(57)【要約】【課題】バイアス電圧に重畳した不要波による送信信号への影響を低減する。【解決手段】無線装置１０は、可変移相器５３と、可変容量コンデンサ５４とを有する。可変容量コンデンサ５４は、バイアスラインＬ３とグランドとの間に配設され、且つ、バイアスラインＬ３に対して並列に接続される。また、可変移相器５３は、可変容量コンデンサ５４とバイアスラインＬ３との間に設けられ、バイアス電圧に重畳し且つ可変容量コンデンサ５４を通過してグランドに排出される不要波の位相を調整する。【選択図】図３
2015231123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器にバイアス電圧を印加するバイアスラインとグランドとの間に配設され、且つ、前記バイアスラインに対して並列に接続された可変容量コンデンサと、
前記可変容量コンデンサと前記バイアスラインとの間に設けられ、前記バイアス電圧に重畳し且つ前記可変容量コンデンサを通過する不要波の位相を調整する可変移相器と、
を具備することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記バイアス電圧に重畳した前記不要波のレベルを検出する検出部と、
前記検出した不要波のレベルに基づいて、前記可変容量コンデンサの第１の設定値と前記可変移相器の第２の設定値とを算出し、前記算出した第１の設定値及び第２の設定値を前記可変容量コンデンサ及び前記可変移相器にそれぞれ設定する制御部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置において送信信号である高周波信号が通る「高周波主信号ライン」上には、高周波アンプが設けられている。高周波信号は、高周波アンプで増幅されて、アンテナを介して送信される。高周波アンプには、電源回路から出力された直流の「バイアス電圧」が「バイアスライン」を介して印加される。
【０００３】
ここで、高周波信号の影響を受けて、「バイアス電圧」に「不要波」が重畳してしまう可能性がある。この傾向は、無線装置の小型化に伴って電子部品間の距離が近くなっており（つまり、電子部品の配置が高密度化されており）、さらに、無線装置が高出力化されているため、より顕著になっている。バイアス電圧に不要波が重畳してしまうと、不要波が高周波信号にも重畳されることになる。そして、この高周波信号に重畳した不要波は、高周波アンプの出力信号にスプリアスや歪を発生させる要因となる。すなわち、この高周波信号に重畳した不要波による送信信号への影響によって、通信品質が劣化する可能性がある。さらに、高周波主信号ライン及びバイアスラインを含む「送信ユニット」を複数有する無線装置では、一の送信ユニットのバイアス電圧に重畳した不要波が、他の送信ユニットのバイアス電圧に対して不要波を重畳させる要因となる。
【０００４】
従来、この高周波信号に重畳した不要波を除去するために、バイアスラインに接続されたバイパスコンデンサが設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−３６１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線装置の小型化に伴いバイパスコンデンサの実装箇所に制限があることから、不要波を十分に除去できる位置にバイパスコンデンサを配設できない可能性がある。すなわち、不要波の除去が難しい状況となっている。さらに、一の送信ユニットから受ける影響等によって他の送信ユニットのバイアス電圧に重畳される不要波の特性（例えば、周波数）は多種多様であるため、不要波の除去はさらに難しい状況となっている。上記の通り、バイアス電圧に重畳した不要波を十分に除去できない場合、上記の通り、通信品質が劣化してしまう可能性がある。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、バイアス電圧に重畳した不要波による送信信号への影響を低減することができる、無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、無線装置は、可変容量コンデンサと、可変移相器とを有する。前記可変容量コンデンサは、増幅器にバイアス電圧を印加するバイアスラインとグランドとの間に配設され、且つ、前記バイアスラインに対して並列に接続される。前記可変移相器は、前記可変容量コンデンサと前記バイアスラインとの間に設けられ、前記バイアス電圧に重畳し且つ前記可変容量コンデンサを通過する不要波の位相を調整する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、バイアス電圧に重畳した不要波による送信信号への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の無線装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の不要波抑圧部の具体的な構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１の設定制御部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１の無線装置による不要波レベルの検出処理の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１の無線装置による不要波レベルの検出処理の説明に供する図である。
【図８】図８は、不要波除去のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】図９は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する無線装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線装置が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［実施例１］
［無線装置の構成例］
図１は、実施例１の無線装置の一例を示す概略構成図である。図１において、無線装置１０は、信号処理部１１−１，２と、電源部１２−１，２と、送信ユニット１３−１，２とを有する。信号処理部１１−１と電源部１２−１と送信ユニット１３−１とは、「第１の送信系」に含まれ、信号処理部１１−２と電源部１２−２と送信ユニット１３−２とは、「第２の送信系」に含まれる。なお、ここでは、送信系を２つとしているが、送信系の数はこれに限定されるものではない。以下では、信号処理部１１−１と信号処理部１１−２とを区別しない場合には、総称して信号処理部１１と呼ぶ。また、電源部１２−１と電源部１２−２とを区別しない場合には、総称して電源部１２と呼ぶ。また、送信ユニット１３−１と送信ユニット１３−２とを区別しない場合には、総称して送信ユニット１３と呼ぶ。
【００１３】
信号処理部１１は、送信ユニット１３からの「フィードバック信号」に基づいて、歪補償係数を算出する。また、信号処理部１１は、送信信号の電力値に応じた歪補償係数を送信信号に対して乗算することにより、送信信号に対して「歪補償処理」を施し、歪補償処理後の送信信号を送信ユニット１３へ出力する。
【００１４】
電源部１２は、送信ユニット１３に対し、「バイアスライン」を介して「バイアス電圧」を供給する。
【００１５】
送信ユニット１３は、信号処理部１１から受け取った送信信号に対して所定の無線送信処理（デジタルアナログ変換、アップコンバート、増幅等）を施して、アンテナを介して送信する。また、送信ユニット１３は、所定の無線処理後の送信信号の一部を抽出し、抽出した送信信号に対してダウンコンバート処理及びアナログデジタル変換処理を施した後に、「フィードバック信号」として信号処理部１１へ出力する。
【００１６】
図２は、実施例１の無線装置の一例を示すブロック図である。図２において、無線装置１０は、信号処理部１１と、電源部１２と、送信ユニット１３とを有する。すなわち、図２には、図１に示した２つの送信系のうちの１つが示されている。
【００１７】
図２において、信号処理部１１は、歪補償係数算出部２１と、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）２２と、乗算部２３とを有する。
【００１８】
歪補償係数算出部２１は、送信信号と送信ユニット１３からのフィードバック信号とＬＵＴ２２から乗算部２３に出力された歪補償係数とに基づいて、歪補償係数の更新値を算出し、算出した歪補償係数の更新値によってＬＵＴ２２を更新する。これにより、送信信号とフィードバック信号との差分が小さくなるように、歪補償係数が更新される。
【００１９】
ＬＵＴ２２は、送信信号の振幅値をアドレスとして歪補償係数をテーブルから読み出し、読み出した歪補償係数を乗算部２３及び歪補償係数算出部２１へ出力する。
【００２０】
乗算部２３は、送信信号とＬＵＴ２２からの歪補償係数とを乗算し、歪補償処理後の送信信号を送信ユニット１３へ出力する。
【００２１】
また、図２において、送信ユニット１３は、デジタルアナログ変換部（ＤＡＣ）３１と、アップコンバータ３２と、パワーアンプ（ＰＡ）３３と、結合器３４と、ダウンコンバータ３５と、ＡＤＣ３６と、不要波抑圧部３７とを有する。信号処理部１１とＤＡＣ３１とアップコンバータ３２とＰＡ３３と結合器３４とアンテナとは、送信信号が伝送される「主信号ラインＬ１」によって接続されている。また、結合器３４とダウンコンバータ３５とＡＤＣ３６と信号処理部１１とは、「フィードバック信号」が伝送される「フィードバックラインＬ２」によって接続されている。また、電源部１２とＰＡ３３とは、バイアス電圧の供給に用いられる「バイアスラインＬ３」によって接続されている。そして、不要波抑圧部３７は、バイアスラインＬ３に対して並列接続されている。
【００２２】
ＤＡＣ３１は、信号処理部１１から出力された送信信号にデジタルアナログ変換を施し、得られたアナログ信号をアップコンバータ３２へ出力する。
【００２３】
アップコンバータ３２は、ＤＡＣ３１から出力されたアナログ信号をアップコンバートし、得られた無線信号をＰＡ３３へ出力する。
【００２４】
ＰＡ３３は、アップコンバータ３２から出力された無線信号を増幅し、増幅後の無線信号を結合器３４及びアンテナを介して送信する。
【００２５】
結合器３４は、ＰＡ３３から出力された無線信号の一部をダウンコンバータ３５へ、つまりフィードバックラインＬ２へ出力する。
【００２６】
ダウンコンバータ３５は、結合器３４から受け取った無線信号をダウンコンバートし、得られた信号をＡＤＣ３６へ出力する。
【００２７】
ＡＤＣ３６は、ダウンコンバータ３５から出力された信号にアナログデジタル変換を施し、得られたデジタル信号を信号処理部１１へ出力する。
【００２８】
不要波抑圧部３７は、バイアス電圧に重畳している不要波を抑圧する。
【００２９】
図２において、不要波抑圧部３７は、不要波除去部４１，４２と、不要波抽出部４３と、不要波レベル検出部４４と、設定制御部４５とを有する。
【００３０】
不要波除去部４１は、それの一端がバイアスラインＬ３に対して並列に接続され、他端がグランドに接続（つまり、接地）されている。そして、不要波除去部４１は、不要波除去部４１が含まれている送信ユニット１３で伝送される高周波信号の影響（つまり、１つの送信系内の相互作用）によってバイアス電圧に重畳する、不要波を除去する。すなわち、不要波除去部４１は、送信ユニット１３−１に含まれている場合、送信ユニット１３−１で伝送される高周波信号の影響によって送信ユニット１３−１のバイアス電圧に重畳する、不要波を除去する。１つの送信系内の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波の特性（例えば、周波数）は、固定的である。従って、不要波除去部４１を構成する電子部品（例えば、コンデンサ及びコイル等）の特性値は固定されている。
【００３１】
例えば、不要波除去部４１は、図３に示すように、コイル５１とコンデンサ５２とを有する。コイル５１のインダクタンス及びコンデンサ５２の容量は、固定である。図３において、コイル５１は、バイアスラインＬ３に対して並列に接続されている。コンデンサ５２は、コイル５１と直列に接続されている。そして、コンデンサ５２は、一端がコイル５１に接続され、他端がグランドに接続（つまり、接地）されている。コンデンサ５２は、１つの送信系内の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波の周波数特性にマッチした容量を有している。また、コイル５１は、１つの送信系内の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波のグランドからの反射を低減するのにマッチしたインダクタンスを有している。これにより、１つの送信系内の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波は、不要波除去部４１によってグランドへ排出されるようになっている。図３は、実施例１の不要波抑圧部の具体的な構成例を示す図である。
【００３２】
不要波除去部４２は、それの一端がバイアスラインＬ３に対して並列に接続され、他端がグランドに接続されている。そして、不要波除去部４２は、不要波除去部４２が含まれていない他の送信ユニット１３で伝送される高周波信号等の影響（つまり、送信系間の相互作用）によってバイアス電圧に重畳する、不要波を除去する。すなわち、不要波除去部４２は、送信ユニット１３−１に含まれている場合、送信ユニット１３−２で伝送される高周波信号等の影響によって送信ユニット１３−１のバイアス電圧に重畳する、不要波を除去する。送信系列間の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波の特性（例えば、周波数）は、様々である。従って、不要波除去部４２を構成する電子部品（例えば、コンデンサ及びコイル等）は、特性を変更可能に構成されている。
【００３３】
例えば、不要波除去部４２は、図３に示すように、可変移相器５３と、可変容量コンデンサ５４とを有する。可変容量コンデンサ５４は、バイアスラインＬ３とグランドとの間に配設され、且つ、バイアスラインＬ３に対して並列に接続されている。可変移相器５３は、可変容量コンデンサ５４とバイアスラインＬ３との間に設けられている。すなわち、可変移相器５３は、バイアスラインＬ３に対して並列に接続され、且つ、可変容量コンデンサ５４と直列に接続されている。可変移相器５３は、可変容量コンデンサ５４を通過してグランドへ排出される不要波の位相を調整する。ここで、可変容量コンデンサ５４は、それの容量を設定制御部４５から受け取る「第１の設定値」に応じて変更可能に構成されている。また、可変移相器５３は、それの位相シフト量を設定制御部４５から受け取る「第２の設定値」に応じて変更可能に構成されている。すなわち、可変容量コンデンサ５４は、「第１の設定値」によって、送信系間の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波の周波数特性にマッチした容量に設定される。また、可変移相器５３は、「第２の設定値」によって、送信系間の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波のグランドからの反射を低減するのにマッチした位相シフト量に設定される。これにより、送信系間の相互作用によってバイアス電圧に重畳する不要波は、不要波除去部４２によってグランドへ排出されるようになっている。
【００３４】
不要波抽出部４３は、バイアス電圧に重畳している不要波を抽出し、不要波レベル検出部４４へ出力する。
【００３５】
例えば、不要波抽出部４３は、図３に示すように、バイアスラインＬ３上に設けられたコイル６１と、コイル６１に対向する位置に配設されたコイル６２とを有する。また、不要波抽出部４３は、一端がコイル６２と接続され他端がグランドと接続された抵抗６３と、一端がコイル６２と接続され他端が不要波レベル検出部４４と接続されるコイル６４とを有する。
【００３６】
不要波レベル検出部４４は、不要波抽出部４３で抽出した不要波のレベルを検出する。不要波のレベルは、不要波のピーク電流値（又は、ピーク電圧値）であってもよいし、不要波の電流値（又は、電圧値）を所定期間積分した積分値であってもよい。以下では、不要波のレベルとして不要波のピーク電流値を用いることを前提として説明する。
【００３７】
例えば、不要波レベル検出部４４は、図３に示すように、ダイオード６５と、抵抗６６と、コンデンサ６７とを有する。ダイオード６５のアノードは不要波抽出部４３と接続され、カソードは設定制御部４５と接続されている。抵抗６６は、それの一端がダイオード６５と設定制御部４５との接続ラインに対して並列に接続され、他端が接地されている。また、コンデンサ６７は、それの一端がダイオード６５と設定制御部４５との接続ラインに対して並列に接続され、他端が接地されている。すなわち、図３に示す不要波レベル検出部４４は、不要波抽出部４３で抽出された不要波の電流値のエンベロープを検出可能に構成されている。
【００３８】
設定制御部４５は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルに基づいて、不要波除去部４２に対する設定値を算出し、算出した設定値を不要波除去部４２に設定する。設定値の算出は、例えば次のように行うことができる。第１に、設定制御部４５は、不要波レベルの複数の候補値と、各候補値に対応する第１の設定値及び第２の設定値とのペアとを対応付けて記憶する「制御値テーブル」を保持する。そして、設定制御部４５は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルに対応するペアを特定（算出）してもよい。また、第２に、設定制御部４５は、第１の設定値及び第２の設定値のそれぞれと不要波レベルとの対応関係を示す関数を保持しておく。そして、設定制御部４５は、その関数を用いて、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルに対応する第１の設定値及び第２の設定値を特定（算出）してもよい。なお、設定制御部４５は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルがレベル判定閾値Ｔｈ１未満の場合、つまり、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルが「許容範囲」内にある場合、不要波除去部４２の設定値の更新を行わなくてもよい。すなわち、設定制御部４５は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルがレベル判定閾値Ｔｈ１以上の場合、つまり、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルが「許容範囲」外にある場合、不要波除去部４２に対する設定値を算出し、算出した設定値を不要波除去部４２に設定してもよい。
【００３９】
図４は、実施例１の設定制御部の一例を示す図である。図４には、第１の設定値及び第２の設定値のそれぞれと不要波レベルとの対応関係を示す関数を保持しておく場合の設定制御部４５の構成例が示されている。図４において、設定制御部４５は、オペアンプ７１，７２を有する。オペアンプ７１は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルを受け取り、受け取った不要波レベルに応じた第１の設定値を、制御信号として不要波除去部４２の可変容量コンデンサ５４へ出力する。また、オペアンプ７２は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルを受け取り、受け取った不要波レベルに応じた第２の設定値を、制御信号として不要波除去部４２の可変移相器５３へ出力する。
【００４０】
［無線装置の動作例］
以上の構成を有する無線装置１０の処理動作の一例について説明する。図５は、実施例１の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６，７は、実施例１の無線装置による不要波レベルの検出処理の説明に供する図である。図５には、特に、不要波除去部４２と不要波レベル検出部４４と設定制御部４５とによる処理動作が示されている。なお、図５に示す処理動作は、無線装置１０の出荷前に行われてもよいし、無線装置１０が実際に運用された後に所定の周期で繰り返し行われてもよい。
【００４１】
不要波レベル検出部４４は、不要波抽出部４３で抽出した不要波のレベルを検出する（ステップＳ１０１）。ここで、図６（ａ）には、大きな不要波がバイアス電圧に重畳している状態が示されている。そして、不要波抽出部４３によって図６（ａ）の波形からバイアス電圧が取り除かれて得られる不要波の状態が、図６（ｂ）に示されている。そして、不要波レベル検出部４４のダイオード６５によって図６（ｂ）の波形のうち電圧がゼロ以上の部分に対応する電流が抽出される。この電流の状態が図６（ｃ）に示されている。そして、不要波レベル検出部４４の抵抗６６及びコンデンサ６７によって図６（ｃ）の波形のエンベロープ（つまり、ピークを結んだ線）が検出される。このエンベロープが図６（ｄ）に示されている。
【００４２】
設定制御部４５は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルが「許容範囲」内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルが「許容範囲」外にある場合（ステップＳ１０２否定）、設定制御部４５は、上記の「制御値テーブル」を用いて「第１の設定値」及び「第２の設定値」を算出する（ステップＳ１０３）。なお、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルが「許容範囲」内にある場合（ステップＳ１０２肯定）、図５の処理フローは、終了する。
【００４４】
設定制御部４５は、算出した「第１の設定値」及び「第２の設定値」を不要波除去部４２へ出力して、可変容量コンデンサ５４及び可変移相器５３にそれぞれ設定する（ステップＳ１０４）。そして、処理フローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
こうしてステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理を繰り返すことにより、通常、不要波レベルを許容範囲内に収めることができる。図７（ａ）には、十分に抑えられた不要波がバイアス電圧に重畳している状態が示されている。そして、不要波抽出部４３によって図７（ａ）の波形からバイアス電圧が取り除かれて得られる不要波の状態が、図７（ｂ）に示されている。そして、不要波レベル検出部４４のダイオード６５によって図７（ｂ）の波形のうち電圧がゼロ以上の部分に対応する電流が抽出される。この電流の状態が図７（ｃ）に示されている。そして、不要波レベル検出部４４の抵抗６６及びコンデンサ６７によって図７（ｃ）の波形のエンベロープ（つまり、ピークを結んだ線）が検出される。このエンベロープが図７（ｄ）に示されている。
【００４６】
なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理を所定時間繰り返し行っても、不要波レベル検出部４４で検出した不要波レベルが「許容範囲」内に収まらない場合、設定制御部４５は、アラーム信号を出力してもよい。例えば、無線装置１０が無線基地局に搭載されている場合、無線基地局の運用者がそのアラーム信号によって無線装置１０の異常を認識することができる。
【００４７】
ここで、シミュレーション結果を示す。図８は、不要波除去のシミュレーション結果を示す図である。ここで、不要波の周波数を７７８ＭＨｚとする。無線装置１０に不要波除去部４２が設けられていない場合、ポイントＰ１の示す不要波通過量に対応する不要波がバイアス電圧に重畳したまま残っている。無線装置１０に不要波除去部４２が設けると、設定値が最適化されていない場合でも、バイアス電圧に重畳したまま残っている不要波が減少する。すなわち、不要波通過量がポイントＰ１からポイントＰ２まで減少している。設定値を最適化した場合、バイアス電圧に重畳したまま残っている不要波がさらに減少する。すなわち、不要波通過量がポイントＰ２からポイントＰ３まで減少している。このとき、可変容量コンデンサ５４の容量は２５ｐＦに設定され、可変移相器５３の位相シフト量は１７０度に設定されている。
【００４８】
以上のように本実施例によれば、無線装置１０は、可変移相器５３と、可変容量コンデンサ５４とを有する。可変容量コンデンサ５４は、バイアスラインＬ３とグランドとの間に配設され、且つ、バイアスラインＬ３に対して並列に接続される。また、可変移相器５３は、可変容量コンデンサ５４とバイアスラインＬ３との間に設けられ、バイアス電圧に重畳し且つ可変容量コンデンサ５４を通過してグランドに排出される不要波の位相を調整する。
【００４９】
この無線装置１０の構成により、可変容量コンデンサ５４の容量及び可変移相器５３の位相シフト量を不要波の特性に合わせて設定すれば、多種多様な不要波をグランドへ排出することができる。これにより、バイアス電圧に重畳した不要波による送信信号への影響を低減することができる。また、例えば、送信ユニット１３−２のバイアス電圧に重畳した不要波を抑圧できるので、送信ユニット１３−２のバイアス電圧に重畳した不要波による送信ユニット１３−１のフィードバック信号への影響を低減できる。これにより、信号処理部１１−１による歪補償処理の精度を向上させることができる。
【００５０】
また、無線装置１０は、不要波レベル検出部４４と、設定制御部４５とを有する。不要波レベル検出部４４は、バイアス電圧に重畳した不要波のレベルを検出する。そして、設定制御部４５は、不要波レベル検出部４４で検出した不要波のレベルに基づいて、可変容量コンデンサ５４の第１の設定値と可変移相器５３の第２の設定値とを算出する。そして、設定制御部４５は、算出した第１の設定値及び第２の設定値を可変容量コンデンサ５４及び可変移相器５３にそれぞれ設定する。
【００５１】
この無線装置１０の構成により、多種多様な不要波の特性に合わせて、可変容量コンデンサ５４の容量及び可変移相器５３の位相シフト量を設定することができる。
【００５２】
［他の実施例］
実施例１で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５３】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００５４】
実施例１の無線装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００５５】
図９は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図９に示すように、無線装置１００は、Ｉ／Ｆ（Inter  Face）１０１と、プロセッサ１０２と、ＤＡＣ１０３と、アップコンバータ１０４と、ＰＡ１０５と、結合器１０６とを有する。また、無線装置１００は、ダウンコンバータ１０７と、ＡＤＣ１０８と、メモリ１０９と、電源部１１０と、不要波抑制回路１１１とを有する。Ｉ／Ｆ１０１は、制御装置（図示せず）との間で信号を送受信するインタフェースである。また、プロセッサ１０２の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１０９の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００５６】
そして、実施例１の無線装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを増幅装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、信号処理部１１と設定制御部４５とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０９に記録され、各プログラムがプロセッサ１０２で実行されてもよい。また、ＤＡＣ３１、アップコンバータ３２、及びＰＡ３３は、ＤＡＣ１０３、アップコンバータ１０４、及びＰＡ１０５によってそれぞれ実現される。また、結合器３４、ダウンコンバータ３５、及びＡＤＣ３６は、結合器１０６、ダウンコンバータ１０７、及びＡＤＣ１０８によってそれぞれ実現される。また、電源部１２は、電源部１１０によって実現される。また、不要波除去部４１，４２と、不要波抽出部４３と、不要波レベル検出部４４とは、不要波抑制回路１１１によって実現される。
【００５７】
なお、ここでは、実施例１の無線装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ１０２によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  無線装置
１１  信号処理部
１２  電源部
１３  送信ユニット
２１  歪補償係数算出部
２２  ルックアップテーブル（ＬＵＴ）
２３  乗算部
３１  デジタルアナログ変換部（ＤＡＣ）
３２  アップコンバータ
３３  パワーアンプ（ＰＡ）
３４  結合器
３５  ダウンコンバータ
３６  アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）
３７  不要波抑圧部
４１，４２  不要波除去部
４３  不要波抽出部
４４  不要波レベル検出部
４５  設定制御部
５１，６１，６２，６４  コイル
５２，６７  コンデンサ
５３  可変移相器
５４  可変容量コンデンサ
６３，６６  抵抗
６５  ダイオード
７１，７２  オペアンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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