(57)【要約】【課題】２つ以上の通信路の相互の相関を低減して、遠方界用アンテナによる通信と、近傍界用のアンテナによる通信とを同時に実現可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】漏洩同軸ケーブル１１０．１および１１０．２は、各々が内部導体および外部導体を含んでおり、各漏洩同軸ケーブルには複数の漏洩スロット１１２−１〜１１２−３が設けられている。無線装置１００は、漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するとともに、漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信を行う。【選択図】図１
2015090995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が内部導体および外部導体を含む少なくとも１つの漏洩同軸ケーブルを備え、各前記漏洩同軸ケーブルは複数の漏洩スロットが設けられており、
前記漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するととともに、前記漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信を行う送受信部をさらに備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記送受信部と前記漏洩同軸ケーブルとを送受信の周波数信号について結合するための誘導結合手段をさらに備える、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記誘導結合手段は、
前記漏洩スロットを前記近傍界用アンテナとして通信するために、前記内部導体および前記外部導体との間を送受信の周波数信号に対して結合する第１の誘導結合器と、
前記漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するために、前記外部導体を送受信の周波数信号に対して結合する第２の誘導結合器とを含む、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記漏洩同軸ケーブルは、複数設けられており、
前記送受信部は、送受信する信号の振幅および位相を制御してＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）通信を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送受信部は、前記漏洩同軸ケーブル自身を、ダイポールアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う、請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送受信部は、前記漏洩同軸ケーブル自身を、ループアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う、請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送受信部は、前記遠方界用アンテナと前記近傍界用アンテナとについて、異なる周波数の信号を送受する、請求項５または６記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線通信システムであって、
第１の無線装置を備え、前記第１の無線装置は、
各々が内部導体および外部導体を含む少なくとも１つの漏洩同軸ケーブルを含み、各前記漏洩同軸ケーブルは複数の漏洩スロットが設けられており、
前記漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するととともに、前記漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信を行う送受信部をさらに含み、
前記第１の無線装置と前記漏洩スロットを介して通信する第２の無線装置と、
前記第１の無線装置と前記遠方界用アンテナを介して通信する第３の無線装置とを備える、無線通信システム。
【請求項９】
前記送受信部と前記漏洩同軸ケーブルとを送受信の周波数信号について結合するための誘導結合手段をさらに備える、請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記誘導結合手段は、
前記漏洩スロットを前記近傍界用アンテナとして通信するために、前記内部導体および前記外部導体との間を送受信の周波数信号に対して結合する第１の誘導結合器と、
前記漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するために、前記外部導体を送受信の周波数信号に対して結合する第２の誘導結合器とを含む、請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記漏洩同軸ケーブルは、複数設けられており、
前記送受信部は、送受信する信号の振幅および位相を制御してＭＩＭＯ通信を行う、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記送受信部は、前記漏洩同軸ケーブル自身を、ダイポールアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う、請求項８または９記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記送受信部は、前記漏洩同軸ケーブル自身を、ループアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う、請求項８または９記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記送受信部は、前記遠方界用アンテナと前記近傍界用アンテナとについて、異なる周波数の信号を送受する、請求項１２または１３記載の無線通信システム。
【請求項１５】
無線装置に接続されるアンテナ装置であって、
各々が内部導体および外部導体を含む少なくとも１つの漏洩同軸ケーブルを備え、各前記漏洩同軸ケーブルは、前記無線装置の近傍界用アンテナとして通信を行う複数の漏洩スロットが設けられており、
前記漏洩同軸ケーブル自身は、前記無線装置からの給電により遠方界用アンテナとして通信を行う、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近傍界（近接電磁界）通信用のアンテナと遠方界通信用のアンテナとを備えた複合アンテナについて、たとえば、特許文献１や特許文献２に開示がある。
【０００３】
このような複合アンテナを使用すると、近傍界にある機器との無線通信および遠方界にある機器との無線通信を切り分け、セキュリティーを高めつつ外部との無線通信も確立させることができる。
【０００４】
特許文献１には、近傍界用アンテナと遠方界用アンテナを１つのフレキシブル基板上に近接配置するとともに、それぞれのアンテナに給電する構成が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、近距離の通信範囲を有するアンテナとこれに比べ広い範囲と通信可能なアンテナを用いることで、近距離通信および遠方の機器との無線通信を分離する技術が開示されている。
【０００６】
また、複数の送信アンテナおよび複数の受信アンテナを用いて同一周波数を利用しながらも通信容量を増加させるＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）が提案されている。ＭＩＭＯ技術において、通信容量を増加させるためには、送信アンテナ間および受信アンテナ間の相関を抑制する必要がある。
【０００７】
特許文献３には、スリットが設けられた平面アンテナの異なる２つ位置に給電点を配置し、それぞれに給電することで２つのアンテナとして機能させる。給電させる際に一方は、電流アンテナとして機能させ、もう一方を磁流アンテナといて機能させることで、２つのアンテナの相関を抑制する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献４には、ダイポールアンテナおよび/またはハーフスロットアンテナ３つを相互垂直に素子配置することにより、アンテナ素子間の相関を抑制し、ＭＩＭＯのチャネル容量を増加させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１０１２９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１９７９４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６７４２０号公報
【特許文献４】特表２０１１−５１９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、遠方界用アンテナおよび近傍界用のアンテナを近傍配置することで、近傍および遠方の無線通信を両立するアンテナの技術が提案されているものの、これらの技術では、２つ以上のアンテナが必要であるとともに、２つのアンテナの相互結合を考慮して配置しなければならい。
【００１１】
一方で、ＭＩＭＯの通信容量を増大させる際や、アンテナを近接に配置する際には、アンテナ間の相関係数を抑制する必要がある。相関係数を抑制する方法として、複雑形状を有するアンテナに給電ポートを複数設ける方法やアンテナ素子を直交して配置させる技術が提案されているが、周波数ごとの詳細な設計が必要不可欠である。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、２つ以上の通信路の相関を低減して、遠方界用アンテナによる通信と、近傍界用のアンテナによる通信とを容易に実現可能な無線通信装置、無線通信システムまたはアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
漏洩モードおよび導体放射モードの２つのモードを利用可能なアンテナを使用して、アンテナ相関の小さい２つの放射モードを利用した無線通信システムを提供する。
【００１４】
この発明の一つの局面に従うと、無線通信装置であって、各々が内部導体および外部導体を含む少なくとも１つの漏洩同軸ケーブルを備え、各漏洩同軸ケーブルは複数の漏洩スロットが設けられており、漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するととともに、漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信を行う送受信部をさらに備える。
【００１５】
好ましくは、送受信部と漏洩同軸ケーブルとを送受信の周波数信号について結合するための誘導結合手段をさらに備える。
【００１６】
好ましくは、誘導結合手段は、漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信するために、内部導体および外部導体との間を送受信の周波数信号に対して結合する第１の誘導結合器と、漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するために、外部導体を送受信の周波数信号に対して結合する第２の誘導結合器とを含む。
【００１７】
好ましくは、漏洩同軸ケーブルは、複数設けられており、送受信部は、同一周波数の信号を用いて送受信する信号の振幅および位相を制御してＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）通信を行う。
【００１８】
好ましくは、送受信部は、漏洩同軸ケーブル自身を、ダイポールアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う。
【００１９】
好ましくは、送受信部は、漏洩同軸ケーブル自身を、ループアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う。
【００２０】
好ましくは、送受信部は、遠方界用アンテナと近傍界用アンテナとについて、異なる周波数の信号を送受する。
【００２１】
この発明の他の局面に従うと、無線通信システムであって、第１の無線装置を備え、第１の無線装置は、各々が内部導体および外部導体を含む少なくとも１つの漏洩同軸ケーブルを含み、各漏洩同軸ケーブルは複数の漏洩スロットが設けられており、漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するとともに、漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信を行う送受信部をさらに含み、第１の無線装置と漏洩スロットを介して通信する第２の無線装置と、第１の無線装置と遠方界用アンテナを介して通信する第３の無線装置とを備える。
【００２２】
好ましくは、送受信部と漏洩同軸ケーブルとを送受信の周波数信号について結合するための誘導結合手段をさらに備える。
【００２３】
好ましくは、誘導結合手段は、漏洩スロットを近傍界用アンテナとして通信するために、内部導体および外部導体との間を送受信の周波数信号に対して結合する第１の誘導結合器と、漏洩同軸ケーブル自身を遠方界用アンテナとして通信するために、外部導体を送受信の周波数信号に対して結合する第２の誘導結合器とを含む。
【００２４】
好ましくは、漏洩同軸ケーブルは、複数設けられており、送受信部は、同一周波数の信号を用いて送受信する信号の振幅および位相を制御してＭＩＭＯ通信を行う。
【００２５】
好ましくは、送受信部は、漏洩同軸ケーブル自身を、ダイポールアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う。
【００２６】
好ましくは、送受信部は、漏洩同軸ケーブル自身を、ループアンテナの遠方界用アンテナとして通信を行う。
【００２７】
好ましくは、送受信部は、遠方界用アンテナと近傍界用アンテナとについて、異なる周波数の信号を送受する。
【００２８】
この発明のさらに他の局面に従うと、無線装置に接続されるアンテナ装置であって、各々が内部導体および外部導体を含む少なくとも１つの漏洩同軸ケーブルを備え、各漏洩同軸ケーブルは、無線装置の近傍界用アンテナとして通信を行う複数の漏洩スロットが設けられており、漏洩同軸ケーブル自身は、無線装置からの給電により遠方界用アンテナとして通信を行う。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、２つ以上の通信路の相関を低減して、遠方界用アンテナによる通信と、近傍界用のアンテナによる通信とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１の無線通信システム１０００の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】無線装置１００の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図３】漏洩同軸ケーブル１１０と送信部２２．１との接続の概念を示す概念図である。
【図４】漏洩同軸ケーブル１１０と送信部２２．１との接続の具体的構造を示す図である。
【図５】漏洩同軸ケーブル１１０の外部導体のギャップ間に給電した場合の放射特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図６】ＭＩＭＯ通信を行う場合の無線装置１００の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】実施の形態３の無線通信システムの送信側の構成を抜き出して示す概念図である。
【図８】実施の形態３の無線通信システム２０００の構成を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明による無線通信システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の無線通信システム１０００の構成を示す概略ブロック図である。
【００３３】
実施の形態１では、まず、無線装置１００に対して信号の送受信をするために、漏洩同軸ケーブル１１０．１および１１０．２をダイポールアンテナを形成するように配置している。なお、以下では、漏洩同軸ケーブルを総称するときは、漏洩同軸ケーブル１１０と呼ぶ。
【００３４】
すなわち、無線装置１００から送信される信号が、２つの漏洩同軸ケーブル１１０に対して接続部１１４−１で接続され、後に説明するように、２つの漏洩同軸ケーブル１１０．１および１１０．２自身（より特定的には、後述するように外部導体）が、ダイポールアンテナとして機能する。この結果、無線装置１００は、ダイポールアンテナを遠方界用アンテナとして、所定以上の距離だけ離れた、アンテナ２００−１を有する無線装置２００との間で通信を行う。
【００３５】
さらに、２つの漏洩同軸ケーブル１１０に設けられている漏洩スロット１１２−１〜１１２−６は、それぞれ、無線装置１００からの信号を、アンテナ２１２−１を有する無線装置２１０−１またはアンテナ２１２−２を有する無線装置２１０−２（以下、総称するときは、無線装置２１０と呼ぶ）に対して漏洩信号として送出し、あるいは、無線装置２１０からの信号を受信する、近傍界用のアンテナとして機能する。
【００３６】
ここで、たとえば、無線装置１００と無線装置２００との間の通信は、周波数ｆ１の信号により行われ、無線装置１００と無線装置２１０との間の通信は、周波数ｆ２（≠ｆ１）の信号により行われる構成とすることができる。
【００３７】
なお、図１に示した例では、遠方界用アンテナの構成としてダイポールアンテナを使用するものとしたが、必ずしも、このような構成に限定されるわけではなく、漏洩同軸ケーブルを、ループ形状や八の字形状にしてもよい。
【００３８】
図２は、図１に示した無線装置１００の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００３９】
図２を参照して、無線装置１００は、遠方界用アンテナで送受される周波数ｆ１の信号について、アナログの無線処理を行うＲＦ（Radio Frequency）部１０．１と、近傍界用アンテナで送受される周波数ｆ２の信号について、アナログの無線処理を行うＲＦ部１０．２と、ディジタル領域の処理を行うデジタル処理部２０とを備える。デジタル処理部２０は、ＲＦ部１０．１との間で、送信信号の変調および受信信号の復調などの制御を行う送信部２２．１および受信部２４．１と、ＲＦ部１０．２との間で、送信信号の変調および受信信号の復調などの制御を行う送信部２２．２および受信部２４．２と、を含む。
【００４０】
図３は、漏洩同軸ケーブル１１０と送信部２２．１との接続の概念を示す概念図である。
【００４１】
図３に示すように、ＲＦ部１０．１は、漏洩同軸ケーブル１１０の外部導体のギャップにそれぞれ給電してダイポールアンテナとして機能させるとともに、ＲＦ部１０．２は、漏洩モードでの送信のために、外部導体と内部導体との間に給電する。
【００４２】
ただし、図３の構成は、概念を示すものであり、実際には、後に説明するように、ＲＦ部１０．１とＲＦ部１０．２とは、独立に、漏洩同軸ケーブル１１０と高周波信号の授受を行える構成とする。図３においては、送信の構成のみを抜き出して示しており、ＲＦ部１０．１の信号源３０．１から外部導体に給電される高周波の周波数は、周波数ｆ１であり、ＲＦ部１０．２の信号源３０．３および３０．４から外部導体に給電される高周波の周波数は、周波数ｆ２である。
【００４３】
なお、送信側におけるアンテナとＲＦ部との結合の構成と、受信側の構成とは基本的に同様である。また、たとえば、時分割で送信と受信を行うのであれば、ＲＦ部１０．１またはＲＦ部１０．２とアンテナとの間に、切替器が設けられる。
【００４４】
図４は、漏洩同軸ケーブル１１０と送信部２２．１との接続の具体的構造を示す図である。
【００４５】
図４を参照して、ＲＦ部１０．１は、漏洩同軸ケーブル１１０の内部導体のギャップにそれぞれ給電してダイポールアンテナとして機能させるとともに、ＲＦ部１０．２は、漏洩モードでの送信のために、外部導体と内部導体との間に給電する。
【００４６】
図４においては、送信の構成のみを抜き出して示しており、ＲＦ部１０．１の信号源３０．１から誘導結合器３２．１を介して外部導体に給電される高周波の周波数は、周波数ｆ１である。
【００４７】
また、ＲＦ部１０．２の信号源３０．３から誘導結合器３２．３を介して内部導体に給電される高周波の周波数および信号源３０．４から誘導結合器３２．３を介して内部導体に給電される高周波の周波数は、共に、周波数ｆ２である。
【００４８】
ここで、図４に示す構成では、ＲＦ部１０．１では、信号源３０．１は、誘導結合器３２．１を介し、さらに、誘導結合器３２．３の漏洩同軸ケーブル側または誘導結合器３２．４の漏洩同軸ケーブル側のコイルの中点に給電する構成となっている。このため、信号源３０．１からの高周波信号に応じて、内部導体および外部導体の電位は、同時に変位することとなるものの、遠方界では、実質的に、外部導体からの放射が通信に寄与する。
【００４９】
図４の構成では、このように、誘導結合器を介して、アンテナと送信側とが結合されるので、ＲＦ部１０．１とＲＦ部１０．２とは、独立に、漏洩同軸ケーブル１１０と高周波信号の授受することが可能となる。なお、ＲＦ部１０．１とＲＦ部１０．２とが、独立に、漏洩同軸ケーブル１１０と高周波信号の授受を行える構成であれば、他の構成であってもよい。
【００５０】
また、図４においても、送信側におけるアンテナとＲＦ部との結合の構成と、受信側の構成とは基本的に同様である。また、たとえば、時分割で送信と受信を行うのであれば、ＲＦ部１０．１またはＲＦ部１０．２とアンテナとの間に、切替器が設けられる。
【００５１】
図５は、図３のように、漏洩同軸ケーブル１１０の外部導体のギャップ間に給電した場合の放射特性のシミュレーション結果を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、所定の周波数帯域（図５であ、周波数１．４ＧＨｚ近傍）において、ＳパラメータＳ11が小さくなることおよび放射ゲインを有しており、放射モードで給電および受電することが可能である。
【００５３】
一方、漏洩同軸ケーブル１１０の内部導体と外部導体との間に給電した場合には、漏洩同軸ケーブル１１０についての漏洩モードで放射されることから、漏洩同軸ケーブル１１０近傍に存在する機器のみ送受信可能である。上記２つの給電方法を用いることで放射モード（遠方界用アンテナによる通信）および漏洩モード（近傍界用アンテナによる通信）で給電および受電することが可能である。
（実施の形態２）
以上の説明では、遠方界用アンテナによる通信および近傍界用アンテナによる通信とは、それぞれ、異なる周波数で行われるものとして説明した。
【００５４】
しかしながら、実施の形態２では、これらが、同一の周波数で行われる場合について説明する。この場合、遠方界用アンテナによる通信と近傍界用アンテナによる通信とが、相互に相関が小さくなるように、送信波について、送信波の位相および振幅を制御することにより、ＭＩＭＯ通信を行う構成とすればよい。
【００５５】
したがって、図１、図３〜図４に示した実施の形態１の構成とは、以下に説明するように、無線装置１００の構成が異なる。その他の構成は、基本的に、実施の形態１の構成と同様である。
【００５６】
図６は、ＭＩＭＯ通信を行う場合の無線装置１００の構成を説明するためのブロック図である。
【００５７】
図６を参照して、無線装置１００は、遠方界用アンテナで送受される周波数ｆの信号について、アナログの無線処理を行うＲＦ部１０．１と、近傍界用アンテナで送受される周波数ｆの信号について、アナログの無線処理を行うＲＦ部１０．２と、ディジタル領域の処理を行うデジタル処理部２０とを備える。
【００５８】
デジタル処理部２０は、ＲＦ部１０．１およびＲＦ部１０．２との間で、送信信号の変調などの制御を行う送信部２２．１と、ＲＦ部１０．１およびＲＦ部１０．２との間で、受信信号の復調などの制御を行う受信部２４．１とを含む。
【００５９】
送信部２２．１は、送信信号の変調や、通信路の状況に応じてＭＩＭＯ通信の制御を行うための変調・アンテナ制御部２２００と、変調・アンテナ制御部２２００の制御の下に、ＲＦ部１０．１およびＲＦ部１０．２にそれぞれ与える送信信号の振幅および位相を制御する送信振幅位相制御部２２０２とを含む。
【００６０】
受信部２４．１は、受信信号の復調や、通信路の状況に応じてＭＩＭＯ通信の制御を行うための復調・アンテナ制御部２４００と、復調・アンテナ制御部２４００の制御の下に、ＲＦ部１０．１およびＲＦ部１０．２からの受信信号の振幅および位相を制御する受信振幅位相制御部２４０２とを含む。送信振幅位相制御部２２０２や受信振幅位相制御部２４０２の実行する処理は、ＭＩＭＯ通信において、通常行われるウェイトベクトルの乗算処理と同様であり、説明は省略する。
【００６１】
図６に示すように、遠方界用アンテナによる通信と近傍界用アンテナによる通信とで、同一の周波数を使用してＭＩＭＯ技術を適用すると、放射モードと漏洩モードの特性の異なる電磁波を送受信可能であることから、両モード間の相関が減少し、ＭＩＭＯ通信の伝送特性を向上させることが可能となる。
【００６２】
なお、近傍界用のアンテナによる通信は、漏洩同軸ケーブル１１０の分割された左右のそれぞれ（漏洩同軸ケーブル１１０．１および漏洩同軸ケーブル１１０．２）で、独立な通信が行われるものとしてもよい。
【００６３】
また、漏洩同軸ケーブル１１０．１と１１０．２とで、独立に送受信信号の振幅および位相を制御することで、漏洩同軸ケーブル１１０．１と１１０．２によって、遠方界用アンテナについてもＭＩＭＯ通信を行う構成とすることも可能である。（実施の形態３）
以上説明した実施の形態１および実施の形態２では、漏洩同軸ケーブル１１０は、２つの分岐を有するものとして説明した。
【００６４】
しかしながら、このような分岐の個数は、このような個数に限定されるわけではない。
【００６５】
図７は、実施の形態３の無線通信システムの送信側の構成を抜き出して示す概念図である。
【００６６】
図７を参照して、ＲＦ部１０．１は、３つの漏洩同軸ケーブル１１０．１〜１００．３（総称するときは、以後、漏洩同軸ケーブル１１０と呼ぶ）の内部導体にそれぞれ給電して遠方界用アンテナとして機能させるとともに、ＲＦ部１０．２は、漏洩モードでの近傍界用アンテナによる送信のために、外部導体と内部導体との間に給電する。漏洩スロット１１２−１〜１１２−９から漏洩モードの信号が送信される。
【００６７】
この場合、遠方界用アンテナは、たとえば、「一つのエレメントを共用した２つのダイポールアンテナ」とみなせる。
【００６８】
図７においては、ＲＦ部１０．１およびＲＦ部１０．２のグランドは、ともに漏洩同軸ケーブル１１０の外部導体である。図７においては、送信の構成のみを抜き出して示しており、ＲＦ部１０．１の信号源３０．１から誘導結合器３２．１を介して内部導体に給電される高周波の周波数は、周波数ｆ１である。ＲＦ部１０．１の信号源３０．２から誘導結合器３２．２を介して内部導体に給電される高周波の周波数は、周波数ｆ２である。
【００６９】
ＲＦ部１０．２の信号源３０．３から誘導結合器３２．３を介して内部導体に給電される高周波の周波数、信号源３０．４から誘導結合器３２．４を介して内部導体に給電される高周波の周波数、および信号源３０．５から誘導結合器３２．５を介して内部導体に給電される高周波の周波数は、共に、周波数ｆ３である。
【００７０】
図７の構成では、このように、誘導結合器を介して、アンテナと送信側とが結合されるので、外部導体をグランドとすることが可能となる。
【００７１】
また、図７においても、送信側におけるアンテナとＲＦ部との結合の構成と、受信側の構成とは基本的に同様である。
【００７２】
なお、実施の形態２と同様に、遠方界用アンテナと近傍界用アンテナとで、同一の周波数による通信を行い、３本の漏洩同軸ケーブル１１０．１〜１１０．３を用いて、ＭＩＭＯ通信を行うことも可能である。
【００７３】
より一般には、ｎ本の漏洩同軸ケーブル１１０を用いて、ＭＩＭＯ通信を行うことも可能である。
【００７４】
この場合、遠方界用アンテナは、たとえば、「一つのエレメントを共用した（ｎ−１）本のダイポールアンテナ」とみなせる。そこで、遠方界用アンテナとしてのＭＩＭＯ通信の自由度は、最大（ｎ−１）であり、ｎ本のそれぞれで、近傍界用アンテナとしての通信を独立に行えるので、最大値としては合計（２ｎ−１）自由度のＭＩＭＯ通信を行うことが可能となる。
（実施の形態３）
実施の形態３では、漏洩同軸ケーブル１１０をループ形状として、遠方界用アンテナは、ループアンテナとする。
【００７５】
図８は、実施の形態３の無線通信システム２０００の構成を説明する概念図である。
【００７６】
図８を参照して、１つの漏洩同軸ケーブル１１０のループアンテナにより中継局１００．１と基地局２００とが通信をする。
【００７７】
また、この１つの漏洩同軸ケーブル１１０の漏洩スロットによる漏洩モードでの通信を行う機器のグループ３００．１としては、たとえば、パーソナルコンピュータ２１０−１や、スマートフォン２１０−２などが含まれる。
【００７８】
実施の形態１と同様に、近傍界用アンテナによる漏洩モードでの通信は、周波数ｆ２で行われ、遠方界用アンテナ（ループアンテナ）による放射モードでの通信は、周波数ｆ１で行われる。
【００７９】
他の機器のグループ３００．２や３００．３でも、同様の構成である。
【００８０】
このような構成とすることで、漏洩モードで通信する小さいネットワークと他のネットラークへの無線接続をひとつのアンテナで実現することが可能となる。
【００８１】
今回開示された実施の形態は、本発明を具体的に実施するための構成の例示であって、本発明の技術的範囲を制限するものではない。本発明の技術的範囲は、実施の形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲の文言上の範囲および均等の意味の範囲内での変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１００，２００，２１０−１，２１０−２  無縁装置、１１０．１，１１０．２，１１０．３  漏洩同軸ケーブル、１１４−１  接続部、１１２−１〜１１２−９  漏洩スロット，２００−１，２１０−１，２１０−２  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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