(57)【要約】【課題】学習が不充分である学習者に対応付けられる宛先に送信される当該学習者の学習を促す情報を生成する処理の負荷が過大となることを防ぐことができる学習促進システム、学習支援方法、プログラム及び情報記憶媒体を提供する。【解決手段】学習状況データ取得部４０は、学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する。学習促進情報送信部４６は、直前の学習期間の学習状況データに基づいて直前の学習期間における学習者の学習が不充分であると判定される場合に、直前の学習期間よりも前の学習期間における学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得手段と、
直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする学習促進システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況が不充分であると判定される場合に前記個別情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の学習促進システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記直前の学習期間までの連続する複数の学習期間のすべてにおける前記学習者の学習状況が不充分であると判定される場合に前記個別情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の学習促進システム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況が充分であると判定される場合に前記共通情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の学習促進システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記直前の学習期間までの複数の学習期間の前記学習状況データに基づいて、当該直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であり、かつ、当該複数の学習期間のうちに前記学習者の学習が充分である学習期間が存在すると判定される場合に、当該学習者の学習を促す情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の学習促進システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記学習者の保護者のメールアドレスに宛てて当該学習者の学習を促す情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の学習促進システム。
【請求項７】
学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得ステップと、
直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信ステップと、
ことを特徴とする学習促進方法。
【請求項８】
学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得手段、
直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得手段、
直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習促進システム、学習促進方法、プログラム及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
教育事業者により提供される教育サービスを受ける学習者を支援する情報処理システムが存在する。このようなシステムの一例として、特許文献１には、所定の期限までに学習課題の解答を提出していない学習者に提出を催促するメールを送信する自主学習支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信教育等の教育サービスのなかには、予め定められた学習期間毎に学習者に課題を提出させるものがある。このような教育サービスにおいて、課題を提出していない学習者の保護者に課題の提出を促す電子メールが送信されるようにすると、以後、当該学習者が課題を提出する可能性が高くなると思われる。
【０００５】
ここで、学習者が課題を提出する可能性をより高くするためには、当該電子メールの内容は学習者によらず共通であるよりも学習者毎に個別である方が望ましい。しかし一方で、学習者に応じた内容の電子メールを生成する方が学習者によらず共通の内容の電子メールを生成するよりも当該電子メールを生成する処理の負荷は高い。そのため、学習者に応じた個別の内容の電子メールを送信するとなると、送信先が多い場合には学習促進システムの処理負荷が過大になるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的の１つは、学習が不充分である学習者に対応付けられる宛先に送信される当該学習者の学習を促す情報を生成する処理の負荷が過大になることを防ぐことができる学習促進システム、学習支援方法、プログラム及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る学習促進システムは、学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得手段と、直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る学習促進方法は、学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得ステップと、直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得手段、直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、学習期間毎の学習者の学習状況を示す学習状況データを取得する取得手段、直前の学習期間の前記学習状況データに基づいて直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であると判定される場合に、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況に応じて、当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかを当該学習者に対応付けられる宛先に送信する送信手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１１】
本発明によれば、直前の学習期間における学習者の学習が不充分であると判定される場合に、それよりも前の学習期間における学習者の学習状況に応じて当該学習者に応じた内容の個別情報又は学習者によらず共通の内容である共通情報のいずれかが当該学習者に対応付けられる宛先に送信されるので、学習が不充分である学習者に対応付けられる宛先に送信される当該学習者の学習を促す情報を生成する処理の負荷が過大になることを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の一態様では、前記送信手段は、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況が不充分であると判定される場合に前記個別情報を送信する。
【００１３】
あるいは、前記送信手段は、前記直前の学習期間までの連続する複数の学習期間のすべてにおける前記学習者の学習状況が不充分であると判定される場合に前記個別情報を送信する。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記送信手段は、前記直前の学習期間よりも前の学習期間における前記学習者の学習状況が充分であると判定される場合に前記共通情報を送信する。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記送信手段は、前記直前の学習期間までの複数の学習期間の前記学習状況データに基づいて、当該直前の学習期間における前記学習者の学習が不充分であり、かつ、当該複数の学習期間のうちに前記学習者の学習が充分である学習期間が存在すると判定される場合に、当該学習者の学習を促す情報を送信する。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記送信手段は、前記学習者の保護者のメールアドレスに宛てて当該学習者の学習を促す情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る学習促進システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る教育サービスにおける、教育事業者、学習者、及び、当該学習者の保護者の関係の一例を説明する説明図である。
【図３】目標提出日と提出状況確認日との関係の一例を模式的に示す図である。
【図４Ａ】共通学習促進メールの一例を示す図である。
【図４Ｂ】第１種個別学習促進メールの一例を示す図である。
【図４Ｃ】第２種個別学習促進メールの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るサーバで実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】アカウントデータの一例を示す図である。
【図７】課題提出状況データの一例を示す図である。
【図８】第１種個別学習促進メールのテンプレートデータの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るサーバで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る学習促進システム１０の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る学習促進システム１０は、例えば、サーバ１２、事業者端末１４、クライアント１６（１６−１〜１６−ｎ）、を含んで構成される。サーバ１２、事業者端末１４、クライアント１６は、ＬＡＮやインターネットなどのコンピュータネットワーク１８に接続されており、互いに通信可能となっている。
【００２０】
本実施形態では、教育事業者が、学習者及びその保護者に対して通信教育等の教育サービスを提供し、学習者による学習を支援する。本実施形態に係るサーバ１２は、例えば、教育事業者により管理されているサーバコンピュータである。本実施形態に係る事業者端末１４は、例えば、教育事業者によって管理されている、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、などのコンピュータである。そして、本実施形態に係るクライアント１６は、例えば、保護者が利用するパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、などのコンピュータである。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る教育サービスにおける、教育事業者、学習者、及び、当該学習者の保護者の関係の一例を説明する説明図である。図２に示すように、本実施形態では、教育事業者が学習者に教材を定期的に送付する。学習者は送付された教材を用いて学習を行う。本実施形態では、予め定められた学習期間（本実施形態では、例えば、１ヶ月）毎に、国語、算数、理科、社会の４教科についての教材が教育事業者から学習者に送付されることとする。そして、教材は複数の学習項目から構成されていることとする。
【００２２】
保護者は、学習者による教材の取り組み状況を教育事業者に報告する。例えば、保護者は、各教科についてどの学習項目を学習者が学習したかを教育事業者に報告する。なお、教材の取り組み状況の報告方法は特に問わない。例えば、保護者は、取り組み状況を記載した紙を教育事業者に郵送してもよいし、取り組み状況を電子メールで報告してもよい。また、保護者は、ウェブアプリケーションを介して取り組み状況を教育事業者に報告してもよい。また、保護者の代わりに学習者が学習した学習項目を教育事業者に報告してもよい。
【００２３】
また、教育事業者は学習者に目標提出日が設定された課題を定期的に送付する。そして、学習者は課題の解答を作成し、教育事業者に提出する。そして、教育事業者は提出された課題の解答の添削、及び、課題の採点を行う。そして、教育事業者は、添削結果及び成績を学習者に送付する。本実施形態では、例えば、上述の学習期間毎に、教材と連動する上述の４教科の課題が送付されることとする。学習者は、目標提出日までに課題の解答を提出することが望ましいが、目標提出日より後に課題の解答を提出しても構わない。なお、課題の送付方法は特に問わない。教育事業者は、例えば、郵送によって課題を送付してもよいし、電子メールによって課題を送付してもよい。また、課題の解答の提出方法も特に問わない。例えば、学習者は、郵送によって課題の解答を提出してもよいし、課題の解答が書き込まれた文書ファイルが添付された電子メールを送信することによって課題の解答を提出してもよい。
【００２４】
また、教育事業者は保護者に、学習者の学習態度や保護者と学習者との関わり方などについてのアンケートを送付する。そして、保護者はアンケートへの回答を作成し、教育事業者に提出する。なお、アンケートの回答方法は特に問わない。例えば、保護者が、アンケートの回答結果を書き込んだ紙を郵送で教育事業者に送付してもよいし、ウェブアプリケーションを介してアンケートを回答してもよい。
【００２５】
本実施形態では、ある学習期間の目標提出日から所定期間ｔ１（例えば、１週間）だけ前の日が当該学習期間の提出状況確認日として設定されている。提出状況確認日には、目標提出日が到来済である課題の解答が学習者により提出されているか否かの確認が行われる。図３に、目標提出日と提出状況確認日との関係の一例を模式的に示す。例えば、４月の目標提出日から所定期間ｔ１だけ前の日は、４月の提出状況確認日ということとなる。本実施形態では、学習者が課題の提出を行わないと、当該課題の目標提出日が属する学習期間の次の学習期間の提出状況確認日に、当該学習者による課題の解答の提出を促す電子メールである学習促進メールが送信される。本実施形態では、学習促進メールは、当該学習者の保護者の電子メールアドレスに宛てて送信される。
【００２６】
本実施形態では、学習者が課題の提出を行わないと、まずは、図４Ａに例示する共通学習促進メール２０が送信されることとなる。例えば、４月の課題の解答を５月の提出状況確認日までに提出していない学習者の保護者には、５月の提出状況確認日に５月の共通学習促進メール２０が送信されることとなる。５月の共通学習促進メールの内容は、当該メールの送信対象である学習者によらず共通である。
【００２７】
そして、学習者が２以上の学習期間について連続して課題の提出を行わないと、個別学習促進メール２２（図４Ｂ及び図４Ｃ参照）が送信されることとなる。
【００２８】
本実施形態では、学習者が２つの学習期間について連続して課題の提出を行わないと、図４Ｂに例示する第１種個別学習促進メール２２−１が送信されることとなる。例えば、４月の課題、及び、５月の課題の解答を６月の提出状況確認日までに提出していない学習者の保護者には、６月の提出状況確認日に第１種個別学習促進メール２２−１が送信されることとなる。第１種個別学習促進メール２２−１は、例えば、学習者の氏名等の属性に基づいてその内容が決定される。
【００２９】
さらに、学習者が３つの学習期間について連続して課題の提出を行わないと、図４Ｃに例示する第２種個別学習促進メール２２−２が送信されることとなる。例えば、４月の課題、５月の課題、及び、６月の課題の解答を７月の提出状況確認日までに提出していない学習者の保護者には、７月の提出状況確認日に第２種個別学習促進メール２２−２が送信されることとなる。第２種個別学習促進メール２２−２は、例えば、学習者に関するデータに対して実行される分析結果に基づいてその内容が決定される。具体的には、例えば、課題の提出状況、提出した課題の成績、保護者によるアンケートの回答、教材の取り組み状況などのうちの少なくとも１つに対して実行された分析結果に基づいて、第２種個別学習促進メール２２−２の内容は決定される。
【００３０】
以上のようにして、本実施形態では、課題の提出を行わない学習者の保護者には、共通学習促進メール２０、第１の個別学習促進メール２２−１、及び、第２の個別学習促進メール２２−２が順に送信されることとなる。以下、学習促進メールの生成処理及び送信処理を中心に説明する。
【００３１】
図５は、本実施形態に係るサーバ１２で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係るサーバ１２で、図５に示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図５に示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００３２】
本実施形態に係るサーバ１２は、サーバ１２にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部を含んでいる。また、サーバ１２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどの記憶部も含んでいる。サーバ１２の記憶部には、サーバ１２の制御部によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、サーバ１２は、例えば、ネットワークボードなどの通信インタフェースである通信部も含んでいる。サーバ１２の通信部は、コンピュータネットワーク１８を介して接続される事業者端末１４及びクライアント１６などとの間で情報の送受信を行う。また、本実施形態に係るサーバ１２は、電子メールクライアントプログラムがインストールされており、電子メールが送信可能になっている。
【００３３】
そして、本実施形態に係るサーバ１２は、図５に示すように、機能的には、例えば、アカウントデータ記憶部３０、学習状況データ記憶部３２、学習状況管理部３４、テンプレートデータ記憶部３６、テンプレートデータ管理部３８、学習状況データ取得部４０、学習状況判定部４２、学習促進情報生成部４４、学習促進情報送信部４６、を含んでいる。アカウントデータ記憶部３０、学習状況データ記憶部３２、テンプレートデータ記憶部３６は、サーバ１２の記憶部を主として実装される。学習状況管理部３４、テンプレートデータ管理部３８は、サーバ１２の制御部及び通信部を主として実装される。学習状況データ取得部４０、学習状況判定部４２、学習促進情報生成部４４は、サーバ１２の制御部を主として実装される。学習促進情報送信部４６は、サーバ１２の通信部を主として実装される。
【００３４】
そして、以上の機能は、コンピュータであるサーバ１２にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムを、サーバ１２の制御部で実行することにより実装されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介してサーバ１２に供給される。
【００３５】
アカウントデータ記憶部３０は、図６に例示する、学習者のアカウントを管理するためのアカウントデータを記憶する。本実施形態では、複数の学習者のそれぞれに対応付けられるアカウントデータがアカウントデータ記憶部３０に記憶されていることとする。図６に示すように、アカウントデータは、例えば、アカウント名データ、パスワードデータ、学習者氏名データ、性別データ、保護者氏名データ、住所データ、電話番号データ、電子メールアドレスデータ、回答データ、などを含む。本実施形態では、アカウントデータは、学習者とその保護者との組合せに関連付けられている。アカウント名データは、学習者のアカウント名を示す。パスワードデータは、当該学習者のパスワードを示す。学習者氏名データは、当該学習者の氏名を示す。性別データは、当該学習者の性別を示す。保護者氏名データは、当該学習者の保護者の氏名を示す。住所データは、当該学習者の住所を示す。電話番号データは、当該学習者の電話番号を示す。電子メールアドレスデータは、当該学習者の保護者の電子メールアドレスを示す。解答データは、当該学習者の保護者に対するアンケートの回答結果を示す。学習者又はその保護者は、所定のアカウント登録操作を行うことで、アカウントデータの登録を行うことができるようになっている。また、教育事業者の担当者が事業者端末１４を介して、アカウントデータの登録を行えるようにしてもよい。例えば、保護者からアンケートの回答結果を受領した際に、教育事業者の担当者が当該回答結果を示す回答データの登録を行えてもよい。
【００３６】
学習状況データ記憶部３２は、学習者の学習状況を示す学習状況データを当該学習者のアカウント名と関連付けて記憶する。学習状況データ記憶部３２には、例えば、学習状況データの一例である、課題の提出状況を示す課題提出状況データが記憶される。図７に、課題提出状況データの一例を示す。図７に示すように、課題提出状況データには、学習者に対応付けられるアカウント名データが含まれている。また、課題提出状況データには、課題の識別情報である課題ＩＤと、当該課題の解答の提出の有無を示す提出フラグと、の組合せが複数含まれている。図７に示す課題提出状況データでは、課題を提出すべき学習期間を表す年と月との組合せが課題ＩＤとして示されている。また、図７に示す課題提出状況データでは、解答が提出されている課題の提出フラグの値としては１が設定され、解答が提出されている課題の提出フラグの値としては０が設定されている。本実施形態では、すべての教科についての課題の解答が提出されてはじめて当該課題の提出フラグに１が設定されることとする。学習状況データ記憶部３２には、課題提出状況データの他、例えば、学習者の教材の取り組み状況を示す取り組み状況データ、課題の採点結果（成績）を示す成績データ、などが記憶されていても構わない。
【００３７】
学習状況管理部３４は、学習状況データ記憶部３２に記憶されるデータの生成等を行う。本実施形態では、例えば、教育事業者がすべての教科についての課題の解答を学習者から受け付けると、学習状況データの登録担当者は事業者端末１４に対して当該学習者による当該課題の提出を登録する操作を行う。この場合、学習状況管理部３４は、当該操作に応じて、当該学習者の課題提出状況データにおいて当該課題の課題ＩＤに関連付けられている提出フラグの値を１に設定する。なお、学習状況管理部３４は、事業者端末１４に対する操作に応じた取り組み状況データや成績データの登録を行っても構わない。
【００３８】
テンプレートデータ記憶部３６は、学習促進メールのテンプレートであるテンプレートデータを記憶する。本実施形態では、テンプレートデータ記憶部３６は、例えば、提出状況確認日が属する学習期間に関連付けて、共通学習促進メール２０、第１種個別学習促進メール２２−１、第２種個別学習促進メール２２−２それぞれのテンプレートデータを記憶する。
【００３９】
例えば、２０１３年５月に対応付けられる共通学習促進メール２０のテンプレートデータには、図４Ａに示す共通学習促進メール２０の内容が示されている。２０１３年５月に対応付けられる第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータには、学習者によらず共通の文字列が配置される位置と、学習者に応じた個別の文字列が配置される位置と、が示されている（図８参照）。２０１３年５月に対応付けられる第２種個別学習促進メール２２−２のテンプレートデータには、第２種個別学習促進メール２２−２の本文を表す文字列を決定する規則が示されている。本実施形態では、当該テンプレートデータには、例えば、回答データの値、成績データの値、及び、取り組み状況データの値の組合せに基づいて、第２種個別学習促進メール２２−２の本文を表す文字列を決定する規則が示されている。
【００４０】
図８は、２０１３年５月に対応付けられる第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータの一例を示す図である。図８の例では、角括弧で括られた数字（［１］、［２］、及び、［３］）が配置された位置に、学習者に応じた個別の文字列が配置される。すなわち、第１種個別学習促進メール２２−１の生成にあたっては、テンプレートデータに含まれる角括弧で括られた数字が学習者に応じた個別の文字列に置換される。以下、テンプレートデータにおいて学習者に応じた個別の文字列に置換される文字列（図８の例では、括弧で括られた数字）を置換対象文字列と呼ぶこととする。学習者に応じた個別の文字列としては、例えば、当該学習者のアカウントデータに含まれるデータの値を表す文字列や、課題提出状況データに基づいて算出可能な値を表す文字列などが該当する。例えば、図８における［１］には、学習者の氏名を表す文字列が配置される。図８における［２］には、学習者の性別に応じた文字列が配置される。例えば、男性であれば「君」、女性であれば「さん」が配置される。図８における［３］には、学習者による課題の最大連続提出回数が配置される。なお、第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータに、学習者による課題の最大連続提出回数が配置されなくても構わない。また、第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータに、学習者による課題の最大連続提出回数以外の情報が配置されても構わない。
【００４１】
テンプレートデータ管理部３８は、教育事業者の担当者による事業者端末１４への操作に応じて、テンプレートデータを生成する。また、テンプレートデータ管理部３８は、生成されたテンプレートデータをテンプレートデータ記憶部３６に記憶させる。
【００４２】
学習状況データ取得部４０は、提出状況確認日が到来した際に学習状況データ記憶部３２に記憶されている学習状況データを取得する。本実施形態では、学習状況データ取得部４０は、課題提出状況データを取得する。
【００４３】
学習状況判定部４２は、学習状況データ取得部４０が取得した課題提出状況データに基づいて、提出状況確認日が属する学習期間よりも前の学習期間における学習者の学習が充分であるか否かを判定する。
【００４４】
学習促進情報生成部４４は、提出状況確認日が属する学習期間の直前の学習期間における学習者の学習が不充分であると学習状況判定部４２により判定される場合に、当該学習者の学習を促す情報を生成する。本実施形態では、学習促進情報生成部４４は、提出状況確認日が属する学習期間の直前の学習期間よりも前の学習期間における学習者の学習状況に応じた学習促進メールを生成する。なお、本実施形態では、上述の場合でも、提出状況確認日が属する学習期間の直前の４つの学習期間の学習者の学習がいずれも不充分であると判定される場合には、学習促進情報生成部４４は学習促進メールを生成しない。
【００４５】
本実施形態では、共通学習促進メール２０の生成の際には、学習促進情報生成部４４は、共通学習促進メール２０のテンプレートデータの内容をそのまま共通学習促進メール２０の内容に反映させる。一方で、第１種個別学習促進メール２２−１の生成の際には、学習促進情報生成部４４は、第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータに含まれる置換対象文字列を学習者に応じた個別の文字列に置換する処理を行う。そのため、第１種個別学習促進メール２２−１の生成におけるサーバ１２の処理負荷は、共通学習促進メール２０の生成におけるサーバ１２の処理負荷よりも高い。
【００４６】
また、第２種個別学習促進メール２２−２の生成の際には、学習促進情報生成部４４は、回答データの値、成績データの値、及び、取り組み状況データの値の組合せに対して、第２種個別学習促進メール２２−２のテンプレートデータが示す規則を適用する。本実施形態では、第２種個別学習促進メール２２−２の生成におけるサーバ１２の処理負荷は、第１種個別学習促進メール２２−１の生成におけるサーバ１２の処理負荷よりも高い。
【００４７】
学習促進情報送信部４６は、学習促進情報生成部４４が生成した情報を送信する。学習促進情報送信部４６は、本実施形態では、学習者に応じた学習促進メールを、アカウントデータに基づいて特定される、当該学習者の保護者のメールアドレスに宛てて送信する。本実施形態では、当該学習者の保護者は、送信された学習促進メールを当該保護者が利用するクライアント１６を介して閲覧することができる。
【００４８】
ここで、提出状況確認日が到来した際に本実施形態に係るサーバ１２で行われる学習促進メールの生成処理及び送信処理の流れの一例を、図９に示すフロー図を参照しながら説明する。本実施形態では、上述の通り学習期間が１ヶ月単位で設定されていることとする。そして、提出状況確認日が属する学習期間を当月学習期間と呼び、その直前の学習期間を１月前学習期間と呼び、以下、その直前の学習期間から順に、２月前学習期間、３月前学習期間、４月前学習期間、・・・と呼ぶこととする。
【００４９】
まず、学習状況データ取得部４０が、学習者の課題提出状況データを取得する（Ｓ１０１）。
【００５０】
そして、学習状況判定部４２は、１月前学習期間における学習者の学習が充分であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２に示す処理で、学習状況判定部４２は、例えば、Ｓ１０１に示す処理で取得した課題提出状況データにおいて、１月前学習期間に関連付けられている提出フラグの値を確認する。そして、学習状況判定部４２は、当該提出フラグの値が１である場合は、１月前学習期間における学習者の学習は充分であると判定し、当該提出フラグの値が０である場合は、１月前学習期間における学習者の学習は不充分であると判定する。
【００５１】
Ｓ１０２に示す処理で学習が充分であると判定された場合は（Ｓ１０２：Ｙ）、本処理例に示す処理を終了する。この場合は、学習促進メールは送信されない。
【００５２】
Ｓ１０２に示す処理で学習が不充分であると判定された場合は（Ｓ１０２：Ｎ）、学習状況判定部４２は、２月前学習期間における学習者の学習が充分であるか不充分であるかを判定する（Ｓ１０３）。ここでは、例えば、Ｓ１０２に示す処理と同様、２月前学習期間に関連付けられている提出フラグの値に基づいて、学習者の学習が充分であるか不充分であるかが判定される。
【００５３】
Ｓ１０３に示す処理で学習が充分であると判定された場合は（Ｓ１０３：Ｙ）、学習促進情報生成部４４は、当月学習期間の共通学習促進メール２０のテンプレートデータに基づいて、共通学習促進メール２０を生成する（Ｓ１０４）。本実施形態では、Ｓ１０４に示す処理で生成される共通学習促進メール２０の本文には、当月学習期間の共通学習促進メール２０のテンプレートデータの内容がそのまま設定される。
【００５４】
Ｓ１０３に示す処理で学習が不充分であると判定された場合は（Ｓ１０３：Ｎ）、学習状況判定部４２は、３月前学習期間における学習者の学習が充分であるか不充分であるかを判定する（Ｓ１０５）。ここでも、例えば、Ｓ１０２及びＳ１０３に示す処理と同様、３月前学習期間に関連付けられている提出フラグの値に基づいて、学習者の学習が充分であるか不充分であるかが判定される。
【００５５】
Ｓ１０５に示す処理で学習が充分であると判定された場合は（Ｓ１０５：Ｙ）、学習促進情報生成部４４は、当月学習期間の第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータに基づいて、第１種個別学習促進メール２２−１を生成する（Ｓ１０６）。本実施形態では、第１種個別学習促進メール２２−１の本文の内容は、当月学習期間の第１種個別学習促進メール２２−１のテンプレートデータに含まれる置換対象文字列が、当該置換対象文字列に対応付けられる、当該学習者に応じた文字列に置換されたものとなる。
【００５６】
Ｓ１０５に示す処理で学習が不充分であると判定された場合は（Ｓ１０５：Ｎ）、学習状況判定部４２は、４月前学習期間における学習者の学習が充分であるか不充分であるかを判定する（Ｓ１０７）。ここでも、例えば、Ｓ１０２、Ｓ１０３及びＳ１０５に示す処理と同様、４月前学習期間に関連付けられている提出フラグの値に基づいて、学習者の学習が充分であるか不充分であるかが判定される。
【００５７】
Ｓ１０７に示す処理で学習が充分であると判定された場合は（Ｓ１０７：Ｙ）、学習促進情報生成部４４は、当月学習期間の第２種個別学習促進メール２２−２のテンプレートデータに基づいて、第２種個別学習促進メール２２−２を生成する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８に示す処理において、学習促進情報生成部４４は、例えば、当該学習者に関連付けられる、回答データの値、成績データの値、及び、取り組み状況データの値を特定する。そして、学習促進情報生成部４４は、特定された値、及び、第２種個別学習促進メール２２−２のテンプレートデータに基づいて、第２種個別学習促進メール２２−２の内容を決定する。
【００５８】
Ｓ１０７に示す処理で学習が不充分であると判定された場合は（Ｓ１０７：Ｎ）、本処理例に示す処理を終了する。この場合は、学習促進メールは送信されない。
【００５９】
Ｓ１０４、Ｓ１０６、又は、Ｓ１０８に示す処理で学習促進メールが生成された場合は、学習促進情報送信部４６は、当該学習者のアカウントデータに含まれるメールアドレスデータが示すメールアドレスを特定する（Ｓ１０９）。当該メールアドレスは、上述の通り、当該学習者の保護者のメールアドレスである。そして、学習促進情報送信部４６は、Ｓ１０９に示す処理で特定されたメールアドレスに宛てて、生成された学習促進メールを送信して（Ｓ１１０）、本処理例に示す処理を終了する。
【００６０】
本実施形態では、サーバ１２は、提出状況確認日が到来する度に、アカウントデータが登録されているすべての学習者に対してＳ１０１〜Ｓ１１０に示す処理を実行する。
【００６１】
本実施形態では、直前の学習期間における学習者の学習が不充分であると判定される場合に、それよりも前の学習期間における学習者の学習状況に応じて、共通学習促進メール２０又は個別学習促進メール２２のいずれかが送信される。例えば、学習が不充分であると判定される学習者には、まずは、生成処理の負荷が低い共通学習促進メール２０が送信される。そしてその後、それでも学習が充分なものとは判定されない学習者には、生成処理の負荷が高い個別学習促進メール２２が送信される。このようにして、本実施形態では、学習が不充分である学習者に送信される当該学習者の学習を促す情報を生成する処理の負荷が過大となることを防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、直前の学習期間までの複数の学習期間の学習状況データに基づいて、当該直前の学習期間における学習者の学習が不充分であり、かつ、当該複数の学習期間のうちに学習者の学習が充分である学習期間が存在すると判定される場合がある。例えば、１月前学習期間における学習者の学習が不充分であり、かつ、４月前学習期間から２月前学習期間までのうちに学習者の学習が充分である学習期間が存在すると判定される場合がある（図９のＳ１０３：Ｙ、Ｓ１０５：Ｙ、Ｓ１０７：Ｙ参照）。この場合は、本実施形態では、学習促進メール２２が送信される（図９のＳ１１０参照）。一方で、直前の学習期間までの複数の学習期間の学習状況データに基づいて、当該複数の学習期間のすべてについて学習者の学習が不充分であると判定される場合がある。例えば、４月前学習期間から１月前学習期間のすべてについて学習者の学習が不充分であると判定される場合がある（図９のＳ１０７：Ｎ参照）。この場合は、本実施形態では、学習促進メール２２は送信されない。このようにして、本実施形態によれば、学習が不充分である期間が長く学習促進メール２２の効果があまり期待できないと考えられる学習者に対して、無駄になる可能性が高い学習促進メール２２が送信されることを防ぐことができる。
【００６３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、学習促進メールの送信順序は上述のものに限定されない。例えば、学習者が課題を提出しない期間が長くなるに従って、個別学習促進メール２２、共通学習促進メール２０の順に学習促進メールが送信されるようにしてもよい。
【００６５】
また、学習状況判定部４２が学習者の学習が充分であるか否かを判定する方法は上述のものに限定されない。例えば、学習者により所定数以上の教科の課題の解答が提出された場合には、当該学習者の学習が充分であると判定してもよい。また、学習状況判定部４２は、課題提出状況データ以外の学習状況データに基づいて学習者の学習が充分であるか否かを判定してもよい。例えば、学習者が学習した学習項目が所定数以上であることを取り組み状況データが示している場合に、当該学習者の学習が充分であると判定してもよい。
【００６６】
また、サーバ１２が、学習を促す情報として、電子メール以外の情報、例えば、ファクシミリ等の生成や送信を行っても構わない。
【００６７】
また、学習促進メールは、当該保護者に宛てて送信される必要はない。例えば、学習促進メールが、学習者自身や担任の教師などといった、学習者に対応付けられる宛先に送信されても構わない。
【００６８】
また、本実施形態は、学習者がタブレット端末を用いた学習を行う場面でも、紙媒体を用いた学習を行う場面でも適用可能である。
【００６９】
また、サーバ１２、事業者端末１４、クライアント１６の役割分担は上述のものに限定されない。例えば、サーバ１２に実装された機能の少なくとも一部を事業者端末１４やクライアント１６が担ってもよいし、事業者端末１４やクライアント１６に実装された機能の少なくとも一部をサーバ１２が担ってもよい。
【００７０】
また、上述の具体的な文字列や数値、並びに、図面中の具体的な文字列は例示であり、これらの文字列や数値には限定されない。
【符号の説明】
【００７１】
１０  学習促進システム、１２  サーバ、１４  事業者端末、１６  クライアント、１８  コンピュータネットワーク、２０  共通学習促進メール、２２  個別学習促進メール、２２−１  第１種個別学習促進メール、２２−２  第２種個別学習促進メール、３０  アカウントデータ記憶部、３２  学習状況データ記憶部、３４  学習状況管理部、３６  テンプレートデータ記憶部、３８  テンプレートデータ管理部、４０  学習状況データ取得部、４２  学習状況判定部、４４  学習促進情報生成部、４６  学習促進情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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