(57)【要約】【課題】スライド機構を必要とせずに、二箇所の支持部間の相対変位を吸収する通路を提供する。【解決手段】通路１０は、第１支持部１２から延出され、一端が第１支持部１２に第１連結部１４で連結された第１通路１６と、第１支持部１２と相対変位する第２支持部１８から延出され、一端が第２支持部１８に第２連結部２０で連結された第２通路２２と、第１通路１６の他端と第３連結部２４で連結され、第２通路２２の他端と第４連結部２６で連結された第３通路２８と、を有し、第３連結部２４における第１通路１６の軸線Ｊ１と第３通路２８の軸線Ｊ３、及び第４連結部２６における第２通路２２の軸線Ｊ２と第３通路２８の軸線Ｊ３が交差しており、第１連結部１４、第２連結部２０、第３連結部２４及び第４連結部２６の少なくとも３箇所が、鉛直軸の回りに回転可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持部から延出され、一端が前記第１支持部に第１連結部で連結された第１通路と、
前記第１支持部と相対変位する第２支持部から延出され、一端が前記第２支持部に第２連結部で連結された第２通路と、
前記第１通路の他端と第３連結部で連結され、前記第２通路の他端と第４連結部で連結された第３通路と、
を有し、
前記第３連結部における前記第１通路の軸線と前記第３通路の軸線、及び前記第４連結部における前記第２通路の軸線と前記第３通路の軸線が交差しており、
前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部、及び前記第４連結部の少なくとも３箇所が、鉛直軸の回りに回転可能とされている通路。  
【請求項２】
前記第３通路は、
前記第１通路及び前記第２通路で支持されている請求項１に記載の通路。
【請求項３】
前記第３連結部及び前記第４連結部は、
前記第３通路の両端部から突出された凸部と、
前記第１通路及び前記第２通路の他端に形成され、前記凸部と係合する凹部と、
前記凸部と前記凹部に、上下方向から貫通する連結ピンと、
を有している請求項１又は２に記載の通路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路に関する。
【背景技術】
【０００２】
相対変位が生じる二箇所の支持部間に架け渡される通路（例えば、免震建物の免震層を跨いで設置されたエスカレータや、２つの建物の間に渡された連結通路など）は、支持部間の相対変位を考慮した追従機能が要求される。
免震建物の免震層を跨いで設置されるエスカレータにおける、層間変位への追従機能に関する技術には、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には、免震階と上層階の間にエスカレータを設置するにあたり、エスカレータの上端部又は下端部のどちらか一方に旋回装置を設け、他方には、躯体から鉛直方向に突出された回転軸回りに回転可能な回転部を設けた構成が記載されている。旋回装置には支持脚が設けられ、支持脚は、エスカレータの長手方向に向けて躯体に敷設されたレール上を走行可能とされている。
【０００４】
これにより、エスカレータの長手方向の水平変位（層間変位）は、レールと旋回装置の支持脚で構成されるスライド機構のスライド動作で追従し、エスカレータの長手方向と交差する方向の水平変位は、スライド機構のスライド動作に加え、旋回装置及び回転部の回転動作で追従する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１は、スライド機構を必要とするため、躯体側に広い設置空間が要求されると共に構成が複雑となる。
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑み、スライド機構を必要とせずに、二箇所の支持部間の相対変位を吸収する通路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る通路は、第１支持部から延出され、一端が前記第１支持部に第１連結部で連結された第１通路と、前記第１支持部と相対変位する第２支持部から延出され、一端が前記第２支持部に第２連結部で連結された第２通路と、前記第１通路の他端と第３連結部で連結され、前記第２通路の他端と第４連結部で連結された第３通路と、を有し、前記第３連結部における前記第１通路の軸線と前記第３通路の軸線、及び前記第４連結部における前記第２通路の軸線と前記第３通路の軸線が交差しており、前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部、及び前記第４連結部の少なくとも３箇所が、鉛直軸の回りに回転可能とされていることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、第３通路が、第１通路及び第２通路と交差し、第１連結部、第２連結部、第３連結部、及び第４連結部のうち、少なくとも３箇所が、鉛直軸の回りに回転可能とされている。
これにより、第１支持部と第２支持部の間に相対変位が生じたとき、相対変位量に応じて、回転可能とされた第１連結部、第２連結部、第３連結部及び第４連結部の少なくとも３箇所が回転し、同時に、第１通路と第３通路、及び第２通路と第３通路の交差角度が変化する。これにより、第１支持部と第２支持部の間の相対変位が吸収される。
即ち、支持部側にスライド機構を必要とせずに、通路側で二箇所の支持部間に生じた相対変位を吸収することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通路において、前記第３通路は、前記第１通路及び前記第２通路で支持されていることを特徴としている。
【００１１】
これにより、第３通路を、上方又は下方から支持部材で支持しなくても、第３通路の位置を維持することができ、第３通路の上部の空間や下部の空間を有効活用できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通路において、前記第３連結部及び前記第４連結部は、前記第３通路の両端部から突出された凸部と、前記第１通路及び前記第２通路の他端に形成され、前記凸部と係合する凹部と、前記凸部と前記凹部に、上下方向から貫通する連結ピンと、を有していることを特徴としている。
【００１３】
これにより、第３連結部及び第４連結部を回転可能に連結できると共に、第３通路を、第１通路及び第２通路で支持させることができる。
【００１４】
本発明は、上記構成としてあるので、スライド機構を必要とせずに、二箇所の支持部間の相対変位を吸収する通路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る通路の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通路の具体的構成例を示す正面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る通路の第３連結部を示す正面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る通路の相対変位例を示す平面図であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態に係る通路の変形配置例を示す平面図であり、（Ｃ）は他の変形配置例を示す平面図である。
【図５】は本発明の第２実施形態に係る通路の基本構成を示す正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る通路の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図７】は本発明の第４実施形態に係る通路の基本構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係る通路１０について説明する。
第１実施形態は、エスカレータへの適用例である。
【００１７】
図１（Ａ）の平面図、図１（Ｂ）の正面図に示すように、通路１０は、第１支持部１２と、第２支持部１８との間に架け渡されている。第２支持部１８は、第１支持部１２の下階であり、図示しない免震層の設置階に形成されている。通路１０は免震層を跨いで層間に設けられており、地震時には、第１支持部１２と第２支持部１８の間で層間変位が生じる。
【００１８】
通路１０は、上階の第１支持部１２から延出された第１エスカレータ（第１通路）１６を有し、第１エスカレータ１６は、上端部が第１支持部１２に第１連結部１４で、鉛直軸４６の回りに回転可能に連結されている。
また、下階の第２支持部１８から、第２エスカレータ（第２通路）２２が延出されている。第２エスカレータ２２は、下端部が第２支持部１８に第２連結部２０で、鉛直軸４７の回りに回転可能に連結されている。
【００１９】
図２の正面図に示すように、第１エスカレータ１６と第２エスカレータ２２は、いずれも一般的な構成であり詳細な説明は省略する。第１エスカレータ１６は、階段及び手すりの走行機能を備えたエスカレータ部３６と、エスカレータ部３６を支持するフレーム部３８を有している。また、第２エスカレータ２２は、階段及び手すりの走行機能を備えたエスカレータ部４０と、エスカレータ部４０を支持するフレーム部４２を有している。
【００２０】
第１連結部１４は、建物の上階に設けられた第１支持部１２と、第１エスカレータ１６のフレーム部３８の上端部とを、回転可能に連結する連結部である。
第１支持部１２には、図２に示すように、第１支持部１２の上面より低くされ、上面でフレーム部３８の上端部を受ける受け部４４が形成されている。受け部４４には、鉛直方向へ鉛直ピン４６が設けられ、鉛直ピン４６とフレーム部３８の上端部が回転可能に連結されている。
【００２１】
第２連結部２０は、建物の下階に設けられた第２支持部１８と、第２エスカレータ２２のフレーム部４２の下端部とを、回転可能に連結する連結部である。
第２支持部１８には、図２に示すように、第２支持部１８の上面より低くされ、上面でフレーム部４２の下端部を受ける受け部４８が形成されている。受け部４８には、鉛直ピン４７が鉛直方向へ設けられ、鉛直ピン４７とフレーム部４２の下端部が回転可能に連結されている。
【００２２】
第１エスカレータ１６と第２エスカレータ２２の間には、踊場（第３通路）２８が連結されている。踊場２８は、第１エスカレータ１６の下端部と、第３連結部２４で連結ピン（鉛直軸）３４の回りに回転可能に連結されている。また、第２エスカレータ２２の上端部と、第４連結部２６で、連結ピン（鉛直軸）３４の回りに回転可能に連結されている。
【００２３】
第３連結部２４は、図３（Ａ）の正面図、図３（Ｂ）の平面図に示すように、踊場２８の一端から突出された凸部３０を有している。一方、フレーム部３８には、凸部３０と係合する凹部３２が形成されている。凸部３０と、凸部３０と係合された凹部３２には、上下方向へ貫通する貫通孔が形成されており、貫通孔には、上下方向から連結ピン３４が挿入されている。これにより、連結ピン３４の回りに、踊場２８とフレーム部３８が、それぞれ回転可能とされている。
なお、第４連結部２６も、第３連結部２４と同じ構成であり、説明は省略する。
【００２４】
また、第３連結部２４における、第１エスカレータ１６の軸線Ｊ１と、踊場２８の軸線Ｊ３は角度α１で交差し、第４連結部２６における第２エスカレータ２２の軸線Ｊ２と、踊場２８の軸線Ｊ３は、角度α２で交差している。
【００２５】
通路１０の初期設定位置及び形状は、Ｘ−Ｙ平面上において、地震時の、第１支持部１２と第２支持部１８のあらゆる方向への相対変位に対し、広く追従できる位置及び形状とする必要がある。また、第１エスカレータ１６、踊場２８、第２エスカレータ２２が直線状に配置された形状は、それ以上の伸張が制限されるので望ましくない。これらから、角度α１及び角度α２は、いずれも４５度以上が望ましい。
【００２６】
本構成によれば、踊場２８が第１エスカレータ１６と角度α１で交差し、第２エスカレータ２２と角度α２で交差している（図１（Ａ）参照）。また、第１連結部１４、第２連結部２０、第３連結部２４、及び第４連結部２６が、連結ピン３４、４６、４７の回りに回転可能とされている。
【００２７】
これにより、第１支持部１２と第２支持部１８の間に層間変位が生じたとき、層間変位量に応じて、回転可能とされた第１連結部１４、第２連結部２０、第３連結部２４及び第４連結部２６の少なくとも３箇所が回転する。また、同時に、第１エスカレータ１６と踊場２８が交差する角度α１、及び第２エスカレータ２２と踊場２８が交差する角度α２が変化して、層間変位に追従することができる。
【００２８】
また、踊場２８は、踊場２８の一端から突出された凸部３０を、第１エスカレータ１６、及び第２エスカレータ２２に形成された凹部３２と係合させ、上下方向から連結ピン３４を貫通させた構成で連結されている。これにより、踊場２８が、第１エスカレータ１６、及び第２エスカレータ２２で鉛直方向に支持される。
【００２９】
これにより、第３連結部２４、及び第４連結部２６を回転可能に連結できると共に、踊場２８を、第１エスカレータ１６及び第２エスカレータ２２で支持させることができる。
この結果、踊場２８を、上方又は下方から支持部材で支持しなくても、踊場２８の位置を維持することができ、踊場２８の上部の空間や下部の空間を有効活用できる。
【００３０】
本構成とすることにより、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、例えば、通路１０が実線の位置（初期設定位置）に配置されている場合において、地震時のＸ軸方向の横振動により、第２支持部１８が、Ｘ軸方向へＤＸだけ変位したとき、第２エスカレータ２２の下端部は、第２支持部１８と一体となって、二点鎖線で示す第２支持部１８Ｘの位置まで移動する。このとき、第３連結部２４と第４連結部２６が連結ピン３４の回りに回転し、踊場２８Ｘが二点鎖線の位置まで回転することにより、第２エスカレータ２２の、第２エスカレータ２２Ｘの位置へのスムーズな移動が実現される。
第２支持部１８Ｘの変位が、元の第２支持部１８の位置に戻ったときは、第２エスカレータ２２Ｘと踊場２８Ｘも、元の実線位置に戻る。
【００３１】
更に、図４（Ａ）に示すように、例えば、通路１０が実線の位置（初期設定位置）に配置されている状況において、地震時のＹ軸方向の横振動により、第２支持部１８Ｙが、Ｙ軸方向へＤＹだけ変位したとき、第２エスカレータ２２は第２支持部１８Ｙと一体となって、二点鎖線で示す第２エスカレータ２２Ｙの位置まで移動する。このとき、第３連結部２４と第４連結部２６が連結ピン３４の回りに回転し、踊場２８が二点鎖線の位置まで回転し踊場２８Ｙの位置となるため、第２エスカレータ２２Ｙのスムーズな移動が実現される。
第２支持部１８Ｙの変位が、元の第２支持部１８の位置に戻ったときは、第２エスカレータ２２Ｙと踊場２８Ｙも、元の実線位置に戻る。
【００３２】
これにより、スライド機構を必要とせずに、二箇所の支持部（第１支持部１２と第２支持部１８）間の層間変位を吸収することができる。いずれの支持部もスライド機構を必要としないので、支持部の設置面積を小さくできる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、第１支持部１２と第２支持部１８は、踊場２８を挟んで、対向する位置に配置した。しかし、これに限定されることはなく、例えば、図４（Ｂ）に示すように、通路１０を平面視でＬ字状に配置し、第１支持部１２と第２支持部１８を、互いに交差する位置に設けてもよい。
【００３４】
更に、図４（Ｃ）に示すように、通路１０を平面視でＵ字状に配置し、第１支持部１２と第２支持部１８を、同じ側に設けてもよい。
【００３５】
また、本実施形態においては、通路１０は、免震装置を跨ぎ、層間変位が生じる第１支持部１２と第２支持部１８に配置した。しかし、これに限定されることはなく、図示は省略するが、第１支持部１２と第２支持部１８は、同じ階の間で相対変位の生じる第１支持部１２と第２支持部１８に配置してもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
図５を用いて、本発明の第２実施形態に係る通路６０ついて説明する。
通路６０は、第２支持部６２において、第２エスカレータ２２の下端部が固定されている点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００３７】
図５の正面図に示すように、第１連結部１４、第３連結部２４及び第４連結部２６は、いずれも鉛直ピン４６、３４の回りに回転可能とされている。一方、第２連結部２０は第２エスカレータ２２の下端部と、第２支持部６２に形成された受け部６４を、回転不能に固定した構成である。
【００３８】
これにより、第１連結部１４、第３連結部２４、及び第４連結部２６の３箇所が、鉛直ピン４６、３４の回りに回転可能であるため、第１支持部１２と第２支持部６２の間に、層間変位が生じても、第１連結部１４、第３連結部２４及び第４連結部２６の回転により、層間変位を吸収することができる。
【００３９】
なお、図２に示すように、第２連結部２０を回転可能とし、第１連結部２０に、フレーム部３８を受け部４８に固定して支持する連結部としてもよい。
更に、第３連結部２４又は第４連結部２６のいずれか一方を固定し、他の３箇所を回転可能としてもよい。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００４０】
（第３実施形態）
図６（Ａ）、図６（Ｂ）を用いて、本発明の第３実施形態に係る通路７０ついて説明する。第３実施形態は、階段への適用例である。
通路７０は、第１通路を第１階段７２とし、第２通路を第２階段７４とした点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００４１】
通路７０は、上階の第１支持部１２から延出された第１階段（第１通路）７２を有し、第１階段７２は、上端部が第１支持部１２に第１連結部１４で、鉛直軸４６の回りに回転可能に連結されている。
また、下階の第２支持部１８から、第２階段（第２通路）７４が延出されている。第２階段７４は、下端部が第２支持部１８に第２連結部２０で、鉛直軸４７の回りに回転可能に連結されている。
【００４２】
第１階段７２と第２階段７４は、いずれも、階段の両側面に手すりを備えた、一般的な構成であり詳細な説明は省略する。
【００４３】
これにより、第１支持部１２と第２支持部１８の間に層間変位が生じたとき、層間変位量に応じて、回転可能とされた第１連結部１４、第２連結部２０、第３連結部２４及び第４連結部２６の少なくとも３箇所が回転する。また、同時に、第１階段７２と踊場２８が交差する角度α１、及び第２階段７４と踊場２８が交差する角度α２が変化して、層間変位に追従することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、第１通路を第１階段７２とし、第２通路を第２階段７４として説明した。しかし、これに限定されることはなく、第１通路と第２通路のいずれか１方を、第１実施形態で説明した第１エスカレータ１６、又は第２エスカレータ２２としてもよい。また、本実施形態は、第２実施形態に適用してもよい。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００４５】
（第４実施形態）
図７を用いて、本発明の第４実施形態に係る通路５０ついて説明する。
通路５０は、踊場５２が、ケーブル（支持手段）５４で、上方から支持されている点において第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００４６】
図７の正面図に示すように、通路５０は、図示しない免震層を跨ぐ上階の第１支持部１２と、下階の第２支持部１８の間に架け渡され、上階の第１支持部１２から延出された第１エスカレータ１６と、第２支持部１８から延出された第２エスカレータ２２を有している。第１エスカレータ１６の他端と第２エスカレータ２２の他端の間には、踊場５２が設けられている。
【００４７】
踊場５２は、第３連結部５６で第１エスカレータ１６と連結され、第４連結部５８で第２エスカレータ１６と連結されている。また踊場５２は、吊り部材としてのケーブル５４で、移動可能に上方から吊るされている。これにより、踊場５２の鉛直荷重を、ケーブル５４に負担させ、第１エスカレータ１６及び第２エスカレータ２２には、水平方向の力を負担させることができる。
【００４８】
本実施形態では、ケーブル５４に、踊場５２の鉛直荷重を支持させるので、第３連結部５６及び第４連結部５８の負担を大幅に低減させることができる。この結果、第３連結部５６及び第４連結部５８は、基本的に、水平方向の力のみを伝達できればよくなり、第３連結部５６及び第４連結部５８の強度を小さくすることができる。
【００４９】
更に、ケーブル５４は、地震時の踊場５２の移動を妨げないので、通路５０は、第１実施形態と同様に、第１支持部１２と第２支持部１８の間の層間変位（相対変位）に、スムーズに追従することができる。
【００５０】
なお、踊場５２の支持は、上方から吊り下げるのみではなく、下方から、支持部材で支持してもよい。但しこの場合には、下方からの支持部材により、地震時の踊場５２の移動が妨げられないように、踊場５２と支持部材の接合面をスライド可能にしておく必要がある。また、本実施形態は、第２実施形態及び第３実施形態に適用してもよい。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【符号の説明】
【００５１】
１０、５０  通路
１２  第１支持部
１４  第１連結部
１６  第１エスカレータ（第１通路）
１８、６２  第２支持部
２０  第２連結部
２２  第２エスカレータ（第２通路）
２４、５６  第３連結部
２６、５８  第４連結部
２８、５２  踊場（第３通路）
３０  凸部
３２  凹部
３４、４６、４７  連結ピン（鉛直軸）
７２  第１階段（第１通路）
７４  第２階段（第２通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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