(57)【要約】【課題】無線マイクのアンテナシステムの提供。【解決手段】無線マイクのアンテナシステム。本発明は、増幅器（３）及びＲＦケーブル（５）を有し、入力ポート（２）において始まり且つ出力ポート（６）において終わるアンテナ経路を含む無線マイクのアンテナシステムに関する。可変ケーブル減衰を補償するために、減衰器（４）が、増幅器（３）とＲＦケーブル（５）との間において可変スロープ補償器（７）と直列に設けられている。先行技術にかかる可変スロープ補償器の大信号挙動についての悪影響を回避するために、ＦＥＴ又はピンダイオード又は同様の「マイクロスイッチ」が、優れた大信号挙動が達成されるように、信号に影響することなく純粋な切り替えとしてのみの抵抗の切り替えのために使用される。【選択図】図４
2015106923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器（３）及びＲＦケーブル（５）を有し、入力ポート（２）において始まり且つ出力ポート（６）において終わるアンテナ経路を含む無線マイクのアンテナシステムにおいて、減衰器（４）が、増幅器（３）とＲＦケーブル（５）との間において可変スロープ補償器（７）と直列に設けられている、ことを特徴とするアンテナシステム。
【請求項２】
スロープ補償器（７）が、マイクロコントローラによって対応するスイッチング素子（８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・、８ｎ）を介してＲＦケーブル（５）と一致するように結合された複数の抵抗（７ａ、７ｂ、７ｃ、・・・、７ｎ）から構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの減衰器（４）が、その関連するスロープ補償器（７）と結合されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナシステム。
【請求項４】
入力ポート（２）に並列に位置し且つアンテナ経路におけるこれの代わりに並びに増幅器（３）の前段及び出力ポート（６）においてスイッチ（１２）によって接続されることができるＲＦ発振器（９）を使用して、スロープ補償器抵抗（７ａ、７ｂ、７ｃ、・・・、７ｎ）及び抵抗（７ａ、７ｂ、７ｃ、・・・、７ｎ）の設定を調整する方法。
【請求項５】
ＲＦレベル検出器、マイクロコンピュータによって測定されることができるＲＦレベルに直接比例する電圧を生成する半導体部品が使用される、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線マイクに関し、特に、請求項１の前文及び米国特許第５，１４４，２６７号明細書にかかるそれらのアンテナシステムに関する。
【０００２】
異なるケーブルの減衰は、無線マイクのアンテナシステムにおいて生じる。これは、傍受及び雑音指数の最適な可能な組み合わせを維持するために、アンテナにおける増幅制御が能動部品によってケーブル減衰を補償するために必要とされる場合に考慮されなければならない。アンテナシステムにおけるケーブルは、周波数依存減衰を有することから、傍受及び雑音指数の最適な組み合わせは、制御可能であろうとなかろうと又は常に増幅されようとなかろうと広帯域増幅器における１つの周波数ポイントでのみ可能である。このため、考慮すべき追加のパラメータがあるように、ケーブルの長さによる周波数依存減衰のスロープが変化することが追加されなければならない。
【背景技術】
【０００３】
このいわゆるスロープ補償は、テレケーブル技術及び衛星技術の分野における役割を果たし、米国特許第４，９６７，１６９号明細書（特許文献１）及び米国特許第５，１４４，２６７号明細書（特許文献２）は、この文脈において参照される。後者の公報は、ダイオードのセットに基づいて制御される抵抗を有する補償回路を開示している。１つの直列同調回路は、色々の程度の負のスロープ補償を提供し、並列同調回路は、色々の程度の正のスロープ補償の程度を提供する。ネットワーク要素は、変更されたブリッジＴの構成で接続される。これらの制御可能な減衰器は、一般に、傍受（大信号挙動）に悪影響を与える。
【０００４】
しかしながら、（傍受を悪化させることなく）その後のケーブル減衰が常に補償されるように、能動素子の増幅を選択するという無線マイクの分野における本発明の根底にある問題を解決することはできない。この問題は、使用されるケーブルの種類及び使用されるケーブルの長さに応じて、能動素子の一定ではないが可変増幅を提供することが常に先行技術において必要であるために、ケーブルの減衰が異なるという事実にこの場合もやはり起因する。これは、例えば、増幅器、ＲＦケーブル及び制御可能な減衰器の結合が０ｄＢに設定されるように、ＲＦケーブルと直列に制御可能な減衰器を設けることによって生じる。しかしながら、雑音指数及び／又は傍受に悪影響を一般的に与える増幅器可変の利得を形成することもまた可能である。
【０００５】
増幅が使用されるＲＦケーブルの減衰よりも大きいことが必然的に基本的な要件である。従って、１つの周波数ポイントにおいて説明される傍受及び雑音指数の比又はこれらの組み合わせの最適性が可能である。これは、０ｄＢの変化がこの最適な周波数ポイントにおいて生じる一方で、ケーブル減衰がより低い低周波数においては、増幅はチェーンの端部において生じ、ケーブル減衰がより高い高周波数においては、より低い増幅が生じ、又は、周波数帯域の中心が０ｄＢに設定された場合、減衰は実際に最上の周波数に対して存在し、従って、雑音指数もまた増加することを意味する。
【０００６】
特開２００７／２８１７３５号公報（特許文献３）は、システム設置において所望のチャンネルの信号減衰を制御することによって隣接チャンネル間の干渉を防止する問題を扱っている。これは、高周波数混合分配器の出力に依存して減衰器を制御することによって達成される。この場合もやはり、これらの制御可能な減衰器は、一般に、雑音指数及び／又は傍受に悪影響を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，９６７，１６９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，１４４，２６７号明細書
【特許文献３】特開２００７／２８１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、可能であれば、傍受を悪化させることなく、異なる長さ及び／又は異なる質（長さあたりの減衰量）のＲＦケーブルの使用中に周波数に依存しない送信が達成されるように、この問題を解決するか又は少なくとも本質的に最小化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
周波数応答が使用されるケーブルとは反対に設計された能動素子は、この解決策のみが１本のケーブルに一致することが明確であるように、理論的に理想的であり、従って達成できない前提にもかかわらず、理論的な理想として述べることができた。
【００１０】
異なるケーブル長における差異は、以下に簡単に取り組まれ、短いケーブルは、長いケーブルよりもアンテナシステムにおける最下及び最上の使用周波数間においてより低い減衰差を有することは本発明とともに必須であり、それは周波数に対する減衰のスロープがケーブルの長さの増加にともなって増加することを意味する。
【００１１】
これらの問題は、請求項１の特徴部にかかる減衰器を有する直列の可変スロープ補償器によって本発明に従って解決される。
【００１２】
そして、スロープ補償は、ＲＦケーブルの周波数応答の補償を引き受ける必要があり、減衰器は、増幅器と最高のケーブル減衰との差の補償を引き受ける必要がある。基本減衰を補償するため、常に傍受に対する雑音指数の最適な比率で同じ動作点で動作される増幅器が使用される。スロープ補償器は、本質的に、固定抵抗が設けられた可変スロープを有する高域通過フィルタである。本発明によれば、可変抵抗としてのＦＥＴ又はピンダイオードの使用は、大信号挙動における悪影響のために拒絶される。優れた大信号挙動が達成されるように、信号に影響することなく純粋な切り替えとしてのみの抵抗の切り替えのためにＦＥＴ又はピンダイオードが使用される。いわゆるＭＥＭＳ（微小電気機械システム）スイッチがまた使用されることができる。本発明にかかるこの手段の予想しない結果として、この切り替えがマイクロコントローラによって容易に制御可能であり、そうでなければ必要な正確な温度安定制御電圧及びＦＥＴ又はピンダイオードの製造散乱の検討が不要であるという利点を得る。
【００１３】
従って、本発明によれば、対応する切り替え（実際には：ブリッジ）によって所望の減衰スロープを達成するいくつかの部分から構成されるスロープネットワークを得る。
【００１４】
１つの実施形態において、減衰器がディジタル的に制御可能であり（０〜１５ｄＢの制御範囲がそこから続く、短縮されるか否かであるｚ．Ｂ．１ｄＢ＋２ｄＢ＋４ｄＢ＋８ｄＢの直列回路）且つスロープがまたディジタル的に制御されるという事実は、上述したように、スロープ及び減衰器が所定のケーブル種類の制限と組み合わせることができる場合に利用される。必要とされる減衰とスロープとの間に直接的な関係がある。この関係は、以下にさらに説明されるように、選択されたケーブル種類について一定である。
【００１５】
本発明の他の実施形態において、ネットワークの調整処理を自動化することが可能である。
【００１６】
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
増幅器（３）及びＲＦケーブル（５）を有し、入力ポート（２）において始まり且つ出力ポート（６）において終わるアンテナ経路を含む無線マイクのアンテナシステムにおいて、減衰器（４）が、増幅器（３）とＲＦケーブル（５）との間において可変スロープ補償器（７）と直列に設けられている、ことを特徴とするアンテナシステム。
（項目２）
スロープ補償器（７）が、マイクロコントローラによって対応するスイッチング素子（８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・、８ｎ）を介してＲＦケーブル（５）と一致するように結合された複数の抵抗（７ａ、７ｂ、７ｃ、・・・、７ｎ）から構成されている、ことを特徴とする上記項目に記載のアンテナシステム。
（項目３）
少なくとも１つの減衰器（４）が、その関連するスロープ補償器（７）と結合されている、ことを特徴とする上記項目のいずれかに記載のアンテナシステム。
（項目４）
入力ポート（２）に並列に位置し且つアンテナ経路におけるこれの代わりに並びに増幅器（３）の前段及び出力ポート（６）においてスイッチ（１２）によって接続されることができるＲＦ発振器（９）を使用して、スロープ補償器抵抗（７ａ、７ｂ、７ｃ、・・・、７ｎ）及び抵抗（７ａ、７ｂ、７ｃ、・・・、７ｎ）の設定を調整する方法。
（項目５）
ＲＦレベル検出器、マイクロコンピュータによって測定されることができるＲＦレベルに直接比例する電圧を生成する半導体部品が使用される、ことを特徴とする上記項目に記載の方法。
【００１７】
（摘要）
無線マイクのアンテナシステム。本発明は、増幅器（３）及びＲＦケーブル（５）を有し、入力ポート（２）において始まり且つ出力ポート（６）において終わるアンテナ経路を含む無線マイクのアンテナシステムに関する。可変ケーブル減衰を補償するために、減衰器（４）が、増幅器（３）とＲＦケーブル（５）との間において可変スロープ補償器（７）と直列に設けられている。先行技術にかかる可変スロープ補償器の大信号挙動についての悪影響を回避するために、ＦＥＴ又はピンダイオード又は同様の「マイクロスイッチ」が、優れた大信号挙動が達成されるように、信号に影響することなく純粋な切り替えとしてのみの抵抗の切り替えのために使用される。
【００１８】
本発明は、さらに、図面を参照しながら以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、アンテナシステムの概略図を示している。
【図２】図２は、異なる周波数についての長さに対する１本のケーブルの減衰量を示している。
【図３】図３は、本発明にかかる回路の概略図を示している。
【図４】図４は、図３と同様であるがスロープ補償器の詳細な描写を有する図を示している。
【図５】図５は、スロープ補償器の自動測定の概略図を示している。
【図６】図６は、異なる長さについての周波数に対する１本のケーブルの減衰量を示している。
【図７】図７は、調整の簡略化された解決策についての２つの切り替え例を示している（１つの要素に接合された減衰器及びスロープ）。
【図８】図８は、調整の簡略化された解決策についての２つの切り替え例を示している（１つの要素に接合された減衰器及びスロープ）。
【図９】図９は、完全な図を示している。
【図１０】図１０は、対応する減衰器による異なるケーブルの直列回路のシミュレーション結果を示している。
【図１１】図１１は、詳細な具体例を示している。
【図１２】図１２は、周波数に対する異なる種類及び異なる長さのいくつかのケーブルの減衰量を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、出力点であるポートアウト６までそれ自体のボックス内にマーキングされた、能動素子である増幅器３と、制御可能な減衰器４と、交換可能性を明確にするためのＲＦケーブル５とを介した、入力である２のポートからのアンテナ経路１を示している
【００２１】
図６は、１．５２ｍの長さを有する最下段のグラフから始まり、２１．２８ｍの長さを有する最上段のグラフで終わる、異なる長さを有するケーブルの選択された種類についての４７０ＭＨｚから８７０ＭＨｚの間の異なる周波数に対するｄＢでの減衰量を示している。本質的な傾向は常に互いに類似しているものの、他の関係は、必然的に他のケーブルに適用される。
【００２２】
図３は、同一の構成要素にはまた同一の参照符号が付されている図１のものと同様の図における本発明にかかる解決策を示しており、スロープ補償器７は、制御可能な減衰器４の後段に直列に接続されている。
【００２３】
図４は、どのように本発明にかかるスロープ補償器が、すなわち、対応する接続によって使用されるケーブル５に一致される個々の抵抗から好ましくは構築されるかをより詳細に示している。４つのスロープ補償器７ａ、７ｂ、７ｃ及び７ｄは、マイクロコントローラ（図示しない）を介して、対応するスイッチング素子８ａ、８ｂ、８ｃ及び８ｄを介して一致するように結合されている。
【００２４】
冒頭で述べたように、減衰器４は、増幅器と最高のケーブル減衰との差を形成するタスクを有する一方で、１つのスロープ補償器又は複数の補償器７は、実際のＲＦケーブルの周波数応答を補償するタスクを想定している。
【００２５】
ＲＦケーブルの寸法を簡略化するか又はそれを不要とするために、本発明の１つの実施形態において、図５に示されるように、比較の測定は、２のポートに並列に位置し且つ経路におけるこれの代わりに並びに増幅器３の前段及び出力６（例えば、ＲＦレベル検出器、μＣによって測定されることができるＲＦレベルに直接比例する電圧を生成する半導体部品）において（レベルに一致するブッシング）スイッチ１２によって接続されることができるＲＦ発振器９を使用して生じることができる。従って、可変減衰要素４及び可変スロープ補償器７についての最適な調整は、その全体において見つけられることができる。調整中において、位置１０及び位置１１における信号間の差異は最小である。
【００２６】
これから得られるように、ケーブルの特性を把握するか又はそれを確立する必要はなく、これはまた、実際には決定されないが、補償は、位置１０及び１１における測定値の比較によって直接行われる。
【００２７】
図１２は、例として、市販されている５つの異なるケーブルについての周波数に対する減衰量を示しており、この場合これらのケーブルは、異なる長さにもかかわらず、ほぼ同一の周波数応答を有することが明白である。これは、この周波数応答又は他の選択された周波数応答に十分に近くなるケーブルのみを使用する場合に利用されることができる。これは、１つの要素に減衰器をスロープ補償器と組み合わせる可能性を形成する。このための基本は、選択されたケーブル種類に制限することによって基本減衰とスロープとの間に標準関係があることであり、以下が適用される。
短いＲＦケーブル：高減衰及び小スロープ、又は、
長いＲＦケーブル：低減衰及び大スロープ。
【００２８】
図に記載されているケーブルは、異なる長さにもかかわらず、密接にある特性を有し、これは、例として示されたケーブルの異なる品質の結果である。
【００２９】
減衰器４として本特許出願において指定された市販のディジタルステップ減衰器は、ＩＣ内に組み込まれた場合に、例えば、直列に接続され且つそれらがブリッジされているかどうかに応じて１ｄＢステップにおいて０から１５ｄＢの間の異なる総減衰量を許容する、１ｄＢ、２ｄＢ、４ｄＢ及び８ｄＢについてのいくつかの非可変減衰器を有する。
【００３０】
必要とされる減衰値のうちの１つについての減衰器４とスロープ補償器７との結合は、図７及び図８に例として示されており、図７は、減衰がＯＮであってスロープがＯＦＦであるときを示し、図８は、対照的に、減衰がＯＦＦであってスロープがＯＮであるときを示している。換言すれば、スロープ／減衰器ユニットの切り替え状態は、ここでは以下のように簡略化されて示されている。図７において、周波数応答（高域）を決定する構成要素は、非活性化され、定義された減衰量が許容されるのみであり、図８において、周波数応答を決定する構成要素は、活性化され、純粋な減衰器の効果は、この理由によって低減される。
【００３１】
これら２つの図におけるポート１及びポート２は、Ｌ１及びＣ１のみならず、Ｃ２もまた、３つのオーム抵抗Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と同様に一致して寸法決めされる必要がある一連のアンテナ経路の各接続を表している。ポート１及びポート２は、ここでは、図９についての１ｄＢスロープ／減衰器要素の入力及び出力が必要とされる。各スロープ／減衰器（１ｄＢ、２ｄＢ、４ｄＢ、８ｄＢ）について、異なる寸法が必要とされる。対応する抵抗は、本質的に、減衰部を決定し、部品Ｌ＿１ｄＢ、Ｃ＿１ｄＢは、スロープを決定する（関係に応じて、限定された基本減衰→高スロープ及びその逆）。Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８はまた、スロープの決定のために使用される。
【００３２】
実際には、スロープ補償器で使用される構成要素についての正確な値は、シミュレータにおいて最適化することによって決定されることができる。この場合、対応するケーブルにおけるスロープ補償器の各スイッチ位置について、それらは、シミュレータに（この場合、１６の直列回路に）直列に接続され、全てが一定の総減衰量で同時に最適化される。
【００３３】
例としては以下である。
スロープ＝０ｄＢ＋ケーブル＝５０．４ｍ→総減衰量＝１７ｄＢ（最高スロープ）
スロープ＝１ｄＢ＋ケーブル＝４６．２ｍ→総減衰量＝１７ｄＢ
スロープ＝１５ｄＢ＋ケーブル＝０ｍ→総減衰量＝１７ｄＢ（補償されるべきスロープなし）
【００３４】
図１０は、対応する減衰器による異なるケーブルの直列回路のシミュレーション結果を示している。
【００３５】
図９は、減衰器及びスロープが結合された本発明の変形例を示している。この場合もやはり、スロープが減衰の非活性化によって活性化される１ｄＢ、２ｄＢ、４ｄＢ、８ｄＢを持つディジタル的に制御可能な減衰器がある。しかしながら、４つのそのようなブロックである必要はなく、より多くの又はより少ないブロックが所望の制御範囲に応じて使用可能である。
【００３６】
図９は、この場合もやはり、接続がケーブルの寸法決めのために提供される図５と類似している。この図において、マイクロコントローラ１３はまた、その制御ラインによってマーキングされている。長さは知られていないがケーブルの特性が原則として知られていることから、寸法決めについての接続は有利である。例えば８３０ＭＨｚにおける基本減衰とスロープとの間の（意図的に制限されたケーブル選択による）強固な接続並びに減衰器及びスロープネットワークの結合により、必要とされる調整は、上述した発振器及び２つのＲＦレベルメータにより、（４７０ＭＨｚから８２０ＭＨｚの間の現在の場合において）任意の周波数ポイントにおいて決定されることができる。
【００３７】
例：
１７ｄＢの利得を有する増幅器を有する場合、増幅器、正確に選択されたスロープ減衰器及びＲＦケーブル（１ｄＢステップの長さ）の直列回路は、常に約０ｄＢを有する一定の周波数応答を与えるであろう。
【００３８】
しかしながら、調整がスロープ減衰器（ケーブル長は未知）について選択されるべきであることが最初に知られていないことから、２つのＲＦレベルメータの値のみが互いに比較される必要があり、スロープ減衰器は、２つの測定値が同じであるか又は差異が最小値を形成するまで変化する。
【００３９】
指定された品質のケーブル種類に対する上述した制限により、従って、任意の周波数ポイントにおける測定による未知のケーブル長によってシステムを最適に調整することが可能である。
【００４０】
この制限が所定のＲＦケーブルに適用されない場合には、少なくとも２つの周波数ポイントで測定し、基本減衰及びスロープを互いに別個に調整する必要がある。
【００４１】
アンテナシステムは、例えば、ブースタ（＝増幅器＋スロープ減衰器）、ケーブル、第２のブースタ、第２のケーブル及び端部における受信機から構成され得る。ブロック図に示されているＲＦレベルメータは、常にブースタ及び受信機における増幅器の前段にあるであろう（校正用発振器は、第１のブースタにのみ存在する）。
【００４２】
アンテナと受信機との間のより長距離をブリッジするために、このようにして正確に進めなければならない。
【００４３】
アンテナ−ブースタ−ケーブル−ブースタ−ケーブル−受信機
【００４４】
発振器は、必然的に、第１のブースタにのみ必要とされる。
【００４５】
ＲＦレベルが装置の対応する入力においてマイクロコントローラによって測定されたかについての情報は、対応する接続を介して送信される必要がある。第１のブースタは、必然的に、μＣが前者において最低レベル差に調整することができるように、第２のブースタの測定結果を受信する必要がある。
【００４６】
例えば、第１のブースタにおけるレベルメータが１Ｖ（＝基準発振器レベル）の電圧を測定し→第２のブースタが第１のブースタに対して測定された電圧値を送信し→第１のブースタが第２のブースタにおける電圧もまた１Ｖとなるまで減衰器を変更する。そして、同じプロセスは、第２のブースタとこの場合には受信機との間において生じる。目的はまた、受信機の入力において１Ｖを測定することである。
【００４７】
スロープ補償器の考慮に関して、正確な減衰量が調整されることができるように、第２のブースタにおけるＲＦレベルに関する情報が最初に送信されなければならず、受信機の入力におけるＲＦレベルに関する後続の情報がその減衰要素についての第２のブースタに対して送信される旨が明確に言及されるべきである。
【００４８】
大規模アンテナシステムがより良好な理解のために図１１に示されている。各アンテナ素子（ここではＡＰＩｉと称される）において、基準発振器がある。電力分配器と受信機との間並びに受信機間のケーブルが非常に短く、スロープがもはやここでは関連性を有しないことから、電力分配器（ＡＳ８ｉと称される）を越えて、測定は、もはやこの場合には行われない。これは、必然的に、アンテナシステムについての多くの例のうちの１つにすぎない。
【００４９】
図１２は、周波数に対する異なる種類及び異なる長さのいくつかのケーブルの減衰量を示している。それらは、それらが８２０ＭＨｚにおいて１４ｄＢの減衰量を有するように選択された。ケーブルは、以下のとおりである。
ＲＧ５８ＡＵ＝約２１ｍ
ＲＧ２２３／Ｕ＝約３５ｍ
ＬＭＲ−２００＝約４５ｍ
ＬＭＲ−２４０＝約５９ｍ
ＬＭＲ−４００＝約１１４ｍ
【００５０】
容易にわかるように、スロープに対するケーブル間にいかなる差異もほとんど存在しない（これは、ケーブル及びグラフが図１２において互いに割り当てられていない理由である）。従って、ユーザは、使用される最高周波数（例えば、８２０ＭＨｚ）における（長さの関数としての）減衰が所定の閾値（示される例において：１４ｄＢ、常に利用可能な増幅器の利得に依存する）を超えない限り、多くのケーブル間で選択することができる。「より短い」ケーブル（少ない減衰）を使用する場合、本発明にかかる補償器が使用される。
【００５１】
使用されるケーブルが１ｄＢよりも小さい所定の（又は選択された、実装に応じて）最高周波数において減衰を有するのに十分短い場合には、回路（例えば、図９）は、「１ｄＢ」の表示のみでブロックを活性化させる（「１ｄＢ」−ブロックは、スロープなしで１ｄＢの減衰を有する）。
【００５２】
図１２からも容易にわかるように、補償器が指定された区間である限り、校正（図９に関する説明を参照）が行われる周波数が何であるのかは大して重要ではない。図１２の例において、この区間は、４７０ＭＨｚから８２０ＭＨｚまで延びている。いずれの場合においても、補償器は、選択された周波数における入力信号レベルと出力信号レベルとの差異が可能な限り「０」に近いように「調整」されるべきである。
【図１】
2015106923.tif 000003
【図２】
2015106923.tif 000004
【図３】
2015106923.tif 000005
【図４】
2015106923.tif 000006
【図５】
2015106923.tif 000007
【図６】
2015106923.tif 000008
【図７】
2015106923.tif 000009
【図８】
2015106923.tif 000010
【図９】
2015106923.tif 000011
【図１０】
2015106923.tif 000012
【図１１】
2015106923.tif 000013
【図１２】
2015106923.tif 000014
【外国語明細書】
2015106923000001.pdf