(57)【要約】      （修正有）【課題】接触部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することができる搬送装置を提供する。【解決手段】第１の搬送ベルト７３と第２の搬送ベルト７５によって定着処理が施された記録用紙５を挟んだ状態で搬送する間に、第１の搬送ベルト７３の内周側に配置されたヒートシンク７４により記録用紙５を冷却する。第２の搬送ベルト７５は、その内周側に配置された押当ロール７６によって、第１の搬送ベルト７３がヒートシンク７５に接触を開始する当該ヒートシンク７４側の端部側に押し当てられる。ヒートシンク７４には、押当ロール７６が第２の搬送ベルト７５をヒートシンク７４に押し当てる押当力を部分的に低減させる溝部７４７，７４８を設けることにより、ヒートシンク７４と接触しつつ循環移動する第１の搬送ベルト７３の搬送負荷を低減する。【選択図】図４
2015106021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動する無端状の第１ベルトと、
前記第１ベルトの外周側に配置され、前記第１ベルトとの間に被搬送部材を挟んだ状態で循環移動し、前記被搬送部材を搬送する無端状の第２ベルトと、
前記第１ベルトの内周側に配置され、前記第２ベルトとで搬送される前記被搬送部材と前記第１ベルトを介して接触する接触部材と、
前記第２ベルトの内周側に配置され、前記第１ベルトが前記接触部材に接触を開始する前記接触部材の端部側に前記第２ベルトを押し当てる押当部材と、
を備え、
前記押当部材及び前記接触部材の少なくとも一方に、前記押当部材が前記第２ベルトを前記接触部材に押し当てる押当力を部分的に低減させる押当力低減部を設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記押当力低減部は、前記接触部材の表面に設けられ、前記押当部材の一部を前記接触部材と非接触状態にする溝部から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記押当力低減部は、前記押当部材の一部に設けられ、前記接触部材と非接触状態とする凹部から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押当力低減部は、前記第１及び第２ベルトの移動方向と交差する方向に沿った前記被搬送部材の最大寸法よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記押当部材は、前記押当力低減部が設けられている領域に応じて前記押当部材を前記接触部材に押し当てる押当荷重が小さく設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記接触部材は、前記第１ベルトを介して前記被搬送部材を冷却する冷却部材からなる請求項１乃至５のいずれかに記載された搬送装置としての冷却装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を加熱することにより定着する定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着された前記記録媒体を前記被搬送部材として冷却する請求項６に記載された冷却装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置、冷却装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置に関する技術としては、特許文献１乃至３に開示されたものが既に提案されている。特許文献１は、耐熱ベルトと接触する冷却手段の表面に接触摩擦係数を減少させる処理を施した構成を開示している（段落［００１７］）。特許文献２は、ベルト部材を冷却機構に押圧する押圧部材の冷却機構への押圧力を変更する押圧力可変部を備えるように構成している。特許文献３は、無端ベルトの内周面に配置された複数の冷却部材を、それぞれ独立に可動に支持し、無端ベルトの内周面に向けて付勢されるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７６０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９０２８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、接触部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載された発明は、循環移動する無端状の第１ベルトと、
前記第１ベルトの外周側に配置され、前記第１ベルトとの間に被搬送部材を挟んだ状態で循環移動し、前記被搬送部材を搬送する無端状の第２ベルトと、
前記第１ベルトの内周側に配置され、前記第２ベルトとで搬送される前記被搬送部材と前記第１ベルトを介して接触する接触部材と、
前記第２ベルトの内周側に配置され、前記第１ベルトが前記接触部材に接触を開始する前記接触部材の端部側に前記第２ベルトを押し当てる押当部材と、
を備え、
前記押当部材及び前記接触部材の少なくとも一方に、前記押当部材が前記第２ベルトを前記接触部材に押し当てる押当力を部分的に低減させる押当力低減部を設けたことを特徴とする搬送装置である。
【０００６】
請求項２に記載された発明は、前記押当力低減部は、前記接触部材の表面に設けられ、前記押当部材の一部を前記接触部材と非接触状態にする溝部から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【０００７】
請求項３に記載された発明は、前記押当力低減部は、前記押当部材の一部に設けられ、前記接触部材と非接触状態とする凹部から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項４に記載された発明は、前記押当力低減部は、前記第１及び第２ベルトの移動方向と交差する方向に沿った前記被搬送部材の最大寸法よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項５に記載された発明は、前記押当部材は、前記押当力低減部が設けられている領域に応じて前記押当部材を前記接触部材に押し当てる押当荷重が小さく設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項６に記載された発明は、前記接触部材は、前記第１ベルトを介して前記被搬送部材を冷却する冷却部材からなる請求項１乃至５のいずれかに記載された搬送装置としての冷却装置である。
【００１１】
請求項７に記載された発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を加熱することにより定着する定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着された前記記録媒体を前記被搬送部材として冷却する請求項６に記載された冷却装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明によれば、押当力低減部を備えない構成と比較して、接触部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、押当部材の構成を変更することなく、接触部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１４】
請求項３に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で接触部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、被搬送部材のベルト移動方向と交差する方向に沿った寸法にかかわらず、ベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１６】
請求項５に記載された発明によれば、押当部材を接触部材に押し当てる押当荷重が小さく設定しない場合に比較してベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１７】
請求項６に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、冷却部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１８】
請求項７に記載された発明によれば、請求項６に記載された冷却装置を備えない場合に比較して、記録媒体の冷却性能を維持しつつ、冷却部材と接触しつつ循環移動することにより被搬送部材を搬送するベルトの搬送負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１等に係る搬送装置を適用した画像形成装置の概要を示す構成図である。
【図２】画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る搬送装置としての冷却装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る搬送装置としての冷却装置の変形例を示す概略構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る搬送装置としての冷却装置を示す概略構成図である。
【図９】搬送ベルトの駆動電流を示すグラフである。
【図１０】搬送ベルトの駆動電流を示すグラフである。
【図１１】この発明の実施の形態５に係る搬送装置としての冷却装置を示す概略構成図である。
【図１２】記録用紙とヒートシンクの表面との間に生じる静電吸引力を示す構成図である。
【図１３】この発明の変形例に係るヒートシンクの表面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１及び図２は、実施の形態１に係る搬送装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００２２】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に被搬送部材（記録媒体）の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。
【００２３】
画像形成装置１は、第１の筐体１ａと、第２の筐体１ｂとを備え、この第１及び第２の筐体１ａ，１ｂは支持構造部材、外装カバー等で形成されている。また、図中の二点鎖線は、第１及び第２の筐体１ａ，１ｂの内部において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００２４】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像と特別色Ｓ１，Ｓ２の２種類のトナー像とをそれぞれ専用に形成する６つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｓ１，１０Ｓ２で構成されている。この６つの作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、第１の筐体１ａの内部空間において１列に並べた状態となるよう配置されている。上記特別色（Ｓ１，Ｓ２）の現像剤４（Ｓ１，Ｓ２）としては、例えば、上記４色では表現が困難又は不可能であった色材等で構成されるものが使用され、具体的には、上記４色以外の色のトナー、上記４色のトナーと同一の色であって彩度が異なるトナー、光沢を向上させる透明トナー、点字用の発泡性トナー、蛍光色トナー等である。また、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、扱う現像剤の種類が異なる点を除けば、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００２５】
各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、回転する像保持体の一例としての感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光ＬＢを照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段としての現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写装置１５と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６と、感光体ドラム１１の清掃後における像保持面を除電する除電器１７等である。
【００２６】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００２７】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触しない状態で配置されるコロナ放電器等の非接触型の帯電装置で構成される。
【００２８】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光（矢付き実線）ＬＢを、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。
【００２９】
現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する図示しないスクリューオーガー等の攪拌搬送部材と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する図示しない層厚規制部材などを配置して構成されたものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や図示しない攪拌搬送部材は、図示しない回転駆動装置からの動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と前記２つの特別色の現像剤４（Ｓ１，Ｓ２）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。なお、図１中、符号１４２は、現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する対応する色のトナーを少なくとも含む現像剤を収容したトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００３０】
一次転写装置１５は、一次転写位置Ｔ１において感光体ドラム１１の周面に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３１】
ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、図示しない容器状の本体の内部に配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送する図示しないスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３２】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に循環移動する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して循環移動自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２８と、ベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２９とで主に構成されている。
【００３３】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３，２５，２７，２８は中間転写ベルト２１の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２６は二次転写のバックアップロールとして構成されている。
【００３４】
二次転写装置３０は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置Ｔ２において回転する二次転写ロールで構成されている。また、二次転写ロール３０又は中間転写装置２０の支持ロール２６には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００３５】
この実施の形態では、作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、中間転写装置２０と、二次転写装置３０によって画像形成部が構成されている。
【００３６】
定着手段の一例としての定着装置４０は、筐体４１の内部に配置されて矢印で示す方向に駆動ロール４２により回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段の一例としての内部加熱ロール４３及び外部加熱ロール４４によって加熱される定着ベルト４５と、駆動ロール４２に掛け回された定着ベルト４５に所要の圧力で接触して従動回転する加圧ロール４６などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、定着ベルト４５と加圧ロール４６が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部になる。
【００３７】
給紙装置５０は、中間転写装置２０及び二次転写装置３０の下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する複数（又は単数）の用紙収容体５１，５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、第１の筐体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００３８】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置Ｔ２まで搬送する複数の用紙搬送ロール対５３，５４や図示しない搬送ガイド材で構成される給紙搬送路５５，５６が設けられている。給紙搬送路５６において二次転写位置Ｔ２の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。給紙搬送路５６の中間位置には、第１の筐体１ａに隣接して配置される図示しない大容量の給紙装置等から供給される記録用紙５を受け入れて搬送する給紙搬送路５７が合流されている。また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写ロール３０から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するため、図示例では４連のベルト形態等の用紙搬送装置５８ａ〜５８ｄが第２の筐体１ｂの内部に渡り設けられている。
【００３９】
定着装置４０の下流側には、ベルト形体等の用紙搬送装置５９を介して定着装置４０によりトナー像が定着された記録用紙５を冷却する搬送装置の一例としての冷却装置７０が配置されている。また、冷却装置７０の下流側には、記録用紙５を複数のロールやベルト等によって挟んだ状態で搬送することにより、記録用紙５の湾曲（カール）を矯正する矯正装置８０と、記録用紙５に定着されたトナー像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する検出装置９０が順次設けられている。検出装置９０は、光源から記録用紙５へ光を照射し、記録用紙５によって上方に反射された反射光をＣＣＤイメージセンサ等の画像読取素子で読み取ることにより、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する。
【００４０】
さらに、第２の筐体１ｂに形成される用紙の排出口に近い部分には、検出装置９０を通過した後の記録用紙５を第２の筐体１ｂの外部に配置された用紙排出部６０に排出するための用紙排出ロール対６１を備えた用紙排出経路６２が設けられている。用紙排出ロール対６１の下方には、記録用紙５の両面に画像を形成する際、記録用紙５の表裏を反転させて搬送する反転経路６３が配置されている。反転経路６３は、記録用紙５の搬送方向を下方へ切り替える両面用搬送経路６４と、両面用搬送経路６４に沿って搬送される記録用紙５を一時的に収容し、記録用紙５の搬送方向を反転させて給紙搬送経路５３へと給紙する反転給紙用経路６５とを備えている。
【００４１】
図１中、符号１０１は第２の筐体１ｂの上部に設けられたコンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像処理部を、１０２は画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御部を、１０３は画像形成装置１をユーザが操作するためのユーザインターフェイス部をそれぞれ示している。
【００４２】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４３】
ここでは、最初に、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作を代表して説明する。
【００４４】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４５】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光ＬＢを照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４６】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００４７】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置Ｔ１まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００４８】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃し、最後に、除電器１７が清掃後の感光体ドラム１１の表面を除電する。これにより、各作像装置１０は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００４９】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置Ｔ２まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５５，５６に送り出す。給紙搬送路５６では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００５０】
二次転写位置Ｔ２においては、二次転写ロール３０が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２９が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５１】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３０から剥離された後に搬送装置５８ａ〜５８ｄにより定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する定着ベルト４５と加圧ロール４６との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、冷却装置７０によって冷却され、矯正装置８０により湾曲（カール）が矯正されて平面状とされた後、検出装置９０により画像欠陥等が検出され、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出経路６２を介して用紙排出ロール対６１により、例えば第２の筐体１ｂの外部に設置された排出収容部６０に排出される。
【００５２】
また、記録用紙５の両面に画像を形成するときは、記録用紙５を両面用搬送経路６４を介して反転経路６３へと導入し、反転経路６３の途中に設けられた反転給紙用経路６５により記録用紙５の進行方向を反転させた（表裏が反転した）状態で、記録用紙５を給紙搬送路５６を通過させて再度二次転写位置Ｔ２へと搬送する。そして、二次転写位置Ｔ２において裏面に画像が転写された記録用紙５は、上述したように、定着装置４０によりトナー像が定着された後、冷却装置７０により冷却されて、矯正装置８０及び検出装置９０を介して用紙排出ロール対６１により排出収容部６０へと排出される。
【００５３】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５４】
次に、画像形成装置１において、例えば上記した通常の画像形成を行う際に、前記特別色Ｓ１，Ｓ２の現像剤で構成される特別色トナー像を併せて形成するときの動作について説明する。
【００５５】
この場合は、まず、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２において前述した作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の場合と同様の作像動作が行われ、これにより作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２における各感光体ドラム１１に特別色トナー像（Ｓ１，Ｓ２）がそれぞれ形成される。続いて、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２で形成された各特別色トナー像は、前述した４色のトナー像に関する画像形成動作の場合と同様に、中間転写装置２０の中間転写ベルト２１に一次転写された後に、二次転写装置３０により中間転写ベルト２１から記録用紙５に（他の色のトナー像と併せて）二次転写される。最後に、特別色トナー像と他の色のトナー像が二次転写された記録用紙５は、定着装置４０において定着処理がなされた後、所要の装置７０，８０，９０を経て第２の筐体１ｂの外部に排出される。
【００５６】
以上の動作により、前述した４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像の全面又は一部に対して２つの特別色トナー像が重なり合って存在するように形成された記録用紙５が出力される。
【００５７】
なお、上記画像形成装置１としては、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成されたトナー像を中間転写装置２０の中間転写ベルト２１を介さずに直接記録用紙５上に転写するように構成したものであっても良い。
【００５８】
＜冷却装置の構成＞
図３はこの実施の形態１に係る画像形成装置の冷却装置を示す構成図である。
【００５９】
冷却装置７０は、図３に示されるように、大別して、上方に配置される上部ユニット７１と、下方に配置される下部ユニット７２とを備える。上部ユニット７１は、循環移動する第１ベルトの一例としての第１の搬送ベルト７３と、第１の搬送ベルト７３の内周側に配置された接触部材の一例としてのヒートシンク（冷却部材）７４とを有している。また、下部ユニット７２は、循環移動する第２ベルトの一例としての第２の搬送ベルト７５と、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置され、第２の搬送ベルト７５を第１の搬送ベルト７３を介在させてヒートシンク７４に押し当てる押当部材の一例としての押当ロール７６とを有している。
【００６０】
第１の搬送ベルト７３としては、例えば、ポリイミド等の合成樹脂材料で製作される無端状のベルトが使用される。第１の搬送ベルト７３は、所要の張力が付与された状態で複数のベルト支持ロール７３１〜７３５によって循環移動するように支持されている。複数のベルト支持ロールのうち、ヒートシンク７４のベルト移動方向に沿った下流側に近接して配置されたベルト支持ロール７３１は、第１の搬送ベルト７３を循環移動させるための駆動ロールとして構成され、図示しない駆動モータによって回転駆動される。ベルト支持ロール７３２，７３４，７３５は第１の搬送ベルト７３の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール７３３は第１の搬送ベルト７３に所要の張力を付与する張力付与ロールとして構成されている。ベルト支持ロール７３１〜７３５は、第１の搬送ベルト７３の移動方向と交差する方向（軸方向）に沿って第１の搬送ベルト７３の幅よりも長く形成されている。
【００６１】
また、第１の搬送ベルト７３は、図４に示されるように、画像形成装置１により画像が形成される記録用紙５のうち、ベルトの移動方向と交差する方向に沿った最大サイズの記録用紙５の幅Ｗ１より大きな幅Ｗ２を有している。そのため、記録用紙５は、最大サイズの記録用紙５であってもその全面が第１の搬送ベルト７３に接触した状態で搬送される。
【００６２】
第１の搬送ベルト７３の内周側には、図３に示されるように、当該第１の搬送ベルト７３の内周面一部に接触するように配置された接触部材の一例としてのヒートシンク７４が設けられている。ヒートシンク７４は、駆動ロール７３１と第３の従動ロール７３５との間の張架領域において第１の搬送ベルト７３の内周面と接触する。駆動ロール７３１及び第３の従動ロール７３５は、ヒートシンク７４の下端面より上方に配置されており、第１の搬送ベルト７３は、その張力によってヒートシンク７４の下端面に接触するよう配置されている。ヒートシンク７４は、第１の搬送ベルト７３よりも熱伝導率が高い材料から構成されており、例えば、アルミニウム等の金属材料により形成されている。なお、ヒートシンク７４は、他の材料から構成されるものであっても勿論良い。ヒートシンク７４は、その下端部に第１の搬送ベルト７３と接触する基板７４１を備えている。この基板７４１の第１の搬送ベルト７３と接触する下端面７４１ａは、下方に向けて凸形状となるように湾曲した形状に形成されている。また、基板７４１のベルト移動方向に沿った上流側及び下流側の端部は、曲率半径が小さく設定された湾曲形状を有している。
【００６３】
また、基板７４１は、第１の搬送ベルト７３の移動方向と交差する方向（以下、「ベルトの幅方向」という。）に沿って第１の搬送ベルト７１と同等か又はそれより大きな幅を有している。また、基板７４１の第１の搬送ベルト７１の移動方向に沿った長さは、記録用紙５の冷却効率を考慮して設定される。この実施の形態では、冷却装置７０が従来装置と比較して大幅に小型化されており、基板７４１のベルト移動方向に沿った長さは、例えば、約７５ｍｍ程度に設定されている。
【００６４】
基板７４１の上端面には、薄い平板状に形成された放熱板７４２が、ベルトの幅方向に沿って配置されているとともに、ベルトの移動方向に沿って互いに所要の間隔を隔てて基板７４１と接触するよう複数配置されている。また、複数の放熱板７４２のベルト移動方向に沿った上流側及び下流側の端部には、複数の放熱板７４２が配置された空間を仕切る側板７４３，７４４がそれぞれ設けられている。さらに、複数の放熱板７４２の上端部には、上流側の側板７４３から下流側の側板７４４にわたって天井板７４５が配置されている。ヒートシンク７４は、複数の放熱板７４２の底面及び上面、並びに上流側及び下流側の側面が、基板７４１、両側板７４３，７４４及び天井板７４５によって囲まれた閉空間を形成している。また、ヒートシンク７４のベルト幅方向に沿った両側面（図面に垂直な方向の手前側及び奥側）は、それぞれ全面的に開口されている。
【００６５】
ヒートシンク７４は、その背面側（図面に垂直な方向の奥側）に冷却手段としての冷却ファン７４６を備えている。冷却ファン７４６は、冷却装置７０の動作時に回転駆動され、画像形成装置１の前面側（図面に垂直な方向手前側）から吸引した空気を背面側（図面に垂直な方向奥側）に排出することにより、各放熱板７４２に空気の流れを接触させて各放熱板７４２から放熱させる。なお、この実施の形態では、ヒートシンク７４の大幅な小型化が図られており、ヒートシンク７４の断面形状が冷却ファン７４６の外径より小さく設定されている。
【００６６】
第２の搬送ベルト７５としては、第１の搬送ベルト７３と同様、例えば、ポリイミド等の合成樹脂材料で製作される無端状のベルトが使用される。第２の搬送ベルト７５は、所要の張力で張り渡された状態で複数のベルト支持ロール７５１〜７５４によって循環移動するように支持されている。複数のベルト支持ロールのうち、ベルト支持ロール７５１は、第２の搬送ベルト７５を循環移動させるための駆動ロールとして構成され、図示しない駆動モータによって回転駆動される。駆動ロール７５１は、第１の搬送ベルト７３の駆動ロール７３１と対向するように配置されており、当該駆動ロール７３１に圧接されている。ベルト支持ロール７５２，７５４は第２の搬送ベルト７５の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール７５３は第２の搬送ベルト７５に所要の張力を付与する張力付与ロールとして構成されている。ベルト支持ロール７５１〜７５４は、第２の搬送ベルト７５の移動方向と交差する方向（軸方向）に沿った長さが、第２の搬送ベルト７５の幅よりも長く設定されている。
【００６７】
また、第２の搬送ベルト７５は、図４に示されるように、画像形成装置１により画像が形成される記録用紙５のうち、ベルトの幅方向に沿った最大サイズの記録用紙５より大きな幅Ｗ２を有している。
【００６８】
第２の搬送ベルト７３の内周側には、第１の搬送ベルト７３がヒートシンク７４と接触を開始する当該ヒートシンク７４の端部側に、第２の搬送ベルト７５を第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４に押し当てる押当部材の一例としての押当ロール７６が配置されている。この実施の形態では、ヒートシンク７４の第１の搬送ベルト７３の移動方向に沿った上流側の端部に押当ロール７６が配置されている。
【００６９】
押当ロール７６は、図４（ａ）に示されるように、例えば、金属製の芯金７６１の外周に所要のゴム硬度を有する弾性体層７６２を軸方向に沿って所要の厚さにわたり被覆して構成されている。押圧ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さは、例えば、最大サイズの記録用紙５の幅と同等か又は記録用紙５の幅より長く且つ第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の幅より短く設定されている。
【００７０】
押当ロール７６は、その芯金７６１の両端部に配置された圧縮バネ等からなる弾性部材７６３によりヒートシンク７４に対して所要の押圧荷重Ｆでそれぞれ押圧されている。なお、押当部材７６としては、回転するロール形状のものに限定されるものではなく、固定されたロール体や、フィルム状部材あるいはパッド状部材等からなるものを採用しても良い。
【００７１】
この実施の形態１では、図４に示されるように、押圧ロール７６が第２の搬送ベルト７５をヒートシンク７４に押し当てる押当力を部分的に低減させる押当力低減部としての溝部７４７，７４８を、押圧ロール７６の位置に対応させて当該押圧ロール７６が配置される方向（軸方向）に沿って設けている。
【００７２】
更に説明すると、ヒートシンク７４の基板７４１の表面（下面）７４１ａには、図４（ａ）に示されるように、押当ロール７６と非接触状態とすることにより押当ロール７６の押当力を部分的に低減させる押当力低減部の一例としての溝部７４７，７４８が、押当ロール７６の軸方向に沿った両端部にそれぞれ設けられている。また、溝部７４７，７４８は、第１の搬送ベルト７３の幅方向に沿った中央を通る中心線Ｃに対して対称な位置に配置されている。溝部７４７，７４８は、押圧ロール７６の軸方向に沿って所要の幅Ｗ３、及びベルト移動方向に沿って所要の長さＬを有する矩形状に形成されている。また、溝部７４７，７４８は、押当ロール７６の弾性体層７６２と接触せず、押当ロール７６をヒートシンク７４に押し当てる押当力を部分的に低減させることが可能であればよく、その深さＤは、例えば、１ｍｍ程度に設定される。
【００７３】
また、押当ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３は、その押当荷重Ｆがヒートシンク７４の基板７４１に設けられた２つの溝部７４７，７４８の幅Ｗ３を合計した長さ（Ｗ３の２倍）に対応した分だけ小さく設定されている。即ち、押当ロール７６は、その両端部に弾性部材７６１によって作用する荷重Ｆがそのまま押当力となってヒートシンク７４の表面に作用する。押当ロール７６に作用する荷重Ｆを一定とすると、ヒートシンク７４の表面に作用する押当ロール７６の単位長さ当たりの押当力は、溝部７４７，７４８を設けない場合に比較して、溝部７４７，７４８を設けた場合の方が大きくなる。
【００７４】
そこで、この実施の形態では、押当ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６１の荷重Ｆを、溝部７４６，７４７を設けた分だけ小さく設定している。いま、溝部７４６，７４７の押圧ロール７６の軸方向に沿った幅を合計した長さを、押圧ロール７６の弾性体層７６２の全長の１／２とした場合、弾性部材７６３の荷重Ｆを溝部７４７，７４８を設けない場合の１／２に設定している。なお、弾性部材７６３の荷重Ｆは、溝部７４７，７４８を設けない場合と同様に設定しても良い。
【００７５】
＜冷却装置の動作＞
次に、画像形成装置１の冷却装置の動作について説明する。
【００７６】
冷却装置７０は、画像形成装置１が画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、第１の搬送ベルト７３、第２の搬送ベルト７５、冷却ファン７４６が始動する。
【００７７】
定着装置４０によって各色のトナー像が加熱及び加圧されて定着された記録用紙５は、図３に示されるように、ベルト形態等の搬送装置５９により冷却装置７０へと搬送される。冷却装置７０では、搬送されてくる記録用紙５を第１の搬送ベルト７３及び第２の搬送ベルト７５で挟んだ状態で、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の移動方向に沿った下流側に搬送する。
【００７８】
その間、記録用紙５は、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置された押当ロール７６によって第１及び第２の搬送ベルト７３，７５に挟まれた状態で、第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４の表面７４１ａに押し当てられる。そして、記録用紙５及びその表面に定着されたトナー像が有する熱は、第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４へと熱伝導により伝達され、記録用紙５及びトナー像が冷却される。
【００７９】
ヒートシンク７４に伝達された熱は、冷却ファン７４６を動作させることによって放熱板７４２の間を通過するように流れる空気によって、放熱板７４２から空気中に放出され、ヒートシンク７４が冷却される。
【００８０】
ところで、定着装置４０によって定着された記録用紙５には、図１２（ａ）に示されるように、トナー自身が有する電荷や転写時に付加された電荷による定着前の電荷の影響が残存している。また、記録用紙５は、定着装置４０のニップ部内及びニップ部を通過する前後において、定着ベルト４５に圧接する加圧ロール４６が非導電性表面を有する場合における剥離放電の影響により残留電荷を有する場合がある。さらに、記録用紙５は、剥離放電による筋状の画像欠陥が発生するのを抑制するため、定着ベルト４５の裏面抵抗を高めると共に加圧ロール４６として導電性表面を有するものを採用した場合に生じる、剥離放電部との電位差が拡大することに起因した放電の影響などにより、やはり残留電荷を有する場合がある。
【００８１】
このように、残留電荷を有する記録用紙５が冷却装置７０に導入されると、記録用紙５が有する残留電荷によるヒートシンク７４からの静電誘導により、記録用紙５とヒートシンク７４との間に静電的な吸引力が作用し、第１の搬送ベルト７３とヒートシンク７４の表面との摩擦抵抗が増大する。そのため、第１の搬送ベルト７３の搬送負荷が増加する虞れを有している。
【００８２】
そこで、ヒートシンク７４には、図４に示されるように、押当ロール７６の軸方向に沿った両端部に対応した位置に溝部７４７，７４８がそれぞれ設けられている。そのため、残留電荷を有する記録用紙５が冷却装置７０に導入された場合であっても、ヒートシンク７４の表面と第１の搬送ベルト７３との間には、図１２（ｂ）に示されるように、溝部７４７，７４８が設けられた領域において間隙が生じるため、ヒートシンク７４の表面と記録用紙５との間に静電的な吸引力が作用するのを抑制することができ、第１の搬送ベルト７３の搬送負荷を低減することが可能となる。
【００８３】
また、押当ロール７６をヒートシンク７４に押し当てる弾性部材７６３の押当荷重Ｆは、溝部７４７，７４８を設けない場合と比較して小さく設定されている。そのため、記録用紙５を第１及び第２の搬送ベルト７３，７５によって挟んだ状態で、第２の搬送ベルト７５の内周側から押当ロール７６によって第１及び第２の搬送ベルト７３，７５、及び記録用紙５をヒートシンク７４に押し当てる際に、押当ロール７６がヒートシンク７４に及ぼす押当力が減少する。
【００８４】
第１の搬送ベルト７３とヒートシンク７４の表面７４１ａとの間に作用する静電吸引力を含む摩擦抵抗は、記録用紙５とヒートシンク表面７４１ａとの距離に依存し、押当ロール７６の押当力に比例するため、押当ロール７６の押当力が減少する分だけ小さくなる。したがって、第１の搬送ベルト７３を循環移動するように搬送する際の搬送負荷を低減することが可能となる。そのため、第１の搬送ベルト７３を駆動する駆動モータの小型化や駆動電流を減少させることが可能となる。また、第１の搬送ベルト７３の搬送負荷を低減することにより、第１の搬送ベルト７３と直接又は記録用紙５を介して圧接する第２の搬送ベルト７５の搬送負荷をも低減することができる。その結果、第２の搬送ベルト７５を駆動する駆動モータの小型化や駆動電流を減少させることが可能となる。
【００８５】
また、冷却装置７０へと搬送された記録用紙５は、第１の搬送ベルト７３と第２の搬送ベルト７５とによって挟まれた状態で、第２の搬送ベルト７５の内周側から押当ロール７６によってヒートシンク７４に押し当てられるため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５によって確実に且つ安定して搬送することが可能となる。
【００８６】
実施の形態２
図５はこの発明の実施の形態２に係る搬送装置としての冷却装置を示す構成図である。
【００８７】
この実施の形態２では、図５に示されるように、前記実施の形態１と同様に、ヒートシンク７４の基板７４１の表面７４１ａに溝部７４７，７４８が設けられている。
【００８８】
また、この実施の形態２では、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さＬ２が、実施の形態１に比較して約１／３程度となるように短く設定されている。押当ロール７６は、弾性体層７６２が設けられていない芯金７６１の部分が押当力低減部を構成している。弾性体層７６２は、ヒートシンク７４の溝部７４７，７４８よりも内側に位置し、押当ロール７６の軸方向に沿った中央部に配置されている。
【００８９】
さらに、この実施の形態２では、押当ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３の荷重Ｆを、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さに応じて、弾性体層７６２を最大サイズの記録用紙５の全幅Ｗ１にわたり設けた場合に比較して約１／３に設定している。
【００９０】
このように、実施の形態２では、押当ロール７６のヒートシンク７４に押し当てられる弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを、記録用紙５の全幅にわたって設けた場合に比較して短く設定することにより、溝部７４７，７４８の領域に加えて押当ロール７６の弾性体層７６２以外の領域において、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１とが近接するのを回避することができ、記録用紙５とヒートシンク表面７４１との間に作用する静電吸引力を減少させることが可能となる。そのため、押当ロール７６がヒートシンク７４に押し当てられる荷重を低減することができ、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の搬送負荷を低減することが可能となる。
【００９１】
また、実施の形態２では、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを短く設定するのみで良く、押当ロール７６の構成を簡略化することができる。
【００９２】
実施の形態３
図６はこの発明の実施の形態３に係る搬送装置としての冷却装置を示す構成図である。
【００９３】
この実施の形態３では、図３に示すように、押当ロール７６の弾性体層７６２が軸方向に沿って２つに分割されているとともに、２つの弾性体層７６２を合わせた軸方向の長さが実施の形態１に係る押当ロール７６の弾性体層７６２の約１／２となるように設定されている。また、２つの弾性体層７６２の間隔は、ベルトの幅方向に沿った長さが最小サイズの記録用紙５の幅よりも小さく設定されている。
【００９４】
また、この実施の形態３では、押圧ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３の荷重Ｆを、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さに応じて、弾性体層７６２を軸方向に沿って全長にわたり設けた場合に比較して約１／２に設定している。なお、ヒートシンク７４の基板７４１には、溝部７４７，７４８が設けられていない。
【００９５】
このように、実施の形態３では、押当ロール７６のヒートシンク７４に押し当てられる弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを、記録用紙５の全幅にわたって設けた場合に比較して短く設定することにより、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１とが近接するのを回避することができ、記録用紙５とヒートシンク表面７４１との間に作用する静電吸引力を減少させることが可能となる。そのため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の搬送負荷を低減することが可能となる。
【００９６】
また、実施の形態３では、押当ロール７６の弾性体層７６２を軸方向に沿った両端部にそれぞれ配置しているため、ベルトの幅方向に沿ったサイズが大きい記録用紙５であっても、押当ロール７６の２つの弾性体層７６２によってその両端部に渡り押当力を作用させることができ、確実に搬送することが可能となる。
【００９７】
図７は実施の形態３に係る冷却装置の変形例を示す構成図である。
【００９８】
この実施の形態３の変形例では、押当ロール７６の弾性体層７６２を軸方向に沿った両端部にそれぞれ分割して設けるのではなく、押当ロール７６の軸方向に沿った中央部に相対的に長さが短く設定された弾性体層７６２を１つのみ配置するように構成されている。また、押圧ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６１の荷重Ｆは、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを考慮して設定されている。
【００９９】
第１の搬送ベルト７３の搬送負荷を低減する観点からは、弾性体層７６２の軸方向に沿った長さが短い方が望ましい。弾性体層７６２の軸方向に沿った長さは、例えば、実施の形態１に係る押当ロール７６に対して約１／４〜１／３程度に設定される。
【０１００】
実施の形態４
図８はこの発明の実施の形態４に係る搬送装置の冷却装置を示す構成図である。
【０１０１】
この搬送装置の一例としての冷却装置７０は、ヒートシンク７４が実施の形態１と比較して大型に形成されている。それに伴って、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の周長も実施の形態１と比較して長尺に設定されている。
【０１０２】
また、この実施の形態４では、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置される押当ロール７６1〜７６4が複数（図示の例では、４つ）設けられている。また、押当ロール７６1〜７６4をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３1〜７６３4は、最も上流側に位置する弾性部材７６３1が他の弾性部材７６３2〜７６３4に比較して荷重が小さくなるように設定されている。
【０１０３】
なお、最も上流側に位置する押当ロール７６1は、その形状を前記実施の形態１乃至３のいずれかに示した押当ロール７６と同様に形成しても良い。
【０１０４】
このように、実施の形態４では、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置される複数の押当ロール７６1〜７６4のうち、最も上流側に位置する押当ロール７６1をヒートシンク７４に押し当てる弾性部材７６３1の荷重を他の押当ロール７６2〜７６4に比較して小さくなるように設定したので、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１とが近接するのを回避することができ、記録用紙５とヒートシンク表面７４１との間に作用する静電吸引力を減少させることが可能となる。そのため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５に与える搬送負荷を低減することが可能となる。
【０１０５】
本発明者等の研究によれば、第２の搬送ベルト７５をヒートシンク７４側に押し当てる押当ロール７６を、第２の搬送ベルト７５の移動方向に沿って複数配置した場合、図９及び図１０に示されるように、ベルトの移動方向に沿った最上流側に位置する押当ロール７６の搬送負荷が最も大きいことが判っている。そのため、最も上流側に位置する押当ロール７６1の押当荷重を他の押当ロール７６1〜７６4に比較して小さくなるように設定することで第１及び第２の搬送ベルト７３，７５に与える搬送負荷を低減させることができる。
なお、図９及び図１０は、複数の押当ロール７６1〜７６4を同一の荷重でヒートシンク７４に押し当てた場合における第１の搬送ベルト７３を駆動する駆動モータの電流を、押当ロール７６1〜７６4の数を変化させて測定したものである。
【０１０６】
実施の形態５
図１１はこの発明の実施の形態５に係る搬送装置としての定着装置を示す構成図である。
【０１０７】
この搬送装置の一例としての定着装置４０は、加熱手段として、加熱ベルト４５を備えている。加熱ベルト４５は、駆動ロールを兼ねる内部加熱ロール４５１、外部加熱ロール４５２、従動ロール４５３〜４３５及び固定パッド４３６にわたて循環移動するように張り渡されている。固定パッド４３６は、金属製のブロックから構成されている。また、加圧手段としては、加圧ベルト４６を備えている。加圧ベルト４６は、従動ロール４６１〜４６３と、押当ロール４６４と、加圧パッド４６５との間に張り渡されている。なお、加圧ベルト４６は、加熱ベルト４５に対して従動回転するように構成されている。
【０１０８】
この実施の形態５では、押当ロール４６４が前記実施の形態１乃至３の押当ロール７６と同様に構成されている。
【０１０９】
そのため、この実施の形態５においても、加熱ベルト４５の搬送負荷を低減することが可能となっている。
【０１１０】
なお、前記実施の形態においては、ヒートシンク７４の基板７４１の表面に溝部７４７，７４８を設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ヒートシンク７４のアルミニウム等の金属からなる基板７４１を引抜加工等によって製造する際に、引抜加工の加工速度等を制御することにより、図１３に示されるように、ヒートシンク７４の基板７４１の表面にベルトの移動方向と交差する方向に沿った微少（約５０μｍ程度）な波形状の凹凸を形成するように構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
７０…冷却装置
７３…第１の搬送ベルト
７４…ヒートシンク
７５…第２の搬送ベルト
７６…押当部材
【図１】
2015106021.tif 000003
【図２】
2015106021.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015106021.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015106021.tif 000009
【図８】
2015106021.tif 000010
【図９】
2015106021.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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