(57)【要約】【課題】吐出口形成体の傾きの基準となる基準線を適切且つ簡易に選定することができる画像形成装置の調整方法を提供する。【解決手段】複数の吐出口から吐出された液滴を着弾させ、記録媒体との相対移動方向と交差する方向の着弾ばらつきを前記吐出口それぞれに対応して測定し、測定した結果から、前記複数の吐出口のうち、ばらつきが少ない吐出口を選定し、選定された吐出口から吐出された記録媒体との相対移動方向に形成された少なくとも２つの着弾点を結んだ直線を基準線として、前記吐出口が形成された吐出口形成体の傾きを補正する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口から吐出された液滴を着弾させ、記録媒体との相対移動方向と交差する方向の着弾ばらつきを前記吐出口それぞれに対応して測定し、
測定した結果から、前記複数の吐出口のうち、ばらつきが少ない吐出口を選定し、
選定された吐出口から吐出された記録媒体との相対移動方向に形成された少なくとも２つの着弾点を結んだ直線を基準線として、前記吐出口が形成された吐出口形成体の傾きを補正する、
画像形成装置の調整方法。
【請求項２】
記録媒体との相対移動方向と交差する方向で隣り合う複数の吐出口から構成された吐出口組を選定し、選定された吐出口組から吐出された液滴が記録媒体との相対移動方向に着弾させて形成された少なくとも２つの着弾点の重心を結んだ直線を基準線として、前記吐出口が形成された吐出口形成体の傾きを補正する、
画像形成装置の調整方法。
【請求項３】
複数の吐出口組から吐出された液滴を着弾させ、記録媒体との相対移動方向と交差する方向の着弾ばらつきを前記吐出口それぞれに対応して測定し、
測定した結果から、前記複数の吐出口組のうち、ばらつきが少ない吐出口組を選定する請求項２記載の画像形成装置の調整方法。
【請求項４】
前記吐出口組は、２乃至４個の吐出口から構成されている請求項２又は３記載の画像形成装置の調整方法。
【請求項５】
前記吐出口形成体は、記録媒体との相対移動方向と交差する方向に複数並べられるように支持体により支持され、前記支持体の傾きを調整することにより前記吐出口形成体の傾きを補正する、
請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置の調整方法。
【請求項６】
前記吐出口形成体は、前記基準線と直交する直線に対する傾きの平均値が最小となるように補正する請求項５記載の画像形成装置の調整方法。
【請求項７】
前記吐出口形成体の全ての傾きが予め定められた閾値以下になるように補正する請求項６記載の画像形成装置の調整方法。
【請求項８】
前記吐出口形成体は、重要度に応じて選択され、重要度が最も高い吐出口形成体の前記基準線と直交する直線に対する傾きが最も小さくなるように補正する請求項５記載の画像形成装置の調整方法。
【請求項９】
前記吐出口形成体は、印字領域の印字量に応じて選択され、印字領域の印字量が最も大きい位置にある吐出口形成体の前記基準線と直交する直線に対する傾きが最も小さくなるように補正する請求項５記載の画像形成装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、支持部材によって支持された複数のノズル列のうち少なくとも２つのノズル列から媒体に、前記ノズル列と前記媒体とを前記ノズル列と交差する相対移動方向に相対移動させつつ液体を吐出して、第１の調整用パターンを形成することと、前記第１の調整用パターンに基づいて、前記相対移動方向に対する前記支持部材の傾きを求めることと、前記支持部材の傾きに基づいて、該支持部材の傾きを調整することと、前記支持部材によって支持された複数のノズル列から、前記相対移動方向に相対移動される前記媒体に前記液体を吐出して第２の調整用パターンを形成することと、前記第２の調整用パターンに基づいて、前記相対移動方向に対する前記複数のノズル列のそれぞれの傾きを求めることと、前記複数のノズル列のそれぞれの傾きに基づいて、各前記ノズル列の傾きを調整することと、を含む調整方法を開示する。
【０００３】
特許文献２は、媒体に液体を吐出するノズルが所定方向に並んだ第１ノズル列と、媒体に液体を吐出するノズルが前記所定方向に並んだ第２ノズル列と、前記第１ノズル列と前記第２ノズル列が前記所定方向と交差する方向に離れて配置されるベースプレートと、前記ベースプレートと媒体とを移動方向に相対移動させる移動機構と、を有する印刷装置の調整方法であって、前記第１ノズル列によって第１パターンを形成し、前記第２ノズル列によって前記移動方向と交差する方向に前記第１パターンと隣接するように第２パターンを形成することと、前記第１パターンと前記第２パターンの前記移動方向と交差する方向の間隔に基づいて、前記ベースプレートと前記移動方向との傾きを調整する調整方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４２５９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、吐出口形成体の傾きの基準となる基準線を適切且つ簡易に選定することができる画像形成装置の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、複数の吐出口から吐出された液滴を着弾させ、記録媒体との相対移動方向と交差する方向の着弾ばらつきを前記吐出口それぞれに対応して測定し、測定した結果から、前記複数の吐出口のうち、ばらつきが少ない吐出口を選定し、選定された吐出口から吐出された記録媒体との相対移動方向に形成された少なくとも２つの着弾点を結んだ直線を基準線として、前記吐出口が形成された吐出口形成体の傾きを補正する、画像形成装置の調整方法である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、記録媒体との相対移動方向と交差する方向で隣り合う複数の吐出口から構成された吐出口組を選定し、選定された吐出口組から吐出された液滴が記録媒体との相対移動方向に着弾させて形成された少なくとも２つの着弾点の重心を結んだ直線を基準線として、前記吐出口が形成された吐出口形成体の傾きを補正する、画像形成装置の調整方法である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、複数の吐出口組から吐出された液滴を着弾させ、記録媒体との相対移動方向と交差する方向の着弾ばらつきを前記吐出口それぞれに対応して測定し、測定した結果から、前記複数の吐出口組のうち、ばらつきが少ない吐出口組を選定する請求項２記載の画像形成装置の調整方法である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記吐出口組は、２乃至４個の吐出口から構成されている請求項２又は３記載の画像形成装置の調整方法である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記吐出口形成体は、記録媒体との相対移動方向と交差する方向に複数並べられるように支持体により支持され、前記支持体の傾きを調整することにより前記吐出口形成体の傾きを補正する、請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置の調整方法である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記吐出口形成体は、前記基準線と直交する直線に対する傾きの平均値が最小となるように補正する請求項５記載の画像形成装置の調整方法である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記吐出口形成体の全ての傾きが予め定められた閾値以下になるように補正する請求項６記載の画像形成装置の調整方法である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記吐出口形成体は、重要度に応じて選択され、重要度が最も高い吐出口形成体の前記基準線と直交する直線に対する傾きが最も小さくなるように補正する請求項５記載の画像形成装置の調整方法である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記吐出口形成体は、印字領域の印字量に応じて選択され、印字領域の印字量が最も大きい位置にある吐出口形成体の前記基準線と直交する直線に対する傾きが最も小さくなるように補正する請求項５記載の画像形成装置の調整方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、吐出口形成体の傾きの基準となる基準線を適切に、しかも簡易に選定することができる画像形成装置の調整方法を提供する。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、吐出口形成体の傾きの基準となる基準線を簡易に、しかも適切に選定することができる画像形成装置の調整方法を提供する。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る発明により得られる効果に加えて、より簡易に実現することができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る発明により得られる効果に加えて、さらに簡易に実現することができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る発明により得られる効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、吐出口形成体の傾き調整を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る発明により得られる効果に加えて、吐出口形成体の傾きを適切に調整することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る発明よりも、さらに吐出口形成体の傾きを適切に調整することができる。
【００２２】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る発明により得られる効果に加えて、吐出口形成体の傾きを適切に調整することができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る発明により得られる効果に加えて、吐出口形成体の傾きを適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に用いた制御装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に用いた印字ヘッドを示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る調整方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る着弾ばらつきの状態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る補正値を算出するためのチャートを示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザインターフェース装置の画面を示す平面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態における着弾ばらつきの状態を示す模式図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における補正値を算出するためのチャートを示す模式図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る印字ヘッドを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
画像形成装置１０は、インクジェット方式のもので、画像形成装置本体１２内には、記録媒体搬送系１４と印字部１６とが設けられている。
【００２６】
記録媒体搬送系１４は、記録媒体を多数積層して収容する記録媒体収容部１８を有する。この記録媒体収容部１８に収容された最上位の記録媒体はピックアップロール２０により送り出される。ピックアップロール２０により送り出された記録媒体は、複数の搬送ロール２２により搬送ベルト２４へと搬送される。この搬送ベルト２４の上方に印字部１６が配置されている。この印字部１６により印字された記録媒体は、剥離部２６により剥離され、さらに複数の搬送ロール２２により排出部２８へ排出される。
【００２７】
印字部１６は、例えば４つの印字ヘッド３０を有する。４つの印字ヘッド３０は、シアン用、マゼンダ用、イエロー用、ブラック用のもので、これらが上流側から順次並べられている。各印字ヘッド３０は、制御信号に応じて液滴を記録媒体に吐出することにより画像を形成するようにしてある。
【００２８】
また、画像形成装置本体１２の上部には、ユーザインターフェイス装置３２が設けられている。このユーザインターフェイス装置３２は、画像形成装置１０を操作する上での情報を表示すると共に、操作情報を受け付けるようになっている。
【００２９】
図２は、上記画像形成装置１０を制御する制御装置３４を示すブロック図である。
制御装置３４は、ＣＰＵ３６、メモリ３８、搬送制御部４０、印字制御部４２及びユーザインターフェイス制御部４４を有し、これらがバスにより接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３６は、メモリ３８に格納されたプログラムに基づいて処理を実行して、搬送制御部４０、印字制御部４２及びインターフェイス制御部４４の動作を制御する。
【００３１】
図３は、前述した印字ヘッド３０の具体例を示す平面図である。印字ヘッド３０は、記録媒体搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに例えば５つの吐出口形成体４６ａ〜４６ｅから構成されている。各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅは、長手方向に多数の吐出口４８が一定のピッチをもって形成されている。各吐出口４８からは、前述した印字制御部４２からの制御信号に基づいてピエゾ素子等が駆動され、インクが吐出される。
【００３２】
また、吐出口形成体４６ａ〜４６ｅは、支持体５０に支持されている。この支持体５０は、画像形成装置本体１２に回転自在に支持されている。この支持体５０には、調整手段である調整用ねじ５２が設けられている。この調整用ねじ５２の周囲には図示しない目盛りが付してあり、この目盛りを目印に調整用ねじ５２を回転させることにより支持体５０の目標とする角度に調整できるようにしてある。吐出口形成体４６ａ〜４６ｅは、図３に示すように、必ずしもＸ方向に揃っているわけではなく、出荷時や販売先で調整する必要がある。シアン用、マゼンダ用、イエロー用、ブラック用それぞれ同様の構成を有し、この実施形態においては、それぞれ独立して角度を調整できるようにしてある。
【００３３】
次に印字ヘッド３０の調整方法について説明する。
図４は、印字ヘッド３０の調整方法を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０において、着弾ばらつき測定パターンを出力する。
図３に示すように、着弾ばらつき測定パターンＰＴは、各吐出口４８から搬送中の記録媒体Ｐに吐出することで形成される。すべての吐出口４８から吐出してもよいが、吐出口４８の数を絞ってもよい。記録媒体Ｐの搬送中に記録媒体Ｐに揺らぎが生じる場合もあるので、例えば中央に配置された吐出口形成体４６ｃに限って複数の吐出口４８を選択してもよい。また、図３に示すように、着弾ばらつき測定パターンＰＴは、直線状であるように形成しているが、記録媒体Ｐの搬送方向Ｙに対して少なくとも２つの着弾があればよい。この実施形態においては、中央の吐出口形成体４６ｃの２つの吐出口４８ｍ、４８ｎにより着弾ばらつき測定パターンＰＴが形成されるようになっている。このような着弾ばらつき測定パターンＰＴは前述したメモリ３８に格納され、プログラムに基づいてＣＰＵ３６により実行される。
【００３４】
次のステップＳ１２においては、ステップＳ１０により形成された着弾ばらつき測定パターンＰＴをスキャナ等により読み込み、解析することにより着弾ばらつきを算出する。
【００３５】
図５に着弾ばらつき結果の一例を示す。ここで、着弾ばらつきとは、記録媒体の搬送方向とは直交する方向Ｘにおけるドットの位置ずれ度合いをいう。吐出口４８ｍ吐出されたドットＤ１は、各ドットのＸ方向における平均位置から−Ｘ１ずれ、次のドットＤ２はゼロ、次のドットＤ３が＋Ｘ２ずれていたとすれば、着弾ばらつきδｍは、次のように算出される。
δｍ＝（｜−Ｘ１｜＋Ｘ２）/２
同様に吐出口４８ｎから吐出されたドットＤ４のずれが−Ｘ３、ドットＤ５はゼロ、ドットＤ６のずれがＸ４であった場合の着弾ばらつきδｎは次のように算出される。
δｎ＝（｜−Ｘ３｜＋Ｘ４）/２
【００３６】
次のステップＳ１４においては、基準線位置を決定する。基準線位置は、着弾ばらつきが少ないドットに決定する。上述の例では、δｍ＜δｎである場合は、吐出口４８ｍから吐出されたドットで構成される直線を基準線とする。即ち、着弾ばらつきが少ない測定パターンに対応する直線を基準線とする。
【００３７】
次のステップＳ１６においては、基準線に対する吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾き補正値を算出する。これには、図６に示すように、ステップＳ１４で決定された基準線位置に対応する吐出口４８ｎから記録媒体搬送方向Ｙに連続してインクを吐出して基準線を形成すると共に、吐出口形成体４６ａ〜４６ｅから同時にインクを吐出して各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きに対応した直線を得る。得られたチャートをスキャナ等で読み込む。基準線と直交する直線と実際に得られた各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きに対応した直線とを比較すれば、各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きを得る。
【００３８】
次のステップＳ１８においては、図３に示した調整ねじ５２を回して印字ヘッド３０の角度を調整する。印字ヘッド３０の調整はそれぞれの色に対応して行う。
【００３９】
前述の補正値をどのように決定するかは、例えば次の（１）から（４）までに示す種々の方法がある。
（１）基準線と直交する直線と吐出口形成体４６ａ〜４６ｅとの傾きが予め定めた閾値を超えないように補正値を算出する。
（２）基準線と直交する直線と吐出口形成体４６ａ〜４６ｅとの傾きの平均値が最小となるように補正値を算出する。この場合、（１）の予め定めた閾値を超えないことを条件としてもよい。
（３）記録媒体の搬送方向と直角方向における記録媒体に形成する画像の重要度に応じて吐出口形成体吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの優先順序を決定し、優先順序が高い吐出口形成体吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きが小さくなるように補正値を算出する。画像の重要度の対象には、予め定められたオブジェクト、例えばコード情報やテキストがある。コード情報は、画像が傾くことにより読み取り不可となる可能性がある。また、テキストは、傾くことにより見た目がよくない。デフォルト状態にあっては、中央の吐出口形成体４６ｃに対応する印字領域を最優先部とすることができる。また、図７に示すように、前述したユーザインターフェイス装置３２に印字領域５４ａ〜５４ｅを表示し、選択ボタン５６ａ〜５６ｅによりユーザに選択させることができる。例えば印字領域５４ａ〜５４ｄは、それぞれ吐出口形成体４６ａ〜４６ｅに対応している。
（４）記録媒体の搬送方向と直角方向における記録媒体に形成する印字領域の印字量に応じて吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの優先順序を決定し、優先順序が高い吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きが小さくなるように補正値を算出する。（３）と同様に、デフォルト状態にあっては、中央の吐出口形成体４６ｃに対応する領域を最優先部とすることができる。また、図７に示すように、前述したユーザインターフェイス装置３２に印字領域５４ａ〜５４ｅを表示し、選択ボタン５６ａ〜５６ｅによりユーザに選択させることができる。
【００４０】
図８において、本発明に係る第二の実施形態が示されている。この第二の実施形態は、基準線位置を決定するのに、複数ドット線を用いている。即ち、図８においては、隣り合う３つの吐出口組４８ｍ，４８ｍ＋１，４８ｍ＋２及び吐出口組４８ｎ，４８ｎ＋１，４８ｎ＋２から吐出されたドットの着弾ばらつきを算出する。着弾ばらつきは、例えば吐出口組４８ｍ，４８ｍ＋１，４８ｍ＋２により形成されたＸ方向のドットの重心位置Ｇ１〜Ｇ６をＹ方向ごとに特定し、それらの重心位置Ｇ１〜Ｇ６のずれ量から算出する。吐出口組４８ｍ，４８ｍ＋１，４８ｍ＋２から吐出された第一列の重心Ｇ１は、各ドットのＸ方向における平均位置から−Ｘ５ずれ、第二列の重心Ｇ２はゼロ、第三列の重心Ｇ３が＋Ｘ６ずれていたとすれば、着弾ばらつきδｍは、次のように算出される。
δｍ＝（｜−Ｘ５｜＋Ｘ６）/２
同様に吐出口組４８ｎ，４８ｎ＋１，４８ｎ＋２から吐出された第一列の重心Ｇ４のずれが−Ｘ７、第二列はゼロ、第三列のずれがＸ８であった場合の着弾ばらつきδｎは次のように算出される。
δｎ＝（｜−Ｘ７｜＋Ｘ８）/２
基準線位置は、着弾ばらつきが少ない吐出口組に決定する。上述の例では、吐出口組４８ｍ，４８ｍ＋１，４８ｍ＋２の着弾ばらつきδｍが吐出口組４８ｎ，４８ｎ＋１，４８ｎ＋２の着弾ばらつきδｎよりも小さいので、吐出口組４８ｍ，４８ｍ＋１，４８ｍ＋２から吐出されたドットの重心を結んだ直線を基準線とする。なお、この実施形態においては、複数ドット線として３つ吐出口から吐出された例を示しているが、複数ドット線としては、２から４の範囲で適用することができる。５以上であると、測定や計算が複雑になる。また、前述の実施形態のように、ドット線が１の場合も含めて１〜４までのドット線を形成し、その中から着弾ばらつきの小さいドット線を基準線とすることもできる。
【００４１】
基準線位置が決定されると、図９に示すように、基準線位置に対応する吐出口組４８ｍ，４８ｍ＋１，４８ｍ＋２から記録媒体搬送方向Ｙに連続してインクを吐出してＸ方向の重心を結んだ線を基準線とすると共に、吐出口形成体４６ａ〜４６ｅから同時にインクを吐出して各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きに対応した直線を得る。得られたチャートをスキャナ等で読み込む。基準線と直交する直線と実際に得られた各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きに対応した直線とを比較すれば、各吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの傾きを得る。
【００４２】
図１０において、本発明に係る第三の実施形態が示されている。この第三の実施形態においては、印字ヘッド３０は、支持体５０に４色用の吐出口形成体４６ａ〜４６ｅが支持されている。この支持体５０には、調整手段である調整用ねじ５２が設けられており、この調整用ねじ５２を回転させることにより４色用の吐出口形成体４６ａ〜４６ｅを含めて支持体５０の目標とする角度に調整できるようにしてある。この第三の実施形態においては、吐出口形成体４６ａ〜４６ｅの角度補正の優先順位を色においてもよい。例えば最もよく使用されるであろうブラックを最も優先順位を高くすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
３０  印字ヘッド
４６ａ〜４６ｅ  吐出口形成体
４８，４８ｍ，４８ｎ  吐出口
５０  支持体
５２  調整ねじ
【図１】
2015066840.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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