(57)【要約】【課題】本発明は耐突き刺し性に優れる真空断熱材の外装材を提供することにより問題点を解決し、振動などによる衝撃によるピンホールが発生しにくい断熱容器を提供することを目的とする。【解決手段】外側から順に、少なくとも基材層、バリヤ層、シーラント層からなる真空断熱材の外装材において、最外層に延伸ポリプロピレンフィルムを配することを特徴とする真空断熱材の外装材である。また基材層が延伸ポリプロピレンフィルムと延伸ナイロンフィルムを用いたことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材の外装材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側から順に、少なくとも基材層、バリヤ層、シーラント層からなる真空断熱材の外装材において、最外層に延伸ポリプロピレンフィルムを配することを特徴とする真空断熱材の外装材。
【請求項２】
基材層が延伸ポリプロピレンフィルムと延伸ナイロンフィルムを用いたことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材の外装材。
【請求項３】
バリヤ層にアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムとアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムを用いたことを特徴とする請求項１または２に記載の真空断熱材の外装材。
【請求項４】
シーラント層に密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の真空断熱材の外装材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの外装材による真空断熱材を用いたことを特徴とする断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材の外装材およびそれを用いた断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材を外装材で包み、芯材の周囲を真空状態にし、気体による熱伝導率を限りなくゼロに近づけることにより、断熱性能を高めた断熱材である。
【０００３】
外装材は内部の真空度を保つため、ガスバリヤ性が要求される。
しかしながら従来の真空断熱材は、ガスバリヤ性フィルムとしてアルミ箔を使用しているため、真空断熱材の外装材を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象によって真空断熱材の断熱効果が小さくなる。
そこでヒートブリッジ現象を解決するために、ガスバリヤ性フィルムを金属箔ではなく、蒸着膜を有するガスバリヤ性フィルムに変更した真空断熱材の外装材が報告されている。例えば、特許文献１によれば、実施の形態１としてナイロンフィルム、アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム２枚、低密度ポリエチレンを順に積層した外装材が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の外装材では、冷却ボックス等に真空断熱材を適用するにあたり、輸送時の振動などによる衝撃によって表面にピンホールが発生しやすく、真空による断熱機能が損なわれる場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術による真空断熱材の問題点を解決しようとするものであり、耐突き刺し性に優れる真空断熱材の外装材を提供することにより上記問題点を解決し、振動などによる衝撃によるピンホールが発生しにくい真空断熱材の外装材およびそれを用いた断熱容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、外側から順に、少なくとも基材層、バリヤ層、シーラント層からなる真空断熱材の外装材において、最外層に延伸ポリプロピレンフィルムを配することを特徴とする真空断熱材の外装材である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、基材層が延伸ポリプロピレンフィルムと延伸ナイロンフィルムを用いたことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材の外装材である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、バリヤ層にアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムとアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムを用いたことを特徴とする請求項１または２に記載の真空断熱材の外装材である。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、シーラント層に密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の真空断熱材の外装材である。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかの外装材による真空断熱材を用いたことを特徴とする断熱容器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材の外装材は、耐突き刺し性に優れた構成にすることにより、ピンホールの発生を抑制することが可能であるため、長期間に渡って使用しても高い真空状態を損なうことなく断熱性能を維持することが可能となる。
またそれを用いることにより、振動などによる衝撃によるピンホールが発生しにくい断熱容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による真空断熱材の一実施形態の部分断面図である。
【図２】本発明による真空断熱材の外装材の一実施形態の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態について、図１および図２を参照しながら説明を加える。
【００１５】
図１は本発明に係る真空断熱材の一実施形態の部分断面図である。
真空断熱材（１）は、芯材（３）を外装材（２）で包み込んで構成されており、２枚の外装材（２）はシール部（４）で接着され、内部は芯材のほかは真空である。
【００１６】
図２は本発明による真空断熱材の外装材の一実施形態の部分断面図である。
【００１７】
[基材層]
基材層（２０）は延伸ポリプロピレンフィルム（１０）を用いる。延伸ポリプロピレンフィルム（１０）と延伸ナイロンフィルム（１１）の２層で構成されるとなおよい。延伸ナイロンフィルムを用いると、真空断熱材の外装材の強靭さが向上する。
【００１８】
[バリヤ層]
バリヤ層（２１）はアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２）とアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（１３）の２層で構成される。金属箔ではなく、蒸着膜を有するガスバリヤ性フィルムを用いることで、ヒートブリッジ現象が解決できる。蒸着面における蒸着物の隙間や欠陥を補完するために、ガスバリヤ性フィルムの蒸着面が対向するように積層することが望ましいとされている。厚みはそれぞれ９〜２５mmが好ましい。
【００１９】
[シーラント層]
シーラント層（２２）は密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムで構成される。厚みは３０〜８０mmが好ましい。
密度が０．９４ｇ／ｃｍ３と高ければ耐屈曲性が悪くなり、好ましくない。
【００２０】
本発明の真空断熱材の外装材を構成する各層は接着剤層（１５）を介して貼り合わせられており、接着剤にはたとえば２液硬化型ウレタン系接着剤を用いることができる。
積層方法にはドライ・ラミネーションによる方法あるいは押出ラミネーションによる方法などが採用できる。
なお得られた外装材（２）は基材層（２０）の側が外側（１６）になるようにして用いる。
【実施例】
【００２１】
以下本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、本発明の真空断熱材の外装材の耐突き刺し性の評価は次のようにして行った。
【００２２】
（突刺し強さ試験）
試験片を固定し、直径１．０ｍｍ、先端形状が半円形の針を毎分５０ｍｍの速度で突き刺し、針が貫通するまでの最大応力を測定した。
試験片の数は５個とし、その平均値を求めた。
突刺しは基材層側からとシーラント層側の両方向から行い、それぞれの最大応力を測定した。
【００２３】
（実施例１）
基材層として厚さ２０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムと厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルム、バリヤ層として厚さ１２μｍのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと厚さ１５μｍのアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムをこの順にウレタン系接着剤を用いて積層、接着した。
次いで、シーラント層である厚さ５０μｍ、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムと、上記積層体のアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム面とを貼り合わせて、基材層、バリヤ層、シーラント層からなる真空断熱材の外装材を得た。
【００２４】
（比較例１）
基材層に延伸ポリプロピレンフィルムを用いない他は実施例１と同様にして外装材を製造した。
【００２５】
（比較例２）
比較例１のアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムに代えて、厚さ７μｍのアルミニウム箔を用いた他は比較例１と同様にして外装材を製造した。
【００２６】
（比較例３）
比較例２の、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムに代えて、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いた他は比較例２と同様にして外装材を製造した。
【００２７】
（評価）
上記実施例および比較例で得られた真空断熱材の外装材について、耐突き刺し性を評価した。
なお、基材層側から突き刺した強度を「表→裏」、シーラント層側から突き刺した強度を「裏→表」と表記した。
【００２８】
これらの評価結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
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表１に示すように、本発明にかかる実施例１の真空断熱材の外装材の耐突き刺し性は比較例１、２、３の真空断熱材の外装材よりも良好であった。これは最外層に配した延伸ポリプロピレンフィルムの効果によるものである。
【００３０】
以上のように本発明によって、耐突き刺し性に優れる真空断熱材の外装材を提供することが可能である。
また本発明による外装材を用いた真空断熱材を用いることにより、振動などによる衝撃に
よるピンホールが発生しにくい断熱容器を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
さらに本発明の真空断熱材の外装材は、建装材など外部から突き刺しの恐れがあり、保冷や保温を必要とするクーラーボックスのほかあらゆる機器や設備に適用することが可能である。その結果、大幅な省エネルギー化や省スペース化にも貢献できる。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・真空断熱材
２・・・外装材
３・・・芯材
４・・・シール部
１０…延伸ポリプロピレンフィルム
１１…延伸ナイロンフィルム
１２…アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム
１３…アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム
１５…接着剤層
１６・・・外側
【図１】
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【図２】
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