(57)【要約】【課題】記録媒体の作成時間を短縮可能な記録装置、記録媒体作成装置、記録装置の制御方法を提供する。【解決手段】ホストから転送された記録データを受信する受信部６１と、記録データを記録媒体に記録する記録部６４と、記録データの転送速度を測定する測定部６２と、記録データの転送速度および未受信データ量に基づいて、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出すると共に、記録データのデータ量に基づいて、記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出する算出部６３と、記録データの受信開始時においてＴ１＞Ｔ２の場合、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、記録データの記録を開始する制御部７０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストから転送された記録データを受信する受信部と、
前記記録データを記録媒体に記録する記録部と、
前記記録データの転送速度を測定する測定部と、
前記記録データの転送速度および未受信データ量に基づいて、前記記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出すると共に、前記記録データのデータ量に基づいて、前記記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出する算出部と、
前記記録データの受信開始時においてＴ１＞Ｔ２の場合、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、前記記録データの記録を開始する制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記測定部により過去に測定された転送速度の時間帯別の統計データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記算出部は、前記統計データに基づく現在時刻に対応する時間帯の転送速度である第１転送速度と、現時点における前記記録データの転送速度である第２転送速度と、に基づいてＴ１を算出することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記受信部は、複数のホストから、ネットワークを介して前記記録データを受信可能であり、
前記記憶部は、前記転送速度の統計データを、前記ホスト別に記憶しており、
前記第１転送速度は、Ｔ１の算出対象となる対象ホストの前記統計データに基づく転送速度であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記測定部は、単位時間ごとに前記転送速度を測定し、
前記算出部は、前記記録データの受信開始時における転送速度、直前の単位時間に測定された前記転送速度、前記記録データの受信開始から直前の単位時間までに測定された転送速度の平均値のうち、２以上に基づいてＴ１を算出することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記受信部により、前記対象ホスト以外の対象外ホストからも並行して記録データを受信している場合、
前記測定部は、前記対象外ホストから転送されている記録データの転送速度を測定し、
前記算出部は、対象ホストから転送されている記録データの転送速度および未受信データ量と、対象外ホストから転送されている記録データの転送速度および未受信データ量に基づいてＴ１を算出することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置における各部と、
前記記録媒体に印刷を行う印刷部と、
前記記録媒体を、前記印刷部、前記記録部、前記記録媒体の供給スタッカーおよび排出スタッカーの間で搬送する搬送部と、を備え、
前記受信部は、前記記録データと、前記印刷部により印刷を行うための印刷データと、を受信し、
前記制御部は、前記受信部、前記記録部、前記印刷部および前記搬送部を制御することを特徴とする記録媒体作成装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記記録データおよび前記印刷データの受信前に、前記記録データの有無および前記印刷データの有無に関する情報を含む作成指示ファイルを受信し、
前記制御部は、前記作成指示ファイルに、印刷データ「有」の情報が含まれている場合、前記記録媒体を前記供給スタッカーから前記印刷部に搬送し、前記印刷部による印刷終了後、前記記録媒体を前記記録部に搬送することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体作成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記作成指示ファイルに、記録データ「有」の情報が含まれている場合、前記印刷部による印刷処理と並行して、前記受信部による前記記録データの受信処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録媒体作成装置。
【請求項９】
ホストから転送された記録データを受信する受信ステップと、
前記記録データの転送速度を測定する測定ステップと、
前記記録データの転送速度および未受信データ量に基づいて、前記記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出すると共に、前記記録データのデータ量に基づいて、前記記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出する算出ステップと、
前記記録データの受信開始時においてＴ１＞Ｔ２の場合、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、前記記録データの記録媒体への記録を開始する記録ステップと、を実行することを特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストから転送された記録データを記録媒体に記録する記録装置、記録媒体作成装置、記録装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体に対し、データ記録やレーベル印刷を行う記録媒体作成装置が知られている。この種の記録媒体作成装置は、ホスト（クライアント）から転送されたジョブを受信して処理を行う。一般的には、記録データと印刷データを含むジョブを受信し、データ記録処理を行った後、印刷処理を行う。
【０００３】
一方、ホストと記録媒体作成装置の接続はＵＳＢ接続が多い。これに対し、ＬＡＮ接続方式の記録媒体作成装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。このＬＡＮ接続方式は、１台の記録媒体作成装置を多数のホストで共有できるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５５６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ＬＡＮ接続方式の記録媒体作成装置の場合、記録データを全て受信完了するまで記録処理を開始できないため、ＵＳＢ接続方式と比べて記録媒体の作成に時間がかかるといったデメリットがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、少なくとも記録媒体へのデータ記録を行う場合において、記録媒体の作成時間を短縮可能な記録装置、記録媒体作成装置、記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、ホストから転送された記録データを受信する受信部と、記録データを記録媒体に記録する記録部と、記録データの転送速度を測定する測定部と、記録データの転送速度および未受信データ量に基づいて、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出すると共に、記録データのデータ量に基づいて、記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出する算出部と、記録データの受信開始時においてＴ１＞Ｔ２の場合、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、記録データの記録を開始する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の記録装置の制御方法は、ホストから転送された記録データを受信する受信ステップと、記録データの転送速度を測定する測定ステップと、記録データの転送速度および未受信データ量に基づいて、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出すると共に、記録データのデータ量に基づいて、記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出する算出ステップと、記録データの受信開始時においてＴ１＞Ｔ２の場合、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、記録データの記録媒体への記録を開始する記録ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１と、記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出し、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、記録データの記録を開始するため、全ての記録データを受信完了するまで記録処理を開始しない方式（従来のＬＡＮ接続方式）と比較して、記録処理の開始タイミングを早めることができ、その結果、記録媒体の作成時間を短縮することができる。また、Ｔ１≦Ｔ２となるまで記録処理を開始しないことにより、記録部の占有時間を短くすることができる。これにより、記録部を占有していない間、他のジョブの記録処理を行うなど、記録部を効率的に利用できる。
【００１０】
上記の記録装置において、測定部により過去に測定された転送速度の時間帯別の統計データを記憶する記憶部をさらに備え、算出部は、統計データに基づく現在時刻に対応する時間帯の転送速度である第１転送速度と、現時点における記録データの転送速度である第２転送速度と、に基づいてＴ１を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の構成によれば、過去に測定された転送速度の時間帯別の統計データを考慮するため、現時点におけるデータ転送速度のみに基づいて、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出する場合よりも、より正確な算出結果を得ることができる。これにより、例えば統計データから転送速度が早まることが予想される場合、Ｔ１を短縮できるため、記録処理の開始タイミングを早めることができる。
【００１２】
上記の記録装置において、受信部は、複数のホストから、ネットワークを介して記録データを受信可能であり、記憶部は、転送速度の統計データを、ホスト別に記憶しており、第１転送速度は、Ｔ１の算出対象となる対象ホストの統計データに基づく転送速度であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の構成によれば、ホストに応じて（ホストと記録装置間のネットワーク環境に応じて）転送速度が異なる可能性があるため、対象ホストの統計データを考慮することで、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１をより正確に算出することができる。
【００１４】
上記の記録装置において、測定部は、単位時間ごとに転送速度を測定し、算出部は、記録データの受信開始時における転送速度、直前の単位時間に測定された転送速度、記録データの受信開始から直前の単位時間までに測定された転送速度の平均値のうち、２以上に基づいてＴ１を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明の構成によれば、記録データの受信開始から記録データの記録を開始するまでの間に転送速度が変化する可能性があるため、受信開始時における転送速度だけでなく、直前に測定された転送速度や、受信開始から直前までに測定された転送速度の平均値などを考慮することで、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１をより正確に算出することができる。
【００１６】
上記の記録装置において、受信部により、対象ホスト以外の対象外ホストからも並行して記録データを受信している場合、測定部は、対象外ホストから転送されている記録データの転送速度を測定し、算出部は、対象ホストから転送されている記録データの転送速度および未受信データ量と、対象外ホストから転送されている記録データの転送速度および未受信データ量に基づいてＴ１を算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明の構成によれば、対象外ホストからも並行して記録データを受信している場合、対象ホストからの転送速度に影響を与えることが考えられるため、対象外ホストからの転送速度を考慮することで、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１をより正確に算出することができる。
【００１８】
本発明の記録媒体作成装置は、上記の記録装置における各部と、記録媒体に印刷を行う印刷部と、記録媒体を、印刷部、記録部、記録媒体の供給スタッカーおよび排出スタッカーの間で搬送する搬送部と、を備え、受信部は、記録データと、印刷部により印刷を行うための印刷データと、を受信し、制御部は、受信部、記録部、印刷部および搬送部を制御することを特徴とする。
【００１９】
本発明の構成によれば、記録媒体作成装置の一例であるディスクパブリッシャー（ディスクデュプリケーター）において、記録媒体の作成処理時間を短縮することができる。
【００２０】
上記の記録媒体作成装置において、受信部は、記録データおよび印刷データの受信前に、記録データの有無および印刷データの有無に関する情報を含む作成指示ファイルを受信し、制御部は、作成指示ファイルに、印刷データ「有」の情報が含まれている場合、記録媒体を供給スタッカーから印刷部に搬送し、印刷部による印刷終了後、記録媒体を記録部に搬送することを特徴とする。
【００２１】
上記の記録媒体作成装置において制御部は、作成指示ファイルに、記録データ「有」の情報が含まれている場合、印刷部による印刷処理と並行して、受信部による記録データの受信処理を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明の構成によれば、作成指示ファイルに、印刷データ「有」且つ記録データ「有」の情報が含まれている場合、記録処理に先行して印刷処理を行い、印刷処理中に記録データの受信を行うため、従来のように記録データの受信後、データ記録処理を行い、その後印刷処理を行う構成と比較して、記録媒体の作成処理時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録媒体作成装置の開閉扉を開状態としたときの外観斜視図である。
【図２】記録媒体作成装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】記録媒体作成システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】統計データの一例を示す図である。
【図５】記録媒体作成処理を示すフローチャートである。
【図６】記録媒体作成指示処理を示すシーケンス図である。
【図７】記録開始判別処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ），（ｂ）は、記録開始判別処理に用いる計算式の一例を示す図であり、（ｃ）は、並行受信しているジョブの一例を示す図である。
【図９】（ａ）は、記録開始判別処理における条件の一例を示す図であり、（ｂ）は、転送速度が一定の場合の受信残時間算出例を示す図であり、（ｃ）は、転送速度が変化する場合の受信残時間算出例を示す図である。
【図１０】（ａ）は、変形例に係る受信残時間算出処理の条件の一例を示す図であり、（ｂ）は、補正を行わない場合の受信残時間算出例を示す図であり、（ｃ）は、補正を行った場合の受信残時間算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照し、本発明の一実施形態に係る記録装置、記録媒体作成装置、記録装置の制御方法について説明する。図１は、記録媒体作成装置１（ディスクパブリッシャー）の開閉扉３を開状態としたときの外観斜視図であり、図２は、記録媒体作成装置１の内部構造を示す図である。
【００２５】
記録媒体作成装置１は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）やＢＤ（Blu-ray  Disk）等の円盤状の光ディスクである記録媒体Ｍに対し、データの記録やレーベル印刷を行う装置であり、略直方体形状の筐体２を備えている。この筐体２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３、４が取り付けられ、筐体２の上側左端部には、表示部５が設けられている。表示部５は、記録媒体作成装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態、インクカートリッジ３１のインク残量状態、記録媒体作成処理の状態（処理中／エラー発生）等、記録媒体作成装置１の各種状態を表示する。
【００２６】
記録媒体作成装置１の内部には、複数のメディアスタッカー１０（本実施形態では、第１メディアスタッカー１１、第２メディアスタッカー１２および第３メディアスタッカー１３を例示）と、複数のメディアドライブ２０（本実施形態では、２台を例示）と、レーベルプリンター３０と、メディア搬送機構４０（オートローダー）と、を備えている。
【００２７】
メディアスタッカー１１、１２、１３は、未使用の記録媒体Ｍを収容する供給用スタッカー、記録処理や印刷処理等が終了した記録媒体Ｍを収容する排出用スタッカー、記録処理や印刷処理等でエラーが発生した記録媒体Ｍを排出するエラー排出用スタッカー、などとして使用される。これらの割り当ては、ユーザーにより適宜変更可能である。
【００２８】
レーベルプリンター３０は、記録媒体Ｍを載置するプリンタートレイ３２と記録媒体Ｍのレーベル面に印刷処理を行うインクジェット式の印刷機構（図示省略）を有し、プリンタートレイ３２に搬送された記録媒体Ｍのレーベル面に対してレーベル画像を印刷する。
【００２９】
メディアドライブ２０（光学ドライブ、光ディスクドライブ等）は、ドライブ本体２１と、ドライブトレイ２２を有し、記録媒体Ｍの記録面（データ記録層）にレーザーを照射してデータを記録する。ドライブトレイ２２は、ドライブ本体２１に引き出し自在に設けられ、記録媒体Ｍへのデータ記録を行う記録位置と、記録媒体Ｍの受け取りおよび受け渡しを行う受け渡し位置との間で移動する。
【００３０】
メディア搬送機構４０は、垂直ガイド軸４１と、垂直ガイド軸４１に沿って昇降可能であると共に垂直ガイド軸４１を中心に左右に旋回可能な搬送アーム４２とを有する。搬送アーム４２は、図２の矢印４５で示す方向への旋回動作と、矢印４６で示す方向への昇降動作とを組み合わせ、予め決められているホームポジションを基準として、各メディアスタッカー１１、１２、１３と、各メディアドライブ２０と、レーベルプリンター３０との間を移動して記録媒体Ｍの搬送を行う。
【００３１】
次に、図３のブロック図を参照し、上述の記録媒体作成装置１を適用した記録媒体作成システムＳＹの機能的構成について説明する。同図に示すように、記録媒体作成システムＳＹは、記録媒体作成装置１と、記録媒体作成装置１とネットワークＮＴを介して接続されたホスト１００（クライアント・コンピューター）とにより構成されている。
【００３２】
ホスト１００は、主な構成要素として、記録データ生成部１０１、印刷データ生成部１０２、作成指示ファイル生成部１０３、制御部１１０および通信部１１１を備えている。このうち通信部１１１以外は、ホスト１００のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の制御手段による制御の下、ＨＤＤ（Hard  disk  drive）等に記憶されたアプリケーションおよび制御ドライバーにしたがって各種処理を実行する。
【００３３】
記録データ生成部１０１は、記録媒体Ｍの記録面に記録する記録データを生成する。印刷データ生成部１０２は、記録媒体Ｍの印刷面に印刷する印刷データを生成する。作成指示ファイル生成部１０３は、記録媒体作成指示処理において、印刷データおよび記録データの送信に先行して送信する作成指示ファイルを生成する。当該作成指示ファイルには、記録データの有無、印刷データの有無、記録データのデータ量、印刷データのデータ量、を示す情報、並びに搬送データが含まれる。
【００３４】
制御部１１０は、ホスト１００内の各部を統括制御し、記録媒体作成装置１に対し、記録媒体作成指示を行う。通信部１１１は、記録媒体作成装置１との間で、ＬＡＮ等のネットワークＮＴを介し、各種データや各種命令の送受信を行う。
【００３５】
一方、記録媒体作成装置１は、主な構成要素として、受信部６１、測定部６２、算出部６３、記録部６４、印刷部６５、搬送部６６、記憶部６７、制御部７０および通信部７１を備えている。このうち通信部７１および記憶部６７以外は、記録媒体作成装置１のＣＰＵ等の制御手段による制御の下、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に記憶されたファームウェアおよび制御データにしたがって各種処理を実行する。なお、制御部７０は、一般的なＰＣ基板に搭載されるハードウェアによって構成することも可能である。
【００３６】
受信部６１は、ホスト１００から、ネットワークＮＴを介して、作成指示ファイル、記録データおよび印刷データを受信する。測定部６２は、記録データの転送速度（通信速度）を測定する。
【００３７】
算出部６３は、測定部６２で測定された記録データの転送速度およびその未受信データ量に基づいて、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を算出すると共に、記録データのデータ量（全データサイズ）に基づいて、記録データの記録に必要な時間Ｔ２を算出する。なお、記録データのデータ量については、作成指示ファイルから判別可能である。また、本実施形態では、記録データの転送速度として、過去に測定された転送速度の時間帯別の統計データと、実測値の転送速度を考慮する。詳細については、後述する。なお、以下の説明において、記録データの受信に必要な残時間Ｔ１を「受信残時間Ｔ１」、記録データの記録に必要な時間Ｔ２を「処理時間Ｔ２」と称する。
【００３８】
ここで、処理時間Ｔ２の算出方法について簡単に説明する。算出部６３は、記録データのデータ量をはじめ、メディアドライブ２０の処理速度、メディア搬送機構４０による記録媒体Ｍの搬送時間、ドライブトレイ２２の開閉時間等に基づいて処理時間Ｔ２を算出する。なお、作成指示ファイルに、記録モード（記録速度や記録品質を特定するモード）に関する情報が含まれる場合、当該記録モードを考慮して処理時間Ｔ２を算出しても良い。この場合、ホスト１００では、ユーザーが記録モードを設定可能であることが好ましい。
【００３９】
記録部６４は、受信した記録データを記録媒体Ｍに記録するものであり、メディアドライブ２０を主要部とする。また、印刷部６５は、受信した印刷データを記録媒体Ｍに印刷するものであり、レーベルプリンター３０を主要部とする。搬送部６６は、記録部６４、印刷部６５、各メディアスタッカー１１、１２、１３（供給スタッカーおよび排出スタッカー）の間で記録媒体Ｍを搬送するものであり、メディア搬送機構４０を主要部とする。
【００４０】
記憶部６７は、過去に測定された転送速度の統計データを記憶する。図４は、統計データの一例を示す図である。同図に示すように、統計データとは、セグメント別（ホスト１００別）且つ時間帯別に記憶された転送速度の統計値である。なお、転送速度の統計値は、過去に測定された転送速度の平均値であっても良いし、最小値と最大値の中間値であっても良い。その他、過去の測定結果に基づき、所定のアルゴリズムにしたがって算出された値であっても良い。
【００４１】
図３の説明に戻る。制御部７０は、記録媒体作成装置１内の各部を統括制御し、ホスト１００からの命令にしたがって各種処理を行う。特に本実施形態では、ホスト１００からの記録媒体作成指示にしたがって、後述する記録媒体作成処理を行う。具体的には、受信部６１により作成指示ファイルを受信開始した時点で、搬送部６６に記録媒体Ｍの搬送を開始させる。また、記録データのはじめの一部データ（例えば10MB程度のデータ）に基づいて、測定部６２に転送速度を測定させ、その測定結果を用いて算出部６３に受信残時間Ｔ１を算出させる。その後、受信残時間Ｔ１が、処理時間Ｔ２以下となるまで、測定部６２に繰り返し転送速度を測定させ、当該測定結果に基づく算出部６３の算出結果から受信残時間Ｔ１を更新する。そして、受信残時間Ｔ１≦処理時間Ｔ２となった時点で、記録部６４にデータ記録を開始させる。なお、処理時間Ｔ２の算出は、受信部６１により作成指示ファイルを受信した時点であっても良いし、記録データのはじめの一部データを受信した時点（受信残時間Ｔ１の算出と同じタイミング）であっても良い。
【００４２】
通信部７１は、ネットワークＮＴを介し、ホスト１００とのデータ授受を行うためのインターフェースである。つまり、本実施形態の記録媒体作成装置１は、ネットワーク対応型（ＬＡＮ接続方式）であり、複数のホスト１００から並行してジョブ（記録データ）を受信することが可能である。以下の説明では、複数のホスト１００から並行してジョブを受信している場合、受信残時間Ｔ１の算出対象となるホスト１００を「対象ホスト」と称し、複数のホスト１００のうち「対象ホスト」以外のホスト１００を「対象外ホスト」と称する。
【００４３】
次に、図５のフローチャートを参照し、記録媒体作成装置１による記録媒体作成処理を説明する。記録媒体作成装置１は、ホスト１００から作成指示ファイルを受信すると（Ｓ０１）、当該作成指示ファイルに、印刷データ「有」を示す情報が含まれているかを判別する（Ｓ０２）。印刷データ「有」を示す情報が含まれている場合は（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、記録媒体Ｍを印刷部６５へ搬送し（Ｓ０３）、レーベル印刷処理を行う（Ｓ０４）。ここで、レーベル印刷処理とは、ホスト１００から送信された印刷データを、記録媒体Ｍの印刷面に印刷する処理を指す。一方、印刷データ「有」を示す情報が含まれていない場合は（Ｓ０２：Ｎｏ）、Ｓ０３およびＳ０４を省略する。
【００４４】
続いて、記録媒体作成装置１は、作成指示ファイルに、記録データ「有」を示す情報が含まれているかを判別する（Ｓ０５）。記録データ「有」を示す情報が含まれている場合は（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、記録媒体Ｍを記録部６４へ搬送し（Ｓ０６）、データ記録処理を行う（Ｓ０７）。ここで、データ記録処理とは、ホスト１００から送信された記録データを、記録媒体Ｍの記録面に記録する処理を指す。記録媒体作成装置１は、処理済み（レーベル印刷処理および／またはデータ記録処理終了後）の記録媒体Ｍを排出する（Ｓ０８）。一方、記録データ「有」を示す情報が含まれていない場合は（Ｓ０５：Ｎｏ）、Ｓ０６およびＳ０７を省略する。
【００４５】
次に、図６のシーケンス図を参照し、ホスト１００による記録媒体作成指示処理の流れと、それに対応する記録媒体作成装置１の動作を説明する。なお、同図の左向き点線矢印は、右向き実線矢印の応答（レスポンス）を示している。ホスト１００は、記録媒体作成指示処理を開始すると、まず作成指示ファイルを記録媒体作成装置１に送信する（Ｓ１１）。記録媒体作成装置１の制御部７０は、作成指示ファイルの受信に伴い、ホスト１００に応答する。続いて、ホスト１００は、印刷データを記録媒体作成装置１に送信する（Ｓ１２）。記録媒体作成装置１の制御部７０は、印刷データを受信すると、印刷部６５に対し印刷指示を行う（Ｓ１３）。印刷部６５は、当該印刷指示にしたがってレーベル印刷処理を行う（Ｓ１４）。さらに、ホスト１００は、印刷データの送信後、記録データを記録媒体作成装置１に送信する（Ｓ１５）。記録媒体作成装置１の制御部７０は、記録データを受信すると、記録部６４に対し記録指示を行う（Ｓ１６）。記録部６４は、当該記録指示にしたがってデータ記録処理を行う（Ｓ１７）。
【００４６】
このように、記録媒体作成装置１では、印刷処理の実行と、記録データの受信を並行して行っている（図示、グラデーション部参照）。したがって、従来のように記録データの受信後、データ記録処理を行い、その後レーベル印刷処理を行う構成と比較して、データ記録処理の開始タイミングが早まり、結果的に、記録媒体Ｍの作成時間を短縮することができる。
【００４７】
次に、図７ないし図９を参照し、記録開始判別処理について説明する。当該記録開始判別処理は、データの記録開始タイミングを決定するための処理である。図７は、記録媒体作成装置１による記録開始判別処理の流れを示すフローチャートである。記録媒体作成装置１は、ホスト１００から記録データを受信すると（Ｓ２１）、はじめの所定量のデータ（ここでは、１０MB）から、＜Ｅ２ａ＞を測定する（Ｓ２２）。ここで、＜Ｅ２ａ＞とは、記録データの受信開始時における転送速度(現在受信している記録データについて実測された転送速度，第２転送速度)である。続いて、＜Ｅ１＞、＜Ｅ２ａ＞、＜Ｄ１＞から＜Ｔ１＞（受信残時間）を算出する（Ｓ２３）。
【００４８】
ここで、＜Ｅ１＞とは、統計データに基づく転送速度（第１転送速度）であり、＜Ｄ１＞とは、記録データの未受信データ量である。なお、＜Ｅ１＞は、現在記録データを受信している対象ホストのセグメントと、現在時刻（現在の時間帯）に基づいて、統計データから読み出した転送速度である。また、Ｓ２３で用いる計算式は、図８（ａ）に示すとおりであり、＜Ｅ１＞と＜Ｅ２ａ＞の平均値を＜Ｅ５＞とした場合、＜Ｔ１＞は、＜Ｄ１＞から、受信済みのデータ量（ここでは、１０MB）を差し引いた値を＜Ｅ５＞で除算することにより算出できる。この場合、＜Ｅ５＞は、転送速度の初期値として規定できる。
【００４９】
Ｓ２３の後、記録媒体作成装置１は、受信残時間Ｔ１が処理時間Ｔ２以下となったか否かを判別する（Ｓ２４）。Ｔ１≦Ｔ２の場合は（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、データの記録を開始する（Ｓ２５）。なお、記録データの受信開始時において、Ｔ１≦Ｔ２の場合、記録データの受信開始と共にデータ記録が開始されることになる。一方、Ｔ１≦Ｔ２ではない場合は（Ｓ２４：Ｎｏ）、記録データを受信し（Ｓ２６）、＜Ｅ２ｂ＞、＜Ｅ２ｃ>、＜Ｄ１＞、＜Ｅ３＞、＜Ｄ３＞から＜Ｔ１＞を算出する（Ｓ２７）。その後、Ｓ２４に戻り、Ｔ１≦Ｔ２となるまで、Ｓ２４〜Ｓ２７を単位時間ごとに繰り返す。
【００５０】
ここで、＜Ｅ２ｂ＞とは、直前の単位時間に測定された転送速度であり、＜Ｅ２ｃ＞とは、記録データの受信開始から直前の単位時間までに測定された転送速度の平均値である。Ｓ２７で用いる計算式は、図８（ｂ）に示すとおりであり、＜Ｅ２ｂ＞と＜Ｅ２ｃ＞の平均値を＜Ｅ６＞とした場合、＜Ｔ１＞は、＜Ｄ１＞を＜Ｅ６＞で除算することにより算出できる（但し、後述する図９（ｂ）のように転送速度が一定と仮定した場合）。この場合、＜Ｅ２ｂ＞と＜Ｅ２ｃ＞の平均値は、現在の転送速度（現在受信している記録データについて実測された転送速度，第２転送速度）として規定できる。
【００５１】
一方、Ｓ２７では、対象ホストに関するパラメータだけではなく、対象外ホストに関するパラメータも関係する。具体的には、対象外ホストから転送されているジョブに含まれる記録データの転送速度＜Ｅ３＞と、その未受信データ量＜Ｄ３＞である。これらを考慮した対象ホストの受信残時間Ｔ１の算出例について、図９を参照して説明する。なお、受信残時間Ｔ１の算出にあたり、記録媒体作成装置１の所定の記憶領域には、図８（ｃ）に示すように、各ジョブについて、記録データの未受信データ量＜Ｄ１＞、現在の転送速度＜Ｅ６＞、受信残時間＜Ｔ１＞が記憶されているものとする。
【００５２】
図９（ａ）に示すように、ジョブ１〜ジョブ３のデータを並列して受信している場合を想定する。このうちジョブ１が、対象ホストから転送されたジョブであり、ジョブ２、ジョブ３が、対象ホストから転送されたジョブである。また、ジョブ１の記録データ量＜Ｄ１＞＝２GB、転送速度＜Ｅ６＞＝１MB/sec、ジョブ２の記録データ量＜Ｄ１＞＝１GB、転送速度＜Ｅ６＞＝１MB/sec、ジョブ３の記録データ量＜Ｄ１＞＝５００MB、転送速度＜Ｅ６＞＝１MB/secと仮定する。
【００５３】
図９（ｂ）は、ジョブ１の記録データの受信開始から受信完了までの間、転送速度が一定の場合の受信残時間Ｔ１をグラフ化したものである。同図に示すように、転送速度が一定の場合、ジョブ１は２０００sec、ジョブ２は１０００sec、ジョブ３は５００secを、それぞれ記録データの受信に要することになる。ところが、実際には、ジョブ３、ジョブ２の順に記録データの受信を完了するため、各ジョブの受信完了後は、ジョブ１の転送速度が速くなると予想できる。
【００５４】
図９（ｃ）は、ジョブ１の記録データの受信開始から受信完了までの間に、転送速度が変化する場合の受信残時間Ｔ１をグラフ化したものである。ここでは、モデルを単純化するため、ジョブ３の記録データの受信が完了した時点で、ジョブ３が使用していた１MB/secの通信帯域をジョブ１、ジョブ２が使用でき、ジョブ２の記録データの受信が完了した時点で、ジョブ２が使用していた１．５MB/secの通信帯域をジョブ１が使用できると仮定する。この場合、図９（ｃ）に示すように、ジョブ１は、１１６６．６secで、記録データの受信を完了すると計算できる。つまり、図９（ｃ）の仮定によれば、図９（ｂ）のように転送速度が一定と仮定した場合と比較して、受信残時間Ｔ１を８３３．４secだけ短く算出することができる。
【００５５】
このように、対象外ホストから転送されるジョブを考慮することにより、より正確な受信残時間Ｔ１を算出することができる。また、図９の例では、ジョブ１の転送速度が早まることになるから、ジョブ１の受信残時間Ｔ１を短くすることができ、ひいては、対象外ホストから転送されるジョブを考慮しない場合（図９（ｂ）の場合）と比較して、記録媒体Ｍの作成時間を短縮することができる。
【００５６】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、受信残時間Ｔ１と処理時間Ｔ２を算出し、Ｔ１≦Ｔ２となった時点で、記録データの記録を開始するため、全ての記録データを受信完了するまで記録データの記録を開始しない従来の方式と比較して、記録開始タイミングを早めることができ、ひいては、記録媒体Ｍの作成時間を短縮することができる。また、Ｔ１≦Ｔ２となるまで記録処理を開始しないことにより、記録部６４の占有時間を短くすることができる。このため、複数のジョブを並行して受信可能な構成においては、対象ホストのジョブが記録部６４を占有していない間、他のジョブを処理するなど、記録部６４をより効率的に利用できる。
【００５７】
また、図８（ａ）に示したように、受信残時間Ｔ１を、現時点における記録データの転送速度だけでなく、過去に測定された転送速度の時間帯別且つホスト別の統計データを考慮して算出することで、正確な算出結果を得ることができる。また、図８（ｂ）に示したように、データ転送開始後は、受信残時間Ｔ１を、＜Ｅ２ｂ＞や＜Ｅ２ｃ＞、＜Ｅ３＞や＜Ｄ３＞を考慮して算出することで、正確な算出結果を得ることができる。また、受信残時間Ｔ１を正確に算出することで、記録処理に支障をきたさない範囲で、記録媒体Ｍの作成処理時間を最大限短縮することができる。
【００５８】
また、図６に示したように、作成指示ファイルに、印刷データ「有」且つ記録データ「有」の情報が含まれている場合は、記録処理に先行して印刷処理を行い、印刷処理と並行して記録データの受信を行うため、従来のように記録データの受信後、データ記録処理を行い、その後印刷処理を行う構成と比較して、記録媒体Ｍの作成処理時間を大幅に短縮することができる。
【００５９】
なお、上記の実施形態によらず、以下の変形例を採用可能である。例えば、図１０は、統計データの他の使用例を示したものである。同図（ａ）に示すように、あるセグメントの統計データは、１８：００台の転送速度が５００KB/sec、１９：００台の転送速度が１MB/secであったと仮定する。また、あるセグメントの現在の通信は、未受信データ量＜Ｄ１＞＝３GB、転送速度＜Ｅ６＞＝１MB/secであると仮定する。また、現在時刻は、１８：４５であるものとする。
【００６０】
図１０（ｂ）は、あるセグメントから転送されたジョブ１の受信開始から受信完了までの間、転送速度が一定の場合（つまり、統計データに基づく補正を行わない場合）の受信残時間Ｔ１をグラフ化したものである。この場合、同図に示すように、受信残時間Ｔ１＝３０００secと算出できる。
【００６１】
一方、同図（ｃ）は、統計データに基づく補正を行った場合の受信残時間Ｔ１をグラフ化したものである。この場合、１９：００までは、現在の転送速度１MB/secで転送されると仮定する。また、１９：００以降は、統計データから転送速度が２倍になると予測できるため、現在の転送速度１MB/secの２倍の速度（２MB/sec）で転送されると仮定する。このような仮定により、１９：００までの９００secの間に、９００Mbのデータを受信でき、残り２．１GBのデータを１０５０secで受信できると予測できる。つまり、同図（ｃ）の仮定によれば、同図（ｂ）のように統計データに基づく補正を行わない場合と比較して、受信残時間Ｔ１を１０５０secだけ短く算出することができ、ひいては、記録媒体Ｍの作成時間を短縮することができる。
【００６２】
また、上記の実施形態に示した計算式は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、図７のＳ２３、図８（ａ）において、＜Ｅ２ａ＞と＜Ｄ１＞から＜Ｔ１＞を算出しても良い。
【００６３】
また、図７のＳ２７、図８（ｂ）において、＜Ｅ２ｂ＞と＜Ｅ２ｃ>の合計値を２で除算した値を＜Ｅ６＞とするなど、＜Ｅ２ａ＞、＜Ｅ２ｂ＞、＜Ｅ２ｃ＞のうち２以上に基づいて、＜Ｅ６＞（第２転送速度）を算出しても良い。また、Ｓ２７、図８（ｂ）において、＜Ｅ１＞と＜Ｅ２ｂ＞（または＜Ｅ２ｃ＞）の合計値を２で除算した値、若しくは＜Ｅ１＞と＜Ｅ２ｂ＞と＜Ｅ２ｃ＞の合計値を３で除算した値を＜Ｅ６＞としても良い。さらに、Ｓ２７において、＜Ｅ３＞と＜Ｄ３＞を考慮することなく（つまり、対象外ホストから転送されたジョブを考慮することなく）、＜Ｔ１＞を算出しても良い。
【００６４】
また、図７のＳ２２において、＜Ｅ２ａ＞の測定は、例えば印刷データが１０MB以上転送される場合、記録データの転送速度を測定するのではなく、印刷データの転送速度を測定しても良い。この場合、図８（ａ）の計算式において、「Ｔ１＝Ｄ１÷Ｅ５として算出すれば良い。
【００６５】
また、上記の実施形態では、対象外ホストから転送されている記録データの転送速度＜Ｅ３＞と、その記録データの未受信データ量＜Ｄ３＞を考慮して、対象ホストの受信残時間＜Ｔ１＞を算出したが、対象外ホストから転送されている印刷データも考慮して算出しても良い。つまり、対象外ホストから転送されているジョブ全体のデータ量を考慮して、転送速度が変化するタイミングを予測し（図９（ｃ）参照）、対象ホストの受信残時間＜Ｔ１＞を算出しても良い。
【００６６】
また、上記に示した記録媒体作成装置１の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを記録媒体作成装置１の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００６７】
また、上記の実施形態では、記録装置の一例として記録媒体作成装置１を例示したが、印刷処理を行わない記録装置に、本発明を適用しても良い。また、記録媒体として光ディスクを例示したが、他の記録媒体（記憶媒体）にデータ記録を行う場合に、本発明を適用しても良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…記録媒体作成装置  ２…筐体  ３…開閉扉  ５…表示部  １０…メディアスタッカー  １１…第１メディアスタッカー  １２…第２メディアスタッカー  １３…第３メディアスタッカー  ２０…メディアドライブ  ２１…ドライブ本体  ２２…ドライブトレイ  ３０…レーベルプリンター  ３１…インクカートリッジ  ３２…プリンタートレイ  ４０…メディア搬送機構  ４１…垂直ガイド軸  ４２…搬送アーム  １００…ホスト  Ｍ…記録媒体  ＮＴ…ネットワーク  ＳＹ…記録媒体作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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