(57)【要約】【課題】金属酸化物と塗膜形成樹脂との相溶性が良好で、凝集粒の発生が抑制されるとともに、経時粘度の増加が抑制され、分散安定性を向上できる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】金属酸化物、シリコーン系ポリマー、有機金属化合物及び分散剤を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物は、金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体と、シリコーン系ポリマーと、を混合して得られ、前記有機金属化合物が、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素、及び、該金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有し、前記複数種の有機官能基が、親水性基としてのアルコキシ基及び疎水性基である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物、シリコーン系ポリマー、有機金属化合物及び分散剤を含有する樹脂組成物であって、
該樹脂組成物は、金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体と、シリコーン系ポリマーと、を混合して得られ、
前記有機金属化合物が、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素、及び、該金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有し、
前記複数種の有機官能基が、親水性基としてのアルコキシ基及び疎水性基である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記疎水性基が、アシレート基及びリン酸エステル基から選択される少なくとも１種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記金属酸化物が、１種又は２種以上の金属元素の酸化物を含む請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物が、更に金属水酸化物及び／又は金属酸化物により表面処理されている請求項１〜３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記金属酸化物が、少なくとも二酸化チタンを含む請求項１〜４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体であって、
前記有機金属化合物が、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素、及び、該金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有し、
前記複数種の有機官能基が、親水性基としてのアルコキシ基及び疎水性基である、金属酸化物分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びそれに用いる金属酸化物分散体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属酸化物と、塗膜を形成する樹脂（塗膜形成樹脂）とを混合した樹脂組成物は、金属酸化物の特性に応じて、塗料等の着色膜、画像表示装置用の被覆膜、発光ダイオード素子の封止材等の様々な分野で用いられている。このうち、着色用途の分野では、近年、多機能携帯情報端末等のタッチパネル自体の縁部分（ベゼルとも称する。）の着色塗膜として用いられるようになっている。
【０００３】
この種の樹脂組成物により形成される塗膜は、塗膜全体で所望の機能が発揮されることが求められるため、金属酸化物が塗膜全体に均一に分散していることが望ましい。そこで、金属酸化物は、樹脂組成物中では微粒子として存在するため、塗膜を形成する樹脂組成物は、金属酸化物等と塗膜形成樹脂とが均一に分散していることが求められる。しかし、金属酸化物等と塗膜形成樹脂とを均一に分散させることや、その分散状態を維持することは必ずしも容易ではない。そのため、それらの分散性や分散安定性を向上させ、ひいては塗膜の機能を向上させることを目的として、各種の分散剤等を添加したりすることが一般に行われている。
また、近年では、塗膜の特性のさらなる向上を目的として、表面処理した金属酸化物を用いたり、塗膜形成樹脂成分であるシロキサン系縮合物、チタンアルコキシドの縮合物を用いたりしたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照。）。
【０００４】
特許文献１には、光触媒活性が消失又は抑制された所定の二酸化チタン微粒子、バインダー成分、分散剤、有機溶剤を含有するコーティング組成物が開示されており、二酸化チタン微粒子の光触媒活性を抑制等するために、自由電子及び／又は正孔を捕捉する性質を持つコバルトがドープされた二酸化チタン微粒子に対し、自由電子及び／又は正孔を捕捉する性質を持つ亜鉛の有機金属化合物で表面処理し、前記亜鉛の有機金属化合物で表面処理した後、さらにアニオン性の極性基を持つ有機化合物及び／又は有機金属化合物でコーティングすることが記載されている。そして、このようなコーティング組成物は、分散性、分散安定性、塗工適性に優れており、画像表示装置の反射防止膜として好適であるとされている。
【０００５】
特許文献２には、所定の金属酸化物微粒子、アルコキシ基含有シロキサンオリゴマー、水酸基含有ポリシロキサン、チタンアルコキシドの縮合物を含有する高屈折材料形成用組成物が記載されている。そして、この構成により、金属酸化物微粒子の分散安定性が向上し、均一且つ透明な高屈折性硬化体が得られるとされている。
【０００６】
また、有機顔料に関する技術ではあるが、特許文献３には、有機顔料（Ａ）、チタンアシレート、チタンキレート及びチタンアルコキシドからなる群から選ばれる少なくとも一つ（Ｂ）、ポリラクトン、ポリアミン及び脂肪族カルボン酸との縮合物（Ｃ）との反応生成物からなる顔料分散剤が記載されている。そして、この顔料分散剤を用いることで、有機顔料の溶剤中の分散性、分散安定性が向上し、顔料分散剤、有機顔料、光硬化性化合物を含む光硬化性組成物は、カラーフィルターとして好適であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１０６２４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９２５１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の先行技術を踏まえ、本発明者は、タッチパネルのベゼル等の着色のため、金属酸化物と塗膜形成樹脂とを混合した樹脂組成物の検討を行った。このベゼルを形成する場合に使用される塗膜形成樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐光性が高く、屈折率が低い等の特性を有するもの、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系ポリマー等が使用される。そこで、金属酸化物、シリコーン系ポリマー及び分散剤と特許文献１〜３に記載のような有機金属化合物を含む樹脂組成物を調製した。しかし、金属酸化物とシリコーン系ポリマーとの相溶性が悪く、凝集粒が発生する、また、樹脂組成物の調製当初は相応に分散性を示しても、一定期間保存していると樹脂組成物の粘度が増加し、分散安定性が悪いという問題があることが判明した。
【０００９】
以上のような問題点に鑑み、本発明の目的とするところは、金属酸化物と塗膜形成樹脂との相溶性が良好で、凝集粒の発生が抑制されるとともに、経時粘度の増加が抑制され、分散安定性を向上できる樹脂組成物を提供すること、及び、このような樹脂組成物を容易に調製するための金属酸化物分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者が鋭意検討した結果、特定の有機金属化合物を用いることで、前記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は以下のとおりである。
【００１１】
（１）金属酸化物、シリコーン系ポリマー、有機金属化合物及び分散剤を含有する樹脂組成物であって、
該樹脂組成物は、金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体と、シリコーン系ポリマーと、を混合して得られ、
前記有機金属化合物が、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素、及び、該金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有し、
前記複数種の有機官能基が、親水性基としてのアルコキシ基及び疎水性基である、樹脂組成物。
（２）前記疎水性基が、アシレート基及びリン酸エステル基から選択される少なくとも１種である前記（１）記載の樹脂組成物。
（３）前記金属酸化物が、１種又は２種以上の金属元素の酸化物を含む前記（１）又は（２）に記載の樹脂組成物。
（４）前記金属酸化物が、更に金属水酸化物及び／又は金属酸化物により表面処理されている前記（１）〜（３）の何れかに記載の樹脂組成物。
（５）前記金属酸化物が、少なくとも二酸化チタンを含む前記（１）〜（４）の何れかに記載の樹脂組成物。
（６）金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体であって、
前記有機金属化合物が、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素、及び、該金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有し、
前記複数種の有機官能基が、親水性基としてのアルコキシ基及び疎水性基である、金属酸化物分散体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る樹脂組成物によれば、金属酸化物と塗膜形成樹脂との相溶性が良好で、凝集粒の発生が抑制されるとともに、経時粘度の増加を抑制することができ、分散安定性を向上できる。また、本発明に係る金属酸化物分散体によれば、このような樹脂組成物を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（樹脂組成物）
本発明に係る樹脂組成物は、金属酸化物、シリコーン系ポリマー、有機金属化合物及び分散剤を含有する。そして、その有機金属化合物は、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素を有するとともに、この金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有する。さらに、この複数種の有機官能基は、親水性基としてのアルコキシ基及び疎水性基である。また、樹脂組成物は、金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体と、シリコーン系ポリマーと、を混合して得られるものである。
【００１４】
このように、特定の有機金属化合物を用いることで、分散剤を用いた場合のシリコーン系ポリマーと金属酸化物との相溶性が改善され、凝集物の発生が抑制されるとともに、樹脂組成物の経時粘度の増加を抑制でき、分散安定性を向上できる。また、金属酸化物分散体を予め調製することで、このような特性を有する樹脂組成物を容易に得ることができる。
【００１５】
（金属酸化物）
本発明で用いる金属酸化物としては、特に限定はないが、着色用途に使用される金属酸化物が挙げられる。このような金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ2、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化鉛（Ｐｂ3Ｏ4）、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4）、酸化クロム（III）（Ｃｒ2Ｏ3）等のような１種の金属元素の酸化物、或いは、例えば、ＰｂＣｒＯ4、ＺｎＣｒＯ4、ＢａＣｒＯ4、ＣｏＯ・Ａｌ2Ｏ3等のような２種以上の金属元素の金属酸化物の複合体等が挙げられ、用途に応じて適宜選択可能である。このように、本発明で用いる金属酸化物は、１種又は２種以上の金属元素の酸化物を含むものを用いることができる。また、金属酸化物としては、上記のような各種の金属酸化物を１種（複合体の場合は複合体で１種とする。）のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
このうち、例えば、白色系の着色用途の場合は、可視光領域の反射率が高く、屈折率が高いため、二酸化チタン（ＴｉＯ2）が好適である。
【００１６】
また、本発明では、金属酸化物は表面処理されたものであってもよい。表面処理に用いる物質としては、有機系の物質でもよいし、無機系の物質でもよいし、両者を組み合わせてもよい。尚、本発明では、金属酸化物の表面処理を行う場合、表面処理の対象となる金属酸化物を「核となる金属酸化物」と称する。
【００１７】
無機系の物質を用いる場合は、耐候性や色相を向上させる観点から、金属水酸化物及び／又は金属酸化物が好ましい。このような表面処理された金属酸化物としては、例えば、核となる金属酸化物の表面を、それを構成する金属の金属元素と同一又は異なる種の金属水酸化物及び／又は金属酸化物で表面処理したものが挙げられる。また、二種以上の金属酸化物（複合体を含む）を表面処理する場合、それらを構成する金属の金属元素と同一又は異なる種の金属水酸化物及び／又は金属酸化物で表面処理したものでもよい。この時、表面処理に用いる金属は１種でもよいし、２種以上でもよい。また、表面処理に用いる金属酸化物も１種でもよいし、２種以上でもよい。さらに、表面処理において金属水酸化物及び金属酸化物を用いる場合、それらを構成する金属元素は、同一でもよいし、異なっていてもよい。
このように表面処理に用いる金属水酸化物及び／又は金属酸化物を構成する金属元素としては、特に限定はなく、核となる金属酸化物を構成する金属元素を考慮して適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズ、亜鉛などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。尚、このような金属元素の金属酸化物は、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、酸化スズ（ＳｎＯ、ＳｎＯ2、ＳｎＯ3）、ＺｎＯ2などが挙げられる。また、同じく金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化ケイ素、水酸化チタン、水酸化ジルコニウム、水酸化アンチモン、水酸化スズ、水酸化亜鉛などが挙げられる。
【００１８】
有機系の物質を用いる場合は、耐熱性の観点から、シリコン含有有機系化合物等が好ましい。このような有機系化合物としては、例えば、シリコーン樹脂（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチル水素シロキサンなど）、シランカップリング剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
このように有機系及び／又は無機系の物質により金属酸化物の表面処理を行う方法としては、従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００２０】
金属酸化物の形状は、樹脂組成物中に分散させるため、微粒子であるのが好ましい。また、微粒子の一次粒子の平均粒子径は、可視光の反射率、着色力の観点から、０．０１〜０．４μｍが好ましい。下限としては、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましい。上限としては、０．３μｍ以下がより好ましい。また、レイリー散乱の観点からは、０．２〜０．３μｍが好ましい。尚、金属酸化物を表面処理した場合は、表面処理された金属酸化物の微粒子の一次粒子の平均粒子径がこの範囲にあるのが好ましい。
【００２１】
前述のように金属酸化物を表面処理した場合、核となる金属酸化物の量比は、特に限定はないが、分散性及び耐候性の観点から、表面処理した金属酸化物全体に対して、核となる金属酸化物が８９〜９９．８重量％であるのが好ましい。下限としては、９０重量％以上がより好ましく、９１．５重量％以上がさらに好ましい。上限としては、９７重量％以下がより好ましく、９５重量％以下がさらに好ましく、９４．５重量％以下が特に好ましい。
【００２２】
金属化合物の含量は、着色性及び成膜性のバランスから、固形分基準として、シリコーン系ポリマー１００重量部に対して３０〜１５０重量部が好ましい。
【００２３】
金属酸化物として、二酸化チタン（ＴｉＯ2）を用いる場合を例に、好適例を以下に説明する。
二酸化チタンとしては、結晶形がアナタース型、ルチル型のいずれのものでもよく、それらは必要に応じて混合して使用することもできる。初期の機械的特性、長期耐候性、屈折率、着色力、耐熱性の観点からは、ルチル型が好ましい。
本発明では、硫酸法、塩素法等の各種の方法で製造された二酸化チタンを使用可能であるが、不純物が少ないという点からは、塩素法で製造されたものが好ましい。
【００２４】
本発明では、金属酸化物として二酸化チタンを微粒子にしてそのまま使用してもよいし、触媒活性の抑制、耐光性、耐候性、分散性の観点から、前述の有機系及び／又は無機系の物質により表面処理をしたものを使用してもよい。表面処理した場合、核となる金属酸化物としての二酸化チタンの含量は、前述のように、表面処理した金属酸化物全体に対して８９〜９９．９５重量％が好ましい。
表面処理に用いる無機系の物質としては、前述の金属水酸化物又は金属酸化物を使用可能であるが、分散性及び耐候性の観点から、アルミニウム、ジルコニウム、シリコン、並びに、これらの水酸化物及び酸化物から選択される少なくとも一種が好ましい。このうち、酸化アルミニウム及び／又は水酸化アルミニウムが好ましく、酸化アルミニウム及び／若しくは水酸化アルミニウムと、二酸化ケイ素及び／若しくは水酸化ケイ素並びに／又は酸化ジルコニウム及び／若しくは水酸化ジルコニウムとを組み合わせたものがより好ましく、酸化アルミニウム及び／又は水酸化アルミニウムと二酸化ケイ素及び／又は水酸化ケイ素とを組み合わせたものが更に好ましい。このとき、酸化アルミニウム及び／又は水酸化アルミニウムを用いる場合（両者を用いる場合はその合計量）その含有量は、分散性の観点から、表面処理された金属酸化物全体に対して０．５〜１０重量％が好ましい。下限としては、１．５重量％以上がより好ましく、２重量％以上がさらに好ましい。上限としては、７重量％以下がより好ましい。また、二酸化ケイ素及び／又は水酸化ケイ素を用いる場合（両者を用いる場合はその合計量）その含有量は、耐候性の観点から、表面処理された金属酸化物全体に対して０．５〜５重量％が好ましい。下限としては、１重量％以上がより好ましい。上限としては、３重量％以下がより好ましく、２．５重量％以下がさらに好ましい。また、酸化ジルコニウム及び／又は水酸化ジルコニウムを用いる場合（両者を用いる場合はその合計量）その含有量は、耐候性の観点から、表面処理された金属酸化物全体に対して０．５〜３重量％が好ましい。下限としては、１重量％以上がより好ましい。上限としては、２．５重量％以下がより好ましい。
【００２５】
表面処理に用いる有機系の物質としては、前述したシリコン含有有機系化合物等が好ましい。シリコン含有有機系化合物等を用いる場合は、その含量は、分散性の観点から、表面処理された金属酸化物全体に対して０．２〜５重量％が好ましい。下限としては、０．５重量％以上がより好ましく、１．５重量％以上がさらに好ましい。また、上限としては、３重量％以下がより好ましく、２．５重量％以下がさらに好ましい。
【００２６】
（分散剤）
本発明で使用する分散剤としては、金属酸化物を樹脂組成物中に分散させることが可能なものであれば特に限定はなく、例えば、高分子系分散剤を挙げることができる。このような高分子系分散剤としては、塩基性高分子系分散剤、酸性高分子系分散剤、中性高分子系分散剤等が挙げられる。また、高分子系分散剤を構成する高分子化合物の主骨格として、アクリル系、ポリリン酸エステル系、ポリエステル系（但し、ポリリン酸エステル系を除く。以下同じ。）、ポリエーテル系、ウレタン系、シリコーン系等の構造を有するものを使用することができる。このうち、相溶性の観点からは、主骨格としてポリリン酸エステル系又はポリエステル系の構造を有するものが好ましい。
【００２７】
分散剤のより具体的な例としては、例えば、ディスパービック１０１、ディスパービック１０２、ディスパービック１０３、ディスパービックＰ１０４、ディスパービックＰ１０４Ｓ、ディスパービック２２０Ｓ、ディスパービック１０６、ディスパービック１０８、ディスパービック１０９、ディスパービック１１０、ディスパービック１１１、ディスパービック１１２、ディスパービック１１６、ディスパービック１４０、ディスパービック１４２、ディスパービック１６０、ディスパービック１６１、ディスパービック１６２、ディスパービック１６３、ディスパービック１６４、ディスパービック１６６、ディスパービック１６７、ディスパービック１６８、ディスパービック１７０、ディスパービック１７１、ディスパービック１７４、ディスパービック１８０、ディスパービック１８２、ディスパービック１８３、ディスパービック１８４、ディスパービック１８５、ディスパービック２０００、ディスパービック２００１、ディスパービック２０５０、ディスパービック２０７０、ディスパービック２０９５、ディスパービック２１５０、ディスパービックＬＰＮ６９１９、ディスパービック９０７５、ディスパービック９０７７（以上、ビックケミー社製）；
ＥＦＫＡ ４００８、ＥＦＫＡ ４００９、ＥＦＫＡ ４０１０、ＥＦＫＡ ４０１５、ＥＦＫＡ ４０２０、ＥＦＫＡ ４０４６、ＥＦＫＡ ４０４７、ＥＦＫＡ ４０５０、ＥＦＫＡ ４０５５、ＥＦＫＡ ４０６０、ＥＦＫＡ ４０８０、ＥＦＫＡ ４４００、ＥＦＫＡ ４４０１、ＥＦＫＡ ４４０２、ＥＦＫＡ ４４０３、ＥＦＫＡ ４４０６、ＥＦＫＡ ４４０８、ＥＦＫＡ ４３００、ＥＦＫＡ ４３３０、ＥＦＫＡ ４３４０、ＥＦＫＡ ４０１５、ＥＦＫＡ ４８００、ＥＦＫＡ ５０１０、ＥＦＫＡ ５０６５、ＥＦＫＡ ５０６６、ＥＦＫＡ ５０７０、ＥＦＫＡ ７５００、ＥＦＫＡ ７５５４（以上、チバスペシャリティ−社製）；
ソルスパース３０００、ソルスパース９０００、ソルスパース１３０００、ソルスパース１６０００、ソルスパース１７０００、ソルスパース１８０００、ソルスパース２００００、ソルスパース２１０００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２６０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース３２０００、ソルスパース３２５００、ソルスパース３２５５０、ソルスパース３３５００、ソルスパース３５１００、ソルスパース３５２００、ソルスパース３６０００、ソルスパース３６６００、ソルスパース３８５００、ソルスパース４１０００、ソルスパース４１０９０、ソルスパース２００００（以上、ルーブリゾール社製）；
アジスパーＰＡ１１１、アジスパーＰＢ７１１、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８２４（以上、味の素ファインテクノ社製）；
ディスパロン１８５０、ディスパロン１８６０、ディスパロン２１５０、ディスパロン７００４、ディスパロンＤＡ−１００、ディスパロンＤＡ−２３４、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−３７５、ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＰＷ−３６（以上、楠本化成社製）；
フローレン ＤＯＰＡ−１４、フローレン ＤＯＰＡ−１５Ｂ、フローレン ＤＯＰＡ−１７、フローレン ＤＯＰＡ−２２、フローレン ＤＯＰＡ−４４、フローレン ＴＧ−７１０、フローレン Ｄ−９０（以上、共栄化学社製）、
Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０５（ビックケミー社製）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
また、本発明では、分散剤として、所定の酸価を有する分散剤（以下、酸価分散剤とも言う）や、所定のアミン価を有する分散剤（以下、アミン価分散剤とも言う）を用いることができる。また、これらを併用することもできる。
酸価分散剤の具体例としては、例えば、ディスパービックＰ１０４、ディスパービックＰ１０４Ｓ、ディスパービック２２０Ｓ、ディスパービック１１０、ディスパービック１１１、ディスパービック１７０、ディスパービック１７１、ディスパービック１７４、ディスパービック２０９５（以上、ビックケミー社製）；
ＥＦＫＡ ５０１０、ＥＦＫＡ ５０６５、ＥＦＫＡ ５０６６、ＥＦＫＡ ５０７０、ＥＦＫＡ ７５００、ＥＦＫＡ ７５５４（以上、チバスペシャリティ−社製）；
ソルスパース３０００、ソルスパース１６０００、ソルスパース１７０００、ソルスパース１８０００、ソルスパース３６０００、ソルスパース３６６００、ソルスパース４１０００（以上、ルーブリゾール社製）等が挙げられる。
アミン価分散剤の具体例としては、例えば、ディスパービック１０２、ディスパービック１６０、ディスパービック１６１、ディスパービック１６２、ディスパービック１６３、ディスパービック１６４、ディスパービック１６６、ディスパービック１６７、ディスパービック１６８、ディスパービック２１５０、ディスパービックＬＰＮ６９１９、ディスパービック９０７５、ディスパービック９０７７（以上、ビックケミー社製）；
ＥＦＫＡ ４０１５、ＥＦＫＡ ４０２０、ＥＦＫＡ ４０４６、ＥＦＫＡ ４０４７、ＥＦＫＡ ４０５０、ＥＦＫＡ ４０５５、ＥＦＫＡ ４０６０、ＥＦＫＡ ４０８０、ＥＦＫＡ ４３００、ＥＦＫＡ ４３３０、ＥＦＫＡ ４３４０、ＥＦＫＡ ４４００、ＥＦＫＡ ４４０１、ＥＦＫＡ ４４０２、ＥＦＫＡ ４４０３、ＥＦＫＡ ４８００（以上、チバスペシャリティ−社製）；
アジスパーＰＢ７１１（以上、味の素ファインテクノ社製）；
Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０５（ビックケミー社製）等が挙げられる。
【００２９】
酸価分散剤の酸価（固形分換算したときの酸価）は、特に限定されないが、５〜３７０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましく、２０〜２７０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましく、３０〜１３５ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがさらに好ましい。分散剤についての酸価は、例えば、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ２１１４に準拠する方法により求めることができる。
アミン価分散剤のアミン価（固形分換算したときのアミン価）は、特に限定されないが、５〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましく、２５〜１７０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましく、３０〜１３０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがさらに好ましい。分散剤についてのアミン価は、例えば、ＤＩＮ １６９４５に準拠する方法により求めることができる。
【００３０】
分散剤の樹脂組成物中の含量は、分散性の観点から、固形分基準として、シリコーン系ポリマー１００重量部に対し２〜１５重量部が好ましい。
【００３１】
（シリコーン系ポリマー）
本発明で使用するシリコーン系ポリマーとしては、塗膜を形成可能なものであれば特に限定はなく、例えば、樹脂を各種のシラン化合物で変性した変性シリコーンのレジン、シロキサン結合を主鎖に有し有機系の官能基を側鎖に有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。ポリオルガノシロキサンの分子構造は、直鎖状でも分岐鎖を有するものであってもよい。このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、平均組成式（１）Ｒ1ＳｉＯ3/2（但し、Ｒ1は独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、（メタ）アクリル基、エステル基またはエーテル基を表す。）で示される単位を含む直鎖状シリコーンのレジンまたはオイル、平均組成式（１）で示される単位と平均組成式（２）Ｒ7ＳｉＯ（但し、Ｒ7は独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、（メタ）アクリル基、エステル基またはエーテル基を表す。）で示される単位を含む直鎖状シリコーンのレジンまたはオイル等が挙げられる。
【００３２】
上記平均組成式（１）及び（２）で示される単位を有する直鎖状シリコーンにおいて、式中のＲ1及びＲ7の具体例は、例えば、次のようなものである。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等が挙げられる。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のものが挙げられ、より具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等、
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のものが挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
置換アルキル基としては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のものが挙げられ、より具体的には、アリールアルキル基、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、ヒドロキシアルキル基、（メタ）アクリロキシアルキル基およびメルカプトアルキル基等が挙げられる。
アルケニル基としては、例えば、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のものが挙げられ、より具体的には、ビニル基、１−メチルビニル基、１−プロペニル基、アリル基（２−プロペニル基）、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、３−シクロペンテニル基、３−シクロヘキセニル基等が挙げられる。
アリール基としては、例えば、炭素数６〜２０のものが挙げられ、より具体的には、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基等が挙げられる（加熱時ベンゼンを発生しにくい観点からは、無置換のフェニル基以外のものが好ましい。）。
アラルキル基としては、例えば、炭素数７〜２０のものが挙げられ、より具体的には、ベンジル基、フェネチル基等があげられる。
（メタ）アクリル基としては、例えば、炭素数４〜２０の一般式が−Ｒ2−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、または、炭素数５〜２０の一般式が−Ｒ2−ＯＣＯＣＨ（ＣＨ3）＝ＣＨ2で表されるものが挙げられる（式中、Ｒ2はアルキル基を表す）。
エステル基としては、例えば、炭素数２〜２０の一般式が−ＯＣＯＲ3で表されるものが挙げられる（式中、Ｒ3は炭素数１〜２０のアルキル基を表す）。
エーテル基としては、例えば、炭素数２〜２０の一般式が−（Ｒ4Ｏ）a（Ｒ5Ｏ）bＲ6の構造を有するものが挙げられる（式中、Ｒ4およびＲ5は独立してアルキル基、Ｒ6は水素原子またはアルキル基を表す。ａ及びｂは、１≦ａ＋ｂ≦２０を満たす整数である。）。より具体的には、−Ｃ3Ｈ6ＯＣ2Ｈ4ＯＨ等が挙げられる。
【００３３】
このうち、Ｒ1及びＲ7としては、独立して、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の置換アルキル基または炭素数６〜９のアリール基（アリール基のなかでは加熱時ベンゼンを発生しにくい観点から無置換のフェニル基以外であることが好ましい）が好ましく、水素原子、メチル基またはトリル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００３４】
また、上記の直鎖状シリコーンとしては、例えば、Ｒ1及びＲ7が互いに異なる２種以上の前記平均組成式で表されるシロキサン構造の共重合体であってもよい。この場合、Ｒ1及びＲ7がアルキル基である前記平均組成式で表されるシロキサン構造と、Ｒ1及びＲ7が水素原子、置換アルキル基またはアリール基である前記平均組成式で表されるシロキサン構造との共重合体が好ましい。
【００３５】
直鎖状シリコーンの具体例としては、炭素数１〜２０のアルキル基とアルコキシ基を有するシラン化合物の縮合から調製されるアルキル系直鎖状シリコーン（メチル系直鎖状シリコーン等）、メチル・フェニル等のアルキル・アリール系直鎖状シリコーン、フェニル等のアリール系直鎖状シリコーン、メチル・ハイドロジェン等のハイドロジェン系直鎖状シリコーン等が挙げられる。
【００３６】
変性シリコーンのレジンとしては、アクリル酸などのアクリルモノマーにシラン化合物を反応させたモノマーを重合又は他のアクリルモノマーに共重合させたアクリル樹脂変性シリコーンレジン、ポリエステルの水酸基等にシラン化合物を反応させたポリエステル樹脂変性シリコーンレジン、樹脂のアミノ基残基等にエポキシ含有シラン化合物を反応させたエポキシ樹脂変性シリコーンレジン、アルキッド樹脂に同様に反応性シラン化合物で変性したアルキッド樹脂変性シリコーンレジン、オキシム系開始剤を用いて樹脂と直接共有結合を形成させるゴム系のシリコーンレジン等が挙げられる。
【００３７】
変性シリコーンのレジン及び直鎖状シリコーンのレジンなどの前記シリコーン系レジンとしては、市販のものを用いることができる。例を挙げれば以下のとおりであるが、これらに限定されるわけではない。
ＫＣ−８９、ＫＣ−８９Ｓ、Ｘ−２１−３１５３、Ｘ−２１−５８４１、Ｘ−２１−５８４２、Ｘ−２１−５８４３、Ｘ−２１−５８４４、Ｘ−２１−５８４５、Ｘ−２１−５８４６、Ｘ−２１−５８４７、Ｘ−２１−５８４８、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−１７０ＢＸ、Ｘ−２２−１７０Ｄ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｂ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｆ、Ｘ−４０−２３０８、Ｘ−４０−２６５１、Ｘ−４０−２６５５Ａ、Ｘ−４０−２６７１、Ｘ−４０−２６７２、Ｘ−４０−９２２０、Ｘ−４０−９２２５、Ｘ−４０−９２２６、Ｘ−４０−９２２７、Ｘ−４０−９２４６、Ｘ−４０−９２４７、Ｘ−４０−９２５０、Ｘ−４０−９３２３、Ｘ−４０−２４６０Ｍ、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５６、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２、ＫＦ６００３、ＫＲ２１２、ＫＲ２１３、ＫＲ２１７、ＫＲ２２０Ｌ、ＫＲ２４２Ａ、ＫＲ２７１、ＫＲ２８２、ＫＲ３００、ＫＲ３１１、ＫＲ４００、ＫＲ２５１、ＫＲ２５５、ＫＲ４０１Ｎ、ＫＲ５００、ＫＲ５１０、ＫＲ５２０６、ＫＲ５２３０、ＫＲ５２３５、ＫＲ９２１８、ＫＲ９７０６、ＫＲ１６５（信越化学工業株式会社）、
グラスレジン（昭和電工株式会社）、
ＳＨ８０４、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０、ＳＲ２４００、ＳＲ２４０２、ＳＲ２４０５、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＲ２４１６、ＳＲ２４２０（東レ・ダウコーニング株式会社）、
ＦＺ３７１１、ＦＺ３７２２（株式会社ＮＵＣ）、
ＤＭＳ−Ｓ１２、ＤＭＳ−Ｓ１５、ＤＭＳ−Ｓ２１、ＤＭＳ−Ｓ２７、ＤＭＳ−Ｓ３１、ＤＭＳ−Ｓ３２、ＤＭＳ−Ｓ３３、ＤＭＳ−Ｓ３５、ＤＭＳ−Ｓ３８、ＤＭＳ−Ｓ４２、ＤＭＳ−Ｓ４５、ＤＭＳ−Ｓ５１、ＤＭＳ−２２７、ＰＳＤ−０３３２、ＰＤＳ−１６１５、ＰＤＳ−９９３１、ＸＭＳ−５０２５（株式会社ＪＮＣ）、
メチルシリケートＭＳ５１、メチルシリケートＭＳ５６（三菱化学株式会社）、
エチルシリケート２８、エチルシリケート４０、エチルシリケート４８（コルコート株式会社）、
ＧＲ１００、ＧＲ６５０、ＧＲ９０８、ＧＲ９５０（昭和電工株式会社）等の部分縮合物。
【００３８】
シリコーン系ポリマーの分子量としては、用途に応じて適宜決定することができるが、例えばベゼル用途の場合は、成膜性の観点から、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるのが好ましく、２０００〜８０００００であることがより好ましく、２５００〜５０００００であることがさらに好ましい。
また、シリコーン系ポリマーの樹脂組成物中の含量は、用途に応じて適宜決定することができるが、例えばベゼル用途の場合は、成膜性と着色性の観点から、４０〜６０重量％が好ましい。
【００３９】
（有機金属化合物）
本発明で使用する有機金属化合物としては、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素を有するとともに、この金属元素と配位結合を形成しない複数種の有機官能基を有しており、この複数種の有機官能基が、親水基としてのアルコキシ基及び疎水基であるものが好適である。
【００４０】
このような有機金属化合物を用いると、これを用いない従来の場合に比べて、シリコーン系ポリマー、金属酸化物および分散剤の相溶性が改善され、凝集粒の発生が抑制されるとともに、経時粘度の増加を抑制することができる。そのため、従来に比べて樹脂組成物の分散安定性を向上させることができる。尚、本発明で用いる有機金属化合物によりこのような効果が奏される原因は必ずしも明らかではないが、以下のように推測される。もっとも、これらの推測はあくまでも推測であって、これらにより本発明が限定的に解釈されることを許容するものではない。
（１）有機金属化合物の親水性基としてのアルコキシ基と、金属酸化物の表面に存在する−ＯＨ基（水酸基）との反応によりアルコールが遊離して、有機金属化合物が金属酸化物の表面に結合する。そして、金属酸化物表面に結合した有機金属化合物の疎水性基及び金属原子が分散剤とシリコーン系ポリマーとに作用し、金属酸化物、分散剤、シリコーン系ポリマーの分散を安定化させる。
（２）分散剤が−ＯＨ基（水酸基）を有する場合は、金属酸化物の表面に存在する−ＯＨ基（水酸基）と、分散剤の水酸基の一部と作用するとともに、分散剤に残存する水酸基と有機金属化合物のアルコキシ基との反応によりアルコールが遊離して、有機金属化合物が分散剤に結合する。そして分散剤に結合した有機金属化合物の疎水性基及び金属原子が分散剤とシリコーン系ポリマーとに作用し、金属酸化物、分散剤、シリコーン系ポリマーの分散を安定化させる。
【００４１】
本発明で使用する有機金属化合物では、金属元素として、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素を有する。本発明者が検討したところ、金属元素としてシリコンを含有するシラン系のカップリング剤では上述したようなアルコールを遊離させる反応性が低く相溶性の改善効果が得られないことを確認した。
【００４２】
本発明で使用する有機金属化合物は、チタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素と配位結合を形成しない有機官能基を有する。本発明者が検討したところ、このような配位結合を形成する有機官能基を有する場合は、相溶性等が改善されないことを確認した。
【００４３】
また、有機官能基として、親水性基と疎水性基を有し、且つ、親水性基がアルコキシ基である。
このような親水性のアルコキシ基としては、上述したようなアルコールを遊離させる反応性の観点から、炭素数が１〜８のアルキルオキシ基が好ましく、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００４４】
疎水性基としては、前記の金属元素と配位結合を形成しない有機官能基であれば特に限定はないが、分散性の観点からは、好適例として例えば、アシレート基、リン酸エステル基等が挙げられる。
アシレート基としては、一般式、−ＯＣＯＲで示したものであり、Ｒは、例えば、炭素数７〜１７の炭化水素基が挙げられる。炭化水素基としては、例えば、アルキル基、置換基を有するフェニル基等が挙げられる。炭素数７〜１７のアルキル基は、直鎖状でもよいし、分岐状でもよい。
リン酸エステル基としては、例えば、一般式、−Ｐ（ＯＨ）（ＯＲ）2で示されるものが挙げられる。ここで、Ｒとしては、例えば、炭素数８〜１７のアルキル基等が挙げられる。
【００４５】
このような有機金属化合物としては、例えば、一般式、ＸnＭＹ4-nで示されるものが好ましい。Ｍはチタン及びジルコニウムから選択される少なくとも１種の金属元素、Ｘは前述のＭと配位結合を形成しない親水性のアルコキシ基、Ｙは前述のＭと配位結合を形成しない疎水性基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。このような一般式、ＸnＭＹ4-nで示される有機金属化合物は、一般に金属カップリング剤として知られている。
【００４６】
有機金属化合物の含有量は、用途に応じて適宜決定することができ、例えばベゼル用途の場合、金属酸化物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましい。
【００４７】
以上のような、有機金属化合物は、親水性のアルコキシ基を有する金属アルコキシドと、所望の疎水性基を有する化合物とを混合して反応させ、必要に応じて未反応物を還流させることで、得ることができる。あるいは、例えば、金属カップリング剤として市販されているものを使用することもできる。
【００４８】
（溶剤）
本発明では、前述の各成分を混合して均質な樹脂組成物を得る観点から、樹脂組成物は更に溶剤を含有していてもよい。本発明において使用可能な溶剤としては、特に限定はなく、例えば、芳香族系、ケトン系、エステル系、グリコールエーテル系、アルコール系、脂肪族系等の各種の有機溶剤が挙げられる。このうち、シリコーン系ポリマーとの相溶性の観点からは、芳香族系、ケトン系、エステル系、グリコールエーテル系から選択される有機溶剤が好ましい。
有機溶剤は、１種のみでもよいし、２種以上組み合わせたものでもよい。
【００４９】
芳香族系の有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００５０】
ケトン系の有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセチルアセトン、イソホロン、アセトフェノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００５１】
エステル系の有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル、酢酸−３−メトキシブチル、エチルグリコールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、モノクロロ酢酸メチル、モノクロロ酢酸エチル、モノクロロ酢酸ブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ブチルカルビトールアセテート、乳酸ブチル、エチル−３−エトキシプロピオネート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸プロピル、１，３−ブチレングリコールジアセテート等が挙げられる。
【００５２】
グリコールエーテル系の有機溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等の水溶性のグリコールエーテル類、
エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコール−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコール−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルプロピオネート等の非水溶性のグリコールエーテル類等が挙げられる。
【００５３】
アルコール系の有機溶剤としては、例えば、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５４】
脂肪族系の有機溶剤としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素等が挙げられる。
【００５５】
溶剤の含有量は、用途に応じて適宜決定することができる。例えばベゼル用の場合は、シリコーン系ポリマー１００重量部に対して１００〜５００重量部が好ましい。また、例えばカラーフィルター用の場合は、シリコーン系ポリマー１００重量部に対して１００〜１０００重量部が好ましい。
【００５６】
（シリコーン系ポリマー以外の塗膜形成成分）
本発明に係る樹脂組成物では、塗膜を形成する樹脂としてシリコーン系ポリマーを含有するが、これ以外の他の塗膜を形成する成分をさらに含有していてもよい。
このような塗膜形成成分としては、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、樹脂成分としては、熱可塑性ウレタン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂等が挙げられる。また、重合性化合物としては、光硬化性化合物及び光重合開始剤等が挙げられる。
このうち、例えば、表示装置の画素を構成するカラーフィルターに用いる場合は、光硬化性化合物及び光重合開始剤が好ましい。このような光硬化性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物として広く知られる化合物を、特に制限なく用いることができる。例えば、光重合性モノマー、光重合性プレポリマー即ち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を有する化合物が挙げられる。
前記光重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、アリル（メタ）アクリルアミド等のアルキルアクリレート；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、アリル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；
エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
ビニルアセテーテト、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；
スチレン、メチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等のスチレン類；
アルキルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類；
エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類；
マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド等の不飽和イミド；
Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
前記光重合開始剤としては、例えばアミン系化合物を用いることができる。具体的には、ジアミン系化合物、中でもベンゾフェノン系ジアミンが挙げられる。より具体的には４，４'ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどが例示できる。
シリコーン系ポリマー以外の塗膜形成成分の含有量は、用途に応じて適宜決定することができる。例えばベゼル用やカラーフィルター用の場合は、シリコーン系ポリマー１００重量部に対して０〜１５０重量部が好ましい。
【００５７】
（その他の成分）
本発明の樹脂組成物には、必要に応じ、分散助剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤、増感剤（増感色素）、連鎖移動剤、フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、充填剤、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、凝集防止剤、表面調整剤（レベリング剤）等の各種の添加剤を添加しても良い。
【００５８】
分散助剤は、特にシリコーン系ポリマー以外の塗膜形成成分を添加する場合に、分散性をより良好に維持したり、あるいは、前述した分散剤の使用量を減らして、その官能基の悪影響を減じつつ、分散性を良好に維持することができる。このような分散助剤としては、例えば、アルギン酸類、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−マレイン酸半エステル樹脂、メタクリル酸−メタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸−アクリル酸エステル樹脂、イソブチレン−マレイン酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、アラビアゴムスターチ、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような分散助剤としては、例えば、昭和高分子社のリポキシＳＰＣ−２０００などが挙げられる。
分散助剤の含有量は、金属酸化物１００重量部に対して５〜１５重量部が好ましい。
【００５９】
（樹脂組成物の製造方法）
本発明に係る樹脂組成物は、金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体と、シリコーン系ポリマーと、を混合して得られる。このように、本発明では、先ず、金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する金属酸化物分散体を調製する。その後、この金属酸化物分散体とシリコーン系ポリマーとを混合して樹脂組成物が得られる。
このように、金属酸化物分散体を予め調製した後に、シリコーン系ポリマーと混合することで、金属酸化物が良好に分散し、分散安定性の良好な樹脂組成物を容易に、短時間で得ることができ、コストの面でも有利である。したがって、本発明の金属酸化物分散体を用いることで、シリコーン系ポリマーを含有する樹脂組成物を容易に得ることができる。
【００６０】
＜金属酸化物分散体の調製＞
本発明の金属酸化物分散体は、前述した金属酸化物、有機金属化合物及び分散剤を含有する。必要に応じて、前述した溶剤及びその他の成分を含有するものであってもよい。その他の成分としては、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。
金属酸化物の含量は、金属酸化物分散体全量に対して、３０〜８０重量％が好ましい。
有機金属化合物の含量は、金属酸化物分散体全量に対して、０．１〜１０重量％が好ましい。
分散剤の含量は、金属酸化物分散体全量に対して、１〜１０重量％が好ましい。
溶剤を使用する場合は、その含量は、金属酸化物分散体全量に対して、２０〜７０重量％が好ましい。
このような組成になるように、各成分をビーズミル、サンドミル、ディスパー等の公知の分散機に添加し、分散することで、本発明の金属酸化物分散体が得られる。各成分を混合する順番や分散機は適宜決定することができるが、分散効率、分散性の観点からは、金属酸化物、分散剤、溶剤をビーズミルで混合し分散させた後、これと有機金属化合物とを混合し、ディスパーで撹拌してさらに分散させるのが好ましい。
【００６１】
＜樹脂組成物の調製＞
前記のようにして得られた金属酸化物分散体とシリコーン系ポリマーとを混合する。必要に応じて、前述した溶剤、シリコーン系ポリマー以外の塗膜形成成分及びその他の成分を添加してもよい。尚、このシリコーン系ポリマー以外の塗膜形成成分を添加する場合は、前述した分散助剤を更に添加してもよい。
前述した所望の成分組成になるように、金属酸化物分散体、シリコーン系ポリマー等をビーズミル、サンドミル、ディスパー等の公知の分散機に添加し、分散することで、本発明の樹脂組成物が得られる。
【００６２】
（用途）
以上のようにして得られた樹脂組成物は、相溶性が良好で、凝集粒の発生が抑制されるとともに、経時粘度増加率を抑制することができ、分散安定性を向上できるため、着色した塗膜の形成用として好適である。例えば、多機能携帯端末のタッチパネルのベゼルとして特に好適である。このほか、画像表示装置のカラーフィルター、塗料、印刷インクの着色や、塗膜ではない樹脂成型品の着色等にも使用することができる。
【実施例】
【００６３】
（製造例１）
ジルコニウムテトラブトキシド４５．２ｇ（０．１モル）を反応容器に仕込み、撹拌しながらオクチル酸２８．８ｇ（０．２モル）を滴下した。その後、３０分間還流を行い、有機金属化合物であるオクチル酸ジルコニウム化合物（金属元素：Ｚｒ、親水性基：−ＯＣ4Ｈ9、疎水性基：−ＯＣＯＣ7Ｈ15を有する）４６．６ｇを得た。
【００６４】
（実施例１）
金属酸化物として二酸化チタン（石原産業社製、タイペーク（登録商標）ＣＲ−９７、表面処理済み、二酸化チタン含有率９３重量％、平均粒子径０．２５μｍ、ルチル型）７０重量部、分散剤（ルーブリゾール社製、ソルスパース３６０００。主骨格がポリリン酸ポリエステル系の高分子分散剤。）３．５重量部、溶剤としてメチルエチルケトン２４．５重量部を混合し、ビーズミルで分散した。さらに、製造例１の有機金属化合物２重量部を添加し、ディスパーにて撹拌、分散し、金属酸化物分散体を得た。
得られた金属酸化物分散体４０重量部にシリコーン系ポリマー（信越化学工業株式会社製、ＫＲ−２５１、メチル系直鎖状シリコーンレジン、固形分２０重量％）１５０重量部を加え、ディスパーにて撹拌し、樹脂組成物を得た。
【００６５】
（実施例２）
製造例１の有機金属化合物の添加量を０．５重量にした以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００６６】
（実施例３）
製造例１の有機金属化合物に替えて、味の素ファインテクノ株式会社製、プレンアクトＫＲ−４１Ｂ（金属元素：Ｔｉ、親水性基：−ＯＣＨ（ＣＨ3）2、疎水性基：−Ｐ（ＯＨ）（ＯＣ8Ｈ17）2を有する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００６７】
（実施例４）
製造例１の有機金属化合物に替えて、味の素ファインテクノ株式会社製、プレンアクトＴＴＳ（金属元素：Ｔｉ、親水性基：−ＯＣＨ（ＣＨ3）2、疎水性基：−ＯＣＯＣ17Ｈ35を有する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００６８】
（比較例１）
有機金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００６９】
（比較例２）
製造例１の有機金属化合物に替えて、マツモトファインケミカル株式会社製、オルガチックスＺＡ−６５（ジルコニウムテトラノルマルブトキシド）を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７０】
（比較例３）
製造例１の有機金属化合物に替えて、マツモトファインケミカル株式会社製、オルガチックスＺＣ−５８０（ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）。親水性基であるエチルアセトアセテート基中の酸素原子とジルコニウムとが配位結合する。）を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７１】
（比較例４）
製造例１の有機金属化合物に替えて、マツモトファインケミカル株式会社製、オルガチックスＺＣ−７０５（ジルコニウムテトラアセチルアセトネート。親水性基であるアセチルアセトアセトネート基中の酸素原子とジルコニウムとが配位結合する。）を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７２】
（比較例５）
製造例１の有機金属化合物に替えて、ＤＩＣ株式会社製、Ｚｎ−ＯＣＴＯＡＴＥ  ２２％（オクチル酸亜鉛、Ｚｎ（ＯＣＯＣ7Ｈ15）2）を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７３】
（比較例６）
製造例１の有機金属化合物に替えて、堺化学株式会社製、ＳＺ−Ｐ（ステアリン酸亜鉛、Ｚｎ（ＯＣＯＣ16Ｈ33）2）、を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７４】
（比較例７）
製造例１の有機金属化合物に替えて、堺化学株式会社製、ＳＡ−１０００（ステアリン酸アルミニウム、Ａｌ（ＯＣＯＣ16Ｈ33）3。但し、一部に水酸基が残存するものを含む。）、を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７５】
（比較例８）
製造例１の有機金属化合物に替えて、堺化学株式会社製、ＳＺ−１２０Ｈ（ヒドロキシステアリン酸亜鉛、Ｚｎ（ＯＣＯＣ17Ｈ34ＯＨ）2）、を用いた以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物分散体を調製し、樹脂組成物を調製した。
【００７６】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜８で得られた樹脂組成物を用いて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示す。
【００７７】
＜相溶性＞
樹脂組成物を調製後１日静置した時の相分離（透明な上層が形成される）の有無を目視により確認した。評価基準は以下のとおりである。
○：相分離なし
×：相分離あり
【００７８】
＜凝集粒＞
スピンコートを用い、実施例及び比較例の樹脂組成物の塗膜をガラス板上に形成し、樹脂組成物中の凝集粒の有無を顕微鏡（株式会社キーエンス、形状測定レーザーマイクロスコープＶＫ−Ｘ１００、倍率２００倍）により判断した。評価基準は以下のとおりである。
○：１ｍｍ2内に１０μｍ以上の大きさの凝集粒が観察されない。
×：１ｍｍ2内に１０μｍ以上の大きさの凝集粒が観察される。
【００７９】
＜初期粘度＞
樹脂組成物を調製した直後に、ＢＭ型粘度計２号ローターを使用して、２５℃、６０ｒｐｍ、１分間の条件で粘度を測定した。
【００８０】
＜経時粘度＞
樹脂組成物を調製した直後から、室温で７日間経過した後に、「初期粘度」の場合と同様にして粘度を測定した。
【００８１】
＜経時粘度増加率＞
下記の計算式にて算出した。
経時粘度増加率［％］  ＝  経時粘度／初期粘度×１００
評価基準は以下のとおりである。
経時粘度増加率が１４０％以下：増粘抑制効果が高い。
経時粘度増加率が１４０％超、１８０％以下：増粘抑制効果がある。
経時粘度増加率が１８０％超：増粘抑制効果がない。
【００８２】
【表１】
2015209532.tif 000002
【００８３】
表１に示すように、実施例１〜４の樹脂組成物では、相溶性が良好で、凝集粒もなく、経時増粘が抑制されていることが分かる。一方、比較例１（対照）のように有機金属化合物を添加しない場合、有機金属化合物が、比較例２、３のようにジルコニウムと配位結合を形成する官能基を有する場合、比較例４のように親水性基のみを有し疎水性基を有さない場合、比較例５〜８のように金属元素がジルコニウム及びチタンではない、或いは、親水性基としてアルコキシ基を有さない場合は、相溶性、凝集粒、経時粘度増加の全てを良好にすることができないことが分かる。
【００８４】
（実施例５）
実施例１で調製した金属酸化物分散体４０重量部にシリコーン系ポリマー（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６００１、両末端変性シリコーンオイル、固形分１００重量％）３０重量部を加え、ディスパーにて撹拌し、樹脂組成物Ａを得た。
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４５ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル３０ｇからなる混合溶剤に、感光性化合物として重合開始剤である４，４’ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（和光純薬工業製）１．５ｇおよび光重合性モノマーであるＮＫエステルＡ−ＤＰＨ（新中村化学工業社製）１０ｇ、分散助剤である樹脂としてリポキシＳＰＣ−２０００（昭和高分子社製）３２ｇを溶解し、これに樹脂組成物Ａ６０ｇを添加して振とうし、感光性の樹脂組成物Ｂを得た。
【００８５】
（評価）
前述と同様にして、相溶性、凝集粒、経時粘度増加率を算出したところ、相溶性は○、凝集粒は○、初期粘度が５．６［ｍＰａ・ｓ］、経時粘度が６．１［ｍＰａ・ｓ］で、経時粘度増加率が１０９［％］であった。