(57)【要約】【課題】装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して、正常状態に復帰可能な非正常状態における装備品の点検や修理等の無駄を抑制することである。【解決手段】車両１０に備えるセンサ１１（装備品）について、センサ１１に異常が発生しているか否かを自己診断する車両の自己診断装置２０において、センサ１１（装備品）に関するセンサ情報Ｊ１（装備品データ）を記録する状態記録手段２２と、一以上のセンサ情報Ｊ１に基づいて、センサ１１が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する判別記録手段２３とを有する。この構成によれば、正常状態に復帰可能な非正常状態のセンサ１１について点検や修理等の無駄を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）に備える装置や部品等の装備品について、前記装備品に異常が発生しているか否かを自己診断する車両の自己診断装置（２０）において、
前記装備品に関する装備品データ（Ｊ１）を記録する状態記録手段（２２）と、
一以上の前記装備品データに基づいて、前記装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する判別記録手段（２３）と、
を有することを特徴とする車両の自己診断装置。
【請求項２】
非正常状態となり得る一以上の要因（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…）が前記装備品ごとに記録される要因記録部（２５）と、
前記判別記録手段によって非正常状態と判別されると、前記要因記録部に記録されている前記一以上の要因に基づいて問い合わせを行う照会手段（２６）と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の車両の自己診断装置。
【請求項３】
非正常状態になっている前記装備品を正常状態に復帰させるための一以上の復帰策（Ｒ１，Ｒ２，…）が記録される復帰策記録部（２７）を有し、
前記照会手段は、非正常状態になっている前記装備品に応じた前記復帰策について、前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項２に記載の車両の自己診断装置。
【請求項４】
前記判別記録手段によって非正常状態と判別されると、前記装備品が故障しているか否かを判別する故障判別部（２４）を有し、
前記照会手段は、前記判別記録手段によって非正常状態と判別され、かつ、前記故障判別部によって前記装備品が故障していないと判別されると、前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項２または３に記載の車両の自己診断装置。
【請求項５】
前記照会手段は、前記一以上の復帰策のうち、非正常状態になっている前記装備品を正常状態に復帰させる可能性の高い順番で前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項３または４に記載の車両の自己診断装置。
【請求項６】
前記照会手段は、前記復帰策を画像または動画で表示することを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の車両の自己診断装置。
【請求項７】
前記判別記録手段は、前記照会手段によって問い合わせた前記復帰策に応答があった後、再び前記装備品が正常状態か非正常状態かを判別することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の車両の自己診断装置。
【請求項８】
前記照会手段は、問い合わせおよび応答の過程を記録することを特徴とする請求項６から７のいずれか一項に記載の車両の自己診断装置。
【請求項９】
前記照会手段は、全ての前記復帰策に応答があった後も、前記判別記録手段によって非正常状態と判別されると、前記装備品の点検または修理を促すことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の車両の自己診断装置。
【請求項１０】
前記装備品は、前記車両に備えるセンサ（１１）であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の車両の自己診断装置。
【請求項１１】
車両（１０）に備える装置や部品等の装備品について、前記装備品に異常が発生しているか否かを自己診断する車両の自己診断方法において、
前記装備品に関する装備品データ（Ｊ１）を記録する状態記録工程と、
一以上の前記装備品データに基づいて、前記装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する判別記録工程と、
を有することを特徴とする車両の自己診断方法。
【請求項１２】
非正常状態となり得る一以上の要因（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…）が前記装備品ごとに記録される要因記録部（２５）と、
前記判別記録工程で非正常状態と判別されると、前記要因記録部に記録されている前記一以上の要因に基づいて問い合わせを行う照会工程と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の車両の自己診断方法。
【請求項１３】
非正常状態になっている前記装備品を正常状態に復帰させるための一以上の復帰策（Ｒ１，Ｒ２，…）が記録される復帰策記録部（２７）を有し、
前記照会工程は、非正常状態になっている前記装備品に応じた前記復帰策について、前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項１２に記載の車両の自己診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備える装備品に異常が発生しているか否かを自己診断する車両の自己診断装置および自己診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、車両を持ち込んで点検しても、異常を再現できない場合や、どのような異常なのかを把握することが困難であるという不都合を解決することを目的とする車両用情報記録装置に関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この車両用情報記録装置は、車両運転者が操作可能な操作手段を備え、この操作手段が操作された場合には、操作された時の車両情報を車両情報記録手段に記録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術を適用しても、車両運転者が操作手段を操作しなければ、車両情報は記録されない。そのため、異常を再現できない場合や、どのような異常なのかを把握することが困難である場合が依然として残り得る。
【０００５】
一方、車両に備える装備品が作動に不適切な状態になっているために、異常として警告される場合がある。この場合は、装備品が作動に適切な状態に戻れば正常になり、異常として警告されなくなることも少なくない。また、車両を持ち込んで点検しても、異常を再現できず、どのような異常なのかを把握することが困難とされてしまう可能性もある。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、第１の目的は、装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して、正常状態に復帰可能な非正常状態における装備品の点検や修理等の無駄を抑制することである。第２の目的は、問い合わせを積極的に行うことによって、異常を再現できない事態や、どのような異常なのかを把握することが困難な事態を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、車両（１０）に備える装置や部品等の装備品について、前記装備品に異常が発生しているか否かを自己診断する車両の自己診断装置（２０）において、前記装備品に関する装備品データ（Ｊ１）を記録する状態記録手段（２２）と、一以上の前記装備品データに基づいて、前記装備品が正常状態，故障状態，非正常状態（すなわち正常状態や故障状態を除く状態）のいずれかを判別して記録する判別記録手段（２３）とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、判別記録手段は装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかであるのかを判別して記録する。非正常状態を報知するとよい。よって、正常状態に復帰可能な非正常状態の装備品について点検や修理等の無駄を抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、非正常状態となり得る一以上の要因（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…）が前記装備品ごとに記録される要因記録部（２５）と、前記判別記録手段によって非正常状態と判別されると、前記要因記録部に記録されている前記一以上の要因に基づいて問い合わせを行う照会手段（２６）とを有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、照会手段が要因記録部に記録される一以上の要因に基づいて問い合わせを行う。このように要因の問い合わせを積極的に行うことで、異常を再現できない事態や、どのような異常なのかを把握することが困難な事態を低減することができる。
【００１１】
第３の発明は、非正常状態になっている前記装備品を正常状態に復帰させるための一以上の復帰策（Ｒ１，Ｒ２，…）が記録される復帰策記録部（２７）を有し、前記照会手段は、非正常状態になっている前記装備品に応じた前記復帰策について、前記問い合わせを行うことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、照会手段が復帰策記録部に記録される一以上の復帰策に基づいて問い合わせを行う。このように復帰策の問い合わせを積極的に行うことで、非正常状態になっている装備品を正常状態に容易に復帰させることができる。装備品が正常状態に復帰すれば、装備品の点検や修理等の無駄をさらに抑制することができる。
【００１３】
第４の発明は、車両（１０）に備える装置や部品等の装備品について、前記装備品に異常が発生しているか否かを自己診断する車両の自己診断方法において、前記装備品に関する装備品データ（Ｊ１）を記録する状態記録工程と、一以上の前記装備品データに基づいて、前記装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する判別記録工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、判別記録工程では装備品が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかであるのかを判別して記録し、非正常状態を報知する。このことによって、正常状態に復帰可能な非正常状態の装備品について点検や修理等の無駄を抑制することができる。
【００１５】
なお「車両」は、走行可能であれば動力源，車輪数，車体構造等を問わない。「装備品」は、車両に備える装置や部品等であれば任意である。「正常状態」は装備品が正常に作動する状態である。「故障状態」は装備品が正常に作動しない状態、すなわち異常状態である。「非正常状態」は、正常状態でもなく、故障状態でもなく、復帰策を行えば正常状態に復帰可能な状態である。「要因」は、非正常状態に至る任意の要因を含む。「復帰策」は、非正常状態になっている装備品を正常状態に復帰させる任意の施策を含む。「問い合わせ」には照会や報知等を含み、対象者は車両の乗員であるか否かを問わない。「報知」は通知を含み、表示や音（音声を含む）等による任意の伝達方法が該当する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両の自己診断装置の構成例を示す模式図である。
【図２】装備品であるセンサと制御装置との関係を示す模式図である。
【図３】診断紹介処理の手続き例を示すフローチャート図である。
【図４】要因の問い合わせを行う照会例を示す図である。
【図５】復帰策の問い合わせを行う報知例を示す図である。
【図６】装備品データ（検出値）の変化例を示すタイムチャート図である。
【図７】装備品の構成例や非正常状態の一例を示す模式図（平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１８】
図１に示す車両１０は、センサ１１（センサ群），自己診断装置２０，照会機器４０などを備える。センサ１１は「装備品」に相当し、車両１０の車室内１０ａにおける空調状態を検出するセンサや、運転者の操作による操作状態を検出するセンサ、車両１０の運動状態を検出するセンサなどが該当する。センサ１１の一例は後述する（図２を参照）。
【００１９】
図１に示す自己診断装置２０は、センサ選択手段２１，状態記録手段２２，要因記録部２５，照会手段２６，復帰策記録部２７などを有する。これらの要素のうち、二点鎖線で示すセンサ選択手段２１は、必要に応じて備えてもよい。なお本形態では、自己診断装置２０をＥＣＵ（Electronic Control Unit）３０に備える（図２を参照）。
【００２０】
センサ選択手段２１は、車両１０の自己診断を行う際にセンサ１１を選択する。状態記録手段２２は、センサ１１に関するセンサ情報Ｊ１（装備品データ）を記録する。判別記録手段２３は、一以上のセンサ情報Ｊ１に基づいて、センサ１１が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する。判別記録手段２３には、センサ１１が故障しているか否かを判別する故障判別部２４を備えてもよい。要因記録部２５には、非正常状態となり得る一以上の要因がセンサ１１ごとに記録される。復帰策記録部２７には、センサ１１を正常状態に復帰させるための一以上の復帰策が記録される。
【００２１】
照会手段２６は、状態記録手段２２に記録された記録情報Ｊ２、判別記録手段２３で判別された状態判別情報Ｊ３（故障判別部２４で判別された故障判別情報Ｊ４を含む）に基づいて、照会機器４０を介して問い合わせを行う。問い合わせ（照会）の内容には、要因記録部２５に記録される要因情報Ｊ５や、復帰策記録部２７に記録される復帰策情報Ｊ６などを含む。
【００２２】
照会機器４０は問い合わせを行える報知装置や入力装置などを含む。報知装置は表示装置や音響装置などが該当する。既存の装置（例えばセンターコンソールやカーナビゲーション等）を報知装置として代用してもよい。入力装置はスイッチやタッチパネルなどが該当する。ステアリング（操舵装置；ハンドルを含む）やダッシュボードに組み込まれる装置（エアコン，オーディオ，カーナビゲーション等）に備えるスイッチやタッチパネルなどを代用してもよい。照会機器４０は、照会手段２６から伝達される照会情報Ｊ７（要因情報Ｊ５や復帰策情報Ｊ６を含む）に基づいて問い合わせを行ったり、問い合わせに対する応答を応答情報Ｊ８として照会手段２６に伝達したりする。
【００２３】
状態記録手段２２，判別記録手段２３等が記録を行う記録媒体や、要因記録部２５，復帰策記録部２７で記録に用いる記録媒体は任意である。例えば、フラッシュメモリ（ＳＳＤを含む）や、ハードディスク、光ディスク（光磁気ディスク等を含む）、フレキシブルディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭなどのうちで一以上が該当する。以下の説明において単に「記録する」という場合には、上記の記録媒体（記録領域）に記録することを意味する。なお、電源遮断後も記録内容を保持可能な不揮発性メモリを用いるのが望ましい。
【００２４】
図２には、自己診断装置２０をＥＣＵ３０に備える構成例を示し、センサ１１や照会機器４０等を接続する。ＥＣＵ３０の構成例では任意であり、ＣＰＵによってソフトウェアで実行する構成としてもよく、ハードウェアロジックで実行する構成としてもよい。
【００２５】
また図２の構成例では、簡単のために制御装置として一つのＥＣＵ３０を備える例を示すが、目的に応じた分散処理を行うために複数のＥＣＵを備えてもよい。例えば、センサ１１を管理するセンサＥＣＵや、駆動系部品（エンジンやモータ等）を制御する駆動系ＥＣＵ、一以上のバッテリを管理するバッテリＥＣＵ、エアバックの展開等によって乗員の保護を行う乗員保護ＥＣＵなどが該当する。複数のＥＣＵを備える場合には、所定のＥＣＵが全体を総括する制御を行う構成とするとよい。以下では、ＥＣＵ３０に接続するセンサ１１の一例について説明する。
【００２６】
図２には、センサ１１として適用可能なセンサの一例を示す。室内系のセンサ１１には、乗員検知センサ１１ａや空調用センサ１１ｂなどが該当する。操作系のセンサ１１には、開度センサ１１ｃ、ストロークセンサ１１ｄ、操舵角センサ１１ｅ、ポジションセンサ１１ｆなどが該当する。運動系のセンサ１１には、回転数センサ１１ｇ、速度センサ１１ｈ、舵角センサ１１ｉ、加速度センサ１１ｊ、ヨーレートセンサ１１ｋ、ジャイロスコープ１１ｍ、カメラ１１ｎ、距離センサ１１ｐ、角度センサ１１ｑなどが該当する。各センサの機能を以下に概説するが、当該機能を奏する他のセンサを適用してもよい。各センサが出力する信号には、センサごとのセンサ情報Ｊ１を含む。
【００２７】
乗員検知センサ１１ａは、乗員の有無や体格などのように、シートへの乗員の着座状態を検知して出力する。空調用センサ１１ｂは、温度，湿度，日射量（入射量），乗員の体温等のうちで一以上について、車両１０の車室内１０ａの空調状態を検知して出力する。具体的には、温度センサ，湿度センサ，日射計（日射センサ），サーモグラフィーなどが該当する。
【００２８】
開度センサ１１ｃは、運転者がアクセルペダルを操作して変化するアクセルの開度を検出して出力する。ストロークセンサ１１ｄは、フットブレーキペダル，サイドブレーキレバー，クラッチペダル等のうちで一以上に対して個別に備えられ、運転者の操作に伴って変化するストローク量を検出して出力する。操舵角センサ１１ｅは、運転者がステアリング（ハンドル）を操作して変化する操舵角を検出して出力する。ポジションセンサ１１ｆは、変速操作（例えばシフトレバーやセレクトレバー）等によるポジション（ギアやレンジ等）を検出して出力する。
【００２９】
回転数センサ１１ｇは、動力源（例えば燃焼機関や回転電機等）の回転数を検出して出力する。速度センサ１１ｈは、車両１０の速度（例えば車輪の回転速度に基づく速度）を検出して出力する。舵角センサ１１ｉは、車両１０（例えば車輪）の舵角を検出して出力する。加速度センサ１１ｊは、車両１０の加速度（例えば車輪の回転速度に基づく加速度）を検出して出力する。ヨーレートセンサ１１ｋは、車両１０のヨーレートを検出して出力する。ジャイロスコープ１１ｍは、車両１０の角速度（回転角を含む）を検出して出力する。カメラ１１ｎは、車両１０内外の画像や動画（映像）を撮像する。距離センサ１１ｐは、車両１０と物体との相対距離（例えば車間距離等）を検出して出力する。「物体」は、自車の車両１０を除く全ての物体である。例えば、他の車両、構造物（建築物を含む）、設置物（標識，信号機，ガードレール等）、動物（人間を含む）などが該当する。相対距離の検出法は任意である。例えば、検出波（例えば光，電波，音波等）の発信／受信による検出や、カメラ１１ｎで撮像した画像の解析による検出などが該当する。角度センサ１１ｑは、車両１０の角度（ロール角やピッチ角等の傾斜角）を検出する。ロール角によってバンクの程度が分かり、ピッチ角によって前傾や後傾の程度が分かる。
【００３０】
上述のように構成される自己診断装置２０で実行される診断照会処理の一例について、図３を参照しながら説明する。なお、ステップＳ１０はセンサ選択手段２１を含む。ステップＳ１１，Ｓ１２は判別記録手段２３および判別記録工程（故障判別部２４を含む）に相当する。ステップＳ１２は状態記録手段２２および状態記録工程に相当する。ステップＳ１３，Ｓ１６は照会手段２６および照会工程に相当する。
【００３１】
図３に示す診断照会処理は、図示しない電力源から電力が供給される限り、繰り返し実行される。まず、車両１０の自己診断を行う〔ステップＳ１０〕。自己診断にあたっては、センサ１１を選択して切り換えながら行われ、各センサからセンサ情報Ｊ１を取得する。取得したセンサ情報Ｊ１は、故障状態や非正常状態に至る前の状態を知るうえで、装備品データとして記録しておくとよい。
【００３２】
ステップＳ１０の自己診断によって一以上のセンサ１１にかかる作動状態を判別する〔ステップＳ１１〕。例えば、センサ１１ごとのセンサ情報Ｊ１がそれぞれ正常範囲内の数量であるか否かを判別する。
【００３３】
もし判別記録手段２３によって全てのセンサ１１が「正常状態」と判別されると、問い合わせや点検等を行う必要がないので、ステップＳ１０に戻って自己診断を繰り返す。これに対して、故障判別部２４によって一以上のセンサ１１が「故障状態」と判別されると、点検や修理を促して〔ステップＳ２１〕、リターン（終了）する。ステップＳ２１では、どのセンサ１１が故障したのかを明示するために、故障状態のセンサ１１に対応する警告灯を点灯（点滅を含む）するとよい。警告灯は、一般的にインストルメントパネル（インパネとも呼ぶ）に設けられるが、例えばダッシュボードやセンターコンソール等のように車室内１０ａであればどこでもよい。
【００３４】
一方、判別記録手段２３によって「非正常状態」と判別され、かつ、故障判別部２４によって「故障していない」と判別されると、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、非正常状態に該当するセンサ１１に対応する警告灯を点灯するとともに、センサ情報Ｊ１を取得して装備品データとして記録する。非正常状態は、センサ１１が作動に不適切な状態である。すなわちセンサ１１自体は作動するので故障と判別されず、センサ情報Ｊ１が正常範囲外の数量となる状態である。
【００３５】
非正常状態に該当するセンサ１１について、照会機器４０を介して問い合わせ（照会）を行う〔ステップＳ１３〕。問い合わせ画面（照会画面）の一例を図４に示す。図４に示す表示器４１は照会機器４０の一部である。この表示器４１には、センサ１１が非正常状態に至った要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…が表示される。この問い合わせに対して、乗員等からの応答がなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、点検や修理を促して〔ステップＳ２１〕、リターン（終了）する。
【００３６】
図３に戻って、問い合わせに対する応答があれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、当該応答にかかる要因がセンサ１１を復帰可能な要因か否かを判別する〔ステップＳ１５〕。要因によっては、作業者（車両１０の乗員であるか否かを問わない）が復帰作業を行っても正常状態に復帰しない場合もある。復帰作業と復帰可能性（確率）との関係を記録媒体に記録（蓄積や学習を含む）するとよい。もし復帰作業を行ってもセンサ１１が正常状態に復帰しない可能性が高い場合は（ステップＳ１５でＮＯ）、点検や修理を促して〔ステップＳ２１〕、リターン（終了）する。
【００３７】
これに対してセンサ１１が正常状態に復帰する可能性がある場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、非正常状態になっているセンサ１１を正常状態に復帰させるための復帰策を報知し〔ステップＳ１６〕、復帰策にかかる復帰作業が完了するまで待機する（ステップＳ１７でＮＯ）。照会機器４０を介して行うステップＳ１６の報知例を図５に示す。報知例には、アドバイス例や復帰作業例を含み、センサ１１を正常状態に復帰させるための内容であれば問わない。図５に示すように、センサ１１を正常状態に復帰させるための復帰策Ｒ１，Ｒ２，…が表示器４１に表示される。復帰策Ｒ１，Ｒ２，…は、センサ１１を正常状態に復帰させる可能性の高い順番で報知するとよく、画像または動画で表示するとよく、画像や動画と併せて解説のための音（特に音声）を出すとよい。
【００３８】
再び図３に戻って、復帰策Ｒ１，Ｒ２，…のうちで一以上の復帰策に基づいて復帰作業を行った後、入力装置によって完了の入力がされると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、自己診断を行い〔ステップＳ１８〕、非正常状態になっているセンサ１１が正常状態に復帰したか否かを判別する〔ステップＳ１９〕。ステップＳ１８の実行は、入力装置から入力に基づく手動で行ってもよい。手動で行う場合において、一定時間（例えば５分間や１時間等）を経過しても入力が無ければ、自動的に自己診断を行ってもよく、自己診断を行わないでステップＳ１９に進めてもよい。ステップＳ１８の自己診断の対象は、非正常状態になっているセンサ１１に限ってもよく、全てのセンサ１１としてもよい。
【００３９】
センサ１１が正常状態に復帰したと判別されると（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ１２で点灯した警告灯を消灯し〔ステップＳ２０〕、ステップＳ１０に戻って自己診断を繰り返す。ステップＳ２０では、非正常状態との比較等を目的として、正常状態に復帰したセンサ１１のセンサ情報Ｊ１を装備品データとして記録しておくとよい。
【００４０】
一方、センサ１１が正常状態には復帰していないと判別されると（ステップＳ１９でＮＯ）、点検や修理を促して〔ステップＳ２１〕、リターン（終了）する。なお、他の復帰策を試す機会を与えるために、二点鎖線で示すようにステップＳ１６に戻してもよい。こうすれば、センサ１１を正常状態に復帰させるための他の復帰策を報知され、他の復帰策にかかる復帰作業が行え、自己診断も行える（ステップＳ１６〜Ｓ１９）。
【００４１】
なお、ステップＳ１３の問い合わせ、ステップＳ１４の応答、ステップＳ１６の報知、ステップＳ１７の完了応答などについて、これらの過程を記録するとよい。すなわち、要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…にかかる問い合わせに対してどのような応答があったのか、復帰策Ｒ１，Ｒ２，…にかかる報知に対して完了応答があったのか等を記録する。この記録内容を解析することで、センサ１１の状態や原因究明等を行い易くなる。
【００４２】
図２に示すセンサ１１のうちで乗員検知センサ１１ａを代表して適用する場合における図３に示す診断照会処理について、図６を参照しながら説明する。シートに備えられる静電容量式の乗員検知センサ１１ａは、人体を構成する物質の水によって静電容量が変化する性質を利用するセンサである。人体によって変化する静電容量の範囲を正常範囲とする。ところが、乗員検知センサ１１ａは人体以外の水でも静電容量が変化するため、シートに水がかかる等が発生すると人体とは異なる範囲（正常範囲外）の静電容量が検知される。乗員検知センサ１１ａの例では人体以外の水によって変化する静電容量が非正常状態に該当する。
【００４３】
図６に示す閾値静電容量Ｃｔｈは、乗員検知センサ１１ａが正常状態か非正常状態かを判別する指標の一例である。乗員検知センサ１１ａが故障状態ならば、静電容量自体を検知できないか、検知できても著しく低いので、閾値静電容量Ｃｔｈとは無関係である。
【００４４】
図６において、時刻ｔ１までの乗員検知センサ１１ａは静電容量Ｃ１であり、閾値静電容量Ｃｔｈよりも低い。よって乗員検知センサ１１ａは、時刻ｔ１まで正常状態と判別される（ステップＳ１１）。
【００４５】
シートに水をこぼす等のような何らかの要因が生じる時刻ｔ１以降に静電容量が変化し、時刻ｔ２には閾値静電容量Ｃｔｈに達し、時刻ｔ３には静電容量Ｃ２になった。よって、乗員検知センサ１１ａは時刻ｔ２に非正常状態と判別され（ステップＳ１１）、非正常状態に至った要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…の問い合わせが行われる（ステップＳ１４）。さらに応答があると、乗員検知センサ１１ａを正常状態に復帰させるための復帰策Ｒ１，Ｒ２，…が報知される（ステップＳ１６）。
【００４６】
復帰策の報知を受けて、作業者が復帰作業を始める時刻ｔ４から静電容量が変化し、時刻ｔ５には閾値静電容量Ｃｔｈに達し、時刻ｔ６には静電容量Ｃ１に戻った。よって乗員検知センサ１１ａは、時刻ｔ５までは非正常状態と判別されるものの、時刻ｔ５以降は正常状態と判別される（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【００４７】
上述した実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００４８】
（１）車両の自己診断装置２０において、センサ１１（装備品）に関するセンサ情報Ｊ１（装備品データ）を記録する状態記録手段２２と、一以上のセンサ情報Ｊ１に基づいて、センサ１１が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する判別記録手段２３とを有する構成とした（図１，図３を参照）。この構成によれば、正常状態に復帰可能な非正常状態のセンサ１１について点検や修理等の無駄を抑制することができる。
【００４９】
（２）非正常状態となり得る一以上の要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…がセンサ１１ごとに記録される要因記録部２５と、判別記録手段２３によって非正常状態と判別されると、要因記録部２５に記録されている一以上の要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…に基づいて問い合わせを行う照会手段２６とを有する構成とした（図３，図４を参照）。この構成によれば、要因の問い合わせを積極的に行うことで、異常を再現できない事態や、どのような異常なのかを把握することが困難な事態を低減することができる。
【００５０】
（３）非正常状態になっているセンサ１１を正常状態に復帰させるための一以上の復帰策Ｒ１，Ｒ２，…が記録される復帰策記録部２７を有し、照会手段２６は、非正常状態になっているセンサ１１に応じた復帰策Ｒ１，Ｒ２，…について、報知（問い合わせ）を行う構成とした（図３，図５を参照）。この構成によれば、復帰策Ｒ１，Ｒ２，…の報知を積極的に行うことで、非正常状態になっているセンサ１１を正常状態に容易に復帰させることができる。センサ１１が正常状態に復帰すれば、センサ１１の点検や修理等の無駄をさらに抑制することができる。
【００５１】
（４）判別記録手段２３によって非正常状態と判別されると、センサ１１が故障しているか否かを判別する故障判別部２４を有し、照会手段２６は、判別記録手段２３によって非正常状態と判別され、かつ、故障判別部２４によってセンサ１１が故障していないと判別されると、問い合わせを行う構成とした（図１，図３を参照）。この構成によれば、センサ１１が故障していないことが明確になり、要因の問い合わせを積極的に行うことで、異常を再現できない事態や、どのような異常なのかを把握することが困難な事態を低減することができる。
【００５２】
（５）照会手段２６は、一以上の復帰策Ｒ１，Ｒ２，…のうち、非正常状態になっているセンサ１１を正常状態に復帰させる可能性の高い順番で報知（問い合わせ）を行う構成とした（図３，図５を参照）。この構成によれば、センサ１１を正常状態に復帰させる可能性が早まるので、無駄な復帰作業を抑制することができる。
【００５３】
（６）照会手段２６は、復帰策Ｒ１，Ｒ２，…を画像または動画で表示する構成とした。この構成によれば、どのように復帰作業を行えばよいのかが認識し易くなり、復帰作業が行い易くなる。したがって、復帰作業に要する時間を抑制することができる。
【００５４】
（７）判別記録手段２３は、照会手段２６によって報知した（問い合わせた）復帰策Ｒ１，Ｒ２，…について完了の応答があった後、再びセンサ１１が正常状態か非正常状態かを判別する構成とした（図３のステップＳ１６〜Ｓ１８を参照）。この構成によれば、復帰策Ｒ１，Ｒ２，…に基づく復帰作業によってセンサ１１が正常状態に復帰できたか否かを判別するので、対応する措置を行える。すなわち、正常状態に復帰できた場合にはセンサ１１の点検や修理等を行う必要が無くなる。一方、正常状態に復帰できなければ他の復帰策に基づく復帰作業を行ったり、点検や修理等を行ったりすればよい。したがって、無駄な点検や修理等をさらに抑制することができる。
【００５５】
（８）照会手段２６は、問い合わせおよび応答の過程を記録する構成とした（図３を参照）。この構成によれば、記録内容を解析することで、センサ１１の状態や原因究明等を行い易くなる。
【００５６】
（９）照会手段２６は、全ての復帰策Ｒ１，Ｒ２，…について完了の応答があった後も、判別記録手段２３によって非正常状態と判別されると、センサ１１の点検または修理を促す構成とした（図３のステップＳ１７〜Ｓ１９を参照）。この構成によれば、乗員等の作業者による復帰作業を行っても正常状態に復帰できなければ、センサ１１が故障状態になっている可能性が高いので、点検や修理等を行ったほうが無駄を低減できる。
【００５７】
（１０）装備品は、車両１０に備えるセンサ１１である構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、センサ１１の点検や修理等の無駄を抑制することができる。
【００５８】
（１１）車両１０の自己診断方法において、センサ１１に関するセンサ情報Ｊ１（装備品データ）を記録する状態記録工程（ステップＳ１２）と、一以上のセンサ情報Ｊ１に基づいて、センサ１１が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかを判別して記録する判別記録工程（ステップＳ１１，Ｓ１２）とを有する構成とした（図３を参照）。この構成によれば、判別記録工程ではセンサ１１が正常状態，故障状態，非正常状態のいずれかであるのかを判別して記録し、非正常状態を報知する。このことによって、正常状態に復帰可能な非正常状態のセンサ１１について点検や修理等の無駄を抑制することができる。
【００５９】
（１２）非正常状態となり得る一以上の要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…がセンサ１１ごとに記録される要因記録部２５と、判別記録工程（ステップＳ１１）で非正常状態と判別されると、要因記録部２５に記録されている一以上の要因Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…に基づいて問い合わせを行う照会工程（ステップＳ１３）とを有する構成とした（図３，図４を参照）。この構成によれば、要因の問い合わせを積極的に行うことで、異常を再現できない事態や、どのような異常なのかを把握することが困難な事態を低減することができる。
【００６０】
（１３）非正常状態になっているセンサ１１を正常状態に復帰させるための一以上の復帰策Ｒ１，Ｒ２，…が記録される復帰策記録部２７を有し、照会工程（ステップＳ１６）は、非正常状態になっているセンサ１１に応じた復帰策Ｒ１，Ｒ２，…について、報知（問い合わせ）を行う構成とした（図３，図５を参照）。この構成によれば、復帰策Ｒ１，Ｒ２，…の報知を積極的に行うことで、非正常状態になっているセンサ１１を正常状態に容易に復帰させることができる。センサ１１が正常状態に復帰すれば、センサ１１の点検や修理等の無駄をさらに抑制することができる。
【００６１】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００６２】
上述した実施の形態では、センサ１１の代表として乗員検知センサ１１ａを適用する場合において、乗員検知センサ１１ａが正常状態か非正常状態かを閾値静電容量Ｃｔｈを基準として判別し、故障状態は静電容量自体を検知できるか否かで判別する構成とした。この構成に代えて（あるいは加えて）、乗員検知センサ１１ａが複数の検出セルで構成される場合には、図７に示す破線で区分する領域（左足部，右足部，臀部）に分け、領域ごとに検出セルのセンサ情報Ｊ１に基づいて正常状態，故障状態，非正常状態を判別する構成としてもよい。図７の例では、クロスハッチで示す部位のシート１２が水で濡れていると仮定する。この仮定の下では、左足部の検出セルは非正常状態となり、右足部と臀部の検出セルは正常状態となるようなセンサ情報Ｊ１になる。乗員検知センサ１１ａの一部が非正常状態であり、他は正常であることを判別できるので、故障状態であるか否かを容易に判別することもできる。したがって、正常状態，故障状態，非正常状態の精度を向上できる。このことは複数の検知部を有する他のセンサ１１にも適用することができる。
【００６３】
上述した実施の形態では、装備品として、図２に示すセンサ１１を適用する構成とした。この形態に代えて（あるいは加えて）、図２に示す各センサを除く他のセンサや、センサ以外で車両１０に備える他の部品等を適用する構成としてもよい。他のセンサには、例えば侵入センサや傾斜センサなどが該当する。他の部品は、駆動系部品（エンジンやモータ等）や、電力源系部品（二次電池，太陽電池，燃料電池等）などが該当する。他のセンサや他の部品等を適用しても、装備品の相違に過ぎないので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６４】
上述した実施の形態では、自己診断装置２０をＥＣＵ３０内に備える構成とした（図２を参照）。この形態に代えて、ＥＣＵ３０以外の車両１０内（ＥＣＵ３０以外のＥＣＵを含む）や、車両１０の外部に備える構成としてもよい。車両１０の外部に備える例としては、通信回線を介して接続可能な外部処理装置等が該当する。単に配置の違いに過ぎないので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６５】
上述した実施の形態では、照会機器４０に表示器４１を含む構成とした（図１，図４，図５を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、要因の問い合わせや復帰策の報知等が行える他の伝達部品を含む構成としてもよい。他の伝達部品は、例えば音（音声を含む）を伝達するスピーカや、携帯端末（携帯電話機やタブレット端末等）などが該当する。携帯端末は車両１０に備えてもよく、乗員等が所持するものでもよい。携帯端末に対しては通信を介して問い合わせや復帰策の報知等を行う。要するに、乗員等に対して問い合わせや復帰策の報知などが行える機器であればよい。問い合わせや復帰策の報知などが行える点で、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６６】
上述した実施の形態では、自己診断装置２０を備える対象として、車両１０を適用した（図１を参照）。この形態に代えて、車両１０以外の他の輸送機器にも同様に適用することが可能である。他の輸送機器は、人間や貨物等を輸送可能な輸送機器、例えば航空機や船舶などが該当する。単に構造上の違いに過ぎず、人間や貨物等を輸送可能であるので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  車両
１１  センサ（センサ群）
１１ａ  乗員検知センサ（センサ）
２０  自己診断装置
２２  状態記録手段
２３  判別記録手段
Ｊ１  センサ情報（装備品データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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