(57)【要約】【課題】組み付けが容易で、排気ダクトの取り付けに要する部品点数を削減可能な電気デバイスの冷却構造を提供する。【解決手段】排気部は、蓋２から延びる排気ダクト４１を有する。車室３０と荷室３１の間には、車室３０と荷室３１とを区画する環状バルク４４が設けられ、環状バルク４４の下部には、車室３０と荷室３１とを連通する貫通孔４５が設けられ、排気ダクト４１が貫通孔４５に接続される。【選択図】図１０
2015209116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルが固定される左右一対の骨格部材間に配置された電気デバイスと、
前記電気デバイスに車室内の空気を供給する吸気部と、
前記電気デバイスを冷却した空気を排気する排気部と、を備える電気デバイスの冷却構造であって、
前記排気部は、前記電気デバイスから延びる排気ダクトを有し、
前記車室と荷室の間には、前記車室と前記荷室とを区画する、前記フロアパネルとホイールハウスとを連結する補強メンバが設けられ、
前記補強メンバの下部には、前記車室と前記荷室とを連通する貫通孔が設けられ、
前記排気ダクトは、前記貫通孔に接続される、電気デバイスの冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電気デバイスの冷却構造であって、
前記排気ダクトは、前記補強メンバの後方において、前記補強メンバの内側縁と、前記ホイールハウスの後端部を結び、荷室トリムで囲まれる空間に前記電気デバイスを冷却した空気を排気する、電気デバイスの冷却構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気デバイスの冷却構造であって、
前記電気デバイスは、前記車室側から挿入可能なように箱状に形成された矩形のケース及び前記ケースの開口を覆う蓋部材を備える電気デバイス収納部内に収納されて、後部座席の下方に配置され、
前記排気ダクトは、上流端が前記蓋部材の一側端に接続されて、前記骨格部材上で前記骨格部材に沿って延設配置される、電気デバイスの冷却構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気デバイスの冷却構造であって、
前記排気ダクトは、室内側ダクトと荷室側ダクトとを有し、
前記室内側ダクトが、前記補強メンバの前記室内側の貫通孔に接続され、
前記荷室側ダクトが、前記補強メンバの前記荷室側の貫通孔に接続される、電気デバイスの冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気デバイスの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リヤシートと隙間を設けて立設され、ラゲージルームと車両室内とを区画するパーティションパネルを備え、車両室内の空気を、吸気ダクトによりラゲージルームに配置されたバッテリに供給して冷却した後、ラゲージルーム内に排気するバッテリの冷却構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のバッテリの冷却構造によれば、ラゲージルーム内の空気は、パーティションパネルに設けられた排気孔から車両室内に排出されることにより、温度上昇した冷却風の排気に伴う悪影響が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１によると、ラゲージルームと車両室内とを区画するパーティションパネルを貫通する吸気ダクトを設ける必要があり、パーティションパネルを隔ててダクト同士を嵌合させている。このような構造によると、公差積上げが大きくなるので、ダクトを嵌合させるためには、部品を厳しい公差で製作、管理しなければならず、製作コストが増大する問題があった。また、ダクト同士の公差を吸収しようとするとゴム製のジョイント等が必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、組み付けが容易で、排気ダクトの取り付けに要する部品点数を削減可能な電気デバイスの冷却構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
フロアパネル（例えば、後述の実施形態でのフロアパネルＦ）が固定される左右一対の骨格部材（例えば、後述の実施形態での骨格部材８）間に配置された電気デバイス（例えば、後述の実施形態での電気デバイスＤ）と、
前記電気デバイスに車室内の空気を供給する吸気部と、
前記電気デバイスを冷却した空気を排気する排気部と、を備える電気デバイスの冷却構造であって、
前記排気部は、前記電気デバイスから延びる排気ダクト（例えば、後述の実施形態での排気ダクト４１）を有し、
前記車室と荷室の間には、前記車室と前記荷室とを区画する、前記フロアパネルとホイールハウスとを連結する補強メンバ（例えば、後述の実施形態での補強メンバ５４、環状バルク４４）が設けられ、
前記補強メンバの下部には、前記車室と前記荷室とを連通する貫通孔（例えば、後述の実施形態での貫通孔４５）が設けられ、
前記排気ダクトは、前記貫通孔に接続される。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記排気ダクトは、前記補強メンバの後方において、前記補強メンバの内側縁（例えば、後述の実施形態での内側縁５４ａ、開口縁４６ａ）と、ホイールハウス（例えば、後述の実施形態でのホイールハウス４８）の後端部を結び、荷室トリム（例えば、後述の実施形態での荷室トリム４９）で囲まれる空間（例えば、後述の実施形態での空間５０）に前記電気デバイスを冷却した空気を排気する。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の発明において、
前記電気デバイスは、前記車室側から挿入可能なように箱状に形成された矩形のケース（例えば、後述の実施形態でのケース１）及び前記ケースの開口を覆う蓋部材（例えば、後述の実施形態での蓋２）を備える電気デバイス収納部（例えば、後述の実施形態での電気デバイス収容体Ｐ）内に収納されて、後部座席（例えば、後述の実施形態での後部座席９）の下方に配置され、
前記排気ダクトは、上流端（例えば、後述の実施形態での上流端４２ｂ）が前記蓋部材の一側端（例えば、後述の実施形態での孔ｈｔ）に接続されて、前記骨格部材上で前記骨格部材に沿って延設配置される。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、
前記排気ダクトは、室内側ダクト（例えば、後述の実施形態での室内側ダクト４２）と荷室側ダクト（例えば、後述の実施形態での荷室側ダクト４３）とを有し、
前記室内側ダクトが、前記補強メンバの前記室内側の貫通孔に接続され、
前記荷室側ダクトが、前記補強メンバの前記荷室側の貫通孔に接続される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、排気ダクトが補強メンバの貫通孔に接続されるので、組み付け性が向上し、排気ダクトの取付けに係る部品点数を削減することができ、製造コストを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、排気ダクトの荷室への突出を抑制し、荷室内の荷物による排気ダクトとの干渉を防止することができ、荷物による排気ダクトの潰れを防止する保護手段が不要となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、排気ダクトを短い距離で接続することができ、圧損を低減できる。また、座席の凹部（尻部、ヒップポイント）を避けた側方に排気ダクトを配置することで、シート高を変えることなく車室内空間を十分に確保することができる。これにより、車両全高の制限内においてシート座面と頭上空間を十分に確保することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、室内側ダクト及び荷室側ダクトがそれぞれ補強メンバの室内側と荷室側に接続されるので、ダクト同士の公差を気にする必要がなく組み付け性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気デバイスの冷却構造の要部斜視図である。
【図２】キックアップ部及びリヤフロアパネル間に設けられた開口部に挿入される前の電気デバイス収容体を左前方から見下ろした斜視図である。
【図３】図２に示す電気デバイス収容体のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３に示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図の部分拡大図であり、（ａ）は領域Ｋ１の部分拡大図であり、（ｂ）は領域Ｋ２の部分拡大図である。
【図５】図２に示す電気デバイス収容体のＶ−Ｖ矢視断面図のうち、右側のボルト付近の部分拡大図である。
【図６】図２に示す電気デバイス収容体のＶＩ―ＶＩ矢視断面図である。
【図７】電気デバイス収容体を左前方から見下ろした分解斜視図である。
【図８】図２に示す電気デバイス収容体のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【図９】後部座席の下方に配置されて電気デバイス収容体の蓋部材と環状バルクの貫通孔とを接続する排気ダクトの斜視図である。
【図１０】環状バルクを介して電気デバイス収容体の蓋部材と荷室とを接続する排気経路の部分破断図である。
【図１１】変形例の排気ダクトの部分破断図である。
【図１２】トランクスルー機能を有していない車両における電気デバイスの冷却構造の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の電気デバイスの冷却構造は、図１に示すように、フロアパネルＦが固定される左右一対の骨格部材８間であって、後部座席９（図９参照）の下方のフロアパネルＦに設けられた開口部（孔Ｈ）に電気デバイス収容体Ｐを配設し、吸気カバー２５内に設けられた不図示の吸気口を介して車室３０内の冷却用空気を電気デバイス収容体Ｐ内に供給して電気デバイスＤを冷却した後、排気ダクト４１を介して荷室３１内に排気する構造となっている。
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の電気デバイスの冷却構造は、図１及び図８に示すように、後部座席９（図８参照）の下方のフロアパネルＦに設けられた孔Ｈに電気デバイス収容体Ｐを配設し、後部座席９の下方に配置される吸気グリル１６を介して車室３０内の冷却用空気を電気デバイス収容体Ｐ内に供給して電気デバイスＤを冷却した後、排気ダクト４１を介して荷室３１内に排気する構造となっている。
【００１７】
＜電気デバイス収容体の構成＞
先ず、電気デバイス収容体Ｐについて説明する。
図１及び図２に示す電気デバイス収容体Ｐは、バッテリ、ＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ、ＥＣＵ等の電気デバイスＤ（図３参照）を収容するものであり、例えば、ハイブリッド車に搭載される。電気デバイス収容体Ｐは、金属製のフロアパネルＦ（ボディパネル）に形成された孔Ｈに上側から嵌め込んだ状態で、このフロアパネルＦに締結される。
【００１８】
電気デバイス収容体Ｐは、図３に示すように、ケース１と、蓋２と、上側シール３と、下側シール４と、補強部材５１，５２と、カラー６１，６２と、フレーム部材７と、各種の締結部材（ボルトＢ１、ナットＮ１等）と、を備えている。
【００１９】
（ケース）
図３に示すケース１は、ケース本体１１と、このケース本体１１の側壁１１ａから外側に延びる環状の上側フランジ部１２と、上側フランジ部１２よりも下側に配置されケース本体１１の側壁１１ａから外側に延びる環状の下側フランジ部１３と、を有している。ケース本体１１の側壁１１ａ、上側フランジ部１２、及び下側フランジ部１３は、平面視において四角枠状を呈している（図７参照。）。
【００２０】
ケース本体１１は、上方が開口した箱状（凹状）を呈する樹脂製の部材であり、その外形は直方体状を呈している。ケース本体１１は、前記した電気デバイスＤを収容可能に構成されている。
【００２１】
なお、車両のフロアパネルＦ（図２参照）のうち、後部座席９の下側には、ケース本体１１の側壁１１ａ（外側面）の形状に対応する矩形状の孔Ｈが形成されている。ケース本体１１は、この孔Ｈに嵌め込まれた状態でフロアパネルＦに締結される。孔Ｈの周囲には、後記するボルトＢ１（図４参照）が挿通される挿通孔ｈ１（図４参照）が複数形成されている。また、ケース１がフロアパネルＦに取り付けられた状態において、ケース１の底壁と、その下側に設置されているアンダカバー（図示せず）と、は上下方向で離間している。
【００２２】
孔Ｈは、フロントフロアパネル５の後端部から左右の骨格部材８間に立ち上るように形成されたキックアップ部５ａと、リヤフロアパネル６との間に開口する開口部である（図１、図２参照）。
【００２３】
図３に示す上側フランジ部１２は、ケース本体１１の側壁１１ａの上端から外側に延びると共に、その外縁付近が上方に延びている。上側フランジ部１２は、ケース本体１１の側壁１１ａの全周に亘って環状に設けられている（図７参照）。上側フランジ部１２は、後記する蓋２のフランジ２１と補強部材５１，５２とによって上下方向で押圧（圧縮）される。したがって、剛性を確保するために、上側フランジ部１２は上下方向において比較的肉厚に形成されている。上側フランジ部１２の上端には、縦断面視で下側に凹んだシール溝１２ｖが全周に亘って形成されている（図４、図７参照）。このシール溝１２ｖには、後記する環状の上側シール３が設置される。
【００２４】
図６、図７に示すように、上側フランジ部１２は、後記するフレーム部材７を締結するための締結部１２ａを複数（本実施形態では８個：図７参照）有している。締結部１２ａは、前記したシール溝１２ｖよりも前後方向において内側に設けられ、電気デバイスＤの荷重が作用することを考慮して比較的肉厚に形成されている。締結部１２ａには、フレーム部材７を固定するためのボルトＢ２及び円筒状のカラーＣ２を挿通するための挿通孔ｈ２が上下方向に沿って形成されている。また、締結部１２ａには、平面視でボルトＢ２の頭部を囲むように環状の溝１２ｗが形成され、この溝１２ｗにＯリングＲが設置されている。
【００２５】
その他、上側フランジ部１２のうち、後記する蓋２をケース１に固定するボルトＢ３の挿通孔ｈ３（図５、図７参照）が、シール溝１２ｖよりも外側に複数形成されている。この挿通孔ｈ３には、ボルトＢ３の相手方となる断面視Ｕ字状のナットＮ３が嵌め込まれている。
【００２６】
図３に示す下側フランジ部１３は、ケース本体１１のうち上側フランジ部１２よりも下側の側壁１１ａから外側に延びており、この側壁１１ａの全周に亘って環状に形成されている。つまり、上側フランジ部１２と、下側フランジ部１３と、ケース本体１１の側壁１１ａと、によって、縦断面視で凹状の溝ｖが側壁１１ａの全周に亘って形成されている。この溝ｖのうち左右方向に沿う箇所には、後記するカラー６１，６２が溶着された補強部材５１，５２が嵌め込まれる（図７参照）。なお、上側フランジ部１２のうち左右方向でカラー６１に対応する部分は、このカラー６１に干渉しないように前後方向で内側に凹んでいる（図７参照）。
【００２７】
図３に示すように、下側フランジ部１３の外側端部は全周に亘って孔Ｈの外側に位置しており、その下面には後記する下側シール４が設置（接着）されている。フロアパネルＦに対して電気デバイス収容体Ｐを上側から嵌め込むと、下側フランジ部１３がフロアパネルＦに係止され、環状の下側シール４が上下方向で圧縮されてフロアパネルＦに密着するようになっている。
【００２８】
なお、電気デバイス収容体ＰがフロアパネルＦに設置された状態において、ケース１のうち下側フランジ部１３（及び、後記する下側シール４）よりも下側の部分は車室外に臨み、下側フランジ部１３よりも上側の部分は車室内に臨んでいる。
【００２９】
（蓋）
蓋２は、箱状を呈するケース本体１１の開口を塞ぐものであり、例えば、金属板をプレス加工することで形成される。蓋２には、ケース本体１１の開口に対応して略長方形に形成された天井部２２と、天井部２２の外周縁から一体に垂下する略４角枠状の縦壁２３と、縦壁２３の下端縁部から全周に亘って水平方向に延びるフランジ２１と、が形成されている（図２、図６参照）。
【００３０】
また、天井部２２には、天井部２２を貫通する吸気口２４ａを有する吸気パイプ２４が、上方に突出して形成されている。吸気パイプ２４は、縦壁２３より蓋２の中央側（後方）であり、且つ、吸気パイプ２４の上端は、天井部２２より高い位置に設けられている。天井部２２の後部側からは、断面略円弧状の吸気カバー２５が、吸気パイプ２４の上方を覆うように、前上方に向けて一体的に形成されている。吸気パイプ２４及び吸気カバー２５は、蓋２において、排気ダクト４１（図１、図２参照）を外部に露出させるために車両の右後方に形成された孔ｈｔの反対側、即ち、車両の左前方に配置されている。
【００３１】
このフランジ２１には、ボルトＢ１（図４参照）が挿通される挿通孔ｈ４と、ボルトＢ３（図５参照）が挿通される挿通孔ｈ５と、がそれぞれ複数形成されている。また、その他、蓋２には、排気ダクト４１（図１、図２参照）を外部に露出させるための孔ｈｔ（図７参照）や、電気デバイスＤの配線を引き出すための孔（図示せず）が形成されている。
【００３２】
（上側シール）
図７に示す上側シール３は、上側フランジ部１２に形成されたシール溝１２ｖ（上側フランジ部１２の上面）に設置される環状のシール部材であり、上側フランジ部１２と蓋２との間に介在している。なお、ケース１内への浸水を防止して電気デバイスＤを保護するために、上側シール３には、後記する下側シール４よりも高いシール性能が要求される。したがって、上側シール３として、下側シール４よりも圧縮に伴う弾性復元力（反力）が大きいものを用いることが好ましい。上側シール３として、例えば、防水性の高いゴム製のＯリングやガスケットを用いることが好ましい。
【００３３】
そして、蓋２とフロアパネルＦとを締結するボルトＢ１（図３参照）がナットＮ１に螺合されることで上側シール３が上下方向で圧縮され、蓋２のフランジ２１の下面と、上側フランジ部１２の上面と、に密着するようになっている。なお、上側シール３は、圧縮されていない状態において、その上端が後記するカラー６１（図４（ａ）参照）よりも上方に位置している。
【００３４】
（下側シール）
図７に示す下側シール４は、下側フランジ部１３の下面に設置（例えば、接着）される環状のシール部材であり、下側フランジ部１３とフロアパネルＦとの間に介在している。下側シール４として、上側シール３よりも圧縮に伴う弾性復元力が小さい（つまり、柔軟である）エプトシーラー（発泡樹脂）や、シリコン製又はウレタン製のシーラーを用いることが好ましい。これによって、フロアパネルＦ等の部品公差を下側シール４で吸収しつつ、フロアパネルＦの孔Ｈを介して車室に水が侵入することを防止できる。また、エプトシーラー等は、ゴム製のＯリングと比較して安価であるという利点もある。
【００３５】
蓋２とフロアパネルＦとを締結するボルトＢ１（図３参照）がナットＮ１に螺合されることで、下側シール４が上下方向で圧縮され、下側フランジ部１３の下面と、フロアパネルＦ（孔Ｈの縁付近）の上面と、に密着するようになっている。なお、下側シール４は、圧縮されていない状態において、その下端が後記するカラー６１，６２よりも下方に位置している。
【００３６】
（補強部材）
図３に示す補強部材５１，５２は、上側フランジ部１２と下側フランジ部１３とによって挟まれる金属部材であり、左右方向に延びている。上側フランジ部１２及び下側フランジ部１３は、上記したように平面視において四角枠状を呈しており、補強部材５１、５２は、四角枠状の一方の対辺（左右方向に沿う対辺）に対応する箇所に設置される。すなわち、図７に示すように、ケース１の前側から一方の補強部材５１が嵌め込まれ、ケース１の後側から他方の補強部材５２が嵌め込まれる。
【００３７】
なお、本実施形態では、ケース１のうち前後方向に沿う箇所には補強部材が設置されない。したがって、当該箇所には、ケース１の側壁１１ａから外側に張り出す補強用のリブ（図示せず）を複数設けることで、剛性を高めるようにすることが好ましい。このリブは、例えば、上側フランジ部１２から下側フランジ部１３に亘って上下方向に延びている。
【００３８】
図４（ａ）に示す補強部材５１は、例えば、縦断面視でＣ字状を呈する金属板５１ａ，５１ｂの端部同士を溶着することで形成され、その断面は四角枠状を呈している。補強部材５１は、その上下幅が上側フランジ部１２と下側フランジ部１３との距離に略等しくなっている。図４（ｂ）に示す他方の補強部材５２についても同様である。
【００３９】
一方の補強部材５１には、後記するカラー６１を設置するための孔ｈ６が複数形成されている。図４（ｂ）に示す他方の補強部材５２のうち下側の金属板５２ｂには、カラー６２を設置するための孔ｈ７が複数形成され、上側の金属板５２ａにはボルトＢ１を挿通させるための挿通孔ｈ８が複数形成されている（図７参照）。なお、図３に示す領域Ｋ２及び領域Ｋ１のうち一方を他方と同様の構成にしてもよい。
【００４０】
また、図６、図７に示すように、上側の金属板５２ａには、前記したボルトＢ２を挿通させるための挿通孔ｈ９が複数形成されている。また、上側の金属板５２ａの下面において挿通孔ｈ９に対応する箇所には、ボルトＢ２の相手方となるナットＮ２が予め溶着されている。
【００４１】
（カラー）
図４（ａ）に示すカラー６１は、円筒状を呈する金属部材であり、補強部材５１を貫通した状態でこの補強部材５１に溶着されている。左右方向に延びる補強部材５１に溶着された状態において、カラー６１は上下方向に延びている（図７参照）。また、ボルトＢ１が締結された状態において、カラー６１の上端は蓋２のフランジ２１の下面に当接し、カラー６１の下端はフロアパネルＦの上面に当接している。
【００４２】
カラー６１は補強部材５１に固定（溶着）されているため、カラー６１が補強部材５１から上側に突出する長さによって、上側シール３を圧縮する程度を調整できる。つまり、カラー６１は、その上端が上側フランジ部１２の上端よりも僅かに上側に位置しており、蓋２をカラー６１に当接させることで上側シール３を適度に圧縮するようになっている。カラー６１が補強部材５１から上側に突出する長さは、上側シール３の材質や要求されるシール性能を考慮して設定されている。
【００４３】
同様に、カラー６１が補強部材５１から下側に突出する長さによって、下側シール４を圧維する程度を調整できる。カラー６１は、その下端が下側フランジ部１３よりも所定距離だけ下側に位置しており、カラー６１をフロアパネルＦに当接させることで下側シール４を適度に圧縮するようになっている。カラー６１が補強部材５１から下側に突出する長さは、下側シール４の材質や要求されるシール性能を考慮して設定されている。
【００４４】
図４（ｂ）に示すカラー６２については、下側の金属板５２ｂのみを貫通している点を除いて、補強部材５１に溶着されたカラー６１と同様である。カラー６２は、その上端が上側の金属板５２ａの下面に当接し、その下端がフロアパネルＦの上面に当接している。カラー６２が補強部材５２から下側に突出する長さによって、下側シール４を圧縮する程度を調整できる。
【００４５】
（フレーム部材）
図６に示すフレーム部材７は、上下二段に配置された電気デバイスＤ（例えば、バッテリパック）をケース１の上側フランジ部１２に掛けた状態で保持するための金属部材である。フレーム部材７は、電気デバイスＤに締結されるデバイス側締結部７１と、上側フランジ部１２に締結されるフランジ側締結部７２と、を有している。デバイス側締結部７１は、上下方向に延びており、フランジ側締結部７２は、デバイス側締結部７１の上端から上側フランジ部１２に向けて前方（または後方）に延びている。
【００４６】
前側のデバイス側締結部７１は、ボルトＢ４及びナットＮ４を用いて電気デバイスＤの前面に締結されている（後側のデバイス側締結部７１も同様）。フランジ側締結部７２は、その先端が上側フランジ部１２の上面に当接した状態で、この上側フランジ部１２に締結される。フランジ側締結部７２の先端付近には、ボルトＢ２が挿通される挿通孔ｈ１０が形成されている。フランジ側締結部７２は、ボルトＢ２と、補強部材５１，５２の内壁面（天井面）に溶着されたナットＮ２と、によって上側フランジ部１２及び補強部材５１，５２に締結される。
【００４７】
なお、上側フランジ部１２の締結部１２ａに設けられた挿通孔ｈ２には円筒状のカラーＣ２が設置され、このカラーＣ２を介してボルトＢ２が挿通される。このように上下方向に延びるカラーＣ２を設置することで、電気デバイスＤの荷重が作用する部分の剛性を高めることができる。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態では、一対のフレーム部材７，７が前後で略対称となるように電気デバイスＤに固定され、各フレーム部材７を上側フランジ部１２に掛けた状態で締結するようにした。なお、実際には左右方向に沿って複数対のフレーム部材７が設置されている。デバイス側締結部７１が電気デバイスＤに締結され、かつ、フランジ側締結部７２が上側フランジ部１２に締結された状態において、電気デバイスＤはケース本体１１の底面から離間している。
【００４９】
（締結部材）
図３に示すボルトＢ１及びナットＮ１（締結部材）は、蓋２と、補強部材５１、５２と、フロアパネルＦと、を締結するものである。ボルトＢ１は、補強部材５１に溶着されたカラー６１を貫通し、その軸部の下端がフロアパネルＦよりも下側に突出している。ボルトＢ１の軸部のうちフロアパネルＦの下側に突出した箇所にナットＮ１が螺合される。なお、フロアパネルＦの下面に予めナットＮ１を溶着するようにしてもよい。なお、他のボルトＢ２〜Ｂ４、ナットＮ２〜Ｎ４については、詳細な説明を省略する。
【００５０】
＜吸気部＞
フロントフロアパネル５及びキックアップ部５ａの車室３０内側は、上端部が後部座席９の下面と吸気カバー２５の上面との間に挟持されたトリム１５により覆われている。即ち、トリム１５はフロントフロアパネル５及びキックアップ部５ａの車室３０内側を覆い、さらに上端部が後部座席９の下面まで延びて、吸気カバー２５の上面に接続されている。トリム１５には、車室３０内の空気を取り入れるための吸気グリル１６が、蓋２の縦壁２３に対向する位置（前方）に設けられている。吸気部は、車室３０内の空気を吸気グリル１６から冷却用空気として取り入れ、吸気パイプ２４の吸気口２４ａから電気デバイス収容体Ｐに供給する。
【００５１】
＜排気部＞
排気部は、図２及び図９に示すように、電気デバイス収容体Ｐ（蓋２）から延びて、車室３０と荷室３１とを区画する環状バルク４４の貫通孔４５に接続される排気ダクト４１を備える。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、フロアパネルＦに形成された孔Ｈの後方に、両端が左右一対の骨格部材８に連結された不図示のクロスメンバが配設されている。中央に大きなトランクスルー開口４６を有する環状バルク４４は、クロスメンバに連結されて立設し、車室３０と荷室３１とを区画する。
【００５３】
環状バルク４４は、図１０も参照して、略板状の車室側隔壁４４ａと、断面略Ｌ字形の荷室側隔壁４４ｂとの２枚の隔壁が重ね合わされ、ボディ及びクロスメンバに溶接などによって一体に固定されている。これにより、車室側隔壁４４ａと荷室側隔壁４４ｂとの間には、環状バルク空間４７が形成されている。環状バルク４４には、後部座席９の側方且つ下方となる位置（図９参照）に、縦方向に長い長円形の貫通孔４５が、車室側隔壁４４ａ及び荷室側隔壁４４ｂを貫通して形成されている。
【００５４】
図２に示すように、電気デバイス収容体Ｐは、キックアップ部５ａと、リヤフロアパネル６との間に設けられた開口部である孔Ｈに、車室３０側から挿入されてフロアパネルＦに締結される。そして、図９に示すように、排気ダクト４１を構成する室内側ダクト４２は、骨格部材８に沿って延設され、下流端４２ａが環状バルク４４に形成された貫通孔４５に接続される。なお、室内側ダクト４２の上流端４２ｂは、蓋２に形成された孔ｈｔ（図７参照）に接続されている。
【００５５】
室内側ダクト４２は、上流端４２ｂが水平方向に長い長円形の断面を有し、下流端４２ａが縦方向に長い長円形の断面を有している。即ち、室内側ダクト４２は、上流端４２ｂから下流端４２ａに向かって縦長となるように次第に捻られた形状を有する。このように、環状バルク４４の貫通孔４５を縦方向に長い長円形とすることで、後部座席９及びトランクスルー開口４６に影響を及ぼすことなく、貫通孔４５、換言すれば、排気ダクト４１を配置することができる。
【００５６】
図１０に示すように、排気ダクト４１を構成する荷室側ダクト４３は、荷室３１側から環状バルク４４（荷室側隔壁４４ｂ）の貫通孔４５に接続される。荷室側ダクト４３は、環状バルク４４のトランクスルー開口４６の開口縁４６ａと、ホイールハウス４８の後端部を結び、荷室トリム４９で囲まれる略三角形状の空間５０に開口している。
【００５７】
次に、上記の構成を備えた本実施形態の作用について図９及び図１０を参照して説明する。本発明の実施形態である電気デバイスの冷却構造は、車室３０内の空気を吸気パイプ２４の吸気口２４ａから冷却用空気として取り入れて電気デバイス収容体Ｐに供給し、内部の電気デバイスＤを冷却した後、排気ダクト４１から荷室３１内の空間５０に排気する。
【００５８】
電気デバイスＤを冷却した空気は、後部座席９の下方に配置された室内側ダクト４２を介して環状バルク４４の環状バルク空間４７内に排出され、更に、その排気の殆どは、荷室側ダクト４３を介して荷室３１内の荷室トリム４９で囲まれた空間５０に排気される。これにより、後部座席９が遮音材として作用すると共に、空間５０が乗員から離間しているため、風切音や高温風による乗員に与える不快感が軽減される。
【００５９】
また、排気ダクト４１（室内側ダクト４２）は、後部座席９の乗員のヒップポイントから外れてクッション厚が一番分厚くなるエリアに配置されるので、後部座席９の下部にダクト断面積を確保することができ、圧損が低減する。更に、排気ダクト４１は骨格部材８に沿って延設されているので、環状バルク４４のトランクスルー開口４６に影響を与えることなく、排気ダクト４１を直線的に形成することができ、排気ダクト４１の圧損が低減する。
【００６０】
室内側ダクト４２の下流端４２ａ及び荷室側ダクト４３は、それぞれ縦方向に長い長円形の断面を有するので、排気ダクト４１の潰れに対する耐力が向上し、潰れが防止される。また、荷室側ダクト４３がボディに沿って配置されるため、荷室３１の実質容量を大きくすることができる。
【００６１】
更に、室内側ダクト４２及び荷室側ダクト４３は、車室側隔壁４４ａ及び荷室側隔壁４４ｂの貫通孔４５にそれぞれ独立に接続されるので、構成部品の公差積み上げが少なくなり、組付け性が向上してコストダウンが可能となる。また、電気デバイス収容体Ｐを車室３０側だけの作業で取り外すことができ、電気デバイス収容体Ｐのメンテナンス性が向上する。
【００６２】
荷室側ダクト４３は、環状バルク４４のトランクスルー開口４６の開口縁４６ａと、ホイールハウス４８の後端部を結び、荷室トリム４９で囲まれる空間５０内に収納されているので、荷室３１に収容される荷物による排気経路の閉塞を防止することができる。また、排気経路が短くなり、圧損が低減して冷却性能が向上すると共に、部品コストが低減する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る電気デバイスＤの冷却構造によれば、排気部は、蓋２から延びる排気ダクト４１を有し、車室３０と荷室３１の間には、一対の骨格部材８に連結されたクロスメンバに連なり、車室３０と荷室３１とを区画する環状バルク４４が設けられ、環状バルク４４の下部には、車室３０と荷室３１とを連通する貫通孔４５が設けられ、排気ダクト４１は、貫通孔４５に接続されるので、組み付け性が向上し、排気ダクト４１の取付けに係る部品点数を削減することができ、製造コストを抑制することができる。
【００６４】
また、排気ダクト４１は、環状バルク４４の後方において、環状バルク４４の開口縁４６ａと、ホイールハウス４８の後端部を結び、荷室トリム４９で囲まれる空間５０に電気デバイスＤを冷却した空気を排気するので、排気ダクト４１の荷室３１への突出を抑制し、荷室３１内の荷物による排気ダクト４１との干渉を防止することができ、荷物による排気ダクト４１の潰れを防止する保護手段が不要となる。
【００６５】
更に、電気デバイスＤは、車室３０側から挿入可能なように箱状に形成された矩形のケース１及びケース１の開口を覆う蓋２を備える電気デバイス収容体Ｐ内に収納されて後部座席９の下方に配置され、排気ダクト４１は、上流端４２ｂが蓋２の孔ｈｔに接続されて、骨格部材８に沿って延設配置されるので、排気ダクト４１を短い距離で接続することができ、圧損を低減できる。また、後部座席９の凹部（尻部、ヒップポイント）を避けた側方に排気ダクト４１を配置することで、シート高を変えることなく車室３０内空間を十分に確保することができる。これにより、車両全高の制限内においてシート座面と頭上空間を十分に確保することができる。
【００６６】
更に、室内側ダクト４２及び荷室側ダクト４３がそれぞれ環状バルク４４の室内側と荷室側の貫通孔４５に接続されるので、ダクト同士の公差を気にする必要がなく組み付け性がより向上する。
【００６７】
図１１は、変形例の排気ダクトの部分破断図である。変形例の電気デバイスＤの冷却構造は、荷室側ダクト４３を備えておらず、環状バルク４４の環状バルク空間４７に排気された空気は、荷室トリム４９とボディとで囲まれる空間５０に直接排気されている。これにより、排気流路断面積が拡大することで圧損が低減する。また、部品削減によるコスト低減が可能となる。
【００６８】
また、上記実施形態では、電気デバイス収容体Ｐ（蓋２）から延びる排気ダクト４１が、車室３０と荷室３１とを区画する環状バルク４４の貫通孔４５に接続される構成を例示したが、環状バルク４４を備えていない車両においても、適用できる。
【００６９】
図１２は、トランクスルー機能を有していない車両における電気デバイスの冷却構造の要部斜視図である。本変形例においては、環状バルク４４の代わりに、フロアパネルＦとホイールハウス４８とを連結する補強メンバ５４が車室３０と荷室３１とを区画するように略Ｕ字形状に設けられている。そして、補強メンバ５４の下部には、車室３０と荷室３１とを連通する貫通孔４５が設けられ、排気ダクト４１は、貫通孔４５に接続される。
【００７０】
このように、環状バルク４４を備えていない車両においても、排気ダクト４１は、貫通孔４５に接続されるので、組み付け性が向上し、排気ダクト４１の取付けに係る部品点数を削減することができ、製造コストを抑制することができる。また、環状バルク４４を備えていない車両においても、荷室側ダクト４３を設けてもよく、さらに荷室側ダクト４３を、補強メンバ５４の内側縁５４ａと、ホイールハウス４８の後端部を結び、荷室トリム４９で囲まれる略三角形状の空間５０に開口するように配置してもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態（図１、２等）で示したトランクスルー機能を有する車両においては、環状バルク４４が補強メンバ５４を兼ねており、言い換えると、図１２の変形例に示すＵ字状の補強メンバ５４に上部の梁を設けたものが環状バルク４４に相当する。
【００７２】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。適用車両としてハイブリッド自動車について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、モータのみを駆動源とする電気自動車であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１      ケース
２      蓋（蓋部材）
８      骨格部材
９      後部座席
４１    排気ダクト
４２    室内側ダクト（排気ダクト）
４３    荷室側ダクト（排気ダクト）
４４    環状バルク（補強メンバ）
４５    貫通孔
４６ａ        開口縁（内側縁）
４８    ホイールハウス
４９    荷室トリム
５０    空間
５４    補強メンバ
５４ａ        内側縁
Ｄ      電気デバイス
Ｆ      フロアパネル
ｈｔ    孔（蓋部材の一側端）
Ｐ      電気デバイス収容体（電気デバイス収納部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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