(57)【要約】【課題】スループットの低下を抑制しつつ、各給送ローラーによる挟持の解消された媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、走査方向に移動され、用紙に対して記録を施す記録ヘッド２１と、搬送方向において記録ヘッド２１よりも上流側に配置される一対の給送ローラー３１，３２とを備える。記録装置の制御装置５０は、各給送ローラー３１，３２による用紙の挟持の解消時には用紙の側端に記録ヘッド２１が対向していると予測されるとき、側端に対向しない退避領域に記録ヘッド２１を移動させる退避制御を実施する一方、各給送ローラー３１，３２による用紙の挟持の解消時には用紙の側端に記録ヘッド２１が対向していないと予測されるとき、退避制御を実施しない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動され、媒体に対して記録を施す記録部と、
前記搬送方向において前記記録部よりも上流側に配置され、媒体を搬送する一対の給送ローラーと、
前記各給送ローラーの回転による媒体の搬送処理と、前記走査方向に移動される前記記録部の駆動による媒体への記録処理とを実施する制御装置と、を備えた記録装置において、
前記走査方向における媒体の端部を媒体の側端とした場合、
前記制御装置は、
前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していると予測されるとき、前記媒体の側端に対向しない退避領域に前記記録部を移動させる退避制御を実施する一方、
前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していないと予測されるとき、前記退避制御を実施しない
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記記録処理を伴う前記記録部の前記走査方向への移動が完了される前から前記搬送処理を開始させる重ね合わせ制御を実施するようになっており、
前記制御装置は、
前記重ね合わせ制御を実施することにより、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していると予測されるとき、
前記重ね合わせ制御を実施しないで前記退避制御を実施し、同退避制御によって前記記録部が前記退避領域まで移動した後に前記搬送処理を開始する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記搬送処理による媒体の搬送が完了される前から前記記録処理を伴う前記記録部の前記走査方向への移動を開始させる重ね合わせ制御を実施するようになっており、
前記制御装置は、
前記重ね合わせ制御を実施することにより、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していると予測されるとき、
前記重ね合わせ制御を実施せず、前記搬送処理による媒体の搬送が完了された後に前記記録部の前記走査方向への移動を開始させる
請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される前記搬送処理では、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されない前記搬送処理よりも媒体の搬送速度を遅くする
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される前記搬送処理において、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるタイミングでは、同タイミングではないときよりも媒体の搬送速度を遅くする
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記退避領域は、前記走査方向において前記媒体の側端よりも外側に設定されている
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置は、搬送される媒体のサイズによって、前記媒体の側端の前記走査方向における位置が変わる装置であって、
前記制御装置は、前記搬送処理によって搬送される媒体のサイズが大きいほど、前記退避領域を前記走査方向における外側に決定する
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録装置は、１回の前記搬送処理による媒体の搬送量の多い第１の記録モードと、１回の前記搬送処理による媒体の搬送量が前記第１の記録モード時よりも少ない第２の記録モードとを用意しており、
前記制御装置は、前記第１の記録モードによる媒体への記録時には前記退避制御の実施を許可する一方で、前記第２の記録モードによる媒体への記録時には前記退避制御の実施を禁止する
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記各給送ローラーによる挟持が解消される際に異物が飛散しやすい媒体を第１の媒体とし、前記各給送ローラーによる挟持が解消される際に同第１の媒体よりも異物が飛散しにくい媒体を第２の媒体とした場合、
前記制御装置は、記録対象となる媒体が前記第１の媒体であるときには前記退避制御の実施を許可する一方で、記録対象となる媒体が前記第２の媒体であるときには前記退避制御の実施を禁止する
請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動し、媒体に対して記録材を吐出するノズルを有する記録部と、
前記搬送方向において前記記録部よりも上流側に配置され、媒体を搬送する一対の給送ローラーと、
前記各給送ローラーの回転による媒体の搬送処理と、前記走査方向に移動される前記記録部の前記ノズルからの記録材の吐出による媒体への記録処理とを実施する制御装置と、を備えた記録装置において、
前記走査方向における媒体の端部を媒体の側端とした場合、
前記制御装置は、
前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記ノズルが対向していると予測されるときには、前記ノズルが前記媒体の側端と対向しない位置に前記記録部を移動させる退避制御を実施する一方、
前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記ノズルが対向していないと予測されるときには、前記退避制御を実施しない
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記記録部における媒体との対向面において複数の前記ノズルが開口している領域を、開口領域とした場合、
前記制御装置は、
前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記開口領域が対向していると予測されるときには、前記開口領域が前記媒体の側端と対向しない位置に前記記録部を移動させる退避制御を実施する一方、
前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記開口領域が対向していないと予測されるときには、前記退避制御を実施しない
請求項１０に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式のプリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置として、用紙の搬送方向と交差する走査方向に移動される記録部からインクなどの記録材を吐出させることにより、用紙に記録を施すシリアル方式の記録装置が知られている。こうした記録装置において、用紙を搬送する搬送装置は、記録部よりも上記搬送方向における上流側に配置される一対の給送ローラーを有している。そして、これら各給送ローラーが用紙を挟持した状態で回転されることにより、用紙が搬送される。
【０００３】
ところで、用紙の後端が各給送ローラーを通過し、同各給送ローラーによる用紙の挟持が解消されたときには、当該用紙の後端が大きくばたつくことがある。このとき、大きくばたつく用紙の後端が記録部に接触し、用紙に記録材が不要に付着するおそれがある。
【０００４】
特許文献１に記載される記録装置にあっては、各給送ローラーによる用紙の挟持が解消される際には、用紙の幅方向における外側に記録部が退避される。これにより、用紙の後端がばたついている場合には、記録部が用紙と対向していないため、ばたついている用紙の後端と記録部との接触が回避される。その後、用紙の後端のばたつきが収束してから、同用紙への記録が再開されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４５８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、各給送ローラーによる用紙の挟持の解消によって同用紙の後端が大きくばたついた際には、当該用紙に付着している紙粉などの異物が飛散されることがある。こうした異物が記録部に付着すると、記録材を吐出するノズル内に当該異物が入り込むなどし、ノズルからの記録材の吐出不良が生じやすくなる。この点、上記の記録装置では、各給送ローラーによる用紙の挟持が解消される際には、用紙に対向しないように記録部が退避される。そのため、各給送ローラーによる挟持が解消されたことにより大きくばたつく用紙の後端から飛散される異物の記録部への付着を抑制することはできる。しかしながら、このように記録部を退避させている間では記録処理が中断されることとなり、スループットの低下を招くこととなる。
【０００７】
本発明の目的は、スループットの低下を抑制しつつ、各給送ローラーによる挟持の解消された媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する記録装置は、媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動され、媒体に対して記録を施す記録部と、前記搬送方向において前記記録部よりも上流側に配置され、媒体を搬送する一対の給送ローラーと、前記各給送ローラーの回転による媒体の搬送処理と、前記走査方向に移動される前記記録部の駆動による媒体への記録処理とを実施する制御装置と、を備えた装置を前提としている。そして、前記走査方向における媒体の端部を媒体の側端とした場合、前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していると予測されるとき、前記媒体の側端に対向しない退避領域に前記記録部を移動させる退避制御を実施する一方、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していないと予測されるとき、前記退避制御を実施しない。
【０００９】
媒体を搬送方向下流側に搬送する搬送処理時に、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消された場合、同媒体がばたつき、同媒体に付着していた異物が飛散されることとなる。このとき、本願発明者は、ばたつく媒体の側端からは異物が飛散しやすい一方で、当該媒体における側端よりも内側である内側部分からは媒体の側端よりも異物が飛散しにくいという解析結果を得た。
【００１０】
そこで、上記構成によれば、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には記録部が媒体の側端に対向していると予測されるとき、上記退避制御の実施により記録部が媒体の側端と対向しない退避領域に移動される。その結果、実際に各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるときには、記録部が媒体の側端と対向していないため、ばたつく媒体から飛散される異物の記録部への付着が抑制される。一方、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される場合であっても、媒体の側端に記録部が対向していないと予測されるときには、上記退避制御は実施されない。すなわち、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時に、記録部が媒体の内側部分と対向していると予測されるときには、上記退避制御が実施されない。そのため、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には、上記退避制御を必ず実施する場合と比較して、退避制御の実施機会が減少される分、スループットの低下が抑制される。したがって、スループットの低下を抑制しつつ、各給送ローラーによる挟持の解消された媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる。
【００１１】
上記記録装置において、前記制御装置は、前記記録処理を伴う前記記録部の前記走査方向への移動が完了される前から前記搬送処理を開始させる重ね合わせ制御を実施するようにしてもよい。この場合、前記制御装置は、前記重ね合わせ制御を実施することにより、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していると予測されるとき、前記重ね合わせ制御を実施しないで前記退避制御を実施し、同退避制御によって前記記録部が前記退避領域まで移動した後に前記搬送処理を開始することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、重ね合わせ制御を実施したとすると、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には媒体の側端に記録部が対向していると予測される場合、上記退避制御の実施により、記録部が退避領域まで移動された後に、媒体の搬送が開始される。そのため、実際に各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されたときには、記録部が媒体の側端に対向していないこととなり、ばたつく媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる。一方、重ね合わせ制御を実施したとすると、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には媒体の側端に記録部が対向していないと予測されるときには、上記退避制御を実施することなく、上記重ね合わせ制御が実施される。これにより、スループットの低下を抑制することができる。
【００１３】
上記記録装置において、前記制御装置は、前記搬送処理による媒体の搬送が完了される前から前記記録処理を伴う前記記録部の前記走査方向への移動を開始させる重ね合わせ制御を実施するようにしてもよい。この場合、前記制御装置は、前記重ね合わせ制御を実施することにより、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記記録部が対向していると予測されるとき、前記重ね合わせ制御を実施せず、前記搬送処理による媒体の搬送が完了された後に前記記録部の前記走査方向への移動を開始させることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、重ね合わせ制御を実施したとすると、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には媒体の側端に記録部が対向していると予測される場合、媒体の搬送が完了されるまで、記録部は、媒体の側端と対向しない位置で待機される。そのため、実際に各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されたときには、記録部が媒体の側端に対向していないこととなり、ばたつく媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる。一方、重ね合わせ制御を実施したとすると、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には媒体の側端に記録部が対向していないと予測される場合、上記重ね合わせ制御が実施される。これにより、スループットの低下を抑制することができる。
【００１５】
上記記録装置において、前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される前記搬送処理では、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されない前記搬送処理よりも媒体の搬送速度を遅くすることが好ましい。
【００１６】
各給送ローラーによる媒体の挟持の解消に伴う同媒体のばたつき度合いは、媒体の搬送速度と相関する各給送ローラーの回転速度が速いほど大きくなりやすい。そして、媒体のばたつき度合いが大きいほど、媒体から異物が飛散されやすい。この点、上記構成では、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される搬送処理時には、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されない搬送処理時よりも媒体の搬送速度が遅くされる。これにより、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるときには、媒体のばたつき度合いが小さくなり、媒体からの異物の飛散量が少なくなりやすい。このように媒体からの異物の飛散量が少なくなる分、記録部に異物が付着しにくくすることができる。
【００１７】
上記記録装置において、前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される前記搬送処理において、前記各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるタイミングでは、同タイミングではないときよりも媒体の搬送速度を遅くすることが好ましい。
【００１８】
各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるときには、記録部が媒体と対向していることもあれば、記録部が媒体と対向していないこともある。そして、記録部が媒体に対向しているときには、記録部が媒体と対向していないときと比較して、媒体から飛散される異物が付着しやすい。この点、上記構成では、給送ローラーによる媒体の挟持が解消される搬送処理において、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるタイミングでは、同タイミングではないときよりも媒体の搬送速度が遅くされる。このように上記タイミングを含む所定期間のみ、媒体の搬送速度を遅くすることにより、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される搬送処理では媒体の搬送速度が常に遅くされる場合と比較して、スループットの低下を抑制することができる。
【００１９】
上記記録装置において、前記退避領域は、前記走査方向において前記媒体の側端よりも外側に設定されていることが好ましい。この構成によれば、上記退避制御の実施により、記録部が媒体と対向しないようになるため、ばたつく媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる。
【００２０】
上記記録装置は、搬送される媒体のサイズによって、前記媒体の側端の前記走査方向における位置が変わる装置であってもよい。この場合、前記制御装置は、前記搬送処理によって搬送される媒体のサイズが大きいほど、前記退避領域を前記走査方向における外側に決定することが好ましい。
【００２１】
媒体のサイズとは関係なく退避領域の位置を固定化させる場合、退避領域を、媒体の搬送経路から遠く離れて設定する必要がある。この点、上記構成では、退避領域が、搬送される媒体のサイズに応じて決定される。そのため、記録部の退避領域への移動、及び記録部の退避領域からの復帰に要する時間を短縮させることが可能となる。したがって、退避制御の実施に伴うスループットの低下を抑制することができる。
【００２２】
上記記録装置は、１回の前記搬送処理による媒体の搬送量の多い第１の記録モードと、１回の前記搬送処理による媒体の搬送量が前記第１の記録モード時よりも少ない第２の記録モードとを用意している装置であってもよい。この場合、前記制御装置は、前記第１の記録モードによる媒体への記録時には前記退避制御の実施を許可する一方で、前記第２の記録モードによる媒体への記録時には前記退避制御の実施を禁止することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、第１の記録モードでは、第２の記録モードよりも１回の搬送処理による媒体の搬送量が多い。そのため、媒体の搬送速度が比較的高速となり、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消された際には媒体のばたつき度合いが比較的大きく、媒体からの異物の飛散量が多くなりやすい。したがって、第１の記録モードでの記録時にあっては、必要に応じて退避制御を実施することにより、媒体からの異物の記録部への付着を抑制することができる。
【００２４】
上記記録装置において、前記各給送ローラーによる挟持が解消される際に異物が飛散しやすい媒体を第１の媒体とし、前記各給送ローラーによる挟持が解消される際に同第１の媒体よりも異物が飛散しにくい媒体を第２の媒体とした場合、前記制御装置は、記録対象となる媒体が前記第１の媒体であるときには前記退避制御の実施を許可する一方で、記録対象となる媒体が前記第２の媒体であるときには前記退避制御の実施を禁止することが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、記録対象が第１の媒体である場合では、記録対象が第２の媒体である場合よりも、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消された際における媒体からの異物の飛散量が多くなりすい。そのため、第１の媒体への記録時には、必要に応じて退避制御を実施することにより、媒体からの異物の記録部への付着を抑制することができる。一方、記録対象が第２の媒体である場合には、上記退避制御が実施されないため、スループットの低下を抑制することができる。
【００２６】
また、上記目的を達成する記録装置は、媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動し、媒体に対して記録材を吐出するノズルを有する記録部と、前記搬送方向において前記記録部よりも上流側に配置され、媒体を搬送する一対の給送ローラーと、前記各給送ローラーの回転による媒体の搬送処理と、前記走査方向に移動される前記記録部の前記ノズルからの記録材の吐出による媒体への記録処理とを実施する制御装置と、を備えた装置を前提としている。そして、前記走査方向における媒体の端部を媒体の側端とした場合、前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記ノズルが対向していると予測されるときには、前記ノズルが前記媒体の側端と対向しない位置に前記記録部を移動させる退避制御を実施する一方、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記ノズルが対向していないと予測されるときには、前記退避制御を実施しない。
【００２７】
上記構成によれば、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には記録部のノズルが媒体の側端に対向していると予測されるとき、上記退避制御の実施により、記録部は、ノズルが媒体の側端と対向しない位置に退避される。その結果、実際に各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるときには、ノズルが媒体の側端と対向していないため、ばたつく媒体から飛散される異物のノズル内への入り込みが抑制される。一方、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される場合であっても、媒体の側端にノズルが対向していないと予測されるときには、上記退避制御は実施されない。すなわち、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時に、記録部のノズルが媒体の内側部分と対向していると予測されるときには、上記退避制御が実施されない。そのため、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には、上記退避制御を必ず実施する場合と比較して、退避制御の実施機会が減少される分、スループットの低下が抑制される。したがって、スループットの低下を抑制しつつ、各給送ローラーによる挟持の解消された媒体から飛散される異物の記録部への付着を抑制することができる。
【００２８】
上記記録装置において、前記記録部における媒体との対向面において複数の前記ノズルが開口している領域を、開口領域とした場合、前記制御装置は、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記開口領域が対向していると予測されるときには、前記開口領域が前記媒体の側端と対向しない位置に前記記録部を移動させる退避制御を実施する一方、前記各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には前記媒体の側端に前記開口領域が対向していないと予測されるときには、前記退避制御を実施しないことが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には記録部の開口領域が媒体の側端に対向していると予測されるとき、上記退避制御が実施され、記録部は、ノズルが媒体の側端と対向しない位置に退避される。そのため、実際に各給送ローラーによる媒体の挟持が解消されるときには、ノズルが媒体の側端と対向していないようになり、ばたつく媒体から飛散される異物のノズル内への入り込みを抑制することができる。一方、各給送ローラーによる媒体の挟持が解消される場合であっても、媒体の側端に開口領域が対向していないと予測されるときには、上記退避制御は実施されない。すなわち、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時に、全てのノズルが媒体の内側部分と対向していると予測されるときには、上記退避制御が実施されない。そのため、各給送ローラーによる媒体の挟持の解消時には、上記退避制御を必ず実施する場合と比較して、退避制御の実施機会が減少される分、スループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態の記録装置の概略構成を示す側面図。
【図２】記録ユニットの概略構成を示す正面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は記録時に重ね合わせ制御が実施される場合のタイミングチャート。
【図４】（ａ），（ｂ）は各給送ローラーによる用紙の挟持が解消される様子を示す作用図。
【図５】退避制御の実施によって、記録ヘッドが退避領域に移動される様子を示す作用図。
【図６】（ａ）は通常時の搬送処理を示すタイミングチャート、（ｂ）は非通常時の搬送処理を示すタイミングチャート。
【図７】記録装置の制御装置において、その機能構成を示すブロック図。
【図８】用紙に記録を施す際の処理手順を示すフローチャート（前半部分）。
【図９】用紙に記録を施す際の処理手順を示すフローチャート（後半部分）。
【図１０】（ａ），（ｂ）は記録装置の作用を説明するタイミングチャート。
【図１１】記録ヘッドの概略構成を示す平面図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は別の実施形態において退避制御を実施した様子を示す作用図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、記録装置を、インクジェット式の記録装置に具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の記録装置１１は、媒体の一例である用紙Ｐに対して記録材の一例であるインクを吐出させるべく駆動する記録ユニット２０と、用紙Ｐを搬送方向Ｘに搬送する搬送ユニット３０とを備えている。記録ユニット２０には、記録部の一例である記録ヘッド２１と、記録ヘッド２１を支持するキャリッジ２２と、搬送方向Ｘとほぼ直交（交差）する走査方向Ｙにキャリッジ２２を移動させる移動機構２３とが設けられている。また、記録ユニット２０には、用紙Ｐを支持する支持部材２４が設けられている。
【００３２】
記録ヘッド２１は、図示しないカートリッジから供給されたインクを吐出する複数のノズルを有している。そして、記録ヘッド２１は、用紙Ｐにおいて支持部材２４に支持されている部位にノズルからインクを吐出させることにより、用紙Ｐに対して記録を施す。
【００３３】
移動機構２３は、キャリッジモーター２５の駆動力をキャリッジ２２に伝達する機構であって、一対のプーリー２３１，２３２と、両プーリー２３１，２３２に掛装される無端状のタイミングベルト２３３とを有している。各プーリー２３１，２３２のうち一方のプーリー２３１に、キャリッジモーター２５の出力軸が連結されている。そして、キャリッジモーター２５の駆動力が移動機構２３を通じてキャリッジ２２に伝達されると、キャリッジ２２及び記録ヘッド２１が、走査方向Ｙに移動される。
【００３４】
こうした記録ユニット２０には、キャリッジ２２の走査方向Ｙにおける位置、移動速度及び移動する向きを検出するためのリニアエンコーダーＳＥ１と、支持部材２４上に搬送された用紙Ｐを検知する第１の用紙検知センサーＳＥ２とが設けられている。この第１の用紙検知センサーＳＥ２は、キャリッジ２２に設けられており、キャリッジ２２の移動時における当該用紙Ｐの両側端の検出を主に行う。そして、こうした検出系から出力される信号は、記録装置１１の制御装置に入力される。なお、ここでいう「用紙Ｐの側端」とは、用紙Ｐの走査方向における端部のことである。
【００３５】
搬送ユニット３０は、いわゆるセンター給紙型のユニットである。そのため、様々なサイズの用紙Ｐを搬送ユニット３０が搬送しても、支持部材２４上では、用紙Ｐの走査方向Ｙにおける中心がほぼ変わらず、両側端の位置が用紙サイズに応じて変わる。こうした搬送ユニット３０は、記録ヘッド２１よりも搬送方向Ｘにおける上流側（図１では右側）に配置される一対の給送ローラー３１，３２と、記録ヘッド２１よりも搬送方向Ｘにおける下流側（図１では左側）に配置される一対の排出ローラー３３，３４とを備えている。そして、これら各ローラー３１〜３４は、搬送モーター３５からの駆動力が伝達されることにより回転する。すなわち、各給送ローラー３１，３２は、搬送方向Ｘにおける上流側から給送された用紙Ｐを挟持した状態で回転されることにより支持部材２４上に搬送する。また、各排出ローラー３３，３４は、用紙Ｐを挟持した状態で回転されることにより用紙Ｐを排出する。
【００３６】
また、搬送ユニット３０は、各給送ローラー３１，３２よりも搬送方向Ｘにおける上流側となる位置で用紙Ｐを検知する第２の用紙検知センサーＳＥ３を有している。この第２の用紙検知センサーＳＥ３は、主に搬送される用紙Ｐの搬送方向の長さ、先端及び後端を検出する。そして、第２の用紙検知センサーＳＥ３から出力される信号は、記録装置１１の制御装置に入力される。
【００３７】
本実施形態の記録装置１１にあっては、記録速度を重視する第１の記録モードと、記録品質を重視する第２の記録モードとが予め用意されている。第１の記録モードによる記録時では、１回の搬送処理での用紙の搬送量である単位紙送り量Ｂが第２の記録モードによる記録時よりも多い。そのため、第１の記録モードによる記録時では、用紙の搬送速度が第２の記録モードによる記録時よりも速い。また、第２の記録モードによる記録時では、キャリッジ２２が一方に移動するときにのみ記録ヘッド２１からインクを吐出させる一方向記録が採用されている。これに対し、第１の記録モードによる記録時では、キャリッジ２２が一方向に移動するときに加え、キャリッジ２２が他方向に移動するときにも記録ヘッド２１からインクを吐出させる双方向記録が採用されている。
【００３８】
次に、図３を参照して、第１の記録モードによる記録方法について説明する。なお、「Ｎ」は２以上の正数である。
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、Ｎ−１回目のキャリッジ動作が第１のタイミングｔ１１から開始される。すると、キャリッジモーター２５の駆動によってキャリッジ２２が一方向に移動し始め、Ｎ−１回目のキャリッジ動作の最中の第２のタイミングｔ１２から記録処理が開始される。この記録処理は、キャリッジ２２の移動速度の減速途中である第３のタイミングｔ１３まで実施される。すなわち、第２のタイミングｔ１２から第３のタイミングｔ１３までの期間で、記録ヘッド２１のノズルからインクが吐出される。そして、その後の第４のタイミングｔ１４で、Ｎ−１回目のキャリッジ動作が終了される。
【００３９】
記録処理が終了される第３のタイミングｔ１３からは、Ｎ回目の搬送処理が開始される。すなわち、本実施形態では、Ｎ−１回目のキャリッジ動作が終了される前から、用紙Ｐの搬送を開始させる第１の重ね合わせ制御が実施される。なお、第１の重ね合わせ制御は、記録処理の終了時点（第３のタイミングｔ１３）からキャリッジ動作の終了時点（第４のタイミングｔ１４）までの間の任意のタイミングで搬送処理を開始させるのであれば、第３のタイミングｔ１３よりも後で搬送処理を開始させるようにしてもよい。
【００４０】
そして、Ｎ回目の搬送処理では、第５のタイミングｔ１５で、用紙Ｐの搬送速度が減速され始める。すると、Ｎ回目の搬送処理が終了される第７のタイミングｔ１７よりも前の第６のタイミングｔ１６で、Ｎ回目のキャリッジ動作を開始させる第２の重ね合わせ制御が実施される。なお、Ｎ回目のキャリッジ動作では、キャリッジ２２の移動方向が、Ｎ−１回目のキャリッジ動作時の移動方向とは反対方向である。そして、用紙Ｐの搬送が終了されている第７のタイミングｔ１７から記録処理が開始される。
【００４１】
ところで、図４（ａ），（ｂ）に示すように、用紙Ｐが搬送されている場合、用紙Ｐの後端Ｐｂが各給送ローラー３１，３２を通過すると、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される。すると、用紙Ｐの後端Ｐｂがばたつくことがある。特に第１の記録モードによる記録時などのように用紙Ｐの搬送速度が速いほど、用紙Ｐの後端Ｐｂのばたつき度合いが大きくなる。そして、用紙Ｐの後端Ｐｂのばたつき度合いが大きいと、用紙Ｐの後端Ｐｂに付着していた紙粉（異物の一例）が図中上方に飛散することがある。その一方で、第２の記録モードによる記録時などのように用紙Ｐの搬送速度が遅い場合には、用紙Ｐの後端Ｐｂのばたつき度合いが小さく、用紙Ｐの後端Ｐｂからの紙粉の飛散量が少ない。
【００４２】
また、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消された場合、用紙Ｐにおいて、走査方向Ｙにおける端部である側端のほうが、走査方向Ｙにおいて側端よりも内側となる内側部分よりも大きくばたつく。そのため、第１の記録モードによる記録時などのように用紙Ｐの搬送速度が速い場合、用紙Ｐの後端Ｐｂの側端からは、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持の解消時には紙粉が飛散されやすい。その一方で、用紙Ｐの後端Ｐｂの内側部分からは、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持の解消時には紙粉が飛散されにくい。
【００４３】
そこで、本実施形態では、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消されるタイミングである解消タイミングで、記録ヘッド２１が、当該用紙Ｐの後端Ｐｂの側端に対向する位置、すなわち直上に位置しているか否かが予測される。そして、図５に二点鎖線で示すように、記録ヘッド２１が用紙Ｐの後端Ｐｂの側端Ｐｅの直上に位置すると予測される場合には、上記解消タイミングよりも前に、記録ヘッド２１を支持するキャリッジ２２を、用紙Ｐの側端Ｐｅよりも走査方向Ｙにおける外側に設定されている退避領域Ａ１まで移動させる退避制御が実施される。なお、退避領域Ａ１は、用紙Ｐの側端Ｐｅよりも規定量ΔＡだけ走査方向Ｙにおける外側に離れた位置に決定されている。
【００４４】
一方、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの後端Ｐｂの側端Ｐｅの直上に位置していないと予測される場合には、上記退避制御が実施されない。このように退避制御が実施されない場合としては、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅよりも走査方向Ｙにおける外側に位置している場合、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分に対向している場合を挙げることができる。
【００４５】
ちなみに、上記解消タイミングにおいて、記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向すると予測される場合には、搬送処理での用紙Ｐの搬送態様が変更される。
図６（ａ）には、通常時の搬送処理での用紙Ｐの搬送速度の推移の一例が図示されている。一方、図６（ｂ）には、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向していると予測される場合である非通常時の搬送処理での用紙Ｐの搬送速度の推移の一例が図示されている。
【００４６】
すなわち、図６（ａ）に示すように、通常時の搬送処理は、初期の加速期間Ｔ１と、加速期間Ｔ１に続く一定速期間Ｔ２と、一定速期間Ｔ２に続く減速期間Ｔ３とからなる。そして、一定速期間Ｔ２での用紙の搬送速度は、標準速度ＶＢである。これに対し、図６（ｂ）に示すように、非通常時の搬送処理では、一定速期間Ｔ２の最中に、用紙Ｐの搬送速度を標準速度ＶＢよりも低速の飛散抑制速度ＶＴｈとする低速期間Ｔ２ａが設定される。より具体的には、上記解消タイミングＴａよりも規定時間αだけ前のタイミングから、上記解消タイミングＴａよりも規定時間αだけ後のタイミングまでの期間が、低速期間Ｔ２ａとされる。このように一定速期間Ｔ２の一部を低速期間Ｔ２ａとすることにより、用紙の搬送速度は、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される直前で飛散抑制速度ＶＴｈまで減速される。すなわち、上記解消タイミングＴａでは、同解消タイミングＴａではない場合よりも、用紙の搬送速度が遅くなっている。そして、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消された後で、用紙の搬送速度が元に戻される。
【００４７】
なお、飛散抑制速度ＶＴｈは、上記解消タイミングＴａでは用紙Ｐの後端Ｐｂのばたつき度合いが許容範囲内に入るような速度に設定されている。例えば、飛散抑制速度ＶＴｈは、第２の記録モードによる記録時における用紙の搬送速度と同等としてもよいし、同搬送速度よりも低速に設定してもよい。
【００４８】
次に、図７を参照して、記録装置１１の制御装置５０について説明する。
制御装置５０の入力インターフェースには、リニアエンコーダーＳＥ１、第１の用紙検知センサーＳＥ２及び第２の用紙検知センサーＳＥ３が電気的に接続されている。また、入力インターフェースには、パーソナルコンピューターやタブレット端末などの外部装置、及び記録装置１１に設けられている操作部なども電気的に接続されている。そして、制御装置５０は、入力インターフェースを通じて入力された各種情報に基づき、搬送モーター３５、キャリッジモーター２５及び記録ヘッド２１の駆動を制御する。
【００４９】
こうした制御装置５０は、ソフトウェア及びハードウェアの少なくとも一方により実現される機能部として、ＰＦ制御部５１、ＣＲ制御部５２、ヘッド制御部５３、入力解析部５４、情報記憶部５５、退避領域決定部５６、予測部５７及び主制御部５８を有している。
【００５０】
ＰＦ制御部５１は、主制御部５８からの指示に基づき、搬送モーター３５を制御する。
ＣＲ制御部５２は、主制御部５８からの指示に基づき、キャリッジモーター２５を制御する。
【００５１】
ヘッド制御部５３は、主制御部５８からの指示に基づき、記録ヘッド２１の駆動、すなわちノズルからのインク吐出を制御する。
入力解析部５４は、制御装置５０に入力された情報を解析し、その解析結果を情報記憶部５５に記憶させる。例えば、入力解析部５４は、用紙Ｐに対して画像を記録させるための記録データが入力された場合、同記録データのヘッダー情報を解析し、記録対象となる用紙の種類（例えば、普通紙）やサイズ（例えば、Ａ４）、及び記録モード（上述した第１の記録モード又は第２の記録モード）を取得する。なお、記録対象となる用紙の種類を取得する際には、図示しない用紙カセットに収容されている用紙の種類が把握できている場合、把握している用紙の種類を取得するようにしてもよい。
【００５２】
また、入力解析部５４は、１回のキャリッジ動作中に実施される記録処理の開始位置及び終了位置を、記録データに基づき解析する。そして、入力解析部５４は、Ｎ−１回目のキャリッジ動作の終了タイミング、すなわちキャリッジ２２の停止予定位置を、Ｎ−１回目のキャリッジ動作中に実施される記録処理の終了位置と、Ｎ回目のキャリッジ動作中に実施される記録処理の開始位置とのうち、走査方向Ｙにおける外側となる位置に基づいて決定する。
【００５３】
退避領域決定部５６は、上述した退避領域Ａ１（図５参照）の走査方向Ｙにおける位置を決定する。例えば、退避領域決定部５６は、情報記憶部５５から用紙Ｐのサイズに関する情報を取得し、当該用紙Ｐの両側端Ｐｅの走査方向Ｙにおける位置を算出する。そして、退避領域決定部５６は、算出した位置から規定量ΔＡだけ走査方向Ｙに離れた位置に決定する。すなわち、退避領域Ａ１は、搬送される用紙Ｐのサイズが大きいほど走査方向Ｙにおける外側に決定される。そして、退避領域決定部５６は、決定した退避領域Ａ１の位置に関する情報を主制御部５８に出力する。
【００５４】
予測部５７は、第１の記録モードによる記録時に、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置しているか否かを予測する。そして、予測部５７は、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していると予測される場合、その旨を主制御部５８に出力する。
【００５５】
ここで、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置しているか否かの予測方法の一例について説明する。予測部５７は、１枚の用紙Ｐを搬送するに際し、１回の搬送処理での用紙の搬送量である単位紙送り量Ｂの積算値（後述する用紙搬送カウントＮｘ）と、搬送対象となる用紙Ｐの長さである用紙長Ｌとを取得する。そして、予測部５７は、用紙長Ｌと当該積算値とにより上記解消タイミングを算出することができる。
【００５６】
また、予測部５７は、リニアエンコーダーＳＥ１によって検出される情報と、Ｎ回目のキャリッジ動作に伴うキャリッジ２２の停止予定位置とに基づき、任意のタイミングでの記録ヘッド２１の走査方向Ｙにおける位置を予測することができる。すなわち、予測部５７は、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される搬送処理時では、上記解消タイミングでの記録ヘッド２１の走査方向Ｙにおける位置を予測することができる。したがって、予測部５７は、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置しているか否かを予測することができる。
【００５７】
また、予測部５７は、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していないと予測される場合、同解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向しているか否かを予測する。そして、予測部５７は、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向していると予測される場合、その旨を主制御部５８に出力する。
【００５８】
主制御部５８は、搬送処理、キャリッジ動作及び記録処理の開始タイミング及び終了タイミングを決定し、その決定した開始タイミング及び終了タイミングをＰＦ制御部５１、ＣＲ制御部５２及びヘッド制御部５３に出力する。主制御部５８は、第２の記録モードによる記録時には、搬送処理の一部とキャリッジ動作の一部とを時間的に重複させる重ね合わせ制御（第１及び第２の各重ね合わせ制御）の実施を禁止する。一方、主制御部５８は、第１の記録モードによる記録時には、第１及び第２の各重ね合わせ制御の実施を許容する。しかし、重ね合わせ制御を実施した場合には上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していると予測部５７が予測している場合、主制御部５８は、重ね合わせ制御の実施を禁止する。
【００５９】
例えば、第１の重ね合わせ制御を実施することにより、キャリッジ動作の終了直前で各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消され、この解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上を通過すると予測されるものとする。この場合、主制御部５８は、キャリッジ動作の終了タイミングを遅らせて、記録ヘッド２１を退避領域Ａ１まで移動させる退避制御の実施指示をＣＲ制御部５２に出力する。そして、主制御部５８は、記録ヘッド２１が退避領域Ａ１に移動して停止されたことを検知すると、搬送処理の開始指示をＰＦ制御部５１に出力する。すなわち、主制御部５８は、第１の重ね合わせ制御を実施させないで退避制御を実施させることにより、記録ヘッド２１が退避領域Ａ１まで移動した後に搬送処理を開始させるようにする。
【００６０】
また、第２の重ね合わせ制御を実施することにより、搬送処理の終了直前で各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消され、この解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上を通過すると予測されるものとする。この場合、主制御部５８は、搬送処理による用紙Ｐの搬送が終了されたことを検知した後に、キャリッジ動作の開始指示をＣＲ制御部５２に出力する。すなわち、主制御部５８は、第２の重ね合わせ制御を実施させず、搬送処理による用紙Ｐの搬送が完了された後にキャリッジ動作を開始させるようにする。
【００６１】
なお、記録モードが第２の記録モードである場合、主制御部５８は、上記退避制御を実施させない。
次に、図８及び図９に示すフローチャートを参照して、記録指示が入力され、用紙Ｐに対して記録を施す際の処理手順について説明する。
【００６２】
図８及び図９に示すように、本処理において、入力解析部５４は、入力された記録データのヘッダー情報を解析し、今回の記録対象となる用紙Ｐの種類やサイズ及び記録モードなどの記録に関する情報を取得し、同情報を情報記憶部５５に記憶させる（ステップＳ１１）。続いて、ＰＦ制御部５１は、搬送モーター３５を駆動し、用紙Ｐを給紙カセットから給紙させる給紙処理を実施する（ステップＳ１２）。なお、こうした給紙処理が開始されると、ＣＲ制御部５２は、記録ヘッド２１が支持部材２４との対向位置に位置するように、キャリッジ２２が移動される。これにより、給紙処理によって給紙されている用紙Ｐの前端を、キャリッジ２２に設けられている第１の用紙検知センサーＳＥ２によって検知することが可能となる。
【００６３】
そして、主制御部５８は、第１の用紙検知センサーＳＥ２によって用紙Ｐの前端を検知できたか否か判定する（ステップＳ１３）。未だ用紙Ｐの前端を検知できていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理が前述したステップＳ１２に移行され、ＰＦ制御部５１が給紙処理を継続する。一方、用紙Ｐの前端を検知できた場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ＰＦ制御部５１が給紙処理を終了し、主制御部５８は用紙搬送カウントＮｘを「０（零）」にリセットする（ステップＳ１４）。
【００６４】
続いて、主制御部５８は、次回のキャリッジ動作時の記録データがあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。次回のキャリッジ動作時の記録データがある場合、用紙Ｐに対する記録が継続されるため、処理が次のステップＳ１６に移行される。一方、次回のキャリッジ動作時の記録データがない場合、用紙Ｐに対する記録が終了したため、処理が後述するステップＳ３１に移行される。
【００６５】
図９に示すように、ステップＳ１６において、主制御部５８は、設定されている記録モードに応じた単位紙送り量Ｂを取得し、この単位紙送り量Ｂに現時点の用紙搬送カウントＮｘを加算し、その和を最新の用紙搬送カウントＮｘとする。第１の記録モードに応じた単位紙送り量Ｂは、第２の記録モードに応じた単位紙送り量Ｂよりも多い。続いて、主制御部５８は、今回の記録対象となる用紙Ｐが、紙粉の飛散量の多い第１の用紙であるか、紙粉の飛散量の少ない第２の用紙であるかを判別する（ステップＳ１７）。なお、第１の用紙としては、例えば、普通紙や再生紙などを挙げることができる。一方、第２の用紙としては、例えば、写真用の用紙などのように表面にコートが施されているコート紙を挙げることができる。
【００６６】
今回の記録対象となる用紙Ｐが、紙粉の飛散量の少ない用紙である場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、処理が、後述するステップＳ１９に移行される。一方、今回の記録対象となる用紙Ｐが、紙粉の飛散量の多い用紙である場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、予測部５７は、今回の記録対象となる用紙Ｐの搬送方向Ｘにおける長さである用紙長Ｌを情報記憶部５５から読み出し、用紙長ＬがステップＳ１６で更新した最新の用紙搬送カウントＮｘ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ未満になったということは、次回の搬送処理時に、用紙Ｐの後端Ｐｂが各給送ローラー３１，３２を通過し、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消されることを意味している。一方、用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ以上であるということは、次回の搬送処理時には各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消されないことを意味している。
【００６７】
そして、未だ用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ以上である場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、主制御部５８は、次回の搬送処理を通常時の搬送処理（図６（ａ）参照）に決定する（ステップＳ１９）。続いて、ＰＦ制御部５１は、主制御部５８によって決定された搬送処理（通常時の搬送処理又は非通常時の搬送処理）を開始する（ステップＳ２０）。この搬送処理では、上記単位紙送り量Ｂだけ用紙Ｐが搬送されるように搬送モーター３５が駆動される。
【００６８】
そして、ＣＲ制御部５２は、キャリッジモーター２５の駆動によってキャリッジ２２を移動させるキャリッジ動作を開始させる（ステップＳ２１）。例えば、ステップＳ２０を実行してからキャリッジ動作を開始させる場合、搬送処理の実施による用紙Ｐの搬送が終了される前からキャリッジ動作が開始される。続いて、ヘッド制御部５３は、記録ヘッド２１のノズルからインクを吐出させる記録処理を開始する（ステップＳ２２）。このようにノズルからのインク吐出が開始される時点では、用紙Ｐの搬送が終了している。そして、処理が、前述したステップＳ１５に移行される。
【００６９】
その一方で、ステップＳ１８において、用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ未満になった場合（ＮＯ）、予測部５７は、用紙搬送カウントＮｘから用紙長Ｌを減じ、その差（＝Ｎｘ−Ｌ）を規定差とする。そして、予測部５７は、単位紙送り量Ｂから規定差を減じ、その差を用紙抜け位置Ｚとする（ステップＳ２３）。この用紙抜け位置Ｚが、上記解消タイミングに相当する。
【００７０】
続いて、予測部５７は、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置しているか否かを判定する（ステップＳ２４）。解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していないと予測される場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、予測部５７は、解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分に対向しているか否かを判定する（ステップＳ２５）。記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分に対向していないと予測される場合には、記録ヘッド２１が用紙Ｐの搬送経路よりも走査方向Ｙにおける外側に位置していると判断することができる。
【００７１】
そして、記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向していないと予測される場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、処理が前述したステップＳ１９に移行される。一方、記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向していると予測される場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、主制御部５８は、次回の搬送処理を上記非通常時の搬送処理（図６（ｂ）参照）に決定する（ステップＳ２６）。そして、処理が前述したステップＳ２０に移行される。この場合、ＰＦ制御部５１は、非通常時の搬送処理を実施し、上記解消タイミングでは用紙の搬送速度が飛散抑制速度ＶＴｈとなるように搬送モーター３５を制御する。
【００７２】
その一方で、ステップＳ２４において、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していると予測される場合（ＹＥＳ）、主制御部５８は、キャリッジ２２の移動量を補正する補正処理を実施する（ステップＳ２７）。このとき、主制御部５８は、既にキャリッジ２２が停止している場合、キャリッジ２２の移動量の補正をしない。一方、主制御部５８は、キャリッジ２２が移動中である場合、現時点で実行されているキャリッジ動作で、退避領域決定部５６が決定した退避領域Ａ１まで記録ヘッド２１が移動するように、キャリッジ２２の移動量が補正される。
【００７３】
そして、主制御部５８は、キャリッジ２２が停止しているか否かを判定する（ステップＳ２８）。未だキャリッジ２２が停止していない場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、主制御部５８は、ステップＳ２８の判定処理を繰り返す。一方、キャリッジ２２が停止している場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、ＰＦ制御部５１は、通常時の搬送処理を開始する（ステップＳ２９）。すなわち、第１の重ね合わせ制御の実施が禁止され、キャリッジ動作が完了してから、用紙Ｐの搬送が開始される。
【００７４】
続いて、主制御部５８は、搬送処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ３０）。未だ搬送処理が終了していない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、主制御部５８は、ステップＳ３０の判定処理を繰り返す。一方、搬送処理が終了した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、処理が前述したステップＳ２１に移行される。すなわち、第２の重ね合わせ制御の実施が禁止され、用紙Ｐの搬送が終了してから、キャリッジ動作が開始される。
【００７５】
図８に示すように、ステップＳ３１において、予測部５７は、上記ステップＳ１８と同様に、用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ以上であるか否かを判定する。用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ以上である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、ＰＦ制御部５１は、用紙Ｐを排出させる排出処理を実施する（ステップＳ３２）。そして、用紙Ｐの排出が完了されると、本処理が終了される。
【００７６】
一方、用紙長Ｌが用紙搬送カウントＮｘ未満である場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、上記ステップＳ２３と同様に、予測部５７は、用紙抜け位置Ｚを算出する（ステップＳ３３）。そして、上記ステップＳ２７と同様に、主制御部５８は、キャリッジ２２の移動量を補正する補正処理を実施する（ステップＳ３４）。続いて、主制御部５８は、キャリッジ２２が退避領域Ａ１で停止したか否かを判定する（ステップＳ３５）。未だキャリッジ２２が停止していない場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、主制御部５８は、ステップＳ３５の判定処理を繰り返す。一方、キャリッジ２２が退避領域Ａ１で停止した場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、処理が前述したステップＳ３２に移行される。
【００７７】
次に、図１０に示すタイミングチャートを参照して、第１の記録モードでの記録時における作用について説明する。なお、図１０（ａ），（ｂ）における「Ｎ」及び「Ｍ」は、１以上の正数である。
【００７８】
前提として、Ｎ回目の搬送処理が終了される直前（第５のタイミングｔ２５）で、１枚目の用紙Ｐの後端Ｐｂが各給送ローラー３１，３２を通過し、各給送ローラー３１，３２による１枚目の用紙Ｐの挟持が解消されるものとする。また、Ｍ＋１回目の搬送処理の開始直後で、２枚目の用紙Ｐの後端Ｐｂが各給送ローラー３１，３２を通過し、各給送ローラー３１，３２による２枚目の用紙Ｐの挟持が解消されるものとする。
【００７９】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、Ｎ−１回目のキャリッジ動作の最中であって且つ記録処理が終了される第１のタイミングｔ２１で、１枚目の用紙Ｐを搬送するＮ回目の搬送処理が開始される。なお、このＮ−１回目のキャリッジ動作は、第１のタイミングｔ２１よりも少し後の第２のタイミングｔ２２で終了される。そして、このときの記録ヘッド２１は、１枚目の用紙Ｐの側端Ｐｅよりも僅かに走査方向Ｙにおける外側で停止している。
【００８０】
Ｎ回目の搬送処理の実施中の第３のタイミングｔ２３で、用紙の搬送速度が標準速度ＶＢから減速され始める。すると、用紙の搬送速度の減速途中である第５のタイミングｔ２５で、用紙Ｐの後端Ｐｂが各給送ローラー３１，３２を通過し、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される。すなわち、第５のタイミングｔ２５が、上記解消タイミングに相当する。
【００８１】
このとき、図１０（ｂ）に破線で示すように、上記第２の重ね合わせ制御が実施されると、第５のタイミングｔ２５よりも前の第４のタイミングｔ２４で、Ｎ回目のキャリッジ動作が開始されることとなる。この場合、上記解消タイミングである第５のタイミングｔ２５で、用紙Ｐの側端Ｐｅの直上を記録ヘッド２１が通過することが予測される。
【００８２】
そこで、本実施形態では、第２の重ね合わせ制御の実施が禁止され、Ｎ回目のキャリッジ動作は、Ｎ回目の搬送処理が終了されるまで待機される。すなわち、Ｎ回目のキャリッジ動作は、Ｎ回目の搬送処理が終了される第６のタイミングｔ２６から開始される。その結果、各給送ローラー３１，３２による１枚目の用紙Ｐの挟持が解消され、同用紙Ｐの後端Ｐｂがばたついても、記録ヘッド２１は、用紙Ｐと対向していない。これにより、ばたつく用紙Ｐの後端Ｐｂから飛散される紙粉の記録ヘッド２１への付着が抑制される。その後、１枚目の用紙Ｐへの記録が完了されると、排出処理によって同用紙Ｐが排出され、２枚目の用紙Ｐへの記録が開始される。
【００８３】
２枚目の用紙Ｐへの記録時では、第７のタイミングｔ２７から開始されるＭ回目のキャリッジ動作の終了前からＭ＋１回目の搬送処理を開始させる第１の重ね合わせ制御が実施したとすると、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が２枚目の用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していることが予測される。
【００８４】
そこで、本実施形態では、Ｍ回目のキャリッジ動作では、キャリッジ２２の停止位置が補正される。すなわち、図１０（ｂ）に破線で示すように、通常であれば第８のタイミングｔ２８でＭ回目のキャリッジ動作が終了されるのに対し、キャリッジ２２の停止位置の補正によって、Ｍ回目のキャリッジ動作が第９のタイミングｔ２９まで延長される。これにより、記録ヘッド２１を支持するキャリッジ２２が退避領域Ａ１まで移動される。この場合、第１の重ね合わせ制御の実施が禁止されるため、Ｍ回目のキャリッジ動作が終了される第９のタイミングｔ２９で、Ｍ＋１回目の搬送処理が開始される。これにより、上記解消タイミング以前に、記録ヘッド２１が同用紙Ｐの側端Ｐｅを通過している。すなわち、解消タイミングでは、記録ヘッド２１が２枚目の用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していない。
【００８５】
以上、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅと対向していると予測されるとき、解消タイミングよりも以前に、記録ヘッド２１が退避領域Ａ１まで移動される。その結果、実際に各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消されるときには、記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅと対向していないため、ばたつく用紙Ｐから飛散される紙粉の記録ヘッド２１への付着、より具体的にはノズル内への紙粉の入り込みが抑制される。一方、上記解消タイミングでは用紙Ｐの側端Ｐｅに記録ヘッド２１が対向していないと予測されるときには、記録ヘッド２１を退避領域Ａ１まで移動させる退避制御が実施されない。そのため、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持の解消時には、上記退避制御を必ず実施する場合と比較して、退避制御の実施機会が減少される分、スループットの低下が抑制される。したがって、スループットの低下を抑制しつつ、各給送ローラー３１，３２による挟持の解消された用紙Ｐから飛散される紙粉などの異物の記録ヘッド２１への付着を抑制することができる。
【００８６】
（２）第１の重ね合わせ制御を実施することにより、上記解消タイミングでは用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に記録ヘッド２１が位置していると予測されるときには、第１の重ね合わせ制御の実施を禁止した上で、上記退避制御が実施される。これにより、記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅと対向していない状態で用紙Ｐの搬送が開始されることとなる。そのため、ばたつく用紙Ｐから飛散される紙粉などの異物の記録ヘッド２１への付着を抑制することができる。一方、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される場合であっても、用紙Ｐの側端Ｐｅに記録ヘッド２１が対向していないと予測されるときには、上記退避制御を実施することなく、第１の重ね合わせ制御が実施される。これにより、スループットの低下を抑制することができる。
【００８７】
（３）また、第２の重ね合わせ制御を実施することにより、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していると予測されるときには、第２の重ね合わせ制御の実施を禁止し、搬送処理が完了されてからキャリッジ動作が開始される。これにより、上記解消タイミングよりも後であって、且つ用紙Ｐの後端Ｐｂのばたつきが収束された後で、当該用紙Ｐの側端Ｐｅの直上を記録ヘッド２１に通過させることが可能となる。そのため、ばたつく用紙Ｐから飛散される紙粉などの異物の記録ヘッド２１への付着を抑制することができる。一方、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される場合でも、第２の重ね合わせ制御を実施しても上記解消タイミングでは用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に記録ヘッド２１が位置していないと予測されるときには、第２の重ね合わせ制御が実施される。これにより、スループットの低下を抑制することができる。
【００８８】
（４）ただし、本実施形態では、上記解消タイミングでは、記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向していることがある。この場合、搬送処理として、上記非通常時の搬送処理が選択される（図６（ｂ）参照）。これにより、上記解消タイミングでは、用紙の搬送速度が飛散抑制速度ＶＴｈとされる。そのため、上記解消タイミングでも用紙の搬送速度が標準速度ＶＢである場合と比較して、記録ヘッド２１への紙粉などの異物の付着の抑制効果をさらに高めることができる。
【００８９】
（５）また、非通常時の搬送処理では、上記解消タイミングＴａを含む所定期間では用紙の搬送速度が飛散抑制速度ＶＴｈとされる一方で、一定速期間Ｔ２において同所定期間以外の期間では用紙の搬送速度が標準速度ＶＢとされる。そのため、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される搬送処理の一定速期間Ｔ２では、用紙の搬送速度が飛散抑制速度ＶＴｈで保持される場合と比較して、当該搬送処理に要する時間の増大を抑制することができる。したがって、スループットの低下を抑制することができる。
【００９０】
（６）なお、上記の非通常時の搬送処理は、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐと対向していない場合には選択されない。そのため、記録ヘッド２１が用紙Ｐの内側部分と対向しているか否かとは関係なく、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される搬送処理では上記非通常時の搬送処理が選択される場合と比較して、スループットの低下を抑制することができる。
【００９１】
（７）本実施形態では、退避領域Ａ１は、用紙Ｐよりも走査方向Ｙにおける外側に設定されている。そのため、退避制御を実施することにより、上記解消タイミングでは、記録ヘッド２１が用紙Ｐと対向していないようになる。したがって、ばたつく用紙Ｐから飛散される紙粉などの異物の記録ヘッド２１への付着を好適に抑制することができる。
【００９２】
（８）第１の記録モードでは、第２の記録モードよりも１回の搬送処理による用紙の搬送速度が速いため、各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消された際には用紙Ｐのばたつき度合いが比較的大きく、用紙Ｐからの紙粉の飛散量が多くなりやすい。したがって、第１の記録モードでの記録時にあっては、必要に応じて退避制御を実施することにより、用紙Ｐからの紙粉などの異物の記録ヘッド２１への付着を抑制することができる。
【００９３】
（９）さらに、退避領域Ａ１は、用紙Ｐのサイズに応じて設定される。そのため、用紙Ｐのサイズによらず退避領域Ａ１の位置を固定する場合と比較して、退避領域Ａ１を、用紙Ｐの側端Ｐｅの近くに決定することができる。これにより、退避領域Ａ１への記録ヘッド２１の移動に要する時間、及び記録ヘッド２１の退避領域Ａ１からの復帰に要する時間を短縮させることが可能となる。したがって、スループットの低下を抑制することができる。
【００９４】
（１０）また、本実施形態では、紙粉が飛散しにくい用紙Ｐへの記録時には、第１及び第２の各重ね合わせ制御を実施させるとともに、退避制御を実施しないようにした。したがって、紙粉が飛散しにくい用紙Ｐへの記録時におけるスループットの低下を抑制することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・用紙Ｐの種類によらず、退避制御の実施を許可するようにしてもよい。この場合、紙粉などの異物が飛散しにくい用紙への記録時であっても、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していると予測される場合には、退避制御が実施される。
【００９６】
・退避領域Ａ１の位置を用紙Ｐのサイズによらず固定化させてもよい。この場合、退避領域Ａ１は、最もサイズの大きい用紙への記録時であっても、当該用紙の側端Ｐｅよりも走査方向Ｙにおける外側に記録ヘッド２１が位置するように設定してもよい。また、退避領域Ａ１は、用紙Ｐの側端Ｐｅよりも内側となる内側部分と対向する領域であってもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、非通常時の搬送処理は、上記解消タイミングを含む所定期間のみ、用紙の搬送速度を飛散抑制速度ＶＴｈとしている。しかし、上記解消タイミングでは用紙の搬送速度を飛散抑制速度ＶＴｈ以下とするのであれば、一定速期間Ｔ２では、用紙の搬送速度を飛散抑制速度ＶＴｈで一定とするようにしてもよい。
【００９８】
・各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される際の搬送処理として、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐに対向している場合であっても対向していない場合であっても、非通常時の搬送処理を選択するようにしてもよい。
【００９９】
・各給送ローラー３１，３２による用紙Ｐの挟持が解消される際の搬送処理として、上記解消タイミングで記録ヘッド２１が用紙Ｐに対向している場合であっても対向していない場合であっても、上記通常時の搬送処理を採用するようにしてもよい。
【０１００】
・用紙Ｐの側端Ｐｅを検出する方法としては、以下に示す方法を採用してもよい。例えば、第１の用紙検知センサーＳＥ２によって用紙Ｐの前端を検知したときに、キャリッジ２２を走査方向Ｙに往復動させることにより、用紙Ｐの両側端Ｐｅの走査方向Ｙにおける位置を検出するようにしてもよい。そして、このように検出した用紙Ｐの側端Ｐｅの位置に基づき、退避領域Ａ１を決定するようにしてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、上記解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置していると予測される場合には、第１及び第２の各重ね合わせ制御の実施を禁止するようにした。しかし、第１の重ね合わせ制御を実施させないで退避制御を実施させることにより、実際の解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置しないようになるのであれば、第２の重ね合わせ制御を実施させるようにしてもよい。反対に、第２の重ね合わせ制御を実施することにより、実際の解消タイミングでは記録ヘッド２１が用紙Ｐの側端Ｐｅの直上に位置しないようになるのであれば、第１の重ね合わせ制御を実施させるようにしてもよい。
【０１０２】
・ばたつく用紙Ｐから飛散される異物は、用紙Ｐと記録ヘッド２１との間の間隔が広いほど記録ヘッド２１に付着しにくい。そこで、上記間隔を広くした記録時には上記退避制御の実施を禁止し、上記間隔を狭くした記録時には上記退避制御の実施を許可するようにしてもよい。
【０１０３】
・図１１に示すように、記録ヘッド２１において用紙Ｐと対向する対向面であるノズル形成面７０には、多数のノズル７１が開口している。そして、ノズル形成面７０において、全てのノズル７１が開口している領域を「開口領域７２」としたとする。この開口領域７２は、走査方向Ｙにおいて最も一端（図１１では右端）に位置するノズル７１から、走査方向Ｙにおいて最も他端（図１１では左端）に位置するノズル７１までの領域である。
【０１０４】
この場合、図１２（ａ）に示すように、上記解消タイミングで開口領域７２が用紙Ｐの側端Ｐｅと対向しているか否かを予測し、開口領域７２が側端Ｐｅと対向していると予測されるときには、開口領域７２が側端Ｐｅと対向しない位置に記録ヘッド２１を移動させる退避制御を実施するようにしてもよい。そして、退避制御によって開口領域７２が用紙Ｐの側端Ｐｅと対向しないのであれば、例えば、図１２（ｂ）に示すように、記録ヘッド２１は、用紙Ｐの側端Ｐｅと対向していてもよい。
【０１０５】
この制御構成を採用しても、ばたつく用紙Ｐの後端Ｐｂから飛散される紙粉のノズル７１内への入り込みを抑制することができる。したがって、上記実施形態と同様に、スループットの低下を抑制しつつ、各給送ローラー３１，３２による挟持の解消された用紙Ｐから飛散される紙粉などの異物の記録ヘッド２１への付着を抑制することができる。
【０１０６】
・記録対象となる媒体は、用紙Ｐに限らず、フィルムなどの他の媒体であってもよい。例えば、フィルムへの記録時にあっては、各給送ローラー３１，３２によるフィルムの挟持の解消によってフィルムが大きくばたつくと、フィルムに付着していた埃などの異物が飛散されることがある。そのため、フィルムへの記録時であっても、上記解消タイミングでフィルムの側端に記録ヘッド２１が対向していると予測される場合には、上記退避制御を実施することにより、フィルムから飛散される異物の記録ヘッド２１への付着を抑制することができる。
【０１０７】
・記録ヘッド２１のノズルから吐出される記録材としては、インクなどの液体の他、トナーなどの粉粒体であってもよい。
・記録装置は、用紙に記録を施すことのできる装置であれば、インクジェット方式以外の他の方式（例えば、ドットインパクト方式）の記録装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…記録装置、２１…記録部の一例である記録ヘッド、３１，３２…給送ローラー、５０…制御装置、７０…対向面としてのノズル形成面、７１…ノズル、７２…開口領域、Ａ１…退避領域、Ｐ…用紙、Ｐｅ…側端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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