(57)【要約】【課題】  他の通信機器の通信に影響を与えないように、受電機器への電力の伝送と、受電機器との通信とを行うことが可能な給電装置を実現することを目的とする。【解決手段】  給電装置であって、電子機器に無線により電力を出力する給電手段と、前記電子機器と通信する通信手段と、前記電子機器から取得した情報を用いて、前記給電装置を第１の給電モード及び第２の給電モードのいずれか一つに設定する設定手段と、前記給電装置が前記第１の給電モードである場合、前記電子機器と通信を行うための第１の電力を供給するための第１の処理を行う制御手段とを有し、前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記制御手段は、前記第１の処理と、前記電子機器に第２の電力を供給するための第２の処理と、前記給電手段から出力される電力を停止するための第３の処理とを行うことを特徴とする。【選択図】  図２
2015002633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
電子機器に無線により電力を出力する給電手段と、
前記電子機器と通信する通信手段と、
前記電子機器から取得したデータを用いて、前記給電装置を第１の給電モード及び第２の給電モードのいずれか一つに設定する設定手段と、
前記給電装置が前記第１の給電モードである場合、前記電子機器と通信を行うための第１の電力を供給するための第１の処理を行う制御手段と
を有し、
前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記制御手段は、前記第１の処理と、前記電子機器に第２の電力を供給するための第２の処理と、前記給電手段から出力される電力を停止するための第３の処理とを行うことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記電子機器が受け取ることができる電力のレベルに応じて、前記給電装置を前記第１の給電モード及び前記第２の給電モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記電子機器が前記給電装置に要求する電力に応じて、前記給電装置を前記第１の給電モード及び前記第２の給電モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記電子機器が前記給電装置に要求する電力が第１の値以上でない場合、前記設定手段は、前記給電装置を前記第１の給電モードに設定することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記電子機器に接続された電池の残容量に応じて、前記給電装置を前記第１の給電モード及び前記第２の給電モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電池の残容量が第２の値以上でない場合に、前記設定手段は、前記給電装置を前記第１の給電モードに設定することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記第１の処理が行われた後、前記制御手段は、前記第３の処理を行ってから前記第２の処理を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記第２の処理が行われた後、前記制御手段は、前記第３の処理を行ってから前記第１の処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記第２の電力は、前記第１の電力よりも大きいことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記第３の処理は、所定の時間が経過するまでの間、前記給電手段から出力される電力を停止する処理であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２の電力の値に応じて、前記所定の時間を設定することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記電子機器に接続された電池の残容量に応じて、前記所定の時間を設定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記所定の時間を前記電子機器に通知するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電を行う給電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線により電力を出力する給電装置と、給電装置から無線により供給される電力によって、電池を充電する電子機器とを含む無線給電システムが知られている。
【０００３】
このような無線給電システムにおいて、コマンドを電子機器に送信するための通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを用いて交互に行う給電装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、給電装置は、電子機器と通信を行った後に、アンテナに発生する磁界を強くする処理を行ってから電子機器への電力の伝送を開始し、電子機器への電力の伝送を行った後に、アンテナに発生する磁界を弱くする処理を行ってから電子機器と通信を行っていた。そのため、給電装置は、アンテナに発生する磁界が十分に弱まっていないにもかかわらず、電子機器との通信を開始する可能性があった。給電装置がアンテナに発生する磁界が十分に弱まっていない状態で通信を開始した場合、他の通信機器の通信に影響を与えてしまう場合がある。このような課題は、コマンドを電子機器に送信するための通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを用いて行う給電装置以外の給電装置においても起こり得る課題である。
【０００６】
そこで、本発明は、電子機器や他の通信機器の通信に影響を与えないように、電子機器への電力の伝送と、電子機器との通信とを行うようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、給電装置であって、電子機器に無線により電力を出力する給電手段と、前記電子機器と通信する通信手段と、前記電子機器から取得した情報を用いて、前記給電装置を第１の給電モード及び第２の給電モードのいずれか一つに設定する設定手段と、前記給電装置が前記第１の給電モードである場合、前記電子機器と通信を行うための第１の電力を供給するための第１の処理を行う制御手段とを有し、前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記制御手段は、前記第１の処理と、前記電子機器に第２の電力を供給するための第２の処理と、前記給電手段から出力される電力を停止するための第３の処理とを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他の通信機器の通信に影響を与えないように、電子機器への電力の伝送と、電子機器との通信とを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１における給電システムの一例を示した図である。
【図２】本発明の実施例１における給電装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における第１の給電モード及び第２の給電モードの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１における電子機器の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１における制御処理の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１における第１の給電処理の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１における第２の給電処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、実施例１に係る給電システムは、給電装置１００と電子機器２００とを有する。実施例１における給電システムにおいて、給電装置１００における所定の範囲３００内に電子機器２００が存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線により給電を行う。また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができない。なお、所定の範囲３００とは、給電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲であるものとする。所定の範囲３００を給電装置１００の筺体上の範囲としたが、これに限られないものとする。なお、給電装置１００は、複数の電子機器に対して無線により給電を行うものであってもよい。
【００１２】
電子機器２００は、撮像装置や再生装置であってもよく、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、自動車やディスプレイであってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００１３】
次に、図２を参照して、実施例１に係る給電装置１００の構成の一例について説明を行う。給電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、給電部１０２、メモリ１０８、操作部１０９及び第２の通信部１１０を有する。給電部１０２には、電力生成部１０３、検出部１０４、整合回路１０５、第１の通信部１０６及び給電アンテナ１０７が含まれる。
【００１４】
制御部１０１は、メモリ１０８に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。なお、制御部１０１は、ハードウェアにより構成されるものとする。また、制御部１０１は、タイマー１０１ａを有する。
【００１５】
給電部１０２は、給電方法に基づいて、無線給電を行うために用いられる。給電方法は、例えば、磁界共鳴方式を用いた給電方法である。磁界共鳴方式とは、給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態において、給電装置１００から電子機器２００に電力を伝送するものである。給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態とは、給電装置１００の給電アンテナ１０７の共振周波数と、電子機器２００の受電アンテナ２０３の共振周波数とが一致している状態である。
【００１６】
電力生成部１０３は、不図示のＡＣ電源と給電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される電力を用いて、給電アンテナ１０７を介して外部に出力するための電力を生成する。
【００１７】
電力生成部１０３によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。第１の電力は、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うために用いられる。第１の電力は、例えば、１Ｗ以下の微弱な電力であるものとする。なお、第１の電力は、第１の通信部１０６の通信規格に規定されている電力であってもよい。第２の電力は、電子機器２００が充電や特定の動作を行うために用いられる。第２の電力は、例えば、２Ｗ以上の電力であるものとする。また、第２の電力は、第１の電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。
【００１８】
電力生成部１０３によって生成される電力は、検出部１０４及び整合回路１０５を介して給電アンテナ１０７に供給される。
【００１９】
検出部１０４は、給電装置１００と電子機器２００との共振の状態を検出するために、電圧定在波比ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を検出する。さらに、検出部１０４は、検出したＶＳＷＲを示すデータを制御部１０１に供給する。ＶＳＷＲは、給電アンテナ１０７から出力される電力の進行波と、給電アンテナ１０７から出力される電力の反射波との関係を示す値である。制御部１０１は、検出部１０４から供給されたＶＳＷＲのデータを用いて、所定の範囲３００内に電子機器２００が存在するか否かを検出することができる。
【００２０】
整合回路１０５は、給電アンテナ１０７の共振周波数を設定する回路と、電力生成部１０３と給電アンテナ１０７との間のインピーダンスマッチングを行うための回路とを含む。
【００２１】
給電装置１００が給電アンテナ１０７を介して第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０７の共振周波数を所定の周波数ｆに設定するように整合回路１０５を制御する。所定の周波数ｆは、例えば、１３．５６ＭＨｚである。
【００２２】
第１の通信部１０６は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フォーラムによって規定されているＮＦＣ規格に基づいて、無線通信を行う。また、第１の通信部１０６の通信規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１規格であってもよい。第１の通信部１０６は、第１の電力が給電アンテナ１０７から出力されている場合、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００と無線給電を行うためのデータの送受信を行うことができる。しかし、第２の電力が給電アンテナ１０７から出力されている期間において、第１の通信部１０６は、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００と通信を行わないものとする。  第１の通信部１０６は、電子機器２００にデータを送信する場合、電力生成部１０３から供給される第１の電力に電子機器２００に送信するデータを重畳する処理を行う。データが重畳された第１の電力は、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００に送信される。
【００２３】
第１の通信部１０６が、電子機器２００からデータを受信する場合、給電アンテナ１０７に流れる電流を検出し、この電流の検出結果に応じて、電子機器２００からデータを受信する。これは、電子機器２００が給電装置１００にデータを送信する場合に、電子機器２００の内部の負荷を変動させることによって、データの送信を行うからである。電子機器２００の内部の負荷が変化した場合、給電アンテナ１０７に流れる電流が変化する。このため、第１の通信部１０６は、給電アンテナ１０７に流れる電流を検出することで、電子機器２００からデータを受信することができる。
【００２４】
給電アンテナ１０７は、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを電子機器２００に出力するためのアンテナである。
【００２５】
メモリ１０８は、給電装置１００を制御するためのコンピュータプログラムを記録する。さらに、メモリ１０８は、給電装置１００のパラメータや給電を制御するためのフラグ等を記録する。また、メモリ１０８は、電子機器２００から第１の通信部１０６及び第２の通信部１１３の少なくとも一つが取得したデータを記録する。
【００２６】
操作部１０９は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１０９は、給電装置１００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部１０１は、操作部１０９を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００２７】
第２の通信部１１０は、第１の通信部１０６の通信規格と異なる通信規格に基づいて、電子機器２００と無線通信を行う。第２の通信部１１０の通信規格は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格やＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）規格である。第２の通信部１１０は、給電装置１００と電子機器２００との間で映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを送信したり、受信することができる。
【００２８】
給電装置１００は、電子機器２００に電力を供給するための給電モードとして、第１の給電モードと、第２の給電モードとを有する。
【００２９】
図３を参照し、第１の給電モード及び第２の給電モードについて説明する。
【００３０】
図３（ａ）に、給電装置１００が第１の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から出力される電力と時間との関係を示す。図３（ａ）のグラフの横軸は、時間であり、縦軸は、給電アンテナ１０７から出力される電力である。
【００３１】
給電装置１００が第１の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から第１の電力が継続して出力される。制御部１０１が給電アンテナ１０７を介して第１の電力を出力するために行う処理を以下「第１の処理」と呼ぶ。給電装置１００が第１の給電モードである場合に、制御部１０１は、第１の給電モードが解除されるまで、第１の処理を継続して行う。
【００３２】
図３（ｂ）に給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から出力される電力と時間との関係を示す。図３（ｂ）のグラフの横軸は、時間であり、縦軸は、給電アンテナ１０７から出力される電力である。
【００３３】
給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から第１の電力と第２の電力とが交互に出力される。制御部１０１が給電アンテナ１０７を介して第２の電力を出力するために行う処理を以下「第２の処理」と呼ぶ。
【００３４】
給電アンテナ１０７から出力される電力が第２の電力から第１の電力に切り替えられる場合、給電アンテナ１０７から出力される電力が第１の電力以下になる前に、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行ってしまう場合があった。このように、第１の通信部１０６が給電アンテナ１０７から第１の電力よりも大きい電力が出力されている状態で通信を開始した場合、第１の通信部１０６は、電子機器２００以外の通信機器の通信に影響を与えてしまう可能性があった。
【００３５】
また、給電アンテナ１０７から出力される電力が第１の電力から第２の電力に切り替えられる場合、給電アンテナ１０７から出力される電力の変化により電子機器２００以外の通信機器の通信に影響を与えてしまう可能性があった。
【００３６】
このような問題を防ぐために、給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から出力される電力が第１の電力から第２の電力に切り替えられるとき、制御部１０１は、一旦、給電アンテナ１０７から出力される電力を停止する。さらに、給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から出力される電力が第２の電力から第１の電力に切り替えられるとき、制御部１０１は、一旦、給電アンテナ１０７から出力される電力を停止する。制御部１０１が給電アンテナ１０７を介して出力される電力を停止するために行う処理を以下「第３の処理」と呼ぶ。
【００３７】
給電装置１００が第２の給電モードである場合において、給電アンテナ１０７から第１の電力が出力される時間を「通信時間」と呼び、給電アンテナ１０７から第２の電力が出力される時間を「給電時間」と呼ぶ。さらに、給電装置１００が第２の給電モードである場合において、給電アンテナ１０７から電力の出力が停止される時間を「所定の時間」と呼ぶ。
【００３８】
給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から第１の電力が出力されてから通信時間が経過するまで、制御部１０１は、第１の処理を行う。給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電アンテナ１０７から第２の電力が出力されてから給電時間が経過するまで、制御部１０１は、第２の処理を行う。給電装置１００が第２の給電モードである場合に、通信時間が経過してから所定の時間が経過するまで、制御部１０１は、第３の処理を行う。給電装置１００が第２の給電モードである場合に、給電時間が経過してから所定の時間が経過するまで、制御部１０１は、第３の処理を行う。
【００３９】
次に、図４を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。電子機器２００は、制御部２０１、受電部２０２、レギュレータ２０７、負荷部２０８、充電部２０９、電池２１０、メモリ２１１、操作部２１２及び第２の通信部２１３を有する。受電部２０２には、受電アンテナ２０３、整合回路２０４、整流平滑回路２０５及び第１の通信部２０６が含まれる。
【００４０】
制御部２０１は、メモリ２１１に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを含む。なお、制御部２０１は、ハードウェアにより構成されるものとする。
【００４１】
受電部２０２は、給電装置１００の給電方法に対応し、給電装置１００から電力を無線により受け取るために用いられる。
【００４２】
受電アンテナ２０３は、給電装置１００から供給される電力を受け取るためのアンテナである。また、受電アンテナ２０３は、第１の通信部２０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を給電装置１００と行うために用いられる。受電アンテナ２０３を介して給電装置１００から電子機器２００が受け取った電力は、整合回路２０４を介して整流平滑回路２０５に供給される。
【００４３】
整合回路２０４は、受電アンテナ２０３の共振周波数を設定する回路を含む。制御部２０１は、整合回路２０４を制御することによって受電アンテナ２０３の共振周波数を設定することができる。
【００４４】
整流平滑回路２０５は、受電アンテナ２０３によって受電された電力から直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０５は、生成した直流電力をレギュレータ２０７に供給する。また、整流平滑回路２０５は、受電アンテナ２０３によって受電された電力にデータが重畳されている場合、受電アンテナ２０３によって受電された電力から取り除かれたデータを第１の通信部２０６に供給する。
【００４５】
第１の通信部２０６は、第１の通信部１０６と同一の通信規格に基づいて、給電装置１００と通信を行う。
【００４６】
第１の通信部２０６は、整流平滑回路２０５から供給されたデータを解析する。その後、第１の通信部２０６は、データの解析結果を用いて、応答データを給電装置１００に送信するために、第１の通信部２０６内部の負荷を変動させる処理を行う。
【００４７】
レギュレータ２０７は、制御部２０１からの指示に応じて、整流平滑回路２０５から供給される電力及び電池２１０から供給される電力の少なくとも一つを電子機器２００の各部に供給する。
【００４８】
負荷部２０８は、被写体の光学像から静止画や動画等の映像データの生成を行う撮像手段や映像データの再生を行う再生手段等を有する。
【００４９】
充電部２０９は、電池２１０を充電する。充電部２０９は、制御部２０１からの指示に応じて、レギュレータ２０７から供給される電力を用いて電池２１０を充電するか、電池２１０から放電される電力をレギュレータ２０７に供給するかを制御する。充電部２０９は、定期的に電池２１０の残容量を検出し、電池２１０の残容量を示すデータや電池２１０の充電に関するデータ等を含む充電データを制御部２０１に供給する。電池２１０の充電に関するデータには、例えば、電池２１０が満充電であるか否かを示すデータや電池２１０の充電が開始してから経過した時間を示すデータ等を含む。さらに、電池２１０の充電に関するデータには、電池２１０に定電圧充電が行われているか、定電流充電が行われているかを示すデータや、電池２１０に急速充電が行われているか、トリクル充電が行われているかを示すデータ等が含まれていてもよい。さらに、電池２１０の充電に関するデータには、電池２１０を充電するために必要な電力を示すデータや電池２１０の充電可能な温度の上限値を示すデータや電池２１０に対して充放電が行われた回数を示すデータ等が含まれていても良い。
【００５０】
電池２１０は、電子機器２００に接続可能な電池である。また、電池２１０は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。なお、電池２１０は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
【００５１】
メモリ２１１は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラム及電子機器２００のパラメータ等のデータを記憶する。電子機器２００のパラメータとは、例えば、電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる最大の電力のレベルを示すデータである。電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる最大の電力のレベルを示すデータは、「Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ」、「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ」、「Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ」のいずれか一つを示すデータである。
【００５２】
「Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ（ローパワーレベル）」は、例えば、電子機器２００が受電アンテナ２０３を介して１Ｗ以下の電力を受け取る能力を持っていることを示す。「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ（ミドルパワーレベル）」は、例えば、電子機器２００が受電アンテナ２０３を介して５Ｗ以下の電力を受け取る能力を持っていることを示す。「Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ（ハイパワーレベル）」は、例えば、電子機器２００が受電アンテナ２０３を介して１０Ｗ以下の電力を受け取る能力を持っていることを示す。
【００５３】
操作部２１２は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。制御部２０１は、操作部２１２を介して入力された入力信号に従って電子機器２００を制御する。
【００５４】
第２の通信部２１３は、給電装置１００と無線通信を行う。なお、第２の通信部２１３は、例えば、第２の通信部１１０と同一の通信規格に基づいて、給電装置１００と無線通信を行う。
【００５５】
給電装置１００は、無線により電力を電子機器２００に供給するようにした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００５６】
（制御処理）
次に、実施例１において、給電装置１００の無線給電を制御するための制御処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。制御処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００５７】
Ｓ５０１において、制御部１０１は、給電アンテナ１０７の共振周波数が所定の周波数ｆになるように整合回路１０５を制御し、第１の電力を出力するように給電部１０２を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０２に進む。
【００５８】
Ｓ５０２において、制御部１０１は、所定の範囲３００内に電子機器２００が存在するか否かを検出する。例えば、制御部１０１は、検出部１０４から供給されたＶＳＷＲのデータを用いて、所定の範囲３００内に電子機器２００が存在するか否かを検出する。また、例えば、制御部１０１は、第１の通信部１０６が電子機器２００からデータを受信したかによって、所定の範囲３００内に電子機器２００が存在するか否かを検出する。
【００５９】
所定の範囲３００内に電子機器２００が存在することが検出された場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０３に進む。所定の範囲３００内に電子機器２００が存在することが検出されなかった場合（Ｓ５０２でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０１に戻る。
【００６０】
Ｓ５０３において、制御部１０１は、給電装置１００と電子機器２００との間で無線給電を行うための認証を行うように給電部１０２を制御する。給電装置１００と電子機器２００との間で無線給電を行うための認証が行われた場合、制御部１０１は、電子機器２００のパラメータを電子機器２００から取得する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０４に進む。
【００６１】
Ｓ５０４において、制御部１０１は、電子機器２００をパワーセーブモードに設定するためのデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０５に進む。
【００６２】
Ｓ５０５において、制御部１０１は、電子機器２００に接続されている電池２１０が満充電であるか否かを判定する。
【００６３】
例えば、制御部１０１は、充電データを要求するためのデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。さらに、制御部１０１は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した充電データを用いて、電池２１０が満充電であるか否かを判定する。
【００６４】
電池２１０が満充電であると判定された場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、終了する。電池２１０が満充電でないと判定された場合（Ｓ５０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０６に進む。
【００６５】
Ｓ５０６において、制御部１０１は、Ｓ５０３の認証の結果を用いて、電子機器２００がどのパワーレベル（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ）に対応するのかを判定する。電子機器２００がＬｏｗｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌに対応する場合、本フローチャートは、Ｓ５０９に進む。電子機器２００がＭｉｄｄｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  ＬｅｖｅｌまたはＨｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌに対応する場合、本フローチャートは、Ｓ５０７に進む。
【００６６】
Ｓ５０７において、制御部１０１は、電子機器２００から要求された電力が第１の値以上であるか否かを判定する。第１の値は、給電装置１００の給電モードを第１の給電モードに設定するか、第２の給電モードに設定するかを選択するための閾値である。そのため、第１の値は、電子機器２００から要求された電力が第１の電力以下であるか否かを判定するために設定される。制御部１０１は、電子機器２００から要求された電力が第１の値以上である場合、電子機器２００から要求された電力が第１の電力よりも大きい電力であると判定する。制御部１０１は、電子機器２００から要求された電力が第１の値以上でない場合、電子機器２００から要求された電力が第１の電力以下であると判定する。
【００６７】
例えば、制御部１０１は、電子機器２００に必要な電力を確認するためのデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。さらに、制御部１０１は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した応答データを用いて、電子機器２００から要求された電力が第１の値以上であるか否かを判定する。
【００６８】
電子機器２００から要求された電力が第１の値以上であると判定された場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０８に進む。電子機器２００から要求された電力が第１の値以上でないと判定された場合（Ｓ５０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０９に進む。電子機器２００から要求された電力が第１の値以上でないと判定された場合（Ｓ５０７でＮｏ）、制御部１０１は、電子機器２００に過剰な電力を供給しないようにするために、第２の電力を電子機器２００に供給する必要はないと判定する。
【００６９】
Ｓ５０８において、制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定する。第２の値は、給電装置１００の給電モードを第１の給電モードに設定するか、第２の給電モードに設定するかを選択するための閾値である。そのため、第２の値は、例えば、電子機器２００が電池２１０から供給される電力を用いて、一定時間動作することができるか否かを判定するために設定される。また、第２の値は、電池２１０の使用回数に応じて、設定される残容量であってもよい。制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上である場合、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が一時的に低下したとしても、電子機器２００が電池２１０から供給される電力を用いて、一定時間動作することができると判定する。制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上でない場合、電子機器２００が電池２１０から供給される電力を用いて、一定時間動作することができないと判定する。
【００７０】
例えば、制御部１０１は、充電データを要求するためのデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。さらに、制御部１０１は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した充電データを用いて、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定する。
【００７１】
電池２１０の残容量が第２の値以上であると判定された場合（Ｓ５０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１０に進む。電池２１０の残容量が第２の値以上でないと判定された場合（Ｓ５０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０９に進む。電池２１０の残容量が第２の値以上でないと判定された場合（Ｓ５０８でＮｏ）、制御部１０１は、電子機器２００の動作を中断しないようにするために、第１の電力を電子機器２００に継続的に供給する必要があると判定する。
【００７２】
Ｓ５０９において、制御部１０１は、給電装置１００を第１の給電モードに設定する。この場合、本フローチャートは終了する。
【００７３】
Ｓ５１０において、制御部１０１は、給電装置１００を第２の給電モードに設定する。この場合、本フローチャートは終了する。
【００７４】
Ｓ５０７で電子機器２００から要求された電力が第１の値以上であると判定された場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０８に進むようにした。しかし、これに限られないものとする。例えば、Ｓ５０７の処理を省略し、電子機器２００がＭｉｄｄｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  ＬｅｖｅｌまたはＨｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌに対応する場合、本フローチャートは、Ｓ５０８に進むようにしてもよい。
【００７５】
Ｓ５０８において、制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定した。しかし、これに限られないものとする。例えば、Ｓ５０８において、制御部１０１は、電池２１０の電圧が第３の値以上であるか否かを判定するようにしてもよい。この場合、電池２１０の電圧が第３の値以上であるとき（Ｓ５０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１０に進む。また、電池２１０の電圧が第３の値以上でない場合（Ｓ５０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０９に進む。
【００７６】
（第１の給電処理）
次に、実施例１において、第１の給電処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。第１の給電処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００７７】
図５の制御処理のＳ５０９において、給電装置１００が第１の給電モードに設定された場合、制御部１０１は、Ｓ６０１の処理を行う。
【００７８】
Ｓ６０１において、制御部１０１は、電子機器２００から取得した充電データを用いて、第１の電力を設定し、第１の電力の値をメモリ１０８に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ６０２に進む。
【００７９】
なお、制御部１０１は、電子機器２００から取得した充電データ及び電子機器２００が対応しているパワーレベルに応じて、第１の電力の最大値と第１の電力の最小値とを設定する。制御部１０１は、第１の電力の最大値が電子機器２００が対応しているパワーレベルを超えないように第１の電力の値を設定する。
【００８０】
Ｓ６０２において、制御部１０１は、第１の処理を行う。例えば、制御部１０１は、給電アンテナ１０７の共振周波数が所定の周波数ｆになるように整合回路１０５を制御し、Ｓ６０１で設定された第１の電力を給電アンテナ１０７を介して電子機器２００に出力するように給電部１０２を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ６０３に進む。
【００８１】
Ｓ６０３において、制御部１０１は、ステータスデータを電子機器２００から取得する。
【００８２】
例えば、制御部１０１は、ステータスデータを要求するためのデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。さらに、制御部１０１は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信したステータスデータをメモリ１０８に記録する。ステータスデータには、充電データ、動作データ及び受電データ等が含まれる。動作データには、電子機器２００の消費電力を示すデータや電子機器２００の動作モードを示すデータ等が含まれる。受電データには、電子機器２００が給電装置１００から受電アンテナ２０３を介して受け取った電力を示すデータや無線給電に関するエラーが発生したか否かを示すデータ等が含まれる。ステータスデータが取得された後、本フローチャートは、Ｓ６０４に進む。
【００８３】
Ｓ６０４において、制御部１０１は、Ｓ６０３において取得されたステータスデータを用いて、電池２１０が満充電であるか否かを判定する。電池２１０が満充電であると判定された場合（Ｓ６０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０６に進む。
【００８４】
Ｓ６０５において、制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定する。
【００８５】
例えば、制御部１０１は、Ｓ６０３において取得されたステータスデータを用いて、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定する。
【００８６】
電池２１０の残容量が第２の値以上であると判定された場合（Ｓ６０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、図５の制御処理のＳ５０７に戻る。電池２１０の残容量が第２の値以上でないと判定された場合（Ｓ６０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０１に戻る。
【００８７】
Ｓ６０６において、制御部１０１は、給電部１０２の動作を停止し、給電装置１００を第１の給電モードから解除する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００８８】
Ｓ６０３の処理が行われた後に、再びＳ６０１が行われる場合、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータスデータを用いて、第１の電力を設定してもよい。
【００８９】
Ｓ６０５において、制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定した。しかし、これに限られないものとする。例えば、Ｓ６０５において、制御部１０１は、電池２１０の電圧が第３の値以上であるか否かを判定するようにしてもよい。この場合、電池２１０の電圧が第３の値以上であるとき（Ｓ６０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０７に戻る。また、電池２１０の電圧が第３の値以上でない場合（Ｓ６０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０１に戻る。
【００９０】
（第２の給電処理）
次に、実施例１において、第２の給電処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。第２の給電処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００９１】
図５の制御処理のＳ５１０において、給電装置１００が第２の給電モードに設定された場合、制御部１０１は、Ｓ７０１の処理を行う。
【００９２】
Ｓ７０１において、制御部１０１は、電子機器２００から取得した充電データを用いて、第２の電力を設定し、第２の電力の値をメモリ１０８に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０２に進む。
【００９３】
なお、制御部１０１は、電子機器２００から取得した充電データ及び電子機器２００が対応しているパワーレベルに応じて、第２の電力の最大値と第２の電力の最小値とを設定する。制御部１０１は、第２の電力の最大値が電子機器２００が対応しているパワーレベルを超えないように第２の電力の値を設定する。
【００９４】
Ｓ７０２において、制御部１０１は、電子機器２００から取得した充電データを用いて、所定の時間、通信時間及び給電時間を設定し、設定された所定の時間、通信時間及び給電時間をメモリ１０８に記録する。
【００９５】
なお、電池２１０の残容量が小さいほど、給電時間を長く設定する必要がある。そのため、例えば、制御部１０１は、電池２１０の残容量が第４の値以下である場合、給電時間を第５の値よりも長く設定する。なお、第４の値は、第２の値よりも高い値である。
【００９６】
なお、Ｓ７０１で設定された第２の電力が大きいほど、所定の時間を長く設定する必要がある。そのため、例えば、制御部１０１は、Ｓ７０１で設定された第２の電力が第６の値以上である場合、所定の時間を第７の値よりも長く設定し、Ｓ７０１で設定された第２の電力が第６の値よりも低い場合、所定の時間を第７の値以下に設定する。
【００９７】
Ｓ７０３において、制御部１０１は、第３の処理を行う。例えば、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力される電力を停止するために、電力生成部１０３内部のＦＥＴのゲート電圧を制御する。また、例えば、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力される電力を停止するために、電力生成部１０３内部のＦＥＴに供給する電力を停止するように制御する。
【００９８】
さらに、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力される電力が停止されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０１ａを制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０４に進む。
【００９９】
Ｓ７０４において、制御部１０１は、タイマー１０１ａによって計測された時間が、Ｓ７０２で設定された所定の時間以上経過したか否かを判定する。タイマー１０１ａによって計測された時間が所定の時間以上経過した場合（Ｓ７０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７０５に進む。タイマー１０１ａによって計測された時間が所定の時間以上経過していない場合（Ｓ７０４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７０４を繰り返し行う。なお、タイマー１０１ａによって計測された時間が所定の時間以上経過するまでの間、制御部１０１は、第３の処理を行う。
【０１００】
Ｓ７０５において、制御部１０１は、第２の処理を行う。例えば、制御部１０１は、給電アンテナ１０７の共振周波数が所定の周波数ｆになるように整合回路１０５を制御し、Ｓ７０１で設定された第２の電力を給電アンテナ１０７を介して電子機器２００に出力するように給電部１０２を制御する。さらに、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から第２の電力が出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０１ａを制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０６に進む。
【０１０１】
Ｓ７０６において、制御部１０１は、タイマー１０１ａによって計測された時間が、Ｓ７０２で設定された給電時間以上経過したか否かを判定する。タイマー１０１ａによって計測された時間が給電時間以上経過した場合（Ｓ７０６でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７０７に進む。タイマー１０１ａによって計測された時間が給電時間以上経過していない場合（Ｓ７０６でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７０６を繰り返し行う。なお、タイマー１０１ａによって計測された時間が給電時間以上経過するまでの間、制御部１０１は、第２の処理を行う。
【０１０２】
Ｓ７０７において、制御部１０１は、Ｓ７０３と同様に、第３の処理を行う。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０８に進む。
【０１０３】
Ｓ７０８において、制御部１０１は、Ｓ７０４と同様に、タイマー１０１ａによって計測された時間が、Ｓ７０２で設定された所定の時間以上経過したか否かを判定する。タイマー１０１ａによって計測された時間が所定の時間以上経過した場合（Ｓ７０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７０９に進む。タイマー１０１ａによって計測された時間が所定の時間以上経過していない場合（Ｓ７０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７０８を繰り返し行う。なお、タイマー１０１ａによって計測された時間が所定の時間以上経過するまでの間、制御部１０１は、第３の処理を行う。
【０１０４】
Ｓ７０９において、制御部１０１は、第１の処理を行う。例えば、制御部１０１は、第１の電力を給電アンテナ１０７を介して電子機器２００に出力するように給電部１０２を制御する。さらに、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から第１の電力が出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０１ａを制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ７１０に進む。
【０１０５】
Ｓ７１０において、制御部１０１は、Ｓ７０２で設定された所定の時間、通信時間及び給電時間を通知するためのデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ７１１に進む。
【０１０６】
Ｓ７１１において、制御部１０１は、Ｓ６０３と同様に、ステータスデータを電子機器２００から取得する。ステータスデータが取得された後、本フローチャートは、Ｓ７１２に進む。
【０１０７】
Ｓ７１２において、制御部１０１は、Ｓ７１１において取得されたステータスデータを用いて、電池２１０が満充電であるか否かを判定する。電池２１０が満充電であると判定された場合（Ｓ７１２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７１５に進む。電池２１０が満充電でないと判定された場合（Ｓ７１２でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７１３に進む。
【０１０８】
Ｓ７１３において、制御部１０１は、Ｓ７１１において取得されたステータスデータを用いて、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定する。
【０１０９】
電池２１０の残容量が第２の値以上であると判定された場合（Ｓ７１３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７１４に進む。電池２１０の残容量が第２の値以上でないと判定された場合（Ｓ７１３でＮｏ）、本フローチャートは、図５の制御処理のＳ５０９に戻る。
【０１１０】
Ｓ７１４において、制御部１０１は、タイマー１０１ａによって計測された時間が、Ｓ７０２で設定された通信時間以上経過したか否かを判定する。タイマー１０１ａによって計測された時間が通信時間以上経過した場合（Ｓ７１４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７０１に戻る。タイマー１０１ａによって計測された時間が通信時間以上経過していない場合（Ｓ７１４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７０９に戻る。
【０１１１】
Ｓ７１５において、給電部１０２の動作を停止し、給電装置１００を第２の給電モードから解除する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【０１１２】
Ｓ７１１の処理が行われた後に、再びＳ７０１が行われる場合、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータスデータを用いて、第２の電力を設定してもよい。また、Ｓ７１１の処理が行われた後に、再びＳ７０２が行われる場合、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータスデータを用いて、所定の時間、通信時間及び給電時間を設定してもよい。
【０１１３】
Ｓ７１３において、制御部１０１は、電池２１０の残容量が第２の値以上であるか否かを判定した。しかし、これに限られないものとする。例えば、Ｓ７１３において、制御部１０１は、電池２１０の電圧が第３の値以上であるか否かを判定するようにしてもよい。この場合、電池２１０の電圧が第３の値以上であるとき（Ｓ７１３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７１４に進む。また、電池２１０の電圧が第３の値以上でない場合（Ｓ７１３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０９に戻る。
【０１１４】
なお、Ｓ７０３及びＳ７０７において、制御部１０１は、第３の処理として、給電アンテナ１０７から出力される電力を停止するように給電部１０２を制御していた。しかし、これに限られないものとする。Ｓ７０３及びＳ７０７において、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力される電力を停止する代わりに、第３の処理として、給電アンテナ１０７から出力される電力を制限するように給電部１０２を制御してもよい。例えば、Ｓ７０３において、制御部１０１は、第３の処理として、給電アンテナ１０７から出力される電力が第３の電力になるように給電部１０２を制御してもよい。なお、第３の電力は、第１の電力よりも小さい微弱な電力で、例えば、０．２Ｗ以下の電力である。また、Ｓ７０７において、制御部１０１は、第３の処理として、給電アンテナ１０７から出力される電力が第３の電力になるように給電部１０２を制御してもよい。
【０１１５】
このように実施例１に係る給電装置１００は、給電アンテナ１０７から出力される電力が第２の電力から第１の電力に変更される場合、給電アンテナ１０７から第１の電力を出力する前に、一旦、給電アンテナ１０７から出力される電力を制限するようにした。さらに、給電装置１００は、給電アンテナ１０７から出力される電力が第１の電力から第２の電力に変更される場合、給電アンテナ１０７から第２の電力を出力する前に、一旦、給電アンテナ１０７から出力される電力を制限するようにした。
【０１１６】
これにより、給電装置１００は、第１の通信部１０６が給電アンテナ１０７から第１の電力よりも大きい電力が出力されている状態で通信を開始しないようにすることができる。さらに、給電装置１００は、給電アンテナ１０７から出力される電力の変化により、他の通信機器の通信に影響を与えないようにすることができる。
【０１１７】
したがって、給電装置１００は、他の通信機器の通信に影響を与えないように、電子機器２００への電力の伝送と、電子機器２００との通信とを行うことができる。
【０１１８】
給電装置１００が第１の給電モードが設定された場合、給電アンテナ１０７から出力される電力の変化が、給電装置１００が第２の給電モードに設定された場合よりも小さくなる。このため、給電装置１００は、電子機器２００の状態や能力に応じて、給電装置１００を第１の給電モードに設定することにより、他の通信機器の通信に影響を与えないようにすることができる。
【０１１９】
給電装置１００は、電子機器２００のサポートしているパワーレベルに応じて、給電装置１００を第１の給電モードに設定するか、第２の給電モードに設定するかを選択するようにした。このため、給電装置１００は、電子機器２００のサポートしているパワーレベルに応じて、他の通信機器の通信に影響を与えないようにするための給電モードを給電装置１００に設定することができる。これにより、電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる電力が小さい場合、他の通信機器の通信に影響を与えないようにするために、給電装置１００を第１の給電モードに設定することができる。
【０１２０】
さらに、給電装置１００は、電子機器２００が給電装置１００に要求する電力に応じて、給電装置１００を第１の給電モードに設定するか、第２の給電モードに設定するかを選択するようにした。このため、給電装置１００は、電子機器２００が給電装置１００に要求する電力に応じて、他の通信機器の通信に影響を与えないようにするための給電モードを給電装置１００に設定することができる。これにより、電子機器２００が給電装置１００に要求する電力が小さい場合、他の通信機器の通信に影響を与えないようにするために、給電装置１００を第１の給電モードに設定することができる。
【０１２１】
さらに、給電装置１００は、電子機器２００の電池２１０の残容量に応じて、給電装置１００を第１の給電モードに設定するか、第２の給電モードに設定するかを選択するようにした。このため、給電装置１００は、電池２１０の残容量に応じて、他の通信機器の通信に影響を与えないようにするための給電モードを給電装置１００に設定することができる。
【０１２２】
なお、給電装置１００が第２の給電モードが設定されたとしても、制御部１０１が、第３の処理を行うことによって、給電装置１００は、他の通信機器の通信に影響を与えないように、電子機器２００への電力の伝送と、電子機器２００との通信とを行うことができる。
【０１２３】
実施例１において、所定の周波数は、１３．５６ＭＨｚであるものとして説明を行った。しかし、所定の周波数ｆは、６．７８ＭＨｚであってもよく、数十ＭＨｚであってもよい。また、所定の周波数ｆは、１００ＫＨｚから２０５ＫＨｚまでの周波数であってもよい。
【０１２４】
また、実施例１において、給電アンテナ１０７を介して第１の電力が出力される場合と、給電アンテナ１０７を介して第２の電力が出力される場合とで、給電アンテナ１０７の共振周波数を所定の周波数ｆになるように、制御部１０１は、整合回路１０５を制御するようにした。しかし、制御部１０１は、給電アンテナ１０７を介して第１の電力が出力される場合に給電アンテナ１０７の共振周波数が１３．５６ＭＨｚになるように整合回路１０５を制御してもよい。この場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０７を介して第２の電力が出力される場合に給電アンテナ１０７の共振周波数が６．７８ＭＨｚになるように整合回路１０５を制御してもよい。
【０１２５】
なお、実施例１において、給電装置１００の給電方法は、磁界共鳴方式を用いた給電方法であるものとして説明を行った。しかし、給電装置１００の給電方法は、磁界共鳴方式を用いた給電方法に限られない。そのため、例えば、給電装置１００の給電方法は、磁界共鳴方式を用いた給電方法の代わりに電磁誘導方式を用いた給電方法であってもよく、電界結合方式を用いた給電方法であってもよい。また、給電装置１００の給電方法は、例えば、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によって規定された「Ｑｉ」規格を用いた給電方法であってもよい。また、給電装置１００の給電方法は、例えば、Ａ４ＷＰ（Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）によって規定された規格を用いた給電方法であってもよい。
【０１２６】
（他の実施例）
本発明に係る給電装置は、実施例１で説明した給電装置１００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。また、本発明に係る電子機器は、実施例１で説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る電子機器は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１２７】
また、実施例１で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１２８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１２９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  給電装置
２００  電子機器
【図１】
2015002633.tif 000003
【図２】
2015002633.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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