(57)【要約】【課題】画像形成時における搬送性が高く、かつローラ痕の発生を防止することができる。【解決手段】芯材紙１の一方の面上に、受容層３が設けられた熱転写受像シートであって、芯材紙１と前記受容層３との間に、ポリオレフィン樹脂層２が設けられ、芯材紙１の他方の面上に、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５が設けられ、熱転写受像シート１０の全質量に対する、芯材紙１の質量の比率が６６.５％以下であり、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の厚みが３５μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材紙の一方の面上に、受容層が設けられた熱転写受像シートであって、
前記芯材紙と前記受容層との間に、ポリオレフィン樹脂層が設けられ、
前記芯材紙の他方の面上に、非多孔質ポリオレフィン樹脂層が設けられ、
前記熱転写受像シートの全質量に対する、前記芯材紙の質量の比率が６６.５％以下であり、
前記非多孔質ポリオレフィン樹脂層の厚みが、３５μｍ以下であることを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項２】
前記非多孔質ポリオレフィン樹脂層の坪量に対する、前記ポリオレフィン樹脂層の坪量の比率が８０％以上１４０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写受像シート。
【請求項３】
前記芯材紙の密度が、０．９４ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像の形成方法として、基材上に染料層が設けられた熱転写シートと、別の基材上に受容層が設けられた熱転写受像シートとを互いに重ね合わせて画像を形成する熱転写方式が知られている。この熱転写方式による画像形成時に、熱転写受像シートはプリンタが有する搬送ローラ等によって画像形成位置に搬送され、また、画像形成後の熱転写受像シートは、同じく搬送ローラ等によってプリンタから排出される。画像形成時における熱転写受像シートの搬送性が悪い、具体的には、熱転写受像シートが画像形成位置に正確に搬送されなかった場合には、画像の位置ずれが発生し画像品質の低下を引き起こす。したがって、受容層に形成される画像の品質を向上させるためには、画像形成位置に搬送される熱転写受像シートの搬送性を向上させることが重要である。
【０００３】
このような状況下、熱転写受像シートの搬送性に着目した各種のプリンタが提案されており、現在主流のプリンタは、熱転写受像シートの搬送方向下流に、一対の搬送ローラ、例えば、ピンチローラ、及びキャプスタンローラを有し、ピンチローラと、キャプスタンローラとによって熱転写受像シートを挟みこんで回転させる機構を備え、当該回転によって、熱転写受像シートを画像形成位置に搬送させている（例えば、特許文献１）。ピンチローラは、熱転写受像シートの表面側である受容層と当接されるローラであり、ピンチローラとしては、その表面が平滑なローラや、表面が凹凸形状を呈するローラが知られている。前者のピンチローラでは、ピンチローラ全体を受容層に当接させて押圧することで、一方、後者のピンチローラでは、凹凸形状の凸部を受容層に当接させて押圧することで、受容層とピンチローラとのグリップ性を高めている。キャプスタンローラは、熱転写受像シートの裏面側と当接されるローラであり、通常、キャプスタンローラの表面には微細な突起であるスパイクが多数設けられている。このスパイクは、ピンチローラからの押圧を受けて、熱転写受像シートの裏面に食い込む構成をとり、これにより熱転写受像シートのずれを防止している。また、画像形成後の熱転写受像シートは、上記搬送ローラと同様の構成を有する一対の排出ローラによって排出トレイ側に搬送され、排出トレイより排出される。但し、画像形成後の排出ローラについては、印画時の搬送負荷が印画時と比較して小さいため、一対の排出ローラに凹凸形状や突起などの加工が不要な場合がある。
【０００４】
近時、熱転写受像シートの搬送性に対する更なる向上が求められており、搬送性を向上させるべく、熱転写受像シートに上記ピンチローラから押圧されるときの圧力も高くなっている。キャプスタンローラから押圧されるときの圧力が高くなるにつれ、ピンチローラの端部や、押圧された箇所において熱転写受像シートは座屈しやすくなり、熱転写受像シートの座屈した跡がローラ痕として残り、画像品質の低下を引き起こす。
【０００５】
熱転写受像シートの裏面側に搬送性を向上させる対策は行われているものの、熱転写受像シートの搬送性についても未だ改善の余地がある。特に、搬送性の向上に対し、キャプスタンローラが有するスパイクと熱転写受像シートの裏面との関係、具体的には、スパイクの食い込み性能について着目したものはなく、この点における工夫はされていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４４００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような状況においてなされたものであり、搬送性に優れ、かつローラ痕の発生を防止できる熱転写受像シートを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、芯材紙の一方の面上に、受容層が設けられた熱転写受像シートであって、前記芯材紙と前記受容層との間に、ポリオレフィン樹脂層が設けられ、前記芯材紙の他方の面上に、非多孔質ポリオレフィン樹脂層が設けられ、前記熱転写受像シートの全質量に対する、前記芯材紙の質量の比率が６６．５％以下であり、前記非多孔質ポリオレフィン樹脂層の厚みが３５μｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記芯材紙と前記受容層との間に設けられる前記非多孔質ポリオレフィン樹脂層の坪量に対する、前記ポリオレフィン樹脂層の坪量の比率が８０％以上１４０％以下の範囲内であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱転写受像シートによれば、画像形成時における搬送性が高く、かつローラ痕の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の熱転写受像シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の熱転写受像シートの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の熱転写受像シートについて詳細に説明する。図１、図２に示すように本発明の熱転写受像シート１０は、芯材紙１の一方の面に、ポリオレフィン樹脂層２、受容層３が設けられ、芯材紙１の他方の面に、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５が設けられた構成をとる。なお、図２に示すように、芯材紙１とポリオレフィン樹脂層２との間や、芯材紙１と非多孔質ポリオレフィン樹脂層５との間に、接着層７が設けられていてもよい。また、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５上に、さらに裏面層８が設けられていてもよい。以下、本発明の熱転写受像シート１０の各構成について具体的に説明する。
【００１３】
「芯材紙」
本発明者らは、熱転写受像シートに生ずるロール痕について鋭意検討した結果、ロール痕の発生は、熱転写受像シートをピンチローラ等で押圧するときの圧力によって、芯材紙１が座屈を起こすことに起因することを見出した。なお、本願明細書で言う「芯材紙の座屈」とは、ピンチローラ等からの押圧によって、ピンチローラのエッジ部分と当接した箇所、或いは、ピンチローラが凸部を有する場合には、当該凸部と当接した箇所で、芯材紙が折れ曲がり、この折れ曲がりが元に戻らないことを意味する。
【００１４】
また、ロール痕の発生は、芯材紙１の質量と密接的な関係を有しており、熱転写受像シートの総質量に対する芯材紙の質量を低下させていくことで、ロール痕の発生が低減されることを見出した。さらに、検討を進めた結果、熱転写受像シートの総質量に対する、芯材紙の質量を６６．５質量％以下とすることで、熱転写受像シートをピンチローラ等で押圧するときの圧力が高い場合であっても、芯材紙１が座屈を起こすことなく、ロール痕の発生が防止されることを見出した。
【００１５】
そこで、本発明では、芯材紙１の質量が、熱転写受像シートの総質量に対し６６．５質量％以下に規定されている。なお、熱転写受像シートの総質量とは、本発明の熱転写受像シート１０における必須の構成である、芯材紙１、ポリオレフィン樹脂層２、受容層３、非多孔質ポリオレフィン樹脂層、及び必要に応じて設けられる任意の層の合計質量（固形分）を意味する。換言すれば、熱転写受像シートの全構成成分の合計質量（固形分）を意味する。
【００１６】
芯材紙１の質量を、上記範囲とすることでロール痕の発生が防止される理由としては、現在のところ、熱転写受像シート１０の総質量に対する芯材紙１の質量を低下させていくことで、芯材紙１に柔軟性が付与されることによるものと推察される。具体的には、芯材紙１が柔軟性を有する、換言すれば、芯材紙のコシを弱めることで、芯材紙１がピンチローラ等で押圧された場合であっても、折れ曲がりにくくなる、或いは、一時的に折れ曲がりが生じた場合であっても、もとの状態に回復することによるものと推察される。なお、熱転写受像シート１０の総質量に対する芯材紙１の質量が６６．５％を超えるとローラ痕が発生することは、後述する実施例の結果からも明らかとなっている。
【００１７】
熱転写受像シート１０の全質量に対する、芯材紙１の質量を上記範囲とする１つの方法としては、芯材紙１の密度を小さくする方法が挙げられる。芯材紙１の密度について特に限定はないが、芯材紙１の密度を小さくしていった場合、具体的には、芯材紙の密度が０．９４ｇ／ｃｍ3未満である場合には、芯材紙１の表面に凹凸が生じ、受容層３の表面にも、芯材紙１の表面の凹凸に追従した凹凸が生じやすくなる。そして、受容層３の表面に凹凸が発生した場合には熱転写受像シート１０の地合いは低下する。したがって、地合い向上の点からは、芯材紙１の密度は、０．９４ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００１８】
芯材紙１の密度の好ましい上限値について特に限定はないが、密度が大きくなるにつれ、芯材紙１の質量を上記範囲とするためには、芯材紙１の厚みを薄くする必要がある。本発明では、後述するように、芯材紙１の他方の面上に設けられる非多孔質ポリオレフィン層５の厚みが３５μｍ以下に規定されている。したがって、芯材紙１の厚みが薄すぎる場合には、芯材紙１と受容層３との間に設けられるポリオレフィン樹脂層２の厚みによっては、熱転写受像シート１０全体としての厚みが薄くなりすぎてしまい、熱転写受像シート全体としての質感が低下する場合がある。したがって、芯材紙１の密度としては、熱転写受像シート全体としての厚みを考慮して適宜設定することが必要である。熱転写受像シート全体の好ましい厚みの一例としては、１５０μｍ以上３００μｍ以下である。また、熱転写受像シート１０の坪量は１５０ｇ／ｍ2以上３００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００１９】
芯材紙１の厚みについて特に限定なく、当該芯材紙１の質量が上記範囲を満たす範囲内で適宜設定することができる。なお、熱転写受像シート全体の厚み等を考慮すると、芯材紙１の厚みは７０μｍ以上２２０μｍ以下であることが好ましい。また、芯材紙１の坪量は７０ｇ／ｍ2以上２２０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００２０】
芯材紙の材料についても特に限定はなく、上質紙、コート紙、レジンコート紙、アート紙、キャストコート紙、板紙、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系）、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、セルロース繊維紙等を挙げることができる。
【００２１】
「ポリオレフィン樹脂層」
図１、図２に示すように、芯材紙１と、受容層３との間にはポリオレフィン樹脂層２が設けられている。ポリオレフィン樹脂層２は、本発明の熱転写受像シート１０における必須の構成である。なお、本願明細書では、芯材紙１の一方の面上に設けられ、芯材紙１と受容層３との間に設けられるポリオレフィン樹脂層を、単に「ポリオレフィン樹脂層」と称し、芯材紙１の他方の面に設けられるポリオレフィン樹脂層を、「非多孔質ポリオレフィン樹脂層」と称し、双方のポリオレフィン樹脂層を区別している。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂層２の材料についても特に限定はなく、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂層２は、延伸されたものであってもよく、未延伸のものであってもよい。また、酸化チタン等の白色顔料や充填剤を含有する白色不透明のポリオレフィン樹脂層２としてもよく、内部に微細空孔であるミクロボイドを有するポリオレフィン樹脂層２としてもよい。
【００２３】
特に、芯材紙１と受容層３との間に設けられるポリオレフィン樹脂層２は、内部に微細空孔であるボイドを有するポリオレフィン樹脂層２であることが好ましい。換言すれば、多孔質ポリオレフィン樹脂層２であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂層として、多孔質ポリオレフィン樹脂層を用いることで、印画濃度とクッション性を向上させることができる。ポリオレフィン樹脂層２中に微細空隙を生じさせる方法としては、ポリオレフィン樹脂層２のベースとなる樹脂に対して非相溶な有機微粒子又は無機微粒子（一種類でも複数でもよい）を混練したコンパウンドを作成する。このコンパウンドは微視的にみるとベースとなる樹脂とベースとなる樹脂に対して非相溶な微粒子とが微細な海島構造を形成しており、このコンパウンドを延伸することにより海島界面の剥離、又は、島を形成する領域の大きな変形によって上記のような微細空隙を発生させるものである。
【００２４】
ミクロボイドを有するポリオレフィン樹脂層２の好ましい密度としては、０．６ｇ／ｃｍ3以上０．８ｇ／ｃｍ3以下程度である。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂層２の形成方法について特に限定はなく、図２に示すようにミクロボイドを有するフィルム状のポリオレフィン樹脂層２を、任意の層である接着層７等を介して、芯材紙１の一方の面上に貼り合せてもよく、ポリエチレン等を使用したＥＣサンドラミネーションを行って形成してもよい。なお、ＥＣサンドラミネーションを行う場合には、当該ラミネーション層も、ポリオレフィン樹脂層２に含まれるものとする。また、ミクロボイドを有しないポリオレフィン樹脂層２を形成する場合には、例えば、押出しラミネーション等により形成することができる。
【００２６】
任意の層である接着層７は、接着剤を含んでおり接着機能を有する層である。接着層７の材料としては、例えば、ウレタン系樹脂、α−オレフィン−無水マレイン酸樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウリア系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、シアノアクリレート系樹脂等を挙げることができる。中でもアクリル系樹脂の反応型のものや、変性したもの等を好ましく使用することができる。また、接着剤は硬化剤を用いて硬化させると、接着力も向上し、耐熱性も上がるため好ましい。硬化剤としては、イソシアネート化合物が一般的であるが、脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、芳香族アミン、酸無水物等を使用することができる。
【００２７】
接着層７の厚みは、通常、乾燥状態で２ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2程度である。接着層の形成は、一般的に行われている塗工手段を用いることができ、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の手段により、塗工し、乾燥することで得ることができる。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂層２の厚みについて特に限定はないが、本発明では、後述するように非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の厚みは３５μｍ以下に規定されている。上記芯材紙１で説明したように、本発明では、芯材紙１の質量を所定の範囲に規定することにより、芯材紙１に柔軟性をもたせ、その結果、ローラ痕の発生を防止せしめている。ところで、芯材紙１に柔軟性をもたせることに起因して、熱転写受像シート１０は、芯材紙１の一方の面上に設けられるポリオレフィン樹脂層２や、芯材紙１の他方の面上に設けられる非多孔質ポリオレフィン樹脂層５に影響を受けやすく、ポリオレフィン樹脂層２や、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５との厚みのバランスによってはカールが発生しやすくなる。
【００２９】
具体的には、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の坪量に対する、ポリオレフィン樹脂層２の坪量の比率が８０％未満である場合や、１４０％を超える場合には、熱転写受像シート１０にカールが発生しやすくなる。したがって、ポリオレフィン樹脂層２の厚みの選定にあたっては、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の坪量に対する、ポリオレフィン樹脂層２の坪量の比率が８０％以上１４０％以下の範囲内となるような厚みとすることが好ましく、９０％以上１２２％以下の範囲内となるような厚みとすることがより好ましい。
【００３０】
なお、上記では、ミクロボイドを有するポリオレフィン樹脂層２を中心に説明を行ったが、ミクロボイドを有しないポリオレフィン樹脂層２とする場合には、当該ポリオレフィン樹脂層２と、受容層３との間に、中空粒子等を含んだ多孔質層（図示しない）を設けることが好ましい。
【００３１】
「非多孔質ポリオレフィン樹脂層」
図１、図２に示すように芯材紙１の他方の面（図示する形態においては、芯材紙１の下面）には、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５が設けられている。なお、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５は、本発明の熱転写受像シート１０における必須の構成である。
【００３２】
本発明では、芯材紙１の他方の面上に設けられるポリオレフィン樹脂層が、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５であることを特徴としている。芯材紙１の他方の面上に設けられる層として、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５を採用することで、本発明の熱転写受像シート１０の搬送時に、当該非多孔質ポリオレフィン樹脂層５にキャプスタンローラ等が有するスパイクを食い込ませた際に、当該食い込ませたスパイクを、当該非多孔質ポリオレフィン樹脂層５内で強固に固定保持することができる。
【００３３】
なお、非多孔質ポリオレフィン樹脂層７にかえて、多孔質ポリオレフィン樹脂層を採用した場合には、当該多孔質ポリオレフィン樹脂層が有する空隙内でスパイクが自由に動いてしまう。したがって、多孔質ポリオレフィン樹脂層内で、スパイクを強固に固定保持することができずに搬送性が低下する。つまり、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５は、スパイクの固定保持の安定性を考慮して、ポリオレフィン樹脂層内で固定保持されているスパイクが動くことがないように、空隙を無くす、或いは減らしている点を特徴とするものである。
【００３４】
本願明細書で言う「非多孔質ポリオレフィン樹脂層」とは、空隙率が５％以下のポリオレフィン樹脂層を意味する。空隙率が５％以下であれば、当該非多孔質ポリオレフィン層５内において、スパイクを可動させず、或いはスパイクの可動できる範囲を極めて小さくすることができ、スパイクを十分に固定保持することができる。なお、空隙率の測定は、島津製作所製  オートポアＩＶ  ９５００等で測定可能である。
【００３５】
非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の材料としては、上記ポリオレフィン樹脂層２で説明した材料の中から適宜選択して用いることができるが、ポリプロピレン系の材料が好ましい。ポロプロピレン系の材料からなる非多孔質ポリオレフィン樹脂層７は、その物性上、他のポリオレフィン樹脂よりも、低圧力でスパイクを非多孔質ポリオレフィン樹脂層７に食い込ませることができ、非多孔質ポリオレフィン樹脂層７にスパイクを食い込ませるために圧力を上げる弊害として生じ得るスパイク痕の発生を防止することができる。非多孔質ポリオレフィン樹脂層５とするための方法としては、上記ポリオレフィン樹脂層２で説明した「ミクロボイドを形成する方法」を採用せずに形成すればよい。
【００３６】
また、本発明では、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の厚みが３５μｍ以下に規定されている。当該厚みの非多孔質ポリオレフィン樹脂層５によれば、キャプスタンローラ等が有するスパイクを、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５を貫通させて、芯材紙１に食い込ませる、換言すれば、スパイクを芯材紙１に突き刺すことができ、さらなる搬送性の向上を図ることができる。なお、一般的に、キャプスタンローラ等が有するスパイクの高さは５０μｍ〜６０μｍ程度であり、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の厚みが３５μｍを超える場合には、スパイクを芯材紙１に食い込ませることができず、搬送性が低下することとなる。
【００３７】
非多孔質ポリオレフィン樹脂層５の厚みの下限値について特に限定はなく、熱転写受像シート１０全体の厚みや、上記で説明したポリオレフィン樹脂層２の坪量とのバランスを考慮して決定すればよい。
【００３８】
（受容層）
図１、図２に示すようにポリオレフィン樹脂層２上には受容層３が設けられている。受容層３は本発明で用いられる熱転写受像シート１０における必須の構成である。受容層３は、必須の成分としてバインダー樹脂を含有している。
【００３９】
受容層３に含まれるバインダー樹脂としては、熱転写シートの染料層の染料を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、アクリル系樹脂等の溶剤系の樹脂を挙げることができる。
【００４０】
また、上記で例示した溶剤系の樹脂にかえて、水溶性樹脂、水溶性高分子、水系樹脂などの水系の樹脂をバインダー樹脂として用いることもできる。水系の樹脂を受容層３によれば、溶剤系の受容層と比較して、印画濃度の高い画像を形成することができ、また、画像形成後の耐光性や、光沢性を高めることができる。
【００４１】
上記水溶性樹脂、水溶性高分子としてはポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ゼラチンなどを挙げることができる。水系樹脂としては、塩ビ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等のエマルジョン、或いはディスパージョンなど溶媒の一部が水で構成されているものを挙げることができる。なお、上記水系樹脂は、例えば、溶剤系樹脂を含む溶液をホモジナイザーなどの方法によって分散し調製することで形成することができる。
【００４２】
また、受容層３には、熱転写シートとの離型性を向上させるための離型剤を含有させてもよい。離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類、フッ素系またはリン酸エステル系界面活性剤、シリコーンオイル、反応性シリコーンオイル、硬化型シリコーンオイル等の各種変性シリコーンオイル、および各種シリコーン樹脂などを挙げることができる。
【００４３】
上記で説明した各種のバインダー樹脂は、受容層３の固形分総量に対し、５０質量％以上含有されていることが好ましい。特に、水溶性樹脂、水溶性高分子、或いは水系樹脂の含有量を上記範囲内とすることで、形成される画像により高い光沢性を付与することができる。これ以外のバインダー樹脂を用いる場合についても同様である。
【００４４】
受容層３の形成方法についても特に限定はなく、上記で説明したバインダー樹脂、必要に応じて添加される各種の添加剤を、水または溶剤等の適当な溶媒に溶解または分散させて受容層用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、ポリオレフィン樹脂層２、或いはポリオレフィン樹脂層２上に任意に設けられる多孔質層等の他の層上に塗布、乾燥して形成することができる。受容層の厚みについても特に限定はないが、好ましい範囲としては、１μｍ〜１０μｍ程度である。
【００４５】
また、図示しないが、ポリオレフィン樹脂層２と、受容層３との間に、中間層等の任意の層を設けることもできる。中間層としては、例えば、プライマー層や、耐可塑剤性層等を挙げることができる。また、非多孔質ポリオレフィン樹脂層５上に、カール防止機能や、その他所望の機能を有する裏面層８を設けることもできる。
【００４６】
裏面層の材料としては、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ハロゲン化ポリマー等の樹脂中に、添加剤として、ナイロンフィラー、アクリル系フィラー、ポリアミド系フィラー、フッ素系フィラー、ポリエチレンワックス、アミノ酸系粉体等の有機系フィラー、二酸化珪素や金属酸化物等の無機フィラーを加えたものが使用できる。また裏面層として、これらの樹脂をイソシアネート化合物やキレート化合物等の硬化剤により硬化したものを使用することもできる。裏面層８の厚みについて特に限定はないが、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
また、裏面層８は、上記非多孔質ポリオレフィン層５と同様、非多孔質な裏面層８であることが好ましい。この場合には、非多孔質ポリオレフィン層５と、非多孔質な裏面層８との相乗効果によって、より効果的にスパイクの可動範囲を制限させることができる。
【００４８】
以上、本発明の熱転写受像シートとして、スパイクを有する搬送ローラを備えるプリンタで用いられる場合を中心に説明したが、本発明は、スパイクを有する搬送ローラを備えるプリンタ用途に限定されるものではなく、これ以外のプリンタでも使用することができ、プリンタ種別についていかなる限定もされることはない。なお、上記のように、本発明は、ローラ痕の発生防止にくわえ、スパイクを食い込ませたときの固定保持力の向上や、芯材紙１へのスパイクの食い込みを良好せしめた点を特徴とするものであり、スパイクを有する搬送ローラを備えるプリンタを用いて画像形成を行う場合に、特に好適である。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明を説明する。なお、文中の「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【００５０】
（実施例１）
厚み４１μｍ（坪量２９．１１ｇ／ｍ2）の多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））上に、下記組成のプライマー層用塗工液を、バーコーターにより乾燥時塗工量１．２ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥（１１０℃、１分）してプライマー層を形成し、次いで、プライマー層上に、下記組成の受容層用塗工液１をバーコーターにより、乾燥時塗工量４．０ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥（１１０℃、１分）して受容層を形成し、多孔質ポリオレフィンフィルム１／プライマー層／受容層がこの順で積層された積層体を得た。次いで、厚み１２５μｍ（坪量１２５．４６ｇ／ｍ2）の芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））の一方の面上に、上記で得られた積層体を、下記組成の接着剤塗工液（塗工量：２．４ｇ／ｍ2（乾燥後））を用いて貼合し、また、上記芯材紙の他方の面に、厚み３０μｍ（坪量２７．３ｇ／ｍ2）の非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、下記組成の接着剤塗工液（塗工量：２．４ｇ／ｍ2（乾燥後））を用いて貼合することで、非多孔質ポリオレフィンフィルム１／芯材紙／多孔質ポリオレフィンフィルム１／プライマー層／受容層がこの順で積層されてなる実施例１の熱転写受像シートを得た。なお、実施例１の熱転写受像シートの全質量は、１９１．８７ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６５．４％である。
【００５１】
＜接着層用塗工液＞
・ウレタン樹脂                                                            ３０部
（タケラックＡ−９６９Ｖ  三井武田ケミカル（株）製）
・イソシアネート                                                          １０部
（タケネートＡ−５  三井武田ケミカル（株）製）
・酢酸エチル                                                              ６０部
【００５２】
＜プライマー層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                                        ５０部
（ポリエスターＷＲ−９０５  日本合成化学工業（株）製）
・酸化チタン                                                              ２０部
（ＴＣＡ８８８  （株）トーケムプロダクツ製）
・蛍光増白剤                                                            １．２部
（ユビテックスＢＡＣ  チバ・スペシャリティーケミカルズ（株）製）
・水／イソプロピルアルコール＝１／１                                  ２８．８部
【００５３】
＜受容層用塗工液１＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合                                            ２０部
（ソルバインＣＮ  日信化学工業（株））
・シリコーンオイル                                                      ０．４部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株））
・トルエン                                                                ８０部
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【００５４】
（実施例２）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、厚み４４μｍ（坪量３１．２４ｇ／ｍ2）の多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例２の熱転写受像シートを得た。なお、実施例２の熱転写受像シートの全質量は、１９４ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６４．７％である。
【００５５】
（実施例３）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、厚み４７μｍ（坪量３３．３７ｇ／ｍ2）の多孔質ポリオレフィンフィルム３（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例３の熱転写受像シートを得た。なお、実施例３の熱転写受像シートの全質量は、１９６．１３ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６４．０％である。
【００５６】
（実施例４）
非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、厚み３５μｍ（坪量３１．８５ｇ／ｍ2）の非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例４の熱転写受像シートを得た。なお、実施例４の熱転写受像シートの全質量は、１９６．４２ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６３．９％である。
【００５７】
（実施例５）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例５の熱転写受像シートを得た。なお、実施例５の熱転写受像シートの全質量は、１９８．５５ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６３．２％である。
【００５８】
（実施例６）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム３（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例６の熱転写受像シートを得た。なお、実施例６の熱転写受像シートの全質量は、２００．６８ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６２．５％である。
【００５９】
（実施例７）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、厚み１１２μｍ（坪量１２７ｇ／ｍ2）の芯材紙２（ＯＫトップコート  王子製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例７の熱転写受像シートを得た。なお、実施例７の熱転写受像シートの全質量は、２００．０９ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６３．５％である。
【００６０】
（実施例８）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、厚み１２５μｍ（坪量１１５ｇ／ｍ2）の芯材紙３（アルティマシルク  日本製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例８の熱転写受像シートを得た。なお、実施例８の熱転写受像シートの全質量は、１８８．０９ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６１．１％である。
【００６１】
（実施例９）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム３（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、厚み２５μｍ（坪量２２．７５ｇ／ｍ2）の非多孔質ポリオレフィンフィルム３（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例９の熱転写受像シートを得た。なお、実施例９の熱転写受像シートの全質量は、１９１．５８ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６５．５％である。
【００６２】
（実施例１０）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、厚み３５μｍ（坪量２４．５ｇ／ｍ2）の多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、実施例１０の熱転写受像シートを得た。なお、実施例１０の熱転写受像シートの全質量は、１９１．８１ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６５．４％である。
【００６３】
（比較例１）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例１の熱転写受像シートを得た。なお、比較例の熱転写受像シートの全質量は、１８７．２６ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６７．０％である。
【００６４】
（比較例２）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、厚み５０μｍ（坪量４５．５ｇ／ｍ2）の非多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例２の熱転写受像シートを得た。なお、比較例２の熱転写受像シートの全質量は、２１２．２ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は５９．１％である。
【００６５】
（比較例３）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、厚み１０６μｍ（坪量１２７．９ｇ／ｍ2）の芯材紙４（パール１２７  三菱製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例３の熱転写受像シートを得た。なお、比較例３の熱転写受像シートの全質量は、２１４．６４ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は５９．６％である。
【００６６】
（比較例４）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、厚み１５４μｍ（坪量１５４ｇ／ｍ2）の芯材紙５（Ｉｃｏａｔ１５４  大王製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例４の熱転写受像シートを得た。なお、比較例４の熱転写受像シートの全質量は、２２７．０９ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６７．８％である。
【００６７】
（比較例５）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、厚み１３０μｍ（坪量１５７ｇ／ｍ2）の芯材紙６（ユトリロ１５７  大王製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、非多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例５の熱転写受像シートを得た。なお、比較例５の熱転写受像シートの全質量は、２３０．０９ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６８．２％である。
【００６８】
（比較例６）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、芯材紙６（ユトリロ１５７  大王製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例６の熱転写受像シートを得た。なお、比較例６の熱転写受像シートの全質量は、２１８．８ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は７１．８％である。
【００６９】
（比較例７）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム２（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例７の熱転写受像シートを得た。なお、比較例７の熱転写受像シートの全質量は、１９１．２ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６５．６％である。
【００７０】
（比較例８）
多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例８の熱転写受像シートを得た。なお、比較例８の熱転写受像シートの全質量は、１８４．４６ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６８．０％である。
【００７１】
（比較例９）
芯材紙１（アルティマグロス７０  日本製紙（株））を、芯材紙３（アルティマＳ  日本製紙（株））に変更し、多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＳＰ−Ｋ  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更し、非多孔質ポリオレフィンフィルム１（ＢＲ−２  三井化学東セロ（株））を、多孔質ポリオレフィンフィルム４（ＳＰ−Ｄ＃３５  三井化学東セロ（株））に変更した以外は、全て実施例１と同様にして、比較例９の熱転写受像シートを得た。なお、比較例９の熱転写受像シートの全質量は、１７４ｇ／ｍ2であり、熱転写受像シートの全質量に対する、芯材紙の質量比率は６６．１％である。
【００７２】
（ローラ痕評価）
上記で得られた各実施例、及び比較例の熱転写受像シートを、Ｋｏｄａｋ  ＡＰＥＸ７０００プリンタと組合せて、黒ベタを印画し、印画面のローラ痕の状態を目視で確認し、下記の評価基準に基づいてローラ痕評価を行った。評価結果を表１に示す。
「評価基準」
○・・・ローラ痕が極めて薄く、問題ないレベル
×・・・ローラ痕が目立ち、品質が問題となるレベル
【００７３】
（搬送性評価）
上記で得られた各実施例、及び比較例の熱転写受像シートを、Ｋｏｄａｋ  ６８００プリンタと組合せ、５０枚印画を行い、印画物にレジズレが発生しているかを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて搬送性評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、レジズレとは、搬送性不足による印画位置ずれであり、ＹパネルとＭパネルとＣパネルのいずれかが正規位置で印画できておらず、画像にズレが生じており、印画品質が著しく劣化している状態を意味する。また、レジズレの発生がないことは、搬送性が良好であることを意味する。なお、上記プリンタのキャプスタンローラが有するスパイク高さは約６０μｍである。
「評価基準」
○・・・印画物にレジズレ発生なし。
×・・・印画物にレジズレが発生。
【００７４】
【表１】
2015066916.tif 000003
【００７５】
（カール評価）
非多孔質ポリオレフィンフィルム層の坪量に対する、多孔質ポリオレフィン樹脂層の坪量の比率によるカールの発生を検証すべく、カール評価を行った。なお、カール評価は実施例のみについて行っている。カール評価は、上記で得られた各実施例の熱転写受像シートに、Ｋｏｄａｋ  ＡＰＥＸ７０００プリンタを用いて、黒ベタを印画し、マージンカットとして排出される印画物のカール量を測定し下記の評価基準に基づいて行った。カール量の測定では、印画物を平板に置いたとき、受像面凹カールを−（マイナス）とし、受像面凸となるカールを＋（プラス）表示とし、印画物両端のカール量の平均をカール量とした。また、マージンカットとして排出される印画物を４０℃９０％、５０℃ｄｒｙ環境にそれぞれ６時間保存し、カール量を計測した。カール量は下記式で得られる値である。カール評価結果を表２に示す。また、表２には、各実施例の熱転写受像シートの非多孔質ポリオレフィン樹脂層の坪量に対する、ポリオレフィン樹脂層の坪量の質量比率を示している。
カール量＝｜（４０℃９０％保存後のカール値）−（５０℃ｄｒｙ保存後のカール値）｜
「評価基準」
○・・・１０ｍｍ以下
×・・・１０ｍｍより大きい。
【００７６】
（地合い評価）
芯材紙の密度による地合いを検証すべく、上記で得られた各実施例の熱転写受像シートを、Ｋｏｄａｋ  ６８００プリンタと組合せて、黒ベタ印画を行い、印画物の表面を目視で確認し、以下の評価基準に基づいて地合いの評価を行った。評価結果を表２に示す。また、表２には、各実施例の熱転写受像シートの芯材紙の密度を示している。
「評価基準」
○・・・地合が良好で、品質に問題ないレベル
×・・・地合が悪く、品質が問題となるレベル
【００７７】
【表２】
2015066916.tif 000004
【符号の説明】
【００７８】
１００…熱転写受像シート
１…芯材紙
２…ポリオレフィン樹脂層
３…受容層
５…非多孔質ポリオレフィン樹脂層
７…接着層
８…裏面層
【図１】
2015066916.tif 000005
【図２】
2015066916.tif 000006