(57)【要約】【課題】本発明は、電気・電子機器の冷却ファン等の薄肉成形体として十分に使用に耐え得る、極めて高い引張強度、曲げ強度、衝撃強度等の機械的物性、高度な難燃性、十分な成形流動性とを兼ね備えたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量が９０質量％以上であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）２５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２０〜５０質量％、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）５〜２０質量％を含有し、有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量が９０質量％以上であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、
前記合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）２５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２０〜５０質量％、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）５〜２０質量％を含有し、
有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠。２３℃測定）が１３０ＭＰａ以上である、請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
難燃性レベル（ＵＬ９４準拠。タンザク試験片厚み０．８ｍｍ試験片で実施）がＶ−０である、請求項１または２記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
曲げ強度（ＩＳＯ１７８に準拠。２３℃測定）が１７０ＭＰａ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
高温引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠。１１０℃測定）が７０ＭＰａ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
前記難燃剤（Ｄ）が、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの混合物であり、前記有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、ホスファゼンを７０〜９５質量％含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、トリフェニルホスフェートであり、前記合計質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェートを５〜１３質量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、ホスファゼンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記スチレン系樹脂（Ｂ）を含まない、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記難燃剤（Ｄ）と、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）とを、（Ｄ）／（Ａ）＝１／１〜１／７の比率で、予めブレンドしてブレンド物を得る工程、及び該ブレンド物とガラス繊維（Ｃ）とを混練する工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる、電気・電子機器の冷却ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及び成形体、並びにポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、通常、ポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂とを必要とされる耐熱性や成形流動性のレベルに応じた割合で併用配合されたものであり、更に必要に応じてエラストマー成分や、難燃剤、無機充填剤、熱安定剤等の添加剤成分を配合してポリフェニレンエーテル系樹脂組成物としたものである。
【０００３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、耐熱性、機械的物性、成形加工性、耐酸アルカリ性、寸法安定性、電気特性等に優れるため、家電ＯＡ、事務機、情報機器、自動車分野等に広く用いられている。これらの用途の中には、家電ＯＡ、事務機やＰＣ等情報機器をはじめとする電気・電子機器の冷却ファン（プロペラ）用途等、近年、薄肉成形体として極めて高い耐熱性、曲げ強度、引張強度等の機械的物性が要求されており、更には高温条件下において長期間に渡る応力に耐えるための耐久性が要求されるものも多く、無機充填剤、特にガラス繊維を多量に配合したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が検討されている。
【０００４】
一方、こうした用途には、近年、従来にない極めて高い難燃レベルも要求されることが多く、ポリフェニレンエーテル系樹脂に多量のガラス繊維等の無機充填剤を配合したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に、更に難燃剤を配合することで、ある程度の難燃化は可能であることが知られている（例えば特許文献１及び２参照）。しかし、繊維状無機充填剤は灯心効果を有するため、ガラス繊維を多量に配合した樹脂組成物に難燃剤を配合して高度なレベルまで難燃化しようとすることは極めて困難であり、一定レベルに達すると難燃剤を増量してもそれ以上の難燃化は困難であることも知られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８３９０２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６８２６０号公報
【特許文献３】特表２００１−５００１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、ガラス繊維を多量に配合した樹脂組成物に難燃剤を配合して高度なレベルまで難燃化しようとすることは極めて困難であり、一定レベルに達すると難燃剤を増量してもそれ以上の難燃化は困難である。また、難燃剤を多量に配合した場合は、ガラス繊維を多量に配合して折角高めた引張強度、曲げ強度等の機械的物性が著しく低下する場合もあるため、最終的に、目標とする性能バランスの材料が達成困難であって、これまでに公知のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物では実現されていなかった。
そこで、本発明は、電気・電子機器の冷却ファン等の薄肉成形体として十分に使用に耐え得る、極めて高い引張強度、曲げ強度、衝撃強度等の機械的物性、高度な難燃性、十分な成形流動性とを兼ね備えたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる成形体を提供することも目的とする。更に、本発明は、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、引張強度、曲げ強度、衝撃強度等の機械的物性、更には高度な難燃性、十分な成形流動性とを兼ね備えたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を開発するために鋭意検討した結果、無機充填剤としてガラス繊維を２０〜５０質量％含有して、スチレン系樹脂の含有量を５質量％以下に調整して、更には特定の難燃剤を配合して難燃化することにより、従来にない良好な機械的物性と高度な難燃性とを両立して、電気・電子機器の冷却ファン等の用途に有効に使用することが可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を見出し、本発明を提供できるに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、
〔１〕ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量が９０質量％以上であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）２５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２０〜５０質量％、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）５〜２０質量％を含有し、有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔２〕上記〔１〕において、引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠。２３℃測定）が１３０ＭＰａ以上である、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔３〕上記〔１〕及び〔２〕のいずれかにおいて、難燃性レベル（ＵＬ９４準拠。タンザク試験片厚み０．８ｍｍ試験片で実施）がＶ−０である、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔４〕上記〔１〕から〔３〕のいずれかにおいて、曲げ強度（ＩＳＯ１７８に準拠。２３℃測定）が１７０ＭＰａ以上である、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔５〕上記〔１〕から〔４〕のいずれかにおいて、高温引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠。１１０℃測定）が７０ＭＰａ以上である、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔６〕上記〔１〕から〔５〕のいずれかにおいて、前記難燃剤（Ｄ）が、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの混合物であり、前記有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、ホスファゼンを７０〜９５質量％含有する、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔７〕上記〔１〕から〔６〕のいずれかにおいて、前記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、トリフェニルホスフェートであり、前記合計質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェートを５〜１３質量％含有する、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔８〕上記〔１〕から〔７〕のいずれかにおいて、前記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、ホスファゼンである、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔９〕上記〔１〕から〔８〕のいずれかにおいて、前記スチレン系樹脂（Ｂ）を含まない、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
〔１０〕前記難燃剤（Ｄ）と、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）とを、（Ｄ）／（Ａ）＝１／１〜１／７の比率で、予めブレンドしてブレンド物を得る工程、及び該ブレンド物とガラス繊維（Ｃ）とを混練する工程を含む、上記〔１〕から〔９〕のいずれかのポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
〔１１〕上記〔１〕から〔９〕のいずれかのポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる、電気・電子機器の冷却ファン、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物によれば、引張強度、曲げ強度、衝撃強度等の機械的物性、難燃性、成形流動性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。このポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、特に、電気・電子機器の冷却ファン等の薄肉成形体として有効に使用することができる。また、本発明の成形体によれば、上記本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の効果を得ることができる。更に、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法によれば、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
〔樹脂組成物〕
本実施形態の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量が９０質量％以上であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である。上記割合は、本発明の効果を十分に得る観点から、９５質量％以上であることが好ましく、９８質量％以上であることが更に好ましい。
【００１２】
本実施形態の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）２５〜７５質量％と、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％と、ガラス繊維（Ｃ）２０〜５０質量％と、有機リン系難燃剤（Ｄ）５〜２０質量％とを含有してなるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である。ここで、本実施形態の樹脂組成物は、有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する。
【００１３】
−ポリフェニレンエーテル（Ａ）−
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記一般式（１）及び／又は（２）の繰り返し単位を有し、構成単位が一般式（１）又は（２）からなる単独重合体（ホモポリマー）、あるいは一般式（１）又は（２）の構成単位を含む共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【化１】
2015209518.tif 000002
【化２】
2015209518.tif 000003
（上記一般式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、その他の一価の基、例えば、ハロゲン及び水素等からなる群から選択される基である。但し、Ｒ5及びＲ6が共に水素である場合を除く。）
【００１４】
なお、前記その他の一価の基としては、水素が好ましい。また、前記アルキル基及び前記アリール基の水素原子は、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基で置換されていてもよい。更に、前記アルキル基の好ましい炭素数は１〜３であり、前記アリール基の好ましい炭素数は６〜８である。
【００１５】
なお、上記一般式（１）、（２）における繰り返し単位数については、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の分子量分布により様々としてよく、特に制限されることはない。
【００１６】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、単独重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル及び、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられ、特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００１７】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられ、特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、物性改良の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体（特に２，６−ジメチルフェノール部分９０〜７０質量％及び２，３，６−トリメチルフェノール部分１０〜３０質量％を含むもの）がより好ましい。
【００１８】
上述した各種ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、樹脂組成物の耐熱性が低下しすぎない程度であれば、上記一般式（１）、（２）以外の他の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含むポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。
かかるフェニレンエーテル単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位等が挙げられる。
【００２０】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が結合していてもよい。
【００２１】
更に、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの一部または全部をアシル官能基と、カルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、アミン、オルトエステル、ヒドロキシ及びカルボン酸アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上の官能基とを含む官能化剤と、反応（変性）させることによって、官能化ポリフェニレンエーテルに置き換えた構成を有していてもよい。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、樹脂組成物の成形加工性の観点から、２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることがより好ましく、３．０以上であることが更により好ましく、また、樹脂組成物の機械的物性の観点から、５．５以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．５以下であることが更により好ましい。なお、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られる。
【００２３】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、十分な機械的物性の観点から、０．２５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．３３以上であることが更により好ましく、また、成形加工性の観点から、０．６５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．５５ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、０．４２ｄｌ／ｇ以下であることが更により好ましい。なお、還元粘度は、ウベローデ粘度計を用いて、クロロホルム溶媒、３０℃、０．５ｇ／ｄｌ溶液で測定することができる。
【００２４】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、十分な耐熱性、難燃性を付与する観点から、２５質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更により好ましく、また、成形加工性の観点から、７５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以下であることが更により好ましい。
【００２５】
−スチレン系樹脂（Ｂ）−
本実施形態の樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系化合物をゴム質重合体存在下または非存在下で重合して得られる重合体、またはスチレン系化合物と該スチレン系化合物と共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体存在下または非存在下で共重合して得られる共重合体である。
【００２６】
前記スチレン系化合物とは、スチレンの１つまたは複数の水素原子が１価の基で置換された化合物をいう。
前記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、特に安定した品質の原材料の入手容易性と組成物の特性とのバランスの観点から、スチレンが好ましい。
【００２７】
前記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の不飽和酸無水物等が挙げられる。
【００２８】
なお、上述のスチレン系樹脂のうち、ゴム質重合体存在下で重合又は共重合して得られる重合体又は共重合体をゴム強化されたスチレン系樹脂といい、ゴム質重合体非存在下で重合又は共重合して得られる重合体又は共重合体をゴム強化されていないスチレン系樹脂という。
本発明におけるスチレン系樹脂（Ｂ）としては、成形体の機械的物性の観点から、ゴム強化されていないスチレン系樹脂が好ましい。
【００２９】
本実施形態の樹脂組成物では、スチレン系樹脂（Ｂ）は、成形流動性を改良する観点から、加えることが好ましい。また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、十分な耐熱性、難燃性を付与する観点から、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
−ガラス繊維（Ｃ）−
ガラス繊維（Ｃ）は、本実施形態の樹脂組成物において、機械的強度を向上させる目的で配合される。
【００３１】
ガラス繊維（Ｃ）のガラスの種類としては、公知のものが使用でき、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ａガラス等が挙げられる。ガラス繊維（Ｃ）は、繊維形状のガラスをいい、塊状のガラスフレークやガラス粉末とは区別される。
【００３２】
ガラス繊維（Ｃ）の平均繊維径は、押出、成形時の繊維破損による成形体の剛性、耐熱性、耐衝撃性、耐久性等の低下や生産安定性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、７μｍ以上であることがより好ましく、また、十分な機械的物性付与や成形体表面外観保持の観点から、１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
ガラス繊維（Ｃ）の平均長さは、取扱性の観点から、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましく、また、１０ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
また、ガラス繊維（Ｃ）の平均Ｌ／Ｄ比（長さと繊維径の比）は、剛性、耐久性と成形加工性、成形外観とのバランスの観点から、７０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、２００以上であることが最も好ましく、また、１２００以下であることが好ましく、１０００以下であることがより好ましく、８００以下であることが最も好ましい。
【００３５】
本実施の形態に用いられるガラス繊維（Ｃ）は、表面処理剤、例えばシラン化合物で表面処理されたものであってもよい。表面処理に用いられるシラン化合物は、通常、ガラスフィラーやミネラルフィラー等を表面処理する場合に用いられるものである。シラン化合物の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン化合物、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラサルファイド等の硫黄系シラン化合物；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン化合物；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン化合物等が挙げられ、本発明の目的を達成する観点から、アミノシラン化合物が特に好ましい。これらのシラン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。また、これらシラン化合物は、エポキシ系あるいはウレタン系等の収束剤と予め混合して、該混合物で表面処理してもよい。
【００３６】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、ガラス繊維（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物の機械的物性を改良する観点から、２０質量％以上であることが望ましく、３０質量％以上であることがより望ましく、また、樹脂組成物に難燃性を与える観点から、５０質量％以下であることが望ましく、４５質量％以下であることがより望ましい。
２０〜５０質量％の範囲内である。好ましくは３０〜４５質量％の範囲内である。
【００３７】
−有機リン系難燃剤（Ｄ）−
本実施形態の樹脂組成物において用いられる、有機リン系難燃剤（Ｄ）は、リンを含む有機化合物からなる難燃剤をいい、リンを含む無機化合物からなる難燃剤、及び有機リン酸と金属との塩からなる難燃剤は該当しないものとする。
【００３８】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、有機リン系難燃剤（Ｄ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性を向上させる観点から、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、また、耐熱性を保持する観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１６質量％以下であることがより好ましい。
ここで、本実施形態の樹脂組成物では、有機リン系難燃剤（Ｄ）の７０質量％以上は、環境負荷の低減及び難燃性の付与の観点から、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物である。
【００３９】
なお、有機リン系難燃剤（Ｄ）としては、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンの中では、本発明の効果を得やすくする観点から、ホスファゼンが好ましい。
【００４０】
有機リン系難燃剤（Ｄ）として、トリフェニルホスフェートを単独で用いた場合、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、トリフェニルホスフェートの含有量は、本発明の効果を十分に得る観点から、５〜１３質量％含有することが好ましく、耐熱性を高める観点から、５〜１０質量％含有することがより好ましい。
【００４１】
ホスファゼンとしては、下記一般式（３）に示す構成単位を含有するものが挙げられる。
【化３】
2015209518.tif 000004
（上記一般式（３）中、Ｘは、Ｐｈ（フェニル基）、又はＯＰｈ（フェニルオキシ基）を示す。）
【００４２】
ホスファゼンとしては、上記一般式（３）に示す構成単位を含有するものであれば制限されないが、例えば、環状ホスファゼン化合物、鎖状ホスファゼン化合物、架橋基で架橋した架橋ホスファゼン化合物等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態の樹脂組成物においては、ホスファゼンとしては、より良好な難燃性を付与する観点から、環状ホスファゼン化合物が好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。また、ホスファゼンとしては、成形加工性、難燃性の観点から、三量体を７０質量％以上、好適には８５質量％以上含有する環状フェノキシホスファゼン化合物が望ましい。
【００４４】
有機リン系難燃剤（Ｄ）として、ホスファゼンを単独で用いた場合、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、ホスファゼンの含有量は、上述の５〜２０質量％である限り特に限定されない。
【００４５】
なお、有機リン系難燃剤（Ｄ）の３０質量％未満は、トリフェニルホスフェート及びホスファゼン以外の化合物としてよく、例えば、トリフェニルホスフェート以外の芳香族リン酸エステルとしてよい。
芳香族リン酸エステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノールホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等のトリフェニル置換タイプの芳香族リン酸エステル類が好ましく、中でもトリフェニルホスフェートがより好ましい。
【００４６】
有機リン系難燃剤（Ｄ）として、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの混合物を用いた場合、本実施形態の樹脂組成物では、より良好な成形流動性及び機械的物性を付与する観点から、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの質量比を５：９５〜３０：７０の併用比率で用いることが好ましく、１０：９０〜２５：７５の併用比率で用いることがより好ましく、２０：８０〜２５：７５の併用比率で用いることが更により好ましい。
【００４７】
−その他の材料−
本実施形態の樹脂組成物は、機械的物性、難燃性、成形体の表面外観等を著しく低下させない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類、着色剤、離型剤等を含んでよい。
前記酸化防止剤等の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量を１００質量とした場合、各々、十分な添加効果を発現させる観点から、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることが更により好ましく、また、本実施形態の樹脂組成物の物性を保持する観点から、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更により好ましい。
【００４８】
本実施形態の樹脂組成物は、機械的物性、耐衝撃性、難燃性を著しく低下させない範囲において、ガラス繊維（Ｂ）以外の無機質充填剤を含んでよい。
前記ガラス繊維（Ｂ）以外の無機質充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素繊維、マイカ、タルク、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー（ガラス繊維を砕いて粉末状にしたもの）、クロライト等が挙げられる。
前記ガラス繊維（Ｂ）以外の無機質充填剤の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量を１００質量とした場合、剛性、耐久性付与の観点から、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。
【００４９】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び必要に応じて加えられるその他の材料を溶融混練することによって、製造することができる。
【００５０】
本実施形態の樹脂組成物では、（Ｄ）成分が、３５〜６０℃の融点を有し、常温では固体又は紛体の化合物の場合、樹脂組成物の製造時に、押出機原料投入口やバレル近傍の原料フィードライン等で（Ｄ）成分が溶融し、固着物を生じさせて、これにより、ラインの閉塞が生じ、製造が中断される場合がある。本実施形態の樹脂組成物の製造においては、かかる問題を解消する製造方法を用いることが好ましい。
【００５１】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、以下に限定されるものではないが、例えば、（Ｄ）成分と（Ａ）成分の一部または全部とを予めブレンドして、ブレンド物を調製し、該ブレンド物を樹脂組成物の原料として用いることが好ましい。ここで、該ブレンド物における（Ｄ）成分と（Ａ）成分とのブレンドの比率について、（Ｄ）成分を１とした場合、（Ａ）成分は、樹脂組成物を生産する際のハンドリング性の観点から、１以上とすることが好ましく、１．５以上とすることがより好ましく、２以上とすることが特により好ましく、また、ブレンド物の製造量の増加に伴う煩雑性を低減する観点から、７以下とすることが好ましく、６以下とすることがより好ましく、５以下とすることが特により好ましい。
【００５２】
（Ｄ）成分と（Ａ）成分とを含むブレンド物の調製には、以下に限定されるものではないが、例えば、撹拌速度調整の可能なブレンダーや、回転羽根の速度調整の可能なヘンシェルミキサーを用いてよく、（Ｄ）成分の性状（固体、粉体等）に応じて、速度、温度、時間等の条件を適宜調節しながら、ブレンド物を調製してよい。
【００５３】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法では、以下に限定されるものではないが、樹脂組成物を大量に安定して製造する観点、すなわち製造効率の観点から、二軸押出機が好適に用いられる。
二軸押出機としては、例えば、ＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０；ニーディングディスクＬ（Ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ）：２個、ニーディングディスクＲ（Ｒｉｇｈｔ−ｈａｎｄｅｄ）：６個、及びニーディングディスクＮ（Ｎｅｕｔｒａｌ）：４個を有するスクリューパターン）が挙げられ、これを用いて、シリンダー温度２７０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜４５０ｒｐｍ、押出レート４０〜２２０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することができる。また、二軸押出機としては、例えば、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）が挙げられ、これを用いて、シリンダー温度２７０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜５００ｒｐｍ、押出レート２００〜６００ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することもできる。
ここで、前記Ｌ／Ｄの「Ｌ」は、押出機の「スクリューバレル長さ」であり、前記「Ｄ」は「スクリューバレルの直径」である。
二軸押出機のスクリュー径は、２５〜９０ｍｍとすることが好ましく、４０〜７０ｍｍとすることがより好ましい。
【００５４】
本実施形態の樹脂組成物を二軸押出機を用いて製造する場合、材料に耐熱性及び機械的物性を付与する観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｄ）成分は、押出機の最上流部の供給口（トップフィード）から供給して、（Ｃ）成分は、押出機途中の供給口（サイドフィード）から供給することが好ましい。
【００５５】
＝物性＝
以下、本実施形態の樹脂組成物の諸物性について記載する。
本実施形態の樹脂組成物の引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠。２３℃測定）は、薄肉成形体の使用時の形状保持及び、割れ発生防止の観点から、１３０ＭＰａ以上であることが望ましい。引張強度は、好ましくは１３５ＭＰａ以上、より好ましくは１４０ＭＰａ以上である。
本実施形態の樹脂組成物の曲げ強度（ＩＳＯ１７８に準拠。２３℃測定）は、薄肉成形体の使用時の形状保持の観点から、１７０ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ強度は、より好ましくは１８０ＭＰａ以上であり、更により好ましくは１９０ＭＰａ以上である。
本実施形態の樹脂組成物のシャルピー（ＩＳＯ１７９に準拠。２３℃で測定）は、プロペラの回転時等の外力がかかる条件下での使用による薄肉成形体の割れ発生防止の観点から、７ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましい。シャルピーは、より好ましくは１０ｋＪ／ｍ2以上である。
本実施形態の樹脂組成物の難燃性レベル（ＵＬ−９４に準拠）は、薄肉成形体の装置内部等での発火による延焼防止の観点から、０．８ｍｍ厚みタンザク試験片実施において、Ｖ−０であることが望ましい。
本実施形態の樹脂組成物のＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３に準拠。２５０℃、１０ｋｇ荷重で測定）は、薄肉成形体の成形性の観点から、３ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。ＭＦＲは、より好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上、更により好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
本実施形態の樹脂組成物のＤＴＵＬ（ＩＳＯ７５に準拠。フラットワイズ法、１．８２ＭＰａ荷重で測定）は、薄肉成形体の高温使用時の耐久性の観点から、１００℃以上であることが好ましい。ＤＴＵＬは、より好ましくは１２５℃以上であり、更により好ましくは１３５℃以上である。
本実施形態の樹脂組成物の高温引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠。１１０℃で測定）は、薄肉成形体の高温下での耐久性の観点から、７０ＭＰａ以上であることが好ましい。高温引張強度は、より好ましくは８０ＭＰａ以上である。
【００５６】
〔成形体〕
本実施形態の樹脂組成物からなる成形体は、上述の樹脂組成物を成形することによって得ることができる。本実施形態の樹脂組成物は、特に薄肉成形体の成形に適している。ここで薄肉成形体とは、成形体の全部または一部に薄肉部を有する成形体をいう。薄肉部とは、厚みが、３ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．７５ｍｍ以下であって、該厚みの方向と直交する２方向の長さの１／２０以下、好ましくは１／１００以下、更に好ましくは１／５００以下である部分をいうものとする。
【００５７】
好適な成形体としては、耐熱性、機械的強度に優れて、かつ薄肉難燃性にも著しく優れることが求められることから、電気・電子機器の冷却ファンが挙げられる。
【００５８】
樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、射出成形、押出成形、真空成形及び、圧空成形等の方法が好ましく、成形体の外観特性及び量産性の観点から、射出成形が特に好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
実施例及び比較例の樹脂組成物の、原材料及び物性の測定方法を以下に示す。
【００６１】
〔原材料〕
−ポリフェニレンエーテル（Ａ）−
ＰＰＥ１：還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．４０ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた。
ＰＰＥ２：還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．３１ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた。
−ポリスチレン（Ｂ）−
ＧＰＰＳ１：ゼネラルパーパスポリスチレン（商品名：スタイロン６６０（登録商標）、米国ダウケミカル社製）を用いた。
−ガラス繊維（Ｃ）−
ＧＦ１：アミノシラン化合物で表面処理された平均繊維径１０μｍ、繊維カット長３ｍｍのガラス繊維（商品名：ＥＣ１０  ３ＭＭ  ９１０（登録商標）、ＮＳＧヴェトロテックス社製）を用いた。
−難燃剤（Ｄ）−
ＦＲ１：トリフェニルホスフェート（芳香族リン酸エステル系難燃剤、商品名：ＴＰＰ（登録商標）、大八化学社製）を用いた。
ＦＲ２：ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（芳香族リン酸エステル系難燃剤、商品名：ＣＲ−７４１（登録商標）、大八化学社製）を用いた。
ＦＲ３：ホスホニトリル酸フェニルエステル（ホスファゼン系難燃剤、商品名：ラビトル（登録商標）ＦＰ−１１０、伏見製薬所社製）を用いた。
−その他材料−
マイカ：商品名：Ｃ−１００１Ｆ（登録商標）、レプコ社製を用いた。
ホスフィン酸金属塩系難燃剤：商品名：エクソリットＯＰ９３０（登録商標）、クラリアントジャパン社製を用いた。
【００６２】
〔物性の測定方法〕
（１）引張強度
下記の実施例及び比較例により製造した樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃、射出圧力５０ＭＰａ（ゲージ圧）、射出速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、射出時間／冷却時間＝２０ｓｅｃ／２０ｓｅｃに設定し、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を成形した。この多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を用いてＩＳＯ５２７に準拠し、引張強度を２３℃で測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、機械的物性に優れていると判定し、特に測定値が１３０ＭＰａ以上の場合に、本実施形態の樹脂組成物として望ましいと判定した。
（２）曲げ強度
上述の（１）で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を作成した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ強度を２３℃で測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、機械的物性に優れていると判定し、特に測定値が１７０ＭＰａ以上の場合に、本実施形態の樹脂組成物として望ましいと判定した。
（３）シャルピー衝撃強度
上述の（１）で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を作成した。当該試験片を用いてＩＳＯ１７９に準拠し、シャルピー衝撃強度を２３℃で測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、耐衝撃性に優れていると判定した。
（４）薄肉難燃性
０．８ｍｍ厚みのタンザク成形片を用いて、ＵＬ−９４試験法に基づいて測定を行ない、難燃レベルを判定した。特に、難燃レベルＶ−０判定の場合に、本実施形態の樹脂組成物として望ましいと判定した。
（５）成形流動性（ＭＦＲ）
下記の実施例及び比較例により製造した樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後、メルトインデクサー（Ｐ−１１１、東洋精機製作所社製）を用いてシリンダー設定温度２５０℃、１０ｋｇ荷重にて、ＭＦＲ（メルトフローレート）を測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、成形流動性が良好であると判定した。
（６）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）
上述の（１）で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を作成した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ７５に準拠し、フラットワイズ法、１．８２ＭＰａで荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）を測定した。評価基準としては、ＤＴＵＬが高い値であるほど、耐熱性が優れていると判定した。
（７）高温引張強度
上述の（１）で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を用いてＩＳＯ５２７に準拠し、引張強度を１１０℃で測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、高温耐久性に優れていると判定し、特に測定値が６０ＭＰａ以上の場合に、本実施形態の樹脂組成物として望ましいと判定した。
【００６３】
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
［実施例１］
（ＰＰＥ１）３４質量部と、（ＦＲ１）／（ＰＰＥ１）＝１／３の比率で予めヘンシェルミキサーで撹拌混合（回転数６００ｒｐｍ、撹拌時間１ｍｉｎ、内温２３−２５℃）して得たブレンド物３６質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍのＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：４個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例２］
（ＰＰＥ１）２５質量部と、（ＦＲ１）／（ＰＰＥ１）＝１／２の比率で予めヘンシェルミキサーで撹拌混合（回転数６００ｒｐｍ、撹拌時間１ｍｉｎ、内温２３−２７℃）して得たブレンド物４５質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例３］
（ＰＰＥ２）２５質量部と、（ＦＲ１）／（ＰＰＥ２）＝１／１の比率で予めヘンシェルミキサーで撹拌混合（回転数５００ｒｐｍ、撹拌時間１．５ｍｉｎ、内温２７−３０℃）して得たブレンド物３０質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）４５質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００６６】
［実施例４］
（ＰＰＥ１）２２質量部と、（ＦＲ１）／（ＰＰＥ１）＝１／２の比率で予めヘンシェルミキサーで撹拌混合（回転数６００ｒｐｍ、撹拌時間１ｍｉｎ、内温２３−２７℃）して得たブレンド物３０質量部と、（ＧＰＰＳ１）３質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例５］
（ＰＰＥ１）５６質量部と、（ＦＲ３）１４質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例６］
（ＰＰＥ１）５６質量部と、（ＦＲ３）１０．５質量部と、（ＦＲ２）３．５質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例１］
（ＰＰＥ１）１８質量部と、（ＦＲ１）／（ＰＰＥ１）＝１／２の比率で予めヘンシェルミキサーで撹拌混合（回転数６００ｒｐｍ、撹拌時間１ｍｉｎ、内温２３−２７）して得たブレンド物４５質量部と、（ＧＰＰＳ１）７質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例２］
（ＰＰＥ１）５２質量部を、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から（ＦＲ２）１８質量部を液添し、更に途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードしてシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例３］
（ＰＰＥ１）５６質量部と、（ＦＲ３）７質量部と、（ＦＲ２）７質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００７２】
［比較例４］
（ＰＰＥ１）５１質量部と、ホスフィン酸金属塩系難燃剤（商品名：エクソリットＯＰ９３０、クラリアントジャパン社製）４質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から（ＦＲ２）１５質量部を液添し、更に途中のバレル８から（ＧＦ１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００７３】
[比較例５]
（ＰＰＥ１）５０質量部と、（ＦＲ１）１０質量部と、マイカ（商品名：Ｃ−１００１Ｆ〔登録商標〕、レプコ社製）３０質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）１０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００７４】
[比較例６]
（ＰＰＥ２）３５質量部と、（ＦＲ１）１０質量部とを、実施例１と同じＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ１）５５質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００７５】
【表１−１】
2015209518.tif 000005
【表１−２】
2015209518.tif 000006
【００７６】
表１に示す結果から、実施例１〜６の樹脂組成物は、引張強度が１３０ＭＰａ以上であり、また、難燃性レベルがＶ−０と優れており、その他の物性も良好であった。特に、実施例１の樹脂組成物では、（Ｄ）成分をトリフェニルホスフェートとし、その組成物中における含有量を規定することによって、上記物性が更に向上されている。また、実施例５の樹脂組成物では、（Ｄ）成分を、ホスファゼンとすることによって、上記物性が更に向上されている。更に、実施例６の樹脂組成物では、（Ｄ）成分を、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの混合物とし、ホスファゼンの（Ｄ）成分中における含有量を規定することによって、上記物性が更に向上されている。
一方、比較例１〜６では、そのような物性は得られなかった。（Ｂ）成分の含有量が請求項１に記載の範囲を超えている比較例１では、引張強度及び難燃性レベルが実施例と比較して劣っていた。比較例２〜４では、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物の含有量が請求項１に記載の規定を満たしておらず、本願所望の効果が得られていない。具体的には、比較例２では、難燃性レベルが、比較例３では、難燃性レベルが、比較例４では、引張強度が、実施例と比較して劣っていた。（Ｃ）成分の含有量が請求項１に記載の範囲を下回る比較例５では、機械的物性が、実施例と比較して劣っていた。（Ｃ）成分の含有量が請求項１に記載の範囲を超えている比較例６では、難燃性レベルが実施例よりも劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物によれば、引張強度、曲げ強度、衝撃強度等の機械的物性、難燃性、成形流動性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。このポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、特に、電気・電子機器の冷却ファン等の薄肉成形体として有効に使用することができる。また、本発明の成形体によれば、上記本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の効果を得ることができる。更に、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法によれば、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造することができる。