(57)【要約】【課題】測定結果に対する外部機器からの電磁波の影響を低減する。【解決手段】信号生成部３０は、被験者の重量または体組成に応じた検出信号Ｄを生成する。通信部２４は、通信端末１４との間で無線通信する。具体的には、通信部２４は、生体情報Ｍの生成を指示する測定開始要求Ｘを通信端末１４から受信した場合に、通信端末１４による無線通信の停止を指示する通信停止要求Ｃを当該通信端末１４に送信する。測定処理部５２は、通信停止要求Ｃの送信後に、信号生成部３０が生成した検出信号Ｄに応じて、被験者の体重ＭAと体組成指標ＭBとを含む生体情報Ｍを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の重量または体組成に応じた検出信号を生成する信号生成手段と、
外部機器との間で無線通信する手段であって、前記外部機器による無線通信の停止を指示する通信停止要求を当該外部機器に送信する通信手段と、
前記通信停止要求の送信後に前記検出信号に応じた生体情報を生成する測定処理手段と
を具備する生体測定装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記生体情報の生成を指示する測定開始要求を前記外部機器から受信した場合に、前記通信停止要求を当該外部機器に送信する
請求項１の生体測定装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記被験者に関する生体基本情報を前記外部機器から受信し、
前記測定処理手段は、前記検出信号と前記生体基本情報とに応じた前記生体情報を生成する
請求項１または請求項２の生体測定装置。
【請求項４】
前記測定処理手段は、前記通信停止要求に応じて前記外部機器が無線通信を停止する通信停止期間内にて前記生体情報を生成し、
前記通信手段は、前記通信停止期間の経過で当該外部機器が無線通信を再開した後に、前記測定処理手段が生成した前記生体情報を前記外部機器に送信する
請求項１から請求項３の何れかの生体測定装置。
【請求項５】
前記被験者が載る測定台を具備し、
前記信号生成手段は、前記測定台に作用する荷重に応じた検出信号を生成し、
前記通信手段は、前記測定台に載置された前記外部機器と無線通信する
請求項１から請求項４の何れかの生体測定装置。
【請求項６】
前記測定処理手段は、前記通信停止要求の送信後に、前記検出信号に応じた零点重量の設定と、前記零点重量を基準とした前記被験者の重量を表す前記生体情報の生成とを実行する
請求項１から請求項５の何れかの生体測定装置。
【請求項７】
被験者の重量または体組成に応じた検出信号を生成する信号生成手段と、
前記検出信号に応じた生体情報を生成する測定処理手段と、
外部機器が発生した電磁波を検出する電磁波検出手段と、
前記電磁波検出手段による電磁波の検出の有無を判定する判定手段と、
電磁波が検出されたと前記判定手段が判定した場合に報知する報知手段と
を具備する生体測定装置。
【請求項８】
前記測定処理手段は、電磁波が検出されないと前記判定手段が判定した場合に前記生体情報を生成し、電磁波が検出されたと前記判定手段が判定した場合には前記生体情報を生成しない
請求項７の生体測定装置。
【請求項９】
前記測定処理手段は、電磁波が検出されないと前記判定手段が判定した場合に、前記検出信号に応じた零点重量の設定と、前記零点重量を基準とした前記被験者の重量を表す前記生体情報の生成とを実行し、電磁波が検出されたと前記判定手段が判定した場合には、前記零点重量の設定と前記生体情報の生成とを実行しない
請求項８の生体測定装置。
【請求項１０】
前記電磁波検出手段は、通信端末から送信された電磁波と、前記通信端末以外の外部機器が発生した電磁波とを検出可能であり、
前記測定処理手段は、前記通信端末から受信した情報に応じて前記生体情報を生成する
請求項７から請求項９の何れかの生体測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象（典型的には被験者）の重量等の生体情報を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者の重量または体組成に応じた検出信号から生体情報を生成する各種の計測技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、測定台上の対象物の重量に応じた検出電圧から対象物の重量の測定値を生成する重量計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５６７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信端末等の外部機器が測定装置の近傍に位置する場合、外部機器から放射された電磁波が測定装置に到達し得る。測定装置に到達した電磁波は、検出信号にノイズとして重畳されて測定結果の誤差の原因となり得る。以上の事情を考慮して、本発明は、測定結果に対する外部機器からの電磁波の影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の第１態様に係る生体測定装置は、被験者の重量または体組成に応じた検出信号を生成する信号生成手段と、外部機器との間で無線通信する手段であって、外部機器による無線通信の停止を指示する通信停止要求を当該外部機器に送信する通信手段と、通信停止要求の送信後に検出信号に応じた生体情報を生成する測定処理手段とを具備する。以上の構成においては、無線通信の停止を指示する通信停止要求を通信手段が外部機器に送信してから検出信号に応じた生体情報の生成が実行される。通信停止要求を受信した外部機器が無線通信を停止することで、無線通信時に外部機器から発生する電磁波に起因した生体情報の誤差を低減することが可能である。
【０００６】
第１態様の具体例に係る生体測定装置において、通信手段は、生体情報の生成を指示する測定開始要求を外部機器から受信した場合に、通信停止要求を当該外部機器に送信する。以上の構成では、生体情報の生成を指示する測定開始要求が外部機器から生体測定装置に送信されるから、例えば生体測定装置を直接的に操作して測定処理の開始を指示する構成と比較して被験者にとって便利であるという利点がある。他方、測定開始要求を外部機器から生体測定装置に送信する構成では、生体測定装置が外部機器からの電磁波の影響を受け易いという事情がある。したがって、外部機器からの電磁波に起因した生体情報の誤差を低減できる本発明は格別に好適である。
【０００７】
第１態様の具体例に係る生体測定装置において、通信手段は、被験者に関する生体基本情報を外部機器から受信し、測定処理手段は、検出信号と生体基本情報とに応じた生体情報を生成する。以上の構成では、信号生成手段が生成した検出信号に加えて、外部機器から受信した生体基本情報が生体情報に加味されるから、検出信号のみを利用して生体情報を生成する構成と比較して、正確な生体情報の生成が可能である。他方、生体基本情報を外部機器から生体測定装置に送信する構成では、生体測定装置が外部機器からの電磁波の影響を受け易いという事情がある。したがって、外部機器からの電磁波に起因した生体情報の誤差を低減できる本発明は格別に好適である。
【０００８】
第１態様の具体例に係る生体測定装置において、測定処理手段は、通信停止要求に応じて外部機器が無線通信を停止する通信停止期間内にて生体情報を生成し、通信手段は、通信停止期間の経過で当該外部機器が無線通信を再開した後に、測定処理手段が生成した生体情報を外部機器に送信する。以上の構成では、外部機器に生体情報が送信されるから、外部機器においても生体情報を利用することが可能である。また、通信停止期間の経過後に生体情報が外部機器に送信されるから、通信停止要求に応じて無線通信を停止した状態の外部機器に生体情報が送信される可能性（外部機器が生体情報を受信できない可能性）を低減できる。
【０００９】
第１態様の具体例に係る生体測定装置は、被験者が載る測定台を具備し、信号生成手段は、測定台に作用する荷重に応じた検出信号を生成し、通信手段は、測定台に載置された外部機器と無線通信する。以上の構成では、測定台に載置された外部機器との間で通信手段が無線通信するから、被験者にとって便利である。他方、外部機器が測定台に載置される構成では、生体測定装置が外部機器からの電磁波の影響を受け易いという事情がある。したがって、外部機器からの電磁波に起因した生体情報の誤差を低減できる本発明は格別に好適である。
【００１０】
第１態様の具体例に係る生体測定装置において、測定処理手段は、通信停止要求の送信後に、検出信号に応じた零点重量の設定と、零点重量を基準とした被験者の重量を表す生体情報の生成とを実行する。以上の構成では、通信停止要求の送信後に零点重量の設定と生体情報の生成とが実行されるから、零点重量を正確に設定したうえで正確な生体情報を生成できるという利点がある。
【００１１】
本発明の第２態様に係る生体測定装置は、被験者の重量または体組成に応じた検出信号を生成する信号生成手段と、検出信号に応じた生体情報を生成する測定処理手段と、外部機器が発生した電磁波を検出する電磁波検出手段と、電磁波検出手段による電磁波の検出の有無を判定する判定手段と、電磁波が検出されたと判定手段が判定した場合に報知する報知手段とを具備する。以上の構成では、外部機器が発生した電磁波の検出が被験者に報知される。電磁波の検出を報知された被験者は、例えば、外部機器からの電磁波が到達しない場所に生体測定装置を移動させることができる。したがって、生体情報に対する外部機器からの電磁波の影響を低減することが可能である。
【００１２】
第２態様の具体例に係る生体測定装置において、測定処理手段は、電磁波が検出されないと判定手段が判定した場合に生体情報を生成し、電磁波が検出されたと判定手段が判定した場合には生体情報を生成しない。以上の構成では、外部機器からの電磁波が検出された場合には生体情報が生成されないから、生体情報に対する電磁波の影響を低減できるという効果は格別に顕著である。例えば、測定処理手段は、電磁波が検出されないと判定手段が判定した場合に、検出信号に応じた零点重量の設定と、零点重量を基準とした被験者の重量を表す生体情報の生成とを実行し、電磁波が検出されたと判定手段が判定した場合には、零点重量の設定と生体情報の生成とを実行しない。以上の構成では、外部機器からの電磁波が検出された場合には、零点重量の設定と生体情報の生成とが実行されないから、外部機器が発生した電磁波に起因した零点重量の誤差や零点重量の誤差に起因した生体情報の誤差を低減することが可能である。
【００１３】
第２態様の具体例に係る生体測定装置において、電磁波検出手段は、通信端末から送信された電磁波と、通信端末以外の外部機器が発生した電磁波とを検出可能であり、測定処理手段は、通信端末から受信した情報に応じて生体情報を生成する。例えば、通信端末から送信された測定開始要求を受信した場合に測定処理手段が生体情報の生成を実行する構成や、通信端末から送信された生体基本情報を利用して測定処理手段が生体情報を生成する構成が好適である。以上の構成では、生体情報の生成に利用される情報を通信端末から受信するための電磁波検出手段が、通信端末以外の外部機器が発生した電磁波の検出にも流用される。したがって、通信端末からの電磁波の受信用の通信機器と通信端末以外の外部機器からの電磁波の受信用の通信機器とを個別に搭載した構成と比較して、生体測定装置の構成が簡素化されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体測定システムの外観図である。
【図２】生体測定システムの機能的な構成図である。
【図３】通信端末が測定台に載置された状態の模式図である。
【図４】第１実施形態の生体測定システムの動作の説明図である。
【図５】測定開始画像の表示例である。
【図６】測定結果画像の表示例である。
【図７】第２実施形態の生体測定システムの動作の説明図である。
【図８】第３実施形態の生体測定システムの動作の説明図である。
【図９】報知画像の表示例である。
【図１０】第４実施形態における生体測定装置の機能的な構成図である。
【図１１】第４実施形態の生体測定装置の動作のフローチャートである。
【図１２】報知画像の表示例である。
【図１３】変形例における生体測定装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る生体測定システム１００の外観図であり、図２は、生体測定システム１００の電気的な構成のブロック図である。図１および図２に示すように、生体測定システム１００は、生体測定装置１２Aと通信端末１４とを含んで構成される。生体測定装置１２Aは、平板状の測定台１２２上の被験者の体重および体組成に関する生体情報を測定する計測機器である。通信端末１４は、生体測定装置１２Aとの間で無線通信が可能な携帯型の端末装置（例えば携帯電話機）である。
【００１６】
図２に示すように、通信端末１４は、制御部４０と記憶部４２と通信部４４と表示部４６と操作部４８とを具備する。制御部４０は、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することで通信端末１４の各要素を制御する。記憶部４２は、制御部４０が実行するプログラムや制御部４０が使用する各種のデータを記憶する。具体的には、生体測定装置１２Aと連携する測定用のアプリケーションプログラム（以下「測定用プログラム」という）や被験者の生体基本情報Ｂが記憶部４２に事前に記憶される。生体基本情報Ｂは、被験者の身体や属性に関する基本的な情報であり、例えば被験者の性別や身長や年齢を包含する。
【００１７】
通信部４４は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）や移動通信網等の各種の通信網を介して他端末と無線通信するほか、生体測定装置１２Aとの間で近距離無線通信を実行する。表示部４６は、制御部４０から指示された画像を表示し、操作部４８は、利用者からの指示を受付ける。なお、表示部４６と一体に構成されたタッチパネルを操作部４８として利用することも可能である。利用者は、操作部４８を適宜に操作することで、生体測定装置１２Aによる測定処理の開始を指示することが可能である。
【００１８】
図２に示すように、生体測定装置１２Aは、制御部２０と記憶部２２と通信部２４と表示部２６と操作部２８と信号生成部３０とを具備する。制御部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで生体測定装置１２Aの各要素を制御する。第１実施形態の制御部２０は、被験者の体重（重量）ＭAと体組成指標ＭBとを生体情報Ｍとして生成する。体組成指標ＭBは、被験者の体組成に関する指標であり、典型的には体脂肪率である。記憶部２２は、制御部２０が実行するプログラムや制御部２０が利用する各種のデータを記憶する手段（例えば不揮発性のメモリ）である。
【００１９】
通信部２４は、通信端末１４（通信部４４）との間で無線通信する。通信部２４と通信端末１４との間の通信は、例えばFeliCa（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信（非接触通信）である。図１に示すように、生体測定装置１２Aの測定台１２２の表面には、被験者が通信端末１４を載置するための領域（以下「載置領域」という）Ａが画定される。具体的には、載置領域Ａは、測定台１２２上の被験者の邪魔にならない位置（右足と左足との間）に画定される。生体測定装置１２Aの通信部２４は、図３に示すように、載置領域Ａに載置された通信端末１４との間で無線通信することで各種の情報や指令（コマンド）を授受する。
【００２０】
図２の表示部２６（例えば液晶表示パネル）は、図１に例示される通り、測定台１２２に形成された開口内に設置され、制御部２０による制御のもとに各種の画像を表示する。例えば被験者の測定結果（生体情報Ｍ）が表示部２６に表示される。操作部２８は、利用者からの指示を受付ける入力機器であり、図１に例示される通り、測定台１２２に設置された複数の操作子を含んで構成される。なお、表示部２６と一体に構成されたタッチパネルを操作部２８として利用することも可能である。
【００２１】
図２の信号生成部３０は、被験者の体重または体組成に応じた検出信号Ｄ（ＤA，ＤB）を生成する。第１実施形態の信号生成部３０は、重量検出部３２と体組成検出部３４とを含んで構成される。重量検出部３２は、測定台１２２に作用する荷重に応じた検出信号ＤAを生成する。第１実施形態の重量検出部３２は、図２に示すように、検出体３２２と増幅器３２４とを含む。検出体３２２は、測定台１２２に作用する荷重に応じた電圧を生成する。具体的には、測定台１２２に固定された起歪体の変形に応じた電圧（すなわち、測定台１２２上の被験者の体重に応じた電圧）を生成する歪ゲージが検出体３２２として好適に利用される。増幅器３２４は、検出体３２２が生成した電圧を増幅して検出信号ＤAを生成する。検出信号ＤAは、Ａ/Ｄ変換器（図示略）でデジタル信号に変換されたうえで制御部２０に入力される。
【００２２】
体組成検出部３４は、被験者の体組成に応じた検出信号ＤBを生成する。図２に示すように、体組成検出部３４は、電流供給部３４２と電圧測定部３４４と一対の電流供給電極３４６と一対の電圧測定電極３４８とを含んで構成される。各電流供給電極３４６および各電圧測定電極３４８は、図１に例示される通り、測定台１２２上の被験者の右足および左足に接触するように測定台１２２の表面に設置される。電流供給部３４２は、一対の電流供給電極３４６の間に測定電流を供給する。測定電流は、被験者の身体を経由して各電流供給電極３４６の間を流れる所定の周波数（例えば５kHz〜250kHz）の交流電流である。電圧測定部３４４は、一対の電圧測定電極３４８の間の電圧に応じた検出信号ＤBを生成する。検出信号ＤBは、被験者の体組成（生体インピーダンス）に応じた信号であり、Ａ/Ｄ変換器（図示略）でデジタル信号に変換されたうえで制御部２０に入力される。
【００２３】
図２に示すように、制御部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで、生体情報Ｍを生成するための複数の要素（測定処理部５２，通信制御部５４,表示制御部５６）として機能する。なお、制御部２０の各機能を複数の装置に分散した構成や、制御部２０の一部の機能を専用の電子回路（例えばＤＳＰ）で実現した構成も採用され得る。
【００２４】
測定処理部５２は、信号生成部３０が生成した検出信号Ｄ（ＤA，ＤB）に応じた生体情報Ｍを生成する。具体的には、測定処理部５２は、重量検出部３２が生成した検出信号ＤAに応じた被験者の体重ＭAを算定し、体組成検出部３４が生成した検出信号ＤBに応じた被験者の体組成指標ＭBを算定する。通信制御部５４は、通信部２４を介した通信端末１４との通信を制御する。表示制御部５６は、各種の画像を表示部２６に表示させる。
【００２５】
図４は、第１実施形態に係る生体測定システム１００の動作の説明図である。自身の生体情報Ｍを測定しようとする被験者は、測定台１２２に載る前に、通信端末１４の操作部４８を適宜に操作することで、測定用プログラムの起動を指示するとともに測定開始の指示を通信端末１４に付与し、通信端末１４を測定台１２２の載置領域Ａに載置する。記憶部４２に記憶された測定用プログラムの起動後に測定開始の指示が操作部４８に付与されると（ＳA10）、通信端末１４の制御部４０は、通信部４４から測定開始要求Ｘを送信する（ＳA11）。測定開始要求Ｘは、生体測定装置１２Aに対して生体情報Ｍの生成開始を指示する信号であり、記憶部４２に記憶された生体基本情報Ｂを含む。通信端末１４が測定台１２２の載置領域Ａに載置された状態では、通信部４４から送信された測定開始要求Ｘが生体測定装置１２Aの通信部２４により受信される。
【００２６】
生体測定装置１２Aの通信部２４が測定開始要求Ｘを通信端末１４から受信すると、通信制御部５４は、通信停止要求Ｃを通信部２４から送信する（ＳA12）。通信停止要求Ｃは、通信端末１４による無線通信の停止を指示する信号である。生体測定装置１２Aの通信部２４が送信した通信停止要求Ｃは、載置領域Ａに載置された通信端末１４の通信部４４で受信される。
【００２７】
通信部４４が通信停止要求Ｃを受信すると、通信端末１４の制御部４０は、通信部４４による無線通信を停止する（ＳA13）。具体的には、生体測定装置１２Aとの間で実行される近距離無線通信のほか、無線ＬＡＮや移動通信網等の通信網を介した無線通信が停止する。すなわち、通信部４４からの電磁波の放射が停止される。通信部４４による無線通信が停止した状態は、所定の時間長Ｔ1の期間（以下「通信停止期間」という）が経過するまで維持される（ＳA14:NO）。通信停止期間の時間長Ｔ1は、生体測定装置１２Aによる通信停止要求Ｃの送信（ＳA12）から測定処理部５２が被験者の生体情報Ｍを生成するまでの所要時間と比較して充分に長い時間長（例えば８秒から９秒）に設定される。通信停止期間が経過すると（ＳA14：YES）、通信端末１４の制御部４０は、通信部４４による無線通信を再開させる（ＳA15）。すなわち、通信端末１４は、生体測定装置１２Aとの間の無線通信が可能な状態に復帰する。
【００２８】
他方、通信停止要求Ｃに応じて通信端末１４の無線通信が停止する通信停止期間内に、生体測定装置１２Aでは、零点重量の設定（ＳA16）と生体情報Ｍの生成（ＳA18）とを含む測定処理（ＳA16〜ＳA19）が実行される。各処理について以下に詳述する。
【００２９】
通信端末１４は、測定台１２２の載置領域Ａに載置された状態に維持される。したがって、重量検出部３２が生成する検出信号ＤAには通信端末１４の重量が反映される。そこで、生体測定装置１２Aの測定処理部５２は、通信部２４による通信停止要求Ｃの送信後に、重量検出部３２が生成する検出信号ＤAに応じた零点重量Ｗ0を設定する（ＳA16）。零点重量Ｗ0は、被験者の体重の基準（零点）となる重量値（基準値）である。測定処理部５２が生成した零点重量Ｗ0は記憶部２２に記憶される。零点重量Ｗ0の設定が完了すると、表示制御部５６は、測定可能な状態に遷移したことを利用者に報知する図５の測定開始画像Ｇ1を表示部２６に表示させる（ＳA17）。
【００３０】
表示部２６に表示された測定開始画像Ｇ1を確認すると、被験者は、通信端末１４を載置領域Ａ上に載置したまま測定台１２２に載る。測定処理部５２は、信号生成部３０が生成した検出信号Ｄ（ＤA，ＤB）に応じて測定台１２２上の被験者の生体情報Ｍを生成する（ＳA18）。具体的には、測定処理部５２は、重量検出部３２が生成した検出信号ＤAに応じた重量から零点重量Ｗ0を減算することで被験者の体重（重量）ＭAを算定する。すなわち、零点重量Ｗ0を基準とした被験者の体重ＭAが算定される。また、測定処理部５２は、体組成検出部３４が生成した検出信号ＤBから被験者の体組成指標ＭB（体脂肪率）を算定する。具体的には、測定処理部５２は、検出信号ＤBと測定電流との関係に応じて被験者の生体インピーダンスを算定し、生体インピーダンスと測定開始要求Ｘ内の生体基本情報Ｂとに応じて体組成指標ＭBを算定する。体組成指標ＭBの算定には公知の技術が任意に採用され得る。例えば、生体インピーダンスと体組成指標ＭBとの統計的な相関を表現する複数種の回帰式のうち生体基本情報Ｂに応じて選択した回帰式に生体インピーダンスの測定値を適用することで体組成指標ＭBを算定することが可能である。
【００３１】
以上の手順で生体情報Ｍが生成されると、表示制御部５６は、測定処理部５２が算定した生体情報Ｍを被験者に報知する図６の測定結果画像Ｇ2を表示部２６に表示させる（ＳA19）。図６に例示される通り、測定結果画像Ｇ2は、体重ＭAと体組成指標（図６の例示では体脂肪率）ＭBとを含む。以上が測定処理の具体的な内容である。
【００３２】
通信制御部５４は、通信停止要求Ｃの送信から所定の時間長Ｔ2が経過するまで待機する（ＳA20：NO）。時間長Ｔ2は、通信停止期間の時間長Ｔ1を上回る時間に設定される。したがって、通信停止要求Ｃの送信から時間長Ｔ2が経過した時点では、載置領域Ａに載置された通信端末１４は無線通信を再開した状態（ＳA15）にある。時間長Ｔ2が経過すると（ＳA20：YES）、通信制御部５４は、測定処理部５２が生成した生体情報Ｍを通信部２４から送信する（ＳA21）。載置領域Ａ上の通信端末１４の通信部４４が生体情報Ｍを受信すると、制御部４０は、生体情報Ｍを表示部４６に表示させるとともに記憶部４２に格納する（ＳA22）。被験者は、生体測定装置１２Aの表示部２６に加えて通信端末１４の表示部４６でも自身の生体情報Ｍを確認することが可能である。また、通信端末１４の記憶部４２には測定毎の生体情報Ｍの時系列（経時的な変化）が記憶され、例えば被験者の健康管理に利用される。
【００３３】
以上に説明した通り、第１実施形態においては、無線通信の停止を指示する通信停止要求Ｃを通信部２４が通信端末１４に送信して（通信端末１４が無線通信を停止して）から検出信号Ｄに応じた生体情報Ｍの生成が実行される。したがって、検出信号Ｄに対する電磁波の影響（検出信号Ｄに対するノイズの重畳）が抑制され、結果的に、通信端末１４が放射する電磁波に起因した生体情報Ｍの誤差を低減することが可能である。
【００３４】
また、第１実施形態では、通信端末１４に対する指示で生体情報Ｍの生成が開始されるから、例えば生体測定装置１２Aの操作部２８を操作して測定処理の開始を指示する構成と比較して被験者にとって便利であるという利点がある。また、生体測定装置１２Aの測定台１２２の載置領域Ａに通信端末１４を載置した状態で測定が実行されるから、被験者が通信端末１４の載置場所に悩むことなく生体情報Ｍを測定できるという利点がある。なお、測定台１２２の載置領域Ａに通信端末１４を載置した状態では特に、通信端末１４から放射される電磁波の影響が顕在化するという事情がある。第１実施形態によれば、測定処理の実行中に通信端末１４の無線通信が停止されるから、測定処理の実行時に通信端末１４が載置領域Ａに載置される構成にも関わらず通信端末１４の電磁波の影響を防止できる、という格別の効果が実現される。また、測定台１２２の載置領域Ａに通信端末１４が載置されるが、通信端末１４が載置された状態で零点重量Ｗ0が設定されるから、通信端末１４の重量の影響を補償して適切な生体情報Ｍを生成できる。
【００３５】
第１実施形態では、通信停止要求Ｃの送信から所定の時間長Ｔ2が経過した段階（ＳA20：YES）で生体測定装置１２Aの通信部２４が生体情報Ｍを通信端末１４に送信する（ＳA21）。したがって、通信停止要求Ｃに応じて無線通信を停止した状態の通信端末１４に生体情報Ｍが送信される可能性（通信端末１４が生体情報Ｍを受信できない可能性）を低減できるという利点がある。
【００３６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各構成において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、第１実施形態の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３７】
第１実施形態では、通信停止期間の経過を契機として通信端末１４による無線通信を再開させた。第２実施形態では、通信端末１４に対する利用者からの操作を契機として無線通信を再開させる。
【００３８】
図７は、第２実施形態における生体測定システム１００の動作の説明図である。第１実施形態と同様に、測定開始の指示（ＳA10）に応じて通信端末１４から送信される測定開始要求Ｘ（ＳA11）を受信すると、生体測定装置１２Aの通信制御部５４は、通信部２４から通信端末１４に対して通信停止要求Ｃを送信する（ＳA12）。通信端末１４の制御部４０は、通信停止要求Ｃの受信により無線通信を停止する（ＳA13）。生体測定装置１２Aの制御部２０は、通信停止要求Ｃの送信後に、第１実施形態と同様の測定処理を実行する（ＳA16〜ＳA19）。
【００３９】
生体測定装置１２Aの表示部２６にステップＳA19で表示された測定結果画像Ｇ2を視認すると、被験者は、通信端末１４の操作部４８を適宜に操作することで、無線通信の再開を指示する。無線通信の再開の指示を受付けると（ＳB10）、通信端末１４の制御部４０は、通信部４４による無線通信を再開させる（ＳB11）とともに測定結果要求Ｙを生体測定装置１２Aに送信する（ＳB12）。測定処理の実行結果に応じた測定結果画像Ｇ2の確認後に被験者が無線通信の再開を指示するから、第１実施形態と同様に、測定処理が実行される期間内では通信端末１４の無線通信の停止が維持される。第１実施形態と同様に、生体測定装置１２Aの通信制御部５４は、通信端末１４から受信した測定結果要求Ｙに応答して生体情報Ｍを通信部２４から通信端末１４に送信し（ＳA21）、通信端末１４の制御部４０は、生体測定装置１２Aから受信した生体情報Ｍに応じた測定結果を表示部４６に表示させる（ＳA22）。
【００４０】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、無線通信の停止（ＳA13）から時間長Ｔ1の通信停止期間が経過した時点で無線通信を再開する第１実施形態では、通信停止期間内に測定処理を完了する必要がある。したがって、例えば被験者は、測定開始の指示後に急いで測定台１２２に載る必要がある。他方、第２実施形態では、通信端末１４の操作部４８に対する被験者からの指示を契機として無線通信が再開されるから、測定処理の実行は所定の期間内に制限されない。したがって、測定開始の指示後の任意のタイミングで被験者が測定台１２２に載って測定処理を開始できるという利点がある。
【００４１】
＜第３実施形態＞
第１実施形態においては、通信端末１４の無線通信が停止されている期間内に測定処理を実行することで、生体情報Ｍに対する通信端末１４の電磁波の影響を低減した。第３実施形態では、通信端末１４の電磁波が生体測定装置１２Aに到達していることを被験者に報知する。
【００４２】
図８は、第２実施形態における生体測定システム１００の動作の説明図である。第１実施形態と同様に、通信端末１４の制御部４０は、被験者による開始指示（ＳA10）を契機として測定開始要求Ｘを送信する（ＳA11）。生体測定装置１２Aの通信制御部５４は、測定開始要求Ｘを受信すると、通信部２４が通信端末１４からの電磁波を検知しているか否か判定する（ＳC10）。具体的には、通信制御部５４は、所定の閾値を上回る電界強度の電磁波を通信部２４が受信しているか否かを判定する。以上の説明から理解される通り、第３実施形態の通信部２４は、通信端末１４が発生した電磁波を検出する要素（電磁波検出手段）として機能し、通信制御部５４は、通信部２４による電磁波の検出の有無を判定する要素（判定手段）として機能する。
【００４３】
通信部２４が電磁波を検知していると判定した場合（ＳC10：YES）、生体測定装置１２Aの通信制御部５４は、通信部２４から通信端末１４に対して報知要求Ｚを送信する（ＳC11）。生体測定装置１２Aから報知要求Ｚを受信すると、通信端末１４の制御部４０は、電磁波の検知を被験者に報知するための図９の報知画像Ｇ3を表示部４６に表示させる（ＳC12）。なお、通信端末１４の表示部４６による報知画像Ｇ3の表示に代えて（または通信端末１４の表示部４６による表示とともに）、生体測定装置１２Aの表示部２６に報知画像Ｇ3を表示させることも可能である。
【００４４】
図９に例示される通り、報知画像Ｇ3は、通信端末１４からの電磁波が検出された旨のメッセージと、当該通信端末１４を生体測定装置１２Aにから隔離すべき旨のメッセージとを含む画像である。生体測定装置１２Aの通信制御部５４は、通信端末１４からの電磁波が検出されないと判定（ＳC10：NO）するまで電磁波の有無の判定（ＳC10）と報知要求Ｚの送信（ＳC11）とを反復する。したがって、通信端末１４からの電磁波が生体測定装置１２Aで検知されている期間では、通信端末１４における報知画像Ｇ3の表示が維持される。被験者は、報知画像Ｇ3を視認することで通信端末１４からの電磁波が生体測定装置１２Aに到達していることを認識し、当該通信端末１４からの電磁波が生体測定装置１２Aにおいて検知されない位置に通信端末１４を移動させる。通信端末１４の移動の結果、ステップＳC10の判定結果が否定（通信端末１４から電磁波が到達していない状態）に変化すると（ＳC10：NO）、生体測定装置１２Aの制御部２０は、第１実施形態と同様に測定処理を実行する（ＳA16〜ＳA19）。
【００４５】
生体測定装置１２Aの表示部２６にステップＳA19で表示された測定結果画像Ｇ2を視認すると、被験者は、通信端末１４を生体測定装置１２Aに接近させる。例えば通信端末１４が測定台１２２の載置領域Ａに載置される。したがって、通信端末１４と生体測定装置１２Aとの間で無線通信が可能な状態となる。他方、生体測定装置１２Aの通信制御部５４は、測定処理の終了から所定の時間長の待機時間が経過するまで待機する（ＳC13）。待機時間は、測定結果画像Ｇ2を視認した被験者が通信端末１４を生体測定装置１２Aに接近させるのに必要な時間長と比較して長い時間長に設定される。待機時間が経過したと判定すると（ＳC13：YES）、通信制御部５４は、通信部２４から通信端末１４に生体情報Ｍを送信する。したがって、通信端末１４の制御部４０は、第１実施形態と同様に、生体測定装置１２Aから受信した生体情報Ｍを表示部４６に表示させるとともに記憶部４２に格納する（ＳA22）。
【００４６】
以上に説明した通り、第３実施形態では、通信端末１４からの電磁波の検出が被験者に報知される。したがって、生体測定装置１２Aから充分に離間した位置まで被験者は通信端末１４を移動させることが可能であり、結果的に、通信端末１４からの電磁波に起因した生体情報Ｍの誤差を低減することが可能である。また、第３実施形態では、通信端末１４からの電磁波が検出される状態では測定処理が実行されないから、生体情報Ｍに対する電磁波の影響を低減できるという効果は格別に顕著である。
【００４７】
＜第４実施形態＞
第１実施形態においては、通信停止要求Ｃの送信で通信端末１４の無線通信を停止させることで生体情報Ｍに対する通信端末１４の電磁波の影響を低減した。他方、洗濯機や冷蔵庫等の外部機器から放射された電磁波が生体測定装置に到達して生体情報Ｍに影響する可能性もある。第４実施形態では、外部機器から放射された電磁波が生体測定装置に到達していることを被験者に報知する。電磁波の影響を報知された被験者が、外部機器からの電磁波が到達しない環境に生体測定装置を移動することで、生体情報Ｍに対する電磁波の影響が低減される。
【００４８】
図１０は、第４実施形態に係る生体測定装置１２Bの構成図である。本実施形態の生体測定装置１２Bは、第１実施形態の通信部２４に代えて電磁波検出部６２を具備する。電磁波検出部６２は、生体測定装置１２Bの近傍に位置する外部機器１６が発生した電磁波を検出する。具体的には、外部機器１６が発生した電磁波を検出する電磁波センサが電磁波検出部６２として好適に利用される。電磁波検出部６２は、外部機器１６から検出した電磁波の電界強度の大きさを示す信号（以下「強度信号」という）Ｅを生成して制御部２０に供給する。
【００４９】
図１０に示すように、第４実施形態の制御部２０は、第１実施形態と同様の測定処理部５２および表示制御部５６に加えて判定部５８として機能する。判定部５８は、電磁波検出部６２による電磁波の検出の有無を判定する。具体的には、電磁波検出部６２から供給される強度信号Ｅが示す電界強度の大きさに基づいて電磁波の有無が判定される。
【００５０】
図１１は、生体測定装置１２Bの動作のフローチャートである。例えば利用者が、測定台１２２に載る前に、操作部２８に対する操作で測定開始の指示を生体測定装置１２Bに付与した場合に図１１の処理が実行される。
【００５１】
図１１の処理を開始すると、判定部５８は、電磁波検出部６２を起動し（ＳD10）、電磁波検出部６２から供給される強度信号Ｅに応じて外部機器１６からの電磁波の有無を判定する（ＳD11）。具体的には、判定部５８は、強度信号Ｅが示す電界強度が所定の閾値を上回る場合には、外部機器１６からの電磁波が到達していると判定し（ＳD11：YES）、電界強度が閾値を下回る場合には電磁波が到達していないと判定する（ＳD11：NO）。
【００５２】
外部機器１６から電磁波が到達していると判定部５８が判定した場合（ＳD11：YES）、表示制御部５６は、電磁波の検出を被験者に報知するための図１２の報知画像Ｇ4を表示部４６に表示させる（ＳD12）。図１２に例示される通り、報知画像Ｇ4は、外部機器１６からの電磁波が検出された旨のメッセージと、生体測定装置１２Bを外部機器１６から隔離すべき旨のメッセージとを含む画像である。以上に説明した電磁波の有無の判定（ＳD11）と報知画像Ｇ4の表示（ＳD12）とは、外部機器１６からの電磁波が存在しないと判定部５８が判定する（ＳD11：NO）まで反復される。被験者は、報知画像Ｇ4を視認することで、外部機器１６からの電磁波が生体測定装置１２Bに到達していることを認識すると、外部機器１６からの電磁波が検知されない場所に生体測定装置１２Bを移動させる。
【００５３】
外部機器１６から電磁波が到達していないと判定部５８が判定した場合（ＳD11：NO）、測定処理部５２は、重量検出部３２が生成する検出信号ＤAに応じた零点重量Ｗ0を設定する（ＳD13）。零点重量Ｗ0の設定方法は第１実施形態（ＳA16）と同様である。零点重量Ｗ0の設定が完了すると、表示制御部５６は、測定可能な状態であることを被験者に報知する前掲の図５の測定開始画像Ｇ1を表示部２６に表示させる（ＳD14）。測定開始画像Ｇ1を確認すると、被験者は測定台１２２に載る。
【００５４】
測定処理部５２は、信号生成部３０が生成した検出信号Ｄ（ＤA，ＤB）に応じて測定台１２２上の被験者の生体情報Ｍ（体重ＭA，体組成指標ＭB）を生成する（ＳD15）。生体情報Ｍの生成方法は第１実施形態（ＳA18）と同様である。表示制御部５６は、測定処理部５２が算定した生体情報Ｍを被験者に報知する前掲の図６の測定結果画像Ｇ2を表示部２６に表示させる（ＳD16）。
【００５５】
以上に説明した通り、第４実施形態では、外部機器１６からの電磁波の検出が被験者に報知される。したがって、外部機器１６から充分に離間した位置まで被験者は生体測定装置１２Bを移動させることが可能であり、結果的に、外部機器１６からの電磁波に起因した生体情報Ｍの誤差を低減することが可能である。また、第４実施形態では、外部機器１６からの電磁波が検出される状態では測定処理が実行されないから、生体情報Ｍに対する電磁波の影響を低減できるという効果は格別に顕著である。
【００５６】
＜変形例＞
前述の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００５７】
（１）第１実施形態では、通信停止要求Ｃを受信した通信端末１４が、生体測定装置１２Aとの間で実行される近距離無線通信のほか、無線ＬＡＮや移動通信網等の通信網を介した無線通信を停止させたが、複数種の方式の無線通信のうち生体測定装置１２Aによる測定処理に影響し得る無線通信のみを停止させることも可能である。例えば、通信停止要求Ｃを受信した場合、通信端末１４は、生体測定装置１２Aとの間で実行される近距離無線通信を停止させる一方、無線ＬＡＮや移動通信網等の通信網を介した無線通信は有効な状態に維持する。
【００５８】
（２）第４実施形態では、外部機器１６から放射された電磁波を電磁波検出部６２が検出した場合には測定処理を実行しない（ＳD11：YES）構成を例示したが、電磁波検出部６２が電磁波を検出した場合に、外部機器１６からの電磁波の検出（または生体情報Ｍに誤差があり得る旨）を被験者に報知したうえで測定処理を実行することも可能である。
【００５９】
（３）第４実施形態では、外部機器１６からの電磁波の検出用の電磁波検出部６２を例示したが、第１実施形態の通信部２４のように通信端末１４との間で無線通信する機器を、通信端末１４以外の外部機器１６が発生した電磁波を検出する電磁波検出部６２として流用することも可能である。すなわち、電磁波検出部６２は、通信端末１４が放射した電磁波と通信端末１４以外の外部機器１６が放射した電磁波との双方を検出する。
【００６０】
図１３は、電磁波検出部６２が通信端末１４と無線通信する構成を採用した生体測定装置１２Bの動作のフローチャートである。第１実施形態と同様に、測定台１２２に載る前の被験者が通信端末１４の操作部４８を適宜に操作して測定開始を指示すると、生体基本情報Ｂを含む測定開始要求Ｘが通信端末１４から送信される。電磁波検出部６２が測定開始要求Ｘを受信すると（ＳE10）、判定部５８は、第４実施形態と同様に、外部機器（通信端末１４または通信端末１４以外の外部機器１６）からの電磁波の有無を判定する（ＳD11）。所定の閾値を上回る電界強度の電磁波が検出される場合（ＳD11：YES）、表示制御部５６は、図１２の報知画像Ｇ4を表示部４６に表示させ（ＳD12）、電磁波が検出されない場合（ＳD11：NO）には測定処理（ＳD13〜ＳD16）が実行される。すなわち、通信端末１４や外部機器１６が生体測定装置１２Bから隔離された状態で測定処理が実行される。生体情報Ｍの生成（ＳD15）では、第１実施形態で説明した図４のステップＳA18と同様に、ステップＳE10で受信した測定開始要求Ｘ内の生体基本情報Ｂに応じた体組成指標ＭBが算定される。
【００６１】
以上の構成では、電磁波検出部６２が、通信端末１４との間の通信と、外部機器（通信端末１４または外部機器１６）から放射された電磁波の検出とに流用されるから、外部機器からの電磁波の検出に専用される電磁波検出部６２を生体測定装置１２Bに搭載する場合と比較して生体測定装置１２Bの構成が簡素化されるという利点がある。
【００６２】
（４）第４実施形態では、報知画像Ｇ4を表示部２６に表示することで電磁波の検出を報知したが、電磁波の検出を報知する方法は適宜に変更される。例えば、電磁波の検出を音声で被験者に報知することも可能である。具体的には、制御部２０は、電磁波を検出した旨のメッセージの音声をスピーカ（図示略）から再生する。また、電磁波を検出した旨のメッセージを通信端末１４（あるいは通信網を介した他の通信端末）に送信することも可能である。以上の説明から理解される通り、第４実施形態の表示部２６は、電磁波の検出を被験者に報知する手段（報知手段）の例示であり、電磁波の検出を音声で報知するスピーカや、電磁波を検出した旨のメッセージを通信端末１４に送信する通信機器も報知手段の概念に包含される。
【符号の説明】
【００６３】
１２A，１２B……生体測定装置、１４……通信端末、１６……外部機器、２０，４０……制御部、２２，４２……記憶部、２４，４４……通信部、２６，４６……表示部、２８，４８……操作部、３２……重量検出部、３４……体組成検出部、５２……測定処理部、５４……通信制御部、５６……表示制御部、５８……判定部、６２……電磁波検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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