(57)【要約】【課題】雨水や埃の影響を受けにくく耐久性に優れる発光表示装置を提供する。【解決手段】複数の発光部の点滅により文字情報や図形情報を表示する発光表示装置であって、発光表示手段と、前記発光表示手段に対して非接触で給電する非接触給電手段とを備え、前記発光表示手段は、表示手段用基材と、該表示手段用基材の一方面側に複数配列される発光部とを備え、前記各発光部は、受電コイルと発光素子とを有しており、前記非接触給電手段は、給電手段用基材と、該給電手段用基材の一方面側に複数配列される送電部とを備え、前記各送電部は、前記各発光部が有する前記受電コイルに対応する位置に配置される送電コイルと、前記送電コイルへの通電を調整するスイッチング素子とを有する非接触給電型の発光表示装置。【選択図】図２
2015090464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部の点滅により文字情報や図形情報を表示する発光表示装置であって、
発光表示手段と、前記発光表示手段に対して非接触で給電する非接触給電手段とを備え、
前記発光表示手段は、表示手段用基材と、該表示手段用基材の一方面側に複数配列される発光部とを備え、前記各発光部は、受電コイルと発光素子とを有しており、
前記非接触給電手段は、給電手段用基材と、該給電手段用基材の一方面側に複数配列される送電部とを備え、前記各送電部は、前記各発光部が有する前記受電コイルに対応する位置に配置される送電コイルと、前記送電コイルへの通電を調整するスイッチング素子とを有する非接触給電型の発光表示装置。
【請求項２】
前記発光表示手段及び前記非接触給電手段は、それぞれ別体として構成されており、互いに所定間隔を空けて設置される請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
前記各発光部は、前記表示手段用基材側から順に、前記受電コイル及び前記発光素子が積層する積層構造を有する請求項１又は２に記載の発光表示装置。
【請求項４】
前記各送電部は、前記給電手段用基材側から順に、前記スイッチング素子及び前記送電コイルが積層する積層構造を有する請求項１から３のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項５】
前記表示手段用基材及び前記給電手段用基材は、可撓性を有している請求項１から４のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項６】
前記発光素子は、面発光有機ＥＬパネルである請求項１から５のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項７】
前記給電手段用基材と、前記複数の送電部との間には、前記各スイッチング素子と、外部に配置される制御部とを接続する回路層が設けられている請求項１から６のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項８】
前記発光部は、マトリクス状に配列されている請求項１から７のいずれかに記載の発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光部の点滅により、文字情報、図形情報等を表示する発光表示装置に関し、特に、ビルなどの壁面に設置される表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からビルなどの建物の壁面に複数のＬＥＤ等の発光体が所望の間隔でマトリクス状に配設された表示部を有する大型表示装置が設置され、表示部の個々の発光体の点滅制御により、各種の宣伝広告が行われている。
【０００３】
このような表示装置としては、例えば特許文献１に開示されているような装置が知られているが、この表示装置は、図６に示すように、複数のＬＥＤ発光体１００がマトリクス状に配設されたＬＥＤパネル１０１を矢印Ａ方向の４枚を１つの単位とし、フレーム１０２上に連設されたＬＥＤユニット１０３と、建物などの壁面に配設されＬＥＤユニット１０３の支持体となる支持部材１０４とを備え、複数のＬＥＤユニット１０３が平行に配設された構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような表示装置は、ＬＥＤ発光体と、該発光体の点滅制御を行う制御部や発光体に電力を供給する電源部とを接続する配線やコネクタ等を要するものであり、屋外での使用の場合には、配線やコネクタにおける接点部分に雨等がかかりやすく、また、埃がたまりやすいため、雨水や埃等によって接続不良や、故障（点滅不良）が発生するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、雨水や埃の影響を受けにくく耐久性に優れる発光表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、複数の発光部の点滅により文字情報や図形情報を表示する発光表示装置であって、発光表示手段と、前記発光表示手段に対して非接触で給電する非接触給電手段とを備え、前記発光表示手段は、表示手段用基材と、該表示手段用基材の一方面側に複数配列される発光部とを備え、前記各発光部は、受電コイルと発光素子とを有しており、前記非接触給電手段は、給電手段用基材と、該給電手段用基材の一方面側に複数配列される送電部とを備え、前記各送電部は、前記各発光部が有する前記受電コイルに対応する位置に配置される送電コイルと、前記送電コイルへの通電を調整するスイッチング素子とを有する非接触給電型の発光表示装置により達成される。
【０００８】
この発光表示装置において、前記発光表示手段及び前記非接触給電手段は、それぞれ別体として構成されており、互いに所定間隔を空けて設置されることが好ましい。
【０００９】
また、前記各発光部は、前記表示手段用基材側から順に、前記受電コイル及び前記発光素子が積層する積層構造を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記各送電部は、前記給電手段用基材側から順に、前記スイッチング素子及び前記送電コイルが積層する積層構造を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記表示手段用基材及び前記給電手段用基材は、可撓性を有していることが好ましい。また、前記発光素子は、面発光有機ＥＬパネルである
【００１２】
また、前記給電手段用基材と、前記複数の送電部との間には、前記各スイッチング素子と、外部に配置される制御部とを接続する回路層が設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記発光部は、マトリクス状に配列されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、雨水や埃の影響を受けにくく耐久性に優れる発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る発光表示装置の概略構成斜視図である。
【図２】図１に示す発光表示装置の要部拡大概略断面図である。
【図３】有機発光ダイオードの構成を示す概略構成断面図である。
【図４】本発明に係る発光表示装置の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明に係る発光表示装置の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図６】従来の表示装置を示す概略構成斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態にかかる発光表示装置について添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明の一実施形態に係る発光表示装置１の概略構成斜視図である。また、図２は、本発明に係る発光表示装置１の要部拡大概略断面図である。本発明に係る発光表示装置１は、例えば、ビルなどの建物における壁面に設置される表示装置であって、複数の発光部２２の点滅により、文字情報、図形情報等を表示する装置である。
【００１７】
この発光表示装置１は、図１や図２に示すように、発光表示手段２と、該発光表示手段２に対して非接触で給電する非接触給電手段３とを備えている。発光表示手段２及び非接触給電手段３は、それぞれ別体として構成されており、例えば、発光表示手段２をビル等における窓ガラスの外側（屋外側）に配置し、非接触給電手段３を窓ガラスの内側（屋内側）に配置するというように、発光表示手段２及び非接触給電手段３を互いに所定間隔を空けて離間して設置できるように構成されている。なお、発光表示手段２及び非接触給電手段３の設置個所については、特に限定されず、発光表示手段２及び非接触給電手段３を、ともに屋外側に配置してもよい。この場合、非接触給電手段３を壁面側に配置する。また、発光表示手段２に対して非接触で給電する方法としては、電磁誘導方式、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式などの方法があるが、いずれの方法であってもよい。
【００１８】
発光表示手段２は、表示手段用基材２１と、該表示手段用基材２１の一方面側に複数配列される発光部２２とを備えている。表示手段用基材２１は、平面視矩形状のシート状の部材であり、例えば、合成樹脂製フィルムにより構成することが好ましい。合成樹脂製フィルムの材質は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、メタクリル酸樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）などが挙げられる。また、水分を透過し難くするという観点から、水蒸気バリア性を有する合成樹脂製フィルムを用いてもよい。水蒸気バリア性を有する合成樹脂製フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニリデンがコーティングされたフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、及びこれら何れかのフィルムを含む積層フィルムなどが挙げられる。なお、ステンレス板やアルミニウム板等の金属板や、セラミック板により表示手段用基材２１を構成してもよい。また、表示手段用基材２１の平面視形状は、矩形状に限定されず、円形状や楕円形状などに形成してもよい。
【００１９】
また、表示手段用基材２１は、透光性を有していてもよいし、非透光性でもよい。また、表示手段用基材２１は、可撓性を有していてもよいし、容易に曲がらないものでもよい。表示手段用基材２１の可撓性は、表示手段用基材２１の材質及び厚みなどを適宜設計することにより調整できる。なお、本実施形態においては、表示手段用基材２１は、可撓性を有するように構成されている。
【００２０】
表示手段用基材２１の厚みは、特に限定されず、その材質に応じて適宜設定できる。表示手段用基材２１は、複数の発光部２２を支持する機能及び発光部２２への水分の侵入を防止する機能を有する部材であるため、その厚みが余りに小さいと、支持効果及び水蒸気バリア性及びを十分に奏さないおそれがある。一方、表示手段用基材２１の厚みが余りに大きいと、発光表示手段２の重量が大きくなってしまい、壁面等への設置上のハンドリングが悪くなる。表示手段用基材２１を合成樹脂製フィルムから形成する場合には、その厚みを例えば、２５μｍ〜２００μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００２１】
表示手段用基材２１の一方面側に配置される複数の発光部２２は、マトリクス状に配列されており、各発光部２２は、受電コイル２３と発光素子２４とを有している。図１や図２においては、各発光部２２間に隙間を形成しているが、この隙間を形成せず、各発光部２２の側縁部が互いに当接するようにして構成してもよい。
【００２２】
発光部２２が備える受電コイル２３は、平面視において巻き線状の形態を有しており、表示手段用基材２１の一方面上に設けられている。なお、表示手段用基材２１と受電コイル２３との間に絶縁層などの任意の機能層を別途形成してもよい。受電コイル２３の形成材料は、特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、銀などが挙げられる。この受電コイル２３には、２つの端子が設けられている（図示せず）。一方の端子は、受電コイル２３の中心側に位置し、他方の端子は、受電コイル２３の最外部に位置しており、それぞれが、発光素子２４が有する陰極及び陽極に電気的に接続されている。受電コイル２３の厚みは、特に限定されないが、その厚みが余りに小さいと搬送波の伝搬効率が低くなり（換言すると、抵抗による搬送波の損失が大きくなり）、一方、その厚みが余りに大きいと、発光部２２の重量が大きくなり、表示手段用基材２１の支持負担が大きくなってしまう。かかる観点から、受電コイル２３の厚みは、１０μｍ〜３０μｍが好ましく、１５μｍ〜２５μｍがより好ましい。受電コイル２３の形成方法は、特に限定されず、例えば、メッキ法、印刷法、エッチング法などが挙げられる。
【００２３】
また、発光部２２が有する発光素子２４は、電力の供給を受けて発光する発光部材である。この発光素子２４としては、種々の発光素子を用いることができるが、シート状で面発光する有機発光ダイオードを好ましく使用することができる。有機発光ダイオードは、図３の概略構成断面図に示すように、例えば、陰極２５と、陽極２６と、陰極２５及び陽極２６の間に配置される有機ＥＬ層２７とを備えている。有機ＥＬ層２７は、電子輸送層２８と正孔輸送層２９を有し、電子輸送層２８は陰極２５に接合し、正孔輸送層２９は陽極２６に接合している。陰極２５と陽極２６との間に、電気が通電すると、電子輸送層２８中を電子が移動し、また、正孔輸送層２９中を正孔が移動し、電子輸送層２８内の正孔輸送層２９との界面付近で、両者は再結合し、この再結合に際して放出されたエネルギーによりエキシトン（励起子）が生成し、このエキシトンが、基底状態へ戻る際に、エネルギーを放出して発光（蛍光・燐光）する。このような発光素子２４（有機発光ダイオード）の厚さは、特に限定されないが、例えば、５０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度とすることが好ましい。
【００２４】
なお、有機発光ダイオードとしては、トップエミッション型構成のもの、或いは、ボトムエミッション型構成のものいずれも採用することができる。トップエミッション型構成の有機発光ダイオードは、例えば、ＳＵＳ基板上に形成されるものであり、ＳＵＳ基板上に形成された絶縁層上に設けられるＡｌ層からなる陽極と、ＭｇとＡｇとの合金から形成される陰極と間に電圧を印加し、ＳＵＳ基板とは反対側に向けて光を出す方式の有機発光ダイオードである。また、ボトムエミッション型構成の有機発光ダイオードは、例えば、ＰＥＴやＰＥＮ等からなる基板上に形成したＩＴＯやＩＺＯからなる陽極と、Ａｌから形成した陰極との間に電圧を印加し、基板側から光を出す方式の有機発光ダイオードである。
【００２５】
また、本実施形態に係る発光表示装置１が有する各発光部２２においては、表示手段用基材２１側から順に、受電コイル２３及び発光素子２４が積層する積層構造を有するように構成されている。表示手段用基材２１に形成された受電コイル２３に発光素子２４を積層する方法は、特に限定されない。例えば、受電コイル２３と発光素子２４とを電気的に接続した後、両者間に接着樹脂を介在させて接着して積層構造とすることができる。接着樹脂としては、特に限定されないが、特に、吸湿性の低い樹脂が好ましい。吸湿性の低い樹脂としては、無溶剤の硬化性樹脂、可溶性の熱可塑性樹脂などが挙げられる。なお、吸湿性の低い樹脂（モノマー成分又はポリマー成分）に水分が含まれていると、その水分が発光構造体を浸食するおそれがあるので、無水又は低含水の、吸湿性の低い樹脂を使用することが好ましい。例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、ビフェニル型、ナフタレン型、グリシジルアミン型、脂環型などの各種のエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００２６】
また、受電コイル２３及び発光素子２４からなる積層構造体は、図２に示すように、平板状の板状体２２１と、該板状体２２１の周縁部から下方に突設された環状凸部２２２とを有する発光部封止体２２０によって封止されている。発光部封止体２２０によって受電コイル２３及び発光素子２４からなる積層構造体を封止するには、例えば、発光部封止体２２０を表示手段用基材２１に対向させ、発光部封止体２２０の環状凸部２２２と表示手段用基材２１との間に、例えば上述の接着樹脂を介在させて接着することにより行う。なお、発光部封止体２２０と表示手段用基材２１とによって形成される空間部内に、所定の乾燥剤を適量充填してもよい。乾燥剤を充填することにより、発光素子２４が水分によって浸食されることを効果的に防止できる。乾燥剤は、特に限定されず、例えば、酸化カルシウム（ＣａＯ）、シリカゲル（ＳｉＯ２）、ゼオライト、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）などが挙げられる。
【００２７】
また、本発明に係る発光表示装置１は、図１や図２に示すように、発光表示手段２に対して非接触で給電する非接触給電手段３を備えている。この非接触給電手段３は、給電手段用基材３１と、給電手段用基材３１上に形成される回路層３２と、該回路層３２上に複数配列される送電部３３とを備えている。回路層３２には、非接触給電手段３の駆動を制御する制御部及び電源部が電気的に接続している。
【００２８】
給電手段用基材３１は、平面視矩形状のシート状の部材であり、例えば、合成樹脂製フィルムにより構成することが好ましい。この給電手段用基材３１を形成する合成樹脂フィルムは、上述した表示手段用基材２１を構成する合成樹脂フィルムと同一のフィルムを用いて形成することができる。また、表示手段用基材２１と同様に、ステンレス板やアルミニウム板等の金属板や、セラミック板により給電手段用基材３１を構成してもよい。また、給電手段用基材３１の平面視形状は、矩形状に限定されず、円形状などに形成してもよい。また、給電手段用基材３１は、可撓性を有していてもよいし、容易に曲がらないものでもよい。給電手段用基材３１の可撓性は、給電手段用基材３１の材質及び厚みなどを適宜設計することにより調整できる。なお、本実施形態においては、給電手段用基材３１は可撓性を有するように構成されている。給電手段用基材３１を合成樹脂製フィルムから形成する場合には、その厚みを例えば、２５μｍ〜２００μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００２９】
回路層３２は、給電手段用基材３１上に形成されており、各送電部３３が備えるスイッチング素子３４や送電コイル３５、或いは、外部に配置される制御部に電気的に接続している。この回路層３２は、制御部が発する信号（各スイッチング素子３４に対するＯＮ／ＯＦＦ信号）を各スイッチング素子３４に導く機能や、電源部から各送電コイル３５に電力を導く機能を有している。また、回路層３２は、可撓性を有するように構成することが好ましく、例えば、導電性高分子、銀等の金属ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、及び、グラフェンといった材料から回路配線を形成し、該回路配線上を、可撓性を有する合成樹脂材料で被覆することにより形成することができる。
【００３０】
給電手段用基材３１の一方面側に複数配列される送電部３３は、それぞれが、上述の発光表示手段２が備える各発光部２２に対応する位置に配置されている。具体的には、各送電部３３は、送電コイル３５と、該送電コイル３５への通電を調整するスイッチング素子３４とを備えており、各送電コイル３５は、各発光部２２が有する受電コイル２３に対応する位置に配置されるように構成されている。また、送電部３３は、給電手段用基材３１側から順に、スイッチング素子３４及び送電コイル３５が積層する積層構造を有している。
【００３１】
スイッチング素子３４は、制御部からのＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて、送電コイル３５への電源部からの通電を調整する部材であり、例えば、半導体スイッチであるトランジスタを挙げることができる。このスイッチング素子３４は、例えば、樹脂層にて被覆された状態で回路層３２上に配置されている。樹脂層を形成する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、メタクリル酸樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）などが挙げられる。また、水蒸気バリア性を有する合成樹脂製フィルムを樹脂層として用いてもよい。水蒸気バリア性を有する合成樹脂製フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニリデンがコーティングされたフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、及びこれら何れかのフィルムを含む積層フィルムなどが挙げられる。
【００３２】
送電コイル３５は、平面視において巻き線状の形態を有しており、スイッチング素子３４上に配置している。なお、スイッチング素子３４と送電コイル３５との間に絶縁層などの任意の機能層を別途形成してもよい。送電コイル３５の形成材料は、特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、銀などが挙げられる。この送電コイル３５には、２つの端子が設けられている（図示せず）。一方の端子は、送電コイル３５の中心側に位置し、他方の端子は、送電コイル３５の最外部に位置している。また、一方の端子は、スイッチング素子３４及び後述の回路層３２を介して外部に配置される制御部電源部の陽極に電気的に接続している。また、他方の端子は、後述の回路層３２を介して外部に配置される電源部の陰極に電気的に接続している。送電コイル３５の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜３０μｍが好ましく、１５μｍ〜２５μｍがより好ましい。送電コイル３５の形成方法は、特に限定されず、例えば、スイッチング素子３４の表面に形成される樹脂層上に、メッキ法、印刷法、エッチング法などを用いて形成することができる。
【００３３】
また、スイッチング素子３４及び送電コイル３５からなる積層構造体は、図２に示すように、送電部封止体３３０によって封止されている。この送電部封止体３３０は、受電コイル２３及び発光素子２４からなる積層構造体を封止する発光部封止体２２０と同様の構造を有しており、平板状の板状体３３１と、該板状体３３１の周縁部から下方に突設された環状凸部３３２とを備えている。この送電部封止体３３０によって積層構造体を封止するには、例えば、送電部封止体３３０を給電手段用基材３１に対向させ、送電部封止体３３０の環状凸部３３２と給電手段用基材３１との間に、例えば上述の接着樹脂を介在させて接着することにより行う。なお、この送電部封止体３３０を設けることなく、スイッチング素子３４及び送電コイル３５からなる積層構造体を給電手段用基材３１の一方面側に露出するように構成してもよい。
【００３４】
制御部は、各スイッチング素子３４に対してＯＮ／ＯＦＦ信号を送信することにより、各送電コイル３５への通電状態を制御する手段であり、各スイッチング素子３４に対するＯＮ／ＯＦＦ信号の送信タイミングに関する制御プログラムが格納されている。
【００３５】
このような構成の発光表示装置１は、例えば、発光表示手段２をビル等における窓ガラスの外側（屋外側）に配置し、非接触給電手段３を窓ガラスの内側（屋内側）に配置し、発光表示手段２及び非接触給電手段３を互いに所定間隔を空けて離間して設置して使用される。また、発光表示手段２及び非接触給電手段３の設置に際しては、それぞれ対応する発光部２２及び送電部３３が備える受電コイル２３及び送電コイル３５の中心が同軸上となるように設置する。また、発光表示手段２における発光部２２が設けられていない面側と、非接触給電手段３における送電部３３が設けられている面側とが互いに対向するようにして配置する。なお、発光表示手段２及び非接触給電手段３の設置方法については、特に限定はないが、例えば、接着剤付きの基材を母材として用いることで、簡便に貼り付けられることができる。
【００３６】
発光表示装置１の作動について以下説明する。なお、以下の説明においては、電磁誘導方式を採用した場合の作動について説明しているが、このような方式の他、磁気共鳴方式やマイクロ波放電方式を採用することも可能である。まず、
マトリクス状に配列される複数の発光部２２において、文字として発光させたい発光部２２に対応する送電部３３のスイッチング素子３４に対して、制御部がＯＮ信号を送信する。これにより、所定のスイッチング素子３４が閉じ、電源部からの電力が送電コイル３５に供給される。供給された電力によって送電コイル３５には電流が流れ、これに伴い磁束が発生し、発生した磁束は、該送電コイル３５に対応する発光部２２が有する受電コイル２３に結合される。磁束の結合によって、受電コイル２３に電力が送電され、該受電コイル２３に電気的に接続している発光素子２４を発光させることができ、発光表示手段２上に所定の文字情報が点灯させることができる。一方、制御部からスイッチング素子３４に対してＯＦＦ信号が送信されると、該スイッチング素子３４は開き、電源部からの送電コイル３５への電力供給が遮断される。この結果、送電コイル３５が発生させる磁束が消滅し、発光素子２４の発光が解除され、文字情報は消えることとなる。
【００３７】
本発明に係る発光表示装置１は、複数の発光部２２の点滅により文字情報や図形情報を表示する発光表示手段２に対して、非接触給電手段３から非接触で給電するように構成しているため、従来のように、発光部と、発光部の点滅制御を行う制御部や発光部に電力を供給する電源部とを接続する配線やコネクタ等が不要となる。この結果、雨やかかったり、埃がたまってしまうおそれのある配線やコネクタ等の接点部分を排除することが可能となり、雨水や埃の影響によって接続不良や、故障（点滅不良）が発生することを効果的に抑制することが可能となる。
【００３８】
また、本発明に係る発光表示装置１は、発光表示手段２と、非接触給電手段３とを別体として構成できるため、例えば、発光表示手段２のみをビル等の外壁に配置し、非接触給電手段３を屋内側に配置することが可能となる。これにより、非接触給電手段３が雨に濡れることを回避できるため、雨水の影響によって非接触給電手段３が損傷することはなく、結果として、発光表示装置１が損傷等することをより一層効果的に抑制することが可能となる。
【００３９】
また、本発明に係る発光表示装置１は、発光表示手段２が有する各発光部２２が、表示手段用基材２１側から順に、受電コイル２３及び発光素子２４が積層する積層構造を有するように構成されている。このような構成により、受電コイル２３及び発光素子２４の露出表面積を小さくすることができ、仮に、発光部封止体２２０の内部に雨水や水蒸気が侵入したとしても、該雨水や水蒸気との接触面積を減じることができるため、受電コイル２３や発光素子２４が損傷することを抑制することが可能となり、発光表示装置１の耐久性を向上させることが可能となる。
【００４０】
また、非接触給電手段３が有する各送電部３３についても、給電手段用基材３１側から順に、スイッチング素子３４及び送電コイル３５が積層する積層構造を有するように構成されているため、スイッチング素子３４及び送電コイル３５の露出表面積を小さくすることができ、非接触給電手段３を屋外に配置する場合であって、仮に、送電部封止体３３０の内部に雨水や水蒸気が侵入したとしても、該雨水や水蒸気との接触面積を減じることができるため、スイッチング素子３４や送電コイル３５が損傷することを抑制することが可能となり、発光表示装置１の耐久性を向上させることが可能となる。
【００４１】
また、本発明に係る発光表示装置１においては、表示手段用基材２１及び給電手段用基材３１は可撓性を有しており、発光表示手段２及び非接触給電手段３共に柔軟性に富む構造となっている。したがって、例えば、発光表示手段２や非接触給電手段３をロール状に巻回して運搬することが可能となり、また、所定個所に設置する場合には、ロール状に巻回した発光表示手段２等を解きながら広げて設置することが可能となり、設置作業の簡便化を図ることができる。また、柔軟性に富む発光表示手段２及び非接触給電手段３は、設置される場所の表面形状に沿わせて配置することが可能となり、様々な表面形状を有する建築物の外壁に対して、建築物の外観を損なうことなく設置することができる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、図４や図５に示すように、発光表示手段２の発光部２２において、受電コイル２３と発光素子２４との間に透磁率の高い磁性層５１、或いは、金属層５２と磁性層５１との積層体５３を配設するように構成してもよい。このような構成を採用する場合、磁力線の広がりを抑制することが可能となり、ある送電コイル３５が発生させる磁束が、この送電コイル３５に対応する受電コイル２３以外の受電コイル（例えば、隣に存在する受電コイル）に結合することを抑制することができ、発光部２２の誤作動を防止することが可能となる。ここで、磁性層５１の形状としては、例えば、平板状に形成してもよいが、磁力線の漏れをより効果的に抑制するという観点から、図４や図５に示すように、受電コイル２３を囲むような構造として形成することが好ましい。また、磁性層５１に金属層５２を積層した積層体５３を設ける構成の場合、金属層５２が、磁性層５１から漏れ出た磁力線を渦電流により遮蔽する機能を発揮するため、磁力線の漏れをより一層効果的に抑制でき、発光部２２の誤作動をより防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１  発光表示装置
２  発光表示手段
２１  表示手段用基材
２２  発光部
２３  受電コイル
２４  発光素子
３  非接触給電手段
３１  給電手段用基材
３２  回路層
３３  送電部
３４  スイッチング素子
３５  送電コイル
５１  磁性層
５２  金属層
５３  積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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