(57)【要約】【課題】安価な構成で、精度よく活動量を算出することが可能な、活動量算出装置を提供する。【解決手段】活動量算出装置１００は、位置検出ユニット１００ａと、情報処理ユニット１００ｂとを備える。位置検出ユニットは、人の携帯する無線ＬＡＮ端末からの信号を受信するアクセスポイント７０を複数有し、アクセスポイントが受信した無線ＬＡＮ端末からの信号に基づいて人の位置を検出する。情報処理ユニットは、位置検出ユニットの検出結果から、人別に位置データを取得して時系列データとして蓄積する。情報処理ユニットは、時系列データに含まれる、１の位置データおよびその位置データと時系列的に隣接する他の位置データを参照して算出された人の単位時間あたりの位置変化量と、人の位置に関連して決められている活動強度の情報と、に基づいて、単位時間活動量を人別に算出し、それを積算してトータル活動量を人別に算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の携帯する無線端末からの信号を受信する複数の受信機（７０）を有し、前記受信機が受信した前記無線端末からの信号に基づいて人の位置を検出する位置検出部（１００ａ）と、
前記位置検出部の検出結果から、人別に位置データを取得して時系列データとして蓄積する情報処理部（１００ｂ）と、
を備え、
前記情報処理部は、前記時系列データに含まれる、１の位置データおよびその位置データと時系列的に隣接する他の位置データを参照して算出された人の単位時間あたりの位置変化量と、人の位置に関連して決められている活動強度の情報と、に基づいて、単位時間活動量を人別に算出し、前記単位時間活動量を積算することでトータル活動量を人別に算出する、
活動量算出装置（１００）。
【請求項２】
前記情報処理部は、
前記位置変化量が、第１閾値（Ｚｉ）より小さい場合に、人が着座状態にあると判定し、
前記位置変化量が、前記第１閾値より大きな第２閾値（Ｒｔ）より小さい場合に、人が立位状態にあると判定し、
前記位置変化量が、前記第２閾値（Ｒｔ）以上の第３閾値（Ｉｄ）、以上の場合に、人が移動状態にあると判定し、
判定結果に基づき前記単位時間活動量を人別に算出する、
請求項１に記載の活動量算出装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、更に人の高さ位置を用いて、前記着座状態、前記立位状態および前記移動状態の少なくとも一つの判定を行う、
請求項２に記載の活動量算出装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、動線処理部（８５ｅ）を有し、
前記動線処理部は、前記着座状態、前記立位状態、および前記移動状態の出現パターンに応じて、前記単位時間活動量を人別に算出するために、前記活動強度の情報の中のいずれの活動強度を用いるかを決定する、
請求項２又は３に記載の活動量算出装置。
【請求項５】
前記動線処理部は、前記着座状態、前記立位状態、または前記移動状態が、それぞれの状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、前記単位時間活動量を人別に算出するために、前記活動強度の情報の中の、連続着座状態に対して決められている活動強度、連続立位状態に対して決められている活動強度、または連続移動状態に対して決められている活動強度を、それぞれ用いることを決定する、
請求項４に記載の活動量算出装置。
【請求項６】
前記動線処理部は、前記着座状態と前記立位状態とが交互に出現する場合に、前記単位時間活動量を人別に算出するために、前記活動強度の情報の中の、着座／立位の組合せ作業に対して決められている活動強度を用いることを決定する、
請求項４または５に記載の活動量算出装置。
【請求項７】
前記動線処理部は、前記立位状態と前記移動状態とが交互に出現する場合に、前記単位時間活動量を人別に算出するために、前記活動強度の情報の中の、立位／移動の組合せ作業に対して決められている活動強度を用いることを決定する、
請求項４から６のいずれか１項に記載の活動量算出装置。
【請求項８】
前記動線処理部は、前記出現パターンが所定パターンに当てはまらない場合に、前記単位時間活動量を人別に算出するために、前記活動強度の情報の中の、前記着座状態、前記立位状態、および前記移動状態に対してそれぞれ決められている活動強度を用いることを決定する、
請求項４から７のいずれか１項に記載の活動量算出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の活動量算出装置、
を備え、
前記活動量算出装置により算出された前記トータル活動量を用いて、空調機（２００）の制御を行う、
空調制御装置（４０）。
【請求項１０】
前記活動量算出装置により算出された前記トータル活動量を用いて、前記空調機のＰＭＶ制御を行う、
請求項９に記載の空調制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の活動量を算出する活動量算出装置、および、その活動量算出装置を備えた空調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人の活動量を算出する方法が知られている。活動量は、身体活動の強度を表す指標であり、活動量を把握することで、人の健康管理や、快適な空調制御の実現に活用することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平８−７５２０３号公報）には、室内に焦電型赤外線センサを設置し、焦電型赤外線センサを用いて活動量を検出する方法が開示されている。特許文献２（特開平７−１０３５４７号公報）には、室内にＣＣＤカメラを設置し、ＣＣＤカメラで撮影した画像を利用して各算出対象者の活動量を検出する方法が開示されている。特許文献３（特開２０１１−１５３７４４号公報）には、活動量の算出対象者に活動量計を装着させ、その計測値により活動量を算出する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、焦電型赤外線センサを用いる特許文献１（特開平８−７５２０３号公報）に開示された方法では、焦電型赤外線センサにより人の識別をすることができないため、複数の算出対象者が室内にいる場合には、各算出対象者の活動量を正確に把握することができないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２（特開平７−１０３５４７号公報）に開示された方法では、算出対象者を特定するために、高い解像度を有する高価なＣＣＤカメラが必要になるという問題がある。特に、広い空間内で行動する算出対象者の活動量を算出するためには、算出対象者の動きを把握するため、そのような高価なＣＣＤカメラが多数必要となる。広角レンズを具備するＣＣＤカメラを使用すれば、ＣＣＤカメラの設置台数は抑制できるものの、画像の周縁部が大きく歪み、活動量の算出に必要な人の移動量の検知が困難になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３（特開２０１１−１５３７４４号公報）の方法では、正確な活動量の算出は可能となるものの、活動量の算出対象者の全員に、加速度センサ等を備えた活動量計を装着させることが必要となり、費用が高額になるという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、安価な構成で、精度よく活動量を算出することが可能な、活動量算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る活動量算出装置は、位置検出部と、情報処理部と、を備える。位置検出部は、人の携帯する無線端末からの信号を受信する複数の受信機を有し、受信機が受信した無線端末からの信号に基づいて人の位置を検出する。情報処理部は、位置検出部の検出結果から、人別に位置データを取得して時系列データとして蓄積する。情報処理部は、時系列データに含まれる、１の位置データおよびその位置データと時系列的に隣接する他の位置データを参照して算出された人の単位時間あたりの位置変化量と、人の位置に関連して決められている活動強度の情報と、に基づいて、単位時間活動量を人別に算出する。情報処理部は、単位時間活動量を積算することでトータル活動量を人別に算出する。
【０００９】
ここでは、人の携帯する無線端末からの信号を受信する受信機を用いて人の位置データが検出され、その位置データを用いて位置変化量が算出され、更に位置変化量を用いて人別に活動量が算出される。人別の活動量の把握に画像データが不要であるため高価なＣＣＤカメラを設置する必要がなく、活動量の算出対象者全員が加速度センサ等を備えた活動量計を装着する必要もないため、安価な構成で人別に活動量を精度よく算出することができる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る活動量算出装置は、第１観点に係る活動量算出装置であって、情報処理部は、位置変化量が、第１閾値より小さい場合に、人が着座状態にあると判定する。情報処理部は、位置変化量が、第１閾値より大きな第２閾値より小さい場合に、人が立位状態にあると判定する。情報処理部は、位置変化量が、第２閾値以上の第３閾値、以上の場合に、人が移動状態にあると判定する。情報処理部は、判定結果に基づき単位時間活動量を人別に算出する。
【００１１】
ここでは、人の位置変化量に基づいて着座状態、立位状態、および移動状態を把握することができる。そのため、人が座っている状態、立っている状態、および移動している状態を区別して活動量を算出可能である。その結果、人の活動量を精度よく算出することができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る活動量算出装置は、第２観点に係る活動量算出装置であって、情報処理部は、更に人の高さ位置を用いて、着座状態、立位状態、および移動状態の少なくとも一つの判定を行う。
【００１３】
ここでは、人の高さ位置の情報を用いることで、更に正確に人の状態を把握することができる。その結果、人の活動量を精度よく算出することができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る活動量算出装置は、第２観点又は第３観点に係る活動量算出装置であって、情報処理部は、動線処理部を有する。動線処理部は、着座状態、立位状態、および移動状態の出現パターンに応じて、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中のいずれの活動強度を用いるかを決定する。
【００１５】
ここでは、着座状態、立位状態、および移動状態という人の瞬間的な状態だけではなく、状態の出現パターンを考慮した上で活動量の算出にいずれの活動強度を用いるかが決定されるため、人の活動量を精度よく算出することが可能である。
【００１６】
本発明の第５観点に係る活動量算出装置は、第４観点に係る活動量算出装置であって、動線処理部は、着座状態が、着座状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中の連続着座状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。また、動線処理部は、立位状態が、立位状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中の連続立位状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。また、動線処理部は、移動状態が、移動状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中の連続移動状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【００１７】
ここでは、着座状態、立位状態、又は移動状態が連続して出現するパターンについて準備された活動強度が、活動量の算出に用いられるため、着座状態、立位状態、および移動状態という人の瞬間的な状態だけを考慮して活動量を算出する場合に比べ、人の活動量を精度よく算出することが可能である。
【００１８】
本発明の第６観点に係る活動量算出装置は、第４観点又は第５観点に係る活動量算出装置であって、動線処理部は、着座状態と立位状態とが交互に出現する場合に、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中の、着座／立位の組合せ作業に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【００１９】
ここでは、着座状態と立位状態とが交互に出現する場合に、人が何らかの作業をしていると認識され、その作業について準備された活動強度が活動量の算出に用いられる。そのため、着座状態、立位状態、および移動状態という算出対象者の瞬間的な状態だけを考慮して活動量を算出する場合に比べ、人の活動量を精度よく算出することが可能である。
【００２０】
本発明の第７観点に係る活動量算出装置は、第４観点から第６観点のいずれかに係る活動量算出装置であって、動線処理部は、立位状態と移動状態とが交互に出現する場合に、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中の、立位／移動の組合せ作業に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【００２１】
ここでは、立位状態と移動状態とが交互に出現する場合に、人が何らかの作業をしていると認識され、その作業について準備された活動強度が活動量の算出に用いられる。そのため、着座状態、立位状態、および移動状態という人の瞬間的な状態だけを考慮して活動量を算出する場合に比べ、人の活動量を精度よく算出することが可能である。
【００２２】
本発明の第８観点に係る活動量算出装置は、第４観点から第７観点のいずれかに係る活動量算出装置であって、動線処理部は、出現パターンが所定パターンに当てはまらない場合に、単位時間活動量を人別に算出するために、活動強度の情報の中の、着座状態、立位状態、および移動状態に対してそれぞれ決められている活動強度を用いることを決定する。
【００２３】
これにより、人の活動量を精度よく算出することが可能である。
【００２４】
本発明の第９観点に係る空調制御装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る活動量算出装置を備え、活動量算出装置により算出されたトータル活動量を用いて、空調機の制御を行う。
【００２５】
ここでは、精度よく算出された活動量が空調制御に用いられるため、快適な空調や、省エネルギーな空調が実現されやすい。
【００２６】
本発明の第１０観点に係る空調制御装置は、第９観点に係る空調制御装置であって、活動量算出装置により算出されたトータル活動量を用いて、空調機のＰＭＶ制御を行う。
【００２７】
ここでは、精度よく算出された活動量が空調のＰＭＶ制御に用いられるので、快適な空調や、省エネルギーな空調が実現されやすい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１観点に係る活動量算出装置では、人の携帯する無線端末からの信号を受信する受信機を用いて人の位置データが検出され、その位置データを用いて位置変化量が算出され、更に位置変化量を用いて人別に活動量が算出される。人別の活動量の把握に画像データが不要であるため高価なＣＣＤカメラを設置する必要がなく、活動量の算出対象者全員が加速度センサ等を備えた活動量計を装着する必要もないため、安価な構成で人別に活動量を精度よく算出することができる。
【００２９】
本発明の第２観点および第３観点に係る活動量算出装置では、人の状態を正確に把握し、人の活動量を精度よく算出することができる。
【００３０】
本発明の第４観点から第８観点に係る活動量算出装置では、人の状態の出現パターンを考慮して活動量の算出にいずれの活動強度を用いるかが決定されるため、人の活動量を精度よく算出することが可能である。
【００３１】
本発明の第９観点および第１０観点に係る空調制御装置では、精度よく算出された活動量を用いて空調制御が行われるので、快適な空調や、省エネルギーな空調が実現されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の活動量算出装置の一実施形態としての活動量算出装置と、本活動量算出装置を備える本発明の一実施形態としての空調制御装置とを含む全体概要図である。
【図２】図１に係る空調制御装置により制御される空調機の概要図である。
【図３】図１に係る活動量算出装置の無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置状態を示した図である。
【図４】図１に係る活動量算出装置のブロック図である。
【図５】図１に係る活動量算出装置の記憶部の位置データ記憶領域に記憶される情報の具体例である。
【図６】図１に係る活動量算出装置の記憶部の活動強度記憶領域に記憶される情報の具体例である。
【図７】図１に係る活動量算出装置による活動量の算出処理の概要を説明するための図である。図７には、活動量算出装置のアクセスポイントが設置されるオフィスビルの平面図と共に、活動量の算出対象者の動線が描画されている。
【図８】図１に係る活動量算出装置による活動量の算出処理の全体の流れを示したフローチャートである。
【図９】図１に係る活動量算出装置の動線長算出部により生成される動線長データの具体例である。
【図１０】図１に係る活動量算出装置における、動線処理部が状態データをもとに生成する作業データ、動線処理部が作業データを基に決定した単位時間活動量の算出のために用いる活動強度、算出される単位時間活動量、および、活動量算出部が作業データおよび単位時間活動量を基に算出される各作業の活動量、を示した具体例である。
【図１１】図１に係る活動量算出装置の状態判定部による状態判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に係る活動量算出装置の動線処理部による、非連続作業を、組合せ作業とその他作業とに分離する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に係る活動量算出装置の連続作業の活動量算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４Ａ】図１に係る活動量算出装置の組合せ作業の活動量算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４Ｂ】図１に係る活動量算出装置の組合せ作業の活動量算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１に係る活動量算出装置の、その他作業の活動量算出処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係る活動量算出装置の一実施形態としての活動量算出装置１００と、本発明に係る空調制御装置の一実施形態としての空調制御装置４０とについて、図面を用いて説明する。なお、以下で説明する活動量算出装置１００および空調制御装置４０は、本発明に係る活動量算出装置および空調制御装置の具体例にすぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３４】
（１）全体構成
図１は、活動量算出装置１００と、活動量算出装置１００を備える空調制御装置４０とを含む全体概要図である。
【００３５】
本実施形態の空調制御装置４０は、空調機２００を制御する制御装置である。空調制御装置４０は、構成の一部として活動量算出装置１００を有する。空調制御装置４０は、空調機２００から送信されてくる各種情報や、活動量算出装置１００が算出する人の活動量を用いて、空調機２００を制御する。
【００３６】
活動量算出装置１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイント７０を複数有する。また、活動量算出装置１００は、コンピュータ８０を有する。活動量算出装置１００は、アクセスポイント７０の設置されたオフィスビル内の、活動量の算出対象者（以後、単に算出対象者と呼ぶ）の活動量を、算出対象者別に算出する装置である。アクセスポイント７０と空調機２００とは、同じオフィスビルに設置されることから、活動量算出装置１００は、空調機２００の設置されたオフィスビル内の算出対象者の活動量を、算出対象者別に算出する装置と言い換えることができる。なお、アクセスポイント７０および空調機２００の設置場所は、オフィスビルに限定されるものではなく、病院、商業施設、工場等の各種施設に設置されるものであってもよい。活動量算出装置１００は、空調制御装置４０と通信を行い、算出した算出対象者別の活動量を空調制御装置４０に送信する。空調制御装置４０は、受信した算出対象者別の活動量を用いて空調機２００の制御を行う。
【００３７】
空気機２００は、空調機２００の設置されたオフィスビルの空調を行う。図２は、空調機２００の概略構成図である。空調機２００は、各室外機２０に複数の室内機３０が並列に接続されたマルチタイプの空調機である。図２では、１台の室外機２０とその室外機２０に接続される複数の室内機３０のみが描画されるが、他の室外機２０とその室外機２０に接続される複数の室内機３０についても同様に構成される。なお、図１には空調機２００の室外機２０は複数描画されているが、これに限定されるものではなく、空調機２００の室外機２０は１台であってもよい。室外機２０は、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外膨張弁２４、および室外制御部２６を主に有する（図２参照）。室内機３０は、室内熱交換器３１、室内膨張弁３３、および室内制御部３４を主に有する（図２参照）。室外機２０と室内機３０とが冷媒連絡管５３ａ，５３ｂにより接続されることで、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外膨張弁２４、室内膨張弁３３、および室内熱交換器３１を接続する冷媒回路６０が形成される（図２参照）。冷媒回路６０に冷媒が流れることで、室内機３０の設置された空間の冷房や暖房が行われる。
【００３８】
室外制御部２６と室内制御部３４とは空調用通信線５１により接続され、空調機２００の動作を制御する制御部として機能する。室外制御部２６と室内制御部３４とを接続する空調用通信線５１には、ゲートウェイ４１および通信線４２を介して空調制御装置４０が接続される（図１参照）。室外制御部２６および室内制御部３４からなる空調機２００の制御部は、図示しないセンサの測定結果や、空調機２００の現在の運転状態に関する情報（例えば、空調機２００の現在の運転モードや、現在の室内機３０の設定温度および風量等）を、空調制御装置４０に送信する。また、室外制御部２６および室内制御部３４からなる空調機２００の制御部は、室内機３０を個別に操作するためのリモコン（図示せず）や、空調制御装置４０からの制御指令に基づいて、室外機２０や室内機３０の各部の動作を制御する。
【００３９】
空調機２００の室内機３０は、空調の対象となる空間の天井裏に設置される。室内機３０の下方には、図３のような化粧パネル１０ａが配される。化粧パネル１０ａには、室内機３０が室内空気を取り込むための吸込グリル３０ａや、室内機３０が調和空気を吹き出すための吹出口３０ｂが形成されている。また、化粧パネル１０ａには、活動量算出装置１００の有する無線ＬＡＮのアクセスポイント７０が取り付けられる。
【００４０】
１つの化粧パネル１０ａの裏側（天井裏）に配される室内機３０と、その化粧パネル１０ａに取り付けられるアクセスポイント７０とは、１つの室内ユニット１０を構成する。各室内ユニット１０に含まれる室内機３０およびアクセスポイント７０は、共通の通信線（空調用通信線５１）を用いて通信を行い、共通の電源線（空調用電源線５２）から電力の供給を受ける。
【００４１】
つまり、アクセスポイント７０は、空調機２００の室内機３０と室外機２０との通信に使用される空調用通信線５１に接続されている（図１参照）。空調用通信線５１は、ゲートウェイト９１および通信線９２を介して後述するコンピュータ８０と接続されており、アクセスポイント７０は、空調用通信線５１および通信線９２を介して、コンピュータ８０と通信を行う。なお、空調用通信線５１で、空調機２００の制御信号の通信と、アクセスポイント７０とコンピュータ８０との間の通信との両方を行うため、データ重畳技術が用いられている。
【００４２】
また、各室内ユニット１０の室内機３０は、空調用電源線５２から電力が供給されており、各空調室内ユニット１０のアクセスポイント７０にも、その空調用電源線５２から電力が供給されている。
【００４３】
（２）詳細構成
（２−１）空調制御装置
空調制御装置４０は、制御部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスク、入力部としてのキーボードやマウス、出力部としてのディスプレイ等を有するコンピュータである。また、空調制御装置４０は、空調機２００の室外制御部２６や室内制御部３４と情報のやり取りを行う通信部を有する。空調制御装置４０は、空調機２００の設置されたオフィスビル内に設置されるものであってもよいし、それ以外の場所に設置されるものであってもよい。
【００４４】
空調制御装置４０は、空調機２００の制御を行う。空調制御装置４０は、特に、空調機２００のＰＭＶ制御を行う。
【００４５】
ＰＭＶ（Predicted Mean Vote：予測平均申告）は、人の感じる温熱感覚を定量的に扱うための指標である。温熱感覚に影響を与える要素には、温度、湿度、放射温度、気流速度、着衣量および活動量の６要素があり、ＰＭＶは、これら要素を変数とした快適方程式により算出される。ＰＭＶは−３（寒い）〜＋３（暑い）の範囲の値をとる。ＰＭＶ＝０の場合、統計的に約９５％の人の快適と感じ、ＰＭＶが＋０．５〜−０．５の場合、統計的に約９０％の人が快適と感じる。
【００４６】
ＰＭＶ制御は、ＰＭＶを大多数の人が快適と感じる値に保つ空調制御である。空調制御装置４０は、後述のようにして得られる温度、湿度、放射温度、気流速度、着衣量および活動量を用いて、各室内機３０の空調する空間毎にＰＭＶを算出する。そして、空調制御装置４０は、例えば、冷房運転時にはＰＭＶを＋０．５に近づけるように、暖房運転時にはＰＭＶを−０．５に近づけるように、各室内機３０の設定温度および風量を制御する。具体的には、空調制御装置４０は、ＰＭＶの目標値毎に記憶されている、その目標値を実現するための設定温度および風量の組合せテーブルを参照して、各室内機３０の設定温度および風量を決定する。空調制御装置４０は、通信部を介して、決定した設定温度および風量を、各室内機３０に制御指令として送信する。空調制御装置４０は、所定の空調制御間隔毎（ここでは３０分毎）に、ＰＭＶの算出と、算出されたＰＭＶに基づいた室内機３０の制御を行う。
【００４７】
なお、空調制御装置４０は、ＰＭＶの算出およびＰＭＶ制御を、室内機３０毎に行わなくてもよい。例えば、空調制御装置４０は、複数の室内機３０により空調が行われるエリア毎（例えば、居室毎）に、ＰＭＶの算出およびＰＭＶ制御を行ってもよい。ただし、小さな空間毎（例えば１台の室内機３０が空調する空間毎）にＰＭＶの算出およびＰＭＶ制御を行う方が、オフィスビル内の各人の快適性がより確保されやすく、空調機２００の省エネルギーを実現することも容易である。
【００４８】
ここでは、冷房運転時にはＰＭＶを＋０．５に近づけるように、暖房運転時にはＰＭＶを−０．５に近づけるように、空調制御が行われるので、９割近くの人が快適と感じる快適性は維持しながら、人が不快と感じる過剰な冷暖房に消費されるエネルギーの無駄を抑制することができる。例えば、冷房運転時にはＰＭＶを−０．５とすると、統計的に、快適と感じる人の割合はＰＭＶを＋０．５とした場合と同じである。しかし、エネルギー消費量は、ＰＭＶを−０．５とした場合よりも、ＰＭＶを＋０．５とした場合の方が大きいため、省エネルギーの観点からは、ＰＭＶの目標値を＋０．５とした方が有利である。ただし、ＰＭＶの目標値は例示であり、これに限定されるものではない。
【００４９】
空調制御装置４０は、室内機３０の設定温度だけではなく、室内機３０の風量も積極的に制御の対象とすることを特徴とする。設定温度を変更する代わりに、風量を変更することで同じＰＭＶが得られる場合には、快適性を変化させずに、空調機２００のエネルギー使用量を抑制することができる。
【００５０】
空調制御装置４０は、ＰＭＶの算出に必要な要素のうち、温度、湿度、放射温度および気流速度については、空調機２００から送信されてくる、空調機２００の有する各種センサ（図示せず）の測定値および室内機３０の現在の風量を用いる。空調制御装置４０は、着衣量には、記憶部に予め記憶されたデフォルト値や、入力部から入力される値を用いる。空調制御装置４０は、活動量として、後述する活動量算出装置１００により算出される、算出対象者別のトータル活動量（現在までの１時間の活動量）を用いる。
【００５１】
（２−２）活動量算出装置
活動量算出装置１００は、アクセスポイント７０の設置されたオフィスビル内の算出対象者の活動量を、算出対象者別に算出する。算出対象者は、例えば、オフィスビルで常時勤務する者や、一時的にオフィスビル内で作業を行う者等である。活動量算出装置１００は、空調制御装置４０の空調制御間隔と同じ活動量更新時間毎（ここでは３０分毎）に活動量を算出する。
【００５２】
活動量算出装置１００は、図１のように、室内ユニット１０の一部を構成するアクセスポイント７０と、コンピュータ８０とを主に有する。コンピュータ８０は、アクセスポイント７０の配置されたオフィスビル内に配置されてもよいし、別の場所に設置されてもよい。
【００５３】
（２−２−１）構成機器
（２−２−１−１）アクセスポイント
算出対象者は、無線ＬＡＮ機能を有する携帯電話等の無線ＬＡＮ端末を携帯している。算出対象者は、例えば、無線ＬＡＮ端末を、ウェストに装着するホルダーに入れて携帯している。位置検出ユニット１００ａの有するアクセスポイント７０は、人の携帯する無線端末からの信号を受信する受信機の一例である。アクセスポイント７０は、算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末から発信される、各無線ＬＡＮ端末に固有の識別符号（以後、端末ＩＤと呼ぶ）を含む信号を受信する。アクセスポイント７０は、空調用通信線５１および通信線９２を介して、コンピュータ８０と通信可能に構成されている。アクセスポイント７０は、算出対象者の無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を、コンピュータ８０に送信する。
【００５４】
（２−２−１−２）コンピュータ
コンピュータ８０は、図４に示すように、通信部８１、入力部８２、出力部８３、記憶部８４、および処理部８５を主に有する。
【００５５】
（２−２−１−２−１）通信部
通信部８１は、コンピュータ８０を、アクセスポイント７０および空調制御装置４０と通信可能に接続可能にする。コンピュータ８０は、通信部８１を介して、アクセスポイント７０や空調制御装置４０と通信を行う。
【００５６】
（２−２−１−２−２）入力部
入力部８２は、主としてキーボード、およびマウス等から構成され、活動量算出装置１００の管理者から、各種指令や各種情報を受け付ける。
【００５７】
（２−２−１−２−３）出力部
出力部８３は、主としてディスプレイを有する。出力部８３には、コンピュータ８０の演算結果等の各種情報や、管理者用の操作画面等が表示される。
【００５８】
（２−２−１−２−４）記憶部
記憶部８４は、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリや、ハードディスク等から構成されている。記憶部８４には、処理部８５が実施するためのプログラムが記憶されている。また、記憶部８４は、図４に示すように、ＡＰ（アクセスポイント）設置位置記憶領域８４ａ、位置データ記憶領域８４ｂ、活動強度記憶領域８４ｃ、および算出活動量記憶領域８４ｄを有する。
【００５９】
（２−２−１−２−４−１）ＡＰ設置位置記憶領域
ＡＰ設置位置記憶領域８４ａには、オフィスビル内に配置されたアクセスポイント７０の設置位置の位置座標（３次元の位置情報）が記憶されている。
【００６０】
（２−２−１−２−４−２）位置データ記憶領域
位置データ記憶領域８４ｂには、後述する処理部８５の位置データ蓄積処理部８５ｂにより書き込まれた算出対象者の位置データが記憶される。位置データ記憶領域８４ｂに記憶される算出対象者の位置データは、後述する機能ユニットとしての位置検出ユニット１００ａの人の位置の検出結果に基づくデータである。位置データ記憶領域８４ｂに記憶される位置データは、例えば図５に示すような、３次元の位置データであり、位置データは時系列データとして記憶される。なお、位置データ記憶領域８４ｂには、算出対象者別に位置データが蓄積される。より具体的には、算出対象者が有する無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤ別に位置データが蓄積される。
【００６１】
（２−２−１−２−４−３）活動強度記憶領域
活動強度記憶領域８４ｃには、活動量の算出に用いられる活動強度が記憶されている。活動強度は、人の位置に関連して決められている値である。具体的には、活動強度は、算出対象者の位置変化や、算出対象者の位置変化のパターンに対して決められている値である。より具体的には、活動強度は、算出対象者の位置変化や算出対象者の位置変化のパターン等から把握される作業に対し、それぞれ決められた値である。活動強度は、ｍｅｔ（metabolic equivalent）という単位で表される。ｍｅｔは、身体活動の強さを示す単位で、ある行動を行う時の身体活動の強さが、安静時の何倍に相当するかを表す単位である。
【００６２】
活動強度記憶領域８４ｃには、図６のように作業別に活動強度が記憶されている。作業には、大きく分けて連続作業と、組合せ作業と、その他作業がある。
【００６３】
連続作業は、さらに、連続着座、連続立位、連続緩速移動、連続低速移動、連続中速移動、および連続高速移動に分類される。活動強度記憶領域８４ｃには、各連続作業について、活動強度が記憶されている。なお、連続着座は、連続して座って行う作業（例えば、パソコンの入力等）である。連続立位とは、連続して立って行う作業（例えば、立って人と会話をする等）である。連続緩速移動とは、連続して０．５ｍ／秒以上０．８８ｍ／秒未満のスピードで移動する作業（移動）である。連続低速移動とは、連続して０．８８ｍ／秒以上１．０ｍ／秒未満のスピードで移動する作業（移動）である。連続中速移動とは、連続して１．０ｍ／秒以上１．１ｍ／秒未満のスピードで移動する作業（移動）である。連続高速移動とは、連続して１．１ｍ／秒以上のスピードで移動する作業（移動）である。なお、ここで示した速度は例示であり、異なる速度範囲で移動が分類されてもよい。なお、どのような場合に、「連続」と判断されるかについては後述する。
【００６４】
組合せ作業は、さらに、組合せ作業１および組合せ作業２に分類される。組合せ作業１は、パソコンの入力等の座って行う作業と、コピーをとる等の立って行う作業とを比較的高い頻度で交互に行うような動作である。組合せ作業２は、例えば清掃作業のように、立って行う作業と移動する作業（移動）とを比較的高い頻度で交互に行うような作業である。組合せ作業１は、図６のように、更に、立っている状態（立位）の占める割合（組合せ作業１における立位の占める時間の割合）に応じて場合分けされ、それぞれの場合について、活動強度記憶領域８４ｃに活動強度が記憶されている。組合せ作業２についても、図６のように、更に、移動している状態の占める割合（組合せ作業２における移動の占める時間の割合）に応じて場合分けされ、それぞれの場合について、活動強度記憶領域８４ｃに活動強度が記憶されている。
【００６５】
その他作業は、連続作業および組合せ作業以外の作業であり、算出対象者の観測される１つの状態を作業として表したものである。その他作業は、さらに、単位着座（座っている状態）、単位立位（立っている状態）、単位移動（移動している状態）、その他の４種類に分類され、それぞれについて活動強度が記憶されている。「その他」については、後述する状態判定部８５ｄによる状態判定に関する記載の中で説明する。
【００６６】
なお、図６に示される表は例示であり、表内の数値（状態の割合の値、活動強度の値）はこれに限定されるものではない。
【００６７】
活動量の算出のために、活動強度記憶領域８４ｃに記憶された活動強度がどのように用いられるかについては後述する。
【００６８】
（２−２−１−２−４−４）算出結果記憶領域
算出活動量記憶領域８４ｄには、後述する情報処理ユニット１００ｂにより算出された算出対象者の活動量の検出結果が記憶される。算出活動量記憶領域８４ｄには、従業員別（従業員の携帯する無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤ別）に活動量が記憶される。
【００６９】
（２−２−１−２−５）処理部
処理部８５は、主としてＣＰＵから構成されている。処理部８５は、記憶部８４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、位置算出部８５ａ、位置データ蓄積処理部８５ｂ、動線長算出部８５ｃ、状態判定部８５ｄ、動線処理部８５ｅ、および活動量算出部８５ｆとして各種処理を行う。位置算出部８５ａ、位置データ蓄積処理部８５ｂ、動線長算出部８５ｃ、状態判定部８５ｄ、動線処理部８５ｅ、および活動量算出部８５ｆの行う処理については、機能ユニットである位置検出ユニット１００ａおよび情報処理ユニット１００ｂに関する説明の中で記載する。
【００７０】
（２−２−２）機能ユニット
活動量算出装置１００は、機能ユニットとして位置検出ユニット１００ａと、情報処理ユニット１００ｂとを有する。位置検出ユニット１００ａおよび情報処理ユニット１００ｂは、それぞれ位置検出部および情報処理部の一例である。位置検出ユニット１００ａは、アクセスポイント７０、および、コンピュータ８０の処理部８５の位置算出部８５ａを主に含む。情報処理ユニット１００ｂは、コンピュータ８０の処理部８５の位置データ蓄積処理部８５ｂ、動線長算出部８５ｃ、状態判定部８５ｄ、動線処理部８５ｅ、および活動量算出部８５ｆを主に含む。
【００７１】
（２−２−２−１）位置検出ユニット
位置検出ユニット１００ａでは、算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末からの信号を、オフィスビル内に配置された複数のアクセスポイント７０で受信し、アクセスポイント７０が受信した無線ＬＡＮ端末からの信号に基づいて、位置算出部８５ａが算出対象者の位置を検出する。具体的には、以下のようにして、算出対象者の位置の検出が行われる。
【００７２】
各アクセスポイント７０は、アクセスポイント７０が保有する内部時刻が他のアクセスポイント７０と同期するように、コンピュータ８０により制御されている。アクセスポイント７０は、無線ＬＡＮ端末から所定のサンプリング間隔毎に（ここでは１秒毎に）発せられる信号を受信する。無線ＬＡＮ端末から発せられる信号には、信号を発信する無線ＬＡＮ端末に固有の端末ＩＤと、各信号に付された信号を識別するための符号（以後、信号ＩＤと呼ぶ）とを含む。各アクセスポイント７０は、無線ＬＡＮ端末から信号を受信すると、そのアクセスポイント７０に固有の識別符号と、受信した信号に含まれていた端末ＩＤおよび信号ＩＤと、信号を受信した時刻と、を含む情報を、コンピュータ８０の通信部８１に発信する。
【００７３】
アクセスポイント７０は、室内ユニット１０の一部として、空調機２００の室内機３０と共にオフィスビル内の各所に配置されているため、無線ＬＡＮ端末から発信された信号は、通常、複数台のアクセスポイント７０により受信される。位置算出部８５ａは、無線ＬＡＮ端末が発信する同一の信号を、複数のアクセスポイント７０が受信する時間差を用いて、その無線ＬＡＮ端末の位置を検出する（電波到達時間差方式を用いた屋内位置検知）。少なくとも、３箇所のアクセスポイント７０により信号が受信されていれば、位置算出部８５ａは、記憶部８４のＡＰ設置位置記憶領域８４ａに記憶されたアクセスポイント７０の設置位置情報と、アクセスポイント７０が同一の信号ＩＤを有する信号を受信した時間差とを基に、三角測量を利用して、無線ＬＡＮ端末の位置を検出可能である。
【００７４】
位置算出部８５ａは、各無線ＬＡＮ端末の位置を検出すると、検出した位置座標（位置データ）を、その無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと共に、情報処理ユニット１００ｂの位置データ蓄積処理部８５ｂに受け渡す。
【００７５】
（２−２−２−２）情報処理ユニット
情報処理ユニット１００ｂは、位置検出ユニット１００ａの検出結果を用いて、算出対象者別（実際の処理としては、端末ＩＤ別）に活動量を算出する。
【００７６】
情報処理ユニット１００ｂは、処理部８５の位置データ蓄積処理部８５ｂ、動線長算出部８５ｃ、状態判定部８５ｄ、動線処理部８５ｅ、および活動量算出部８５ｆを含む。
【００７７】
位置データ蓄積処理部８５ｂは、端末ＩＤ別に位置検出ユニット１００ａの検出した位置データを取得し、時系列データとして記憶部８４の位置データ記憶領域８４ｂに蓄積する。
【００７８】
情報処理ユニット１００ｂは、位置データ蓄積処理部８５ｂが位置データ記憶領域８４ｂに蓄積した時系列データを用いて、算出対象者別に活動量を算出する。概説すれば、情報処理ユニット１００ｂは、ある算出対象者（端末ＩＤ）について、位置データ記憶領域８４ｂに蓄積された時系列データに含まれる、１の位置データおよびその位置データと時系列的に隣接する他の位置データとを参照して算出される人の単位時間の位置変化量と、人の位置に関連して決められている活動強度の情報と、に基づいて単位時間活動量を算出する。なお、人の位置に関連して決められている活動強度の情報とは、活動強度記憶領域８４ｃに記憶されている作業別の活動強度の情報である。さらに、情報処理ユニット１００ｂは、単位時間活動量を積算することで、トータル活動量（ここでは１時間の活動量）を算出対象者別（端末ＩＤ別）に算出する。位置データ記憶領域８４ｂに蓄積された時系列データを用いた活動量の算出は、主に、動線長算出部８５ｃ、状態判定部８５ｄ、動線処理部８５ｅ、および活動量算出部８５ｆにより実行される。動線長算出部８５ｃ、状態判定部８５ｄ、動線処理部８５ｅ、および活動量算出部８５ｆの機能については、以下の情報処理ユニット１００ｂによる活動量の算出処理の説明の中で、併せて説明する。
【００７９】
（２−２−３）情報処理ユニットによる活動量の算出処理
情報処理ユニット１００ｂによる活動量の算出処理について以下に説明する。特に、ここでは、位置データ記憶領域８４ｂに記憶された時系列データを用いて、どのように活動量が算出されるかについて説明する。
【００８０】
情報処理ユニット１００ｂの実行する処理について、図７を用いて概要を説明する。なお、ここでは情報処理ユニット１００ｂの実行する処理について簡単に説明するため、図７の平面図を用いて説明するが、情報処理ユニット１００ｂは、後述するように３次元の位置データを用いて活動量を算出する。
【００８１】
位置データ記憶領域８４ｂに記憶されている算出対象者の時系列の位置データを、アクセスポイント７０の設置された空間の平面図にプロットし、時間的に連続する位置データを矢印で結ぶと、図７のような図が得られる。図７に描画される矢印は、算出対象者が空間内を移動した軌跡を表している。ここでは、各矢印を算出対象者の動線と呼ぶ。情報処理ユニット１００ｂは、算出対象者の動線（実際には２次元の動線ではなく、３次元の動線）を基に算出対象者がどのような作業を行ったかを判断し、その作業の活動強度を活動強度記憶領域から読み出し、これを用いて単位時間活動量（その作業を単位時間（サンプリング間隔の時間）実行する時の活動量）を算出する。さらにこれを積算することで、算出対象者のトータルの活動量（１時間の活動量）を算出する。
【００８２】
情報処理ユニット１００ｂの活動量算出処理の全体の流れについて図８のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
情報処理ユニット１００ｂは、算出対象者の１時間の活動量（トータル活動量［ｍｅｔ・時］）を算出する。トータル活動量は、活動量更新時間毎（ここでは３０分毎）に算出される活動量を足し合わせることで算出される。つまり、ここでは、ある３０分間について算出された算出対象者の活動量と、それに引き続く３０分間について算出された算出対象者の活動量とを足し合わせることでトータル活動量が算出される。
【００８４】
ここでは、情報処理ユニット１００ｂが１４時に、１３時から１４時までの、ある１の算出対象者のトータル活動量を算出する場合を例に説明する。他の算出対象者のトータル活動量についても同様に算出される。説明の都合上、１３時から１３時半の算出対象者の活動量については、情報処理ユニット１００ｂが、以下に説明する方法と同じ方法で、既に１３時半に算出しているものとする。
【００８５】
まず、情報処理ユニット１００ｂの動線長算出部８５ｃは、トータル活動量の算出を行うべき時間（ここでは１４時）になると、１３時半〜１４時までの、ある算出対象者の（その算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと関連付けて記憶されている）時系列データを位置データ記憶領域８４ｂから読み出す（ステップＳ３００）。
【００８６】
次にステップＳ３１０では、動線長算出部８５ｃは、読みだした時系列データに含まれる、１の位置データ（ｘn，ｙn，ｚn）およびその位置データと時系列的に隣接する他の位置データ（ｘn+1，ｙn+1，ｚn+1）を参照して、時系列に並べられた動線長データを生成する。動線長とは、算出対象者（人）の位置データのサンプリング間隔当たりの位置変化量である。ここでは、位置データ記憶領域８４ｂに記憶された位置データのサンプリング間隔が１秒であることから、動線長算出部８５ｃは、算出対象者の１秒当たりの位置変化量が時系列に並べられた動線長データを生成することになる。各動線長は、√（（ｘn−ｘn+1）2＋（ｙn−ｙn+1）2＋（ｚn−ｚn+1）2）を計算することで算出される。動線長算出部８５ｃは、１３時半〜１４時までの時系列データに含まれる全ての位置データを用いて時刻毎の動線長を算出し、動線長データを生成する。この結果、例えば、図９に示すような動線長データが得られる。
【００８７】
次にステップＳ４００では、情報処理ユニット１００ｂの状態判定部８５ｄが、ステップ３１０で生成された動線長（位置データのサンプリング間隔当たりの人の位置の変化量）の時系列データと、位置データ記憶領域８４ｂに記憶されている位置データに含まれる高さに関する情報（人の高さ位置に関する情報）と、を用いて、位置データのサンプリング間隔毎に（ここでは１秒毎に）人の状態を判定し、時系列の状態データを生成する。状態判定部８５ｄは、人の状態として、人が座っているか（着座）、人が立っているか（立位）、人がゆっくりと移動しているか（緩速移動）、人が低速で移動しているか（低速移動）、人が中速で移動しているか（中速移動）、人が高速で移動しているか（高速移動）、又は、上記のいずれにも当てはまらない状態かを判定する。なお、ここでは、着座、立位、緩速移動、低速移動、中速移動、および高速移動のいずれにも当てはまらない状態を、「その他」と呼ぶ。状態判定部８５ｄによる、人の状態の判定処理については後述する。
【００８８】
次に、ステップＳ３２０では、情報処理ユニット１００ｂの動線処理部８５ｅが、状態判定部８５ｄが生成した算出対象者の状態データを用いて、算出対象者の行った作業を、連続作業と非連続作業（連続作業以外の作業）とに分離する。動線処理部８５ｅは、具体的には、状態データの中で、ある状態が何回連続するか（ある状態がどれだけの時間継続されるか）により、その状態が出現する時刻に、算出対象者が連続作業を行っていたか、連続作業を行っていなかったか（連続作業以外の非連続作業を行っていたか）を判断し、算出対象者の行った作業を連続作業と非連続作業とに分離する。例えば、動線処理部８５ｅは、着座については４回以上連続する場合に、立位については３回以上連続する場合に、移動（緩速移動、低速移動、中速移動、および高速移動）については２回以上連続する場合に、その状態が出現する時刻に連続作業が行われていたと判断する。上記条件に当てはまらなければ、動線処理部８５ｅは、その状態が出現する時刻に非連続作業が行われていたと判断する。また、動線処理部８５ｅは、連続作業が行われていたと判断される場合には、状態データを用いて、さらに、その連続作業が、連続着座、連続立位、連続緩速移動、連続低速移動、連続中速移動、および連続高速移動のいずれの連続作業であるかを判断する。なお、連続作業の判定の基準となる上記の回数（着座であれば４回等）は、例示であり、これに限定されるものではない。
【００８９】
具体例を挙げて説明する。例えば、状態判定部８５ｄにより、図１０の２列目のような時系列の状態データが生成されたとする。動線処理部８５ｅは、この状態データを用いて、各状態が出現する時刻に、算出対象者が連続作業を行っていたか、非連続作業を行っていたかを判断し、算出対象者の行った作業を連続作業と非連続作業とに分離していく。まず、図１０の１〜３行目では、低速移動が３回連続している。動線処理部８５ｅは、移動の連続回数が、連続移動の判定基準の２回以上なので、この状態が出現する時刻には、算出対象者は連続作業を行っていたと判断する。さらに、低速移動が連続しているので、動線処理部８５ｅは、この状態が出現する時刻には、算出対象者は連続低速移動を作業として行っていたと判断する。次に、図１０の４〜７行目では、着座が４回連続している。動線処理部８５ｅは、着座の連続回数が、連続着座の判定基準の４回以上なので、この状態が出現する時刻には、算出対象者は連続作業を行っていたと判断する。さらに、着座が連続しているので、動線処理部８５ｅは、この状態が出現する時刻には、算出対象者は連続着座を作業として行っていたと判断する。次に、図１０の８〜１１行目では、状態が連続していない。したがって、動線処理部８５ｅは、この状態が出現する時刻には、算出対象者は非連続作業を行っていたと判断する。次に、図１０の１２〜１４行目では、立位が３回連続している。動線処理部８５ｅは、立位の連続回数が、連続着座の判定基準の３回以上なので、この状態が出現する時刻には、算出対象者は連続作業を行っていたと判断する。さらに、立位が連続しているので、動線処理部８５ｅは、この状態が出現する時刻には、算出対象者は連続立位を作業として行っていたと判断する。次に、図１０の１５〜１８行目では、状態が連続していない。したがって、動線処理部８５ｅは、この状態が出現する時刻には、算出対象者は非連続作業を行っていたと判断する。
【００９０】
次に、ステップＳ５００では、動線処理部８５ｅが、ステップＳ３２０で非連続作業中の状態データ（算出対象者が非連続作業を行っていると判定された時刻の状態データ）を用いて、算出対象者の非連続作業を、組合せ作業と、その他作業とに分離する。具体的な処理の内容については後述する。
【００９１】
次にステップＳ６００では、動線処理部８５ｅが、ステップＳ３２０で連続作業と判断した各作業について、情報処理ユニット１００ｂの活動量算出部８５ｆが、単位時間活動量を算出する。なお、活動量算出部８５ｆは、単位時間活動量を算出するために、動線処理部８５ｅが活動強度記憶領域８４ｃに記憶された活動強度の中から選択した活動強度を用いる。さらに、ステップＳ６００では、活動量算出部８５ｆが、活動量更新時間の中で（ここでは１３時半から１４時の間に）算出対象者が連続作業を行ったことに対する活動量の合計（連続作業合計活動量）を算出する。ステップＳ６００における具体的な処理については後述する。
【００９２】
次にステップＳ７００では、動線処理部８５ｅが、ステップＳ４００で組合せ作業と判断した各作業について、活動量算出部８５ｆが、単位時間活動量を算出する。なお、活動量算出部８５ｆは、単位時間活動量を算出するために、動線処理部８５ｅが活動強度記憶領域８４ｃに記憶された活動強度の中から選択した活動強度を用いる。さらに、ステップＳ７００では、活動量算出部８５ｆが、活動量更新時間の中で算出対象者が組合せ作業を行ったことに対する活動量の合計（組合せ作業合計活動量）を算出する。ステップＳ７００における具体的な処理については後述する。
【００９３】
次にステップＳ８００では、動線処理部８５ｅが、ステップＳ４００でその他作業と判断した各作業について、活動量算出部８５ｆが、単位時間活動量を算出する。なお、活動量算出部８５ｆは、単位時間活動量を算出するために、動線処理部８５ｅが活動強度記憶領域８４ｃに記憶された活動強度の中から選択した活動強度を用いる。さらに、ステップＳ８００では、活動量算出部８５ｆが、活動量更新時間の中で算出対象者がその他作業を行ったことに対する活動量の合計（その他作業合計活動量）を算出する。ステップＳ８００における具体的な処理については後述する。
【００９４】
次にステップＳ３３０では、活動量算出部８５ｆは、１３時から１４時までの算出対象者のトータル活動量を算出する。具体的には、活動量算出部８５ｆは、既に算出済みの１３時から１３時半までの算出対象者の活動量と、ステップＳ６００、ステップＳ７００、およびステップＳ８００でそれぞれ算出された連続作業合計活動量、組合せ作業合計活動量、およびその他作業合計活動量と、を足し合わせることで、１３時から１４時までの算出対象者のトータル活動量を算出する。
【００９５】
次に、ステップＳ３４０では、ステップＳ３３０で算出された１３時から１４時までの算出対象者のトータル活動量が算出活動量記憶領域８４ｄに記憶される。なお、算出活動量記憶領域８４ｄには、トータル活動量と、算出対象者の識別符号（算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤ）とが関連付けて記憶される。また、トータル活動量は、更に算出対象者のトータル活動量の算出時点（１４時）の位置データ等と関連付けて記憶される。算出活動量記憶領域８４ｄに記憶されたトータル活動量に関する情報は、通信部８１を介して、空調制御装置４０に送信され、空調制御装置４０によるＰＭＶ制御に利用される。
【００９６】
次にステップＳ３５０では、前回、活動量を算出してから（つまり１４時から）、活動量更新時間（ここでは３０分）が経過したかが判定される。ここでは、ステップＳ３５０は、１４時３０分になるまで繰り返し行われる。
【００９７】
ステップＳ３５０で、前回の活動量の算出から活動量更新時間が経過したと判定されると、ステップＳ３６０に進む。ステップＳ３６０では、活動量算出部８５ｆは、現在、算出活動量記憶領域８４ｄに記憶されているトータル活動量から、最も以前に算出された活動量更新時間分（ここでは３０分間）の活動量を減じる処理を行う。ここでは、活動量算出部８５ｆは、１３時から１４時までの算出対象者のトータル活動量から、１３時から１３時半に算出された活動量を減じる処理を行う。その後ステップＳ３００に戻る。
【００９８】
この後に行われるトータル活動量の算出処理では、ステップＳ３６０で算出した値と、ステップＳ３００〜ステップＳ８００を経て算出される１４時から１４時半までの算出対象者の活動量とを用いて、１３時半から１４時半までのトータル活動量が損出されることになる。このような工程を繰り返し行うことで、トータル活動量が、活動量更新時間毎に算出（更新）される。
【００９９】
なお、図８のフローチャートでは、１時間の活動量をトータル活動量として算出しているが、これに限定されるものではない。例えば、活動量算出装置１００は、活動量更新時間分の活動量だけをトータル活動量として算出してもよい。つまり、上記の例で言えば、１４時に算出される１３時半〜１４時までの３０分間の活動量をトータル活動量として算出してもよい。そして、空調制御装置４０は、１時間の活動量ではなく、活動量更新時間分（つまり、空調制御装置４０の空調制御間隔の時間分）のトータル活動量を活動量算出装置１００から受け付け、これを用いてＰＭＶを算出し、空調機２００のＰＭＶ制御を行ってもよい。
【０１００】
なお、図８のフローチャートは、処理のフローの一例であって、これに限定されるものではない。例えば、ここでは、状態データを用いて、算出対象者の行った作業を連続作業、組合せ作業、又はその他作業に全て分離した後、連続作業についての活動量算出処理、組合せ作業についての活動量算出処理、その他作業についての活動量算出処理を行っているが、算出対象者の行った作業を、連続作業、組合せ作業、又はその他作業の分離しながら、活動量算出処理を並行して行ってもよい。具体的に言えば、例えば、状態データから、ある時刻に算出対象者が連続作業を行っていると判定されれば、それと並行して、その連続作業に対する単位時間活動量の算出が行われてもよい。
【０１０１】
（２−２−３−１）状態判定処理
上記のステップＳ４００の状態判定処理について、図１１を用いて説明する。状態判定部８５ｄは、ステップＳ３１０で算出された動線長と、位置データ記憶領域８４ｂに記憶されている位置データの中の高さに関する情報と、を用いて、人の状態を判定し、その結果を基に時系列の状態データを生成する。
【０１０２】
まず、ステップＳ４０１では、状態判定部８５ｄは、ステップＳ３１０で生成された時系列の動線長データのうち、状態の判定がまだ行われていない最先の動線長のデータについて、その動線長の値（以後判定対象動線長と呼ぶ）が、第１閾値Ｚｉよりも小さいか否かを判定する。第１閾値Ｚｉは、位置データのサンプリング間隔に応じて定められた値である。例えば、ここではサンプリング間隔１秒に対し、第１閾値Ｚｉの値は例えば０．３ｍと定められている。判定対象動線長が第１閾値Ｚｉよりも小さければ、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長が得られた時刻の算出対象者の状態を着座と判定する（ステップＳ４０２）。一方、判定対象動線長が第１閾値Ｚｉ以上であれば、ステップＳ４０３に進む。
【０１０３】
ステップＳ４０３では、状態判定部８５ｄは、判定対象動線長が、第２閾値Ｒｔよりも小さいか否かを判定する。第２閾値Ｒｔは、位置データのサンプリング間隔に応じて定められた値である。第２閾値Ｒｔは、第１閾値Ｚｉよりは大きい値である。例えば、ここではサンプリング間隔１秒に対し、第２閾値Ｒｔの値は例えば０．５ｍと定められている。さらに、ステップＳ４０３では、状態判定部８５ｄは、判定対象動線長が得られた時刻の位置データの高さ位置（ｚ座標、床面からの高さ）が、第１高さＺＲ（例えば１ｍ）より高いか否かを判定する。これは、動線長に加えて、算出対象者がウェスト位置で携帯する無線ＬＡＮ端末の位置を用いて、算出対象者が立っているか否かを判定するものである。状態判定部８５ｄは、上記の２つの条件を満たせば、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長が得られた時刻の算出対象者の状態を立位と判定する（ステップＳ４０４）。一方、いずれかの条件を満たさなければ、ステップＳ４０５に進む。
【０１０４】
ステップＳ４０５では、状態判定部８５ｄは、判定対象動線長が、第３閾値Ｉｄ以上か否かを判定する。第３閾値Ｉｄは、位置データのサンプリング間隔に応じて定められた値である。第３閾値Ｉｄは、第２閾値Ｒｔ以上の値である。例えば、ここではサンプリング間隔１秒に対し、第３閾値Ｉｄの値は、第２閾値Ｒｔと同じ０．５ｍと定められている。判定対象動線長が第３閾値Ｉｄ以上であれば、ステップＳ４０６に進む。
【０１０５】
ステップＳ４０６では、状態判定部８５ｄは、移動速度（判定対象動線長をサンプリング間隔の時間で除した値）が、０．８８ｍ／秒未満か否かを判定する。移動速度が０．８８ｍ／秒未満と判定されれば、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長が得られた時刻の算出対象者の状態を緩速移動と判定する（ステップＳ４０７）。一方、移動速度が０．８８ｍ／秒以上と判定されればステップＳ４０８に進む。
【０１０６】
ステップＳ４０８では、状態判定部８５ｄは、移動速度（判定対象動線長をサンプリング間隔の時間で除した値）が、１．０ｍ／秒未満か否かを判定する。移動速度が１．０ｍ／秒未満と判定されれば、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長が得られた時刻の算出対象者の状態を低速移動と判定する（ステップＳ４０９）。一方、移動速度が１．０ｍ／秒以上と判定されれば、ステップＳ４１０に進む。
【０１０７】
ステップＳ４１０では、状態判定部８５ｄは、移動速度（判定対象動線長をサンプリング間隔の時間で除した値）が、１．１ｍ／秒未満か否かを判定する。移動速度が１．１ｍ／秒未満と判定されれば、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長が得られた時刻の算出対象者の状態を中速移動と判定する（ステップＳ４１１）。一方、移動速度が１．１ｍ／秒以上と判定されれば、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長が得られた時刻の算出対象者の状態を高速移動と判定する（ステップＳ４１２）。
【０１０８】
ステップＳ４０５で、状態判定部８５ｄが、判定対象動線長は第３閾値Ｉｄ未満と判定した場合には、状態判定部８５ｄは、その判定対象動線長に対応する時刻の算出対象者の状態を「その他」と判定する（ステップＳ４１３）。
【０１０９】
「その他」は、判定対象動線長が第１閾値Ｚｉ以上かつ第２閾値Ｒｔ未満で、更に判定対象動線長が得られた時刻の位置データの高さ位置が第１高さＺＲ以下の場合である。「その他」の状態は、例えば、座っていた状態から立ち上がる際など、遷移的にしか発生しない状態であり、通常のオフィス作業では、ほとんど発生することのない状態である。
【０１１０】
ステップＳ４０２、ステップＳ４０４、ステップＳ４０７、ステップＳ４０９、ステップＳ４１１、ステップＳ４１２、およびステップＳ４１３で人の状態が判定されると、判定された状態が時系列の状態データとして記憶され、その後ステップＳ４２０に進む。ステップＳ４２０では、ステップＳ３１０で算出された動線長データの全てについて、人の状態の判定が終了したか否かが判定される。終了していない場合にはステップＳ４０１に戻り、終了していれば、図８のステップＳ４００の判定処理を終了する。
【０１１１】
（２−２−３−２）非連続作業の組合せ作業とその他作業とへの分離処理
ステップＳ５００では、ステップＳ３２０で算出対象者の非連続作業中のデータであると判断された状態データを用いて、非連続作業の組合せ作業とその他作業とへの分離処理が行われる。
【０１１２】
動線処理部８５ｅは、ステップＳ３２０において算出対象者の非連続作業中のデータと判断された状態データ（算出対象者が非連続作業を行っている時刻の状態データ）を、時系列的に連続する状態データの集団毎に用いて、非連続作業を組合せ作業とその他作業に分離する処理を実行する。動線処理部８５ｅは、時系列的に先の状態データの集団から順に用いて、非連続作業の組合せ作業とその他作業とへの分離処理を実行していく。
【０１１３】
図１０を用いて具体例を挙げて説明する。動線処理部８５ｅは、２列目に示された算出対象者の状態データのうち、非連続作業中の状態と判定されている（連続作業中の状態と判定されていない）８〜１１行目および１５〜１８行目の状態データを用いて、非連続作業を、組合せ作業と、その他作業とに分離する。まず、動線処理部８５ｅは、時系列的に先の８〜１１行目の状態データの集団を用いて、非連続作業の組合せ作業とその他作業とへの分離処理を行う。その後、動線処理部８５ｅは、時系列的に後の１５〜１８行目の状態データの集団を用いて、非連続作業の組合せ作業とその他作業とへの分離処理を行う。
【０１１４】
図１２のフローチャートを用いて、非連続作業を組合せ作業とその他作業に分離する処理について説明する。
【０１１５】
ステップＳ５０１では、動線処理部８５ｅは、分離処理に用いられる１の時系列的に連続する状態データの集団の、状態データの数が、規定数以上であるか否かを判定する。なお、ここでは、規定数として３という数値が用いられるが、これに限定されるものではない。ステップＳ５０１では、言い換えれば、動線処理部８５ｅは、分離処理の対象となる非連続作業の時間が、規定の組合せ作業成立時間より長いか否かを判定する。状態データの集団の、時系列的に連続する状態データの数が規定数より少なければ、組合せ作業として成立しないと判断され、ステップＳ５０７へと進む。時系列的に連続する状態データの数が規定数以上であれば、ステップＳ５０２へと進む。
【０１１６】
ステップＳ５０２では、動線処理部８５ｅは、分離処理に用いられる１の時系列的に連続する状態データの集団の中に、着座と立位とが交互に出現するか否かを判定する。なお、着座と立位とが交互に出現するとは、着座から立位へ、又は、立位から着座へと１回だけ状態が変化する場合は含まない。少なくとも、着座から立位へ、さらに再び着座へと状態が変化する場合、又は、立位から着座へ、さらに再び立位へと状態が変化する場合のみ、着座と立位とが交互に出現すると判定される。
【０１１７】
着座と立位とが交互に出現すると判定された場合には、動線処理部８５ｅは、着座と立位とが交互に出現する時刻に、算出対象者が組合せ作業１を行っていると判断して、その時刻の非連続作業を組合せ作業１に分離する（ステップＳ５０３）。なお、分離処理の対象となる１の時系列的に連続する状態データの集団の中に、複数回、着座と立位とが交互に出現すると判定される場合もある。例えば、状態データの集団の中で、立位、立位、着座、立位、移動、立位、着座、着座、着座、立位という順番で状態が登場したとすれば(なお、いずれの状態の連続回数も、連続作業と判断される回数（着座：４回以上、立位：３回以上、移動：２回以上）には至っていない)、動線処理部８５ｅは、初めに立位、立位、着座、立位が出現する時刻、および、後に立位、着座、着座、着座、立位が出現する時刻に、算出対象者がそれぞれ組合せ作業１を行っていると判断し、それぞれの時刻の非連続作業を組合せ作業１に分離する。ステップＳ５０３終了後、ステップＳ５０４へと進む。ステップＳ５０２で、着座と立位とが交互に出現しないと判定された場合にも、ステップＳ５０４へと進む。
【０１１８】
ステップＳ５０４では、動線処理部８５ｅは、分離処理に用いられる、１の時系列的に連続する状態データの集団の中に、立位と移動とが交互に出現するか否かを判定する。なお、立位と移動とが交互に出現するとは、立位から移動へ、又は、移動から立位へと１回だけ状態が変化する場合は含まない。少なくとも、立位から移動へ、さらに再び立位へと状態が変化する場合、又は、移動から立位へ、さらに再び移動へと状態が変化する場合のみ、立位と移動とが交互に出現すると判定される。
【０１１９】
立位と移動とが交互に出現すると判定された場合には、動線処理部８５ｅは、立位と移動とが交互に出現する時刻に、算出対象者が組合せ作業２を行っていると判断して、その時刻の非連続作業を組合せ作業２に分離する（ステップＳ５０５）。なお、分離処理の対象となる１の時系列的に連続する状態データの集団の中に、複数回、立位と移動とが交互に出現すると判定される場合もある。この場合には、動線処理部８５ｅは、立位と移動とが交互に出現する時刻それぞれにおいて、算出対象者が組合せ作業２を行っていると判断し、それぞれの時刻の非連続作業を組合せ作業２に分離する。ステップＳ５０５終了後、ステップＳ５０６へと進む。ステップＳ５０４で、立位と移動とが交互に出現しないと判定された場合にも、ステップＳ５０６へと進む。
【０１２０】
ステップＳ５０６では、分離処理に用いられる１の時系列的に連続する状態データの集団の中に、組合せ作業１中の状態にも組合せ作業２中の状態にも属さない状態データ（組合せ作業１又は組合せ作業２が実行されていない時刻の状態データ）が存在するか否かが判定される。このような状態データが存在する場合にはステップＳ５０７へ、存在しない場合にはステップＳ５０８へと進む。
【０１２１】
ステップＳ５０７では、動線処理部８５ｅは、非連続作業のうち、組合せ作業１にも組合せ作業２にも分離されていない作業を、その他作業に分離する。動線処理部８５ｅは、具体的には、組合せ作業１中の状態にも組合せ作業２中の状態にも属さない状態データが出現する時刻に、算出対象者がその他作業を実行していると判断する。動線処理部８５ｅは、更に、その時刻の状態が着座であれば単位着座を、立位であれば単位立位を、移動であれば単位移動を、その他であればその他を、算出対象者がその時刻に行っている作業と判断する。その後ステップＳ５０８へと進む。
【０１２２】
ステップＳ５０８では、ステップＳ３２０で全ての非連続作業について、組合せ作業、又は、その他作業への分離が完了したか否かが判定される。完了したと判定されれば、ステップＳ５００の分離処理を終了する。完了していないと判定されればステップＳ５０１へと戻る。
【０１２３】
図１０を用いて具体例を挙げて説明する。動線処理部８５ｅは、２列目に示された状態データのうち、８〜１１行目の状態データの集団を用いて、非連続作業を組合せ作業とその他作業に分離する処理を行う。８〜１１行目の状態データの集団は、状態データを４つ含むので、ステップＳ５０１で、動線処理部８５ｅにより組合せ作業を含む可能性があると判定される。しかし、８〜１１行目の状態データでは、緩速移動、立位、着座、緩速移動の順に状態が出現しており、着座および立位が交互に出現せず、立位および移動も交互に出現しない。そのため、動線処理部８５ｅは、８〜１１行目の状態は、全てその他作業中の状態データであると判断する。そして、動線処理部８５ｅは、８〜１１行目の状態が出現する時刻の非連続作業を、単位移動、単位立位、単位着座、単位移動にそれぞれ分離する。次に、動線処理部８５ｅは、図１０の２列目に示された状態データのうち、１５〜１８行目の状態データの集団を用いて、非連続作業を組合せ作業とその他作業に分離する処理を行う。１５〜１８行目の状態データの集団は、状態データを４つ含むので、ステップＳ５０１で、動線処理部８５ｅにより組合せ作業を含む可能性があると判定される。１５〜１７行目に着座および立位が交互に出現することから、動線処理部８５ｅは、１５〜１７行目の状態は、組合せ作業１中の状態データであると判断する。そして、動線処理部８５ｅは、１５〜１７行目の状態が出現する時刻の非連続作業を、組合せ作業１に分離する。動線処理部８５ｅは、組合せ作業中の状態に属しない１８行目の状態データについては、その他作業中の状態データであると判断する。そして、動線処理部８５ｅは、１８行目の状態が出現する時刻の非連続作業を、その他作業（単位移動）に分離する。
【０１２４】
（２−２−３−３）連続作業の活動量算出処理
図８のフローチャートのステップＳ６００の連続作業の活動量算出処理について説明する。ステップＳ６００では、各連続作業について活動量の算出処理が行われる。ステップＳ６００では、時系列的に先の連続作業から順に活動量の算出処理が行われる。また、ステップＳ６００では、連続作業毎の活動量を、全ての連続作業について積算することで、連続作業合計活動量が算出される。
【０１２５】
図１３に示されたフローチャートを用いて、ステップＳ６００の連続作業の活動量算出処理について詳しく説明する。
【０１２６】
ステップＳ６０１では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる連続作業が、連続移動（連続緩速移動、連続低速移動、連続中速移動、又は連続高速移動）であるか否かを判定する。連続移動に分類されていると判定されればステップＳ６１０に進む。
【０１２７】
ステップＳ６１０では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる連続移動が、連続緩速移動であるか否かを判定する。連続緩速移動であると判定されれば、ステップＳ６１１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、連続緩速移動に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。つまり、活動量算出部８５ｆは、以下の式で単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。
（数１）単位時間活動量［ｍｅｔ・時］＝活動強度［ｍｅｔ］×位置データのサンプリング間隔［時間］
【０１２８】
なお、サンプリング間隔の時間は、数式１のように、単位が時間に換算される。つまり、サンプリング間隔の時間が１秒であれば、これを時間に換算した１／３６００時間が用いられる。
【０１２９】
次に、ステップＳ６１２では、活動量算出部８５ｆは、算出された単位時間活動量に、緩速移動の出現回数（連続緩速移動が作業として行われていると判断された時間内の状態データの個数）を乗じることで、その連続移動の活動量を算出する。つまり、連続作業の活動量は、単位時間活動量を積算することで算出される。
【０１３０】
なお、ここでは、ステップＳ６１１およびステップＳ６１２に分けて処理が行われているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ６１１およびステップＳ６１２は１つの処理として、まとめて実行されてもよい。
【０１３１】
ステップＳ６１０で、連続緩速移動ではないと判断された場合には、ステップＳ６２０に進む。ステップＳ６２０では、活動量算出処理の対象となる連続移動が、連続低速移動であるか否かが判定される。ステップＳ６２０で、活動量算出処理の対象となる連続移動が、連続低速移動であると判定されれば、ステップＳ６２１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、連続低速移動に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ６２２の処理は、ステップＳ６１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１３２】
ステップＳ６２０で、連続低速移動ではないと判断された場合には、ステップＳ６３０に進む。ステップＳ６３０では、活動量算出処理の対象となる連続移動が、連続中速移動であるか否かが判定される。ステップＳ６３０で、活動量算出処理の対象となる連続移動が、連続中速移動であると判定されれば、ステップＳ６３１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、連続中速移動に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ６３２の処理は、ステップＳ６１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１３３】
ステップＳ６３０で、連続中速移動ではないと判断された場合には、ステップＳ６４１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、連続高速移動に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ６４２の処理は、ステップＳ６１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１３４】
ステップＳ６０１で、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる連続作業が、連続移動に分類されないと判定した場合には、ステップＳ６５０へと進む。
【０１３５】
ステップＳ６５０では、活動量算出処理の対象となる連続作業が、連続着座であるか否かが判定される。ステップＳ６５０で、連続着座であると判断されれば、ステップＳ６５１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、連続着座に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ６５２の処理は、ステップＳ６１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳ６５０で、連続着座ではないと判断されれば、ステップＳ６６１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、連続立位に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ６６２の処理は、ステップＳ６１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１３７】
ステップＳ６１２、ステップＳ６２２、ステップＳ６３２、ステップＳ６４２、ステップＳ６５２、又は、ステップＳ６６２が終了するとステップＳ６７０に進み、活動量算出部８５ｆは、連続作業合計活動量を積算するためのカウンタに、ステップＳ６１２、ステップＳ６２２、ステップＳ６３２、ステップＳ６４２、ステップＳ６５２、又は、ステップＳ６６２で算出された各連続作業の活動量を加算する。
【０１３８】
ステップＳ６７１では、全ての連続作業について、活動量の算出処理が終了したか否かが判定される。全て終了していないと判定されればステップＳ６０１に戻り、全て終了していると判定されれば、ステップＳ６００の処理を終了する。ステップＳ６００の終了時に連続作業合計活動量の積算用のカウンタに記憶されていた数字が、ステップＳ６００で算出された連続作業合計活動量の値である。
【０１３９】
図１０を用いて具体例を説明する。動線処理部８５ｅは、時系列的に先の連続作業から順に、活動量の算出処理を行う。動線処理部８５ｅは、最先の連続作業である連続低速移動について活動量の算出処理を行う。動線処理部８５ｅは、連続低速移動用の活動強度を用いることを決定し、活動強度記憶領域８４ｃから、連続低速移動用の活動強度（ここでは２．８ｍｅｔ）を読み出す。そして、活動量算出部８５ｆは、読み出された活動強度と、サンプリング時間（ここでは１／３６００［時間］）とを乗じて、連続低速移動の単位時間活動量を算出する。ここでは、単位時間活動量は約０．０００８［ｍｅｔ・時］である。さらに、活動量算出部８５ｆは、算出された単位時間活動量と、連続低速移動が作業として行われていると判断された時間内の状態データの個数（ここでは３つ）と、を乗じることで、連続低速移動の活動量を算出する。ここでは、連続低速移動の活動量は、約０．００２３［ｍｅｔ・時］と算出される。活動量算出部８５ｆは、この値を、連続作業合計活動量を積算するためのカウンタに加算する。なお、ステップＳ６００の開始時にカウンタは０にリセットされているため、カウンタの値は、約０．００２３［ｍｅｔ・時］となる。続いて、連続着座について活動量の算出処理が行われる。算出処理の内容については、上記の連続低速移動についての活動量の算出処理と同様であるので、説明は省略する。なお、ここでは、連続着座の単位時間活動量は約０．０００４［ｍｅｔ・時］、連続着座の活動量は約０．００１７［ｍｅｔ・時］と算出される。活動量算出部８５ｆは、この値を、連続作業合計活動量を積算するためのカウンタに加算する。カウンタの値は、約０．００４０［ｍｅｔ・時］となる。最後に、連続立位について活動量の算出処理が行われる。算出処理の内容については、上記の連続中速移動についての活動量の算出処理と同様であるので、説明は省略する。なお、ここでは、連続立位の単位時間活動量は約０．０００５［ｍｅｔ・時］、連続立位の活動量は約０．００１５［ｍｅｔ・時］と算出される。活動量算出部８５ｆは、この値を、連続作業合計活動量を積算するためのカウンタに加算する。カウンタの値は、約０．００５５［ｍｅｔ・時］となる。図１０の例では、これ以上連続作業は存在しないので、カウンタに記憶された、約０．００５５［ｍｅｔ・時］という数字が、算出された連続作業合計活動量の値である。このように、単位時間活動量が積算されることで、連続作業合計活動量は算出される。
【０１４０】
（２−２−３−４）組合せ作業についての活動量算出処理
図８のフローチャートのステップＳ７００の組合せ作業の活動量算出処理について説明する。ステップＳ７００では、各組合せ作業について活動量の算出処理が行われる。ステップＳ７００では、時系列的に先の組合せ作業から順に活動量の算出処理が行われる。また、ステップＳ７００では、組合せ作業毎の活動量を、全ての組合せ作業について積算することで、組合せ作業合計活動量が算出される。
【０１４１】
図１４Ａおよび図１４Ｂのフローチャートを用いて、ステップＳ７００の組合せ作業の活動量算出処理について詳しく説明する。
【０１４２】
ステップＳ７０１では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる組合せ作業が、組合せ作業１であるか否かを判定する。組合せ作業１であると判定されればステップＳ７１０に進む。
【０１４３】
ステップＳ７１０では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる組合せ作業１の実行された時刻の状態データに、立位および着座がそれぞれ何回含まれるかをカウントし、立位と着座との合計回数に占める立位の回数の割合（言い換えれば、活動量を算出しようとする組合せ作業１の時間に占める、立位の時間の割合）を算出して、その値が３１〜７０％となるか否かを判定する。値が３１〜７０％であると判定されれば、ステップＳ７１１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、組合せ作業１についての活動強度であって、立位の割合が３１〜７０％である場合に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。つまり、活動量算出部８５ｆは、以下の式で単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。
（数２）単位時間活動量［ｍｅｔ・時］＝活動強度［ｍｅｔ］×位置データのサンプリング間隔［時間］
【０１４４】
次に、ステップＳ７１２では、活動量算出部８５ｆは、算出された単位時間活動量に、組合せ作業１に対応する時間の状態データの個数（組合せ作業１が作業として行われていると判断された時間内の状態データの個数）を乗じることで、その組合せ作業１の活動量を算出する。つまり、組合せ作業の活動量は、単位時間活動量を積算することで算出される。
【０１４５】
なお、ここでは、ステップＳ７１１およびステップＳ７１２に分けて処理が行われているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ７１１およびステップＳ７１２は１つの処理として、まとめて実行されてもよい。
【０１４６】
ステップＳ７１０で、立位の割合が３１〜７０％でないと判断された場合には、ステップＳ７２０に進む。ステップＳ７２０では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる、活動量算出処理の対象となる組合せ作業１の実行された時刻の状態データに、立位および着座がそれぞれ何回含まれるかをカウントし、立位と着座との合計回数に占める立位の回数の割合を算出して、その値が１〜３０％となるか否かを判定する。値が１〜３０％であると判定されれば、ステップＳ７２１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、組合せ作業１についての活動強度であって、立位の割合が１〜３０％である場合に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ７２２の処理は、ステップＳ７１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１４７】
ステップＳ７２０で、立位の割合が１〜３０％でないと判断された場合には、ステップＳ７３１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、組合せ作業１についての活動強度であって、立位の割合が７１〜９９％である場合に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ７３２の処理は、ステップＳ７１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１４８】
ステップＳ７０１で、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる組合せ作業が、組合せ作業１ではないと判定した場合には、ステップＳ７４０へと進む。
【０１４９】
ステップＳ７４０では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる、活動量算出処理の対象となる組合せ作業２の実行された時刻の状態データに、移動および立位がそれぞれ何回含まれるかをカウントし、移動と立位との合計回数に占める移動の回数の割合（言い換えれば、活動量を算出しようとする組合せ作業２の時間に占める、移動の時間の割合）を算出して、その値が１〜４０％となるか否かを判定する。値が１〜４０％であると判定されれば、ステップＳ７４１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、組合せ作業２についての活動強度であって、移動の割合が１〜４０％である場合に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ７４２の処理は、ステップＳ７１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１５０】
ステップＳ７４０で、移動の割合が１〜４０％でないと判断された場合には、ステップＳ７５０に進む。ステップＳ７５０では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となる、活動量算出処理の対象となる組合せ作業２の実行された時刻の状態データに、移動および立位がそれぞれ何回含まれるかをカウントし、移動と立位との合計回数に占める移動の回数の割合を算出して、その値が４１％〜６０％となるか否かを判定する。値が４１〜６０％であると判定されれば、ステップＳ７５１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、組合せ作業２についての活動強度であって、移動の割合が４１〜６０％である場合に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ７５２の処理は、ステップＳ７１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１５１】
ステップＳ７５０で、移動の割合が４１〜６０％でないと判断された場合には、ステップＳ７６１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、組合せ作業２についての活動強度であって、移動の割合が６１〜９９％である場合に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。ステップＳ７６２の処理は、ステップＳ７１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１５２】
ステップＳ７１２、ステップＳ７２２、ステップＳ７３２、ステップＳ７４２、ステップＳ７５２、又は、ステップＳ７６２が終了するとステップＳ７７０に進み、活動量算出部８５ｆは、組合せ作業合計活動量を積算するためのカウンタに、ステップＳ７１２、ステップＳ７２２、ステップＳ７３２、ステップＳ７４２、ステップＳ７５２、又は、ステップＳ７６２で算出された各組み合わせ作業の活動量を加算する。
【０１５３】
ステップＳ７７１では、全ての組合せ作業について、活動量の算出処理が終了したか否かが判定される。全て終了していないと判定されればステップＳ７０１に戻り、全て終了していると判定されれば、ステップＳ７００の処理を終了する。ステップＳ７００の終了時に組合せ作業合計活動量の積算用のカウンタに記憶されていた数字が、ステップＳ７００で算出された組合せ作業合計活動量の値である。
【０１５４】
図１０の例を用いて具体例を説明する。動線処理部８５ｅは、時系列的に先の組合せ作業から順に、活動量の算出処理を行う。図１０の例では、組合せ作業１が１回出現するだけであるため、動線処理部８５ｅは、この組合せ作業１について活動量の算出処理を行う。この組合せ作業１の時刻の状態データを見ると、立位が１回、座位が２回であるため（図１０中の表の２列目参照）、立位の割合は約３３％である。３３％は、３１〜７０％の間に入るため、動線処理部８５ｅは、組合せ作業１についての活動強度であって、立位の割合が３１〜７０％である場合に対して定められている活動強度（２．０ｍｅｔ）を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。そして、活動量算出部８５ｆは、読み出された活動強度と、サンプリング時間（１／３６００［時間］）とを乗じて、組合せ作業１の単位時間活動量を算出する。ここでは、単位時間活動量は、約０．０００６［ｍｅｔ・時］である。さらに、活動量算出部８５ｆは、算出された単位時間活動量と、組合せ作業１行われていると判断された時間内の状態データの個数（ここでは３つ）と、を乗じることで、連続中速移動の活動量を算出する。ここでは、組合せ作業１の活動量は、約０．００１７［ｍｅｔ・時］と算出される。活動量算出部８５ｆは、この値を、連続作業合計活動量を積算するためのカウンタに加算する。なお、ステップＳ７００の開始時にカウンタは０にリセットされているため、カウンタの値は、約０．００１７［ｍｅｔ・時］となる。図１０の例では、これ以上組合せ作業は存在しないので、カウンタに記憶された、約０．００１７［ｍｅｔ・時］という数字が、算出された組合せ作業合計活動量の値である。このように、単位時間活動量が積算されることで、組合せ作業合計活動量は算出される。
【０１５５】
（２−２−３−５）その他作業についての活動量算出処理
図８のフローチャートのステップＳ８００のその他作業の活動量算出処理について説明する。ステップＳ８００では、時系列的に最先のものから順に、その他作業の活動量の算出処理が行われる。また、ステップＳ８００では、その他作業毎の活動量（単位時間活動量）を、全ての連続作業について積算することで、連続作業合計活動量が算出される。
【０１５６】
図１５に示されたフローチャートを用いて、ステップＳ８００のその他作業の活動量算出処理について詳しく説明する。
【０１５７】
ステップＳ８０１では、動線処理部８５ｅが、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位移動であるか否かを判定する。単位移動であると判定されれば、ステップＳ８１１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、単位移動に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。算出された単位時間活動量が、その単位移動の活動量となる。
【０１５８】
ステップＳ８０１で、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位移動ではないと判定された場合には、ステップＳ８２０に進む。ステップＳ８２０では、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位着座であるか否かが判定される。ステップＳ８２０で、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位着座であると判定されれば、ステップＳ８２１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、単位着座に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。算出された単位時間活動量が、その単位着座の活動量となる。
【０１５９】
ステップＳ８２０で、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位着座ではないと判定された場合には、ステップＳ８３０に進む。ステップＳ８３０では、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位立位であるか否かが判定される。ステップＳ８３０で、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位立位であると判定されれば、ステップＳ８３１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、単位立位に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。算出された単位時間活動量が、その単位立位の活動量となる。
【０１６０】
ステップＳ８３０で、活動量算出処理の対象となるその他作業が、単位立位ではないと判断された場合には、ステップＳ８４１で、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃの中に記憶されている活動強度の中から、「その他」に対して定められている活動強度を単位時間活動量の算出に用いることを決定し、これを読み出す。さらに、活動量算出部８５ｆが、読み出された活動強度に、サンプリング間隔の時間を乗ずることで、単位時間活動量［ｍｅｔ・時］を算出する。算出された単位時間活動量が、その「その他」の活動量となる。
【０１６１】
ステップＳ８１１、ステップＳ８２１、ステップＳ８３１、又はステップＳ８４１が終了するとステップＳ８５０に進み、活動量算出部８５ｆは、連続作業合計活動量を積算するためのカウンタに、ステップＳ８１１、ステップＳ８２１、ステップＳ８３１、又はステップＳ８４１で算出された単位時間活動量を加算する。
【０１６２】
ステップＳ８５１では、ステップＳ５００で分離された全てのその他作業について、活動量の算出処理が終了したか否かが判定される。全て終了していないと判定されればステップＳ８０１に戻り、全て終了していると判定されれば、ステップＳ８００の処理を終了する。ステップＳ８００の終了時にその他作業合計活動量の積算用のカウンタに記憶されていた数字が、ステップＳ８００で算出されたその他作業合計活動量の値である。
【０１６３】
図１０の例を用いて具体例を説明する。動線処理部８５ｅは、時系列的に先のその他作業から順に、活動量の算出処理を行う。図１０の例では、単位移動、単位立位、単位着座、単位移動、単位移動の順にその他作業が出現するため、まず、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃから、単位移動について２．０ｍｅｔという活動強度を読み出す。そして、活動量算出部８５ｆは、読み出された活動強度と、サンプリング時間１／３６００［時間］とを乗じて、単位時間活動量（約０．０００６［ｍｅｔ・時］）を算出する。活動量算出部８５ｆは、この値を、その他作業合計活動量を積算するためのカウンタに加算する。なお、ステップＳ８００の開始時にカウンタは０にリセットされているため、カウンタの値は、約０．０００６［ｍｅｔ・時］となる。次に、動線処理部８５ｅは、活動強度記憶領域８４ｃから、単位立位について１．８ｍｅｔという活動強度を読み出す。そして、活動量算出部８５ｆは、読み出された活動強度と、サンプリング時間１／３６００［時間］とを乗じて、単位時間活動量（約０．０００５［ｍｅｔ・時］）を算出する。活動量算出部８５ｆは、この値を、その他作業合計活動量を積算するためのカウンタに加算する。カウンタには約０．０００６［ｍｅｔ・時］が記憶されているため、加算後のカウンタの値は、約０．００１１［ｍｅｔ・時］となる。後は同様であるので説明は省略するが、動線処理部８５ｅおよび活動量算出部８５ｆは、残りのその他作業（単位着座、単位移動、単位移動）についても同様の処理を行う。最終的に、カウンタに記憶された、約０．００２６［ｍｅｔ・時］という数字が、算出されたその他作業合計活動量の値である。このように、単位時間活動量が積算されることで、その他作業合計活動量は算出される。
【０１６４】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る活動量算出装置１００は、位置検出部としての位置検出ユニット１００ａと、情報処理部としての情報処理ユニット１００ｂと、を備える。位置検出ユニット１００ａは、活動量の算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末からの信号を受信する受信機としてのアクセスポイント７０を複数有し、アクセスポイント７０が受信した無線ＬＡＮ端末からの信号に基づいて算出対象者の位置を検出する。情報処理ユニット１００ｂは、位置検出ユニット１００ａの検出結果から、算出対象者別（無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤ別）に位置データを取得して時系列データとして蓄積する。情報処理ユニット１００ｂは、時系列データに含まれる、１の位置データおよびその位置データと時系列的に隣接する他の位置データを参照して算出された算出対象者の単位時間あたりの位置変化量（動線長）と、算出対象者の位置に関連して決められている活動強度の情報と、に基づいて、単位時間活動量を算出対象者別に算出する。情報処理ユニット１００ｂは、単位時間活動量を積算することでトータル活動量（本実施形態では、１時間の活動量）を算出対象者別に算出する。
【０１６５】
ここでは、活動量の算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末からの信号を受信するアクセスポイント７０を用いて算出対象者の位置データが検出され、その位置データを用いて位置変化量が算出され、更に位置変化量を用いて算出対象者別に活動量が算出される。算出対象者別の活動量の把握に画像データが不要であるため高価なＣＣＤカメラを設置する必要がなく、活動量の算出対象者全員が加速度センサ等を備えた活動量計を装着する必要もないため、安価な構成で算出対象者別に活動量を精度よく算出することができる。
【０１６６】
（３−２）
本実施形態に係る活動量算出装置１００では、情報処理ユニット１００ｂは、位置変化量（動線長）が第１閾値Ｚｉより小さい場合に、活動量の算出対象者が着座状態にあると判定する。情報処理ユニット１００ｂは、位置変化量が第１閾値Ｚｉより大きな第２閾値Ｒｔより小さい場合に、算出対象者が立位状態にあると判定する。情報処理ユニット１００ｂは、位置変化量が第３閾値Ｉｄ（ここでは、第３閾値Ｉｄ＝第２閾値Ｒｔ）以上の場合に、算出対象者が移動状態にあると判定する。情報処理ユニット１００ｂは、判定結果に基づき単位時間活動量を算出対象者別に算出する。
【０１６７】
ここでは、算出対象者の位置変化量に基づいて着座状態、立位状態、および移動状態を把握することができる。そのため、算出対象者が座っている状態と、算出対象者が立っている状態と、算出対象者が移動している状態と、を区別して活動量を算出可能である。その結果、算出対象者の活動量を精度よく算出することができる。
【０１６８】
（３−３）
本実施形態に係る活動量算出装置１００では、情報処理ユニット１００ｂは、更に算出対象者の高さ位置を用いて、立位状態の判定を行う。具体的には、情報処理ユニット１００ｂは、算出対象者の位置変化量（動線長）が、（第１閾値Ｚｉ以上であって）第２閾値Ｒｔより小さく、かつ、算出対象者の高さ位置が第１高さＺＲより高い場合に、算出対象者が立位状態にあると判定する。
【０１６９】
ここでは、算出対象者の高さ位置の情報を用いることで、更に正確に人の状態（ここでは立位状態）を把握することができる。その結果、算出対象者の活動量を精度よく算出することができる。
【０１７０】
（３−４）
本実施形態に係る活動量算出装置１００では、情報処理ユニット１００ｂは、動線処理部８５ｅを有する。動線処理部８５ｅは、着座状態、立位状態、および移動状態の出現パターンに応じて、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度記憶領域８４ｃに記憶された活動強度の情報の中のいずれの活動強度を用いるかを決定する。
【０１７１】
ここでは、着座状態、立位状態、および移動状態という算出対象者の瞬間的な状態だけではなく、状態の出現パターンを考慮した上で活動量の算出にいずれの活動強度を用いるかが決定されるため、算出対象者の活動量を精度よく算出することが可能である。
【０１７２】
（３−５）
本実施形態に係る活動量算出装置１００では、動線処理部８５ｅは、着座状態が、着座状態に対して定められた所定回数以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の連続着座状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。言い換えれば、動線処理部８５ｅは、着座状態が、着座状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の連続着座状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【０１７３】
また、動線処理部８５ｅは、立位状態が、立位状態に対して定められた所定回数以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の連続立位状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。言い換えれば、動線処理部８５ｅは、立位状態が、立位状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の連続立位状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【０１７４】
また、動線処理部８５ｅは、移動状態が、移動状態に対して定められた所定回数以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の連続移動状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。言い換えれば、動線処理部８５ｅは、移動状態が、移動状態に対して定められた所定時間以上連続して出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の連続移動状態に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【０１７５】
ここでは、着座状態、立位状態、又は移動状態が連続して出現するパターンについて準備された活動強度が、活動量の算出に用いられるため、着座状態、立位状態、および移動状態という算出対象者の瞬間的な状態だけを考慮して活動量を算出する場合に比べ、算出対象者の活動量を精度よく算出することが可能である。
【０１７６】
（３−６）
本実施形態に係る活動量算出装置１００では、動線処理部８５ｅは、着座状態と立位状態とが交互に出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の、着座／立位の組合せ作業（組合せ作業１）に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【０１７７】
また、本実施形態に係る活動量算出装置１００では、動線処理部８５ｅは、立位状態と移動状態とが交互に出現する場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の、立位／移動の組合せ作業（組合せ作業２）に対して決められている活動強度を用いることを決定する。
【０１７８】
ここでは、着座状態と立位状態とが交互に出現する場合、又は、立位状態と移動状態とが交互に出現する場合に、算出対象者が何らかの作業をしていると認識され、その作業について準備された活動強度が活動量の算出に用いられる。そのため、着座状態、立位状態、および移動状態という算出対象者の瞬間的な状態だけを考慮して活動量を算出する場合に比べ、算出対象者の活動量を精度よく算出することが可能である。
【０１７９】
（３−７）
本実施形態に係る活動量算出装置１００では、動線処理部８５ｅは、着座状態、立位状態、および移動状態の出現パターンが所定パターン（連続作業又は組合せ作業に該当するパターン）に当てはまらない場合に、単位時間活動量を算出対象者別に算出するために、活動強度の情報の中の、着座状態、立位状態、および移動状態に対してそれぞれ決められている活動強度（単位着座、単位立位、および単位移動について決められている活動強度）を用いることを決定する。
【０１８０】
これにより、算出対象者の活動量を精度よく算出することが可能である。
【０１８１】
（３−８）
本実施形態に係る空調制御装置４０は、上記の特徴を有する活動量算出装置１００を備え、活動量算出装置１００により算出されたトータル活動量を用いて、空調機２００の制御を行う。特に、空調制御装置４０は、活動量算出装置１００により算出されたトータル活動量を用いて、空調機２００のＰＭＶ制御を行う。
【０１８２】
ここでは、精度よく算出された活動量が空調制御に用いられるため、快適な空調や、省エネルギーな空調が実現されやすい。特に、ここでは、精度よく算出された活動量が空調のＰＭＶ制御に用いられるので、快適な空調や、省エネルギーな空調が実現されやすい。
【０１８３】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。矛盾の無い範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【０１８４】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、位置検出ユニット１００ａは、算出対象者の携帯する無線ＬＡＮ端末からの信号を受信するアクセスポイント７０を利用しているが、これに限定されるものではない。例えば、位置検出ユニット１００ａは、算出対象者の携帯するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグから発信される信号を受信する受信機を利用するものであってもよい。また、位置検出ユニット１００ａは、算出対象者の携帯するＵＷＢ（Ultra Wide Band）タグから発信される信号を受信する受信機を利用するものであってもよい。
【０１８５】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、位置検出ユニット１００ａは、アクセスポイント７０と、コンピュータ８０の処理部８５の位置算出部８５ａと、を主な構成として有するが、これに限定されるものではない。位置検出ユニット１００ａは、アクセスポイント７０と、コンピュータ８０とは別に設置される位置算出部８５ａと同様の機能を有する機器（別のコンピュータや、位置算出部８５ａと同様の機能を有する専用機器）と、を主な構成とするものであってもよい。つまり、位置算出部８５ａの処理と、情報処理ユニット１００ｂの処理とは、別の機器により実行されるものであってもよい。
【０１８６】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、位置検出ユニット１００ａは、人の携帯する無線ＬＡＮ端末から発信される信号を、各アクセスポイント７０が受信する時間差を用いて人の位置を検出するものであるが、これに限定されるものではない。例えば、位置検出ユニット１００ａは、各アクセスポイント７０が受信した信号の強度を利用して三角測量を行い、人の位置を検出するものであってもよい。その他、位置検出ユニット１００ａは、上記以外の汎用されている無線システムを用いた位置検知手段を利用して、人の位置を検出するものであってもよい。
【０１８７】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、サンプリング間隔を１秒、活動量更新時間を３０分としているが、これに限定されるものではない。例えば、サンプリング間隔は、活動量を正確に把握する上で支障がない時間が選ばれればよい。また、活動量更新時間は、空調制御装置４０が、算出されたトータル活動量を用いて空調機２００の制御を行う上で適切な時間であればよく、例えば、１５分など、より短いサイクルでトータル活動量を算出（更新）するものであってもよい。
【０１８８】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、状態判定部８５ｄが、算出対象者の状態を移動状態、着座状態、立位状態、その他の４種類に分類しているが、これに限定されるものではない。例えば、状態判定部８５ｄの用いる判定条件を変更し、算出対象者の状態が移動状態、着座状態、立位状態のいずれかに分類されるようにしてもよい。また、例えば、状態判定部８５ｄは、活動量算出装置１００の設置される場所で、人が移動状態、着座状態および立位状態には分類できない状態（例えば、中腰になる、しゃがむ、横になる等）を頻繁に取りうるような場合には、動線長や人の高さのデータを用いて、その状態を判定可能に構成されてもよい。例えば、上記実施形態では、第２閾値Ｒｔと第３閾値Ｉｄとを同じ値として、サンプリング時間当たりの動線長が立位の判定距離以上であれば移動状態にあると判定しているが、第３閾値Ｉｄを、第２閾値Ｒｔよりも大きな値として、動線長が第２閾値Ｒｔより大きく第３閾値Ｉｄ未満の場合に、人が着座、立位および移動以外のある状態を取っていると判定してもよい。
【０１８９】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、着座状態および立位状態はそれ以上細かく分類されていないが、これに限定されるものではない。例えば、同じ着座状態であっても、一人でパソコンの入力作業をしている状態と、人と話している状態（打ち合わせ等をしている状態）とを判別して、それぞれについて、異なる活動強度を用いて活動量を算出するようにしてもよい。
【０１９０】
具体的には、二人の算出対象者が、ある直径（例えば直径１．５ｍ）の円内にいる場合であって、両方の算出対象者が着座状態であると判定される場合には、動線処理部８５ｅにより両算出対象者は話をしている状態であると判定されてもよい。そして、活動強度記憶領域８４ｃに、人と話している状態と判定された場合の活動強度として、一人の算出対象者が単独で着座している状態の活動強度の値よりも大きな値が記憶されていてもよい。
【０１９１】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、移動状態が、緩速移動、低速移動、中速移動および高速移動の４種類に分類されているが、これに限定されるものではなく、移動は１種類のみに分類されるものであってもよく、２種類、３種類、又は、５種類以上に分類されるものであってもよい。例えば、高速移動よりも速く移動する場合が、移動の分類として付け加えられてもよい。ただし、通常、活動量算出装置１００がオフィスビルで用いられる場合には、通常、１．１ｍ／秒以上の速度で移動することは少ないものと考えられる。また、例えば、高速移動のような素早い移動があまり頻繁に起こらない場合には、移動が、緩速移動、低速移動および中速移動の３種類に分類されてもよい。
【０１９２】
ただし、移動の分類をあまり少なくしすぎると（例えば１種類だけにすると）、活動量の算出の精度が落ちる可能性があるため、活動量の算出の精度を高く維持できる程度に移動が分類されることが望ましい。
【０１９３】
（４−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、活動量算出装置１００は、空調制御装置４０の一部を構成しているがこれに限定されるものではない。活動量算出装置１００は単独で使用され、算出された活動量は、空調制御以外の用途に用いられるものであってもよい。
【０１９４】
（４−９）変形例Ｉ
活動量算出装置１００のコンピュータ８０は、記憶部８４に、活動量の算出対象者の体重に関する情報を、算出対象者別に記憶していてもよい。より具体的には、記憶部８４には、無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと関連付けて、算出対象者別の体重が記憶されていてもよい。活動量と体重とを用いると、以下の式を用いて、算出対象者の消費エネルギーを算出することができる。
（数３）消費エネルギー［ｋｃａｌ］＝１．０５×体重［ｋｇ］×活動量［ｍｅｔ・時］
【０１９５】
そして、活動量算出装置１００は、例えば、算出対象者別に１日の活動量を算出し、それを用いて消費エネルギーを算出するように構成されてもよい。このように活動量算出装置１００が利用されることで、活動量算出装置１００を空調制御のためだけに用いるのではなく、活動量の算出対象者のヘルスケア等に利用することができる。
【０１９６】
（４−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、アクセスポイント７０は、空調機２００の室内機３０と共に設置され室内ユニット１０を構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、アクセスポイント７０は、室内機３０と独立して設置されるものであってもよい。ただし、アクセスポイント７０と空調機２００の室内機３０とを共に設置し、アクセスポイント７０が空調用通信線５１および空調用電源線５２を利用する場合、アクセスポイント７０の設置費用を低減することが可能である。また、室内機３０とアクセスポイント７０とを共に設置することで、活動量を用いた空調制御を精度よく行うことが可能である。
【０１９７】
（４−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、空調制御装置４０とコンピュータ８０とは別の装置であるが、これに限定されるものではなく、空調制御装置４０の一部により、コンピュータ８０と同様の機能が実行されてもよい。
【０１９８】
（４−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、図１１のフローチャートのステップＳ４０３で、人の高さ位置が第１高さＺＲ（固定値）より大きいか否かを判定に用いているが、全ての活動量の算出対象者に共通の第１高さＺＲが用いられる必要はない。例えば、活動量算出装置１００のコンピュータ８０は、記憶部８４に、無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと関連付けて、例えば、無線ＬＡＮ端末を携帯する算出対象者の身長や、算出対象者が無線ＬＡＮ端末を携帯する位置（首からかける、ウェストに付ける等）の情報を記憶していてもよい。そして、身長や無線ＬＡＮ端末を携帯する位置に応じて、無線ＬＡＮ端末別に、第１高さＺＲとして使用される値を変更してもよい。また、図１１のフローチャートで用いられる、第１閾値Ｚｉ、第２閾値Ｒｔ、および第３閾値Ｉｄについても、無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤ別に（活動量の算出対象者別に）、異なる値を用いることが可能に構成されてもよい。この様に構成されることで、各算出対象者の活動量を更に正確に計測することが容易である。
【０１９９】
（４−１３）変形例Ｍ
活動量算出装置１００のコンピュータ８０は、活動量の算出対象者別の着衣量に関する情報を記憶部８４に記憶していてもよい。より具体的には、記憶部８４には、無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと関連付けて、算出対象者別の着衣量に関する情報が記憶されていてもよい。空調制御装置４０が、活動量算出装置１００から送信される、端末ＩＤと関連付けられた活動量および着衣量を利用することで、空調制御装置４０によるＰＭＶの算出精度を更に向上させることが可能である。
【０２００】
なお、コンピュータ８０の記憶部８４に無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと関連付けて着衣量に関する情報を記憶する代わりに、空調制御装置４０に無線ＬＡＮ端末の端末ＩＤと関連付けて着衣量に関する情報が記憶されていてもよい。そして、空調制御装置４０側で、活動量算出装置１００が算出した活動量と、空調制御装置４０に記憶されている着衣量とを関連付ける処理を行い、ＰＭＶの算出を行ってもよい。
【０２０１】
（４−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、空調制御装置４０は、活動量を用いたＰＭＶ制御を行うが、これに限定されるものではない。例えば、空調制御装置４０はＰＭＶを算出せずに、活動量が比較的大きな人が一定人数以上いる場合には快適性を重視した空調を行い、活動量が比較的小さな人が多い空間ではエネルギー使用量の抑制を重視した空調を行うというような空調制御を行うものであってもよい。
【０２０２】
（４−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、組合せ作業は、着座／立位の組合せである組合せ作業１と、立位／移動の組合せである組合せ作業２と、の２種類であるが、これに限定されるものではない。組合せ作業は、活動量算出装置１００の設置される場所で頻繁に行われる可能性のある作業に応じて、適宜準備されればよい。例えば、着座／移動の組合せ作業、着座／立位／移動の組合せ作業等が、活動量算出装置１００の設置される場所で頻繁に行われる可能性があるのであれば、これらを組合せ作業として取り扱い、この組合せ作業の活動強度として適切な値を活動強度記憶領域８４ｃに記憶しておけばよい。
【０２０３】
また、活動量算出装置１００は、組合せ作業の追加が可能に構成されてもよい。例えば、活動量算出装置１００の導入後に得られた状態データを検証し、その結果、確認された状態の組合せを、新たに組合せ作業として設定してもよい。これにより、活動量算出装置１００を、その設置された場所に併せてカスタマイズすることが可能で、人の活動量を正確に算出することが容易である。
【０２０４】
（４−１６）変形例Ｐ
上記実施形態で活動強度記憶領域８４ｃに記憶されている情報の例として示した図６中の活動強度の値は、例示であってこれに限定されるものではない。また、活動強度記憶領域８４ｃには、施設別に（例えば、オフィスビルの他、ショッピングセンター、小売店、病院、介護施設、スポーツジム、工場等について）、複数の活動強度の情報が記憶されており、活動量算出装置１００の設置時に、入力部８２から施設や業種を選択することで、その活動強度の情報が使用されるよう構成されてもよい。
【０２０５】
（４−１７）変形例Ｑ
上記実施形態では、状態判定部８５ｄは、人の状態を、着座と移動については動線長を用いて、立位については動線長と人の高さとを用いて判定しているが、これに限定されるものではない。例えば、状態判定部８５ｄは、着座および／又は移動についても、動線長と人の高さを用いて判定するものであってもよい。動線長に加え、人の高さを用いて着座状態および／又は移動状態を判定することで、精度よく人の状態の判定することができる。また、例えば、状態判定部８５ｄは、人の状態を、動線長だけで判定するものであってもよい。この場合には、位置検出ユニット１００ａは、３次元の位置データではなく、２次元の位置データを取得するものであってもよい。ただし、動線長に加え、人の高さを用いて人の状態を判定することで、精度よく人の状態の判定することができる。特に、着座と立位との少なくとも一方を、人の高さを用いて判別することで、精度よく着座状態と立位状態との判別を行うことができる。
【０２０６】
（４−１８）変形例Ｒ
上記実施形態では、動線処理部８５ｅは、全ての移動（緩速移動、低速移動、中速移動、および高速移動）について、同じ種類（同じ速度範囲）の移動が、ある共通回数（例えば２回）連続した場合（言い換えれば、同じ種類の移動がある共通時間継続した場合）に、連続移動と判定しているが、これに限定されるものではない。例えば、動線処理部８５ｅは、移動の速度に応じて、連続移動と判定する回数を変更してもよい。例えば、動線処理部８５ｅは、緩速移動については４回以上連続した場合に連続緩速移動と判定し、低速移動については３回以上連続した場合に連続低速移動と判定し、中速移動および高速移動については２回以上連続した場合に連続中速移動および連続低速移動と判定してもよい。なお、ここで挙げた数字は具体例であって、これに限定されるものではない。
【０２０７】
（４−１９）変形例Ｓ
上記実施形態では、活動強度記憶領域８４ｃに記憶されるその他作業の活動強度の中に、移動に関する活動強度が１種類のみしか記憶されていないが、これに限定されるものではない。例えば、その他作業に該当する移動について、その速度に応じて（例えば、緩速移動、低速移動、中速移動、および高速移動別に）活動強度が準備されてもよい。
【０２０８】
（４−２０）変形例Ｔ
上記実施形態では、状態判定部８５ｄは、移動を速度範囲によって複数の種類に分け、活動量算出部８５ｆは、同じ速度範囲の移動が所定回数（所定時間）連続する場合に、これをその速度範囲の連続移動として活動量の算出を行う。具体的に言えば、例えば、状態データに低速移動が所定回数連続して出現する場合に、動線処理部８５ｅにより連続低速移動と判定され、活動量算出部８５ｆは、連続低速移動に対して決められている活動強度を用いて、活動量を算出する。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、以下のような方法で、連続移動の活動量が算出されてもよい。
【０２０９】
例えば、状態判定部８５ｄは、動線長が第３閾値Ｉｄ以上であれば、人の状態を移動（速度によらず１種類）と判定する。そして、動線処理部８５ｅは、移動が所定回数（所定時間）連続すれば、連続移動と判定する。その上で、活動量算出部８５ｆは、連続移動と判定された時刻の動線長のデータから平均速度を算出し、算出された平均速度に応じた活動強度を用いて、活動量の算出を行う。
【０２１０】
（４−２１）変形例Ｕ
上記実施形態では、状態判定部８５ｄは、算出対象者の移動量（動線）および／又は算出対象者の高さ位置を用いて人の状態を判定するが、これに限定されるものではない。
【０２１１】
例えば、状態判定部８５ｄは、以下のような方法を更に用いることで、より精度よく着座状態の判定を行うことができる。
【０２１２】
状態判定部８５ｄは、まず、図１１のフローチャートに示すように、判定対象の位置データ（上記実施形態であれば３０分間の位置データ）全てについて、算出対象者の状態の判定を行う。
【０２１３】
その後、状態判定部８５ｄは、状態データの中で着座が連続する部分（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・ＢＮ）の中で、時系列的に先頭に存在する部分Ｂ１を抜き出す。さらに、状態判定部８５ｄは、抜き出した部分Ｂ１に対応する時刻全体について、位置データ記憶領域８４ｂから算出対象者の２次元の位置データ（３次元の位置データのうち、高さ位置を含まない２次元（ｘ座標およびｙ座標）のデータ）を呼び出す。そして、状態判定部８５ｄは、呼び出した位置データの中で時系列的に最先の位置データ（ｘｏ，ｙｏ）と、その他の位置データ（ｘｋ、ｙｋ）との距離（√（（ｘｏ−ｘｋ）2＋（ｙｏ−ｙｋ）2）が所定距離（例えば、１ｍ）以下であるか否かを、時系列的に早い位置データから順に判定する。
【０２１４】
もし、その他の位置データ（ｘｋ，ｙｋ）全てについて、位置データ（ｘｏ，ｙｏ）からの距離が一定距離以下であると判定されれば、状態判定部８５ｄは、状態データの抜き出した部分Ｂ１に含まれる状態を着座状態と確定する。
【０２１５】
一方、状態データの抜き出した部分Ｂ１に対応する時刻の位置データに対して上記の判定を行う中で、最先の位置データ（ｘｏ，ｙｏ）との距離が一定距離を越える位置データ（ｘｍ、ｙｍ）が見つかった場合には、状態判定部８５ｄは、その時点で、最先の位置データ（ｘｏ，ｙｏ）に対応する時刻から、位置データ（ｘｏ，ｙｏ）との距離が一定距離を越える位置データ（ｘｍ、ｙｍ）に対応する時刻までの、算出対象者の状態を、着座状態ではなく、ゆっくりとした移動状態（緩速移動状態）にあると判定し直す。更に、状態データの抜き出した部分Ｂ１に対応する時刻の位置データの中に、まだ判定の終わっていない位置データがある場合には、状態判定部８５ｄは、今度は位置データ（ｘｍ，ｙｍ）を呼び出した位置データの中で最先の位置データ（ｘｏ、ｙｏ）と読み換え、残りの位置データについて同様の処理を行う。
【０２１６】
これを、状態データの中で着座が連続する部分Ｂ２，Ｂ３，・・・，ＢＮについても順に実施する。
【０２１７】
このように構成されることで、状態判定部８５ｄは、非常にゆっくりとした移動であっても、着座と間違えることがなく、精度のよい活動量の算出を行うことができる。
【０２１８】
なお、上記の方法は、立位についても同様に行われてもよい。
【０２１９】
（４−２２）変形例Ｖ
さらに、例えば、状態判定部８５ｄは以下のような方法を更に用いることで、より精度よく算出対象者の判定を行うことができる。記憶部８４には、算出対象者別に、その算出対象者のデスクの位置データが記憶されている。状態判定部８５ｄは、算出対象者がそのデスクの位置データから所定距離（例えば１ｍ）以上離れた位置にいる場合には、動線長からは着座と判定されても、算出対象者は着座状態にない（例えば、立位状態である）と判定する。このように構成されることで、算出対象者の状態を誤って認識することがなく、精度よく活動量の算出を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明に係る活動量算出装置は、安価な構成で、精度よく活動量を算出することが可能な活動量算出装置として有用である。また、その活動量算出装置を備えた空調制御装置は、空調機のエネルギー消費量を抑制しながら、快適な空調を実現することが可能な空調制御装置として有用である。
【符号の説明】
【０２２１】
４０  空調制御装置
７０  アクセスポイント（受信機）
８５ｅ  動線処理部
１００  活動量算出装置
１００ａ  位置検出ユニット（位置検出部）
１００ｂ  情報処理ユニット（情報処理部）
２００  空調機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２２】
【特許文献１】特開平８−７５２０３号公報
【特許文献２】特開平７−１０３５４７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５３７４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015066329.tif 000008
【図７】
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【図８】
2015066329.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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