(57)【要約】【課題】アンテナ構造とモバイル機器を提供する。【解決手段】アンテナ構造は、強磁性パッチ、第一金属導線、第二金属導線、および、金属接続素子を有する。強磁性パッチは、第一表面と第二表面があり、第二表面は第一表面と反対である。第一金属導線は、強磁性パッチの第一表面に設置される。第二金属導線は、強磁性パッチの第二表面に設置される。金属接続素子は強磁性パッチを貫通する。金属接続素子は、さらに、第一金属導線を、それぞれ、第二金属導線に接続する。【選択図】図１
2015231240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ構造であって、
第一表面と第二表面を有し、前記第二表面が前記第一表面と反対である強磁性パッチと、
前記第一表面上に設置される複数の第一金属導線と、
前記第二表面上に設置される複数の第二金属導線と、
前記強磁性パッチを貫通し、前記第一金属導線を、それぞれ、前記第二金属導線に接続する複数の金属接続素子と、
を有することを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
前記強磁性パッチは、フェライト層を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記強磁性パッチを囲むコイル構造は、前記第一金属導線、前記金属接続素子、および、前記第二金属導線により形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項４】
前記アンテナ構造は、ＮＦＣ周波数バンドで機能することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項５】
アンテナ構造の主要ビームは、前記第一表面と前記第二表面に平行な方向であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項６】
前記第一金属導線は、前記第二表面上に、複数の垂直投影を有し、前記垂直投影は前記第二金属導線に平行ではなく、前記の各垂直投影と前記の各第二金属導線の角は、０〜４５度であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項７】
前記第一金属導線の任意の隣接する二者の間隔は、０ｍｍ〜１０ｍｍであり、前記第二金属導線の任意の隣接する二者の間隔は、０ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項８】
前記第一金属導線と前記第二金属導線の前記数量は、３つかそれ以上であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項９】
前記第一金属導線の任意の隣接する二者の間隔は異なり、前記第二金属導線の任意の隣接する二者の間隔は異なることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１０】
前記第一金属導線、および／または、前記第二金属導線のひとつ、または、それ以上は、複数のスロットを有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１１】
前記第一金属導線、前記第二金属導線、および、前記金属接続素子は、第一金属層と第二金属層により形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１２】
置換過程を前記非導電インク層に施すことにより、前記第一金属層が非導電インク層上に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ構造。
【請求項１３】
肥厚プロセスを前記第一金属層に施すことにより、前記第二金属層が前記第一金属層上に形成されることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造。
【請求項１４】
前記非導電インク層は、卑金属粉末とエポキシを含むことを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造。
【請求項１５】
前記第一金属層と前記第二金属層は、それぞれ、銅、ニッケル、銀、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、または、金を含むことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ構造。
【請求項１６】
前記アンテナ構造はモバイル機器と結合されて、近接型カードが、複数の方向で、前記モバイル機器から、放射エネルギーを受信することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１７】
モバイル機器であって、
スロットギャップを有する第一金属面と、
第二金属面、および、
前記請求項１に示されるアンテナ構造、
を有し、前記アンテナ構造は、前記第一金属面と前記第二金属面間に設置されることを特徴とするモバイル機器。
【請求項１８】
前記アンテナ構造の放射エネルギーが、前記スロットギャップから発射されることを特徴とする請求項１７に記載のモバイル機器。
【請求項１９】
前記アンテナ構造の放射エネルギーが、前記第一金属面と前記第二金属面間の一側辺から発射されることを特徴とする請求項１７に記載のモバイル機器。
【請求項２０】
ひとつ、または、それ以上の金属接続コンポーネントを有し、前記第一金属面は、前記スロットギャップにより二部分に分割され、前記金属接続コンポーネントは、前記スロットギャップに広がり、且つ、前記第一金属面の前記部分間に結合されることを特徴とする請求項１７に記載のモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造に関するものであって、特に、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アンテナ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＮＦＣは、“近距離無線通信”とも称され、近距離で使用されるワイヤレス通信技術である。ＮＦＣは、電子装置間で、非接触ポイントツーポイントデータ送信（ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を実行し、１０ｃｍ（３．９インチ）内でデータ交換ができる。ＮＦＣ技術は低周波が必要なので、ＮＦＣに対応するアンテナ素子は長い共鳴経路を要する。しかし、モバイル機器の内部空間は限りがあり、よって、アンテナ設計者にとって、所望の周波数バンドをカバーする小サイズ、高パフォーマンスのＮＦＣアンテナを設計することが重要な課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、アンテナ構造とモバイル機器を提供し、所望の周波数バンドをカバーする小サイズ、高パフォーマンスを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施態様において、本発明のアンテナ構造は、第一表面と第二表面を有し、第二表面が第一表面と反対である強磁性パッチと、第一表面に設置される複数の第一金属導線と、第二表面に設置される複数の第二金属導線、および、強磁性パッチを貫通し、第一金属導線を、それぞれ、第二金属導線に接続する複数の金属接続素子、を有する。
【０００５】
いくつかの実施態様において、強磁性パッチはフェライト層を有する。いくつかの実施態様において、強磁性パッチを囲むコイル構造が、第一金属導線、金属接続素子、および、第二金属導線により形成される。いくつかの実施態様において、第一金属導線と第二金属導線は直線形である。いくつかの実施態様において、アンテナ構造は、ＮＦＣ周波数バンドで機能する。いくつかの実施態様において、アンテナ構造の主要ビームは、第一表面と第二表面に平行な方向である。いくつかの実施態様において、第一金属導線は、第二表面に、複数の垂直投影を有し、且つ、垂直投影は第二金属導線に平行でない。いくつかの実施態様において、各垂直投影と各第二金属導線間の角は、０〜４５度である。いくつかの実施態様において、第一金属導線の任意の隣接する二者の間隔は、０ｍｍ〜１０ｍｍであり、第二金属導線の任意の隣接する二者の間隔は、０ｍｍ〜１０ｍｍである。いくつかの実施態様において、第一金属導線、および、第二金属導線の数量は、３かそれ以上である。いくつかの実施態様において、第一金属導線の任意の隣接する二者の間隔は異なり、第二金属導線の任意の隣接する二者の間隔は異なる。いくつかの実施態様において、第一金属導線、および／または、第二金属導線のひとつ、または、それ以上は、複数の平行スロットを有する。いくつかの実施態様において、平行スロットは、細く、長い長方形である。
【０００６】
いくつかの実施態様において、強磁性パッチは、さらに、第一ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ，ＰＥＴ）層、第二ＰＥＴ層、第一ゲル層、および、第二ゲル層を有し、第一ゲル層が設置されて、第一ＰＥＴ層とフェライト層を接着し、第二ゲル層が設置されて、第二ＰＥＴ層とフェライト層を接着し、フェライト層が、第一ＰＥＴ層と第二ＰＥＴ層間に設置される。いくつかの実施態様において、第一金属導線、第二金属導線、および、金属接続素子が、第一金属層と第二金属層により形成される。いくつかの実施態様において、置換過程を非導電インク層に施すことにより、第一金属層が、非導電インク層上に形成される。いくつかの実施態様において、肥厚プロセスを第一金属層に施すことにより、第二金属層が第一金属層上に形成される。いくつかの実施態様において、非導電インク層は卑金属粉末とエポキシを有する。いくつかの実施態様において、第一金属層と第二金属層は、それぞれ、銅、ニッケル、銀、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、または、金を含む。いくつかの実施態様において、アンテナ構造はモバイル機器に結合されて、近接型カードが、複数の方向で、モバイル機器から、放射エネルギーを受信する。
【０００７】
一実施態様において、本発明のモバイル機器は、スロットギャップを有する第一金属面と、第二金属面と、前述のアンテナ構造を有し、アンテナ構造は、第一金属面と第二金属面間に設置される。
【０００８】
いくつかの実施態様において、アンテナ構造の放射エネルギーがスロットギャップから発射される。いくつかの実施態様において、アンテナ構造の放射エネルギーが、第一金属面と第二金属面間の側辺から発射される。いくつかの実施態様において、モバイル機器は、さらに、ひとつ、または、それ以上の金属接続コンポーネントを有し、第一金属面は、スロットギャップにより二部分に分割され、金属接続コンポーネントは、スロットギャップに広がると共に、第一金属面のこれらの部分に結合される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、（１）総厚さを減少、（２）プロセスを簡潔にする、（３）製造コストを減少させる、（４）異なる放射パターンを提供する等の長所が達成され、様々な小サイズのモバイルコミュニケーションデバイスのアプリケーションに適する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施態様によるアンテナ構造の断面図である。
【図２】本発明の実施態様によるアンテナ構造の磁力線を示す図である。
【図３】本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図である。
【図４】本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図である。
【図５】本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図である。
【図６】製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。
【図７】本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。
【図８】本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。
【図９】本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。
【図１０】本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。
【図１１】図１１Ａはモバイル機器の正面図である。図１１Ｂは、本発明の実施態様によるモバイル機器の断面図である。
【図１２】本発明の実施態様によるモバイル機器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明が充分理解できるように、次に添付図面を参照しながら発明を説明する。
【００１２】
図１Ａは、本発明の実施態様によるアンテナ構造１００の断面図である。図１Ｂは、本発明の実施態様によるアンテナ構造１００の正面図である。図１Ｃは、本発明の実施態様によるアンテナ構造１００の背面図である。図１Ｄは、本発明の実施態様によるアンテナ構造１００の透視図である。図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、および、図１Ｄを併せて参照する。アンテナ構造１００は、モバイル機器、たとえば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、または、ノート型パソコンに適用される。アンテナ構造１００は、強磁性パッチ１１０、第一金属導線１２０、第二金属導線１３０、および、金属接続素子１４０を有する。いくつかの実施態様において、強磁性パッチ１１０はフェライト層を含む。強磁性パッチ１１０は、第一表面Ｅ１と第二表面Ｅ２を有し、第二表面Ｅ２は第一表面Ｅ１と反対である。第一金属導線１２０が、強磁性パッチ１１０の第一表面Ｅ１に設置される。第二金属導線１３０が、強磁性パッチ１１０の第二表面Ｅ２に設置される。いくつかの実施態様において、第一金属導線１２０と第二金属導線１３０は、等しい幅の直線形である。別の実施態様において、調整により、第一金属導線１２０と第二金属導線１３０は、異なる幅の直線形である。金属接続素子１４０は強磁性パッチ１１０を貫通する。たとえば、強磁性パッチ１１０は複数のビアホールを有し、金属接続素子１４０が、それぞれ、ビアホール中に設置される。金属接続素子１４０は、さらに、第一金属導線１２０を、それぞれ、第二金属導線１３０に接続して、強磁性パッチ１１０を囲むコイル構造が、第一金属導線１２０、金属接続素子１４０、および、第二金属導線１３０により形成される。いくつかの実施態様において、上述のコイル構造の巻数は４である。つまり、第一金属導線１２０の数量は４で、第二金属導線１３０の数量は４である。
さらに特に、第一金属導線１２０は、強磁性パッチ１１０の第二表面Ｅ２上に垂直投影を有し、且つ、垂直投影は第二金属導線１３０と平行でないので、互いにインターリーブされ、上述のコイル構造を形成する。図１Ｄに示されるように、第一金属導線１２０の各垂直投影間と各第二金属導線１３０の角θは０〜４５度である。いくつかの実施態様において、角θは１０〜１５度である。いくつかの実施態様において、第一金属導線１２０の任意の隣接する二者の間は等間隔Ｄ１で、第二金属導線１３０の任意の隣接する二者の間は等間隔Ｄ２である。たとえば、間隔Ｄ１は０ｍｍ〜１０ｍｍ、間隔Ｄ２も、０ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００１３】
図２は、本発明の実施態様によるアンテナ構造１００の磁力線を示す図である。いくつかの実施態様において、アンテナ構造１００は、ＮＦＣ周波数バンド、または、無線充電周波数バンドで機能する。第一金属導線１２０、金属接続素子１４０、および、第二金属導線１３０は、強磁性パッチ１１０を囲むコイル構造を形成するので、アンテナ構造１００の磁力線２５０と主要放射パターンは、強磁性パッチ１１０の側辺から照射され、強磁性パッチ１１０の正面や背面から照射されない。言い換えると、アンテナ構造１００の主要放射方向（または、主要ビーム方向）は、強磁性パッチ１１０の第一表面Ｅ１と第二表面Ｅ２に平行で、横放射を提供する。本発明は、さらに、いくつかの異なる実施態様を有し、以下の図式と説明を参照する。
【００１４】
図３Ａは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図３０１である。図３Ａの実施態様において、アンテナ構造３０１のコイル構造の巻数は３である。つまり、第一金属導線１２０の数量は３で、第二金属導線１３０の数量も３である。図３Ｂは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図３０２である。図３Ｂの実施態様において、アンテナ構造３０２のコイル構造の巻数は５である。つまり、第一金属導線１２０の数量は５で、第二金属導線１３０の数量も５である。図３Ｃは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図３０３である。図３Ｃの実施態様において、アンテナ構造３０３のコイル構造の巻数は６である。つまり、第一金属導線１２０の数量は６であり、第二金属導線１３０の数量も６である。注意すべきことは、アンテナ構造３０１、３０２、および、３０３の別の観点は、正面図に基づいて決定され、簡略化のため、図示しないことである。コイル構造の巻数を調整することにより、相関するアンテナ構造は、異なるインダクタンスを提供して、様々な周波数に適応できる。たとえば、強磁性パッチ１１０のサイズが小さくなる場合、第一金属導線１２０の数量と第二金属導線１３０の数量は共に増加して、コイル構造のインダクタンスが増加し、強磁性パッチ１１０のサイズが大きくなる場合、第一金属導線１２０の数量と第二金属導線１３０の数量が共に減少するので、コイル構造のインダクタンスが減少する。図３Ａ、図３、図３Ｃのアンテナ構造３０１、３０２、および、３０３の別の特徴は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、および、図１Ｄのアンテナ構造１００と類似する。よって、これらの実施態様は、同じ水準のパフォーマンスを達成することができる。
【００１５】
図４Ａは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図４０１である。図４Ａの実施態様において、第一金属導線１２０の任意の隣接する二者の間隔Ｄ１は異なり、第二金属導線１３０の任意の隣接する二者の間隔Ｄ２は異なる（図示しない）。さらに特に、強磁性パッチ１１０の第一側辺ＳＳ１から第二側辺ＳＳ２に向かって、第一金属導線１２０の間隔Ｄ１、および、第二金属導線１３０の間隔Ｄ２は、共に、徐々に広くなる。図４Ｂは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図４０２である。図４Ｂの実施態様において、第一金属導線１２０の任意の隣接する二者の間隔Ｄ１は異なり、第二金属導線１３０の任意の隣接する二者の間隔Ｄ２は異なる（図示しない）。さらに特に、強磁性パッチ１１０の第一側辺ＳＳ１から第二側辺ＳＳ２に向かって、第一金属導線１２０の間隔Ｄ１と第二金属導線１３０の間隔Ｄ２は、共に、徐々に狭くなる。注意すべきことは、アンテナ構造４０１と４０２の別の観点は、正面図に基づいて決定され、簡略化のため、図示しないことである。金属導線間の間隔を調整することにより、アンテナ構造は、異なるインピーダンス値を有して、様々なインピーダンス整合特徴を提供する。図４Ａと図４Ｂのアンテナ構造４０１と４０２の別の特徴は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、および、図１Ｄのアンテナ構造１００と類似する。よって、これらの実施態様は、同じ水準のパフォーマンスを達成することができる。
【００１６】
図５Ａは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図５０１である。図５Ａの実施態様において、第一金属導線１２０、または、第二金属導線１３０の任意のひとつは、複数のスロット５６０を有する（たとえば、スロット５６０は互いに平行である）。たとえば、スロット５６０は、細く、長い長方形であるか、または、可変幅の直線形である。図５Ｂは、本発明の実施態様によるアンテナ構造の正面図５０２である。図５Ｂの実施態様において、第一金属導線１２０、または、第二金属導線１３０のいくつかは、複数のスロット５６０を有する。たとえば、スロット５６０は、細く、長い長方形であるか、または、可変幅の直線形である。注意すべきことは、アンテナ構造５０１と５０２の別の観点は、正面図に基づいて決定され、簡略化のため、図示しないことである。スロット５６０を、第一金属導線１２０、または、第二金属導線１３０に加えることにより、アンテナ構造は、さらに多くの電流経路を有して、磁界の強度と範囲を増加させる。図５Ａと図５Ｂのアンテナ構造５０１と５０２のその他の特徴は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、および、図１Ｄのアンテナ構造１００と類似する。よって、これらの実施態様は、同じ水準のパフォーマンスを達成することができる。
【００１７】
以下の実施態様は、本発明のアンテナ構造の製造方法を説明する。本方法は複数のステップを有する。分かりやすくするため、以下の図面は、本方法の各自ステップに対応するアンテナ構造製品の中間産物、または、完成品を示す。注意すべきことは、アンテナ構造の製造方法のこれらのステップは、図の順序どおりに実行する必要がないことである。異なるユーザー要求に対応して、本方法のひとつ、または、それ以上のステップを省略することができる。
【００１８】
図６は、本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。図６のステップにおいて、強磁性パッチ６１０が提供される。図６に示されるように、強磁性パッチ６１０は、第一ＰＥＴ層６１１、第二ＰＥＴ層６１２、第一ゲル層６３１、第二ゲル層６３２、および、フェライト層６５１を有する。第一ゲル層６３１が設置されて、第一ＰＥＴ層６１１とフェライトシート６５１を接着する。第二ゲル層６３２が設置されて、第二ＰＥＴ層６１２とフェライトシート６５１を接着する。フェライト層６５１は、第一ＰＥＴ層６３１と第二ＰＥＴ層６３２間に設置される。
【００１９】
図７は、本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。図７のステップにおいて、強磁性パッチ６１０を通過する少なくともひとつのビアホール７６０が形成され、ビアホール７６０が、強磁性パッチ６１０の第一表面Ｅ１と第二表面Ｅ２間に接続される。第一表面Ｅ１は第二表面Ｅ２の反対である。注意すべきことは、ビアホール７６０は、実際には、強磁性パッチ６１０を二分離部分に分割していないことである。図７のレイアウトは、理解しやすくするためのものである。実際は、強磁性パッチ６１０の二片は、部分的に互いに接続され、且つ、ビアホール７６０のサイズは、強磁性パッチ６１０よりかなり小さい。ビアホール７６０は、直径が小さく、たとえば、０．５ｍｍである。別の実施態様において、アンテナ構造を製造する方法は、強磁性パッチ６１０を通過する複数のビアホール７６０、たとえば、６、８、１０、または、１２個のビアホール７６０を形成するステップを含む。
【００２０】
図８は、本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。図８のステップにおいて、非導電インク層８１０が、第一表面Ｅ１と第二表面Ｅ２上、および、強磁性パッチ６１０のビアホール７６０中に形成される。つまり、非導電インク層８１０は、強磁性パッチ６１０の第一表面Ｅ１から、ビアホール７６０を経て、第二表面Ｅ２に延伸する。同様に、図８のレイアウトは、理解しやすくするためのもので、実際、強磁性パッチ６１０の二片上の非導電インク層８１０は、部分的に互いに接続されている。非導電インク層８１０は、卑金属粉末とエポキシを含む。たとえば、非導電インク層８１０は、スクリーン印刷プロセス、パッド印刷プロセス、または、噴霧プロセスにより形成される。たとえば、エポキシは、ＥＣＨ（Ｅｐｉｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｉｎ）とＢＰＡ（Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ａ）の合成である。たとえば、卑金属粉末は、鉄、ニッケル、亜鉛、または、アルミニウムを含む。卑金属粉末が非導電インク層８１０に占める割合は、約４０％〜７０％である。
【００２１】
図９は、本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。図９のステップにおいて、置換過程が非導電インク層８１０に施されて、第一金属層９２０を非導電インク層８１０に形成する。置換過程は、強磁性パッチ６１０と非導電インク層８１０を、貴金属イオンを含む水溶液に入れる工程を含む。非導電インク層８１０の卑金属粉末は、水溶液中の貴金属イオンと反応する。その結果、卑金属粉末は酸化し、水溶液中で溶解し、貴金属イオンは酸化して、第一金属層９２０を形成する。たとえば、第一金属層９２０は、銅、ニッケル、銀、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、および／または、金を含み、第一金属層９２０の厚さは、５μｍ以下である。
【００２２】
図１０は、本発明の実施態様による製造方法の一ステップにおけるアンテナ構造の断面図である。図１０のステップにおいて、肥厚プロセスを第一金属層９２０に施して、第二金属層９３０を第一金属層９２０に形成する。たとえば、肥厚プロセスは、化学めっきプロセス、または、電気めっきプロセスである。肥厚プロセスが実行されて、アンテナ構造の安定度を増加する。第二金属層９３０の材料は第一金属層９２０と同じである。たとえば、第二金属層９３０は、銅、ニッケル、銀、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、および／または、金を含み、第二金属層９３０の厚さは、２μｍ〜４０μｍである。第一金属層９２０と第二金属層９３０は共に、第一表面Ｅ１から、ビアホール７６０を経て、強磁性パッチ６１０の第二表面Ｅ２に延伸する。肥厚プロセス実行後、第二金属層９３０が、強磁性パッチ６１０のビアホール７６０を完全に充填する（図示しない）。
【００２３】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、および、図１Ｄを再度参照する。図６から図１０の方法において、第一表面Ｅ１と第二表面Ｅ２上の第一金属層９２０と第二金属層９３０は、強磁性パッチ１１０上に設置される第一金属導線１２０と第二金属導線１３０であると見なされる。さらに、ビアホール７６０中に設置される第一金属層９２０と第二金属層９３０は、強磁性パッチ１１０を貫通する金属接続素子１４０であると見なされる。本発明のアンテナ構造は、図６〜図１０の方法を用いて形成され、一体化と薄型化特徴を達成することができる。
【００２４】
図１１Ａは、本発明の実施態様によるモバイル機器の正面図９５０である。図１１Ｂは、本発明の実施態様によるモバイル機器９５０の断面図である。図１１Ａと図１１Ｂを併せて参照する。アンテナ構造９６０がモバイル機器９５０に適用される。アンテナ構造９６０は、図１Ａから図５Ｂの実施態様で示される任意のひとつである。アンテナ構造９６０が、モバイル機器９５０の第一金属面９７０と第二金属面９８０間に設置される。第一金属面９７０はスロットギャップ９９０を有する。たとえば、第一金属面９７０は、モバイル機器９５０の金属ハウジングで、第二金属面９８０は回路板であるが、これに限定されない。スロットギャップ９９０は、ほぼ直線で、幅Ｗ１を有し、幅Ｗ１は０．５ｍｍより大きい、好ましくは、２ｍｍである。第一金属面９７０と第二金属面９８０は互いに平行で、長方形である。第一金属面９７０は、スロットギャップ９９０により二部分に分割される。アンテナ構造９６０の放射エネルギーは、スロットギャップ９９０から発射される。よって、近接型カード９９５がモバイル機器９５０の前方に移動する場合（つまり、スロットギャップ９９０に隣接する）、近接型カード９９５は、第一検出点９９１により、アンテナ構造９６０から信号を受信する。一方、近接型カード９９５が、モバイル機器９５０上方に移動する場合（つまり、第一金属面９７０と第二金属面９８０間の一側辺に隣接する）、近接型カード９９５は、第二検出点９９２により、アンテナ構造９６０から信号を受信する。図１１Ａと図１１Ｂの実施態様によると、アンテナ構造９６０はモバイル機器９５０と結合されて、各種異なる信号受信、送信の経路方向を提供し、便利性を改善する。
【００２５】
図１２Ａは、本発明の実施態様によるモバイル機器の正面図９９６である。図１２Ａは、図１１Ａと図１１Ｂに類似する。二実施態様の差異は、モバイル機器９９６が、さらに、金属接続コンポーネント９９９を有することである。金属接続コンポーネント９９９は、第一金属面９７０のスロットギャップ９９０に広がり、第一金属面９７０の二分離部分間に結合される。金属接続コンポーネント９９９は独立素子であるか、または、第一金属面９７０と整合される。図１２Ａの実施態様において、金属接続コンポーネント９９９は、モバイル機器９９６の左側に隣接する。図１２Ｂは、本発明の実施態様によるモバイル機器の正面図９９７である。図１２Ｂの実施態様において、金属接続コンポーネント９９９はモバイル機器９９７の右側に隣接する。
【００２６】
図１２Ｃは、本発明の実施態様によるモバイル機器の正面図９９８である。図１２Ｃは図１２Ａと図１２Ｂに類似する。二例の差異は、モバイル機器９９８が、さらに、複数の金属接続コンポーネント９９９を有することである。金属接続コンポーネント９９９は、第一金属面９７０のスロットギャップ９９０に広がり、第一金属面９７０の二分離部分間に結合される。金属接続コンポーネント９９９は、独立した素子であるか、または、第一金属面９７０と整合される。図１２Ｃの実施態様において、金属接続コンポーネント９９９は、モバイル機器９９８の左右二側に隣接する。
【００２７】
従来の技術と比較すると、本発明は、少なくとも以下の長所がある：（１）前記アンテナ構造と強磁性パッチを整合することにより、総厚さを減少させる（２）アンテナ構造の組み立てと製造のプロセスを簡潔にする（３）アンテナ構造の製造コストを減少させる、および、（４）異なる放射パターンを提供する。よって、本発明は、様々な小サイズのモバイルコミュニケーションデバイスのアプリケーションに適する。
【００２８】
請求項中の、たとえば、“第一”、“第二”、“第三”等の用語の使用は、互いの間に、優先度、優位度、または、順序上の前後関係がなく、単に、ある名称を有する素子と、同じ名称を有する別の素子を区別するために用いられる。
【００２９】
本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変動や潤色を加えることができ、従って本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００３０】
１００、３０１、３０２、３０３、４０１、４０２、４０３、５０１、５０２、９６０〜アンテナ構造
１１０、６１０〜強磁性パッチ
１２０〜第一金属導線
１３０〜第二金属導線
１４０〜金属接続素子
２５０〜磁力線
５６０〜スロット
６１１〜第一ＰＥＴ層
６１２〜第二ＰＥＴ層
６３１〜第一ゲル層
６３２〜第二ゲル層
６５１〜フェライト層
７６０〜ビアホール
８１０〜非導電インク層
９２０〜第一金属層
９３０〜第二金属層
９５０、９９６、９９７、９９８〜モバイル機器
９７０〜第一金属面
９８０〜第二金属面
９９０〜第一金属面のスロットギャップ
９９１〜第一検出点
９９２〜第二検出点
９９５〜近接型カード
９９９〜金属接続コンポーネント
Ｄ１〜第一金属導線の間隔
Ｄ２〜第二金属導線の間隔
Ｅ１〜強磁性パッチの第一表面
Ｅ２〜強磁性パッチの第二表面
ＳＳ１〜強磁性パッチの第一側辺
ＳＳ２〜強磁性パッチの第二側辺
Ｗ１〜幅。
【図１】
2015231240.tif 000003
【図２】
2015231240.tif 000004
【図３】
2015231240.tif 000005
【図４】
2015231240.tif 000006
【図５】
2015231240.tif 000007
【図６】
2015231240.tif 000008
【図７】
2015231240.tif 000009
【図８】
2015231240.tif 000010
【図９】
2015231240.tif 000011
【図１０】
2015231240.tif 000012
【図１１】
2015231240.tif 000013
【図１２】
2015231240.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015231240.tif 000015