(57)【要約】【課題】機器連繋サービスに関する操作を容易化し、ユーザの利便性を向上させる。【解決手段】通信路を介して接続された相手機器との間で連繋したサービスをユーザに提供する電子機器は、サービスを提供するの情報が記憶されたシナリオを生成し、通信路が形成された後、該通信路を介して相手機器から受信された情報と生成されたシナリオに基づいて、相手機器がシナリオに基づいたサービスを実行可能か否かの判定を行い、相手機器がサービスを実行可能と判定した場合に、サービスを実行する。【選択図】図２
2015106383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して接続された相手機器との間で連繋したサービスをユーザに提供する電子機器であって、
前記サービスを提供するための情報が記憶されたシナリオを生成する生成手段と、
前記シナリオが生成され、かつ前記通信路が形成された後、該通信路を介して前記相手機器から受信された情報と前記シナリオに基づいて、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行可能か否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段によって前記相手機器が前記サービスを実行可能と判定された場合に、前記サービスを実行する実行手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判定手段は、前記相手機器から受信した情報と、前記シナリオに記憶された情報とを比較することによって前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シナリオに記憶された情報は、サービス種別とデバイス種別の情報を含み、
前記判定手段は、前記相手機器から受信したサービス種別とデバイス種別の情報が前記シナリオに記憶された前記サービス種別と前記デバイス種別の情報とそれぞれ一致する場合に、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行可能と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザに対して通知を行う通知手段を更に備え、
前記シナリオに記憶された情報は、サービス種別とデバイス種別の情報を含み、
前記判定手段は、前記相手機器から受信したデバイス種別の情報と前記シナリオに記憶された前記デバイス種別の情報が一致し、前記相手機器から受信したサービス種別の情報と前記シナリオに記憶された前記サービス種別の情報が一致しない場合に、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行不可能と判定し、前記通知手段はサービスを再選択させるための通知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記シナリオに記憶された情報は、自機内で前記サービスを実行するための操作手順とパラメータ値を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記実行手段が前記サービスが実行した後に、前記シナリオを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記シナリオに記憶された情報は、サービス種別とデバイス種別の情報を含み、
前記判定手段は、前記相手機器から受信したデバイス種別の情報と前記シナリオに記憶された前記デバイス種別の情報が一致しない場合に、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行不可能と判定し、前記生成手段は、代替サービスを提供するための情報が記憶された代替シナリオを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
。
【請求項８】
前記シナリオに記憶された情報は、サービス種別とデバイス種別の情報を含み、
前記判定手段は、前記相手機器から受信したデバイス種別の情報と前記シナリオに記憶された前記デバイス種別の情報が一致し、前記相手機器から受信したサービス種別の情報と前記シナリオに記憶された前記サービス種別の情報が一致しない場合に、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行不可能と判定し、前記生成手段は、代替サービスを提供するための情報が記憶された代替シナリオを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器
【請求項９】
前記判定手段が前記相手機器が前記代替サービスを実行可能と判定した場合に、前記実行手段は、前記代替サービスを実行することを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザに対して通知を行う通知手段を更に備え、
前記判定手段が前記相手機器が前記代替サービスを実行不可能と判定した場合に、前記通知手段はサービスを再選択させるための通知を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記代替シナリオに記憶された情報は、自機内で前記サービスを実行するための操作手順とパラメータ値を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記実行手段が前記代替サービスが実行した後に、前記代替シナリオを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
通信路を介して接続された相手機器との間で連繋したサービスをユーザに提供する電子機器の制御方法であって、
前記サービスを提供するための情報が記憶されたシナリオを生成する生成工程と、
前記シナリオが生成され、かつ前記通信路が形成された後、該通信路を介して前記相手機器から受信された情報と前記シナリオに基づいて、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行可能か否かの判定を行う判定工程と、
前記判定工程において前記相手機器が前記サービスを実行可能と判定された場合に、前記サービスを実行する実行工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電子機器としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信路を介した対向機器との間で機器連繋サービスを提供する電子機器、その方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信路で接続された機器間でアプリケーション連繋サービス（以下、機器連繋サービス）を実行する場合、パラメータに未指定の項目があっても、ネゴシエーション処理過程で入手する相手機器能力に応じてパラメータ値を規定値に自動決定する方法があった（非特許文献１）。また、常時接続型の通信路で接続された機器間において機器連繋サービスを実現するにあたって、前述のようなネゴシエート処理を、通信路を介して実施し、連繋サービスを好適に行なうように機器毎の機能分担を自動決定する方法があった（特許文献１）。さらに、帯域確保型の通信路で接続された機器間において機器連繋サービスを実現するにあたって、確保済みの帯域情報をネゴシエーション処理過程で入手し、その帯域情報に応じてパラメータ情報を自動決定する方法があった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】CIPA  Webサイト Pictbridgeとは、2.PictBridgeダイレクトプリントの機能と特長、［印刷の標準設定］http://www.cipa.jp/pictbridge/contents_j/01pictbridge1_2_j.html
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４７９７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近接無線通信路を介して接続された機器間において機器連繋サービスを実施する場合、操作側機器が対向機器のCapabilityを認識しないので、サービスのための設定操作に関して、操作者に対して適切な選択肢を提供出来なかった。この背景の下、サービスのための設定情報を、対向機器で既に設定済みの情報に合わせて、操作者は操作側機器では新たに指定せずに該当設定値をそのまま用いて連繋サービスを実行する手法が提案されていた（非特許文献１）。この手法を用いて、所望の機器連繋サービスを実行するためには、対向機器の設定値を所望の値に変更する操作が必要になるため、近接無線通信インタフェースの特徴である簡便さが十分に生かされていなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、機器連繋サービスに関する操作を容易化し、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、通信路を介して接続された相手機器との間で連繋したサービスをユーザに提供する電子機器であって、前記サービスを提供するための情報が記憶されたシナリオを生成する生成手段と、前記シナリオが生成され、かつ前記通信路が形成された後、該通信路を介して前記相手機器から受信された情報と前記シナリオに基づいて、前記相手機器が前記シナリオに基づいたサービスを実行可能か否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段によって前記相手機器が前記サービスを実行可能と判定された場合に、前記サービスを実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器連繋サービスに関する操作を容易化することによって、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の2-Box Print システム（印刷機器の接続）の構成図。
【図２】第１実施形態の2-Box Print システム（表示機器の接続）の構成図。
【図３】近接無線通信路未形成時の撮像機器内のシーケンスチャート。
【図４】撮像機器-印刷機器間の近接無線通信路形成時のシーケンスチャート。
【図５】撮像機器-表示機器間の近接無線通信路形成時のシーケンスチャート。
【図６】近接無線通信路形成前のControl Proxyの制御概念フローチャート。
【図７】第１実施形態における近接無線通信路形成時のControl Proxyの制御概念フローチャート
【図８】2-Box A/V Play システム（表示機器（DRM有）の接続）の構成図。
【図９】2-Box A/V Play システム（表示機器（DRM無）の接続）の構成図。
【図１０】第２実施形態における近接無線通信路未形成時のControl Proxyの制御概念フローチャート。
【図１１】撮像機器-表示機器(DRM有)間の近接無線通信路形成時のシーケンスチャート。
【図１２】撮像機器-表示機器(DRM無)間の近接無線通信路形成時のシーケンスチャート。
【図１３】第２実施形態における近接無線通信路形成時のControl Proxyの制御概念フローチャート。
【図１４】常時接続通信路を用いた2-Box Print システムの構成図（従来例）。
【図１５】常時接続通信路を用いた2-Box A/V Playの構成図（従来例）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
図１、２は、第１実施形態による2-Box Printシステム構成図である。図１は、撮像機器1と印刷機器2によって構成される2-Box Printシステムを示し、図２は、撮像機器1と表示機器3によって構成される2-Box Printシステムを示す。本実施形態による2-Box Printシステムは、ポイント-ポイント通信路（以下、P2P通信路）として近接無線通信路を介して電子機器間が接続される。そして、双方の機器内部のアプリケーションが連繋して、機器連繋サービスとして印刷（図１）、表示（図２）等の2-Boxサービスを実施する。なお、以下において、印刷機器2と表示機器3を対向機器もしくは相手機器とも称する。図１４は、従来の2-Box Printシステム構成図であり、P2P通信路として常時接続通信路を介して機器間が接続される。図１４の従来例と比較すると、図１、２の撮像機器1はControl Proxy 11とOperation Scenario 12を備える点、図２の撮像機器1は更にTemporary Scenario18を備える点で異なる。
【００１１】
図１、２において、2-Boxサービスを実現するためのデバイス制御アプリケーション群として、UPnP Control Point 14が撮像機器１内に、UPnP Device 22,32がそれぞれ画像印刷機器2、画像表示機器3内に具備される。また、サービス制御アプリケーション群として、Print  Control Point 13が撮像機器1内に、Print Service 21,Viewer Service 32 がそれぞれ印刷機器2、表示機器3内に具備される。また、2-Boxサービス用のペイロードデータの配信を司るアプリケーション群として、Media Transport Server 17が撮像機器１内に、Media Transport Client 27,37がそれぞれ印刷機器2、表示機器3内に具備される。Media Transport Client 27,37にそれぞれ接続されたPrint Engine 26とDisplay Engine36は、それぞれ印刷出力と表示出力を行う。
【００１２】
本実施形態による撮像機器1は、Control Proxy 11を具備する。撮像機器1は、Control Proxy 11を動作させることにより、対向機器のアプリケーション群との接続状態を疑似する。Control Proxy 11は、機器連繋サービス指定用メッセージの送信を行い、また、受信信号を解析して、操作手順やパラメータ値を、再生可能なOperation Scenario 12に記憶させる。Control Proxy 11は、受信信号の解析の際に、指定された連繋サービスの種別（画像印刷、画像再生等の種別の粒度）情報を認識し、この情報を、併せてOperation Scenario 12に記憶させる。また、Control Proxy 11は、指定された種別の連繋サービスを、実行可能な自機内の他のデバイス制御アプリケーションを利用して実行する場合の操作手順やパラメータ値値を自動生成し、Operation Scenario 12に一時記憶させても良い。
【００１３】
Control Proxy 11は、近接無線通信路の形成後に、Operation Scenario 12に記憶済みの情報に従って対向機器のアプリケーション群21,22,31,32に対して、Control Point13,14に代わってサービスネゴシーション処理を行う。更に、Control Proxy 11は、このサービスネゴシーション処理の途中で、対向機器がOperation Scenario 12に従った機器連繋サービスを実行不可能と認識した際に、対向機器との間で実現可能な操作手順等を記憶したTemporary Scenario 18を自動生成する。以下、第１実施形態の処理手順を、図１，２のシステム構成図、図３〜５のメッセージシーケンス、図６，７のフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
図３は、撮像機器1の近接無線通信路形成前に実施される撮像機器1内のメッセージシーケンスチャートである。図３では、ユーザの操作に応じた上位層からのメッセージを受信した場合の処理概念を示している。先ず、撮像機器1は、Control Proxy 11を動作させる。これにより、対向機器が印刷機器2の場合は、撮像機器1は、機器内のUPnP Control Point 14 ,Print Control Point 13 に対して、連繋対象である対向機器のアプリケーション群UPnP Device 22とPrint Service 21との接続済み状態を疑似している。対向機器が表示機器3の場合は、撮像機器1は、対向機器のアプリケーション群UPnP Device 32とViewer Service 31との接続済み状態を疑似している。この疑似接続状態で、Control Proxy 11は、UPnP Control Point 14,Print Control Point 13との間でやりとりされる、Device Discovery及びService Discovery手順のメッセージングシーケンスをシナリオ化し、Operation Scenario 12に記憶させる。
【００１５】
図６は、撮像機器1内のControl Proxy 11がOperation Scenario 12の情報を更新するための動作概念を示すフローチャートである。近接無線通信路が確立されていない（601の"N"）状態において、Control Proxy 11は、ユーザの操作に応じて、Print Control Point 13, UPnP Control Point 14よりそれぞれ送信される“Device Discovery”、“Service Discovery”メッセージを受信する(602の"Y"、605の"Y")。Control Proxy 11は、メッセージの受信後(602の"Y"、605の"Y")、メッセージの送信元の各Control Point 13,14に対して、Control Proxy 11が既に有している情報である、機器連繋が可能なデバイス種別、サービス種別を返送する（603、606）。なお、デバイス種別にはPrint Device, Display Device 等があり、サービス種別にはXHTML Print, Digital Media Play 等がある。
【００１６】
Control Proxy 11は、デバイス種別とサービス種別を返送後、返送情報に応じて、Operation Scenario 12に含まれる情報であるネゴシエーションプロキシ情報を更新する（604,607）。ネゴシエーションプロキシ情報は、この後にユーザが利用を想定して指定した、連繋対象機器（例 Print Device）、連繋対象サービス（例 XHTML Print）といった、サービス開始前に実行される調停制御における指定情報である。
【００１７】
ネゴシエーションプロキシ情報の更新後、Control Proxy 11が、ユーザの更なる操作に応じてPrint Control Point 13 より送信される、機器連繋サービス用の“Job”制御用メッセージを受信する（608の"Y"）。Control Proxy 11は、受信した情報を機器連繋サービス用のサービスパラメータ設定情報として認識する（609）。この認識に従って、Control Proxy 11は、Operation Scenario 12に含まれる情報である、サービスパラメータ情報を更新する（610）。Control Proxy 11は、ネゴシエーションプロキシ情報の内容から、今回指定された連繋サービスの種別を“画像印刷”と認識し、これをOperation Scenario 12の情報に併せて記憶させる。この際、Control Proxy 11は“画像印刷”を実現可能な自機内の他の通信アプリケーションを用いる場合に設定すべき各種サービスパラメータを自動生成し、これをOperation Scenario 12の情報に併せて記憶させても良い。
【００１８】
図４、５は、ユーザの操作に応じたOperation Scenario 12を保持している撮像機器1と、2-Boxサービスを提供する機器との近接無線通信路の確立後のメッセージシーケンスチャート（図４は対印刷機器、図５は対表示機器）である。図４のシーケンスチャートは、近接無線通信路が確立されていない状態の操作時点で、実行対象の機器連繋サービスとして想定しOperation Scenario 12に記憶された連繋対象機器種別と同一種別の機器との間で、近接無線通信路を確立した例を示している。一方、図５のシーケンスチャートは、Operation Scenario 12に記憶された連繋対象機器種別と異なる種別の機器との間で近接無線通信路を確立したが、現在接続中の機器組合せに於いて提供可能な代替サービスを自動実行する例を示している。
【００１９】
図７は、撮像機器1を連繋対象機器と近接させ、近接無線通信路を形成した際に実行される、Operation Scenario 12に記憶済みの情報に基づいた、Control Proxy 11主導の機器間連繋サービスネゴシエーション処理のフローチャートである。近接無線通信路の形成時、Control Proxy 11はOperation Scenario 12に記憶済みの情報（操作シナリオ情報）の有無を確認（701）する。記憶済みの情報がある場合は（701の"Y"）、Control Proxy 11は702以下に示す処理を行い、記憶済みの情報がない場合は（701の"N"）、処理を終了し、ユーザによる追加操作を待つ。
【００２０】
Operation Scenario 12に記憶済みの情報がある場合（701の"Y"）、Control Proxy 11は、対向機器に対して“Device Discovery”メッセージを送信する（702）。そして、Control Proxy 11は、応答情報として受け取る対向機器のデバイス種別が記憶済みの種別(Print Device)と一致するかの判定行う（703）。Control Proxy 11は、“Print Device”であることを確認後（703の"Y"）、対向機器に対して“Service Discovery”メッセージを送信する（704）。そして、Control Proxy 11は、応答情報として受け取る対向機器のサービス種別が記憶済みの種別(XHTML Print)と一致するかの判定を行う（705）。Control Proxy 11は、“XHTML Print” であることを確認後（705の"Y"）、対向機器に対して“Print”制御用メッセージを送信する（706）。Control Proxy 11は、Operation Scenario 12を削除し（707）、その後“XHTML Print”サービスの実行を指示する（708）。これにより、１処理単位を終了する。なお、707の処理と708の処理の順序は逆にしても良い。
【００２１】
図４に示す対向機器との近接無線通信路確立後のシーケンスチャートは、図７の処理701〜708に対応している。すなわち、図４に示すシーケンスチャートは、Operation Scenario 12に記憶済みの情報（操作シナリオ情報）に基づく画像印刷サービス（XHTML Print）を実行することを表している。
【００２２】
一方、図７において、Control Proxy 11が対向機器のデバイス種別が“Print Device”と確認できない場合（703の"N"）、Operation Scenario 12に記憶済みの情報をもとに、Temporary Scenario 18（代替シナリオ）を生成する（709）。Temporary Scenario 18には、Control Proxy 11がによって生成された、異なるデバイス種別の機器・サービスにて提供可能な代替サービス情報が記憶されている。本実施形態では、Operation Scenario 12に記憶済みの情報は、画像印刷サービス（XHTML Print）を実行するための情報とする。本実施形態では、Control Proxy 11は、この記憶情報を基に、画像表示サービスを提供する機器を用いた、印刷プレビュー表示サービスを実行するための代替サービス情報をTemporary Scenario 18に生成する（709）。Control Proxy 11は、Temporary Scenario 18内の新たなデバイス種別（Display Device）と、“Device Discovery”メッセージを送信し、この送信に対応して受信した、対向機器のデバイス種別との比較判定を行う（710）。
【００２３】
Control Proxy 11は、“Display Device”であることを確認後（710の"Y"）、対向機器に対して“Service Discovery”メッセージを送信する（711）。そして、Control Proxy 11は、応答情報として受け取る対向機器のサービス種別が代替サービスの種別(Digital Media Play)であるかの判定を行う（712）。Control Proxy 11は、“Digital Media Play” であることを確認後（712の"Y"）、対向機器に対して“Print Pre-View”制御用メッセージを送信（713）し、サービス実行を指示する。Control Proxy 11は、Temporary Scenario 18を削除し（714）、その後“Print Pre-View”サービスの実行を指示する（715）。これにより、１処理単位を終了する。なお、714の処理と715の処理の順序は逆にしても良い。
【００２４】
図５に示す対向機器との近接無線通信路確立後のシーケンスチャートは、図７の処理701〜703,709〜715に対応している。すなわち、図５に示すシーケンスチャートは、Temporary Scenario 18への代替サービスの自動設定と、設定情報に基づく画像印刷プレビューサービス（Print Pre-View）を実行することを表している。
【００２５】
なお、図７において、デバイス種別は合致するが、サービス種別が合致しない場合には（705の"N"712の"N"）、及びTemporary Scenario 18においてデバイス種別が異なる場合には、撮像機器1はユーザに対してサービスの再選択を促す（716）。例えば、撮像機器1は、“サービス再選択表示”を表示部（図示せず）に表示する。これにより、撮像機器1は、ユーザにサービス実行不可である旨を通知する。なお、Control Proxy 11が異なる複数のTemporary Scenario 18を生成し、その全てにおいてサービス種別が合致しない場合に、ユーザに対してサービスの再選択を促すようにしても良い。
【００２６】
このように、本実施形態では、機器連繋サービスに関して、ユーザ操作に基づいて、種別（画像印刷、画像再生等の種別）情報、操作手順、パラメータ値をシナリオ化しシナリオ情報（Operation Secnario 12）として一時記憶する。通信路接続をトリガにこのシナリオ情報を用いた連繋サービスのネゴシエーション処理を実施することで、通信路接続をトリガにした、所望の機器連繋サービスの起動を実現できる。これにより、通信路を介した機器連繋サービスを指示するためのユーザ操作を通信路の接続前に実行し、通信路の接続をトリガに実行済みのユーザ操作に対応した機器連繋サービスを開始することが可能になる。また、通信路接続先機器のデバイス種別に応じて、代替サービス用の操作シナリオ（Temporary Scenario 18）を自動生成し実行されるので、ユーザ操作に基づいたシナリオ情報（Operation Secnario 12）は、この代替サービスの実行まで保持される。また、図６の制御フローを再実行することにより、ユーザ操作に基づいたシナリオ情報（Operation Secnario 12）が削除される前に、追加操作情報等に従って記憶済みの情報を更新することも可能である。
【００２７】
本実施形態では、通信路形成前に、操作側機器が、対向機器側の想定されるサービスを認識することで、通信路形成前の状態でも想定されるサービスに対応した設定情報のためのUI操作受付が可能になる。また、通信路形成後に、UI操作入力に対応して記憶されているパラメータ情報を用いてサービスネゴシエーション処理を実行することで、ユーザの操作入力情報を反映した機器連繋サービス用ネゴシエーション処理が可能となる。そして、これらを利用することで、近接無線通信路の形成をトリガにユーザの思惟を反映した機器連繋サービスを自動起動することで、ユーザの利便性が向上する。
【００２８】
本実施形態によれば、印刷プレビューサービスによるレイアウトやトリミング等の画像確認、修正作業を実施後に、ダイレクト印刷サービスを実施する手順が、ダイレクト印刷用の設定後に接続先の機器を切り換えるという簡単な操作のみで提供可能になる。
【００２９】
［第２実施形態］
図８、９は、第２実施形態による2-Box A/V Playシステム構成図である。図８、９は、撮像機器4と表示機器3によって構成される2-Box A/V Playシステムを示している。本実施形態による2-Box Printシステムは、P2P通信路として近接無線通信路を介して機器間が接続される。そして、双方の機器内部のアプリケーションが動作連繋してAVデータ再生等の２Boxサービスを実施している。なお、以下において、表示機器3をを対向機器とも称する。図１５は、従来の2-Box A/V Playシステム構成図であり、P2P通信路として常時接続通信路を介して機器間が接続される。従来例と比較すると、図８、９の撮像機器4はControl Proxy 41とOperation Scenario 42を備える点、図９の撮像機器1は更にTemporary Scenario48を備える点で異なる。
【００３０】
図８、９において、2-Boxサービスを実現するためのデバイス制御アプリケーション群として、UPnP Control Point 44が撮像機器１内に、UPnP Device 32が表示機器3内に具備される。また、サービス制御アプリケーション群として、A/V  Control Point 43が撮像機器4内に、Viewer Service 31が表示機器3内に具備される。また、2-Boxサービス用のペイロードデータの配信を司るアプリケーション群として、Media Transport Server 47が撮像機器4内に、Media Transport Client 37が表示機器3内に具備される。Media Transport Client 47に接続されたDisplay Engine36は、表示出力を行う。
【００３１】
本実施形態による撮像機器4は、Control Proxy 41を具備する。撮像機器4は、Control Proxy 41を動作させることにより、対向機器のアプリケーション群との接続状態を疑似する。Control Proxy 41は、機器連繋サービス指定用メッセージの送信を行い、また、受信信号を解析して、操作手順やパラメータ値を、再生可能なOperation Scenario 42に記憶させる。Control Proxy 41は、近接無線通信路の形成後に、Operation Scenario 42に記憶済みの情報に従って対向アプリケーション群31,32に対して、Control Point43,44に代わってサービスネゴシーション処理を行う。更に、Control Proxy 41は、サービスネゴシーション処理の途中で、Operation Scenario42に従った機器連繋サービスが実行不可能な対向機であると認識した際に、対向機器との間で実現可能なTemporary Scenario  48を自動生成する。以下、第２実施形態の処理手順を、図８、９のシステム構成図、図１０〜１２のメッセージシーケンス、図６，１３のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
図１０は、撮像機器4の近接無線通信路形成前に実施される撮像機器4内のメッセージシーケンスチャートである。図１０では、ユーザの操作に応じた上位層からのメッセージを受信した場合の処理概念を示している。先ず、撮像機器4は、Control Proxy 41を動作させる。これにより、撮像機器4は、機器内のUPnP Control Point 44, A/V Control Point 43に対して、連繋対象である対向機器のアプリケーション群UPnP Device 32とViewer Service 31との接続済み状態を疑似している。更に、Control Proxy 41は、この疑似接続状態でUPnP Control Point 44, A/V Control Point 43との間でやりとりされる、Device Discovery及びService Discovery手順のメッセージングシーケンスをシナリオ化し、Operation Scenario 42に一時記憶させる。撮像機器4内のControl Proxy 41がOperation Scenario 42の情報を更新するための動作概念は、第１実施形態で説明した図６と同様であり、説明を省略する。
【００３３】
図１１、１２は、ユーザの操作に応じたOperation Scenario 42情報を保持している撮像機器4と、2-Boxサービスを提供する機器との近接無線通信路の確立後のメッセージシーケンスチャートである。なお、図１１の表示機器3は、DRM（ディジタル著作権保護）対応データの再生機能を具備しており、図１２の表示機器3はDRM対応データの再生機能を具備していない例を、本実施形態の前提としている。図１１のシーケンスチャートは、近接無線通信路が確立していない状態の操作時点で、実行対象の機器連繋サービスとして想定し、Operation Scenario 42に記憶された連繋対象サービス種別と同一種別の機器との間で、近接無線通信路を確立した例を示している。一方、図１２のシーケンスチャートは、Operation Scenario 42に記憶した連繋対象サービス種別と異なる種別の機器との間で、近接無線通信路を確立したが、現在接続中の機器組合せに於いて提供可能な代替サービスを自動実行する例を示している。
【００３４】
図１３は、撮像機器4を連繋対象機器と近接させ、近接無線通信路を形成した際に実行される、Operation Scenario 42に記憶済みの情報に基づいた、Control Proxy 41主導の機器間連繋サービスネゴシエーション処理のフローチャートである。近接無線通信路の形成時、Operation Scenario 42に記憶済みの情報（操作シナリオ情報）の有無を確認する（1301）。記憶済みの情報がある場合は（1301の"Y"）、Control Proxy 41は1302以下に示す処理を行い、記憶済みの情報がない場合は（1301の"N"）、処理を終了し、ユーザによる追加操作を待つ。
【００３５】
Operation Scenario 42に記憶済みの情報がある場合（1301の"Y"）、Control Proxy 41は、対向機器に対して“Device Discovery”メッセージを送信する（1302）。そして、Control Proxy 41は、応答情報として受け取る対向機器のデバイス種別が記憶済み種別(Display Device)と一致するかの判定を行う（1303）。Control Proxy 41は、“Display Device”であることを確認後（1303の"Y"）、対向機器に対して“Service Discovery”メッセージを送信する（1304）。そして、Control Proxy 41は、応答情報として受け取る対向機器のサービス種別が記憶済みの種別(Digital Media Play DRM対応)と一致するかを判定する（1305）。Control Proxy 41は、“Digital Media Play DRM対応” であることを確認後（1305の"Y"）、指定コンテンツに設定されているDRM方式に対応可能であるかを判定する（1306）。Control Proxy 41は、設定DRM方式（DTCP,CPRM 等）対応可能であることを確認後（1306の"Y"）、“Streaming”制御用メッセージを送信する（1307）。Control Proxy 41は、Operation Scenario 42を削除し（1308）、その後“Digital Media Play”サービスの実行を指示する（1309）。これにより、１処理単位を終了する。なお、1308の処理と1309の処理の順序は逆にしても良い。
【００３６】
図１１に示す対向機器との近接無線通信路確立後のシーケンスチャートは、図１３の処理1301〜1309に対応している。すなわち、図１１に示すシーケンスチャートは、Operation Scenario 42に記憶済みの情報（操作シナリオ情報）に基づくA/V Streaming再生サービス（Digital Media Play DRM対応）を実行することを表している。
【００３７】
一方、図１３において、Control Proxy 41が、指定コンテンツに設定されているDRM方式に対応していないと確認した場合（1306の"N"）、Operation Scenario 42に記憶済みの情報をもとに、Temporary Scenario 48を生成する（1311）。また、Control Proxy 41が対向機器のサービス種別が“Digital Media Play DRM非対応”と確認した場合（1305の"N"→1310の"Y"）も、Temporary Scenario 48を生成する（1311）。Temporary Scenario 48には、異なサービス種別の機器・サービスにて提供可能な代替サービス情報が記憶されている。本実施形態では、Operation Scenario 42に記憶済みの情報は、A/V Streaming再生サービス（Digital Media Play DRM対応）を実行するための情報とする。本実施形態では、Control Proxy 41は、この記憶情報を基に、DRM非対応機器で再生可能な、再生対象コンテンツFile情報をDRM無情報に変更した代替サービス情報をTemporary Scenario 48に生成する（1311）。そして、Control Proxy 41は、対向機器に対してDRM無Fileに再生対象に変更した“A/V Streaming再生”制御用メッセージを送信する（1312）。Control Proxy 41は、Temporary Scenario 48を削除し（1313）、その後“A/V Streaming再生”サービスの実行を指示する（1314）。これにより、１処理単位を終了する。なお、1313の処理と1314の処理の順序は逆にしても良い。
【００３８】
図１２に示す対向機器との近接無線通信路確立後のシーケンスチャートは、図１３の1301〜1305,1310〜1314に対応している。すなわち、図１２に示すシーケンスチャートは、Temporary Scenario への代替サービスの自動設定と、設定情報に基づくDRM無File一時再生サービスを実行することを表している。
【００３９】
なお、図１３において、デバイス種別は合致するが、サービス種別が合致しない場合には（1310の"N"）、撮像機器4はユーザに対してサービスの再選択を促す（1315）。例えば、撮像機器4は、“サービス再選択表示”を表示部（図示せず）に表示する。これにより、撮像機器4は、ユーザにサービス実行不可である旨を通知する。なお、図示されていないが、撮像機器4は、Control Proxy 41がTemporary Scenario 48によるサービスを実行不可と判定した場合に、ユーザにサービス実行不可である旨を通知しても良い。
【００４０】
本実施形態によれば、通信路を介した機器連繋サービスを指示するためのユーザ操作を、通信路の接続前に実行し、通信路の接続をトリガに接続前に指定したユーザ操作に対応した機器連繋サービスを開始することが可能になる。また、通信路接続先機器のサービス種別に応じて、代替サービス用の操作シナリオ（Temporary Scenario 48）を自動生成し実行されるので、一部の設定情報の差異に起因して、サービスが実施できない事象を削減することが可能となる。また、ユーザ操作に基づいたシナリオ情報（Operation Scenario 42）は、サービスの実行まで保持される構成になっている。また、図６の制御フローを再実行することにより、ユーザ操作に基づいたシナリオ情報（Operation Scenario 42）が削除される前に、追加操作情報等に従って記憶済みの情報を更新することも可能になる。
【００４１】
本実施形態によれば、DRM非対応のViewer機器で、代替A/V Streaming再生サービスを開始したとしても、DRM対応のViewer機器と接続し直すという簡単な操作で、当初の再生設定情報に従った、本来のA/V Streaming再生サービスを享受できる。それと共に、DRM非対応のViewer機器との間で、A/V Streaming再生サービスを享受したいのであれば、DRM対象となっているFileを他の物に置き換えるという最低限の変更で所望のA/V Streaming再生サービスを享受できる。
【００４２】
［変形例］
第１及び第２実施形態において、ユーザがサービスの享受タイミングの直前に通信路の形成させる通信インタフェースとして、近接無線通信媒体を通信路に用いた2-Box機器連繋サービスの例を示した。第１及び第２実施形態において、近接無線通信路を通信媒体に用いる例を示したが、常時接続型でない無線通信や有線通信（USB等）を用いるP2P接続に適応しても同等の効果が得られる。また、2-Box機器連繋サービスの例として、“XHTML Print”と“A/V Streaming”の例を示したが、その他のサービス開始前に通信路を介してデバイス能力、サービス能力を収集しながら、操作を実行するサービス（Pictbridge等）に適用しても同等の効果が得られる。
【００４３】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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