(57)【要約】      （修正有）【課題】免震対象を傾かせることなく水平に維持し、横方向の震動を抑えつつ安定した上下動を行って免震する免震装置を提供する。【解決手段】菱形状の四節リンク機構を複数有する免震機構４０およびダンパー５０を、矩形の下部構造体１０および上部構造体２０に複数配置し、下部構造体１０に対して上部構造体２０を平行に維持しつつ上昇させるような免震装置１００とした。免震機構４０の機能により上部構造体２０が水平に維持される。また、ダンパー５０の機能により震動が減衰される。【選択図】図１
2015190502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上側に設置される下部構造体と、
前記下部構造体の上側に固定される複数の免震体と、
下側では前記複数の免震体により支持され、上側では免震対象が搭載される上部構造体と、
前記下部構造体に対して前記上部構造体の動作を拘束する複数の免震機構と、
を有するものであり、前記免震機構は、
ｎ本（ｎは２以上の整数）の第１上リンク、ｎ本の第１下リンク、第１中間リンク、第１上軸支部、第１上側中間軸支部、第１下側中間軸支部および第１下軸支部を有するものであって、前記第１中間リンクにて前記ｎ本の第１上リンクの一端が前記第１上側中間軸支部でそれぞれ軸支されるとともに前記ｎ本の第１下リンクの一端が前記第１下側中間軸支部で軸支され、前記ｎ本の第１上リンクの他端が前記上部構造体にて前記第１上軸支部で回動自在に軸支されるとともに前記ｎ本の第１下リンクの他端が前記下部構造体にて前記第１下軸支部で回動自在に軸支される第１リンク機構と、
ｎ本の第２上リンク、ｎ本の第２下リンク、第２中間リンク、第２上軸支部、第２上側中間軸支部、第２下側中間軸支部および第２下軸支部を有するものであって、前記第２中間リンクにて前記ｎ本の第２上リンクの一端が前記第２上側中間軸支部でそれぞれ軸支されるとともに前記ｎ本の第２下リンクの一端が前記第２下側中間軸支部で軸支され、前記ｎ本の第２上リンクの他端が前記上部構造体にて前記第２上軸支部で回動自在に軸支されるとともに前記ｎ本の第２下リンクの他端が前記下部構造体にて前記第２下軸支部で回動自在に軸支される第２リンク機構と、
を備える機構であることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上軸支部と前記第２リンク機構の前記第２上軸支部を同軸の上軸支部とし、前記第１リンク機構の前記第１下軸支部と前記第２リンク機構の前記第２下軸支部を同軸の下軸支部とすることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上側中間軸支部および前記第１下側中間軸支部を同軸の第１中間軸支部とし、前記第２リンク機構の前記第２上側中間軸支部および前記第２下側中間軸支部を同軸の第２中間軸支部とすることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上リンクおよび前記第１下リンクからなる屈折リンクは、前記第２リンク機構の前記第２上リンクおよび前記第２下リンクからなる屈折リンクに対して反対側に屈折する機構であることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上リンクおよび前記第１下リンクからなる屈折リンクは、前記第２リンク機構の前記第２上リンクおよび前記第２下リンクからなる屈折リンクに対して同じ側に屈折する機構であることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とに渡されるダンパーを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上リンクと前記第１下リンクおよび前記第２リンク機構の前記第２上リンクと前記第２下リンクに渡されるダンパーを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上軸支部、前記第１上側中間軸支部、前記第１下側中間軸支部および前記第１下軸支部、並びに、前記第２リンク機構の前記第２上軸支部、前記第２上側中間軸支部、前記第２下側中間軸支部および前記第２下軸支部のうちの少なくとも一の軸支部に軸支される部材の回転を減衰させるロータリダンパーを備えることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向の免震に好適な免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の免震装置について、図を参照しつつ説明する。図１１１は従来技術の免震装置の説明図である。この免震装置５００は、上下震動を吸収する複数の免震体５０１、これら複数の免震体５０１に支持される上部構造体５０２を備える。
【０００３】
このような免震装置５００では、免震対象（例えば、装置・機器など）を上部構造体５０２の中央から偏らせて配置したとき、偏芯荷重、または、水平震動によるモーメント応力に起因して、上部構造体５０２が、図１１１（ａ），（ｂ）で示すようなローリング症状を起こす。したがって、上部構造体５０２を水平に維持するような上下運動の確保が難しかった。
【０００４】
また、上部構造体が水平を維持しつつ上下運動するような免震構造物が、例えば、特許文献１（特開２００５−１２７０６３号公報）に開示されている。この免震構造物は、基礎と構造物本体との間を、リンクおよび積層ゴムによる震動遮断装置で連結し、基礎から構造物本体への震動を遮断することで免震する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の免震構造物によれば、リンクの自由度が高いことにより、震動時に構造物本体が上下方向や横方向へ移動しやすいという問題があったため、上下方向や横方向への移動を抑制したいという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、免震対象を傾かせることなく水平に維持し、横方向の震動を抑えつつ安定した上下動を行って免震する免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
基礎の上側に設置される下部構造体と、
前記下部構造体の上側に固定される複数の免震体と、
下側では前記複数の免震体により支持され、上側では免震対象が搭載される上部構造体と、
前記下部構造体に対して前記上部構造体の動作を拘束する複数の免震機構と、
を有するものであり、前記免震機構は、
ｎ本（ｎは２以上の整数）の第１上リンク、ｎ本の第１下リンク、第１中間リンク、第１上軸支部、第１上側中間軸支部、第１下側中間軸支部および第１下軸支部を有するものであって、前記第１中間リンクにて前記ｎ本の第１上リンクの一端が前記第１上側中間軸支部でそれぞれ軸支されるとともに前記ｎ本の第１下リンクの一端が前記第１下側中間軸支部で軸支され、前記ｎ本の第１上リンクの他端が前記上部構造体にて前記第１上軸支部で回動自在に軸支されるとともに前記ｎ本の第１下リンクの他端が前記下部構造体にて前記第１下軸支部で回動自在に軸支される第１リンク機構と、
ｎ本の第２上リンク、ｎ本の第２下リンク、第２中間リンク、第２上軸支部、第２上側中間軸支部、第２下側中間軸支部および第２下軸支部を有するものであって、前記第２中間リンクにて前記ｎ本の第２上リンクの一端が前記第２上側中間軸支部でそれぞれ軸支されるとともに前記ｎ本の第２下リンクの一端が前記第２下側中間軸支部で軸支され、前記ｎ本の第２上リンクの他端が前記上部構造体にて前記第２上軸支部で回動自在に軸支されるとともに前記ｎ本の第２下リンクの他端が前記下部構造体にて前記第２下軸支部で回動自在に軸支される第２リンク機構と、
を備える機構であることを特徴とする免震装置とした。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上軸支部と前記第２リンク機構の前記第２上軸支部を同軸の上軸支部とし、前記第１リンク機構の前記第１下軸支部と前記第２リンク機構の前記第２下軸支部を同軸の下軸支部とすることを特徴とする免震装置とした。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上側中間軸支部および前記第１下側中間軸支部を同軸の第１中間軸支部とし、前記第２リンク機構の前記第２上側中間軸支部および前記第２下側中間軸支部を同軸の第２中間軸支部とすることを特徴とする免震装置とした。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上リンクおよび前記第１下リンクからなる屈折リンクは、前記第２リンク機構の前記第２上リンクおよび前記第２下リンクからなる屈折リンクに対して反対側に屈折する機構であることを特徴とする免震装置とした。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上リンクおよび前記第１下リンクからなる屈折リンクは、前記第２リンク機構の前記第２上リンクおよび前記第２下リンクからなる屈折リンクに対して同じ側に屈折する機構であることを特徴とする免震装置とした。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とに渡されるダンパーを備えることを特徴とする免震装置とした。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上リンクと前記第１下リンクおよび前記第２リンク機構の前記第２上リンクと前記第２下リンクに渡されるダンパーを備えることを特徴とする免震装置とした。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の免震装置において、
前記第１リンク機構の前記第１上軸支部、前記第１上側中間軸支部、前記第１下側中間軸支部および前記第１下軸支部、並びに、前記第２リンク機構の前記第２上軸支部、前記第２上側中間軸支部、前記第２下側中間軸支部および前記第２下軸支部のうちの少なくとも一の軸支部に軸支される部材の回転を減衰させるロータリダンパーを備えることを特徴とする免震装置とした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、免震対象を傾かせることなく水平に維持し、横方向の震動を抑えつつ安定した上下動を行って免震する免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を実施するための形態の免震装置の外観図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】免震装置の免震機構の説明図であり、図２（ａ）は第１リンク機構の説明図、図２（ｂ）は第２リンク機構の説明図、図２（ｃ）は免震機構の全体説明図である。
【図３】菱形状の四節リンク機構の拡大斜視図である。
【図４】免震動作の説明図であり、図４（ａ）は上昇状態の説明図、図４（ｂ）は通常状態の説明図、図４（ｃ）は下降状態の説明図である。
【図５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図２９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図３９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図４９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図５９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図６９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図７９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図８９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図９９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１００】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０１】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０２】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０３】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０４】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０５】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０６】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０７】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０８】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１０９】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１１０】他の形態の免震装置の免震機構を説明する外観図である。
【図１１１】従来技術の免震装置の免震動作の説明図であり、図１１１（ａ）はローリング動作の説明図、図１１１（ｂ）は他のローリング動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、本発明を実施するための形態について図を参照しつつ説明する。免震装置１００は、図１（ａ），（ｂ）で示すように、外観上は、下部構造体１０、上部構造体２０、複数個（例えば４個）の免震体３０、複数個（例えば４個）の免震機構４０、複数個（例えば８個）のダンパー５０を備えている。なお、ダンパー５０は後述するように横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３などから適宜組み合わせて選択したものの総称であるが、本形態では図２でも示すように横置きの横ダンパー５１を採用したものである。
【００１９】
下部構造体１０は、堅牢な板状の構造体であり、基礎（例えば鉄筋コンクリート造の建物内部の床など）の上に設置されており、例えばアンカーボルトなどで基礎に固定されている。
上部構造体２０は、堅牢な板状の構造体であり、上側には図示しない免震対象が設置される。
【００２０】
免震体３０は、下部構造体１０の上面と上部構造体２０の下面にその両端部が接続されており、複数個（本形態では例示的に４個が四隅付近に）設置される。この免震体３０は、例えば、弾性ゴムや免震スプリングであり、上下方向に弾性変形し、ばね要素として機能する。なお、これら以外にも、上下方向に弾性変形するような免震機能を有する各種の部材・装置を免震体３０として採用することができる。
【００２１】
下部構造体１０と上部構造体２０との間に免震体３０を設けることにより、地震等が発生して下部構造体１０側に上下方向の大きな外力が作用するときに、免震体３０が弾性変形して上部構造体２０への外力の伝達を低減させて、上部構造体２０の上下方向の揺れを抑制する。
【００２２】
免震機構４０は、図２（ａ）で示す第１リンク機構４１と図２（ｂ）で示す第２リンク機構４２を組み合わせたものである。
【００２３】
図２（ａ）、図２（ｃ）、図３で示すように、第１リンク機構４１は、２本の第１上リンク４１ａ、２本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、２本の第１上軸支部４１ｄ、２本の第１下軸支部４１ｅ、２本の第１中間軸支部４１ｆから形成される。
【００２４】
また、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図３で示すように、第２リンク機構４２は、２本の第２上リンク４２ａ、２本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、２本の第２上軸支部４２ｄ、２本の第２下軸支部４２ｅ、２本の第２中間軸支部４２ｆを備える。
【００２５】
第１リンク機構は、図２（ａ）で示すように、第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂが第１中間軸支部４１ｆにより回動自在に軸支されて構成される屈折リンクを２個有し、これら２個の屈折リンクの第１中間軸支部４１ｆで両端が軸支される第１中間リンク４１ｃを有し、左右の２本の第１上リンク４１ａが第１上軸支部４１ｄにより上部構造体２０に２箇所で回動自在に軸支されるとともに左右の２本の第１下リンク４１ｂが第１下軸支部４１ｅにより下部構造体１０に２箇所で回動自在に軸支される。
【００２６】
このような第１リンク機構４１では、左右両側でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、両側の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【００２７】
第２リンク機構は、図２（ｂ）で示すように、第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂが第２中間軸支部４２ｆにより回動自在に軸支されて構成される屈折リンクを左右で２個有し、これら２個の屈折リンクの第２中間軸支部４２ｆで両端が軸支される第２中間リンク４２ｃを有し、左右の２本の第２上リンク４２ａが第２上軸支部４２ｄにより上部構造体２０に２箇所で回動自在に軸支されるとともに左右の２本の第２下リンク４２ｂが第２下軸支部４２ｅにより下部構造体１０に２箇所で回動自在に軸支される。
【００２８】
このような第２リンク機構４２では、左右両側でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、両側の屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構４１の２個の屈折リンクは、第２リンク機構４２の２個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【００２９】
このような第１リンク機構４１と第２リンク機構４２とを組み合わせたものが、図２（ｃ）で示すような免震機構４０となる。免震機構４０では、第１リンク機構４１の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構４２の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせているため、第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【００３０】
このような免震機構４０では、図２（ｃ）、図３で示すように、第１リンク機構４１の第１上軸支部４１ｄと第２リンク機構４２の第２上軸支部４２ｄを同軸にした上軸支部４３を採用し、また、第１リンク機構４１の第１下軸支部４１ｅと第２リンク機構４２の第２下軸支部４２ｅを同軸にした下軸支部４４を採用する。
【００３１】
免震機構４０について換言すれば、２本の第１上リンク４１ａと第２上リンク４２ａは、一端にて上軸支部４３により上部構造体２０に回動自在に軸支され、他端にて第１中間軸支部４１ｆ、第２中間軸支部４２ｆによりそれぞれ第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃに回動自在に軸支される。また、２本の第１下リンク４１ｂと第２下リンク４２ｂは、一端にて下軸支部４４により下部構造体１０に回動自在に軸支され、他端にて第１中間軸支部４１ｆ、第２中間軸支部４２ｆによりそれぞれ第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃに回動自在に軸支される。ここに、第１上リンク４１ａ、第１下リンク４１ｂ、第２上リンク４２ａ、第２下リンク４２ｂ、は同じ長さ寸法としてある。これら４本の第１上リンク４１ａ、第１下リンク４１ｂ、第２上リンク４２ａ、第２下リンク４２ｂにより、図３でも示すような菱形状の四節リンク機構を形成している。
【００３２】
そして、この第１リンク機構４１の第１中間軸支部４１ｆと第２リンク機構４２の第２中間軸支部４２ｆとの間に、横置きの横ダンパー５１が設けられている。横ダンパー５１は、図２（ｃ）、図３で示すように２箇所の菱形状の四節リンク機構内にそれぞれ設置され、第１リンク機構４１と第２リンク機構４２との動作を等しく減衰させる機能を有する。
【００３３】
このような構成を有する免震機構４０は、４本の第１上リンク４１ａ、第１下リンク４１ｂ、第２上リンク４２ａ、第２下リンク４２ｂにより形成される菱形状の四節リンク機構により上部構造体２０を上下移動可能に支持し、また２本の第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃにより、一方の菱形状の四節リンク機構の高さと同じになるように他方の菱形状の四節リンク機構の高さが維持される。このため、上軸支部４３付近で上部構造体２０が同じ高さとなって水平を維持しつつ昇降する。また、菱形状の四節リンク機構として上部構造体２０は上下方向へは移動しやすいが横方向へは移動しにくくなっており、上記した第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃの作用やダンパー５１の作用が相まって、上部構造体２０は横方向へ移動しにくくなっている。
【００３４】
このような免震機構４０が、図１（ａ），（ｂ）で示すように上から視て矩形状の下部構造体１０および上部構造体２０に対して前後左右の４箇所で、下部構造体１０に対して上部構造体２０が平行となるように取り付けられる。免震装置１００の構成はこのようなものである。
【００３５】
続いて免震装置１００の免震動作について説明する。例えば図４（ｂ）で示すような通常位置にある状態において、地震等により上下方向の外力が下部構造体１０に作用すると上部構造体２０および図示しない免震対象が昇降するような力が加わり、下部構造体１０を基準として上部構造体２０および図示しない免震対象が昇降する。この際、ばね要素としての免震体３０が変形して上部構造体２０および図示しない免震対象の昇降量を少なくしている。
【００３６】
また、図４（ａ），（ｃ）に示すように、左右の２個の菱形状の四節リンク機構が同期して昇降する。したがって、地震等により上部構造体２０とともに免震対象が揺動し、たとえば、ある箇所（例えば図１のＡ点）が上下方向へ移動しようとすると、図２の第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃを介して連動する他の箇所（例えば図１のＢ点、Ｃ点）でも同じ方向へ移動しようとする力が加わり、そしてこの力が上部構造体２０に作用して同じ方向へ同じ高さまで移動しようとして上部構造体２０および免震対象は水平が維持される。
【００３７】
そして、このような免震機構４０は、矩形である上部構造体２０の各辺の４箇所に配置されているため、上部構造体２０の各辺で同じ高さに維持される、すなわち上部構造体２０の搭載面が水平に維持される。
【００３８】
また、免震体３０は、上部構造体２０の上下方向の震動を吸収して免震を行う。そして、図２の第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃにより上下運動が水平運動に変換されているが、菱形状の四節リンク機構の２個の第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃの間に配置された横ダンパー５１により、２個の第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃの水平方向の移動を減衰させることで、上下方向の移動を減衰させるというものであり、減衰効果を増加 させる。このような免震装置１００では、これら免震体３０および横ダンパー５１の作用が相乗的に相まって、上部構造体２０の水平を維持しつつ免震する。
【００３９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５に示す免震装置１０１は改良された免震機構６０を有する。免震機構６０は、第１リンク機構６１および第２リンク機構６２を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０、ダンパー５１については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。なお、正面に対して側部にある免震機構６０の図示を省略しており、以下の形態の説明でも同様に省略される。
【００４０】
この第１リンク機構６１は、３本の第１上リンク４１ａ、３本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、３本の上軸支部４３、３本の下軸支部４４、３本の第１中間軸支部４１ｆから形成される。これら構成は先に説明した構成と同じであり、同じ符号が付されている。
【００４１】
また、第２リンク機構６２は、３本の第２上リンク４２ａ、３本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、３本の上軸支部４３、３本の下軸支部４４、３本の第２中間軸支部４２ｆから形成される。これら構成は先に説明した構成と同じであり、同じ符号が付されている。
【００４２】
第１リンク機構６１は、第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂが第１中間軸支部４１ｆにより回動自在に軸支されて構成される屈折リンクを左、中、右で３個有し、これら３個の屈折リンクの第１中間軸支部４１ｆで軸支される第１中間リンク４１ｃを有し、左、中、右の３本の第１上リンク４１ａが上軸支部４３により上部構造体２０に３箇所で回動自在に軸支されるとともに左、中、右の３本の第１下リンク４１ｂが下軸支部４４により下部構造体１０に３箇所で回動自在に軸支される。
【００４３】
このような第１リンク機構６１では、左、中、右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【００４４】
第２リンク機構６２は、第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂが第２中間軸支部４２ｆにより回動自在に軸支されて構成される屈折リンクを左、中、右で３個有し、これら３個の屈折リンクの第２中間軸支部４２ｆで軸支される第２中間リンク４２ｃを有し、左、中、右の３本の第２上リンク４２ａが上軸支部４３により上部構造体２０に３箇所で回動自在に軸支されるとともに左、中、右の３本の第２下リンク４２ｂが下軸支部４４により下部構造体１０に３箇所で回動自在に軸支される。
【００４５】
このような第２リンク機構６２では、左、中、右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右の屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構６１の３個の屈折リンクは、第２リンク機構６２の３個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【００４６】
このような第１リンク機構６１と第２リンク機構６２とを組み合わせたものが、図５で示すような免震機構６０となる。免震機構６０では、第１リンク機構６１の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構６２の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。換言すれば免震機構６０は３個の菱形状の四節リンク機構を第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃで連動させるものである。また、横ダンパー５１も第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。
【００４７】
先に図１〜図４を参照して説明した免震装置１００では一の側面の２箇所にあって四方の側面で計８箇所の菱形状の四節リンク機構が上部構造体を昇降させるものであったが、本形態の免震装置１０１では一の側面の３箇所にあって四方の側面で計１２箇所の菱形状の四節リンク機構が上部構造体を昇降させるため、力を分散させてより円滑な昇降を実現する。なお、図示しないが、４個以上の菱形状の四節リンク機構を第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃで連動させる免震機構としても良い。２以上であるｎ個の菱形状の四節リンク機構を第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃで連動させる免震機構とすることができる。このような免震装置１０１とすることもできる。
【００４８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６に示す免震装置１０２は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、一の側面に２個の免震機構４０を備えるようにした。そして、この免震機構４０は、先に図１〜図４を用いて説明した免震機構４０である。免震機構４０は２個の菱形状の四節リンク機構を第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃで連動させるものである。また、横ダンパー５１も第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。
【００４９】
先に図１〜図４を参照して説明した免震装置１００では一の側面の２箇所にあって四方の側面で計８箇所の菱形状の四節リンク機構が上部構造体を昇降させるものであったが、本形態の免震装置１０１では一の側面の４箇所にあって四方の側面で計１６箇所の菱形状の四節リンク機構が上部構造体を昇降させるため、力を分散させてより円滑な昇降を実現する。なお、図示しないが、一の側面に３個以上の免震機構４０（図１〜図４参照）を備える構成としても良い。また、一の側面に２個以上の免震機構６０（図５参照）を備える構成としても良い。このような免震装置１０２とすることもできる。
【００５０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７に示す免震装置１０３は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００から横ダンパー５１を取り去ったものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。このような免震装置１０３とすることもできる。
【００５１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８に示す免震装置１０４は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１から横ダンパー５１を取り去ったものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。このような免震装置１０４とすることもできる。
【００５２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９に示す免震装置１０５は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００の横ダンパー５１に代えてを縦置きの縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は上軸支部４３と下軸支部４４とに渡されており、換言すれば第１リンク機構４１の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されるとともに第２リンク機構４２の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡され、第１リンク機構４１や第２リンク機構４２の動作が減衰される。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１０５とすることもできる。
【００５３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０に示す免震装置１０６は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１で横ダンパー５１に代えて縦置きの縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は上軸支部４３と下軸支部４４とに渡されており、換言すれば第１リンク機構６１の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されるとともに第２リンク機構６２の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡され、第１リンク機構６１や第２リンク機構６２の動作が減衰される。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１０６とすることもできる。
【００５４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１１に示す免震装置１０７は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００で１個の菱形状の四節リンク機構内に横ダンパー５１を上下に設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１の第１上リンク４１ａと第２リンク機構４２の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構４２の第２下リンク４２ｂとに渡される。これにより第１リンク機構４１と第２リンク機構４２とにダンパー５１が複数渡され、第１リンク機構４１や第２リンク機構４２の動作が減衰される。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１０７とすることもできる。
【００５５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１２に示す免震装置１０８は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１で横ダンパー５１に代えて１個の菱形状の四節リンク機構内に横ダンパー５１を上下に設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１の第１上リンク４１ａと第２リンク機構４２の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構４２の第２下リンク４２ｂとに渡される。これにより第１リンク機構６１と第２リンク機構６２とに横ダンパー５１が複数渡され、第１リンク機構６１や第２リンク機構６２の動作が減衰される。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１０８とすることもできる。
【００５６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１３に示す免震装置１０９は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、ある菱形状の四節リンク機構内に横ダンパー５１を設置し、他の菱形状の四節リンク機構内に縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１０９とすることもできる。
【００５７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１４に示す免震装置１１０は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、ある菱形状の四節リンク機構内に横ダンパー５１を設置し、また、他の菱形状の四節リンク機構内に縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１０とすることもできる。
【００５８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１５に示す免震装置１１１は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、ある菱形状の四節リンク機構内に横ダンパー５１を上下に設置し、また、他の菱形状の四節リンク機構内に縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１１とすることもできる。
【００５９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１６に示す免震装置１１２は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、ある菱形状の四節リンク機構内に横ダンパー５１を上下に設置し、また、他の菱形状の四節リンク機構内に縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１２とすることもできる。
【００６０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１７に示す免震装置１１３は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、横ダンパー５１に代えてロータリダンパー５３を配置したものである。ロータリダンパー５３は、第１リンク機構４１、第２リンク機構４２の上軸支部４３、第１中間軸支部４１ｆ、第２中間軸支部４２ｆ、下軸支部４４にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１３とすることもできる。
【００６１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１８に示す免震装置１１４は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、横ダンパー５１に代えてロータリダンパー５３を配置したものである。ロータリダンパー５３は、第１リンク機構６１、第２リンク機構６２の上軸支部４３、第１中間軸支部４１ｆ、第２中間軸支部４２ｆ、下軸支部４４にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１４とすることもできる。
【００６２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１９に示す免震装置１１５は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、さらに上記のようなロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１５とすることもできる。
【００６３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２０に示す免震装置１１６は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、さらにロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１６とすることもできる。
【００６４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２１に示す免震装置１１７は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、さらに横ダンパー５１に代えて縦ダンパー５２を配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１７とすることもできる。
【００６５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２２に示す免震装置１１８は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１に対し、さらに横ダンパー５１に代えて縦ダンパー５２を配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１８とすることもできる。
【００６６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２３に示す免震装置１１９は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１１９とすることもできる。
【００６７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２４に示す免震装置１２０は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２０とすることもできる。
【００６８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２５に示す免震装置１２１は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、さらに縦ダンパー５２やロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２１とすることもできる。
【００６９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２６に示す免震装置１２２は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、さらに縦ダンパー５２やロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２２とすることもできる。
【００７０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２７に示す免震装置１２３は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、さらに横ダンパー５１を上下に配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２３とすることもできる。
【００７１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２８に示す免震装置１２４は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、さらに横ダンパー５１を上下に配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２４とすることもできる。
【００７２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図２９に示す免震装置１２５は改良された免震機構４０Ａを有する。免震機構４０Ａは、第１リンク機構４１１および第２リンク機構４２１を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【００７３】
この第１リンク機構４１１は、２本の第１上リンク４１ａ、２本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、２本の第１上軸支部４１ｄ、２本の第１下軸支部４１ｅ、２本の第１中間軸支部４１ｆから形成される。これら構成は図２（ａ）を用いて説明した第１リンク機構４１の構成と同じであり、同じ符号が付されている。
【００７４】
このような第１リンク機構４１１では、左右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【００７５】
また、第２リンク機構４２１は、２本の第２上リンク４２ａ、２本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、２本の第２上軸支部４２ｄ、２本の第２下軸支部４２ｅ、２本の第２中間軸支部４２ｆから形成される。これら構成は図２（ｂ）を用いて説明した第２リンク機構４２の構成と同じであり、同じ符号が付されている。
【００７６】
このような第２リンク機構４２１では、左右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左右の屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構４１１の２個の屈折リンクは、第２リンク機構４２１の２個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【００７７】
このような第１リンク機構４１１と第２リンク機構４２１とを組み合わせたものが、図２９で示すような免震機構４０Ａとなる。本形態では第１上軸支部４１ｄと第２上軸支部４２ｄとが独立した軸であり、また、第１下軸支部４１ｅと第２下軸支部４２ｅとが独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構４０と相違している。
【００７８】
免震機構４０Ａでは、第１リンク機構４１１の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構４２１の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【００７９】
本形態の免震装置１２５では一の側面の２本の第１上軸支部４１ｄと２本の第２上軸支部４２ｄで支持して昇降させるため、一の軸支部に加わる力を分散させてより円滑な昇降を実現する。このような免震装置１２５とすることもできる。
【００８０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３０に示す免震装置１２６は改良された免震機構６０Ａを有する。免震機構６０Ａは、第１リンク機構６１１および第２リンク機構６２１を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【００８１】
この第１リンク機構６１１は、３本の第１上リンク４１ａ、３本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、３本の第１上軸支部４１ｄ、３本の第１下軸支部４１ｅ、３本の第１中間軸支部４１ｆから形成される。
【００８２】
このような第１リンク機構６１１では、左、中、右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【００８３】
また、第２リンク機構６２１は、３本の第２上リンク４２ａ、３本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、３本の第２上軸支部４２ｄ、３本の第２下軸支部４２ｅ、３本の第２中間軸支部４２ｆから形成される。
【００８４】
このような第２リンク機構６２１では、左、中、右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右の屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構６１１の３個の屈折リンクは、第２リンク機構６２１の３個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【００８５】
このような第１リンク機構６１１と第２リンク機構６２１とを組み合わせたものが、図３０で示すような免震機構６０Ａとなる。本形態では第１上軸支部４１ｄと第２上軸支部４２ｄとが独立した軸であり、また、第１下軸支部４１ｅと第２下軸支部４２ｅとが独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構６０と相違している。
【００８６】
免震機構６０Ａでは、第１リンク機構６１１の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構６２１の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【００８７】
本形態の免震装置１２６では一の側面の３本の第１上軸支部４１ｄと３本の第２上軸支部４２ｄで昇降させるため、一の軸支部に加わる力を分散させてより円滑な昇降を実現する。このような免震装置１２６とすることもできる。
【００８８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３１に示す免震装置１２７は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、横ダンパー５１を設置したものである。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２７とすることもできる。
【００８９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３２に示す免震装置１２８は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、横ダンパー５１を設置したものである。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１２８とすることもできる。
【００９０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３３に示す免震装置１２９は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は第１上軸支部４１ｄと第１下軸支部４１ｅとに渡されており、換言すれば第１リンク機構４１１の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されている。また、縦ダンパー５２は第２上軸支部４２ｄと第２下軸支部４２ｅとに渡されており、換言すれば第２リンク機構４２１の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１２９とすることもできる。
【００９１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３４に示す免震装置１３０は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は第１上軸支部４１ｄと第１下軸支部４１ｅとに渡されており、換言すれば第１リンク機構６１１の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されている。また、縦ダンパー５２は第２上軸支部４２ｄと第２下軸支部４２ｅとに渡されており、換言すれば第２リンク機構６２１の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１３０とすることもできる。
【００９２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３５に示す免震装置１３１は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、第１リンク機構４１１と第２リンク機構４２１とに渡すように横ダンパー５１を上下に設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１１の第１上リンク４１ａと第２リンク機構４２１の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１１の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構４２１の第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３１とすることもできる。
【００９３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３６に示す免震装置１３２は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、第１リンク機構６１１と第２リンク機構６２１とに渡すように横ダンパー５１を上下に設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構６１１の第１上リンク４１ａと第２リンク機構６２１の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構６１１の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構６２１の第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３２とすることもできる。
【００９４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３７に示す免震装置１３３は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は第１上軸支部４１ｄと第１下軸支部４１ｅとに渡されており、換言すれば第１リンク機構４１１の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されている。また、縦ダンパー５２は第２上軸支部４２ｄと第２下軸支部４２ｅとに渡されており、換言すれば第２リンク機構４２１の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３３とすることもできる。
【００９５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３８に示す免震装置１３４は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は第１上軸支部４１ｄと第１下軸支部４１ｅとに渡されており、換言すれば第１リンク機構６１１の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されている。また、縦ダンパー５２は第２上軸支部４２ｄと第２下軸支部４２ｅとに渡されており、換言すれば第２リンク機構６２１の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３４とすることもできる。
【００９６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図３９に示す免震装置１３５は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、２本の横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３５とすることもできる。
【００９７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４０に示す免震装置１３６は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、２本の横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３６とすることもできる。
【００９８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４１に示す免震装置１３７は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、さらにロータリダンパー５３を配置したものである。ロータリダンパー５３は、第１リンク機構４１１、第２リンク機構４２１の第１上軸支部４１ｄ、第２上軸支部４２ｄ、第１中間軸支部４１ｆ、第２中間軸支部４２ｆ、第１下軸支部４１ｅ、第２下軸支部４２ｅ、にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３７とすることもできる。
【００９９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４２に示す免震装置１３８は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、さらにロータリダンパー５３を配置したものである。特にロータリダンパー５３は、第１リンク機構６１１、第２リンク機構６２１の第１上軸支部４１ｄ、第２上軸支部４２ｄ、第１中間軸支部４１ｆ、第２中間軸支部４２ｆ、第１下軸支部４１ｅ、第２下軸支部４２ｅ、にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３８とすることもできる。
【０１００】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４３に示す免震装置１３９は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、横ダンパー５１とロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１とロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１３９とすることもできる。
【０１０１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４４に示す免震装置１４０は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、横ダンパー５１とロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１とロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４０とすることもできる。
【０１０２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４５に示す免震装置１４１は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、さらに上記のような縦ダンパー５２やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４１とすることもできる。
【０１０３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４６に示す免震装置１４２は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、さらに上記のような縦ダンパー５２やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４２とすることもできる。
【０１０４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４７に示す免震装置１４３は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４３とすることもできる。
【０１０５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４８に示す免震装置１４４は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４４とすることもできる。
【０１０６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図４９に示す免震装置１４５は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４５とすることもできる。
【０１０７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５０に示す免震装置１４６は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４６とすることもできる。
【０１０８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５１に示す免震装置１４７は、先に図２９を用いて説明した免震装置１２５において、さらに横ダンパー５１を上下に配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４７とすることもできる。
【０１０９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５２に示す免震装置１４８は、先に図３０を用いて説明した免震装置１２６において、さらにダンパー５１を上下で配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ａの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１４８とすることもできる。
【０１１０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５３に示す免震装置１４９は改良された免震機構４０Ｂを有する。免震機構４０Ｂは、第１リンク機構４１２および第２リンク機構４２２を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【０１１１】
この第１リンク機構４１２は、２本の第１上リンク４１ａ、２本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、２本の上軸支部４３、２本の下軸支部４４、２本の第１上側中間軸支部４１ｇ、２本の第１下側中間軸支部４１ｈから形成される。
【０１１２】
このような第１リンク機構４１２では、左右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【０１１３】
また、第２リンク機構４２２は、２本の第２上リンク４２ａ、２本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、２本の上軸支部４３、２本の下軸支部４４、２本の第２上側中間軸支部４２ｇ、２本の第２下側中間軸支部４２ｈから形成される。
【０１１４】
このような第２リンク機構４２２では、左右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左右の屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構４１２の２個の屈折リンクは、第２リンク機構４２２の２個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【０１１５】
このような第１リンク機構４１２と第２リンク機構４２２とを組み合わせたものが、図５３で示すような免震機構４０Ｂとなる。本形態では第１上側中間軸支部４１ｇと第１上側中間軸支部４１ｈとが別個の独立した軸であり、また、第２上側中間軸支部４２ｇと第２下側中間軸支部４２ｈとが別個の独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構４０と相違している。
【０１１６】
免震機構４０Ｂでは、第１リンク機構４１２の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構４２２の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【０１１７】
本形態の免震装置１４９では一本の中間軸支部で一節のリンクの一端を支持するため、中間軸支部に加わる力を分散させてより円滑な昇降を実現する。このような免震装置１４９とすることもできる。
【０１１８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５４に示す免震装置１５０は改良された免震機構６０Ｂを有する。免震機構６０Ｂは、第１リンク機構６１２および第２リンク機構６２２を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【０１１９】
この第１リンク機構６１２は、３本の第１上リンク４１ａ、３本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、３本の上軸支部４３、３本の下軸支部４４、３本の第１上側中間軸支部４１ｇ、３本の第１下側中間軸支部４１ｈから形成される。
【０１２０】
このような第１リンク機構６１２では、左、中、右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【０１２１】
また、第２リンク機構６２２は、３本の第２上リンク４２ａ、３本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、３本の上軸支部４３、３本の下軸支部４４、３本の第２上側中間軸支部４２ｇ、３本の第２下側中間軸支部４２ｈから形成される。
【０１２２】
このような第２リンク機構６２２では、左、中、右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右での屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構６１２の３個の屈折リンクは、第２リンク機構６２２の３個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【０１２３】
このような第１リンク機構６１２と第２リンク機構６２２とを組み合わせたものが、図５４で示すような免震機構６０Ｂとなる。本形態では第１上側中間軸支部４１ｇと第１上側中間軸支部４１ｈとが別個の独立した軸であり、また、第２上側中間軸支部４２ｇと第２下側中間軸支部４２ｈとが別個の独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構６０と相違している。
【０１２４】
免震機構６０Ｂでは、第１リンク機構６１２の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構６２２の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【０１２５】
本形態の免震装置１５０では一本の中間軸支部が一節のリンクの一端を支持するため、中間軸支部に加わる力を分散させてより円滑な昇降を実現する。このような免震装置１５０とすることもできる。
【０１２６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５５に示す免震装置１５１は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、横ダンパー５１を設置したものである。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５１とすることもできる。
【０１２７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５６に示す免震装置１５２は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、横ダンパー５１を設置したものである。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５２とすることもできる。
【０１２８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５７に示す免震装置１５３は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は上軸支部４３と下軸支部４４とに渡されており、換言すれば第１リンク機構４１２の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡され、かつ、第２リンク機構４２２の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１５３とすることもできる。
【０１２９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５８に示す免震装置１５４は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は上軸支部４３と下軸支部４４とに渡されており、換言すれば第１リンク機構６１２の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡され、かつ、第２リンク機構６２２の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１５４とすることもできる。
【０１３０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図５９に示す免震装置１５５は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、第１リンク機構４１２と第２リンク機構４２２とに渡すように横ダンパー５１を上下で設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１２の第１上リンク４１ａと第２リンク機構４２２の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１２の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構４２２の第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５５とすることもできる。
【０１３１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６０に示す免震装置１５６は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、第１リンク機構６１２と第２リンク機構６２２とに渡すように横ダンパー５１を上下で設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構６１２の第１上リンク４１ａと第２リンク機構６２２の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構６１２の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構６２２の第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５６とすることもできる。
【０１３２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６１に示す免震装置１５７は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５７とすることもできる。
【０１３３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６２に示す免震装置１５８は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５８とすることもできる。
【０１３４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６３に示す免震装置１５９は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、上下の横ダンパー５１や縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１５９とすることもできる。
【０１３５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６４に示す免震装置１６０は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、上下の横ダンパー５１や縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６０とすることもできる。
【０１３６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６５に示す免震装置１６１は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、さらにロータリダンパー５３を配置したものである。特にロータリダンパー５３は、第１リンク機構４１２、第２リンク機構４２２の上軸支部４３、第１上側中間軸支部４１ｇ、第１下側中間軸支部４１ｈ、第２上側中間軸支部４２ｇ、第２下側中間軸支部４２ｈ、下軸支部４４、にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６１とすることもできる。
【０１３７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６６に示す免震装置１６２は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、ロータリダンパー５３を配置したものである。特にロータリダンパー５３は、第１リンク機構６１２、第２リンク機構６２２の上軸支部４３、第１上側中間軸支部４１ｇ、第１下側中間軸支部４１ｈ、第２上側中間軸支部４２ｇ、第２下側中間軸支部４２ｈ、下軸支部４４、にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６２とすることもできる。
【０１３８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６７に示す免震装置１６３は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、横ダンパー５１とロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６３とすることもできる。
【０１３９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６８に示す免震装置１６４は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、さらに上記のような横ダンパー５１やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６４とすることもできる。
【０１４０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図６９に示す免震装置１６５は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、さらに上記のような縦ダンパー５２やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６５とすることもできる。
【０１４１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７０に示す免震装置１６６は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、さらに上記のような縦ダンパー５２やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６６とすることもできる。
【０１４２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７１に示す免震装置１６７は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６７とすることもできる。
【０１４３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７２に示す免震装置１６８は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６８とすることもできる。
【０１４４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７３に示す免震装置１６９は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１６９とすることもできる。
【０１４５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７４に示す免震装置１７０は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１７０とすることもできる。
【０１４６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７５に示す免震装置１７１は、先に図５３を用いて説明した免震装置１４９において、さらに横ダンパー５１を上下に配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１７１とすることもできる。
【０１４７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７６に示す免震装置１７２は、先に図５４を用いて説明した免震装置１５０において、さらにダンパー５１を上下で配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｂの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１７２とすることもできる。
【０１４８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７７に示す免震装置１７３は改良された免震機構４０Ｃを有する。免震機構４０Ｃは、第１リンク機構４１３および第２リンク機構４２３を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【０１４９】
この第１リンク機構４１３は、２本の第１上リンク４１ａ、２本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、２本の第１上軸支部４１ｄ、２本の第１下軸支部４１ｅ、２本の第１上側中間軸支部４１ｇ、２本の第１下側中間軸支部４１ｈから形成される。
【０１５０】
このような第１リンク機構４１３では、左右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【０１５１】
また、第２リンク機構４２３は、２本の第２上リンク４２ａ、２本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、２本の第２上軸支部４２ｄ、２本の第２下軸支部４２ｅ、２本の第２上側中間軸支部４２ｇ、２本の第２下側中間軸支部４２ｈから形成される。
【０１５２】
このような第２リンク機構４２３では、左右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左右の屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構４１３の２個の屈折リンクは、第２リンク機構４２３の２個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【０１５３】
このような第１リンク機構４１３と第２リンク機構４２３とを組み合わせたものが、図７７で示すような免震機構４０Ｃとなる。本形態では第１上軸支部４１ｄと第２上軸支部４２ｄとが独立した軸であり、また、第１下軸支部４１ｅと第２下軸支部４２ｅとが独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構４０と相違している。さらに第１上側中間軸支部４１ｇと第１上側中間軸支部４１ｈとが別個の独立した軸であり、また、第２上側中間軸支部４２ｇと第２下側中間軸支部４２ｈとが別個の独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構４０と相違している。
【０１５４】
免震機構４０Ｃでは、第１リンク機構４１３の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構４２３の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【０１５５】
本形態の免震装置１７３では一節のリンクの両端を一本の軸支部で支持するため、軸支部に加わる力を分散させてより円滑な昇降を実現する。このような免震装置１７３とすることもできる。
【０１５６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７８に示す免震装置１７４は改良された免震機構６０Ｃを有する。免震機構６０Ｃは、第１リンク機構６１３および第２リンク機構６２３を備える。なお、下部構造体１０、上部構造体２０、免震体３０については先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００と同じ構成であるため、同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【０１５７】
この第１リンク機構６１３は、３本の第１上リンク４１ａ、３本の第１下リンク４１ｂ、第１中間リンク４１ｃ、３本の第１上軸支部４１ｄ、３本の第１下軸支部４１ｅ、３本の第１上側中間軸支部４１ｇ、３本の第１下側中間軸支部４１ｈから形成される。
【０１５８】
このような第１リンク機構６１３では、左、中、右でそれぞれ第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右の屈折リンクは第１中間リンク４１ｃにより移動が拘束される。
【０１５９】
また、第２リンク機構６２３は、３本の第２上リンク４２ａ、３本の第２下リンク４２ｂ、第２中間リンク４２ｃ、３本の第２上軸支部４２ｄ、３本の第２下軸支部４２ｅ、３本の第２上側中間軸支部４２ｇ、３本の第２下側中間軸支部４２ｈから形成される。
【０１６０】
このような第２リンク機構６２３では、左、中、右でそれぞれ第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクにより移動が拘束され、また、左、中、右での屈折リンクは第２中間リンク４２ｃにより移動が拘束される。ここで、第１リンク機構６１３の３個の屈折リンクは、第２リンク機構６２３の３個の屈折リンクとは反対側に屈折している。
【０１６１】
このような第１リンク機構６１３と第２リンク機構６２３とを組み合わせたものが、図７８で示すような免震機構６０Ｃとなる。本形態では第１上軸支部４１ｄと第２上軸支部４２ｄとが独立した軸であり、また、第１下軸支部４１ｅと第２下軸支部４２ｅとが独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構６０と相違している。また、第１上側中間軸支部４１ｇと第１上側中間軸支部４１ｈとが別個の独立した軸であり、また、第２上側中間軸支部４２ｇと第２下側中間軸支部４２ｈとが別個の独立した軸である点が、先に説明した各形態の免震機構６０と相違している。
【０１６２】
免震機構６０Ｃでは、第１リンク機構６１３の屈折リンクの折り曲げ方向と第２リンク機構６２３の屈折リンクの折り曲げ方向とを異ならせている。これにより第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃが反対方向に移動するようにしている。
【０１６３】
本形態の免震装置１７４では一節のリンクの両端で一本の軸支部が支持するため、軸支部に加わる力を分散させてより円滑な昇降を実現する。このような免震装置１７４とすることもできる。
【０１６４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図７９に示す免震装置１７５は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、横ダンパー５１を設置したものである。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１７５とすることもできる。
【０１６５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８０に示す免震装置１７６は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、横ダンパー５１を設置したものである。横ダンパー５１は第１中間リンク４１ｃ、第２中間リンク４２ｃ間を繋ぐように配設されている。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１７６とすることもできる。
【０１６６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８１に示す免震装置１７７は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は第１上軸支部４１ｄと第１下軸支部４１ｅとに渡されており、換言すれば第１リンク機構４１３の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されている。また、縦ダンパー５２は第２上軸支部４２ｄと第２下軸支部４２ｅとに渡されており、換言すれば第２リンク機構４２３の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１７７とすることもできる。
【０１６７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８２に示す免震装置１７８は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、縦ダンパー５２を設置したものである。縦ダンパー５２は第１上軸支部４１ｄと第１下軸支部４１ｅとに渡されており、換言すれば第１リンク機構６１３の第１上リンク４１ａと第１下リンク４１ｂとに渡されている。また、縦ダンパー５２は第２上軸支部４２ｄと第２下軸支部４２ｅとに渡されており、換言すれば第２リンク機構６２３の第２上リンク４２ａと第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、縦ダンパー５２の作用により震動が減衰される。このような免震装置１７８とすることもできる。
【０１６８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８３に示す免震装置１７９は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに横ダンパー５１を上下で設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１３の第１上リンク４１ａと第２リンク機構４２３の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構４１３の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構４２３の第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１７９とすることもできる。
【０１６９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８４に示す免震装置１８０は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに横ダンパー５１を上下で設置したものである。一方の横ダンパー５１は第１リンク機構６１３の第１上リンク４１ａと第２リンク機構６２３の第２上リンク４２ａとに渡され、他方の横ダンパー５１は第１リンク機構６１３の第１下リンク４１ｂと第２リンク機構６２３の第２下リンク４２ｂとに渡される。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、ダンパー数が増えて減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８０とすることもできる。
【０１７０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８５に示す免震装置１８１は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８１とすることもできる。
【０１７１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８６に示す免震装置１８２は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに横ダンパー５１および縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８２とすることもできる。
【０１７２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８７に示す免震装置１８３は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに上下の横ダンパー５１や縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８３とすることもできる。
【０１７３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８８に示す免震装置１８４は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに上下の横ダンパー５１や縦ダンパー５２を設置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、多方向の震動を横ダンパー５１や縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８４とすることもできる。
【０１７４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図８９に示す免震装置１８５は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらにロータリダンパー５３を配置したものである。特にロータリダンパー５３は、第１リンク機構４１３、第２リンク機構４２３の第１上軸支部４１ｄ、第１下軸支部４１ｅ、第２上軸支部４２ｄ、第２下軸支部４２ｅ、第１上側中間軸支部４１ｇ、第１下側中間軸支部４１ｈ、第２上側中間軸支部４２ｇ、第２下側中間軸支部４２ｈ、にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８５とすることもできる。
【０１７５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９０に示す免震装置１８６は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらにロータリダンパー５３を配置したものである。特にロータリダンパー５３は、第１リンク機構４１３、第２リンク機構４２３の第１上軸支部４１ｄ、第１下軸支部４１ｅ、第２上軸支部４２ｄ、第２下軸支部４２ｅ、第１上側中間軸支部４１ｇ、第１下側中間軸支部４１ｈ、第２上側中間軸支部４２ｇ、第２下側中間軸支部４２ｈ、にそれぞれ軸支される各リンクの相対的な回転速度を減衰させる機能を有する。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動をロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８６とすることもできる。
【０１７６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９１に示す免震装置１８７は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに横ダンパー５１とロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８７とすることもできる。
【０１７７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９２に示す免震装置１８８は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに横ダンパー５１やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８８とすることもできる。
【０１７８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９３に示す免震装置１８９は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに縦ダンパー５２やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１８９とすることもできる。
【０１７９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９４に示す免震装置１９０は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに縦ダンパー５２やロータリダンパー５３を配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９０とすることもできる。
【０１８０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９５に示す免震装置１９１は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９１とすることもできる。
【０１８１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９６に示す免震装置１９２は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに横ダンパー５１を上下に配置するとともにロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１やロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９２とすることもできる。
【０１８２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９７に示す免震装置１９３は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９３とすることもできる。
【０１８３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９８に示す免震装置１９４は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９４とすることもできる。
【０１８４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図９９に示す免震装置１９５は、先に図７７を用いて説明した免震装置１７３において、さらに横ダンパー５１を上下に配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構４０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９５とすることもできる。
【０１８５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１００に示す免震装置１９６は、先に図７８を用いて説明した免震装置１７４において、さらにダンパー５１を上下で配置し、縦ダンパー５２も設置し、ロータリダンパー５３も配置したものである。このような構成としても免震機構６０Ｃの作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２、ロータリダンパー５３が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９６とすることもできる。
【０１８６】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０１に示す免震装置１９７は、先に図７を用いて説明した免震装置１０３において、第１リンク機構４１の第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクが、第２リンク機構４２の第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。この際、第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂが第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂよりも長くなっている。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。このような免震装置１９７とすることもできる。
【０１８７】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０２に示す免震装置１９８は、先に図８を用いて説明した免震装置１０４において、第１リンク機構６１の第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂからなる屈折リンクが、第２リンク機構６２の第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂからなる屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。この際、第１上リンク４１ａおよび第１下リンク４１ｂが第２上リンク４２ａおよび第２下リンク４２ｂよりも長くなっている。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。このような免震装置１９８とすることもできる。
【０１８８】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０３に示す免震装置１９７は、先に図１〜図４を用いて説明した免震装置１００において、第１リンク機構４１の屈折リンクが、第２リンク機構４２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置１９９とすることもできる。
【０１８９】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０４に示す免震装置２００は、先に図５を用いて説明した免震装置１０１において、第１リンク機構６１の屈折リンクが、第２リンク機構６２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２００とすることもできる。
【０１９０】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０５に示す免震装置２０１は、先に図９を用いて説明した免震装置１０５において、第１リンク機構４１の屈折リンクが、第２リンク機構４２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２０１とすることもできる。
【０１９１】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０６に示す免震装置２０２は、先に図１０を用いて説明した免震装置１０６において、第１リンク機構６１の屈折リンクが、第２リンク機構６２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２０２とすることもできる。
【０１９２】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０７に示す免震装置２０３は、先に図１３を用いて説明した免震装置１０９において、第１リンク機構４１の屈折リンクが、第２リンク機構４２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２０３とすることもできる。
【０１９３】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０８に示す免震装置２０４は、先に図１４を用いて説明した免震装置１１０において、第１リンク機構６１の屈折リンクが、第２リンク機構６２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するようにしている。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２０４とすることもできる。
【０１９４】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１０９に示す免震装置２０５は、先に図１０１を用いて説明した免震装置１９７において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２を配置したものである。このような構成としても免震機構４０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２０５とすることもできる。
【０１９５】
続いて、本発明の他の形態の免震装置について図を参照しつつ説明する。図１１０に示す免震装置２０６は、先に図１０２を用いて説明した免震装置１９８において、さらに横ダンパー５１、縦ダンパー５２を配置したものである。このような構成としても免震機構６０の作用により上部構造体２０の水平が維持される。また、震動を横ダンパー５１、縦ダンパー５２が吸収するため減衰効果を高めることができる。このような免震装置２０６とすることもできる。
【０１９６】
そして、他の形態として先に説明した免震機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおいて第１リンク機構４１の屈折リンクが、第２リンク機構４２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するような免震機構としても良い。
また、免震機構６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃにおいて第１リンク機構６１の屈折リンクが、第２リンク機構６２の屈折リンクに対して同じ側に屈折するような免震機構としても良い。
さらに、図１０１〜図１１０で説明した各形態や同じ側に屈折する屈折リンクを有する免震機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃや免震機構６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃに対し、さらに各軸支部にロータリダンパー５３を配置するようにしてもよい。また、ロータリダンパー５３を設置する形態においてはロータリダンパー５３を一部の軸支部に設置するようにしても良い。このような免震装置とすることもできる。
【０１９７】
以上本発明について説明した。なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではない。例えば、先に説明した免震装置１００〜免震装置２０６に対し、下部構造体１０の下側や、上部構造体２０の上側に、別途水平免震装置を追加配置し、三次元免震が可能な装置とすることもできる。
また、免震体３０の個数を四隅に４個として説明したが、多数配置するようにしても良い。
【０１９８】
このような本発明の免震装置によれば、免震機構４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが上部構造体２０を水平に維持しつつ上下方向へ移動させるように動作を拘束するので、ローリングさせるような力が上部構造体２０に加わっても、上部構造体２０や免震対象の他の箇所も同じ高さに変位するように動作するため、免震対象の水平が維持されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
以上説明した本発明の免震装置によれば、電力機器などの大型機器を免震対象とする用途などが好適である。
【符号の説明】
【０２００】
１００〜２０６：免震装置
１０：下部構造体
２０：上部構造体
３０：免震体
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ：免震機構
４１，４１１，４１２，４１３，６１，６１１，６１２，６１３：第１リンク機構
４１ａ：第１上リンク
４１ｂ：第１下リンク
４１ｃ：第１中間リンク
４１ｄ：第１上軸支部
４１ｅ：第１下軸支部
４１ｆ：第１中間軸支部
４１ｇ：第１上側中間軸支部
４１ｈ：第１下側中間軸支部
４２，４２１，４２２，４２３，６２，６２１，６２２，６２３：第２リンク機構
４２ａ：第２上リンク
４２ｂ：第２下リンク
４２ｃ：第２中間リンク
４２ｄ：第２上軸支部
４２ｅ：第２下軸支部
４２ｆ：第２中間軸支部
４２ｇ：第２上側中間軸支部
４２ｈ：第２下側中間軸支部
４３：上軸支部
４４：下軸支部
５０：ダンパー
５１：横ダンパー
５２：縦ダンパー
５３：ロータリダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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