(57)【要約】【課題】定着エネルギーの低減化を図りつつ高温オフセットの発生を防止可能な液体現像剤の提供。【解決手段】トナー粒子が絶縁性液体に分散されてなる液体現像剤では、絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上である。トナー粒子は樹脂を含み、樹脂はポリエステル樹脂に由来する成分を含む第１樹脂を８０質量％以上含む。液体現像剤から絶縁性液体を除いた部分に相当する液体現像剤の固形分は、温度Ｔ0（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0）とし、温度（Ｔ0＋１０）（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0＋１０）としたとき、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満たす（ただし５０℃≦Ｔ0≦７０℃である）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子が絶縁性液体に分散されてなる液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上であり、
前記トナー粒子は、樹脂を含み、
前記樹脂は、ポリエステル樹脂に由来する成分を含む第１樹脂を８０質量％以上含み、
前記液体現像剤から前記絶縁性液体を除いた部分に相当する前記液体現像剤の固形分は、温度Ｔ0（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0）とし、温度（Ｔ0＋１０）（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0＋１０）としたとき、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満たす（ただし５０℃≦Ｔ0≦７０℃である）液体現像剤。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂に由来する成分は、酸成分に由来する構成単位と、アルコール成分に由来する構成単位とを含み、
前記酸成分に由来する構成単位および前記アルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合は、９０質量％以上である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記液体現像剤の固形分は、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧５０を満たす請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記第１樹脂は、ポリエステル樹脂、および、前記ポリエステル樹脂に由来する成分がイソシアネート基を含む化合物により鎖長されてなるウレタン変性ポリエステル樹脂の少なくとも一方である請求項１〜３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記樹脂は、前記第１樹脂を９０質量％以上含む請求項１〜４のいずれかに記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子が絶縁性液体に分散されてなる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー化に伴って、定着時に要するエネルギー（定着エネルギー）の低減が望まれており、種々の提案がされている。たとえば、特許文献１には、絶縁性液体よりも低いアニリン点を有する液体を含むトナー粒子を用いることが記載されている。特許文献２には、液体現像剤に含まれる樹脂の主成分として、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき２１６０±１０ｇの荷重をかけて１５０±０．４℃で測定したメルトマスフローレイトが１０〜１２００ｇ／１０分である結晶性ポリエステル樹脂を用いることが記載されている。特許文献３〜４には、液体現像剤に含まれる樹脂の軟化点を低温化することが記載されており、特許文献５〜６には、トナー粒子の乾燥状態における１００℃程度での溶融粘度を最適化することが記載されている。近年、紙温度が７０〜８０℃程度での定着が望まれており、このような定着を実現するためには液体現像剤が５０〜７０℃で軟化することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９９１４２号公報
【特許文献２】特開２００５−６２４６６号公報
【特許文献３】特開２００３−２０４２３号公報
【特許文献４】特開２００２−３５６６３５号公報
【特許文献５】特開平１０−３３３３６６号公報
【特許文献６】特開平５−１８８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着エネルギーの低減化を図ると、樹脂が低温で溶融し易くなるので、高温オフセットが起こりやすくなる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、定着エネルギーの低減化を図りつつ高温オフセットの発生を防止可能な液体現像剤の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体に分散されてなる。絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上である。トナー粒子は樹脂を含み、樹脂はポリエステル樹脂に由来する成分を含む第１樹脂を８０質量％以上含む。液体現像剤から絶縁性液体を除いた部分に相当する液体現像剤の固形分は、温度Ｔ0（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0）とし、温度（Ｔ0＋１０）（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0＋１０）としたとき、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満たし（ただし５０℃≦Ｔ0≦７０℃である）、好ましくはＧ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧５０を満たす。ここで、温度Ｔ0は、次に示す方法にしたがって求められる。温度Ｔを横軸とし貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔ）を縦軸として液体現像剤の固形分の貯蔵弾性率の温度依存性をグラフ化し、５０℃≦Ｔ≦７０℃を満たすグラフ上の任意の２点を直線で近似して傾きを求め、その傾きが最大となるときの温度をＴ0とする。
【０００７】
ポリエステル樹脂に由来する成分は、酸成分に由来する構成単位と、アルコール成分に由来する構成単位とを含むことが好ましい。酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合は、９０質量％以上であることが好ましい。第１樹脂は、ポリエステル樹脂、および、ポリエステル樹脂に由来する成分がイソシアネート基を含む化合物により鎖長されてなるウレタン変性ポリエステル樹脂の少なくとも一方であることが好ましい。樹脂は、第１樹脂を９０質量％以上含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る液体現像剤では、定着エネルギーの低減化を図ることができるとともに高温オフセットの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【図２】実施例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の液体現像剤について説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１１】
＜液体現像剤の構成＞
本実施形態に係る液体現像剤は、複写機、プリンタ、デジタル印刷機もしくは簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置（後述）において用いられる電子写真用液体現像剤、塗料、静電記録用液体現像剤、インクジェットプリンタ用油性インクまたは電子ペーパー用インクとして有用であり、トナー粒子が絶縁性液体に分散されてなる。本実施形態に係る液体現像剤では、液体現像剤から絶縁性液体を除いた部分に相当する液体現像剤の固形分（トナー粒子に相当。以下では「液体現像剤の固形分」と記す）が、温度Ｔ0（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0）とし、温度（Ｔ0＋１０）（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0＋１０）としたとき、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満たす（ただし５０℃≦Ｔ0≦７０℃である。以下においても同様）。これにより、本実施形態に係る液体現像剤は、低温でのシャープメルト性に優れるので、低温（たとえば７０〜８０℃）での定着が可能となる。したがって、本実施形態に係る液体現像剤では、定着エネルギーの低減化を図ることができる。従来では、定着エネルギーの低減化を図ろうとすると高温オフセットの発生を招いていた。しかし、本実施形態では、絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上であるので、高粘度且つ低揮発性であり、よって、定着時にトナー粒子の表面に残存し易くなる。以上より、本実施形態に係る液体現像剤では、定着エネルギーの低減化を図ることができるとともに高温オフセットの発生を防止することができる。
【００１２】
＜Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）＞
Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）が大きければ大きいほど、液体現像剤はシャープメルト性に優れることとなるので、定着温度の更なる低温化を図ることができる。よって、定着エネルギーの更なる低減化を図ることができる。たとえば、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧５０以上であることが好ましい。また、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）＞３００を実現することは難しいため、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≦３００であることが好ましい。一方、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）＜１０であれば、液体現像剤はシャープメルト性に優れなくなるため、定着エネルギーの低減化を図ることが難しくなる。また、目標紙温度（たとえば７０〜８０℃）での樹脂（トナー粒子に含まれる樹脂）の溶融性の確保が困難となるため、定着性の低下を招き、紙などのメディア上に形成された画像の光沢性の低下も招く。
【００１３】
Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満足させる具体的な方法としては、たとえばトナー粒子に含まれる樹脂が第１樹脂（ポリエステル樹脂に由来する成分を含む樹脂）を８０質量％以上含むこと、第１樹脂が結晶性を有すること、または、第２樹脂が結晶性を有することなどが挙げられる。酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合が高ければ、第１樹脂の結晶性が高くなる。これにより、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満足させることができる。酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位は、どちらも、ポリエステル樹脂に由来する成分に含まれる。
【００１４】
Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧５０を満足させる具体的な方法としては、上記と同じであるが、第１樹脂または第２樹脂の結晶性をより高めることが挙げられる。たとえば、酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合が９０質量％以上であれば、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧５０を満足させることができる。
【００１５】
貯蔵弾性率の測定方法は、本明細書では、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製の粘弾性測定装置を用いて測定開始温度を４０℃とし昇温速度を３℃／分とし周波数を１Ｈｚとして試料の粘弾性を測定するという方法である。
【００１６】
＜絶縁性液体＞
絶縁性液体は、その引火点が高ければ高いほど、その粘度は高くなり、揮発し難くなる。よって、絶縁性液体は定着時にトナー粒子の表面に残存し易くなるので、高温オフセットの発生が防止され易くなる。たとえば、絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素またはポリシロキサンなどであることが好ましい。本実施形態に係る液体現像剤では、２種以上の絶縁性液体が混合されていても良い。本明細書では、絶縁性液体の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５のクリーブランド開放式に準拠して測定したものである。
【００１７】
脂肪族炭化水素は、その炭素数が１５以上５０以下であることが好ましく、その炭素数が２０以上３５以下であることがより好ましい。
【００１８】
ハロゲン化炭化水素は、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素または芳香族炭化水素のいずれかのハロゲン化化合物であることが好ましい。ポリシロキサンは、その重合度が１０以上２０以下であることが好ましい。
【００１９】
絶縁性液体は、その抵抗値が静電画像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）であることが好ましく、さらには臭気および毒性が低い溶媒であることが好まし。このような観点から、絶縁性液体は、ノルマルパラフィン系溶媒またはイソパラフィン系溶媒であることが好ましく、たとえばモレスコホワイト（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、アイソパーＭ（エクソンモービル株式会社製）またはＩＰソルベント２８３５（出光興産株式会社製）などであることがより好ましい。液体現像剤における液体現像剤の固形分の濃度は１質量％以上６０質量％以下であることが好ましいので、このことを考慮して液体現像剤における絶縁性液体の含有量を決定することが好ましい。また、本実施形態に係る液体現像剤は、絶縁性液体とは異なる有機溶剤を含んでいても良い。
【００２０】
＜トナー粒子＞
トナー粒子の粒度分布を体積基準で測定したときのメジアン径Ｄ５０（以下では「トナー粒子のメジアン径Ｄ５０」と記す）は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。この粒径は、従来用いられていた乾式現像剤に含まれるトナー粒子の粒径よりも小さく、本発明の特徴の一つである。トナー粒子のメジアン径Ｄ５０が０．５μｍ未満であれば、トナー粒子の粒径が小さすぎるので、電界でのトナー粒子の移動性の悪化を招くことがある。よって、現像性の低下を招くことがある。一方、トナー粒子のメジアン径Ｄ５０が５．０μｍを超えると、トナー粒子の粒径の均一性の低下を招くことがあり、よって、画質の低下を招くことがある。トナー粒子のメジアン径Ｄ５０の測定方法としては、たとえば、市販の粒度分布測定装置（たとえば、株式会社島津製作所製のＳＡＬＤ−３１００またはシスメックス株式会社製のＦＰＩＡ−３０００など）を用いた測定などが挙げられる。
【００２１】
トナー粒子の平均円形度は０．８５以上０．９６以下であることが好ましく、トナー粒子の円形度の標準偏差は０．０１以上０．１以下であることが好ましい。トナー粒子の円形度は、（トナー粒子の投影面積と等しい面積を有する円の周囲長）÷（検知されたトナー粒子の周囲長さ）で求まる値であり、トナー粒子を光学的に検知して演算される値である。これらの値は、たとえばフロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製のＦＰＩＡ−３０００Ｓ）などを用いて計測可能である。この分析装置では、溶剤をそのまま分散媒体として使用することが可能であるので、この分析装置を用いれば、水系で測定する系よりも実際の分散状態に近い状態におけるトナー粒子の状態を計測することができる。
【００２２】
トナー粒子の定着性および液体現像剤の耐熱安定性などの観点から、トナー粒子は、液体現像剤に、１０〜５０質量％含まれていることが好ましく、１５〜４５質量％含まれていることがより好ましく、２０〜４０質量％含まれていることがさらに好ましい。このようなトナー粒子は、樹脂を含み、好ましくは着色剤などの添加剤をさらに含む。
【００２３】
＜樹脂＞
樹脂は、ポリエステル樹脂に由来する成分を含む第１樹脂（以下では単に「第１樹脂」と記す）を８０質量％以上含み、第１樹脂を９０質量％以上含むことが好ましい。ポリエステル樹脂は結晶性に優れることが知られている。そのため、トナー粒子に含まれる樹脂が第１樹脂を８０質量％以上含んでいれば、トナー粒子に含まれる樹脂がシャープメルト性に優れることとなるので、シャープメルト性に優れた液体現像剤を提供することができる。よって、定着エネルギーの低減化を図ることができる。トナー粒子に含まれる樹脂が第１樹脂を９０質量％以上含んでいれば、トナー粒子に含まれる樹脂がシャープメルト性にさらに優れることとなるので、シャープメルト性にさらに優れた液体現像剤を提供することができる。よって、定着エネルギーの更なる低減化を図ることができる。ここで、トナー粒子に含まれる樹脂における第１樹脂の含有量の求め方としては、たとえば、赤外線吸収スペクトルを測定し当該スペクトルから算出する方法、核磁気共鳴により得られたスペクトルから算出する方法またはＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）を用いて測定する方法などが挙げられる。
【００２４】
第１樹脂は、たとえば、ポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂に由来する成分がイソシアネート基を含む化合物により鎖長されてなるウレタン変性ポリエステル樹脂（以下では単に「ウレタン変性ポリエステル樹脂」と記す）などであることが好ましい。トナー粒子に含まれる第１樹脂がウレタン変性ポリエステル樹脂を含んでいれば、第１樹脂の結晶性が高くなるので、第１樹脂が強靭性に優れることとなる。よって、トナー粒子の定着性が向上する。また、トナー粒子の定着性が向上すれば、メディアへのトナー粒子の密着性が良好となるので、ドキュメントオフセットの発生を防止することができる。これらの効果を有効に得るためには、第１樹脂は、ウレタン変性ポリエステル樹脂を８０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましく、ウレタン変性ポリエステル樹脂からなることがより好ましい。たとえば赤外線吸収スペクトルの測定、核磁気共鳴スペクトルの測定、またはＧＣＭＳを用いた分析などにより、第１樹脂がウレタン変性ポリエステル樹脂を含んでいるか否か、または、第１樹脂におけるウレタン変性ポリエステル樹脂の含有量などを調べることができる。なお、ポリエステル樹脂に由来する成分とは、第１樹脂がポリエステル樹脂である場合にはポリエステル樹脂そのものを意味し、第１樹脂がウレタン変性ポリエステル樹脂である場合には第１樹脂からイソシアネート基に由来する部分を除いた部分を意味する。
【００２５】
同様の理由から、ウレタン変性ポリエステル樹脂におけるウレタン基濃度［（ウレタン変性ポリエステル樹脂におけるウレタン基の質量）／（当該ウレタン変性ポリエステル樹脂の質量）×１００］は、０．５％以上５％以下であることが好ましく、１％以上３％以下であることがより好ましい。ウレタン変性ポリエステル樹脂におけるウレタン基濃度は、ＧＣＭＳを用いて測定可能である。具体的には、下記（ウレタン変性ポリエステル樹脂の熱分解の条件）に示す条件でウレタン変性ポリエステル樹脂を熱分解させてから、ＧＣＭＳを用いて下記（ウレタン変性ポリエステル樹脂におけるウレタン基濃度の測定条件）に示す条件でウレタン基濃度を測定する。そして、熱分解されたウレタン変性ポリエステル樹脂から検出されたイオン強度の比率を用いてウレタン変性ポリエステル樹脂におけるウレタン基濃度を算出する。
【００２６】
（ウレタン変性ポリエステル樹脂の熱分解の条件）
装置：フロンティア・ラボ株式会社製のＰＹ−２０２０ｉＤ
試料の質量：０．１ｍｇ
加熱温度：５５０℃
加熱時間：０．５分。
【００２７】
（ウレタン変性ポリエステル樹脂におけるウレタン基濃度の測定条件）
装置：株式会社島津製作所製のＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０
カラム：フロンティア・ラボ株式会社製のＵｌｔｒａＡＬＬＯＹ−５（内径：０．２５ｍｍ，長さ：３０ｍ，厚さ：０．２５μｍ）
昇温条件：昇温範囲：１００℃〜３２０℃（３２０℃で保持）、昇温速度：２０℃／分。
【００２８】
「第１樹脂の結晶性が高い」とは、第１樹脂の軟化点（以下「Ｔｍ」と略記する）と第１樹脂の融解熱の最大ピーク温度（以下「Ｔａ」と略記する）との比（Ｔｍ／Ｔａ）が０．８以上１．５５以下であることを意味し、ＤＳＣ（Differential scanning calorimetry）法により得られた熱量変化の結果が階段状の吸熱量変化を示すのではなく明確な吸熱ピークを有することを意味する。なお、ＴｍとＴａとの比（Ｔｍ／Ｔａ）が１．５５より大きければ、その樹脂は結晶性に優れないと言え、その樹脂は非結晶性を有するとも言える。
【００２９】
高化式フローテスター（たとえば株式会社島津製作所製のＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて、Ｔｍを測定することができる。具体的には、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーにより上記試料に１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍおよび長さ１ｍｍのノズルから上記試料を押し出す。そして、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」との関係をグラフに描く。プランジャーの降下量が当該降下量の最大値の１／２であるときの温度をグラフから読み取り、その値（測定試料の半分がノズルから押し出されたときの温度）をＴｍとする。
【００３０】
示差走査熱量計（たとえばセイコーインスツル株式会社製の「ＤＳＣ２１０」）を用いてＴａを測定することができる。具体的には、試料を、１３０℃で溶融した後、１３０℃から７０℃まで１．０℃／分の速度で降温させ、その後、７０℃から１０℃まで０．５℃／分の速度で降温させる。その後、ＤＳＣ法により、試料を昇温速度２０℃／分で昇温させて当該試料の吸発熱変化を測定し、「吸発熱量」と「温度」との関係をグラフに描く。このとき、２０〜１００℃に観測される吸熱ピークの温度をＴａ’とする。吸熱ピークが複数ある場合には最も吸熱量が大きいピークの温度をＴａ’とする。そして、試料を、（Ｔａ’−１０）℃で６時間保管した後、（Ｔａ’−１５）℃で６時間保管する。
【００３１】
試料に対する前処理が終了したら、ＤＳＣ法により、上記前処理が施された試料を降温速度１０℃／分で０℃まで冷却してから昇温速度２０℃／分で昇温させる。このようにして測定された吸発熱変化から、「吸発熱量」と「温度」との関係をグラフに描く。そして、吸熱量が最大値をとったときの温度を融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）とする。
【００３２】
第１樹脂の結晶性が高い場合、第１樹脂は下記式（１）〜（２）を満たすことが好ましい。下記式（１）〜（２）において、Ｈ１は、ＤＳＣ法による初回昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を表し、Ｈ２はＤＳＣ法による２回目昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を表す。Ｈ１およびＨ２は、ＪＩＳ−Ｋ７１２２（２０１２）「プラスチックの転移熱測定方法」に準拠して測定することができる。具体的には、まず、第１樹脂を５ｍｇ採取して、標準ポリエステルとともにアルミパンに入れる。示差走査熱量測定装置（たとえば、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製のＲＤＣ２２０またはセイコーインスツル株式会社製のＤＳＣ２０など）を用いて、０℃から１８０℃まで昇温速度を毎分１０℃として、溶融による第１樹脂の吸熱ピークにおける温度（融点）を測定し、吸熱ピークの面積Ｓ１を求める。そして、求められた吸熱ピークの面積Ｓ１から、Ｈ１を算出することができる。Ｈ１を算出してから、冷却速度を９０℃／分として０℃まで冷却した後、昇温速度を毎分１０℃として、溶融による第１樹脂の吸熱ピークにおける温度（融点）を測定し、吸熱ピークの面積Ｓ２を求める。そして、求められた吸熱ピークの面積Ｓ２から、Ｈ２を算出することができる。用いる標準ポリエステルは、東ソー（株）社製のＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）である。
５≦Ｈ１≦７０・・・・・・・・・（１）
０．２≦Ｈ２／Ｈ１≦１．０・・・（２）。
【００３３】
Ｈ１は、トナー層に含まれる第１樹脂の溶融速度の指標である。一般に、融解熱を有する樹脂は、シャープメルト性を有するため、少ないエネルギーで溶融する。第１樹脂のＨ１が７０を超えると、定着エネルギーの低減を図ることが難しい。よって、低温での定着が困難となる。また、メディアへのトナー粒子の密着性が低下するため、ドキュメントオフセットが発生し易くなる。一方、第１樹脂のＨ１が５未満であれば、定着エネルギーが低くなり過ぎるため、ドキュメントオフセットが発生し易くなる。しかし、Ｈ１が上記式（１）を満たせば、低温での定着が可能である。また、メディアへのトナー粒子の密着性が確保されるので、ドキュメントオフセットの発生を防止することができる。好ましくは１５≦Ｈ１≦６８であり、より好ましくは３５≦Ｈ１≦６５である。
【００３４】
上記式（２）におけるＨ２／Ｈ１は、第１樹脂の結晶化速度の指標である。一般に、樹脂からなる粒子（樹脂粒子）を溶融させた後に冷却して使用する場合、当該樹脂粒子中の結晶成分が結晶化されていなければ、当該樹脂粒子の抵抗値が下がる、または、当該樹脂粒子が可塑化されるなどという不具合が生じる。このような不具合が発生すると、冷却により得られた樹脂粒子の性能が当初設計した性能とは異なることがある。以上のことから、樹脂粒子中の結晶成分を速やかに結晶化させ、樹脂粒子の性能に影響を与えないようにする必要がある。Ｈ２／Ｈ１は、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．４以上である。また、第１樹脂の結晶化速度が速ければ、Ｈ２／Ｈ１は１．０に近づくため、Ｈ２／Ｈ１は、１．０に近い値をとることが好ましい。なお、上記式（２）におけるＨ２／Ｈ１は、理論的には１．０を超えないが、ＤＳＣ法による実測値では１．０を超えることがある。しかし、ＤＳＣ法による実測値（Ｈ２／Ｈ１）が１．０を超えた場合も、上記式（２）を満たすものとする。
【００３５】
ここで、ポリエステル樹脂は、たとえば、ポリオール（アルコール成分）と、ポリカルボン酸（酸成分）、ポリカルボン酸の酸無水物（酸成分）またはポリカルボン酸の低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステル（酸成分）などとの重縮合物であることが好ましい。重縮合反応には、公知の重縮合触媒などが使用できる。ポリオールとポリカルボン酸との比率は、特に限定されない。水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が好ましくは２／１〜１／５となるように、より好ましくは１．５／１〜１／４となるように、さらに好ましくは１．３／１〜１／３となるように、ポリオールとポリカルボン酸などとの比率を設定すれば良い。
【００３６】
ポリオールは、たとえば、ジオール、または、３以上の価数を有するポリオールなどであることが好ましい。ジオールは、たとえば、炭素数が２〜３０のアルキレングリコール（たとえば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、デカンジオール、１，１０−デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコールまたは２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど）；Ｍｎ＝１０６〜１００００のアルキレンエーテルグリコール（たとえばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数が６〜２４の脂環式ジオール（たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノールまたは水素添加ビスフェノールＡなど）；Ｍｎ＝１００〜１００００の上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記する）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノールエチレンオキサイド（以下「ＥＯ」と略記する）１０モル付加物など）；炭素数が１５〜３０のビスフェノール類（たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦもしくはビスフェノールＳなど）ＡＯ［たとえば、ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」と略記する）もしくはブチレンオキサイドなど］付加物（付加モル数が２〜１００）または炭素数が１２〜２４のポリフェノール（たとえばカテコール、ハイドロキノンもしくはレゾルシンなど）の上記ＡＯ付加物（たとえば、ビスフェノールＡのＥＯ２〜４モル付加物またはビスフェノールＡのＰＯ２〜４モル付加物など）；重量平均分子量（以下「Ｍｗ」と略記する）＝１００〜５０００のポリラクトンジオール（たとえばポリ−ε−カプロラクトンジオールなど）；Ｍｗが１０００〜２００００のポリブタジエンジオールなどであることが好ましい。
【００３７】
３以上の価数を有するポリオールは、たとえば、３〜８価またはそれ以上の価数を有し且つ炭素数が３〜１０の脂肪族多価アルコール（たとえばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンまたはソルビトールなど）；炭素数が２５〜５０のトリスフェノールのＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、トリスフェノールＥＯ２〜４モル付加物またはトリスフェノールポリアミドＰＯ２〜４モル付加物など）；ｎ＝３〜５０のノボラック樹脂（たとえばフェノールノボラックまたはクレゾールノボラックなど）のＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、フェノールノボラックＰＯ２モル付加物またはフェノールノボラックＥＯ４モル付加物など）；炭素数が６〜３０のポリフェノール（たとえばピロガロール、フロログルシノールまたは１，２，４−ベンゼントリオールなど）のＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、ピロガロールＥＯ４モル付加物など）；ｎ＝２０〜２０００のアクリルポリオール｛たとえば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他の重合性二重結合を有する単量体［たとえば、スチレン、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルなど］との共重合物など｝などであることが好ましい。これらのうち３以上の価数を有するポリオールとして好ましいのは脂肪族多価アルコールまたはノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、３以上の価数を有するポリオールとしてより好ましいのはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【００３８】
ポリカルボン酸は、たとえば、ジカルボン酸、または、３以上の価数を有するポリカルボン酸などが挙げられる。ジカルボン酸としては、たとえば、炭素数が４〜３２のアルカンジカルボン酸（たとえば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸またはオクタデカンジカルボン酸など）；炭素数が４〜３２のアルケンジカルボン酸（たとえばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸またはメサコン酸など）；炭素数が８〜４０の分岐アルケンジカルボン酸［たとえば、ダイマー酸、または、アルケニルコハク酸（たとえば、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸もしくはオクタデセニルコハク酸など）など］；炭素数が１２〜４０の分岐アルカンジカルボン酸［たとえば、アルキルコハク酸（たとえば、デシルコハク酸、ドデシルコハク酸またはオクタデシルコハク酸など）など］；炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸（たとえば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸など）などであることが好ましい。
【００３９】
３以上の価数を有するポリカルボン酸は、たとえば、炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（たとえばトリメリット酸またはピロメリット酸など）などであることが好ましい。
【００４０】
ポリカルボン酸の酸無水物は、たとえば、ジカルボン酸の酸無水物または３以上の価数を有するポリカルボン酸の酸無水物などであることが好ましく、トリメリット酸無水物またはピロメリット酸無水物などであることが好ましい。ポリカルボン酸の低級アルキルエステルは、たとえば、ジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは３以上の価数を有するポリカルボン酸の低級アルキルエステルなどであることが好ましく、メチルエステル、エチルエステルまたはイソプロピルエステルなどであることが好ましい。
【００４１】
また、イソシアネート基を含む化合物は、１分子内に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であることが好ましく、鎖状脂肪族ポリイソシアネートであっても良いし、環状脂肪族ポリイソシアネートであっても良い。鎖状脂肪族ポリイソシアネートは、たとえば、エチレンジイソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（以下「ＨＤＩ」と略記する）；ドデカメチレンジイソシアネート；１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート；２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート；ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート；ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート；２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート；これら２種以上の併用などであることが好ましい。また、環状脂肪族ポリイソシアネートは、たとえば、イソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」と略記する）；ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）；シクロヘキシレンジイソシアネート；メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）；ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート；２，５−または２，６−ノルボルナンジイソシアネート；これら２種以上の併用などであることが好ましい。
【００４２】
酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合は、９０質量％以上であることが好ましい。これにより、トナー粒子に含まれる第１樹脂の結晶性が高まるので、トナー粒子の定着性が向上する。また、メディア上に形成されたトナー層（トナー層が画像を形成する）の脆弱化が防止される。詳細には、本実施形態に係る液体現像剤では、絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上であるので、低揮発性を有し、よって、形成されたトナー層内に残存し易くなる。その結果、トナー粒子の定着性の低下を招くことがある。また、トナー層内に残存した絶縁性液体が当該トナー層の樹脂分子間に浸入してトナー層の脆弱化を引き起こすことがある。しかし、酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合が９０質量％以上であれば、トナー粒子に含まれる第１樹脂の結晶性が高まるので、低揮発性の絶縁性液体を用いたことに起因するトナー粒子の定着性の低下を防止することができる。また、トナー粒子に含まれる第１樹脂の結晶性が高まると、第１樹脂分子は形成されたトナー層において整列されることとなる。よって、トナー層における第１樹脂分子間のスペースが狭くなるので、トナー層内に残存した絶縁性液体が当該トナー層における第１樹脂分子間に浸透することが防止される。したがって、トナー層の脆弱化も防止される。ここで、酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合の求め方としては、たとえば核磁気共鳴により得られたスペクトルから算出する方法またはＧＣＭＳを用いて測定する方法などが挙げられる。
【００４３】
ポリエステル樹脂は、上述のようにポリオールとポリカルボン酸などとの重縮合物であることが好ましいため、脂肪族ポリオールと脂肪族ポリカルボン酸などとの重縮合物であることが好ましく、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸などとの重縮合物であることがより好ましい。脂肪族ジオールは、炭素数が４以上の直鎖状のアルキル骨格を有することが好ましく、たとえば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールまたは１，１０−デカンジオールなどであることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸は、たとえば、炭素数が４〜２０のアルカンジカルボン酸；炭素数が４〜３６のアルケンジカルボン酸；これらのエステル形成性誘導体などであることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸としてより好ましいのは、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸もしくはフマル酸などであり、または、これらのエステル形成性誘導体である。
【００４４】
液体現像剤の用途に応じて、第１樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）、融点、ＴｇおよびＳＰ値を適宜調整することが好ましい。たとえば本実施の形態にかかる液体現像剤を電子写真、静電記録または静電印刷などに使用される液体現像剤として用いる場合には、第１樹脂のＭｎは５０００〜５００００であることが好ましく、第１樹脂の融点は３０〜８０℃であることが好ましく、第１樹脂のＴｇは４０℃以上であることが好ましく８０℃以下であることがより好ましい。第１樹脂のＴｇが８０℃以下であれば、低温での定着が可能となる。
【００４５】
第１樹脂のＭｎは、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）用いて、以下の条件で測定することができる。
測定装置：東ソー株式会社製の「ＨＬＣ−８１２０」
カラム：東ソー株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）と東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．２５質量％のＴＨＦ溶液
カラムへの試料溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー株式会社製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【００４６】
第１樹脂の融点は、ＤＳＣ装置（セイコーインスツル株式会社製のＤＳＣ２０またはＳＳＣ／５８０など）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠して測定することができる。
【００４７】
第１樹脂のＴｇは、ＤＳＣ法により測定することもできるし、フローテスターを用いて測定することもできる。ＤＳＣ法によりＴｇを測定する場合には、たとえば、上記ＤＳＣ装置を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠して測定することができる。フローテスターを用いてＴｇを測定する場合には、高化式フローテスター（たとえば、株式会社島津製作所製のＣＦＴ５００型など）を用いて以下に示す条件で測定することができる。
荷重：３ＭＰａ
昇温速度：３．０℃／分
ダイ口径：０．５０ｍｍ
ダイ長さ：１０．０ｍｍ。
【００４８】
トナー粒子に含まれる樹脂は、第１樹脂とは異なる樹脂（以下では「第２樹脂」と記す）を２０質量％以下含んでいても良い。第２樹脂は、特に限定されず、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂またはポリカーボネート樹脂などであることが好ましく、ビニル樹脂であることがより好ましい。
【００４９】
ビニル樹脂は、重合性二重結合を有する単量体が単独重合されて得られた単独重合体であっても良いし、重合性二重結合を有する二種以上の単量体が共重合されて得られた共重合体であっても良い。重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、下記（１）〜（９）が挙げられる。
【００５０】
（１）  重合性二重結合を有する炭化水素
重合性二重結合を有する炭化水素は、たとえば、下記（１−１）で示す重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素、または、下記（１−２）で示す重合性二重結合を有する芳香族炭化水素などであることが好ましい。
【００５１】
（１−１）  重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素
重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素は、たとえば、下記（１−１−１）で示す重合性二重結合を有する鎖状炭化水素、または、下記（１−１−２）で示す重合性二重結合を有する環状炭化水素などであることが好ましい。
【００５２】
（１−１−１）  重合性二重結合を有する鎖状炭化水素
重合性二重結合を有する鎖状炭化水素は、たとえば、炭素数が２〜３０のアルケン（たとえば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンまたはオクタデセンなど）；炭素数が４〜３０のアルカジエン（たとえば、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンまたは１，７−オクタジエンなど）などであることが好ましい。
【００５３】
（１−１−２）  重合性二重結合を有する環状炭化水素
重合性二重結合を有する環状炭化水素は、たとえば、炭素数が６〜３０のモノまたはジシクロアルケン（たとえば、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンまたはエチリデンビシクロヘプタンなど）；炭素数が５〜３０のモノまたはジシクロアルカジエン（たとえば、シクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンなど）などであることが好ましい。
【００５４】
（１−２）  重合性二重結合を有する芳香族炭化水素
重合性二重結合を有する芳香族炭化水素は、たとえば、スチレン；スチレンのハイドロカルビル（たとえば、炭素数が１〜３０のアルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび／またはアルケニル）置換体（たとえば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンまたはトリビニルベンゼンなど）；ビニルナフタレンなどであることが好ましい。
【００５５】
（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体は、たとえば、炭素数が３〜１５の不飽和モノカルボン酸［たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸または桂皮酸など］；炭素数が３〜３０の不飽和ジカルボン酸（無水物）［たとえば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸またはメサコン酸など］；炭素数が３〜１０の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数が１〜１０）エステル（たとえば、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステルまたはシトラコン酸モノデシルエステルなど）などであることが好ましい。本明細書では、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。
【００５６】
上記単量体の塩は、たとえば、アルカリ金属塩（たとえば、ナトリウム塩またはカリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（たとえば、カルシウム塩またはマグネシウム塩など）、アンモニウム塩、アミン塩、および、４級アンモニウム塩などであることが好ましい。
【００５７】
アミン塩は、アミン化合物であれば特に限定されず、たとえば、１級アミン塩（たとえば、エチルアミン塩、ブチルアミン塩またはオクチルアミン塩など）；２級アミン塩（たとえば、ジエチルアミン塩またはジブチルアミン塩など）；３級アミン塩（たとえば、トリエチルアミン塩またはトリブチルアミン塩など）などであることが好ましい。
【００５８】
４級アンモニウム塩は、たとえば、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩およびトリブチルラウリルアンモニウム塩などであることが好ましい。
【００５９】
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体の塩は、たとえば、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウムおよびアクリル酸アルミニウムなどであることが好ましい。
【００６０】
（３）  スルホ基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
スルホ基と重合性二重結合を有する単量体は、たとえば、ビニルスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートまたは２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸などであることが好ましい。スルホ基と重合性二重結合を有する単量体の塩は、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体」において「上記単量体の塩」として列挙した塩であることが好ましい。
【００６１】
（４）  ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体およびその塩
ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体は、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェートまたは２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸などであることが好ましい。ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体の塩は、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体」において「上記単量体の塩」として列挙した塩であることが好ましい。
【００６２】
（５）  ヒドロキシル基と重合性二重結合を有する単量体
ヒドロキシル基と重合性二重結合を有する単量体は、たとえば、ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドまたはヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどであることが好ましい。
【００６３】
（６）  重合性二重結合を有する含窒素単量体
重合性二重結合を有する含窒素単量体としては、たとえば、下記（６−１）〜（６−４）で示す単量体が挙げられる。
【００６４】
（６−１）  アミノ基と重合性二重結合を有する単量体
アミノ基と重合性二重結合を有する単量体は、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチル−α−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾールまたはアミノメルカプトチアゾールなどであることが好ましい。アミノ基と重合性二重結合を有する単量体は、上記列挙した単量体の塩であっても良い。上記列挙した単量体の塩は、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体」において「上記単量体の塩」として列挙した塩であることが好ましい。
【００６５】
（６−２）  アミド基と重合性二重結合を有する単量体
アミド基と重合性二重結合を有する単量体は、たとえば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびＮ−ビニルピロリドンなどであることが好ましい。
【００６６】
（６−３）  ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体
ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体は、たとえば、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンおよびシアノアクリレートなどであることが好ましい。
【００６７】
（６−４）  ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体
ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体は、たとえば、ニトロスチレンなどであることが好ましい。
【００６８】
（７）  エポキシ基と重合性二重結合を有する炭素数が６〜１８の単量体
エポキシ基と重合性二重結合を有する炭素数が６〜１８の単量体は、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレートなどであることが好ましい。
【００６９】
（８）  ハロゲン元素と重合性二重結合を有する炭素数が２〜１６の単量体
ハロゲン元素と重合性二重結合を有する炭素数が２〜１６の単量体は、たとえば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロロスチレン、ブロムスチレン、ジクロロスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレンおよびクロロプレンなどであることが好ましい。
【００７０】
（９）  そのほか
重合性二重結合を有する単量体は、上記単量体以外に、下記（９−１）〜（９−４）で示す単量体であっても良い。
【００７１】
（９−１）  重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステル
重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステルは、たとえば、酢酸ビニル；プロピオン酸ビニル；酪酸ビニル；ジアリルフタレート；ジアリルアジペート；イソプロペニルアセテート；ビニルメタクリレート；メチル−４−ビニルベンゾエート；シクロヘキシルメタクリレート；ベンジルメタクリレート；フェニル（メタ）アクリレート；ビニルメトキシアセテート；ビニルベンゾエート；エチル−α−エトキシアクリレート；炭素数が１〜１１のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなど］；ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ポリ（メタ）アリロキシアルカン類（たとえば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタンまたはテトラメタアリロキシエタンなど）；ポリアルキレングリコール鎖と重合性二重結合を有する単量体［たとえば、ポリエチレングリコール（Ｍｎ＝３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝５００）モノ（メタ）アクリレート、メチルアルコールＥＯ１０モル付加物（メタ）アクリレートまたはラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレートなど］；ポリ（メタ）アクリレート類｛たとえば、多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート［たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］｝などであることが好ましい。
【００７２】
（９−２）  重合性二重結合を有する炭素数が３〜１６のエーテル
重合性二重結合を有する炭素数が３〜１６のエーテルは、たとえば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル−２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル−２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、アセトキシスチレンまたはフェノキシスチレンなどであることが好ましい。
【００７３】
（９−３）  重合性二重結合を有する炭素数が４〜１２のケトン
重合性二重結合を有する炭素数が４〜１２のケトンは、たとえば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトンまたはビニルフェニルケトンなどであることが好ましい。
【００７４】
（９−４）  重合性二重結合を有する炭素数２〜１６の含硫黄化合物
重合性二重結合を有する炭素数２〜１６の含硫黄化合物は、たとえば、ジビニルサルファイド、ｐ−ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルホン、ジビニルスルホンおよびジビニルスルホキサイドなどであることが好ましい。
【００７５】
ビニル樹脂の具体例は、たとえば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（無水）マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体またはスチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などであることが好ましい。
【００７６】
ビニル樹脂は、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体の単独重合体または共重合体であっても良いし、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体と分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）とが重合されたものであっても良い。分子鎖（ｋ）は、炭素数１２〜２７の直鎖状または分岐状炭化水素鎖、炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖またはポリジメチルシロキサン鎖などであることが好ましい。単量体（ｍ）中の分子鎖（ｋ）と絶縁性液体とのＳＰ値の差は２以下であることが好ましい。本明細書では、「ＳＰ値」は、Ｆｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算された数値である。
【００７７】
分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）は、特に限定されないが、たとえば、下記の単量体（ｍ１）〜（ｍ４）などであることが好ましい。単量体（ｍ）は、単量体（ｍ１）〜（ｍ４）の２種以上を併用しても良い。
【００７８】
炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の直鎖状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ１）は、たとえば、不飽和モノカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルなどであることが好ましい。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸は、たとえば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸およびシトラコン酸などの炭素数が３〜２４のカルボキシル基含有ビニル単量体などであることが好ましい。単量体（ｍ１）の具体例は、たとえば、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシルまたは（メタ）アクリル酸エイコシルなどであることが好ましい。
【００７９】
炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の分岐状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ２）は、たとえば、不飽和モノカルボン酸の分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルまたは不飽和ジカルボン酸のモノ分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルなどであることが好ましい。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸は、たとえば、単量体（ｍ１）において不飽和モノカルボン酸または不飽和ジカルボン酸の具体例として列挙したものと同様のものであることが好ましい。単量体（ｍ２）の具体例は、たとえば、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルなどであることが好ましい。
【００８０】
炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ３）は、たとえば、下記式（３）で表されるパーフルオロアルキル（アルキル）（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。下記式（３）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表わし、ｐは０〜３の整数であり、ｑは２、４、６、８、１０または１２のいずれかであり、Ｚは水素原子またはフッ素原子を表わす。単量体（ｍ３）の具体例は、たとえば、［（２−パーフルオロエチル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロブチル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロヘキシル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロオクチル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロデシル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、または、［（２−パーフルオロドデシル）エチル］（メタ）アクリル酸エステルなどであることが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ−ＣＯＯ−（ＣＨ2）p−（ＣＦ3）q−Ｚ・・・式（３）。
【００８１】
ポリジメチルシロキサン鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ４）は、たとえば、下記式（４）で表される（メタ）アクリル変性シリコーンなどが挙げられる。下記式（４）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表わし、ｍは平均値で１５〜４５である。単量体（ｍ４）の具体例は、たとえば、変性シリコーンオイル（たとえば、信越化学工業（株）製の「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」、「Ｘ−２２−２４２６」または「Ｘ−２２−２４７５」など。）などであることが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ−ＣＯＯ−（（ＣＨ3）2ＳｉＯ）m−Ｓｉ（ＣＨ3）3・・・式（４）。
【００８２】
単量体（ｍ１）〜（ｍ４）のうち好ましい単量体は単量体（ｍ１）および単量体（ｍ２）であり、より好ましい単量体は単量体（ｍ２）である。
【００８３】
単量体（ｍ）の含有率は、ビニル樹脂の質量に対して、好ましくは１０〜９０質量％であり、より好ましくは１５〜８０質量％であり、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。単量体（ｍ）の含有率が上記範囲内であれば、トナー粒子同士が合一し難くなる。
【００８４】
上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体と単量体（ｍ１）と単量体（ｍ２）とが重合されてビニル樹脂を構成している場合、単量体（ｍ１）と単量体（ｍ２）との質量比［（ｍ１）：（ｍ２）］は、トナー粒子の粒度分布とトナー粒子の定着性との観点から、好ましくは９０：１０〜１０：９０であり、より好ましくは８０：２０〜２０：８０であり、さらに好ましくは７０：３０〜３０：７０である。
【００８５】
第２樹脂は以下に示す物性を有することが好ましい。第２樹脂のＭｎは、好ましくは１００〜５００００００であり、より好ましくは２００〜５００００００であり、さらに好ましくは５００〜５０００００である。第２樹脂のＭｎは、第１樹脂のＭｎと同様の方法にしたがって測定可能である。
【００８６】
＜添加剤＞
本実施形態におけるトナー粒子は、添加剤として着色剤を含むことが好ましく、顔料分散剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤、荷電制御剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤または難燃剤などもさらに含んでいることがより好ましい。
【００８７】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の顔料などを特に限定されることなく使用可能であるが、コスト、耐光性および着色性などの観点から以下に示す顔料を使用することが好ましい。なお、色彩構成上、以下に示す顔料は、通常、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料およびシアン顔料に分類され、ブラック以外の色彩（カラー画像）は基本的にイエロー顔料、マゼンタ顔料およびシアン顔料の減法混色により調色される。また、顔料としては、以下に示す顔料に対して酸性または塩基性などの溶剤を用いて表面処理を行ったものを用いても良く、たとえば以下に示す顔料に酸性または塩基性のシナジストを併用しても良い。
【００８８】
ブラック顔料は、たとえば、ファーネスブラック、チャネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックもしくはランプブラックなどのカーボンブラック、バイオマス由来のカーボンブラック、または、マグネタイトもしくはフェライトなどの磁性粉などであることが好ましい。
【００８９】
イエロー顔料は、たとえば、C.I.（カラーインデックス）Pigment  Yellow１２、同１３、同１４、同１７、同５５、同８１、同８３、同１８０および同１８５などのジスアゾ系イエロー顔料などであることが好ましい。
【００９０】
マゼンタ顔料は、たとえば、C.I.Pigment  Red４８、同５７（カーミン６Ｂ）、同５、同２３、同６０、同１１４、同１４６および同１８６などのアゾレーキ系マゼンタ顔料；不溶性アゾ系マゼンタ顔料；C.I.Pigment  Red８８、C.I.Pigment  Violet３６および同３８などのチオインジゴ系マゼンタ顔料；C.I.Pigment  Red１２２および同２０９などのキナクリドン系マゼンタ顔料；C.I.Pigment  Red２６９などのナフトール系マゼンタ顔料などであることが好ましい。なお、マゼンタ顔料としては、これらのうちキナクリドン系顔料、カーミン系顔料およびナフトール系顔料のうち少なくとも１つが含まれていることが好ましく、より好ましくはこれら３種の顔料のうち２種類または３種類が含まれていることである。
【００９１】
シアン顔料は、たとえば、C.I.Pigment  Blue１５：１、同１５：３などの銅フタロシアニンブルー系シアン顔料；フタロシアニングリーン系顔料などであることが好ましい。
【００９２】
このような顔料は、トナー粒子に含まれる樹脂に分散されていることが好ましく、その粒径が０．３μｍ以下であることが好ましい。顔料の粒径が０．３μｍを超えると、顔料の分散の悪化を招き、光沢度の低下を引き起こす。その結果、所望の色合いの実現が困難となることがある。
【００９３】
顔料の添加量は、液体現像剤の全固形分に対して、１０質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、１３質量％以上３５質量％未満であることがより好ましい。液体現像剤の全固形分に対する顔料の添加量が１０質量％未満であれば、十分な着色力が得られないことがある。それだけでなく、顔料の添加による樹脂の液状化防止を図ることができない場合がある。詳細には、トナー粒子に含まれる樹脂の結晶化度が高くなると、その樹脂は低い温度で溶融するので液状化されやすくなる。しかし、適量の顔料を添加すると、フィラー効果によって液状化が防止される。一方、液体現像剤の全固形分に対する顔料の添加量が５０質量％を超えると、上記フィラー効果が大きくなり過ぎて、樹脂の溶融が困難となることがある。なお、本実施形態に係る液体現像剤は、上記顔料のうちの１種のみを含んでいても良いし、上記顔料のうちの２種以上を含んでいても良い。
【００９４】
＜顔料分散剤＞
顔料分散剤は、トナー粒子中に顔料を均一に分散させる作用を有するものであり、たとえば塩基性分散剤であることが好ましい。ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、顔料分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、それをペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（株式会社堀場製作所のＤ−５１）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【００９５】
このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。たとえば、分散剤の分子内にアミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基またはウレタン基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお、分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、上記の通り顔料を分散させる作用を有する限り種々の化合物を用いることができる。
【００９６】
このような塩基性分散剤の市販品は、たとえば味の素ファインテクノ株式会社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）または「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）であることが好ましく、日本ルーブリゾール株式会社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）または「ソルスパーズ３７５００」（商品名）であることが好ましい。
【００９７】
また、顔料分散剤は、絶縁性液体に溶解しないものであることがより好ましく、たとえば味の素ファインテクノ株式会社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）または「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）であることがより好ましい。このような顔料分散剤を使用すると、理由はわからないが、所望の形状を有するトナー粒子が得られ易くなった。
【００９８】
このような顔料分散剤は、顔料に対して、１〜１００質量％添加されることが好ましく、１〜４０質量％添加されることがより好ましい。顔料分散剤の添加量が１質量％未満であれば、顔料の分散性が不十分となる場合がある。そのため、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないことがある。また、トナー粒子の定着性の低下を招くことがある。一方、顔料分散剤の添加量が１００質量％を超えると、顔料を分散させるために必要な顔料分散剤の量よりも多い量の顔料分散剤が添加されることになる。そのため、余剰の顔料分散剤が絶縁性液体中へ溶解する場合があり、トナー粒子の荷電性または定着性などに悪影響を及ぼす場合がある。このような顔料分散剤は、１種単独で使用されても良いし、２種以上が混合されて使用されても良い。
【００９９】
以上トナー粒子について説明したが、トナー粒子は、コア・シェル構造（特開２００９−９６９９４号公報）を有することが好ましい。コア・シェル構造には、シェル粒子（第２樹脂を含む）がコア粒子（第１樹脂を含む）の表面の少なくとも一部を被覆してなる構造だけでなく、シェル粒子がコア粒子の表面の少なくとも一部に付着してなる構造も含まれる。着色剤または顔料分散剤などは、コア粒子またはシェル粒子に含まれていても良いし、コア粒子およびシェル粒子の両方に含まれていても良い。
【０１００】
トナー粒子がコア・シェル構造を有する場合、シェル粒子とコア粒子との質量比（シェル粒子：コア粒子）は、好ましくは１：９９〜７０：３０である。トナー粒子の粒径の均一性および液体現像剤の耐熱安定性などの観点から、上記質量比（シェル粒子：コア粒子）は、より好ましくは２：９８〜５０：５０であり、さらに好ましくは３：９７〜３５：６５である。シェル粒子の含有率（質量比）が低すぎると、トナー粒子の耐ブロッキング性が低下することがある。コア粒子の含有率（質量比）が高すぎると、トナー粒子の粒径均一性が低下することがある。
【０１０１】
トナー粒子の粒度分布および液体現像剤の耐熱安定性の観点から、トナー粒子は、トナー粒子の質量に対して、１〜７０質量％（より好ましくは５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％）の膜状のシェル樹脂と、３０〜９９質量％（より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは６５〜９０質量％）のコア粒子とで構成されることが好ましい。
【０１０２】
コア・シェル構造におけるシェル粒子は、たとえば、下記［１］〜［７］のいずれかに示す方法で製造することができる。シェル粒子の製造のしやすさの観点から、下記［４］、［６］または［７］に示す方法で製造することが好ましく、より好ましくは下記［６］または［７］に示す方法で製造することである。
［１］：ジェットミルなどの公知の乾式粉砕機を用いて、第２樹脂を乾式で粉砕させる。
［２］：第２樹脂の粉末を有機溶剤中に分散させ、ビーズミルまたはロールミルなどの公知の湿式分散機を用いて湿式で粉砕させる。
［３］：スプレードライヤーなどを用いて第２樹脂の溶液を噴霧し、乾燥させる。
［４］：第２樹脂の溶液に対して貧溶媒の添加または冷却を行なって、第２樹脂を過飽和させて析出させる。
［５］：第２樹脂の溶液を水または有機溶剤中に分散させる。
［６］：第２樹脂の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法または懸濁重合法などにより重合させる。
［７］：第２樹脂の前駆体を有機溶剤中で分散重合などにより重合させる。
【０１０３】
シェル粒子の体積平均粒径は、所望の粒径のトナー粒子を得るのに適した粒径になるように適宜調整することができる。シェル粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．０００５〜３μｍである。シェル粒子の体積平均粒径の上限は、より好ましくは２μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。シェル粒子の体積平均粒径の下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、さらに好ましくは０．０２μｍであり、最も好ましくは０．０４μｍである。たとえば体積平均粒径が１μｍのトナー粒子を得たい場合には、シェル粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．０００５〜０．３μｍであり、より好ましくは０．００１〜０．２μｍである。たとえば体積平均粒径が１０μｍのトナー粒子を得たい場合には、シェル粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．００５〜３μｍであり、より好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１０４】
体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（たとえば株式会社堀場製作所製の「ＬＡ−９２０」もしくはベックマンコールター社製の「マルチサイザーＩＩＩ」または光学系としてレーザードップラー法を用いる「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）などを用いて測定可能である。異なる測定装置で体積平均粒径を測定したときにその測定値に差が生じた場合には、「ＥＬＳ−８００」での測定値を採用する。
【０１０５】
トナー粒子がコア・シェル構造を有する場合、シェル粒子を構成する第２樹脂のＳＰ値は、好ましくは７〜１８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、より好ましくは８〜１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。また、シェル粒子を構成する第２樹脂のＭｎは、１００〜５００００００であることが好ましく、２００〜５００００００であることがより好ましく、５００〜５０００００であることがさらに好ましい。また、シェル粒子を構成する第２樹脂の融点は、好ましくは０〜２２０℃であり、より好ましくは３０〜２００℃であり、さらに好ましくは４０〜８０℃である。トナー粒子の粒度分布、ならびに、液体現像剤の粉体流動性、耐熱保管安定性および耐ストレス性などの観点から、第２樹脂の融点は液体現像剤を製造するときの温度以上であることが好ましい。第２樹脂の融点が液体現像剤を製造するときの温度よりも低いと、トナー粒子同士が合一することを防止し難くなることがあり、トナー粒子が分裂することを防止し難くなることがある。それだけでなく、トナー粒子の粒度分布における分布幅が狭くなり難い、別の言い方をすると、トナー粒子の粒径のバラツキが大きくなるおそれがある。なお、第２樹脂のＭｎおよび融点は、それぞれ、第１樹脂のＭｎおよび融点の測定方法と同一の方法にしたがって測定可能である。
【０１０６】
＜液体現像剤の製造方法＞
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子を絶縁性液体に分散させることにより製造されることが好ましい。トナー粒子は、以下に示す方法にしたがって製造されることが好ましい。
【０１０７】
＜トナー粒子の製造方法＞
トナー粒子は、粉砕法または造粒法などの公知の手法に基づいて製造されることが好ましい。粉砕法では、樹脂粒子と顔料とを混練してから粉砕する。粉砕は、乾式状態またはオイル内での湿式状態などで行われることが好ましい。
【０１０８】
造粒法としては、たとえば、懸濁重合法、乳化重合法、微粒子凝集法、樹脂溶液に貧溶媒を添加して析出させる方法、スプレードライ法または互いに異なる２種類の樹脂でコア・シェル構造を形成する方法などが挙げられる。
【０１０９】
小径でシャープな粒度分布を有するトナー粒子を得るためには、粉砕法よりも造粒法を用いることが好ましい。また、溶融性の高いトナー粒子または結晶性の高いトナー粒子は常温でも柔らかく、粉砕され難い。そのため、粉砕法よりも造粒法の方が所望のトナー粒径を得やすい。そして、造粒法の中でも、次に示す方法を用いてトナー粒子を製造することが好ましい。
【０１１０】
まず、良溶媒に樹脂を溶解させてコア樹脂溶液を得る。次に、良溶媒とはＳＰ値の異なる貧溶媒に上述のコア樹脂溶液を界面張力調整剤とともに混合してせん断を与え、液滴を形成する。その後、良溶媒を揮発させてコア樹脂粒子を得る。界面張力調整剤として、界面活性剤または分散剤などを用いることができる。小径でシャープな粒度分布を有するトナー粒子を得るための好適な手段としては、界面張力調整剤としてシェル樹脂からなる微粒子を用い、シェル樹脂をコア樹脂の表面に被膜化するという方法がある。この方法では、せん断の与え方、界面張力差もしくは界面張力調整剤（シェル樹脂の材料）などを変えることによるトナー粒子の粒径または形状の制御性が高い。よって、所望の粒度分布を有するトナー粒子が得られやすい。
【０１１１】
本実施形態に係る液体現像剤からなる画像を形成するための装置（画像形成装置）の構成は特に限定されない。画像形成装置は、たとえば、単色の液体現像剤が感光体から中間転写体へ一次転写後に用紙に二次転写される単色画像形成装置（図１参照）、単色の液体現像剤が感光体から用紙に直接転写される画像形成装置、または、複数種の液体現像剤を重ね合わせてカラー画像を形成する多色画像形成装置などであることが好ましい。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
＜製造例１＞［ポリエステル樹脂の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器にドデカンジカルボン酸２８６質量部と１，６−ヘキサンジオール１９０質量部と縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１質量部とを入れ、生成する水を留去しながら１８０℃で窒素気流下で８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。更に、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。これにより、ポリエステル樹脂を得た。
【０１１４】
示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２０」）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠してポリエステル樹脂の融点を測定すると、６８℃であった。
【０１１５】
以下に示す条件で、得られたポリエステル樹脂のＭｎおよびＭｗを測定した。Ｍｎは４９００であり、Ｍｗは１００００であった。
測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８１２０」
カラム：東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）と東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．２５質量％のＴＨＦ溶液
カラムへのＴＨＦ溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰОＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【０１１６】
＜製造例２＞［シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）の製造］
ガラス製ビーカーに、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル８０質量部、メタクリル酸メチル５質量部、メタクリル酸５質量部、イソシアネート基含有モノマー（昭和電工株式会社製の「カレンズＭＯＩ」）と上記製造例１で得られたポリエステル樹脂との等モル反応物２０質量部、および、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．５質量部を入れ、２０℃で撹拌して混合した。これにより、単量体溶液を得た。
【０１１７】
次に、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、脱溶剤装置および窒素導入管を備えた反応容器を準備した。その反応容器にＴＨＦ１９５質量部を入れ、反応容器が備える滴下ロートに上記単量体溶液を入れた。反応容器の気相部を窒素で置換した後、密閉下７０℃で１時間かけて単量体溶液を反応溶液内のＴＨＦに滴下した。単量体溶液の滴下終了から３時間後、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．０５質量部とＴＨＦ５質量部との混合物を反応容器に入れ、７０℃で３時間反応させた後、室温まで冷却した。これにより、共重合体溶液を得た。
【０１１８】
得られた共重合体溶液４００質量部を撹拌下のＩＰソルベント２０２８（出光興産株式会社製）６００質量部に滴下してから、０．０３９ＭＰａの減圧下で４０℃でＴＨＦを留去した。これにより、シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）を得た。レーザー式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製の「ＬＡ−９２０」）を用いて分散液（Ｗ１）中のシェル粒子（Ａ１）の体積平均粒径を測定すると０．１３μｍであった。
【０１１９】
＜製造例３＞［コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にセバシン酸と１、６−ヘキサンジオール（モル比１：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ２００００）９３７質量部と無水フタル酸２８質量部とを入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにしてポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１）を得た。上記製造例１に記載の条件でコア樹脂（ｂ１）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ１）のＭｎは２００００であった。
【０１２０】
得られたコア樹脂（ｂ１）１０６０質量部とアセトン１３００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）を得た。コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の樹脂固形分は４５質量％と測定された。
【０１２１】
＜製造例４＞［コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にセバシン酸と１、６−ヘキサンジオール（モル比１：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ５０００）９６６質量部とアセトン３００質量部とを入れて攪拌し、均一に溶解させた。この溶液にＩＰＤＩ３４質量部を入れ、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで無水フタル酸２８質量部をさらに追加して１８０℃で１時間反応させた。これにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ２）を得た。そして、以下の条件でコア樹脂（ｂ２）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ２）のＭｎは２５０００であった。
測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」
カラム：「Ｇｕａｒｄｃоｌｕｍｎ  α」（１本）と「ＴＳＫｇｅｌ  α―Ｍ」（１本）
試料溶液：０．１２５質量％のジメチルホルムアミド溶液
カラムへのジメチルホルムアミド溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰОＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【０１２２】
得られたコア樹脂（ｂ２）８２０質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ２）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）を得た。コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）の樹脂固形分は４５質量％と測定された。
【０１２３】
＜製造例５＞［コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にセバシン酸とテレフタル酸と１、６−ヘキサンジオール（モル比０．８：０．２：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ４００００）９３７質量部と無水フタル酸２８質量部とを入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにしてポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ３）を得た。上記製造例１に記載の条件でコア樹脂（ｂ３）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ３）のＭｎは４００００であった。
【０１２４】
得られたコア樹脂（ｂ３）９４０質量部とアセトン１３００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ３）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）を得た。コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）の樹脂固形分は４２質量％と測定された。
【０１２５】
＜製造例６＞［コア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にセバシン酸とテレフタル酸と１、６−ヘキサンジオール（モル比０．８：０．２：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ７０００）９７５質量部とアセトン１３００質量部とを入れて攪拌し、均一に溶解させた。この溶液にＩＰＤＩ２５質量部を入れ、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで無水フタル酸２８質量部をさらに追加して１８０℃で１時間反応させた。これにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ４）を得た。上記製造例４に記載の条件でコア樹脂（ｂ４）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ４）のＭｎは３５０００であった。
【０１２６】
得られたコア樹脂（ｂ４）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ４）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）を得た。コア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）の樹脂固形分は４５質量％と測定された。
【０１２７】
＜製造例７＞［コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にテレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコール（モル比０．６：０．４：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ３０００）９３７質量部と無水フタル酸２８質量部とを入れ１８０℃で１時間反応させた。このようにしてポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ５）を得た。上記製造例１に記載の条件でコア樹脂（ｂ５）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ５）のＭｎは３００００であった。
【０１２８】
得られたコア樹脂（ｂ５）１０００質量部とアセトン１３００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ５）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）を得た。コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）の樹脂固形分は４３質量％と測定された。
【０１２９】
＜製造例８＞［コア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にイソフタル酸とテレフタル酸とエチレングリコール（モル比０．４：０．６：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ７０００）９７５質量部とアセトン１３００質量部とを入れて攪拌し、均一に溶解させた。この溶液にＩＰＤＩ２５質量部を入れ、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで無水フタル酸２８質量部をさらに追加して１８０℃で１時間反応させた。これにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ６）を得た。上記製造例４に記載の条件でコア樹脂（ｂ６）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ６）のＭｎは３５０００であった。
【０１３０】
得られたコア樹脂（ｂ６）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ６）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）を得た。コア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）の樹脂固形分は４５質量％と測定された。
【０１３１】
＜製造例９＞［コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にセバシン酸と１、６−ヘキサンジオール（モル比１：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ１５００）８７５質量部とアセトン１３００質量部とを入れて攪拌し、均一に溶解させた。この溶液にＩＰＤＩ１２５質量部を入れ、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで無水フタル酸２８質量部をさらに追加して１８０℃で１時間反応させた。これにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ７）を得た。上記製造例４に記載の条件でコア樹脂（ｂ７）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ７）のＭｎは４００００であった。
【０１３２】
得られたコア樹脂（ｂ７）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ７）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）を得た。コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）の樹脂固形分は４５質量％と測定された。
【０１３３】
＜製造例１０＞［コア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器にテレフタル酸とイソフタル酸とビスフェノールＡプロピオンオキサイド付加物（モル比０．６：０．４：１）とから得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ５０００）９６６質量部とアセトン１３００質量部とを入れて攪拌し、均一に溶解させた。この溶液にＩＰＤＩ３４質量部を入れ、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで無水フタル酸２８質量部をさらに追加して１８０℃で１時間反応させた。これにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ８）を得た。上記製造例４に記載の条件でコア樹脂（ｂ８）のＭｎを測定すると、コア樹脂（ｂ８）のＭｎは２５０００であった。
【０１３４】
得られたコア樹脂（ｂ８）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ８）をアセトンに均一に溶解させた。このようにしてコア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）を得た。コア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）の樹脂固形分は４５質量％と測定された。
【０１３５】
＜製造例１１＞［顔料の分散液（Ｐ１）の製造］
ビーカーに、酸性処理銅フタロシアニン（ＤＩＣ株式会社製「ＦＡＳＴＧＥＮ  Ｂｌｕｅ  ＦＤＢ−１４」）２０質量部と顔料分散剤「アジスパーＰＢ−８２１」（味の素ファインテクノ株式会社製）５質量部とアセトン７５質量部とを入れて撹拌し、酸性処理銅フタロシアニンを均一に分散させた。その後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散させた。このようにして顔料の分散液（Ｐ１）を得た。レーザー式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製の「ＬＡ−９２０」）を用いて顔料の分散液（Ｐ１）中の顔料（銅フタロシアニン）の体積平均粒径を測定すると０．２μｍであった。
【０１３６】
＜実施例１＞
ビーカーにコア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）４０質量部と顔料の分散液（Ｐ１）２０質量部とを入れ、２５℃でＴＫオートホモミキサー[プライミクス株式会社製］を用いて８０００ｒｐｍで撹拌させた。これにより、顔料が均一に分散された樹脂溶液（Ｙ１１）を得た。
【０１３７】
別のビーカーに、モレスコホワイトＰ−４０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、引火点１４２℃）６７質量部とシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１１質量部とを入れて、シェル粒子（Ａ１）を均一に分散させた。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌させながら、樹脂溶液（Ｙ１１）６０質量部を入れて２分間撹拌させた。
【０１３８】
このようにして得られた混合液を撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に入れ、３５℃に昇温した。３５℃で０．０３９ＭＰａの減圧下で、上述の混合液におけるアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでアセトンを留去した。これにより、液体現像剤（Ｘ−１）が得られた。
【０１３９】
液体現像剤（Ｘ−１）の仕込み量から計算したところ、コア樹脂（ｂ１）は７２．３質量％含まれ、シェル樹脂（Ａ１）は７．７質量％含まれ、銅フタロシアニンは１６質量％含まれ、顔料分散剤は４．０質量％含まれていた。また、液体現像剤（Ｘ−１）に含まれる樹脂は第１樹脂を９０．４質量％含んでいた。
【０１４０】
＜実施例２＞
ビーカーにコア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）４０質量部と顔料の分散液（Ｐ１）２５質量部とを入れ、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌させた。これにより、顔料が均一に分散された樹脂溶液（Ｙ１２）を得た。
【０１４１】
別のビーカーに、モレスコホワイトＰ−７０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、引火点１８０℃）６７質量部とシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）９質量部とを入れて、シェル粒子（Ａ１）を均一に分散させた。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌させながら、樹脂溶液（Ｙ１２）６０質量部を入れて２分間撹拌させた。
【０１４２】
このようにして得られた混合液を撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に入れ、３５℃に昇温した。３５℃で０．０３９ＭＰａの減圧下で、上述の混合液におけるアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでアセトンを留去した。これにより、液体現像剤（Ｘ−２）が得られた。
【０１４３】
液体現像剤（Ｘ−２）の仕込み量から計算したところ、コア樹脂（ｂ２）は６９．３質量％含まれ、シェル樹脂（Ａ１）は６．６質量％含まれ、銅フタロシアニンは１９．３質量％含まれ、顔料分散剤は４．８質量％含まれていた。また、液体現像剤（Ｘ−２）に含まれる樹脂は第１樹脂を９１．３質量％含んでいた。
【０１４４】
＜実施例３＞
シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）の添加量を１７質量部としたことを除いては上記実施例２に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−３）を得た。液体現像剤（Ｘ−３）の仕込み量から計算したところ、コア樹脂（ｂ２）は６５．５質量％含まれ、シェル樹脂（Ａ１）は１１．８質量％含まれ、銅フタロシアニンは１８．２質量％含まれ、顔料分散剤は４．５質量％含まれていた。また、液体現像剤（Ｘ−３）に含まれる樹脂は第１樹脂を８４．８質量％含んでいた。
【０１４５】
＜実施例４＞
コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の代わりにコア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−４）を得た。
【０１４６】
＜実施例５＞
コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の代わりにコア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−５）を得た。
【０１４７】
＜実施例６＞
コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の代わりにコア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−６）を得た。
【０１４８】
＜比較例１＞
コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の代わりにコア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）を用い且つシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）の添加量を３１質量部としたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−１１）を得た。液体現像剤（Ｘ−１１）の仕込み量から計算したところ、コア樹脂（ｂ６）は５９．７質量％含まれ、シェル樹脂（Ａ１）は１９．６質量％含まれ、銅フタロシアニンは１６．５質量％含まれ、顔料分散剤は４．１質量％含まれていた。また、液体現像剤（Ｘ−１１）に含まれる樹脂は第１樹脂を７５．３質量％含んでいた。
【０１４９】
＜比較例２＞
コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の代わりにコア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−１２）を得た。
【０１５０】
＜比較例３＞
コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の代わりにコア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−１３）を得た。
【０１５１】
＜比較例４＞
モレスコホワイトＰ−４０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、引火点１４２℃）の代わりにアイソパーＬ（引火点６６℃）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（Ｘ−１４）を得た。
【０１５２】
＜Ｈ１とＨ２＞
標準ポリエステル（東ソー（株）社製のＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）を標準試料として用い、０℃から１８０℃まで１０℃／分の速度で標準ポリエステルと実施例１〜６および比較例１〜３のそれぞれのトナー粒子に含まれる樹脂とを加熱し、標準試料の熱量と当該樹脂の熱量との熱量差を測定した。そして、初回昇温時の熱量差Ｈ１と２回目昇温時の熱量差Ｈ２とを求めた。その結果を表１に示す。
【０１５３】
＜メジアン径Ｄ５０＞
フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製ＦＰＩＡ−３０００Ｓ）を用いて実施例１〜６および比較例１〜４の液体現像剤の平均粒径を測定した。具体的には、分散剤としてＳ１３９４０（日本ルーブリゾール株式会社製）を３０ｍｇ含むアイソパーＬ（２０ｇ）に５０ｍｇの液体現像剤を入れて懸濁液を得た。超音波分散機（ウエルボクリア社製ウルトラソニッククリーナーモデルＶＳ−１５０）を用いて、得られた懸濁液に対して約５分間分散処理を行った。上記フロー式粒子像分析装置を用いて、得られたサンプルの粒度分布を体積基準で測定したときのメジアン径Ｄ５０を測定した。
【０１５４】
＜Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）＞
約５ｇの液体現像剤を採取してから遠心分離を行って上澄み液を除去した。その後、ヘキサンで洗浄してから、真空乾燥機を用いて常温下で２時間乾燥させた。粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社のＡＲＥＳ)を用いて、以下に示す条件で乾燥後の試料の粘弾性を測定した。
治具：厚さが８ｍｍのパラレルプレート
周波数：１Ｈｚ
歪み率：１％
昇温速度：３℃／分
測定温度範囲：４０〜１６０℃。
【０１５５】
得られた粘弾性特性を用いてＧ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）を求めた。また、温度Ｔ0を横軸とし貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔ0）を縦軸として液体現像剤の固形分の貯蔵弾性率の温度依存性をグラフ化し、５０℃≦Ｔ0≦７０℃を満たすグラフ上の任意の２点を直線で近似して傾きを求め、その傾きが最大となるときの温度をＴ0とした。
【０１５６】
＜定着プロセス＞
図１に示す画像形成装置を用いて画像を形成した。図１に示す画像形成装置の構成を以下に示す。液体現像剤２１は、アニロックスローラ２３により現像槽２２内から汲み上げられる。アニロックスローラ２３上の余剰の液体現像剤２１は、アニロックス規制ブレード２４により掻き取られ、残余の液体現像剤２１は、ならしローラ２５に送られる。ならしローラ２５上では、液体現像剤２１は厚さが均一且つ薄くなるように調整される。
【０１５７】
ならしローラ２５上の液体現像剤２１は、現像ローラ２６へ送られる。現像ローラ２６上の余剰の液体現像剤は現像クリーニングブレード２７により掻き取られ、残余の液体現像剤２１は現像チャージャー２８により帯電されて感光体２９上に現像される。詳細には、感光体２９の表面は、帯電部３０により一様に帯電されており、感光体２９の周囲に配置された露光部３１は、所定の画像情報に基づく光を感光体２９の表面に照射する。これにより、感光体２９の表面には、所定の画像情報に基づく静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像されることにより、トナー像が感光体２９上に形成される。なお、感光体２９上の余剰の液体現像剤はクリーニングブレッド３２に掻き取られる。
【０１５８】
感光体２９上に形成されたトナー像は一次転写部３７において中間転写体３３に一次転写され、中間転写体３３に転写された液体現像剤は二次転写部３８において紙などのメディア４０に二次転写される。メディア４０に転写された液体現像剤は定着ローラ３６ａ，３６ｂにより定着される。なお、二次転写されずに中間転写体３３に残った液体現像剤は、中間転写体クリーニング部３４により掻き取られる。
【０１５９】
本実施例では、感光体２９の表面は帯電部３０によりプラスに帯電しており、中間転写体３３の電位は−４００Ｖであり、二次転写ローラ３５の電位は−１２９９Ｖであった。メディアとしてはＯＫトップコート（王子製紙株式会社製  １２８ｇ／ｍ2）を用い、メディアの搬送速度は４００ｍｍ／ｓであった。
【０１６０】
＜高温オフセット＞
図１に示した画像形成装置を用いて画像を形成した後、定着ローラの周面を観察した。結果を表２に示す。表２では、定着ローラの周面が汚れていなかった場合にＡ１と記し、定着ローラの周面が汚れていた場合にＤ１と記している。定着ローラの周面が汚れていなければ、高温オフセットが発生していないと言える。
【０１６１】
＜定着性＞
図１に示した画像形成装置を用いて定着された画像に対してテープ剥離試験を行い、剥離された画像濃度（ＩＤ）を求めた。結果を表２に示す。表２では、画像濃度＜０．０５であった場合にＡ２と記し、０．０５≦画像濃度＜０．１であった場合にＢ２と記し、０．１≦画像濃度＜０．２であった場合にＣ２と記し、０．２≦画像濃度であった場合にＤ２と記している。画像濃度が低いほど、定着された画像がテープによって剥離され難いので、その液体現像剤は定着性に優れると言える。
【０１６２】
＜光沢度＞
７５度光沢度計（日本電色工業株式会社製ＶＧ−２０００）を用いて、定着された画像の光沢度を測定した。結果を表２に示す。表２では、光沢度が８０以上であった場合にＡ３と記し、光沢度が７０以上８０未満であった場合にＢ３と記し、光沢度が６０以上７０未満であった場合にＣ３と記し、光沢度が６０未満であった場合にＤ３と記している。光沢度が高いほど、その液体現像剤は光沢性に優れると言える。
【０１６３】
＜ドキュメントオフセット＞
定着された画像同士を互いに重ね合わせた状態で、１０ｇ／ｍ2の加重をかけて５０℃で１週間保管した。その後、２枚を剥がし、剥がすときに画像が損傷したか否かを調べた。結果を表２に示す。表２では、剥がす時に画像が損傷しなかった場合にＡ４と記し、剥がす時に画像が僅かに損傷した場合にＢ４と記している。剥がす時に画像が損傷しなければ、ドキュメントオフセットが発生していないと言える。
【０１６４】
【表１】
2015001712.tif 000003
【０１６５】
なお、表１における「第１樹脂の含有量」および「脂肪族モノマーの含有量」は、各実施例および各比較例の液体現像剤の仕込み量から計算した値である。また、「脂肪族モノマーの含有量」は、酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合に相当する。
【０１６６】
【表２】
2015001712.tif 000004
【０１６７】
表１に示すように、実施例１〜５および比較例４では、Ｈ１は５以上７０以下であり、Ｈ２／Ｈ１は０．２以上１．０以下であった。よって、実施例１〜５および比較例４のトナー粒子に含まれる樹脂は結晶性を有していると言える。一方、実施例６および比較例１〜３では、Ｈ１およびＨ２の少なくとも一方が検出不能であった。よって、実施例６および比較例１〜３のトナー粒子に含まれる樹脂は結晶性を有していないと言える。実施例６、比較例１および比較例３では、酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合が低いので、トナー粒子に含まれる樹脂が結晶性を有さないと考えられる。比較例２では、第１樹脂の含有量が少ないのでトナー粒子に含まれる樹脂が結晶性を有さないと考えられる。
【０１６８】
表２に示すように、実施例１〜６では、７５℃で定着され、高温オフセットの発生を防止することができた。その理由としては、次に示すことが考えられる。実施例１〜６では、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満たすので、液体現像剤の固形分の貯蔵弾性率は図２に示すように５０℃〜７０℃の範囲において急峻な傾きを有する。よって、トナー粒子を７５度で十分に溶融させて定着させることができる。また、実施例１〜６では、絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上であるので、定着時にトナー粒子の表面に残存し易くなる。よって、７５℃という低温で定着しても高温オフセットが起こり難い。図２は、実施例の結果を示すグラフであり、その縦軸は温度を表わし、その横軸は液体現像剤の固形分の貯蔵弾性率を表わす。
【０１６９】
一方、比較例１〜３では、定着性および光沢性が低下した。その理由としては、次に示すことが考えられる。Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）＜１０であるので、液体現像剤の固形分の貯蔵弾性率は図２に示すように５０℃〜７０℃の範囲において急峻な傾きを有さない。よって、トナー粒子は７５度では軟化しないので、７５℃という低温での定着が難しくなる。
【０１７０】
また、比較例４では、高温オフセットが発生していた。その理由としては、絶縁性液体の引火点が１００℃未満であるので、絶縁性液体が定着時にトナー粒子の表面に残存し難いからであると考えられる。
【０１７１】
定着性は、実施例５〜６よりも実施例１〜４の方が優れていた。その理由としては、実施例１〜４では酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合が９０質量％以上であるのに対し、実施例５〜６では酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位に占める脂肪族モノマーに由来する構成単位の割合が８０質量％以下であることが挙げられる。さらに、定着性は、実施例１よりも実施例２の方が優れていた。その理由としては、実施例１では第１樹脂がウレタン変性されていないポリエステル樹脂であるのに対し、実施例２では第１樹脂がウレタン変性ポリエステル樹脂であることが挙げられる。
【０１７２】
実施例１、４および６よりも実施例２〜３および５の方がドキュメントオフセットの発生を防止することができた。その理由としては、実施例１、４および６では第１樹脂がウレタン変性されていないポリエステル樹脂であるのに対し、実施例２〜３および５では第１樹脂がウレタン変性ポリエステル樹脂であることが挙げられる。
【０１７３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７４】
２１  液体現像剤、２２  現像槽、２３  アニロックスローラ、２４  アニロックス規制ブレード、２５  ならしローラ、２６  現像ローラ、２７  現像クリーニングブレード、２８  現像チャージャー、２９  感光体、３０  帯電部、３１  露光部、３２  クリーニングブレッド、３３  中間転写体、３４  中間転写体クリーニング部、３５  二次転写ローラ、３６ａ，３６ｂ  定着ローラ、３７  一次転写部、３８  二次転写部、４０  メディア。
【図１】
2015001712.tif 000005
【図２】
2015001712.tif 000006