(57)【要約】      （修正有）【課題】飛来する携帯型ロケット弾などの脅威との会合距離を遠方に設定でき携帯型対戦車ロケット弾などの衝突により生成するジェットや破片に確実に対処できる迎撃体を提供する。【解決手段】迎撃体１と、迎撃体１に設けられ、ガスで膨張展開する膨張体１３０と、膨張体１３０を膨張展開させるガスを生成するインフレータと、膨張体１３０とインフレータとを格納する外筒と、インフレータの作動時間を設定する延期装置と、迎撃体１を飛翔させる推進エネルギーを生成する発射機構部とを備え、延期装置は、迎撃体１の飛翔時に作動時間にインフレータを作動させ、インフレータが生成するガスで膨張体１３０を膨張展開させると共に膨張展開する膨張体１３０によって飛翔中の迎撃体１から外筒を分離させ、迎撃体１から膨張展開する膨張体１３０に飛来するロケット弾３を衝突させてロケット弾３を損傷させる。【選択図】図３５
2015090222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔機体と、
前記飛翔機体に設けられ、ガスで膨張、展開する膨張体と、
前記飛翔機体に設けられ、前記膨張体を膨張、展開させるガスを生成するインフレータと、
前記飛翔機体に設けられ、前記膨張体と前記インフレータとを格納する外筒と、
前記飛翔機体に設けられ、前記インフレータの作動時間を設定する延期装置と、
前記飛翔機体に設けられ、前記飛翔機体を飛翔させる推進エネルギーを生成する発射機構部と
を備え、
前記延期装置は、前記飛翔機体の飛翔時に前記作動時間に前記インフレータを作動させ、前記インフレータが生成するガスで前記膨張体を膨張、展開させると共に膨張、展開する前記膨張体によって飛翔中の前記飛翔機体から前記外筒を分離させ、
前記飛翔機体から膨張、展開する前記膨張体に飛来するロケット弾を衝突させて前記ロケット弾を損傷させる
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項２】
請求項１記載の迎撃体において、
前記膨張体と前記飛翔機体との間に牽引部材を備える
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の迎撃体において、
前記飛翔機体は、支持体と、頭部及び尾部を備え、
前記支持体は、前記頭部及び前記尾部をそれぞれ接続する接続部を備え、
前記頭部は、空力的に安定な先端形状を構成するキャップを取り付ける座部を備えると共に前記インフレータを収納するインフレータ収納部を備え、
前記尾部は前記延期装置を収納する延期装置収納部と前記発射機構部を取り付ける発射機構部取付部とを備える
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の迎撃体において、
前記飛翔機体は、支持体と、頭部及び尾部を備え、
前記支持体は、前記頭部及び前記尾部をそれぞれ接続する接続部を備えると共に前記インフレータを収納するインフレータ収納部を備え、
前記頭部は、空力的に安定な先端形状を構成するキャップを取り付ける座部を備え、
前記尾部は、前記延期装置を収納する延期装置収納部と前記発射機構部を取り付ける発射機構部取付部とを備える
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項５】
請求項１又は請求項３又は請求項４記載の迎撃体において、
前記膨張体は、中心部に穴を有する２枚の同形状の布地を重ね合わせ、それぞれの外周縁部を結合して成る袋体で構成され、それぞれの前記穴を前記飛翔機体に挿通すると共に前記穴を所定の間隔を隔てて前記飛翔機体にそれぞれ締結部を介して固定している
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項６】
請求項２又は請求項３記載の迎撃体において、
前記膨張体は、中心部に穴を有する２枚の同形状の布地を重ね合わせ、それぞれの外周縁部を結合し、膨張時の形状を制御するために前記布地間を形状保持部材によって締結して成る袋体で構成され、それぞれの前記穴を前記飛翔機体に挿通すると共に前記穴を所定の間隔を隔てて前記飛翔機体にそれぞれ締結部を介して固定している
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の迎撃体において、
前記膨張体の展開径と、前記膨張体の穴にそれぞれ設けられる締結部の間隔との比率が、（４：１）〜（１：１）である
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項８】
請求項６記載の迎撃体において、
前記形状保持部材は、アラミド繊維又はポリアミド繊維からなり、前記布地間の間隔は、前記膨張体の穴にそれぞれ設けられる締結部の間隔と同じである
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか記載の迎撃体において、
前記外筒は、円筒形状であって、
円筒を縦に均等に２分割する位置の両端に形成された切欠と、
前記切欠間に形成された主溝と、
前記切欠の間の円周上に形成され、前記主溝より小さい深さからなる副溝と
を有する
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項１０】
請求項９記載の迎撃体において、
前記切欠の頭部側の長さは、前記外筒の全長の５〜２０％であり、
前記切欠の尾部側の長さは、前記外筒の全長の３０〜５０％であり、
前記主溝の深さは、前記外筒の肉厚の３０〜６０％であり、
前記副溝の深さは、前記外筒の肉厚の２０〜５０％である
ことを特徴とした迎撃体。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の迎撃体において、
前記切欠は、前記切欠に合わせた形状のカバー体の挿入によって穴埋めされている
ことを特徴とした迎撃体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、紛争地域などにおいて、車両又は施設などがロケット弾などによる攻撃を受けた場合に、効果的にかつ周囲への被害を抑えつつ能動的に迎撃するための迎撃体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両又は施設などに向けて飛来する携帯型ロケット弾などの脅威に対する防御として、飛来する脅威を検知して迎撃装置を作動させて対処するアクティブ防御システムがあり、その中でもハードキル方式の迎撃装置として、爆薬を搭載し、爆風又は多数の金属破片を散布して、飛来する脅威に有効な損傷を与えるものが広く知られている。
しかし、高いエネルギーを有する金属破片を散布する迎撃装置においては、迎撃のための破片及びケースなどの構成部品から生じる破片、そして爆薬の爆発による爆風が必ず発生することから、周囲に被害を与える可能性を避けることができず、状況によっては運用の制限が生じる場合がある。
【０００３】
そのため、自ら高エネルギーの破片散布を伴わず、かつ比較的短い時間のうちに大きな防御範囲を形成できる方法として、網やエアバッグを展開して脅威と衝突させることで脅威を無力化する装置が研究、開発されている。
このような迎撃装置に関する技術としては、例えば、飛来する脅威に対してエアバッグを展開して防護する人員を保護するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照)。
特許文献１には、飛来する脅威を検知してケブラーなどの強靭な繊維からなるエアバッグを展開して脅威の被害から人員や施設を防御する方法が開示されている。
【０００４】
また、飛来するロケット弾に対してネットを放出して防護する方法が知られている（例えば、特許文献２参照)。
特許文献２には、ダイニーマなどの強靭な繊維からなるネットを放出して脅威と会合させ、脅威の発火機構を破壊したり、脅威の弾道を変更して防御する方法が開示されている。
また、飛来するロケット弾に対してパラシュートを放出して防護する装置が知られている（例えば、特許文献３参照)。
特許文献３には、ケブラーやナイロンのような繊維からなるパラシュートを展開させて防御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，０２９，５５８号明細書
【特許文献２】米国特許第８，１４１，４７０号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９５７，６０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の人員保護システムでは、防護する人員の近傍や施設の壁体で迎撃体を展開するので、脅威と迎撃体の会合位置が近く、携帯型対戦車ロケット弾などの衝突によってジェットや破片を生成する脅威に対処できない。
また、特許文献２の保護方法では、パラシュートやネットがエアバッグなどの力で直ちに展開するため、飛翔時の抵抗が大きく、遠方まで迎撃体を飛翔させられない。
そのため、遠方まで迎撃体を飛翔させられない。
【０００７】
また、特許文献３の防護装置では、パラシュートが引っ張られた時点で展開を開始するため、飛翔時の抵抗が大きい。
そのため、遠方まで迎撃体を飛翔させられない。
また、特許文献３の防護装置では、発射した錘が紐状の構造物を介して迎撃体を牽引するので、迎撃体と錘の相互の重心、中心軸の位置関係が安定せず、また展開時の衝撃で姿勢や弾道が大きく振れたりすることなども考えられ、結果として飛翔が安定せず、遠方での命中精度が低下する。
【０００８】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、飛来する携帯型ロケット弾などの脅威との会合距離を遠方に設定することが可能で、携帯型対戦車ロケット弾などの衝突によって生成するジェットや破片に確実に対処できる迎撃体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、飛翔機体と、前記飛翔機体に設けられ、ガスで膨張、展開する膨張体と、前記飛翔機体に設けられ、前記膨張体を膨張、展開させるガスを生成するインフレータと、前記飛翔機体に設けられ、前記膨張体と前記インフレータとを格納する外筒と、前記飛翔機体に設けられ、前記インフレータの作動時間を設定する延期装置と、前記飛翔機体に設けられ、前記飛翔機体を飛翔させる推進エネルギーを生成する発射機構部とを備え、前記延期装置は、前記飛翔機体の飛翔時に前記作動時間に前記インフレータを作動させ、前記インフレータが生成するガスで前記膨張体を膨張、展開させると共に膨張、展開する前記膨張体によって飛翔中の前記飛翔機体から前記外筒を分離させ、前記飛翔機体から膨張、展開する前記膨張体に飛来するロケット弾を衝突させて前記ロケット弾を損傷させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の迎撃体において、前記膨張体と前記飛翔機体との間に牽引部材を備えることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の迎撃体において、前記飛翔機体は、支持体と、頭部及び尾部を備え、前記支持体は、前記頭部及び前記尾部をそれぞれ接続する接続部を備え、前記頭部は、空力的に安定な先端形状を構成するキャップを取り付ける座部を備えると共に前記インフレータを収納するインフレータ収納部を備え、前記尾部は前記延期装置を収納する延期装置収納部と前記発射機構部を取り付ける発射機構部取付部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の迎撃体において、前記飛翔機体は、支持体と、頭部及び尾部を備え、前記支持体は、前記頭部及び前記尾部をそれぞれ接続する接続部を備えると共に前記インフレータを収納するインフレータ収納部を備え、前記頭部は、空力的に安定な先端形状を構成するキャップを取り付ける座部を備え、前記尾部は、前記延期装置を収納する延期装置収納部と前記発射機構部を取り付ける発射機構部取付部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１又は請求項３又は請求項４記載の迎撃体において、前記膨張体は、中心部に穴を有する２枚の同形状の布地を重ね合わせ、それぞれの外周縁部を結合して成る袋体で構成され、それぞれの前記穴を前記飛翔機体に挿通すると共に前記穴を所定の間隔を隔てて前記飛翔機体にそれぞれ締結部を介して固定していることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項２又は請求項３記載の迎撃体において、前記膨張体は、中心部に穴を有する２枚の同形状の布地を重ね合わせ、それぞれの外周縁部を結合し、膨張時の形状を制御するために前記布地間を形状保持部材によって締結して成る袋体で構成され、それぞれの前記穴を前記飛翔機体に挿通すると共に前記穴を所定の間隔を隔てて前記飛翔機体にそれぞれ締結部を介して固定していることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項５又は請求項６記載の迎撃体において、前記膨張体の展開径と、前記膨張体の穴にそれぞれ設けられる締結部の間隔との比率が、（４：１）〜（１：１）であることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項６記載の迎撃体において、前記形状保持部材は、アラミド繊維又はポリアミド繊維からなり、前記布地間の間隔は、前記膨張体の穴にそれぞれ設けられる締結部の間隔と同じであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至請求項８の何れか記載の迎撃体において、前記外筒は、円筒形状であって、円筒を縦に均等に２分割する位置の両端に形成された切欠と、前記切欠間に形成された主溝と、前記切欠の間の円周上に形成され、前記主溝より小さい深さからなる副溝とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項９記載の迎撃体において、前記切欠の頭部側の長さは、前記外筒の全長の５〜２０％であり、前記切欠の尾部側の長さは、前記外筒の全長の３０〜５０％であり、前記主溝の深さは、前記外筒の肉厚の３０〜６０％であり、前記副溝の深さは、前記外筒の肉厚の２０〜５０％であることを特徴とする。
請求項１１に係る発明は、請求項９又は請求項１０記載の迎撃体において、前記切欠は、前記切欠に合わせた形状のカバー体の挿入によって穴埋めされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、飛翔機体と外筒とによってケーシングされた速度減衰の小さい形状で、携帯型ロケット弾などの脅威の破片やジェットが生成しても安全な会合位置手前まで高速で飛翔し、発射時又は予め設定された時間に到達すると、延期装置がインフレータに通電を行って、会合位置直前で有効な防護範囲の展開が完了するように膨張体を展開するので、遠方まで迎撃体を飛翔させることが可能である。
また、本発明によれば、迎撃体が安定して展開するので、防御範囲、命中精度を維持できる。
また、本発明によれば、展開後の迎撃体が安定して飛翔するので、防御範囲、命中精度を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る迎撃体の断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る迎撃体の側面図である。
【図３】図１の飛翔機体を示す側面図である。
【図４】図３の飛翔機体の尾部締結部を示す拡大断面図である。
【図５】図３の飛翔機体の前部体（頭部を除く）を示す拡大断面図である。
【図６】前部体に膨張体の上面布地を接続する前の状態を示す分解拡大断面図である。
【図７】図３のインフレータを示す拡大断面図である。
【図８】（Ａ）図７のインフレータの分解図、（Ｂ）図７のインフレータの分解断面図である。
【図９】図３のインフレータの点火部の断面図である。
【図１０】図３の飛翔機体の底部体を示す分解断面図である。
【図１１】図３の飛翔機体の底部体の底面図である。
【図１２】図１０の底部体の発射機構部組立体を示す分解断面図である。
【図１３】図１０の底部体の発射薬室の断面図である。
【図１４】（Ａ）図１３の発射薬室の分解図、（Ｂ）図１３の発射薬室の分解図断面図である。
【図１５】図１４の発射薬室のケースの斜視図である。
【図１６】図１４の発射薬室の点火部の断面図である。
【図１７】図１の膨張体を示す斜視図である。
【図１８】図１の膨張体を示す断面図である。
【図１９】図１の膨張体を示す分解図である。
【図２０】図１の膨張体が展開した状態を示す断面図である。
【図２１】牽引部材と牽引部材連結具との組付を示す説明図である。
【図２２】牽引部材連結具を示す斜視図である。
【図２３】図１の外筒を示す斜視図である。
【図２４】図２３の外筒に切欠にカバー体を取り付ける状態示す斜視図である。
【図２５】図１の飛翔機体と外筒と頭部体と牽引部材連結具と膨張体と軸体とベース部とを分解して示す断面図である。
【図２６】図２５における頭部体に膨張体を組み付ける状態を示す断面図である。
【図２７】図２５における軸体に尾部締結部を組み付ける状態を示す断面図である。
【図２８】図２５における頭部体に牽引部材連結具を組み付ける状態を示す断面図である。
【図２９】図２５における頭部体に牽引部材連結具を組み付ける状態を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第一実施形態に係る迎撃体を発射装置に装填した状態を示す概念図である。
【図３１】本発明の第一実施形態に係る迎撃体の延期装置の構成を示す図である。
【図３２】本発明の第一実施形態に係る迎撃体の膨張体の膨張展開によって外筒を分離させる状態を示す説明図である。
【図３３】図３２における迎撃体から外筒が膨張体の膨張展開によって分離する状態を示す側面図である。
【図３４】（Ａ）外筒の前部体側の切欠から主溝に向かってガス圧力が作用し、（Ｂ）主溝の前部側から割れが始まり、（Ｃ）主溝の割れによって分離する状態を示す説明図である。
【図３５】本発明の第一実施形態に係る迎撃体が飛翔し、携帯型対戦車ロケット弾を迎撃する様子を示す説明図である。
【図３６】比較例１を示す説明図である。
【図３７】比較例２を示す説明図である。
【図３８】比較例３を示す説明図である。
【図３９】本発明の第二実施形態に係る迎撃体の膨張体の片側を破断して示す側面図である。
【図４０】本発明の第三実施形態に係る迎撃体の膨張体の片側を破断して示す側面図である。
【図４１】本発明の第一実施形態に係る迎撃体を発射装置ら発射し、その挙動を高速度カメラで撮影する説明図である。
【図４２】図４１による高速度ビデオカメラの映像から取得する迎撃体の防護範囲を示す図である。
【図４３】図４２による測定時に得られたオシロスコープ波形概略図である。
【図４４】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る迎撃体を架台に吊り下げた図、（Ｂ）本発明の第一実施形態に係る迎撃体の膨張体が膨張展開する状況を高速度カメラで撮影する図、（Ｃ）本発明の第一実施形態に係る迎撃体の膨張体が膨張展開した状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
次に、図１〜図３５に基づいて、本発明の第一実施形態に係る迎撃体１を説明する。
本実施形態に係る迎撃体１は、図１に示すように、飛翔機体１０と、ガスで膨張、展開する膨張体１３０と、この膨張体１３０を膨張、展開させるガスを生成するインフレータ３０と、膨張体１３０とインフレータ３０とを格納する外筒１５０と、インフレータ３０の作動時間を設定する延期装置６２と、迎撃体１を飛翔させる発射機構部６６とを備えている。
【００２０】
飛翔機体１０は、図１、図３に示すように、支持体１０Ａと、この支持体１０Ａの頭部側に備えられる前部体１０Ｂと、支持体１０Ａの尾部側に備えられる底部体１０Ｃとで構成されている。
支持体１０Ａは、図１、図３、図４に示すように、例えば、アルミ合金、鋼、エンジニアリング樹脂又は繊維強化プラスチックなどから成る軸体１１で構成されている。軸体１１は、図１、図３、図６、図１０に示すように、インフレータ３０の配線１２を通し、質量調整を兼ねて備えられる配線孔１１ａと、膨張体１３０の下面布地１３２の穴１３６の周囲を固定する尾部締結部１３ｂに備えられた雌ネジ部１４ｇに螺着される雄ネジ部１１ｂと、前部体１０Ｂに組み込まれたインフレータ収納部２５の尾部側に備えられた雌ネジ付き穴２５ｂに螺着される雄ネジ１１ｃと、底部体１０Ｃの頭部側に備えられた雌ネジ付き接続穴５５に螺着される雄ネジ１１ｄとを備えている。
【００２１】
尾部締結部１３ｂは、図４に示すように、ガスケット１５及び止め輪１６を装着して軸体１１に取り付けられるプラグ１４と、プラグ１４上に重ね合わせられる膨張体１３０の尾部側を上方から押さえ込み、複数のボルト１８でプラグ１４上に固定されるスライドリング１７と、スライドリング１７を押さえつける押さえリング１９とで構成されている。
プラグ１４は、例えば、アルミ合金などで構成されるキノコ形状の一体成型品で、略三角錐形状の突出部１４ａと、この略三角錐形状の突出部１４ａの底面側に同軸上に連なる略三角錐形状の突出部１４ａよりも小径の筒部１４ｂとを備えると共に、略三角錐形状の突出部１４ａと小径の筒部１４ｂとの中心部に軸体１１を挿通する穴１４ｃを備えている。
略三角形状の突出部１４ａの底面に相当する壁面は、小径の筒部１４ｂとの境界部側の根本にガスケット１５を装着する環状の受け部１４ｄと、この受け部１４ｄの外周に止め輪１６を装着する環状の段部１４ｅとを備えている。小径の筒部１４ｂは、尾部側の外側面に雄ネジ１４ｆを備えている。穴１４ｃは、小径の筒部１４ｂに軸長に亘って、軸体１１のほぼ中央部の位置に備えた雄ネジ１１ｂに螺着する雌ネジ１４ｇを備えている。
【００２２】
ガスケット１５は、例えば、シリコンゴムなどで構成されたリング形状の成型品で、受け部１４ｄの底部に装着される。
止め輪１６は、例えば、アルミ合金などで構成されたリング形状の成型品で、環状の段部１４ｅの内径とほぼ同様の穴１６ａと、この穴１６ａの外周に備えられ、環状の段部１４ｅ上に装着されるリング部１６ｂとを備えている。リング部１６ｂは、スライドリング１７に螺着される複数のボルト１８をそれぞれ挿通する穴１６ｃを備えている。リング部１６ｂ上には、膨張体１３０の下面布地１３２の穴１３６が軸体１１を挿通し、穴１３６の外周に設けた複数の穴１３６ａが穴１６ｃと同軸状に位置する。
【００２３】
スライドリング１７は、例えば、アルミ合金などで構成されたリング形状の成型品で、プラグ１４の小径の筒部１４ｂを挿通する穴１７ａと、この穴１７ａの外周に備えられ、環状の受け部１４ｄに装着されたガスケット１５及び段部１４ｅに装着された止め輪１６を押圧する環状の凹部１７ｃを備えるリング部１７ｂと、このリング部１７ｂに備えられ、段部１４ｅに装着された止め輪１６のネジ穴１６ａに螺着される複数のボルト１８をそれぞれ挿通する穴１７ｄとを備えている。複数のボルト１８は、スライドリング１７と止め輪１６との間に挟まれている膨張体１３０の下面布地１３２の穴１３６の外周に設けた複数の穴１３６ａにそれぞれ挿通されている。
押さえリング１９は、例えば、アルミ合金などで構成されたリング形状の成型品で、軸体１１を挿通する穴１９ａと、この穴１９ａに連なって小径の筒部１４ｂに備えた雄ネジ１４ｆに螺着する雌ネジ１９ｂと、穴１９ａの外周に備えられ、ボルト１８でプラグ１４上に固定したスライドリング１７を押さえつける押圧面１９ｃとを備えている。
【００２４】
前部体１０Ｂは、図１〜図３、図５に示すように、例えば、ポリアセタール樹脂などで構成され、図３０に示すように、発射装置２００の砲２０１の内径に合わせて設計される略円環状の頭部取付部２０と、例えば、ポリアセタール樹脂などで構成される定心部２１と、例えば、アルミ合金などで構成され、頭部取付部２０に組み付けられる接続金具２４と、例えば、アルミ合金などで構成され、接続金具２４に組み付けられるインフレータ収納部２５と、インフレータ収納部２５に収容されるインフレータ３０とを備えている。
頭部取付部２０は、図１〜図３、図５に示すように、頭部１２０を取り付けるために上端部２０ａの外側部に雄ネジ２０ｂを備える。頭部取付部２０は、上端部２０ａの下方側に、定心部２１を取り付けるため２つの段部２０ｃ，２０ｄを外方に突出するように連なって備える。下方の段部２０ｄは、定心部２１の雌ネジ２１ｂに螺着する雄ネジ２０ｅを備えている。
【００２５】
頭部取付部２０は、上端部２０ａの中心部から段部２０ｄの下端部の中心部に向かって貫通する穴２０ｆを備える。この穴２０ｆは、上端部２０ａから段部２０ｃの下端までの高さに相当する深さの第一の穴２０ｆ１と、段部２０ｃの下端から段部２０ｄの下端までの高さに相当する深さの第二の穴２０ｆ２とを備え、第二の穴２０ｆ２の径が第一の穴２０ｆ１の径よりも大きく設定されている。第二の穴２０ｆ２は、接続金具２４の外周に備えた雄ネジ２４ａを螺着させるための雌ネジ２０ｆ２１を備えている。
頭部１２０は、例えば、アルミ合金、鉄、鋼、樹脂などから成る平頭形状を為す成型品である。頭部１２０の外径は頭部取付部２０に組み付けられた定心部２１の外径とほぼ同じである。頭部１２０は、内周面１２０ａに頭部取付部２０の上端部２０ａの外周に設けた雄ネジ部２０ｂに螺着する雌ネジ部１２０ｂを備えている。なお、頭部１２０は、平頭に限らず、例えば、半球、回転楕円体、円錐、鈍頭円錐、タンジェントオジャイブなどの形状としても良い。
【００２６】
定心部２１は、頭部取付部２０の２つの段部２０ｃ，２０ｄとほぼ同じ高さの略円筒形状の部材によって構成され、内周に頭部取付部２０の段部２０ｄ上に装着される略環状凸部２１ａと、頭部取付部２０の段部２０ｄの雄ネジ２０ｅに螺着される雌ネジ２１ｂと、迎撃体１を発射装置２００から撃ち出す際に砲内移動時の前部体１０Ｂの振動を緩和するためのリング体２２を組み付けるために外周に形成された略円環状の凹欠部２１ｃと、外筒１５０の上端部を装着する環状の凹部２１ｄとを備えている。リング体２２は、例えば、シリコンゴムなどで構成されている。
【００２７】
接続金具２４は、図６に示すように、例えば、アルミニウム合金などで構成され、インフレータ収納部２５を頭部取付部２０に取り付けるための略円環状部材である。接続金具２４は、上端部外周に頭部取付部２０の第二の穴２０ｆ２に備えた雌ネジ２０ｆ２１に螺着させるための雄ネジ２４ａを備え、雄ネジ２４ａの下方側に牽引部材１４５を取り付ける牽引部材連結具１４８を取り付けるための段部２４ｂを備えている。
また、接続金具２４は、中央の貫通穴２４ｃには、上端部から下端部に向かって所定深さ切り欠いた第一環状部２４ｄと、この第一環状部２４ｄの下端部から中心線方向に迫り出した第一段部２４ｅと、この第一段部２４ｅの内周面から下端部に向かって所定深さ切り欠いた第二環状部２４ｆと、この第二環状部２４ｆの下端部から中心線方向に迫り出した第二段部２４ｇと、この第二段部２４ｇの下端部から接続金具２４の外側部方向に所定深さ切り欠いた略円環状の第三環状部２４ｈと、この第三環状部２４ｈの下端部から接続金具２４の外側部方向に向かって凹まされた第三段部２４ｉと、この第三段部２４ｉに備えられた雌ネジ２４ｊと、第三段部２４ｉの下端部から第一環状部２４ｄの内径と同等の深さ切り欠いた第五環状部２４ｋと、この第五環状部２４ｋの外側部と接続金具２４の外側部との間に張り出すように備えられた環状突起２４ｌと、第一段部２４ｅから第五環状部２４ｋに向かって軸芯と平行して貫通する複数の穴２４ｍとを備えている。
【００２８】
それぞれの穴２４ｍには、それぞれボルト２４ｏが挿入され、接続金具２４の第五環状部２４ｋ側に配置される膨張体１３０の上面布地１３１を止め輪２４ｐとで挟み付けてそれぞれのボルト２４ｏを止め輪２４ｐに螺着することによって固定される。この際、図６に示すように、接続金具２４の第三段部２４ｉには、インフレータ収納部２５の接続部２５ｅが螺着されており、膨張体１３０の上面布地１３１の穴１３３がインフレータ収納部２５を挿通し、穴１３３の外周に設けた複数の穴１３３ａが穴２４ｍと同軸状に位置し、膨張体１３０の上面布地１３１の穴１３３の周囲を固定する頭部締結部１３ａを構成する。止め輪２４ｐは、例えば、アルミ合金などで構成されたリング形状の成型品で、インフレータ収納部２５の環状の接続部２５ｅの下端部の切欠部２５ｈの内径とほぼ同様の穴２４ｑと、この穴２４ｑの外周に備えられ、環状突起２４ｌ上に装着されるリング部２４ｒとを備えている。リング部２４ｒは、複数のボルト２４ｏをそれぞれ挿通する穴２４ｓを備えている。
【００２９】
インフレータ収納部２５は、図１、図３、図５、図６に示すように、例えば、アルミ合金で構成されたカップ形状の成型品である。インフレータ収納部２５は、支持体１０Ａの軸体１１の先端部に備えられた雄ネジ１１ｃを螺着させる雌ネジ付き接続穴２５ｂを備えた略三角錐形状のボス部２５ａと、このボス部２５ａの外周縁部に立設され、側部に等間隔で窓穴２５ｄを備えた円筒部２５ｃと、この円筒部２５ｃの上端部側に備えられた環状の接続部２５ｅと、この接続部２５ｅの上端部に備えられたインフレータ固定用のボルト穴２５ｆと、接続部２５ｅの上端部外側に備えられた接続用の雄ネジ２５ｇと、雄ネジ２５ｇの下端部に備えられた環状の切欠部２５ｈとを備えている。雌ネジ付き接続穴２５ｂは、ボス部２５ａを貫通し、インフレータ３０の配線１２を通すと共にインフレータ３０の下端部を固定するインフレータ固定座２５ｉを備えている。
【００３０】
インフレータ３０は、図１、図５、図７〜図９に示すように、チャンバー３１と、チャンバー３１の中心部の底部に備えた穴３２からチャンバー３１と同軸上に装着される火管体３８と、火管体３８内に装填されるボロン硝石から成る着火薬４１と、火管体３８に組み付けられる点火部４４と、チャンバー３１と火管体３８との間に装填される無煙火薬で構成されるガス発生剤３６と、チャンバー３１の開口部を封鎖する蓋４７と、蓋４７の周囲に備えられた複数のボルト穴４８ａを有するフランジ部４８とで構成されている。蓋４７は、複数のボルト４９をそれぞれボルト穴４８ａに螺着することによってチャンバー３１の開口部を封鎖する。
【００３１】
チャンバー３１は、例えば、ステンレスなどで構成され、上部側が開口し、底部側の中心部に火管体を挿入する穴３２を備え、側壁に多数のノズル３２ａを有するコップ形状の容器である。このチャンバー３１の外側壁面には、例えば、アルミ蒸着ポリエステルシートなどで構成されるノズルシール３３が貼着されている。また、チャンバー３１の内面側には、例えば、ステンレス網などで構成されるフィルタ３４が装着されている。また、チャンバー３１の底部とフィルタ３４の内壁面側には、例えば、ボール紙などで構成される仕切筒３５が装着されている。仕切筒３５内には、展開する迎撃体１の仕様に応じた量の無煙火薬で構成されるガス発生剤３６が装填されている。ガス発生剤３６の上部にはクッション３７が被せられている。
【００３２】
火管体３８は、例えば、ステンレスなどで構成され、側壁に多数のノズル３９を有するコップ形状の容器である。この火管体３８の外側壁面には、例えば、アルミ蒸着ポリエステルシートなどで構成されるノズルシール４０が貼着されている。
火管体３８には、着火薬４１を装填後にシール４２、ゴムリング４３が載置され、ゴムリング４３に当接するように点火部４４が組み付けられている。
点火部４４は、図９に示すように、例えば、ステンレスなどで構成される点火部ホルダ４５に、樹脂製のホルダ４６ａに取り付けた電橋線４６ｂにボロン硝石から成る点火薬４６ｃを取り付けた点火玉４６の底部４６ｄを接着剤により取り付け、点火玉１０７の周囲に、例えば、ボロン硝石から成る補助薬４６ｅを装填し、樹脂製のキャップ４６ｆで封鎖している。樹脂製のホルダ４６ａは、コネクタ１２ａを端部に有する配線１２に接続されている。
【００３３】
底部体１０Ｃは、図１〜図３、図１０〜図１６に示すように、前部体１０Ｂの外径と同じ外径を有するベース部材５０と、このベース部材５０の底面５７に形成された延期装置収納部５９と、ベース部材５０に組み付けられる発射機構部組立体７６とを備えている。
ベース部材５０は、図１〜図３、図１０〜図１６に示すように、前部体１０Ｂの外径と同じ外径を有する、例えば、アルミ合金などから成る円盤体で構成されている。ベース部材５０は、前部体１０Ｂ側の頭部側には略三角錐形状の突起５２を有する軸体取付部５１と、前部体１０Ｂと反対側の底部側には略円環状の突条５８を備えてベース部材５０の底面５７と略円環状の突条５８とで囲む凹部形状の延期装置収納部５９と、この延期装置収納部５９を囲うように軸体取付部５１の裏面側に組み付けられる発射機構部組立体７６とを備えている。
【００３４】
略三角錐形状の突起５２は、図１０に示すように、頂部に円筒部５３を備え、この円筒部５３から延期装置収納部５９の壁面に向かって貫通する軸体１１の端部を装着する穴５４を備えている。この穴５４は、軸体１１の端部に備えられた雄ネジ１１ｄを螺着する雌ネジ５５を内壁面に備えている。軸体取付部５１の外周部には、外筒１５０を取り付ける略円環状の段部５６を備えている。
軸体取付部５１には、軸体１１が略三角錐形状の突起５２に装着され、外筒１５０が略円環状の段部５６に係止される。
略円環状の突条５８は、略三角錐形状の突起部５２の根本部に相当する位置から外方に向かって所定幅で形成されている。略円環状の突条５８の内側の底面５７には、ボルト穴６０が備えられている。略円環状の突条５８の外側面には、発射機構部組立体７６を組み付けるための雄ネジ５８ａが備えられている。
【００３５】
延期装置収納部５９には、図１０に示すように、クッション材６１を介して、ボルト穴６３を備えた延期装置６２がボルト６４によって組み付けられている。クッション材６１は、例えば、シリコンゴムなどから成り、中央部に穴６１ａを備えている。延期装置６２には、延期装置収納部５９の底面５７から引き出されクッション材６１の穴６１ａを挿通するコネクタ１２ａが接続されている。
延期装置６２は、例えば、図３１に示すように、インフレータ３０の点火部４４を作動させる電力を貯えるためのコンデンサ６０ａと、インフレータ３０への通電時間を制御するための制御用ＩＣ６０ｂとを有する延期点火装置で構成されている。
【００３６】
具体的には、延期点火装置は、回路の物理的な短絡又は離断により回路とインフレータ３０及び発射機構部６６への通電を防止する安全キーと、発射統制システム及び発射検知機構と連絡してアーミング状態を制御するためのアーミング回路と、迎撃体１が発射されたことを感知するための発射検知機構と、インフレータ３０を作動させるための電力を外部からの供給によって蓄える蓄電部（コンデンサ６０ａ）と、蓄電部（コンデンサ６０ａ）からインフレータ３０に通電を行なうための通電回路と、発射統制システムと接続して、通電タイミング、アーミング状態、充電状態を制御するための制御用ＩＣ６０ｂで構成される。
なお、延期点火装置は、延期点火機能の補助又は代替として、火薬系列による構成も考えられる。
【００３７】
迎撃体１を飛翔させる発射機構部６６は、図１０に示すように、ベース部材５０に組み付けられる発射機構部組立体７６と、発射薬室７８とで構成されている。
発射機構部組立体７６は、図１０、図１１、図１２に示すように、例えば、アルミ合金などから成る略円筒形状の成型品である。発射機構部組立体７６の内壁面は、頭部側から底部側に向かって、略円環状の突条５８の外側面に備えられた雄ネジ５８ａに螺着する雌ネジ６８を備える第一の環状部６７と、この第一の環状部６７に連なり第一の環状部６７より小径の第二の環状部６９と、第二の環状部６９に連なり第二の環状部６９より小径の第三の環状部７０と、この第三の環状部７０に連なり第三の環状部７０より大径の第四の環状部７１とを備えている。この第四の環状部７１は雌ネジ７１ａを備えている。
【００３８】
第二の環状部６９と第三の環状部７０とを繋ぐ棚部７２には、発射機構部組立体７６の軸線と平行して点火用電極１００を装着した点火用電極ホルダ１０１を装着するための点火用電極穴７３と、発射機構部組立体７６の軸線と平行して充電用電極１０２を装着した充電用電極ホルダ１０３を装着するための充電用電極穴７４とが備えられている。
第三の環状部７０は、点火用電極穴７３及び充電用電極穴７４より軸芯側に、発射機構部組立体７６の軸線と平行して複数のボルト挿通穴７２ａを備えている。
発射機構部組立体７６の外壁部には、ガス止めリング９９を装着するための環状凹部７６ａを備えている。
【００３９】
第二の環状部６９には、例えば、ポリアセタール樹脂製のスペーサ６５が装着され、このスペーサ６５の上に延期装置６２が載置される。延期装置６２の上には、例えば、シリコンゴム製のクッション材６１が載置されている。
第三の環状部７０と第四の環状部７１には、発射薬室７８が組み付けられている。発射薬室７８は、第四の環状部７１から第三の環状部７０に向かって装着された後、発射薬室７８の蓋側に備えたボルト穴７５から複数のボルト８０をそれぞれボルト挿通穴７２ａに螺着することによって第三の環状部７０及び第四の環状部７１に固定される。発射薬室７８の底部側には、密封シール９８ａを介して密封リング９８ｂが螺着されている。
【００４０】
発射薬室７８は、図１３に示すように、点火部８１を組み付けたコップ形状の容器８２と、点火部８１を覆う凹部を備えたコップ形状の着火薬ケース８３と、着火薬ケース８３の底部と容器８２の内面との間に配置されるスペーサ８４と、着火薬ケース８３内に充填される着火薬８５と、着火薬８５を充填した着火薬ケース８３の開口を封鎖するキャップ８６と、円筒部８８とノズル付き円筒部８９と底板９１とを備えるケース８７と、ノズル付き円筒部８９の周囲を覆う仕切筒９２と、組立時にケース８７の底板９１上に載置されるクッション９３と、組立時にクッション９３上に充填される無煙火薬９４と、組立時に無煙火薬９４の上に載置されるクッション９５と、組立時にクッション９５の上に配置されるラプチャシート９６と、容器の開口部側を封鎖する蓋９７とを備えている。ここで、発射薬室７８の組立作業では、火薬等を充填するために図１３の上下を反転させた状態で行われる。なお、図１３は、組立作業時と上下を反転させた発射薬室７８の状態を示している。
【００４１】
なお、図１５に示すように、ケース８７は、外周側の円筒部８８と内周側のノズル付き円筒部８９とが同心円状に配置され、ドーナツ状の底板９１が円筒部８８とノズル付き円筒部８９とを繋ぐ形状をなしている。また、ノズル付き円筒部８９は、多数のノズル９０を備えている。図１３に示す発射薬室７８において、円筒部８８は容器８２の内壁面を覆い、ノズル付き円筒部８９は着火薬ケース８３の周囲を覆っている。
点火部８１は、点火用ハーネス１０４と接続されるコネクタ１０５を備えている。なお、点火用ハーネス１０４は点火用電極１００と接続され、コネクタ１０５は、点火用ハーネス１０４を介して点火用電極１００と接続される。
点火部８１は、点火用電極１００に接続する点火用ハーネス１０４と接続するコネクタ１０５を備えている。
【００４２】
点火部８１は、図１６に示すように、例えば、ステンレスなどで構成される点火部ホルダ１０６に、樹脂製のホルダ１０７ａに取り付けた電橋線１０７ｂにロダン鉛から成る点火薬１０７ｃを取り付けた点火玉１０７の底部１０７ｄを接着剤により取り付け、点火玉１０７の周囲に、例えば、ボロン硝石から成る補助薬１０８を装填し、樹脂製のキャップ１０９で封鎖している。樹脂製のホルダ１０７ａは、コネクタ１０５を端部に有する配線（脚線）１０７ｃに接続されている。
充電用電極１０２は、図１０、図１１、図１２に示すように、充電用ハーネス１１１に接続され、充電用ハーネス１１１は、インフレータ３０の配線１２に接続するコネクタ１２ａに接続されている。
【００４３】
次に、膨張体１３０は、図１７〜図１９に示すように、例えば、アラミド繊維、ポリアミド繊維などの強靭な繊維から成り、ほぼ円形状で中央部に穴１３３を備える布体である。膨張体１３０は、ほぼ円形状で中央部に穴１３３を備える布体で構成された上面布地１３１と、ほぼ円形状で中央部に穴１３６を備える布体で構成された下面布地１３２とを、それぞれの端部１３１ａ，１３２ａの円周上を縫着して構成されている。膨張体１３０の内面には、複数の形状保持部材１４０が縫着され、膨張体１３０の上面布地１３１の穴１３３の周囲には複数の牽引部材１４５が縫着されている。膨張体１３０は、穴１３３を前部体１０Ｂに締結すると共に、穴１３６を支持体１０Ａに締結することによって飛翔機体１０に組み付けられている。
【００４４】
上面布地１３１は、内側にシリコン樹脂などを塗布して乾燥させたコーティング層を備えている。穴１３３の外面には円板形状の補強布地１３４が縫着され、穴１３３の内面には円板形状の保護布地１３５が縫着されている。穴１３３の近傍には、上面布地１３１を接続金具２４に複数のボルト２４ｏを止め輪２４ｐに螺着するための複数の穴１３３ａが同心円状に備えられている。
下面布地１３２は、内側にシリコン樹脂などを塗布して乾燥させたコーティング層を備えている。穴１３６の外面には円板形状の補強布地１３７が縫着され、穴１３６の内面には円板形状の保護布地１３８が縫着されている。穴１３６の近傍には、下面布地１３２を複数のボルト１８で止め輪１６に螺着するための複数の穴１３６ａが同心円状に備えられている。
【００４５】
形状保持部材１４０は、例えば、アラミド繊維、ポリアミド繊維などの強靭な繊維から成る帯状の布体で構成され、Ｔ字の縫着部１４１ａ，１４１ｂを両端に備えている。縫着部１４１ａ，１４１ｂは、上面布地１３１の内側及び下面布地１３２の内側とそれぞれ縫着される。
形状保持部材１４０は、上面布地１３１と下面布地１３２との縫着の間隔及び位置が、膨張体１３０のサイズ、形状に応じて決定され、軸方向の間隔は、前部体１０Ｂの上面布地１３１との前部締結部１３ａから軸体１１の下面布地１３２との尾部締結部１３ｂまでの間隔と同じ高さに設定されるが、望ましくは、前部体１０Ｂの上面布地１３１との前部締結部１３ａから軸体１１の下面布地１３２までの尾部締結部１３の間隔に対して５〜２０％程度小さい長さで設定される。
【００４６】
形状保持部材１４０は、膨張体１３０の径方向に複数の配置径で設けることができる。その際、形状を良く制御するために多くの位置で縫着することが望ましい。形状保持部材１４０を縫着するときの効率の良い間隔は、図２０に示すように、膨張体１３０の軸方向の長さＬと直径φの比率とをＮを整数として（軸方向の長さ：直径）＝（１：Ｎ）で表す場合、径方向に（Ｎ−１）〜（Ｎ−２）個の配置円を有するように設定し、１つの配置円における形状保持部材１４０の個数は、中心軸から数える配置円の順番を整数Ａで表す場合、｛（Ａ）×４｝個又は中心軸に最も近い配置円を４個として順次倍の個数（４，８，１６，３２・・・）程度に設定すれば良い。このとき、中心軸からそれぞれの配置円及び外端の間隔は、基本的には｛半径÷（Ｎ）｝であれば良いが、中心軸から端部に向かうにかけて、間隔が小さくなるように調整されることが望ましい。例えば、半径４５０の場合、（Ｘ：Ｙ：Ｚ）＝（１５０：１５０：１５０）でよいが、望ましくは（Ｘ：Ｙ：Ｚ）＝（１７０：１５０：１３０）などのようにする。
【００４７】
ここで、膨張体１３０の軸方向の長さＬは、前部体１０Ｂの上面布地１３１との前部締結部１３ａから軸体１１の下面布地１３２との尾部締結部１３ｂまでの間隔を意味する。
形状保持部材１４０の長さＬは、前部体１０Ｂの上面布地１３１との前部締結部１３ａから軸体１１の下面布地１３２との尾部締結部１３ｂまでの間隔に対して、５〜２０％程度小さい長さが望ましい。
また、膨張体１３０の上面布地１３１において、１つ以上の形状保持部材１４０が配置された配置円上の位置及び上面布地１３１の円周部には、牽引部材１４５が設けられる。
【００４８】
牽引部材１４５は、図２１〜図２４に示すように、例えば、アラミド繊維、ポリアミド繊維などの強靭な繊維から成る帯状の布体で構成され、一端には環状の接続部１４６を備え、他端には接続部１４７を備えている。接続部１４６は、接続部材２４の段部２４ｂに取り付けられる牽引部材連結具１４８に連結される。また、接続部１４７は、上面布地１３１に縫着される。
牽引部材１４５と上面布地１３１との縫着位置は、径方向に一定の間隔の配置円で配置される形状保持部材１４０と同じ配置円上及び、上面布地１３１の円周部である。
【００４９】
膨張体１３０に配置される牽引部材１４５の個数は、配置円上のものは、同じ配置円上の形状保持部材１４０の個数と同数が望ましく、膨張体１３０の展開形状における上面布地１３１の円周部のものは、最も外側の形状保持部材配置円の形状保持部材１４０の個数を整数Ｂで表す場合、｛Ｂ〜（２×Ｂ）｝個の範囲が望ましい。
牽引部材１４５は、１つ以上の形状保持部材１４０を配置した円及び膨張体１３０の上面布地１３１の円周部に設けられる。
【００５０】
牽引部材連結具１４８は、図２１、図２２に示すように、例えば、アルミ合金で成形された半円形状で箱断面の二つ割り部材１４９ａ，１４９ｂをそれぞれボルト１４９ｆで結合することによって構成されている。二つ割り部材１４９ａ，１４９ｂは、環状の接続部１４６を取り付ける２つの切欠部１４９ｃと、一方の端部に備えられたボルト挿通穴１４９ｄと、ボルト挿通穴１４９ｄから挿通されたボルト１４９ｆを螺着する他方の端部のネジ穴１４９ｅとをそれぞれ備えている。
【００５１】
外筒１５０は、図２３、図２４に示すように、例えば、ＡＢＳ樹脂などの軽量部材から成る円筒状に形成され、円筒を縦に均等に２分割する位置の両端に切欠１５１，１５２が形成される。前部体１０Ｂ側の切欠１５１は外筒１５０の全長の５〜２０％長の切欠であり、底部体１０Ｃ側の切欠１５２は外筒１５０の全長の３０〜５０％長の切欠である。
両端の切欠１５１，１５２の先端を結ぶラインには、外筒１５０の肉厚の３０〜６０％の深さから成る主溝１５３が形成される。主溝１５３の溝形状は、山形、Ｕ字、Ｖ字などである。
切欠１５１，１５２は、切欠１５１，１５２に合わせた形状のカバー体１５４の挿入によって穴埋めされる。
【００５２】
２箇所の切欠１５１，１５２間の円周上に、外筒１５０の肉厚の２０〜５０％の深さで、かつ主溝１５３より小さい深さから成る副溝１５５が形成される。副溝１５５の溝形状は、山形、Ｕ字、Ｖ字などである。
副溝１５５は、２箇所の切欠１５１，１５２間の円周上に、等角度間隔で１〜５程度刻設されることが望ましい。
その結果、外筒１５０はガスの導入によって膨張する膨張体１３０から受ける力によって、例えば、図３４に示すように、インフレータ３０側の切欠１５１を基点として内部又は内外部に設けられる主溝１５３に沿って破断が進行し、反対側の切欠１５２に到達して等分に分割され、分割された外筒１５０は、例えば、図３２に示すように、等角度間隔に刻設された副溝１５５によって、スムーズに変形又は破壊する。これにより、外筒１５０は膨張体１３０の展開を阻害することが無く、膨張体１３０を安定して展開することができる
【００５３】
次に、図４、図２５〜図２８に基づいて、飛翔機体１０への膨張体１３０及び外筒１５０の組付を説明する。全てのネジ部には螺着前にネジロック剤が塗布される。
図２５は、飛翔機体１０と膨張体１３０及び外筒１５０との配置関係を示す。
次に、飛翔機体１０への膨張体１３０及び外筒１５０の取付手順を説明する。
先ず、図２６に示すように、インフレータ収納部２５の接続部２５ｅの雄ネジ２５ｇを接続金具２４の第三段部２４ｉの雌ネジ２４ｊに接続して一体化する。
次に、図２６に示すように、インフレータ収納部２５のボス部２５ａを、膨張体１３０の上面布地１３１の穴１３３と、膨張体１３０の内部に予め配置していた止め輪２４ｐの穴２４ｑとに挿通させる。次に、接続金具２４の穴２４ｍにボルト２４ｏを通し、ボルト２４ｏと止め輪２４ｐをネジ止めする。
【００５４】
次に、図２７に示すように、プラグ１４を螺着した軸体１１を膨張体１３０に通して、インフレータ収納部２５のボス部２５ａの雌ネジ付き穴２５ｂに雄ネジ１１ｃを螺着する。次に、ガスケット１５及び止め輪１６を膨張体１３０の内部に入れ、それぞれプラグ１４に取り付ける。
次に、図４に示すように、膨張体１３０の下面布地１３２を止め輪１６の上に乗せ、ボルト穴の位置を合わせる。同様に、スライドリング１７を膨張体１３０の下面布地１３２の上に乗せ、ボルト穴の位置を合わせる。そして、スライドリング１７の穴１７ｄにボルト１８を通し、止め輪１６を複数のボルト１８でネジ止めし、膨張体１３０の下面布地１３２を固定する。次に、押さえリング１９の雌ネジ１９ｂをプラグ１４の雄ネジ１４ｆに螺着し、スライドリング１７を押さえる。
【００５５】
次に、図２１、図２７、図２８に示すように、膨張体１３０に取り付けられている４つの牽引部材１４５のうち、内隣り合う２つの牽引部材１４５の接続部１４６に二つ割り部材１４９ａ，１４９ｂをそれぞれ通す。そして、それぞれ二つ割り部材１４９ａ，１４９ｂにおいて、それぞれの段部１４９ｃに接続部１４６を嵌め込む。次に、二つ割り部材１４９ａ，１４９ｂをボルト１４９ｆによって結合して、牽引部材連結具１４８を形成する。
次に、図２８、図２９に示すように、牽引部材連結具１４８を接続金具２４の段部２４ｂに取り付ける。次に、頭部取付部２０を接続金具２４に螺着する。
次に、軸体１１の下端部にベース部材５０を螺着する。
次に、膨張体１３０の内部空気を吸引機で排出し、折り畳んだ後、適当な高さの２カ所をマジックテープ（登録商標）で結束する。
【００５６】
次に、外筒１５０の下端にシーリング剤（例えば、シリコンゴム系）を塗布し、ベース部材５０の段部５６に装着する。
次に、リング体２２を定心部２１に嵌め込む。
次に、外筒１５０の上端にシーリング剤（例えば、シリコンゴム系）を塗布し、定心部２１を接続金具に螺着しながら外筒１５０の上端部を定心部２１の環状の凹部２１ｄに装着する。
以上によって、飛翔組立体１０に膨張体１３０及び外筒１５０を取り付けることができる。
【００５７】
次に、ベース部材５０への延期装置６２及び発射機構部組立体７６の組付手順を説明する。
先ず、両面テープを用いてクッション６１をベース部材５０の延期装置収納部５９の底面５７に貼り付ける。
次に、インフレータ３０のコネクタ１２ａを延期装置６２の中央にあるコネクタ（図示せず）に接続する。
次に、延期装置６２をネジ位置を合わせながらベース部材５０の延期装置収納部５９に入れる。
次に、ボルト６４を延期装置６２の穴６３に通し、ベース部材５０のネジ穴６０とボルト６４とをネジ止めする。
【００５８】
次に、スペーサ６５を発射機構部組立体７６に挿入する。
次に、発射機構部組立体７６をベース部材５０に螺着する。
次に、発射機構部組立体７６の充電用ハーネス１１１を延期装置６２に接続する。
次に、発射薬室７８のコネクタ１０５を発射機構部組立体７６のコネクタ１０４に接続する。
次に、発射薬室７８をネジ位置を合わせながら発射機構部組立体７６内部へ入れる。
【００５９】
次に、ボルト８０を発射薬室７８の穴７５に通し、発射機構部組立体７６の穴７２ａとボルト８０とをネジ止めする。
次に、密封シール９８ａにエポキシ系接着剤を塗布して密封リング９８ｂに接着し、乾燥させる。
次に、密封リング９８ｂを発射機構部組立体７６のボトムに螺着する。
以上によって、ベース部材５０に延期装置６２及び発射機構部組立体７６を組み付けることができる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る迎撃体１の作用を説明する。
本実施形態に係る迎撃体１は、例えば、紛争地域などにおいて、車両又は施設などが携帯型対戦車ロケット弾による攻撃を受けた場合に、携帯型対戦車ロケット弾による脅威に対処するため設定された会合位置近傍まで飛翔させて用いられる。
先ず、車両又は施設などにおいて延期装置６２の延期時間の設定を行い、次に、図３１に示すように、外部電源装置２０５を充電装置２０６と充電用電極１０２とに接続して延期装置６２の充電を行う。
次に、例えば、図３０に示すように、迎撃体１は、発射装置２００の砲２０１内に装填される。それによって、発射装置２００の点火信号用電極２０２と迎撃体１の点火用電極１００とが接触する。
【００６１】
次に、点火信号装置２０３のスイッチ２０４を閉止して点火用電極１００に点火信号を通電する。
次に、点火信号は、点火用電極１００、点火用ハーネス１０４を通じて発射薬室７８のコネクタ１０５から点火部８１に通電が行われる。
次に、点火部８１の電橋線１０７ｂが通電によって加熱する。電橋線１０７ｂの熱によって点火薬１０７が発火する。
次に、点火薬１０７の発火によって補助薬１０８が発火する。補助薬１０８の発火によって点火部８１のキャップ１０９と、着火薬ケース８３の上部が破壊され、着火薬８５が燃焼する。
【００６２】
次に、着火薬８５の燃焼によってケース８７のノズル９０を塞ぐ着火薬ケース８３と仕切筒９２とが破壊され、無煙火薬９４が燃焼する。
次に、無煙火薬９４の燃焼によってクッション９３，９５、ラプチャシート９６、密封シール９８ａが破壊され、燃焼ガスが迎撃体１の底部体１０Ｃから放出される。
次に、放出される燃焼ガスによって迎撃体１が発射装置２００から発射され、飛翔する。
次に、設定された延期時間に到達すると、延期装置６２から軸体１１の配線孔１１ａを通る配線１２を通じてインフレータ３０の点火部４４に通電が行われる。
【００６３】
次に、インフレータ３０の点火部４４の電橋線４６ｂが通電によって加熱する。電橋線４６ｂの熱によって点火薬４６ｃが発火する。
次に、点火薬４６ｃの発火によって補助薬４６ｅが発火する。補助薬４６ｅの発火によって点火部４４のキャップ４６ｆとシール４２とが破壊され、着火薬４１が燃焼する。
次に、着火薬４１の燃焼によってノズルシール４０と仕切筒３５とが破壊され、無煙火薬から成るガス発生剤３６が燃焼する。
次に、ガス発生剤３６の燃焼によってノズルシール３３が破壊され、フィルタ３４を通じてノズル３２ａからガスが放出される。
【００６４】
次に、ガスによって膨張体１３０が膨らむ。膨張体１３０が膨らむ力で、例えば、図３２、図３３に示すように、外筒１５０が切欠１５１，１５２及び主溝１５３から分離される。膨張体１３０は供給されるガスによって、例えば、図２０に示すように、所要の展開形状に展開する。
次に、図３５に示すように、会合位置において、迎撃体１は、携帯型対戦車ロケット弾３と衝突して携帯型対戦車ロケット弾３を損傷させることができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る迎撃体１は、外筒１５０と頭部１２０によってケーシングされた速度減衰の小さい形状で、脅威の破片やジェットが生成しても安全な会合位置手前まで高速で飛翔する。そして、迎撃体１は、発射時又は予め設定された時間に到達すると、延期装置６２の延期点火回路がインフレータ３０に通電を行って、会合位置直前で有効な防護範囲の展開が完了するように膨張体１３０を展開するので、遠方まで迎撃体１を飛翔させることが可能である。
【００６６】
また、本実施形態に係る迎撃体１では、図３３に示すように、外筒１５０は、ガスの導入によって膨張する膨張体１３０から受ける力によって、前部体１０Ｂ側の切欠１５１を基点として内部又は内外部に備える主溝１５３及び副溝１５５に沿って破断が進行する。そして、後部体１０Ｃ側の切欠１５２に到達して外筒１５０が等分に分割され、分割された外筒１５０は、等角度間隔に刻設された副溝１５５によって、スムーズに変形又は破壊する。これにより、外筒１５０は、膨張体１３０の展開を阻害することが無く、膨張体１３０を安定して展開することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る迎撃体１では、膨張体１３０の上面布地１３１と下面布地１３２の中心とを支持体１０Ａで締結するので、膨張体１３０の重心及び中心軸を迎撃体１の重心及び中心軸と同一直線状に制限でき、膨張体１３０の展開が完了した時点以後においても、前述の効果に加えて、牽引部材１４５が膨張体１３０と支持体１０Ａを連結してその振動を抑制する。これにより、迎撃体１は、膨張体１３０の姿勢、弾道、展開径が安定した状態を維持して飛翔を行うことができるので、遠方においても命中精度の低下を抑制することが可能である。
【００６８】
また、本実施形態に係る迎撃体１では、膨張体１３０は、頭部締結部１３ａ及び底部締結部１３ｂによって膨張体軸芯の高さが固定され、また形状保持部材１４０によって上面布地１３１及び下面布地１３２の軸方向の移動が制限されるので、図２０に示すように、展開時の軸方向の振動が抑制できる。
図３６は、本実施形態に係る迎撃体１に対して膨張体１３０を頭部締結部１３ａのみを固定し、底部締結部１３ｂを固定しない比較例１を示す。
比較例１では、下面布地１３２の軸方向の移動が制限されないので、膨張体１３０が展開時に軸方向に大きく振動する虞がある。
【００６９】
図３７は、本実施形態に係る迎撃体１に対して形状保持部材１４０を用いない比較例２を示す。
比較例２では、上面布地１３１及び下面布地１３２の軸方向の移動が制限されないので、膨張体１３０が展開時に軸方向又は幅方向に大きく振動する虞がある。
図３８は、本実施形態に係る迎撃体１に対して、形状保持部材１４０を用いない比較例３を示す。
比較例３では、上面布地１３１及び下面布地１３２の軸方向の移動が制限されないので、膨張体１３０が展開時に軸方向又は幅方向に大きく振動する虞がある。
【００７０】
図３９は、本発明の第二実施形態に係る迎撃体１Ａを示す。
本実施形態に係る迎撃体１Ａは、膨張体１３０が膨張展開した状態として示す。膨張体１３０が膨張展開する前の形態は、図２に示す迎撃体１と同じである。
本実施形態に係る迎撃体１Ａは、形状保持部材１４０及び牽引部材１４５を使用しない点及び尾部締結部１３ｂが底部体１０Ｃに位置する点で、第一実施形態に係る迎撃体１と異なる。
【００７１】
本実施形態に係る迎撃体１Ａは、膨張体１３０が膨張展開すると、球形状となる。球形状とする理由は、迎撃体１Ａの射弾散布が円形正規分布になるので、それに従う場合、球形状は一般的に想定される形状である。
本実施形態においても、膨張体１３０が、図３５に示すように、会合位置において、携帯型対戦車ロケット弾３と衝突して携帯型対戦車ロケット弾３を損傷させることができる大きさに膨張展開できれば、第一実施形態に係る迎撃体１と同等の作用効果を奏することが可能である。
【００７２】
図４０は、本発明の第三実施形態に係る迎撃体１Ｂを示す。
本実施形態に係る迎撃体１Ｂは、膨張体１３０が四角形状の上面布地１３１と下面布地１３２を縫着した袋体で構成されている点で、第一実施形態に係る迎撃体１と異なる。
本実施形態に係る迎撃体１Ｂは、形状保持部材１４０が、上面布地１３１と下面布地１３２を支持体１０Ａと同じ高さで締結されるが、その配置は四角形状の辺に平行な等間隔の線上に設けられる。また、膨張体１３０は、外筒１５０の分離位置に対して、展開形状が対称となるよう収納する。
本実施形態に係る迎撃体１Ｂによれば、例えば、車両などを防護する場合に、迎撃体１Ｂを１つ又は複数を発射し、地表付近を含めて矩形範囲を防御することが可能となる。
本実施形態に係る迎撃体１Ｂも、第一実施形態に係る迎撃体１と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００７３】
上述した各実施形態において、発射機構部６６は、その推進エネルギーを生成するための方式として、発射薬を用いる発射薬方式を採用したが、本発明はこれに限らず、推進薬を用いるロケット方式を採用しても良い。
ロケット方式であれば、単純に考えられる構成として、通電によって発火して推進薬を燃焼させる点火部と、燃焼して推進のためのガスとエネルギーを生成する推進薬と、点火部と推進薬を収納してガスを外部に噴出するためのノズルを備えるケースで構成することが考えられる。
【００７４】
次に、本発明において、形状保持部材１４０、牽引部材１４５、支持体１０Ａの構成によって、球又は楕円体状の膨張体１３０を展開する迎撃体１の防護範囲を安定化する試験の結果及び防護範囲安定化の理由について説明する。
先ず、迎撃体１の防護範囲を安定化する理由について説明する。
遠方において、飛来する携帯型対戦車ロケット弾３による脅威に迎撃体１を命中させるためには、（１）携帯型対戦車ロケット弾３による脅威の検知精度が高い、（２）迎撃体１の弾道誤差が小さい（時間の要素も含む）、（３）迎撃体１の防護範囲が大きいということが考えられる。
【００７５】
（１）に関しては迎撃システムの構成、（２）に関しては発射機や発射条件と関係し、これらの条件によって（３）の防護範囲の大きさを決定することが考えられる。
迎撃体１は、携帯型対戦車ロケット弾３による脅威との命中が予想される時間の範囲で、防護範囲を形成して維持する必要があるが、この防護範囲が刻々と変動する場合、確実な命中のためには、その変動幅の最小値を用いることが考えられる。
この変動幅が大きい場合、最小値を引き上げるために膨張体１３０を巨大にせねばならず迎撃体１だけでなく迎撃システムの構成の巨大化につながり、実用に問題が生じる。
そのため、この防護範囲を安定に形成し維持することは、迎撃システム及び迎撃体１の小型軽量化につながり、運用の実用性を向上させることが期待できる。
【００７６】
次に、検証試験の概略について説明する。
迎撃体１の構成（形状保持部材１４０、牽引部材１４５、支持体１０Ａ）による飛翔時の防護範囲の変動幅を計測し、構成の効果とその範囲について検証を行った。
図３０に示す発射装置２００から迎撃体１を発射し、その挙動を高速度ビデオカメラ２１２で撮影した。
発射条件
・初速１２０ｍ/ｓで発射
・水平方向に発射
・ほぼ無風
【００７７】
膨張体条件
・静置展開時に展開径が約８００〜８２０ｍｍとなるものを使用
・到達内圧約４０ｋＰａＧの設計
・展開から５ｍ飛翔する間の幅を取得
・外筒１５０は硬質塩ビ（ｔ＝０．２）を用いた（外筒１５０の影響を小さくするため）。
飛翔方向に垂直な幅を防護範囲と仮定する飛翔時の防護範囲が、静置展開時の展開径（約８００〜８２０ｍｍ）と同程度であることが最適である。
【００７８】
次に、図４１に基づいて本発明の第一実施形態に係る迎撃体１を発射装置２００から発射し、その挙動を高速度ビデオカメラ２１２で撮影した結果を説明する。
先ず、迎撃体１の延期装置６２の制御用ＩＣ６０ｂのプログラムを調整し、迎撃体１が検速装置２１３を通過後に膨張体１３０が展開するように設定する。
次に、図３１に示すように、外部電源装置２０５を充電装置２０６と充電用電極１０２とに接続して延期装置６２の充電を行う。
次に、例えば、図３０に示すように、発射装置２００の砲２０１内に装填される。それによって、発射装置２００の点火信号用電極２０２と迎撃体１の点火用電極１００とが接触する。
【００７９】
以下は、本発明の第一実施形態に係る迎撃体１と同様に動作し、迎撃体１が検速装置２１３を通過すると、初速データが得られる。
次に、延期装置６２から軸体１１の配線孔１１ａを通る配線１２を通じてインフレータ３０の点火部４４に通電が行われる。
以下は、本発明の第一実施形態に係る迎撃体１と同様に動作し、インフレータ３０から供給されるガスによって、膨張体１３０が、例えば、図２０、図３３に示すように、所要の展開形状に展開すると、高速度ビデオカメラ２１２の映像から、図４２に示す迎撃体１の防護範囲を取得する。
ここでは、図３０に示す発射装置２００に迎撃体１を装填し、発射装置２００から発射された迎撃体１の通過速度を検速装置によって計測し、高速度ビデオカメラ２１２で迎撃体１の防護範囲を取得した。
【００８０】
得られた結果は、展開径の変動が小さく安定していた。また、図４２に示すように、膨張体１３０の防護範囲に相当する長手方向の軸βに対する振れ角αの変動（＋α又は−α）も小さく安定していた。
なお、検速装置２１３は、図４１に示すように、アルミ製の架台２１３ａに２組の検速レーザ２１４を設けている。２組の検速レーザ２１４は、物体通過を検知する装置で、物体通過によって発光装置２１４ａから出力されたレーザ光が遮断されると、受光装置２１４ｂでは受光できないのでオシロスコープへの出力電圧が落ちるように設定されている。２組の検速レーザ２１４の距離は約０．５ｍである。架台２１３ａの高さは約２ｍである。
図４３に示すように、得られたオシロスコープ波形から次式により速度を算出する。
速度＝（検速レーザ２１４設置距離）÷（検速レーザ２１４の設置距離の通過に要した時間）
【００８１】
次に、膨張体１３０において、（１）形状保持部材１４５の有無（間隔は支持体の締結部間隔と同じ）、（２）牽引部材１４５の有無、（３）支持体１０Ａの軸体１１の有無及び間隔、（４）形状保持部材１４０の配置円の個数について検討する。
なお、牽引部材１４５は、中心軸に最も近い配置円に４本（９０°間隔で刻設）、円周部に８本（４５°間隔で刻設）設けるものとする。
（１）〜（４）の設計パラメータをふった条件において、検証試験を実施した結果を示す。
球（１：１）の結果を表１に示す。
球の場合、支持体１０Ａを備えて膨張体１３０を締結することで、防護範囲の変動幅を静置展開時の展開幅と同一にすることができた。
【００８２】
【表１】
2015090222.tif 000003
【００８３】
楕円体（２：１）、（４：１）、（８：１）の結果を表２に示す。
展開する膨張体１３０が楕円体のものについては、（２：１）（４：１）（８：１）において、支持体１０Ａ、形状保持部材１４０、牽引部材１４５を上記の範囲で構成することで、防護範囲を静置展開時と同一に維持できるが、発射速度又は展開径が大きい状況での運用を考慮する場合においては、安定性を考慮して（２：１）〜（４：１）の範囲にあることが好ましい。
【００８４】
【表２】
2015090222.tif 000004
【００８５】
表２において、Ｎｏ．６では、支持体１０Ａで締結し、（展開径：締結部間隔）＝（Ｎ：１）で表す場合に、径方向に（Ｎ÷２）個以上の配置円に形状保持部材１４０を設けた。
表２において、Ｎｏ．１３では、中心軸に最も近い配置円に４本、円周部に８本の牽引部材１４５を設けた水準は、防護範囲の変動幅を静置展開時の展開幅と同一にすることができた。
表２において、Ｎｏ．２２では、中心軸に最も近い配置円に４本、円周部に８本の牽引部材１４５を設けた水準は、防護範囲の変動幅を静置展開時の展開幅と同一にすることができた。
【００８６】
次に、本発明において、外筒１５０の構成によって、迎撃体展開時の反動を低減できることを確認した試験の結果及び反動低減の理由について説明する。
先ず、迎撃体１の展開時の反動を低減する理由について説明する。
迎撃体１は、外筒１５０を分離又は破壊して膨張体１３０を展開する場合、ガスの移動など細かい点を除けば、大きくは以下の要因によって膨張体展開方向の反動を受ける。
（１）膨張体１３０の展開運動による反動、（２）外筒１５０を分離する際の反動、（３）分離した外筒１５０を膨張体１３０が押す際の反動。
これらの反動が、迎撃体１の飛翔方向を基準とする軸に対して非対称に生じる場合、その方向に迎撃体１が速度を持つために、展開前に予測された弾道からずれてしまうことから、脅威に対する命中精度が低下してしまう。
【００８７】
この命中精度低下を補助するために、さらに大きく膨張体１３０を構成するという悪循環が生じる。
膨張体１３０は、中心軸に対象に折りたたまれて収納され、ガスが均等に供給されれば、基本的に均等に展開するので、外筒１５０について検討する必要がある。外筒１５０の機能として、（１）迎撃体１の飛翔時の側面形状を、展開まで空力的に安定な円筒上に保持し、（２）取扱及び保管時に内部部品を保護する、機能を有することが必要であるためにある程度の強度と耐環境性を有する材質と肉厚で構成されることが考えられる。
検証試験の概略を説明する。
外筒１５０の構成（切欠１５１，１５２の長さ、主溝１５３の深さ、副溝１５５の本数）による吊り下げ展開時の径方向の移動量を計測し、構成の効果とその範囲について検証を行った。
【００８８】
本試験では、図４４に示す架台２１０に吊り下げた状態でインフレータを作動させ、その挙動を高速度ビデオカメラ２１２で撮影した。
設置条件
・ワイヤ１本で吊り下げる
膨張体条件
・静置展開時に展開径が
約８００〜８２０ｍｍとなる布地設計
・到達内圧約４０ｋＰａＧの設計
・（展開径：締結部間隔）の比率（２：１）で、形状保持部材１４０を１つ配置した円のものを用いた。
【００８９】
外筒条件
・外筒１５０は肉厚５ｍｍのＡＢＳ樹脂筒を用いた。
・外筒１５０は外径約１００ｍｍ、高さ約４００ｍｍのものを用いた。
・インフレータ３０の位置は外筒１３０の長さに対して、上から１０％に位置する。
外筒分離状況
・外筒１５０が２分割されること
迎撃体径方向移動量
・迎撃体１の径方向への移動距離が小さいことが望ましい。
【００９０】
次に、外筒１５０について、（１）切欠１５１（前部体側）の有無と外筒全長に対する長さ、（２）主溝１５３の切込深さ（形状は三角溝固定）加工性を考慮して外側から加工している、（３）切欠１５２（後部体側）の有無と外筒全長に対する長さ、（４）副溝１５５の数（肉厚に対して主溝の深さ％−１０％で丸溝固定）について検討する。
（１）〜（４）の設計パラメータをふった条件において、検証試験を実施した結果を表３に示す。
【００９１】
【表３】
2015090222.tif 000005
【００９２】
試験の結果、外筒１５０を均等に２分割する構成の範囲が、切欠１５１（前部体側）の長さが、５〜２０％、切欠１５２（後部体側）の長さが、３０〜５０％、主溝１５３の深さが、肉厚の３０〜６０％、であればよく、さらに展開時に生じる迎撃体１の径方向移動量を小さくするものとして、外筒１５０を主溝１５３で区切った半円筒として考えた場合に、（１か所／半円筒あたり）以上の副溝１５５を均等に刻設することが好ましいことが分かった。
【００９３】
次に、図４４に基づいて本発明の第一実施形態に係る迎撃体１の展開試験を行った結果を説明する。図４４（Ａ）は、展開前の図、図４４（Ｂ）は、展開時の図、図４４（Ｃ）は、正面から見た展開時の図である。
膨張体１３０は、静置展開時における展開径が約８００ｍｍ〜８２０ｍｍとなる布地設計とする。到達内圧は約４０ｋＰａＧの設計とする。外筒１５０は肉厚１ｍｍ以下の樹脂製筒を用いた。
図４４（Ａ）のように、２ｍ×２ｍ×２ｍのアルミ合金製の架台２１０にダイニーマ製の吊り下げ糸２１１で迎撃体１を吊り下げ、迎撃体１の正面側に高速度ビデオカメラ２１２を設置した後、インフレータ３０に通電して、作動させ、高速度ビデオカメラ２１２の映像から展開径を読み取った。高速度ビデオカメラ２１２では、通電から５０ｍｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃ間の値を取得した。
【００９４】
高速度ビデオカメラ２１２の映像から、重心点を解析し、展開時の重心点座標を取得する。
本試験では、吊り下げなので、軸方向下方の変動は正確には得られないため、上方向のみ評価した。重心点座標の変動範囲が小さく、展開時の振動が小さく安定していることを確認した。
【００９５】
なお、上記各実施形態では、インフレータ３０を前部体１０Ｂに備えた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、支持体１０Ａの軸体１１に備えても良い。この場合、外筒１５０は、インフレータ３０のガス吹出口に応じて切欠１５１の長さを調節することが好ましい。
また、上記各実施形態では、外筒１５０を一つの筒体で構成したが、本発明はこれに限らず、例えば、二つ割りなどのような割り部材を接合して用いることも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  迎撃体
３  携帯型対戦車ロケット弾
１０  飛翔機体
１０Ａ  支持体
１０Ｂ  前部体
１０Ｃ  底部体
１１  軸体
１２  配線
１３ａ  頭部締結部
１３ｂ  尾部締結部
２０  頭部取付部
２１  定心部
２２  リング体
２４  接続金具
２５  インフレータ収納部
３０  インフレータ
３８  火管体
４４  点火部
５０  ベース部材
５１  軸体取付部
５９  延期装置収納部
６２  延期装置
６６  発射機構部
７６  発射機構部組立体
７８  発射薬室
９９  ガス止めリング
１００  点火用電極
１０１  点火用電極ホルダ
１０２  充電用電極
１０３  充電用電極ホルダ
１０４  点火用ハーネス
１０５  コネクタ
１２０  頭部
１３０  膨張体
１３１  上面布地
１３２  下面布地
１４０  形状保持部材
１４５  牽引部材
１４６，１４７  接続部
１４８  牽引部材連結具
１５０  外筒
１５１，１５２  切欠
１５３  主溝
１５５  副溝
２００  発射装置
【図１】
2015090222.tif 000006
【図２】
2015090222.tif 000007
【図３】
2015090222.tif 000008
【図４】
2015090222.tif 000009
【図５】
2015090222.tif 000010
【図６】
2015090222.tif 000011
【図７】
2015090222.tif 000012
【図８】
2015090222.tif 000013
【図９】
2015090222.tif 000014
【図１０】
2015090222.tif 000015
【図１１】
2015090222.tif 000016
【図１２】
2015090222.tif 000017
【図１３】
2015090222.tif 000018
【図１４】
2015090222.tif 000019
【図１５】
2015090222.tif 000020
【図１６】
2015090222.tif 000021
【図１７】
2015090222.tif 000022
【図１８】
2015090222.tif 000023
【図１９】
2015090222.tif 000024
【図２０】
2015090222.tif 000025
【図２１】
2015090222.tif 000026
【図２２】
2015090222.tif 000027
【図２３】
2015090222.tif 000028
【図２４】
2015090222.tif 000029
【図２５】
2015090222.tif 000030
【図２６】
2015090222.tif 000031
【図２７】
2015090222.tif 000032
【図２８】
2015090222.tif 000033
【図２９】
2015090222.tif 000034
【図３０】
2015090222.tif 000035
【図３１】
2015090222.tif 000036
【図３２】
2015090222.tif 000037
【図３３】
2015090222.tif 000038
【図３４】
2015090222.tif 000039
【図３５】
2015090222.tif 000040
【図３６】
2015090222.tif 000041
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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