(57)【要約】【課題】平面性を良好に保ちながら、フィルム製造工程設備の負荷をかけずに、熱収縮率を低減させるフィルムの熱処理装置と、フィルムの製造方法を提供することにある。【解決手段】フィルムに用いる熱処理装置であって、該熱処理装置は、ロールの直径が３００ｍｍ以上８００ｍｍ以下で抱きつけ角６０°以上２７０°以下に配列されたの加熱・駆動ロール群、及び、空気置換用ブースを有し、該加熱・駆動ロール群の上流側のロールと下流側のロールが、張力カット機構を有することを特徴とするフィルム用熱処理装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムに用いる熱処理装置であって、
該熱処理装置は、ロールの直径が３００ｍｍ以上８００ｍｍ以下で抱きつけ角６０°以上２７０°以下に配列された加熱・駆動ロール群、及び、空気置換用ブースを有し、
該加熱・駆動ロール群の上流側のロールと下流側のロールが、張力カット機構を有することを特徴とするフィルム用熱処理装置。
【請求項２】
テンターの後ろに設置されることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム用熱処理装置。
【請求項３】
加熱・駆動ロール群は、５本以上１１本以下のロールで構成され、
該ロール表面の粗度（Ｒａ）は、０．４μｍ以上０．８μｍ以下であり、
全てのロールが、駆動用モーターを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム用熱処理装置。
【請求項４】
加熱・駆動ロール群の上流側の張力カット機構を有するロール、及び、下流側の張力カット機構を有するロールの表面の滑り係数が、表面温度３０℃において、０．３以上２．０以下であり、該ロールの張力カット力が１０００Ｎ以上１００００Ｎ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム用熱処理装置。
【請求項５】
前記空気置換用ブース内は、清浄度（アメリカ連邦規格Ｆｅｄ．Ｓｔｄ．２０９Ｄ）がクラス１０００であり、かつ該空気置換用ブース内の空気吹き出し口の温度が、３０℃以上１５０℃以下に保たれていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム用熱処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のフィルム用熱処理装置を用いたフィルムの製造方法であって、
テンター、トリミング装置、熱処理装置、搬送装置、及び巻取り装置が、この順に配置され、
テンターのオーブン出口でのフィルム表面温度が、５０℃以上１００℃以下であり、
テンターのオーブン出口からクリップ把持の解放以前の位置に、トリミング装置を有し、
該トリミング装置は、フィルムのエッジのトリミング処理を行い、
熱処理装置において、３０℃以上１２０℃以下の表面温度の加熱・駆動ロール群により搬送しながら弛緩処理を行い、
該弛緩処理における弛緩率が０．５〜２．０％であり、
該熱処理装置後の搬送装置において、搬送装置によってフィルムを３０℃以上５０℃以下の温度で巻取り装置まで搬送することを特徴とする、フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記フィルムは、５０μｍ以上３５０μｍ以下の厚みのポリエステルフィルムであることを特徴とする、請求項６に記載のフィルムの製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルム用熱処理装置およびフィルムの弛緩熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムは、主に溶融状態あるいは溶液状態のポリマーを吐出させた後に、ダイを用いて成型後、延伸、加熱処理、弛緩処理を行う事で得られる、１μｍ〜５００μｍ程度厚みの成型体を指す。このフィルムは特に、２軸延伸後プロセスを経た後に、一般工業材料用途、磁気記録材料用途、包装材料用途など、幅広い分野で用いられている。中でもポリエステルフィルムは、コストと、強度や熱特性などの工程適性のバランスが良い事から、一般工業材料用途では、離型用途（積層セラミックコンデンサー用成型部材、偏光板用保護や剥離フィルム）、電気絶縁用途（フレキシブルプリント基板、太陽電池バックシート、生体センサー回路基板）光学部材用途（反射板、拡散板、プリズムフィルム）、転写用途（インモールドスタンピング、成型用）など、磁気記録材料用途では、データストレージ用テープ用途、包装材料用途では食缶、蒸着用途など、ポリエステルフィルムを例に取っただけでも、実に幅広い用途にて展開している。
【０００３】
これら用途の大半においては、フィルムの寸法安定性、特に加熱時の熱伸縮において、安定した挙動であることが求められる。具体的には、熱伸縮の絶対値が、フィルム面内において差が無い事、なお、熱伸縮の絶対値が低い事が、基本特性として求められることが多い。液晶ディスプレー用反射板用フィルムにおいて例を説明すると、反射板用フィルムはバックライトユニット内に挿入されるが、バックライトユニットの発する熱で反射板が変形し、十分な反射特性を得られなくなることがある。
【０００４】
熱に対する変形に関しては、おもにフィルムの熱収縮が問題になる。例えば二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する場合には、長手方向に縦延伸機を用い、幅方向テンターを用い、いずれの方向にも３〜５倍にて延伸することで、ポリマーの分子鎖を配向させた後、熱固定、弛緩処理を行う。この際に、テンター内やテンター直後の弛緩処理だけでは、十分な弛緩効果を得られず、残留ひずみが生じてしまい、再度加熱した際に、残留ひずみが緩和され、熱収縮が発生する。
【０００５】
そのため、フィルムを得た後に加熱する弛緩処理を行うことが、従来、一般的に行われてきた。具体的には、特許文献１に挙げるように、ロールを得た後に熱処理（エージング）工程を設けて弛緩処理を行う方法があるが、工程が増えることで加工コストが上がることや、他工程へ輸送する際の物理的ダメージ、コンタミによる品位悪化、微細な平面性不良などが問題となり、高度化する要求に対応できなくなってきている。
【０００６】
このため、フィルムを製膜する工程中（インライン）にて、弛緩処理を行うことも検討されており、インラインでの弛緩熱処理方法として、特許文献２に挙げるような、テンター内のでエアーフローティングノズルを用いて弛緩処理を行いながら、テンター内でエッジトリミングを行い、ニップロールを用いる事で、フィルムのたるみを防止することが提唱されている。
【０００７】
また、特許文献３に挙げるような、二軸延伸ポリエステフィルムを、熱風を吹き出さないオーブン内で熱を掛けながら弛緩させるプロセスが提唱されている。しかしながら、オーブン開口部からの冷風が、フィルムに沿って流れ込む問題や、フィルムの搬送速度に応じた随伴気流の量をコントロールする事が難しく、平面性を悪化させる事もある。
【０００８】
また、テンターのリラックス工程において、幅方向に加えて長手方向でも弛緩処理を行う装置も従来用いられている（特許文献４）が、テンターの駆動系に多大な負荷がかかるため、メインテナンス周期が短くなることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２０２０６０号公報
【特許文献２】特開平８−１０８４６７号公報
【特許文献３】特開２００１−１５８０５４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、平面性を良好に保ちながら、フィルム製造工程設備の負荷をかけずに、熱収縮率を低減させるフィルムの熱処理装置と、フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。つまり本発明は以下である。
【００１２】
フィルムに用いる熱処理装置であって、
該熱処理装置は、ロールの直径が３００ｍｍ以上８００ｍｍ以下で抱きつけ角６０°以上２７０°以下に配列された加熱・駆動ロール群、及び、空気置換用ブースを有し、
該加熱・駆動ロール群の上流側のロールと下流側のロールが、張力カット機構を有することを特徴とするフィルム用熱処理装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、平面性と低い熱収縮率が両立したフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
本発明のフィルム用熱処理装置における、フィルムとは、溶融状態あるいは溶液状態のポリマーを吐出させた後に、ダイを用いて成型後、延伸、加熱処理、弛緩処理を行う事で得られる、１μｍ〜５００μｍ程度厚みの成型体を指し、特にはプラスティックフィルムを指す。本発明のフィルム用熱処理装置は特に、二軸延伸ポリエステルフィルムに好適である。本発明のフィルム用熱処理装置は、フィルムに熱と、ロール間速度差を利用して、フィルムの弛緩処理を行う為の装置である。
【００１５】
本発明のフィルム用熱処理装置は、（１）ロールの直径が３００ｍｍ以上８００ｍｍ以下で抱きつけ角６０°以上２７０°以下に配列された加熱・駆動ロール群、（２）空気置換用ブース、（３）加熱・駆動ロール群の上流方のロールと下流側のロールが張力カット機構を有する事を特徴とし、これら特徴によりフィルムの品位、とくにフィルムの平面性や傷を、良好な状態で保ちながら、熱収縮率を低減させることができる。そして本発明のフィルム用熱処理装置は、テンターの後ろに設置されることが好ましい。
【００１６】
ロールの直径は、フィルムを搬送するにあたって、とくにボイド入りのフィルム中のボイドがつぶれない程度の曲率を確保する必要があることや、設置スペース、ロール本数、ロール表面の伝熱係数を勘案しながら定められるが、ロールの直径が３００ｍｍを下回ると、搬送中のフィルムが曲がった際に、とくにボイド入りフィルム中のボイドがつぶれることがあり好ましくない。ロールの直径が８００ｍｍを超えると、設置スペースがとれず、またロールクリーニングが困難になるため好ましくない。
【００１７】
ロールの表面材質は、金属、ゴム、セラミックス吹きつけ、テフロン（登録商標）被服より選択する事ができる。ロールとフィルムの粘着防止あるいは滑り防止、熱伝導、ロールクリーニングが容易であることを考慮すると、これら特性をバランス良く満たす好適な表面材質は、金属である。該ロール表面の表面粗度（Ｒａ）は、粘着あるいは滑り防止、ロールクリーニング性を考えると、０．４μｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
ロールは、抱きつけ角が６０℃以上２７０°以下になるように配列され、加熱と、駆動が可能であることが必要である。なお、これらロールの集合を、本願においては加熱・駆動ロール群と称する。これら加熱・駆動ロール群を構成するロールの本数は、５本以上１１本以下であることが好ましい。ロール群は、フィルムを、そのガラス転移点を超える付近の温度で維持するよう加熱し、かつロール間の速度を、フィルムを弛ませる方向にコントロールする事で、フィルムを弛緩するが、弛緩後のフィルムは巻取り前には室温まで冷却して、フィルムの形状を安定させる必要がある。これら加熱、冷却プロセスを、急激な温度差が生じない程度までにコントロールするためには、５本以上のロールが必要である。一方で、ロールは多すぎても傷の発生源を増やしてしまうことや、ロールクリーニングの効率を低下させるため、ロールの本数が１０本以下であることが必要である。
【００１９】
本発明のフィルム用熱処理装置は、先述の傷の発生源にならないためにも、ロール表面の粗度（Ｒａ）が０．４μｍ以上０．８μｍ以下であることが好ましい。ロール表面の粗度が０．４μｍ未満であると、平滑性は良好であるもののフィルムとロールの間にてエアグリス効果が発生し、搬送工程でフィルムが蛇行することもあり好ましくなく、０．８μｍを超えると、ロールに汚れが付着した際に、汚れがとれ難くなる事もあり、好ましくない。
【００２０】
本発明のフィルム用熱処理装置は、弛緩処理を傷やボイド損傷を発生させる事無く実施するために、ロール１本ごとが、周速調整が可能な駆動用モーターにより、駆動されることが好ましい。つまり全てのロールが駆動用モーターを有することが好ましい。このときの周速は、ロール間で同調して、一定の回転精度および周速比にて、回転させることが好ましい。
【００２１】
本発明のフィルム用熱処理装置における、空気置換用ブースは、加熱・駆動ロール群により搬送されたフィルム上にゴミを落下させない目的と、弛緩処理中のフィルム温度が、周囲の温度により局部的な温度斑を生じさせないために必要である。空気置換用ブースは、ブースおよびブロワー、ヒーター、エアーフィルターより構成されており、ブース内の清浄度は、アメリカ連邦規格Ｆｅｄ．Ｓｔｄ．２０９Ｄにより規定されたもので、クラス１０００であることが好ましい。また、該ブース内の空気吹き出し口は、エアーフィルターより下流にあり、この吹き出し口から出る空気の温度は、３０℃以上１５０℃以下が好ましく、３０℃以上６０℃以下にて保たれていることが、フィルムの平面性を維持するのにより好ましい。
【００２２】
本発明のフィルム用熱処理装置の上流及び下流には、張力カット機構が必要である。
本発明における「上流」、「下流」とは、フィルム製造工程における、長手方向（流れ方向）に対するの位置を示すものであり、溶融状態あるいは溶液状態のポリマーを吐出させた後に、ダイを用いて成型後、延伸、加熱処理、弛緩処理を行う工程を例にとると、「上流」とはダイの位置であり、「下流」とは、弛緩処理を行う工程の位置である。本発明のフィルム用熱処理装置における張力カット機構は、熱処理装置の上流および下流に設置されている必要がある。なお、張力カット機構とは、下流側においては、巻取り装置からの張力が、加熱・駆動ロール群へと伝播することを防止するためと、上流側においては、加熱・駆動ロール群により弛緩処理を行う際に、テンターから出たフィルムを引っ張ることで、ロール速度が変動することを防止するためである。該張力カット機構の張力カットは１０００Ｎ以上１００００Ｎ以下である事が好ましい。
【００２３】
該張力カット機構は、加熱・駆動ロールと、ニップロールで構成される。加熱・駆動ロールは、先述の熱処理装置で用いられる加熱・駆動ロールと同じ素材、径であることが好ましい。テンターより出たフィルムの昇温、冷却において、温度条件のシミュレーションが行いやすいことや、予備品を共通化できるからである。  
【００２４】
本願の熱処理装置において、加熱・駆動ロール群の上流側の張力カット機構を有するロール、及び、下流側の張力カット機構を有するロールの表面の滑り係数は、表面温度３０℃において、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．３以上１．０以下であることがさらに好ましい。滑り係数が０．３未満である場合は、フィルムとロールとの間で滑り、張力の正常なカットが出来なくなることがあり好ましくない。滑り係数が２．０を超えると、張力カット箇所で傷が入ることがあり好ましくない。この滑り係数を達成させるためには、フィルム種に応じたロール表面材料の選定、例えばハードクロム（ＨＣｒ）、ゴムがニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムおよびクロロスルホン化ポリエチレンゴムから選択された少なくとも１つのゴムを用いる事でも達成でき、また、ロール表面粗さ、つまりロール表面の仕上げ精度の規定を行う事でも達成でき、または、表面の特異的な凹凸加工、例えば梨地加工、ディンプル加工、穴加工、ゴムロールであればＵＶ照射を行うことでも達成できる。
【００２５】
本発明のフィルム用熱処理装置において、より有効な熱処理を行うためには、テンターのオーブンから出たフィルムのエッジのトリミング処理を行う際の、工程条件およびフィルム温度条件を、適切な範囲に調整することおよび、熱処理装置における加熱・駆動ロール群の温度、弛緩処理条件を調整することにより、好ましい熱収を達成する事が出来る。すなわち、本発明のフィルム用熱処理装置を用いたフィルムの製造方法であって、テンター、トリミング装置、本発明の熱処理装置、搬送装置、及び巻取り装置が、この順に配置され、テンターのオーブン出口でのフィルム表面温度が、５０℃以上１００℃以下であり、テンターのオーブン出口からクリップ把持の解放以前の位置に、トリミング装置を有し、該トリミング装置は、フィルムのエッジのトリミング処理を行い、熱処理装置において、３０℃以上８０℃以下の表面温度の加熱・駆動ロール群により搬送しながら弛緩処理を行い、該弛緩処理における弛緩率が０．５〜２．０％であることが好ましい。さらに本発明のフィルムの製造方法は、５０μｍ以上３５０μｍ以下の厚みのポリエステルフィルムの製造方法に好適である。
【００２６】
テンターは、フィルム両端をクリップで把持し、フィルムを加熱しながら横方向に延伸し、同時二軸においては、横方向に加え縦方向に延伸し、熱固定、弛緩処理を行う装置である。テンターのオーブンから出たフィルムの、エッジのトリミング処理を行う工程とは、クリップで把持されたフィルムの両端を、カッターにて切り落とす工程であり、その後の巻取り工程にて、耳立ちの無い、巻姿の良い中間製品ロールを得るためには、必要な工程である。カッターの切断方式は、刃物による切断、レーザー光線による切断を用いる事ができる。刃物は、直刃の片刃および両刃、丸刃の片刃及び両刃の、いずれかを選択でき、材質はステンレス、超硬刃、セラミックスのいずれかを選択出来る。直刃を使用する際は、刃物の摩耗による切れ味の低下を防止するために、刃を上下動させる機構を有しても良い。また、カッター近くに、切断後の切粉を吸引する装置を設けると、切粉が製品に混入することや、本発明のフィルム用熱処理の加熱・駆動ロール群のロールを汚す機会少なくなるので好ましい。
【００２７】
エッジトリミングが行われた後のフィルムは、幅方向の張力が解放されるため、幅方向には熱伸縮挙動、長手方向には工程張力による伸びが発生し、さらには、テンターのオーブンから出た際の、空気の流れの影響を受けるため、フィルムの平面性が著しく損なわれる工程である。このため、テンターのオーブン出口でのフィルム表面温度が、５０℃以上１００℃以下であることと、テンターのオーブン出口からクリップ把持解放以前の位置に、トリミング装置を有する事が、エッジトリミング後の平面性不良を抑制するためには、好ましい方法である。テンターのオーブン出口からクリップ把持解放以前の位置とは、上記のフィルム表面温度にてオーブンを出た後のフィルムが外気にさらされた後から、フィルムが構造的な安定状態を得るまでに、長手方向、幅方向ともに物理的な拘束状態を続けられる位置である。この位置でトリミングを行う事の利点は、ひとつは、厚みの厚いエッジが残ったままフィルムを冷却すると、エッジ近傍のフィルムが冷却されづらくなり、冷却中のフィルム伸縮挙動にばらつきが出やすくなるため、平面性が悪化する。このため、フィルムが冷却される前にエッジトリミングを実施することが好ましい。もうひとつは、クリップ把持解放後の、長手方向への張力コントロールが均一に行われるため、平面性が良好でかつ、弛緩処理を幅方向に対して均一に行えることである。
【００２８】
エッジトリミング後のフィルムは、熱処理装置において、３０℃以上１２０℃以下の表面温度の加熱・駆動ロール群により搬送しながら弛緩処理し、また、該弛緩処理における弛緩率が０．５〜２．０％であることが好ましい。
【００２９】
本発明のフィルム熱処理装置における、加熱・駆動ロール群は、テンターのオーブンから出た後、冷却されたフィルムを、保温あるいは再加熱しながら、ロール間の速度差を利用しながらフィルムの残留ひずみを除去するために用いるが、上記範囲の表面温度にロールを加熱することにより、ポリマーの分子構造が動きやすい領域にてフィルム温度の調整を行えるため好ましい。また、該弛緩処理における弛緩率は、０．５〜２．０％であることにより、ポリマーひずみの緩和にあわせて、ロール前後のロール周速差を調整することにより弛みやスリップを発生させずに、緩和が行う事ができる。なお、ロール周速は、回転速度の０．０１％〜０．０５％の精度であることが好ましい。
【００３０】
本発明のフィルム熱処理装置後の搬送装置は、フィルムを３０℃以上５０℃以下の温度で巻取り装置まで搬送することが、熱処理後の平面性を維持する上では好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、空洞を含有したポリエステルフィルムを例にとり、実施例で本発明を詳細に説明する。
本発明に関する測定方法、評価方法は次の通りである。
【００３２】
（１）ロール抱きつけ角度
測定対象のロール全ての、有効面長の半分の位置に、圧力測定フィルム（富士フイルム社製。超低圧用）を巻き付ける。ＪＩＳ  Ｇ３５０２に定めるピアノ線（線径１ｍｍ）を、その始点は上流側の張力カット装置に固定した後に、フィルム搬送のパスラインに沿って、圧力測定フィルムを避けるように通す。終点は下流側の張力カット装置に抱きつかせ、パスラインの位置を保った状態になるように２ｋｇの加重を掛ける。その後ピアノ線を取り去り、圧力フィルムに跡がついた長さ（Ｌ１）を測定する。ロールの直径Ｄは、高精度直径測定テープ（ファーステック社製）を用い計測する。ロール抱きつけ角度（θ）は、次の式（１）にて計算される。
【００３３】
θ  ＝  ３６０×Ｌ１／（π×Ｄ）                  ・・・式（１）
（２）ロール表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に規定の算術平均粗さに準拠し、英国テーラーホブソン社製表面粗さ測定器“サートロニック２５”を用いて測定した。
【００３４】
（３）ロール表面の滑り係数
摩擦計（新東化学株式会社製、ＴＹＰＥ：９４ｉ−ＩＩ）を用いて、ロール面頂点の位置にて測定した。
【００３５】
（４）フィルムの表面温度
ハンディ形放射温度計（株式会社チノー社製ＩＲ−ＴＡ）を使用し、フィルム面から１０００ｍｍ離れた箇所から測定した。放射率は０．９５とした。
【００３６】
（５）フィルムの寸法変化率
ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４  １９８４年度版に準じ測定する。フィルム表面に、測定長が２００ｍｍになるように標点を付与する。この際熱処理前の標点間距離測定し、これをＬ０とする。温度を１５０℃に設定したオーブン中で、フィルムサンプルを、無緊張状態で３０分間保持した後、加熱処理後の標点間距離Ｌを測定し、長手方向と幅方向それぞれ下記式（２）により寸法変化率を算出した。この測定を５回繰り返し、平均値をフィルムの寸法変化率とした。
【００３７】
寸法変化率（％）＝  （（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００    ・・・  式（２）
（６）フィルム表面の傷
蛍光灯（３００ルクス）の反射光にてフィルム表面を照らしながら観察し、傷が見えなければ○とし、うっすらと見えるか見えないかの傷を△、傷がはっきりと見えたら×とした。
【００３８】
（７）フィルムの平面性
平らなコルク板の上に８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下幅にスリットしたフィルムを、２ｍ長さ以上で広げ、ローラーやブラシを使用しながら、フィルムとコルク板の隙間にたまった空気を排除する。その後３分間放置後、フィルムの長手方向に対する端部や、中央部に浮かび上がった弛み状態を観察する。弛みが全くない状態を○、弛みがあるが、ごく薄い隆起である状態を△、弛みが多い状態を×とした。
【００３９】
[実施例１]
本発明で使用する原料は次の通りである。
【００４０】
・ポリエステル樹脂（Ａ）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性のポリエステル樹脂である。この樹脂の融点Ｔｍを測定したところ、２５０℃であった。
【００４１】
・非相溶成分（Ｂ）
メルトフルオレート（２６０℃／５．０ｋｇ）が１８０ｇ／１０分である非環状ポリオレフィン系樹脂ＰＭＰ（ポリメチルペンテン）「ＴＰＸ」  ＤＸ８２０（三井化学（株）製）を用いた。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。またガラス転移温度は２５℃、融点は２３５℃であった。
【００４２】
・分散剤
ＰＢＴ-ＰＡＧ（ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレングリコール）ブロック共重合体を用いた。該樹脂はＰＢＴとＰＡＧ（主としてポリテトラメチレングリコール）のブロック共重合体である。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。
【００４３】
上記の方法で得られたポリエステル樹脂（Ａ）８０質量％と上記の非相溶成分（Ｂ）ポリメチルペンテン２０質量％との混合物を１８０℃の温度で３時間減圧乾燥した後に押出機Ａに供給し、２８０℃の温度で溶融押出した。また、上記の方法で得られたポリエステル樹脂（Ａ）１００質量％を１８０℃の温度で３時間減圧乾燥した後に押出機Ｂに供給し、２８０℃の温度で溶融押出した。それぞれの押出機Ａ、Ｂからの樹脂を厚み方向にＢ／Ａ／Ｂの順に積層するように合流させた後、Ｔダイ口金に導入した。
【００４４】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。
【００４５】
さらにこのフイルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２００℃の熱固定を行い、テンター内の最後の部屋ではを９０℃として均一に徐冷後は、テンター出口のフィルム温度が６０℃の状態であった。テンター出口直後にて、超硬刃のトリミングカッターにてエッジをカットした後、ニップ圧力の調整によりテンションカット力１０００Ｎに調整した上流側テンションカット装置を通過した後、表に示すような抱きつけ角にてロールを配置した、粗さＲａ０．８μｍのＨＣｒメッキロール（以降の実施例、比較例とも同じロール表面のものを使用）有する加熱・駆動ロール群にて弛緩処理を行った。なお、加熱・駆動ロール群は、その後、ニップ圧力の調整によりテンションカット力１０００Ｎに調整した下流側テンションカット装置を通過した後、３００μｍ厚みのフィルムをワインダーにて巻き取った。ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で１．０％、幅方向で０．８％であった。傷も良好なレベル（○）であり、平面性も○であった。
【００４６】
[実施例２]
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、ロールを２本追加して、計７本のロールを用いた。ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で０．７％、幅方向で０．７％であった。傷も良好なレベルであった。
【００４７】
[実施例３]
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、ロール本数を５本のままとしながら、ロール径を８００ｍｍとした。ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で０．９％、幅方向で０．７％であった。傷も良好なレベル（○）であり、平面性も○であった。
【００４８】
[実施例４]
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、ロール本数を１１本、ロール径を３００ｍｍとした。ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で０．９％、幅方向で０．７％であった。傷も良好なレベル（○）であり、平面性も○であった。
【００４９】
[比較例１]
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、計３本のロールを用いた。傷が発生しないように温度を調整したが、ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で１．５％、幅方向で１．１％と、十分な熱処理効果が無かった。傷は○であったが、平面性は×であった。
【００５０】
[比較例２]    
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、計１３本のロールを用いた。傷が発生しないように温度を調整したが、ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で０．７％、幅方向で０．７％と良好であったが、製膜が１日以上経過すると、フィルムからの析出物（オリゴマー）がロールを汚し、カタ傷が発生した。その汚れ発生源が見つけるのに時間がかかり、多くのロスが発生したこともあり×とした。平面性は○であった。
【００５１】
[比較例３]    
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、ロール本数を１１本、ロール径を２００ｍｍとした。ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で０．７％、幅方向で０．７％であったが、斜め状の傷があり評価を×とした。平面性は○であった。
【００５２】
[比較例４] 
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、ロール本数を５本のままとしながら、ロール抱きつけ角を、入出口で２０°、中間の搬送ロールで４５°とした。ここで得たフィルムの寸法変化率を測定したところ、長手方向で０．９％、幅方向で０．７％であった。擦り傷が多発して、温度やドローを調整しても収まらなかった。平面性は△であった。
【００５３】
[比較例５] 
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、空気置換用ブースを用いずに製膜を実施した。２週間以上の長期製膜時に、熱処理工程で加熱時にフィルムより昇華・固化したオリゴマーが工程に付着・堆積し、該異物がロールやフィルム状に付着したため、傷が発生した。また製膜中に工程などから飛散したと思われる異物が、同じくロールに付着したため、傷が発生し、評価は×とした。平面性は○であった。
【００５４】
[比較例６]
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、下流側の張力カット機構を用いずに熱処理を実施した。巻取り装置の張力が熱処理装置にも伝播した結果、加熱・駆動ロール群のドロー制御に影響し、ロール周速がハンチングする問題が発生し、その結果傷が発生した。平面性は×であった。
【００５５】
[比較例７]
実施例１と同じ加熱・駆動ロール群にて、上流側の張力カット機構を用いずに熱処理を実施した。熱処理装置内のドロー調整が伝播した結果、加熱・駆動ロール群のドロー制御が効果的に作用せず、ロール周速がハンチングする問題が発生した。その結果傷が発生したため、評価結果を×とした。平面性は×であった。
【００５６】
【表１】
2015164768.tif 000002
【００５７】
【表２】
2015164768.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の目的は、平面性を良好に保ちながら、フィルム製造工程設備の負荷をかけずに、熱収縮率を低減させるフィルムの熱処理装置と、フィルムの製造方法を提供することにある。