】
冷却ブロックにおいて、環状の連続部分の両端部それぞれに締結部材が挿入される係合孔が形成され、一対の管継ぎ手の接続面が係合孔の形成位置と重なる位置あるいは係合孔の形成位置よりも外側に位置される、請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項３】
冷却ブロックは、締結部材による締め付けの際に、対向する両端部が互いに係合することにより、環状方向を含む平面に直交する方向への両端部の移動を規制する規制構造を有する、請求項１または２に記載のマグネトロン。
【請求項４】
締結部材の傾斜角度は、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して４５度よりも小さい角度である、請求項１から３のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項５】
冷却ブロックにおける一対の管継ぎ手の接続面に凹部が形成され、締結部材の両端部がそれぞれの凹部内に収容されている、請求項１から４のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項６】
冷却ブロックは、大略四角形状の外周を有し、大略四角形状の外周における一端に一対の管継ぎ手および締結部材が配置されている、請求項１から５のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を発生させるマグネトロンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波を発生されるマグネトロンは、電子レンジなどに代表されるマグネトロン利用機器で使用されており、その構成としては様々な構成のものが知られている。マクロ波の発生に伴ってマグネトロンにて発生した熱を除去する方式として、空冷式と液冷式とが用いられている。液冷式のマグネトロンでは、冷却液の循環通路を備えた冷却ブロックが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１の液冷式のマグネトロンの構成について、マグネトロンの全体構成を示す図９と、冷却ブロックの構成を示す図１０とを用いて説明する。
【０００４】
図９に示すように、マグネトロン１００には、ヨーク１０６内の陽極筒体（図示せず）の外周面に沿って密着し、陽極筒体を冷却する冷却する液体を流す循環通路１１２をその内部に備える冷却ブロック１１０が設けられている。
【０００５】
図１０に示すように、冷却ブロック１１０は、冷却機能を有する材料で大略直方体形状に形成されている。冷却ブロック１１０の直方体形状の一側面には循環通路１１２に連通される入口用管継ぎ手１１２Ａ、出口用管継ぎ手１１２Ｂが接続されている。
【０００６】
冷却ブロック１１０は、陽極筒体の外周面を囲む環状の連続部分と、環状の連続部分の両端部が互いに対向する不連続部分とを有している。具体的には、環状の連続部分のそれぞれの端部にはフランジ１１４が形成されており、互いに対向するフランジ１１４間が環状の不連続部分となっている。それぞれのフランジ１１４には、貫通孔１１５が形成されており、対向する貫通孔１１５を連通するように締結部材１１６が締め付け（ねじ締め）られている。これにより、フランジ１１４間の距離が狭められて、冷却ブロック１１０の内周面が陽極筒体の外周面に密着するように締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような従来のマグネトロン１００が備える冷却ブロック１１０は、大略直方体形状の部材を切削加工することにより、所望の形状を有する一体的な部材として形成される。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の冷却ブロック１１０では、冷却ブロック１１０を締結するために環状の連続部分の両端部にフランジ１１４が形成されており、また、このフランジ１１４は管継ぎ手１１２Ａ、１１２Ｂの接続面よりも大きく外側に向けて突出形成されている。そのため、大略直方体形状の部材を切削加工して、特許文献１のような形状の冷却ブロック１１０を形成すると、削り落とす材料が多くなり無駄が多いという課題がある。
【００１０】
また、冷却ブロック１１０に管継ぎ手１１２Ａ、１１２Ｂを接続した状態では、フランジ１１４の貫通孔１１５への締結部材１１６の挿入が困難となる場合もあり、また、フランジ１１４に係合された状態の締結部材１１６へのアクセスが困難となる場合もある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、冷却ブロックの製作における無駄を少なくすることができるとともに、管継ぎ手および締結部材へのアクセスを良好とすることができるマグネトロンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のマグネトロンは、陽極筒体と、環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの対向する両端部の近傍それぞれに接続された一対の管継ぎ手と、を備え、冷却ブロックへの一対の管継ぎ手の接続部分の間に締結部材が配置され、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に締結部材が延在するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷却ブロックの製作における無駄を少なくすることができるとともに、管継ぎ手および締結部材へのアクセスを良好とすることができるマグネトロンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るマグネトロンの全体構成図（斜視図）
【図２】実施の形態１のマグネトロンの下面図
【図３】実施の形態１のマグネトロンが備える冷却ブロックの斜視図
【図４】図３の冷却ブロックから管継ぎ手が取り外された状態の一部分解斜視図
【図５】図３の冷却ブロックのアクセス側面からの正面図（締め付け前）
【図６】図３の冷却ブロックのアクセス側面からの正面図（締め付け後）
【図７】図５の冷却ブロックの対向端部のＡ部拡大図
【図８】図６の冷却ブロックの対向端部のＢ部拡大図
【図９】従来のマグネトロンの全体構成図
【図１０】従来のマグネトロンが備える冷却ブロックの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明に係るマグネトロンは、陽極筒体と、環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの対向する両端部の近傍それぞれに接続された一対の管継ぎ手と、を備え、冷却ブロックへの一対の管継ぎ手の接続部分の間に締結部材が配置され、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に締結部材が延在するものである。
【００１６】
このような構成によれば、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に締結部材が延在しているため、締結部材が一対の管継ぎ手の接続部分の間に配置された配置構成が採用されながら、締結部材へのアクセスが管継ぎ手の影響を受けにくくできる。同様に、管継ぎ手へのアクセスが締結部材の影響を受けにくくできる。よって、管継ぎ手および締結部材へのアクセスを良好とすることができる。さらに、締結部材および管継ぎ手の一方にアクセスする際に他方の干渉を抑制できるため、冷却ブロックにおいて管継ぎ手の接続面の配置の自由度を高めることができる。よって、冷却ブロックの切削加工において削り落とす部分を少なくするような管継ぎ手および締結部材の配置構成を実現することができる。
【００１７】
第２の発明に係るマグネトロンは、特に、第１の発明において、冷却ブロックにおいて、環状の連続部分の両端部それぞれに締結部材が挿入される係合孔が形成され、一対の管継ぎ手の接続面が係合孔の形成位置と重なる位置あるいは係合孔の形成位置よりも外側に位置されるものである。このような構成によれば、冷却ブロックにおいて、管継ぎ手の接続面を形成するために大略直方体形状の部材（材料）を削り落とす量を少なくすることができ、冷却ブロックの製作における無駄を少なくできる。
【００１８】
第３の発明に係るマグネトロンは、特に第１または第２の発明において、冷却ブロックは、締結部材による締め付けの際に、対向する両端部が互いに係合することにより、環状方向を含む平面に直交する方向への両端部の移動を規制する規制構造を有する。このような構成によれば、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に締結部材が延在する構成を採用しながら、締結部材による締め付けの際に、規制構造により環状部分を含む平面に直交する方向への冷却ブロックの環状の両端部の移動を規制することができる。よって、締結部材の締め付けによる確実な締結が実現できる。
【００１９】
第４の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第３のいずれかの発明において、締結部材の傾斜角度は、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して４５度よりも小さい角度としたものである。このような構成によれば、締結部材の締め付けにより生じる力を、環状部分を含む平面に直交する方向の成分よりも平面沿いの方向の成分の方を大きくすることができる。よって、締結部材の締め付けによる確実な締結が実現できる。
【００２０】
第５の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第４のいずれかの発明において、冷却ブロックにおける一対の管継ぎ手の接続面に凹部が形成され、締結部材の両端部がそれぞれの凹部内に収容されているものである。このような構成によれば、凹部内に締結部材の両端部が収容されるため、締結部材および管継ぎ手の一方にアクセする際に他方の干渉を抑制できる。
【００２１】
第６の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第５のいずれかの発明において、冷却ブロックは、大略四角形状の外周を有し、大略四角形状の外周における一端に一対の管継ぎ手および締結部材が配置されているものである。このような構成によれば、大略直方体形状を部材からの切削可能における無駄を少なくできるとともに、四角形状の外周における一端に管継ぎ手および締結部材を集中配置させた構成を採用しながら、管継ぎ手および締結部材へのアクセスを良好にできる。
【００２２】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１に係るマグネトロン１の全体構成図であり、図２は、マグネトロン１の下面図である。図１および図２に示すように、マグネトロン１は、磁気継鉄２と、磁気継鉄２の上部に設けられた出力部３と、磁気継鉄２の下部に設けられたフィルタ４とを備える。磁気継鉄２内には、陽極筒体５と、陽極筒体５の上下両端に設けられた２つの円環状永久磁石６Ａ、６Ｂと、陽極筒体５の周囲を囲むように配置された冷却ブロック１０とが収容されている。フィルタ４は、チョークコイル（図示せず）と貫通コンデンサ７とを備えている。なお、図１において、上下方向（陽極筒体５の軸方向）をＺ方向とし、Ｚ方向に直交しかつ互いに直交する方向をＸ方向、Ｙ方向としている。また、本実施の形態１のマグネトロン１では、陽極筒体５の軸方向がＺ方向（上下方向）に配置される場合を例とするが、陽極筒体５の軸方向が左右方向や前後方向に配置される場合であってもよい。
【００２４】
磁気継鉄２は、対向する一対の側面および上面が開口された本体８ａと、本体８ａの上面側の開口を閉じる蓋部８ｂとを有するケーシング８を備える。円環状永久磁石６Ａ、６Ｂ、陽極筒体５、および冷却ブロック１０が、磁気継鉄２のケーシング８内に収容されている。
【００２５】
陽極筒体５は、上下両端に配置された円環状永久磁石６Ａ、６Ｂの外側から挟み込まれるようにして磁気継鉄２のケーシング８により固定されている。なお、図１の図示下側に配置された円環状永久磁石６Ｂは入力側の磁石であり、図示上側に配置された円環状磁石６Ａは出力側の磁石である。陽極筒体５の内部には、アノードベイン（図示せず）が放射状に配置され、それぞれ隣り合ったアノードベインと陽極筒体５とで囲まれた空間で空洞共振器が形成されている。また、陽極筒体５の中心部には陰極構体（図示せず）が配置され、この陰極構体とアノードベインとで囲まれた空間が作用空間となっている。
【００２６】
本実施の形態１のマグネトロン１を使用する場合、マグネトロン１の内部を真空状態にした後、陰極構体に所望の電力を印可して熱電子を放出させ、アノードベインと陰極構体との間に直流の高電圧を印可する。作用空間では、円環状永久磁石６Ａ、６Ｂによって陰極構体と陽極筒体５とが対向する方向に対して直交する方向に磁界が形成される。アノードベインと陰極構体との間に直流高電圧を印可することで、陰極構体から出た電子がアノードベインに向かって引き出される。作用空間中の電界および磁界により、電子は旋回運動をしながら周回運動してアノードベインに到達する。このときの電子運動によるエネルギが空洞共振器に与えられてマイクロ波が発振される。
【００２７】
次に、本実施の形態１のマグネトロン１が備える冷却ブロック１０の構成について説明する。冷却ブロック１０の斜視図を図３に示し、冷却液管を接続するための管継ぎ手を取り外した状態の冷却ブロック１０の斜視図（一部分解図）を図４に示す。
【００２８】
冷却ブロック１０は、陽極筒体５と円環状永久磁石６Ａ、６Ｂと直接的または間接的に接触して、それぞれの部材を冷却する機能を有している。具体的には、図３および図４に示すように、冷却ブロック１０は、大略直方体状の外形形状を有しており、例えば、高い熱伝導率を有する金属材料で一体的な部材として形成されている。また、冷却ブロック１０の内部には、冷却液の循環通路９が形成されている。
【００２９】
冷却ブロック１０は、陽極筒体５の外周面を囲む環状の連続部分を有し、この環状の連続部分の両端部が互いに近づいた状態にて対向した環状形状を有している。すなわち、冷却ブロック１０は、図３の上面視（Ｚ方向視）にて大略Ｃ字形状を有しており、一部分のみに環状の不連続部分を有している。また、冷却ブロック１０の内周面１１は、陽極筒体５の外周面に密着可能な円周面として形成されている。一方、冷却ブロック１０の外周は、磁気継鉄２のケーシング８内に収まるように大略四角形状に形成されている。また、冷却ブロック１０の上面における内周面１１の近傍にて円環状永久磁石６Ａと他の部材を介して間接的に接触し、冷却ブロック１０の下面における内周面１１の近傍にて円環状永久磁石６Ｂと他の部材を介して間接的に接触する。なお、以降の説明では、冷却ブロック１０の環状の連続部分の両端部を「対向端部１２ａ、１２ｂ」とする。
【００３０】
冷却ブロック１０の大略四角形状の外周における対向端部１２ａ、１２ｂが配置されている側面１３（以降、「アクセス側面１３」とする）には、冷却液の循環通路９に連通される供給用／排出用の一対の管継ぎ手１４が接続されている。それぞれの管継ぎ手１４は、対向端部１２ａ、１２ｂの近傍に配置されており、一対の管継ぎ手１４の間に対向端部１２ａ、１２ｂが位置されている。
【００３１】
管継ぎ手１４は、管継ぎ手１４自体を冷却ブロック１０に固定するための固定用ボルト１４ａと、冷却液の供給管／排出管を解除可能に連結させる連結用ナット１４ｂとを備える。連結用ナット１４ｂを回動させることで、供給管／排出管を連結したり解除したりすることができる。なお、冷却ブロック１０内の冷却液の循環通路９は、一方の管継ぎ手１４の接続部分から陽極筒体５の外周を周回しながら他方の管継ぎ手１４の接続部分へ至るように形成されている。
【００３２】
アクセス側面１３の中央部分には、対向端部１２ａ、１２ｂが配置されており、対向端部１２ａ、１２ｂの間には隙間Ｓが設けられている。この対向端部１２ａ、１２ｂ間の隙間Ｓが、環状の不連続部分となっている。また、それぞれの対向端部１２ａ、１２ｂには、締結部材（例えば、締結ボルトおよびナット）１５が係合されており、締結部材１５を締め付ける（ねじ締め）ことにより、対向端部１２ａ、１２ｂの間の隙間Ｓ（距離）を狭めることが可能となっている。このように、対向端部１２ａ、１２ｂの間の隙間Ｓを狭めることにより、冷却ブロック１０の内周面１１を陽極筒体５の外周面に押圧させて密着させた状態とし、冷却ブロック１０を陽極筒体５に締結させることができる。なお、本実施の形態１では、隙間Ｓは締め付け前の状態において、例えば、３ｍｍ程度に設定されている。
【００３３】
図３および図４に示すように、締結部材１５は、冷却ブロック１０の環状方向（陽極筒体５を周回する方向）を含む平面（ＸＹ平面）に対して傾斜した方向に延在している。すなわち、締結部材１５は、冷却ブロック１０の上面に対して傾斜した方向をその軸方向として配置されている。また、それぞれの対向端部１２ａ、１２ｂ近傍におけるアクセス側面１３には、上面あるいは下面側に開口されるとともに中央側に向かう凹部１３ａ、１３ｂが形成されている。それぞれの凹部１３ａ、１３ｂの内面には締結部材１５が挿入されるとともに挿入された締結部材１５と係合する係合孔１３ｃ、１３ｄが形成されている。それぞれの係合孔１３ｃ、１３ｄに締結部材１５が挿入されて係合した状態では、締結部材１５の両端部が凹部１３ａ、１３ｂ内に収容された状態となる。
【００３４】
本実施の形態１の冷却ブロック１０では、締結部材１５の延在方向（軸方向）がＸＹ平面に対して傾斜した方向とされている。そのため、締結部材１５を締め付けると、対向端部１２ａ、１２ｂにはＸ方向の力成分に加えてＺ方向の力成分も生じることとなる。このような場合にあっては、対向端部１２ａ、１２ｂがＺ方向において互いに異なる方向に移動され、その結果、冷却ブロック１０にねじれが生じる。このようなねじれの発生を抑制するために、本実施の形態１の冷却ブロック１０では、対向端部１２ａ、１２ｂのＺ方向への移動を規制する規制構造が設けられている。
【００３５】
この規制構造について、図５および図６に示す冷却ブロック１０のアクセス側面１３の正面図を用いて説明する。また、図５における対向端部１２ａ、１２ｂのＡ部拡大図を図７に示し、図６におけるＢ部拡大図を図８に示す。
【００３６】
図５に示すように、対向端部１２ａ、１２ｂには、互いに係合可能な段部１６ａ、１６ｂが形成されている。図示左側の対向端部１２ａには、Ｚ方向の上方側端面が下方側端面よりも突出するように段部１６ａが設けられており、図示右側の対向端部１２ｂには、下方側端面が上方側端面よりも突出するように段部１６ｂが設けられている（図７参照）。
【００３７】
図５に示す状態より締結部材１５を締め付けると、対向端部１２ａ、１２ｂの間の隙間Ｓが狭められて、対向端部１２ａと１２ｂが互いにＸ方向に近づく。それとともに、対向端部１２ａと１２ｂがＺ方向にも移動しようとする。しかしながら、対向端部１２ａ、１２ｂに段部１６ａ、１６ｂが設けられていることにより、段部１６ａと１６ｂとが当接して、対向端部１２ａ、１２ｂのＺ方向への移動が規制された状態となる（図８参照）。この状態でさらに締結部材１５を締め付けると、Ｚ方向への移動が段部１６ａ、１６ｂ同士の当接により規制されながら、対向端部１２ａ、１２ｂの間の隙間Ｓが狭められていくことになる。このように規制構造が用いられていることにより、締結部材１５がＸＹ平面に対して傾斜方向に延在するような配置構成を採用しながら、冷却ブロック１０に締結によるねじれが生じることを抑制できる。
【００３８】
また、締結部材１５の締め付けによって対向端部１２ａ、１２ｂに付加される力は、Ｚ方向の力成分よりもＸ方向の力成分を大きくすることが望ましい。そのため、ＸＹ平面に対する締結部材１５の傾斜角度は４５度よりも小さくすることが望ましく、本実施の形態１では、例えば４０度に設定されている。
【００３９】
このような構成の本実施の形態１のマグネトロンでは、冷却ブロック１０の上面（すなわちＸＹ平面）に対して傾斜した方向に締結部材１５が延在しているため、締結部材１５が一対の管継ぎ手１４の接続部分の間に配置された構成が採用されながら、締結部材１５へのアクセスが管継ぎ手１４の影響を受けにくくできる。同様に、管継ぎ手１４へのアクセスが締結部材１５の影響を受けにくくできる。そのため、一対の管継ぎ手１４が冷却ブロック１０に接続され、かつ冷却液管が連結された状態であっても、締結部材１５へアクセスして、締結部材１５の締め付け等の作業を行うことができる。また、締結部材１５が冷却ブロック１０に係合された状態において、管継ぎ手１４にアクセスして、固定用ボルト１４ａや連結用ナット１４ｂを回動操作することができる。よって、冷却ブロック１０において管継ぎ手１４および締結部材１５へのアクセスを良好とすることができる。
【００４０】
このように締結部材１５および管継ぎ手１４の一方にアクセスする際に、他方が干渉することが防げるため、冷却ブロック１０において管継ぎ手１４を接続する側面（接続面）の配置の自由度を高めることができる。
【００４１】
仮に締結部材がＸ方向に延在するような構成であれば、締結部材へのアクセスや締結部材と管継ぎ手との間の干渉を考慮して、管継ぎ手の接続面を冷却ブロックの中央側に向けて後退させるなどの構成を採用する必要がある（例えば、図１０に示すような構成）。しかしながら、本実施の形態１の構成では、管継ぎ手１４と締結部材１５との間における相互のアクセス干渉を考慮する必要がなくなるため、冷却ブロック１０への管継ぎ手１４の接続面を、Ｙ方向において締結部材１５の係合孔１３ｃ、１３ｄの形成位置と重なる位置、あるいは、係合孔１３ｃ、１３ｄの形成位置よりも外側の位置に位置させることができる。そのため、例えば、大略直方体形状の部材から切削加工を行って冷却ブロック１０を形成する場合に、図１０に示す従来の冷却ブロックに比して、削り落とす材料を少なくするような、管継ぎ手１４および締結部材１５の配置構成を実現できる。よって、冷却ブロック１０の製作における材料の無駄を少なくするができるとともに、管継ぎ手１４および締結部材１５へのアクセスを良好とすることができる。また、切削加工する部分が少なく、それによって冷却ブロック１０の体積を大きくすることができるため、冷却性能が向上する。
【００４２】
また、対向端部１２ａ、１２ｂのＸ方向への移動を許容しながら、Ｚ方向への移動を規制する規制構造を採用している。そのため、締結部材１５が傾斜方向に延在した構成を採用しながらも、締結部材１５の締め付けにより冷却ブロック１０にねじれが生じることを抑制可能としている。
【００４３】
また、アクセス側面１３に凹部１３ａ、１３ｂを形成して、締結部材１５の両端部を凹部１３ａ、１３ｂ内に収容する構成が採用されていることにより、締結部材１５と管継ぎ手１４との干渉をより確実に防止することができる。また、締結部材１５の両端部が収容できる程度の大きさの凹部１３ａ、１３ｂを形成すれば良いため、アクセス側面１３を形成するために削り落とす材料を少なくでき、製作における無駄を少なくできる。
【００４４】
上述の実施の形態１では、冷却ブロック１０では、アクセス側面１３において、管継ぎ手１４の接続面と対向端部１２ａ、１２ｂが形成されている部分とが、同一の平面（ＸＺ平面）上に位置されているような場合を例としたが、本発明はこのような場合についてのみ限定されない。このような場合に代えて、例えば、アクセス側面１３において、対向端部１２ａ、１２ｂが形成されている部分よりも管継ぎ手１４の接続面をＹ方向に後退させて、磁気継鉄２のケーシング８内からの管継ぎ手１４の突出部分が少なくなるようにしても良い。冷却ブロック１０の製作において材料を削り落とす量を少なくするという観点からは、管継ぎ手１４の接続面は、係合孔１３ｃ、１３ｄの形成位置と重なる位置、あるいは係合孔１３ｃ、１３ｄの形成位置よりも外側に位置するようにすることが好ましい。
【００４５】
また、上述の実施の形態１では、対向端部１２ａ、１２ｂのＺ方向への移動を規制する規制構造として段部を採用した場合を例としたが、規制構造としては、その他様々な構成を採用し得る。対向端部１２ａと１２ｂとの係合部分において、Ｘ方向に延在する成分を有する面が存在すれば互いの係合によりＺ方向への移動を規制することができ、規制構造として機能し得る。
【００４６】
また、上述の実施の形態１では、冷却ブロック１０が大略四角形状の外周面を有するような場合を例としたが、冷却ブロック１０が多角形状の外周面を有するような場合であっても良い。
【００４７】
また、アクセス側面１３には少なくとも一対の管継ぎ手１４が接続されていれば良く、複数対の管継ぎ手が接続されるような場合であっても良い。
【００４８】
また、同一の傾斜方向に延在する複数本の締結部材１５が用いられるような場合であっても良い。
【００４９】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  マグネトロン
２  磁気継鉄
３  出力部
４  フィルタ
５  陽極筒体
６Ａ、６Ｂ  円環状永久磁石
７  貫通コンデンサ
８  ケーシング
９  冷却液の循環通路
１０  冷却ブロック
１１  内周面
１２ａ、１２ｂ  対向端部
１３  アクセス側面
１３ａ、１３ｂ  凹部
１３ｃ、１３ｄ  係合孔
１４  管継ぎ手
１５  締結部材
１６ａ、１６ｂ  段部
Ｓ  隙間
【図１】
2015090850.tif 000003
【図２】
2015090850.tif 000004
【図３】
2015090850.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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