(57)【要約】【課題】従来の鉄道車両等の客室内に大幅な変更を加えることなく、混雑時には手すりとして使用でき、乗客が少ないときには簡易的な腰掛けとして使用することができる昇降装置を提供する。【解決手段】乗り物の室内に備え付けられる昇降装置であって、床面および天井に両持支持されて立設する柱部と、前記柱部に沿って昇降自在に取り付けられた昇降体とを備え、前記昇降体は、腰掛け部と把持部とを備える。【選択図】図３
2015209190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持支持又は両持支持されて立設する柱部と、
前記柱部に沿って昇降自在に取り付けられた昇降体とを備え、
前記昇降体は、前記柱部における位置に応じて利用者の姿勢保持態様が変化することを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降装置において、
前記昇降体は、腰掛け部と把持部とを備えることを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の昇降装置において、
前記昇降体は、前記柱部の上側及び下側の所定の位置で固定される係止機構を備えることを特徴とする昇降装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の昇降装置において、
前記昇降体は、複数の分割体が独立して昇降可能に組み付けられることを特徴とする昇降装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の昇降装置において、
室内の幅方向の略中心軸上に配置されることを特徴とする昇降装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された昇降装置を備えた乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両等の乗り物の客室内に備え付けられる昇降装置であって、閑散時は昇降体を降ろして簡易的な腰掛けとすることができるとともに、混雑時には昇降体を上げて手すりとすることができる昇降装置及びこの昇降装置を備える乗り物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両等の壁に設けられ、混雑時には座面を壁側に折り畳んで収納することで客室内のスペースを確保するとともに、乗客の少ない閑散時には座面を引き出して座席として利用することができる座席装置が知られている。
【０００３】
このような座席装置は、種々の形態が知られており、例えば、特許文献１に記載されているように、壁と平行かつ水平に設けられた支持軸により被支持部を回動可能に支持する座部フレーム、座部ブラケットに下端部を回動可能に連結され壁第１ブラケットに上端部を回動可能に連結されたガススプリングと、壁第２ブラケットにより吊設された伸縮自在な棒状芯材・その下端の幅広部と壁第２ブラケットに両端を規制されたコイルスプリングを有し、座部フレームが回動角度範囲に在るときに棒状芯材の下端部が座部フレームを付勢する付勢部材とを有する座席装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の座席装置は、折り畳んだ状態で客室のスペースを確保した場合であっても、乗客が体を安定させる方法として手すりやつり革を把持して体を安定させる必要があった。このように手すりやつり革を用いた場合は、鉄道車両等の発車・停車時に比較的大きな慣性力を受けたときに体が揺らされて充分に姿勢を維持することが難しいという問題がある。
【０００６】
また、鉄道車両等において体を安定させる方法としては、壁などに体をもたれかけることが有効である。しかし、現状の鉄道車両等においては、体をもたれかける場所としては内壁に沿って座席が設置されているため、鉄道車両等の出入口付近である座席の両側端部に限られてしまい、その結果出入口付近に乗客が密集することとなり、特に混雑時には出入口付近で渋滞が頻繁に起こることが懸念されている。
【０００７】
さらに、折り畳むことができる座席装置は、折り畳み機構を備える必要があることに加え、折り畳んだ状態で座面を壁側へコンパクトに収容する必要があることから、座面を薄く形成しなくてはならず、座席として使用する際に充分なクッション性を持たせることが難しく、座り心地の悪い座席装置となってしまうという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、従来の鉄道車両等の客室内に大幅な変更を加えることなく、混雑時には手すりとして使用でき、乗客が少ないときには簡易的な腰掛けとして使用することができる昇降装置及びこの昇降装置を備えた乗り物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る昇降装置は、片持支持又は両持支持されて立設する柱部と、前記柱部に沿って昇降自在に取り付けられた昇降体とを備え、前記昇降体は、前記柱部における位置に応じて利用者の姿勢保持態様が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、混雑時には昇降体を上げて昇降体を手すりとして使用することができ、乗客の少ない閑散時には昇降体を下げて腰掛けとして使用することができるので、混雑時にも出入口付近に乗客が集中することがなく他の乗客の乗降の妨げとなることがないとともに、寄りかかれるスペースが増えることで容易に姿勢を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の一部断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の上面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置の使用状態を説明するための図であり、（ａ）腰掛けとして使用した状態を示し、（ｂ）は、手すりとして使用した状態を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置の構成を説明するための斜視図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置の昇降体を説明するための一部断面図。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置に用いられる案内手段の一部断面図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る昇降装置に用いられるねじ装置を説明するための一部断面図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の一部断面図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る昇降装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の一部断面であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の上面図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置の使用状態を説明するための図であり、（ａ）腰掛けとして使用した状態を示し、（ｂ）は、手すりとして使用した状態を示す図であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置の構成を説明するための斜視図であり、図５は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置の昇降体を説明するための一部断面図であり、図６は、図５におけるＡ−Ａ断面図であり、図７は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置に用いられる案内手段の一部断面図であり、図８は、本発明の第１の実施形態に係る昇降装置に用いられるねじ装置を説明するための一部断面図である。なお、本明細書において、上下方向は、図４における紙面の上下方向と定義する。
【００１４】
本実施形態における昇降装置１０は、図１及び図２に示すように、鉄道車両等の客室内に備え付けられた座席５２と向かい合うように客室内の幅方向の略中心軸Ｃ上に配置すると好適である。この位置は、鉄道車用等の出入口５３から離れた位置となり、客室の内方に乗客を導くことで、出入口５３付近に乗客が密集することを防止でき、出入口５３付近の渋滞を緩和することができる。また、柱部１１は、床面５１から立設して天井まで至っており、床面５１と天井とによって両持支持されている。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態における昇降装置１０を客室内の幅方向の略中心軸Ｃ上に配置することで、互いに向かい合う座席５２の間のスペースを有効に活用することができるとともに、客室内に寄りかかれる位置を確保することでより多くの乗客の姿勢を安定させることができる。
【００１６】
本実施形態に係る昇降装置１０は、図３（ａ）に示すように、乗客の少ない閑散時は、昇降体１２を下方に降ろすことで乗客が昇降体１２の上面に形成された腰掛け部２１にもたれかかることができるので、鉄道車両等の走行時および発停車時に姿勢を容易に安定させることができる。
【００１７】
また、図３（ｂ）に示すように、乗客の多い混雑時は、昇降体１２を上方に上げることで把持部２２を手すりとして用いることができるので、混雑時においても鉄道車両等の走行時および発停車時に姿勢を容易に安定させることができる。
【００１８】
なお、昇降体１２の上下運動は、柱部１１に内蔵されたねじ装置４０のねじ軸４１を図示しないモータなどの駆動源によって回転駆動することで行うことができる。駆動源の制御は、昇降装置１０にスイッチ等を取り付けて行っても構わないし、昇降装置１０を客室内に複数設置する場合には、例えば車掌によって一括制御するように構成しても構わない。
【００１９】
このように、昇降体１２の上下運動を柱部１１に内蔵されたねじ装置４０によって行うことができるので、昇降装置１０の駆動をより確実かつ円滑に行うことができる。なお、昇降体１２は、円環形状を有する場合について説明を行うが、昇降体１２を例えば略扇形の分割体を組み合わせると共に、各分割体を個別に昇降可能に構成しても構わない。このように分割体を個別に昇降可能に組み付けることで、乗客の混雑状況に応じて昇降体を腰掛け部として用いるのか、把持部として用いるのかを適宜調整することができる。
【００２０】
次に、本実施形態に係る昇降装置１０の具体的な構造について説明を行う。図４に示すように、本実施形態に係る昇降装置１０は、客室の床面から立設する柱部１１と、該柱部１１に沿って上下方向に昇降自在に取り付けられた昇降体１２を備えている。また、柱部１１の昇降体１２の移動範囲の上下端にはそれぞれ係止機構１３，１４を備えており、該係止機構１３，１４によって昇降体１２の移動範囲を規制している。なお、係止機構１３，１４は昇降体１２が移動範囲の上下端に至った際に昇降体１２をその位置に保持することができれば如何なる構成を備えても構わないが、例えば、昇降体１２に対して出没自在に配置されたピンを係合させて昇降体１２を固定することができる。また、昇降体１２を把持する把持機構を備えても構わないし、磁力によって固定しても構わない。
【００２１】
図５に示すように、昇降体１２は、昇降体１２の上面に形成された腰掛け部２１と、外縁部に形成された把持部２２とを備えている。具体的には、腰掛け部２１は、柱部１１に対して同心円状に形成された一対の環状部材２１ａ，２２ａが上下方向に離れて配置されることで腰掛け部２１を構成しており、把持部２２は、下方に位置する環状部材２２ａによって構成されている。
【００２２】
一対の環状部材２１ａ，２２ａは、それぞれ柱部１１に収納された移動体２３に支持部材２４を介して取付けられている。支持部材２４は、直角三角形状の部材で構成されると好適であり、垂直辺を移動体２３に取付けると共に、斜辺に一対の環状部材２１ａ，２２ａを取り付けると好適である。
【００２３】
また、移動体２３は、柱部１１の内部に上下方向に沿って配置された運動案内装置３０に取付けられて上下方向の移動を案内されている。さらに、移動体２３は、ねじ装置４０が上下方向に沿って貫通するように取り付けられている。
【００２４】
図６に示すように、柱部１１は、柱板部材１１ａを概略矩形状に配置して構成しており、対向する一対の柱板部材１１ａ，１１ａにそれぞれ運動案内装置３０の軌道部材３１が取り付けられている。また、隣り合う柱板部材１１ａ，１１ａの間（即ち、柱部１１の角部）には隙間１１ｂが形成されており、柱部１１の内部に収納された移動体２３に取付けられた支持部材２４が該隙間１１ｂから外方に突出している。
【００２５】
また、移動体２３は、ねじ装置４０のナット４３が貫通して取り付けられると共に、外周面に運動案内装置３０の移動部材３３が取り付けられている。
【００２６】
案内手段は、例えば、運動案内装置３０を用いると好適である。図７に示すように、該運動案内装置３０は、長手方向に沿って複数の転動体転走溝３２が外表面に形成された軌道部材３１と、転動体転走溝３２に対向する負荷転動体転走溝が形成され、複数の転動体を介して軌道部材３１に対して往復運動可能に組み付けられた移動部材３３とを備えている。
【００２７】
軌道部材３１には、複数のボルト孔３４が上面から底面に向かって垂直方向に貫通して形成されている。運動案内装置３０は、軌道部材３１に形成されたこれら複数のボルト孔３４にボルトを挿通し柱部１１に締結固定されている。この軌道部材３１は、断面略矩形状に形成された長尺部材であり、例えば、左右両側の外表面に２条ずつの転動体転走溝３２が左右対称的に合計４条形成されている。
【００２８】
移動部材３３は、軌道部材３１の上面及び左右両側面に跨るように、断面略コ字状をしており、移動部材本体３３ａと、この移動部材本体３３ａの往復運動方向である両端面に取り付けられた一対の蓋体３３ｂとを備えている。
【００２９】
移動部材本体３３ａ及び蓋体３３ｂは、軌道部材３１の上面に対向する中央部と、軌道部材３１の左右両側面に対向する一対の脚部とを有している。移動部材本体３３ａには、軌道部材３１の転動体転走溝３２と対向するように軌道部材３１の長手方向に延びる例えば合計４条の負荷転動体転走溝３５が形成されている。
【００３０】
また、移動部材本体３３ａには、負荷転動体転走溝３５と平行に転動体戻し通路３６が移動部材本体３３ａを貫通するように合計４条形成されている。
【００３１】
また、蓋体３３ｂには、負荷転動体転走溝３５の一端と転動体戻し通路３６の一端とを繋ぐＵ字形状の方向転換路３７が形成されている。これによって転動体転走溝３２と負荷転動体転走溝３５からなる負荷転動体転走路，一対の方向転換路３７及び転動体戻し通路３６とからなる無限循環路を形成している。
【００３２】
運動案内装置３０は、転動体転走溝３２と負荷転動体転走溝３５との間に転動体３８が介在されているので、移動部材３３を軌道部材３１の長手方向に沿って移動させると、軌道部材３１と移動部材３３との間に介在した転動体３８の転がり運動を行わせることができる。負荷転動体転走路の一端まで転走した転動体３８は、蓋体３３ｂに形成された掬上部で掬い上げられ、一方の方向転換路３７に導かれる。方向転換路３７で進行方向を転換させた転動体３８は、転動体戻し通路３６を転走して、他方の方向転換路３７を経由した後、再び負荷転動体転走路に戻される。このように転動体３８が転走することで無限循環を実現している。
【００３３】
また、複数の転動体３８は、球状に形成されたボールや円筒状のローラが用いられる。さらに、複数の転動体３８は、隣り合う転動体間に配置された間座部と、その長手方向に沿って配列された間座部を繋ぐ帯状の連結帯とからなる帯状リテーナ３９により保持されている。このように、転動体３８間に配置された間座部により転動体３８同士の衝突を防止することができる。また、転動体３８は、帯状リテーナ３９によって一連に連結保持されているので、転動体３８を整列させたまま転走させることができる。
【００３４】
なお、運動案内装置３０の幅方向断面において、転動体転走溝３２及び負荷転動体転走溝３５は例えば、転動体３８の曲率半径よりも大きな単一の曲率で形成されたサーキュラアーク形状に形成されている。
【００３５】
このように、柱部１１の上下方向に沿って運動案内装置３０が取り付けられて昇降体１２の上下運動を案内しているので、昇降体１２を柱部１１に沿って円滑に案内することができるとともに、昇降体１２に加わる荷重を負荷することができる。
【００３６】
図８に示すように、ボールねじ装置４０は、外周面に所定のリードで螺旋状の転動体転走溝４２が形成されると共に、軸線方向に沿って延びて形成されたねじ軸４１と、該ねじ軸４１が貫通する貫通孔４４を備え円筒形状に形成されると共に、貫通孔４４の内周面にねじ軸４１に形成された螺旋状の転動体転走溝４２と対向する螺旋状の負荷転動体転走溝４５が形成されたナット４３と、螺旋状の転動体転走溝４２と螺旋状の負荷転動体転走溝４５との間に複数のボール４６を配列してねじ軸４１とナット４３とが螺合している。なお、ナット４３は、円筒形状に限られず、例えば軸方向と直交する断面形状が外形矩形状等の筒状に形成しても構わない。
【００３７】
このように構成されたボールねじ装置４０は、ねじ軸４１とナット４３との相対的な回転によってナット４３がねじ軸４１の軸線方向に沿って運動するように構成されている。
【００３８】
ナット４３は、鋼等の金属で円筒形状に形成されており、その外周面にはナット４３を移動体２３に固定するためのフランジ４７がナット４３の径方向に延びて形成されている。また、貫通孔４４の軸線方向の両端にはシール部材４８が取り付けられており、該シール部材４８によってねじ軸４１とナット４３との間に塵埃等が浸入することを防止すると共に、ボール４６に塗布された潤滑剤がボールねじ装置４０の外部に漏出することを防止することができる。
【００３９】
また、ナット４３には、螺旋状の転動体転走溝４２を転走したボール４６の進行方向を変えてねじ軸４１の外周面を乗り越えて元の位置に戻すデフレクタ４９が取り付けられている。このデフレクタ４９によって、螺旋状の転動体転走溝４２をねじ軸４１の周方向に略一周転走したボール４６がもとの位置に戻されることでボール４６の無限循環を実現している。さらに、デフレクタ４９は、ナット４３の径方向に沿って穿孔された取付孔に挿入して固定されている。
【００４０】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る送り昇降装置１０では、単一の柱部１１に昇降体１２が昇降自在に取り付けられた場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態に係る昇降装置１０´は、第１の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の一部断面図であり、図１０は、本発明の第２の実施形態に係る昇降装置を取り付けた鉄道車両の上面図である。
【００４２】
図９に示すように、本実施形態に係る昇降装置１０´は、鉄道車両等の客室内に備え付けられた座席５２と向かい合うように客室内の幅方向の略中心軸Ｃ上に配置された一対の柱部１１，１１にそれぞれ取り付けられた昇降体１２ａ，１２ａを連結部１２ｂで連結して腰掛け部および把持部を構成している。
【００４３】
このように構成することで、図１０に示すように閑散時には、昇降体１２ａ，１２ａを降ろすことで連結部１２ｂを腰掛け部として使用でき、互いに向かい合う座席５２の間のスペースを有効に活用することができるとともに、客室内に寄りかかれる位置を確保することでより多くの乗客の姿勢を安定させることができる。
【００４４】
また、混雑時には、昇降体１２ａ，１２ａを上方に上げることで連結部１２ｂを把持部として用いることができるので、混雑時に昇降体１２ａ及び連結部１２ｂが邪魔となることがないと共に、乗客が把持部を把持することで乗車時の姿勢を安定させることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、駆動源としてモータを用いた例について説明を行ったが、ねじ軸に対して回転力を付与することができればモータに限られず、例えば内燃機関や油圧シリンダ等を用いても構わないし、手動でねじ軸に回転力を付与することもできる。
【００４６】
また、本実施形態では、運動案内装置に転動体を用いた所謂無限循環型の運動案内装置を用いた場合について説明を行ったが、運動案内装置は転動体を備えない所謂滑り型の運動案内装置を用いても構わない。さらに、本実施形態では、運動案内装置について複数の転動体を帯状リテーナで連結保持した場合について説明を行ったが、帯状リテーナを備えない形式の運動案内装置を用いても構わない。また、運動案内装置は、軌道部材に鞍乗り状に組み付けられた移動部材を備えた場合について説明を行ったが、運動案内装置は所謂スプライン装置を用いても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１０´  昇降装置，    １１  柱部，    １２  昇降体，    １３，１４  係止機構，    ２１  腰掛け部，    ２２  把持部，    ３０  運動案内装置，    ４０  ボールねじ装置，    ５０  室内，    ５１  床面，    Ｃ  中心軸。    
【図１】
2015209190.tif 000003
【図２】
2015209190.tif 000004
【図３】
2015209190.tif 000005
【図５】
2015209190.tif 000006
【図６】
2015209190.tif 000007
【図７】
2015209190.tif 000008
【図８】
2015209190.tif 000009
【図９】
2015209190.tif 000010
【図１０】
2015209190.tif 000011
【図４】
2015209190.tif 000012