(57)【要約】【課題】  市場から回収される熱可塑性樹脂成形品を粉砕した粉砕物を用いて、未使用樹脂を利用した成形品と同等の耐加水分解性を持つ再生熱可塑性樹脂成形品を得ることが難しかった。【解決手段】  回収された樹脂と、未使用樹脂とを有する再生樹脂であって、  前記回収された樹脂は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有し、  前記再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、  前記未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、  ａＣ（Ａ）はａＣ（Ｖ）に対して、８５％以上の値であることを特徴とする再生樹脂。条件：６５℃、湿度８５％の環境において１０００時間経過させる【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された樹脂と、未使用樹脂とを有する再生樹脂であって、
前記回収された樹脂は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有し、
前記再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、
ａＣ（Ａ）はａＣ（Ｖ）に対して、８５％以上の値であることを特徴とする再生樹脂。
条件：６５℃、湿度８５％の環境において１０００時間経過させる
【請求項２】
回収された樹脂と、未使用樹脂とを有する再生樹脂であって、
前記回収された樹脂は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有し、
前記再生樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合、
１．７≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０
を満たすことを特徴とする再生樹脂。
【請求項３】
前記再生樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合、
１．７≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の再生樹脂。
【請求項４】
ＵＬ９４規格におけるＶ試験の判定がＶ−０である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の再生樹脂。
【請求項５】
前記回収された樹脂は、ポリカーボネートとＡＢＳとのアロイ樹脂またはポリカーボネートとＳＡＮとのアロイ樹脂である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の再生樹脂。
【請求項６】
前記回収された樹脂は、衝撃強度が低下した成形品から得られた樹脂である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の再生樹脂。
【請求項７】
前記回収された樹脂は、画像形成装置の筐体、カメラ部品、パソコン筐体及び内部部品、テレビ筐体及び内部部品、ウォーターボトルのいずれかから得られた樹脂である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の再生樹脂。
【請求項８】
再生樹脂を成形して得られた成形品であって、
前記再生樹脂は請求項１乃至７のいずれか一項に記載の再生樹脂であることを特徴とする成形品。
【請求項９】
難燃剤をさらに有する請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の成形品を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の成形品を内部部品に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
回収された、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有する成形品と、未使用樹脂とを混合する工程を有する再生樹脂の製造方法であって、
前記再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、
前記粉砕物と前記未使用樹脂とを、ａＣ（Ａ）がａＣ（Ｖ）に対して、８５％以上の値となるように混合することを特徴とする再生樹脂の製造方法。
【請求項１３】
回収された、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有する成形品の粉砕物を用意し、
前記粉砕物と、未使用樹脂とを混合する工程を有する再生樹脂の製造方法であって、
前記再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、
前記粉砕物と前記未使用樹脂とを、ａＣ（Ａ）がａＣ（Ｖ）に対して、８５％以上の値となるように混合することを特徴とする再生樹脂の製造方法。
【請求項１４】
回収された、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有する成形品の粉砕物を用意し、
前記粉砕物と、未使用樹脂とを混合する工程を有する再生樹脂の製造方法であって、
前記再生樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合、
前記粉砕物と前記未使用樹脂とを、前記再生樹脂が
１．７≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０
を満たすように混合することを特徴とする再生樹脂の製造方法。
【請求項１５】
前記再生樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合、
前記粉砕物と前記未使用樹脂とを、前記再生樹脂が
１．７≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０
を満たすように混合する請求項１２または１３に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１６】
前記粉砕物として、平均粒径が１０ｍｍ以下の粉砕物を用いる請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１７】
前記粉砕物として、平均粒径が３ｍｍ以上８ｍｍ以下の粉砕物を用いる請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１８】
前記成形品として、衝撃強度が低下した成形品を用いる請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１９】
前記成形品として、画像形成装置の筐体、カメラ部品、パソコン筐体及び内部部品、テレビ筐体及び内部部品、ウォーターボトルのいずれかを用いる請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２０】
前記成形品として、ポリカーボネートとＡＢＳとのアロイ樹脂またはポリカーボネートとＳＡＮとのアロイ樹脂を用いる請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２１】
樹脂を用意し、前記樹脂を成形する工程を有する成形品の製造方法であって、
前記樹脂は請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の再生樹脂の製造方法により得られた再生樹脂であることを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２２】
前記樹脂を成形する工程は、射出成形、押出成形、サンドイッチ成形、二色成形、コアバック成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形のいずれかである請求項２０に記載の成形品の製造方法。
【請求項２３】
前記樹脂を成形する工程は、射出成形である請求項２１または２２に記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生樹脂に関するものである。特に、劣化した熱可塑性樹脂を再利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護意識の高まりと共に石油化学製品のリサイクル、特に樹脂の再生利用の動きが強まっている。使用済み樹脂の再生手段としては、燃焼に供して発生する熱エネルギーを利用するサーマルリサイクル法がある。
【０００３】
一方、原料として再利用するマテリアルリサイクルも存在する。マテリアルリサイクルにおいては以下のような問題がある。それは、樹脂組成物は加水分解や紫外線曝露等により劣化し、強度や難燃性などの特性が低下することである。
【０００４】
市場から回収されてきた成形品を粉砕した後にそのまま再成形しても、未使用樹脂を成形した成形品と同等の特性を持つ成形品を得ることは困難である。
【０００５】
未使用樹脂と同等の特性を有する再生樹脂を製造する技術として、回収された樹脂と添加剤や未使用樹脂とを混合する技術が知られている。
【０００６】
特許文献１には、この回収された樹脂に、コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体等の添加剤を含有させ、未使用樹脂と同等の物性を有する再生樹脂を得る方法が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、粘度平均分子量や湿熱保持率を限定された樹脂成形品の破砕物と、未使用の芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合して再生樹脂組成物を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４‐３５２７６２号  公報
【特許文献２】特許第４８８１５３１号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
熱可塑性樹脂のマテリアルリサイクルを行う場合は、再生した部品の成形直後の特性だけでなく、経時後の特性が、未使用樹脂で製造された部品の経時後の特性と同等であることも求められる。再生樹脂は、未使用樹脂よりも加水分解等による劣化が促進される可能性があるためである。
【００１０】
特許文献１や特許文献２に記載の再生樹脂は、再生樹脂製造の直後の特性は未使用樹脂に近い特性が得られると記載されているが、経時後の再生樹脂の特性は十分ではないと考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、経時後であっても、再生樹脂に近い特性を有する再生樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
よって、本発明は、回収された樹脂と、未使用樹脂とを有する再生樹脂であって、
前記回収された樹脂は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有し、
前記再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、
前記未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、
ａＣ（Ａ）はａＣ（Ｖ）に対して、８５％以上の値であることを特徴とする再生樹脂を提供する。
ここで、条件とは６５℃、湿度８５％の環境において１０００時間経過させることである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、劣化速度および耐衝撃性が未使用樹脂と同程度の再生樹脂を提供できる。そして、それを有する劣化速度が未使用樹脂と比べて大きな差がなく、かつ高い耐衝撃性を有する成形品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本実施形態に係る画像形成装置の一例の外観図である。（ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、回収された樹脂と、未使用樹脂とを有する再生樹脂であって、
前記回収された樹脂は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有し、
前記再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度は、前記未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度に対して、８５％以上の値であることを特徴とする再生樹脂である。
【００１６】
ここで、条件とは、６５℃、湿度８５％の環境において１０００時間経過させることである。
【００１７】
このことは、再生樹脂のこの条件後のシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、未使用樹脂のこの条件後のシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、ａＣ（Ａ）／ａＣ（Ｖ）≧０．８５と表すことができる。
【００１８】
この条件を経ることで、劣化した樹脂の状態を再現することができる。すなわち、条件後の樹脂の性質は、劣化した樹脂の性質とみなすことができる。
【００１９】
したがって、ａＣ（Ａ）／ａＣ（Ｖ）≧０．８５は、劣化した再生樹脂のシャルピー衝撃強度と、劣化した未使用樹脂のシャルピー衝撃強度との間に大きな差がないことを示している。すなわち、ａＣ（Ａ）／ａＣ（Ｖ）≧０．８５を満たす再生樹脂は、未使用樹脂と比べて劣化速度が同程度であることを示している。
【００２０】
本実施形態に係る再生樹脂は、上記シャルピー衝撃強度の比を満たす限りにおいて特に限定されないが、下記のメルトフローレイトの比を満たすことが好ましい。
【００２１】
再生樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ａ）とし、未使用樹脂のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合、
１．７≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０
を満たすことが好ましい。
【００２２】
ここで、メルトフローレイトとは、樹脂の溶融状態での流動性を示すものであり、ＩＳＯに規定されるものと同義である。
【００２３】
上述のＭＦＲ（Ａ）とＭＦＲ（Ｖ）との比の値は、１．７≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０、好ましくは１．５≧ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）≧１．０であることが好ましい。
【００２４】
一般に、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのアロイ樹脂の流動性は、溶融混練や部品成形時の熱履歴や、使用中の経時変化、光や熱による条件下での変化等によりポリカーボネート樹脂成分の分子量の低下等が起こる。その結果、流動性が上昇する傾向にある。
【００２５】
つまり、劣化の度合いが進むにつれてＭＦＲの値は上昇する。ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）の値が１．７を超える場合は、たとえ初期特性が未使用樹脂同等を維持していたとしても、劣化速度が速まり、使用中に未使用樹脂と同等の特性を維持できなくなる。
【００２６】
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）の値が適切な範囲となるように再生樹脂を製造した場合、成形直後のみならず劣化挙動も、未使用樹脂と同等の特性を持つ再生樹脂を得ることができる。ＭＦＲ（Ａ）の値を調節する方法は、ＭＦＲが低い回収された樹脂を用いることなどが挙げられる。
【００２７】
本発明に係る再生樹脂は、ＵＬ９４規格における難燃性試験（Ｖ試験）において、Ｖ−１以上の判定であることが好ましく、さらに好ましくはＶ−０以上の判定であることが好ましい。
【００２８】
本実施形態において、樹脂とは熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態において、未使用樹脂とは、回収された樹脂と同種の樹脂であり、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有する樹脂である。未使用樹脂は、筐体等として市場にでる成形品に成形されていない樹脂であり、劣化していない樹脂である。
【００３０】
例えば、樹脂を移送する際にペレットとして成形されたのみの樹脂は、未使用樹脂である。また、成形されたものの、直ちに破砕されたもの、すなわち、ほぼ劣化していない樹脂は、未使用樹脂である。
【００３１】
一方、複写機等の画像形成装置として成形され、倉庫などに格納されたまま数年が経過した場合、その画像形成装置から得られる樹脂は、未使用樹脂ではない。市場で数年を経て、回収された成形品から得られた樹脂は、もちろん未使用樹脂ではない。
【００３２】
本実施形態において、劣化した或いは回収した樹脂とは、市場から回収した、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを含有する樹脂である。この樹脂は、市場から回収した熱可塑性樹脂の成形品から得られる。回収された成形品は、粉砕される或いは粉砕されないで、再生樹脂の製造に用いられる。
【００３３】
回収された樹脂は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とを有する樹脂である。この樹脂は、ポリカーボネートとＡＢＳとのアロイ樹脂またはポリカーボネートとＳＡＮとのアロイ樹脂であることが好ましい。ポリカーボネートはＰＣとも表記され、ポリカーボネートとＡＢＳとのアロイ樹脂は、ＰＣ＋ＡＢＳとも表記される。
【００３４】
本実施形態において、スチレン系樹脂とは、繰り返し単位の構造の中にスチレン構造が含まれているものを指す。スチレン系樹脂は、例えば、ＡＢＳ、ＳＡＮ、ＰＳ等が挙げられる。中でもＡＢＳやＳＡＮを用いることが本発明には好ましい。
【００３５】
ＡＢＳとはアクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの共重合体からなる樹脂である。ＳＡＮとは、アクリロニトリル、スチレンの共重合体からなる樹脂である。もちろん、性質を変化させない限り、微量の不純物は許容される。
【００３６】
劣化した樹脂とは、経時変化により特性が低下した樹脂、または光や熱によって特性が低下した樹脂である。劣化した樹脂は、シャルピー衝撃強度等の特性が低下している。
【００３７】
劣化した樹脂の成形品には、例えば、家庭電化製品、情報機器、通信機器や自動車等の構成部品であるハウジングや機構部品などであり、５乃至７年程度の利用を経て市場から回収される成形品が挙げられる。
【００３８】
より具体的には、回収された樹脂とは、画像形成装置の筐体に用いられていた樹脂、カメラ部品に用いられていた樹脂、パソコン筐体及び内部部品、テレビ筐体及び内部部品、ウォーターボトルの筐体、自動車に用いられた成形品が挙げられる。中でも画像形成装置から得られる樹脂が好ましい。
【００３９】
そして回収された成形品を粉砕し、分級処理した粉砕物を利用する。分級処理された粉砕物の寸法は、未使用樹脂ペレットとの混合のしやすさや、混練機への供給のしやすさから平均粒径が１０ｍｍ以下であることが好ましく、特に、粉砕物としては、３ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲に粉砕された樹脂材料が好ましい。
【００４０】
本実施形態に係る粉砕物は、成形品を粉砕したものに限られず、成形品から削り出されたものや裁断されたものであってもよい。
【００４１】
本発明に係る再生樹脂の製造方法は、回収された成形品から得られた、ポリカーボネートとＡＢＳとを有する樹脂の粉砕物を用意し、前記粉砕物と、未使用樹脂とを混合する工程を有する製造方法である。
【００４２】
粉砕物の添加量は、再生樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ａ）とし、未使用樹脂の下記条件におけるシャルピー衝撃強度をａＣ（Ｖ）とした場合、
前記粉砕物の添加量は、ａＣ（Ａ）がａＣ（Ｖ）に対して、８５％以上の値となるように添加する添加量である。
【００４３】
未使用樹脂と粉砕物とを混合する場合は、混合したのちに溶融混練をしてもよい。また、未使用樹脂と粉砕物とを溶融混練しながら、混合する形態であってもよい。
【００４４】
溶融混練の方法に特に制限はなく、ブレンダー等であらかじめ混合した後、一軸押出機、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、プラストグラフ、ニーダーなどにより混合して調整することができる。中でも二軸混練押出機により混合し、ペレット化するのが好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る成形品は、射出成形、押出成形、サンドイッチ成形、二色成形、コアバック成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形等の成形方法によって成形される。中でも射出成形により成形されるのが好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る成形品は、難燃剤、着色剤、内部離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、各種フィラー、ドリップ防止剤などの添加剤をさらに有してよい。
【００４７】
難燃剤は、リン酸系の難燃剤が挙げられる。本実施形態に係る再生樹脂が有する難燃剤の含有量は、再生樹脂の全体の重量を１００重量％とした場合、５重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
ドリップ防止剤は、フッ素系化合物が挙げられる。より具体的には、ポリテトラフルオロエチレンが（ＰＴＦＥ）挙げられる。さらに具体的には、アクリル樹脂変性ＰＴＦＥであるメタブレンＡ−３８００（商品名、三菱レイヨン製）が挙げられる。
【００４９】
本実施形態に係る再生樹脂が有するフッ素系化合物の含有量は、再生樹脂の全体の重量を１００重量％とした場合、０．１重量％以上１重量％以下が好ましい。０．１重量％未満の場合、燃焼試験片への接炎時に試験片から樹脂が溶融ドリップしやすいので、ＵＬ９４規格のＶ−１以上の難燃性が得られにくい。
【００５０】
また、環境への影響を考慮すると、本実施形態の難燃性樹脂組成物全体を１００重量％として、再生樹脂に含有されるＰＴＦＥが、０．５重量％未満が好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る再生樹脂中の組成物の重量比は、仕込み量の比が組成物の組成比となっているとみなすこともできる。また、ＮＭＲや熱分解ＧＣ／ＭＳを測定することで、組成物の組成比を測定することもできる。
【００５２】
本実施形態に係る成形品は、複写機の内部部品、レーザービームプリンターの内部部品、インクジュエットプリンターの筐体および内部部品、複写機及びレーザービームプリンターのトナーカートリッジ部品、ファクシミリの筐体及び内部部品、カメラ部品、パソコン筐体及び内部部品、テレビ筐体及び内部部品などに用いることができる。
【００５３】
本実施形態に係る成形品は、耐衝撃性が高いので、複写機、レーザービームプリンター、インクジェットプリンター等の画像形成装置において耐衝撃性が求められる部品に用いることができる。具体的には、筐体、紙のサイズによって位置を変更する規制板等の固定部、開閉扉などの駆動部等が挙げられる。
【００５４】
また、意匠性に影響を与えない場合は、外装材として用いることもできる。
【００５５】
画像形成装置とは、例えば図１に記載するものが挙げられる。図１（ａ）は、画像形成装置の一例の外観図である。外装材は、図１（ａ）に記載されている。図１（ｂ）は、画像形成装置の一例の内部を示す概略図である。内部部品は、図１（ｂ）に記載されている。
【実施例】
【００５６】
以下、具体例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１乃至３、比較例１乃至６）
本実施例及び比較例では、以下に示す劣化した熱可塑性樹脂（以下Ａ成分とする）、未使用樹脂（以下Ｂ成分とする）を用いて再生樹脂を作製した。
（１）Ａ成分は、劣化したポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのアロイ樹脂（以下、ＰＣ＋ＡＢＳ樹脂とも記す）である。具体的には、５乃至７年程度の使用の後、市場から回収された画像形成装置の外装に使用されていたＰＣ＋ＡＢＳ樹脂を粉砕し、その後、粉砕したものを振動ふるいにて粒径が３ｍｍ以上８ｍｍ以下のものを選別したものを利用した。
（２）Ｂ成分は、Ａ成分と同じグレードのＰＣ＋ＡＢＳ樹脂の未使用樹脂である。
【００５８】
Ａ成分及びＢ成分を表１に示す配合比で混合後、溶融混練して再生熱可塑性樹脂ペレットを得た。なお、溶融混練は、二軸セグメント押出機（東洋精機製作所社製ラボプラストミル４Ｃ１５０−１）を用い、同方向回転、８０ｒｐｍ、シリンダ温度２３０℃にて行った。
【００５９】
［流動性の評価］
溶融混練して得られた熱可塑性樹脂組成物を、ＩＳＯ１１３３に準拠し、２１．１８Ｎ，２６０℃の測定条件にてメルトマスフローレイト（以下ＭＦＲ）を測定した。
【００６０】
また、作製した再生熱可塑性樹脂組成物［ＭＦＲ（Ａ）］と、Ｂ成分である未使用樹脂のＭＦＲ［ＭＦＲ（Ｖ）］との比の値ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）を算出した。
【００６１】
［衝撃強度の評価］
射出成形機（住友重機械社製ＳＥ１００ＤＵ）を用いてシリンダ温度２４０℃、金型温度４０℃の成形条件で、作製した熱可塑性樹脂からなるＩＳＯ２０７５３タイプＡ１型多目的試験片を成形した。得られた成形品の中央部を切り出して短冊型試験片とし、ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠したシャルピー衝撃試験を行った。
【００６２】
［湿熱処理］
作製した試験片を恒温恒湿機（エスペック社製プラチナスＰＲ−３ＫＰ）内で、６５℃８５％ＲＨの温湿度条件で１，０００時間保持した後に上述のシャルピー衝撃試験を行った。さらに、この時の熱可塑性樹脂のシャルピー衝撃強度（以下ａＣ（Ａ）とする）を、同様に６５℃８５％ＲＨの温湿度条件下で１，０００時間放置した未使用樹脂の衝撃強度（以下ａＣ（Ｖ）とする）との変化率を算出した。
【００６３】
表１に、実施例１乃至３及び比較例１乃至６及び参考例１の成分配合比及び評価結果をまとめて示す。
【００６４】
参考例１では、未使用樹脂のみを使用している。すなわち、参考例１に記載のＭＦＲである１４．２がＭＦＲ（Ｖ）である。そして、参考例１に記載の湿熱処理後のシャルピー衝撃強度である１１．６がａＣ（Ｖ）である
表１に示した結果より、ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）の値１．７未満であれば、ａＣ（Ａ）／ａＣ（Ｖ）の値が０．８５以上となる。すなわち、温湿度影響により劣化が起こった場合でも、再生熱可塑性樹脂からなる成形品が同グレードの未使用樹脂と同等の機械強度を維持できる。
【００６５】
一方、ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｖ）の値が１．７を上回ると、ａＣ（Ａ）／ａＣ（Ｖ）の値が０．８５を下回り、使用中に未使用樹脂と同等の機械強度を維持できなくなる可能性がある。つまり、再生樹脂を、従来未使用樹脂を用いて使用されるべき成形品に代替できなくなる可能性がある。
【００６６】
以上の結果より、劣化したＰＣ＋ＡＢＳ樹脂を未使用樹脂と混合し、溶融混練して再生樹脂を得た。再生樹脂の温湿度による劣化速度も未使用樹脂と同等の水準を維持させるためには、作製した再生樹脂のＭＦＲを適切な水準に維持するよう調整することが好ましい。
【００６７】
【表１−１】
2015003966.tif 000003
【００６８】
【表１−２】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明により、劣化したプラスチックを未使用樹脂と同じ用途で再利用することが可能になる。
【図１】
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