(57)【要約】【課題】アンテナおよびケーブルから輻射される不要な電波を低減する。【解決手段】送受信回路４とアンテナ５とを接続するケーブル６は、筐体２の内部で接地された導体シャーシ７に沿って配線され、複数のケーブルクランプ部８によって送受信周波数の１／４波長未満単位で導体シャーシ７に固定されている。【選択図】図１
2015002377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体内部に配置され、接地された導体シャーシと、
前記筐体内部に配置された送受信回路と前記筐体外部に配置されたアンテナとを接続するケーブルと、
前記導体シャーシに沿って配線された前記ケーブルを送受信周波数の１／４波長未満単位で前記導体シャーシに固定するケーブルクランプ部とを備える電子機器のアンテナ配線構造。
【請求項２】
前記ケーブルの一部が前記導体シャーシから離間して配線されている場合、当該離間した部分の長さは、送受信周波数の１／４波長未満であることを特徴とする請求項１記載の電子機器のアンテナ配線構造。
【請求項３】
前記筐体は、長方形状の開口部を備え、
前記ケーブルの少なくとも一部の配線方向は、前記開口部の長手方向とは異なる角度であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器のアンテナ配線構造。
【請求項４】
前記ケーブルの配線方向は、前記開口部の長手方向に対して垂直であることを特徴とする請求項３記載の電子機器のアンテナ配線構造。
【請求項５】
前記電子機器は、車載情報機器であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の電子機器のアンテナ配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器における無線通信用アンテナのケーブル配線構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に係る受信装置では、車に搭載するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機と受信用のアンテナとを接続する同軸ケーブルを接地導体に固定することにより、ＧＰＳ受信機のノイズをアンテナに伝わり難くして、アンテナの受信感度の向上を図っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９９／６２１９１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送受信用アンテナの接地が不十分な場合、アンテナから電力を送信する際にアンテナケーブルの外皮シールドにも高周波電流が流れ、アンテナケーブルおよびアンテナから不要な電波が輻射され、アンテナから本来出力されるべき電波を妨害してしまうという課題があった。
【０００５】
上記特許文献１の発明は受信動作に着目したものであってＧＰＳ受信機のノイズを抑制するための技術であり、送受信用アンテナの接地が不十分な場合に発生するケーブルの外皮シールド自体からの不要輻射を抑制するわけではない。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、アンテナの接地が十分でなくとも、アンテナおよびケーブルから輻射される不要な電波を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電子機器のアンテナ配線構造は、電子機器の筐体内部に配置され、接地された導体シャーシと、筐体内部に配置された送受信回路と筐体外部に配置されたアンテナとを接続するケーブルと、導体シャーシに沿って配線されたケーブルを送受信周波数の１／４波長未満単位で導体シャーシに固定するケーブルクランプ部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ケーブルを導体シャーシに沿って配線すると共に、送受信周波数の１／４波長未満単位で固定するようにしたので、アンテナおよびケーブルから輻射される不要な電波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子機器のアンテナ配線構造を示す図であり、図１（ａ）は筐体側面視、図１（ｂ）は筐体正面視である。
【図２】実施の形態１に係る電子機器の用途を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る電子機器のアンテナ配線構造の理解を助けるための参考例であり、図３（ａ）は筐体側面視、図３（ｂ）は筐体正面視である。
【図４】実施の形態１に係る電子機器のアンテナ配線構造を説明するための導体シャーシの平面図である。
【図５】実施の形態１に係る電子機器のケーブルクランプ部の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１（ａ）の筐体側面視および図１（ｂ）の筐体正面視の一部破断図のように、本実施の形態１に係る電子機器１の筐体２の内部には、基板３と、この基板３に実装された送受信回路４と、送受信回路４とアンテナ５とを接続するケーブル６と、接地された導体シャーシ７と、ケーブル６を導体シャーシ７に固定する複数のケーブルクランプ部８とを備えている。送受信用のアンテナ５は、筐体２の外部に露出する位置に取り付けられ、筐体２に接地されている。
【００１１】
電子機器１において、送受信回路４がアンテナ５を用いて無線通信の送受信を行い、外部機器と無線接続してデータの送受信を行う。アンテナ５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ、ＧＰＳのうちの少なくとも１つの無線通信に対応していることとし、これらの無線通信で主に使用される１ＧＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯域の電波を送受信できる。
【００１２】
例えば図２に示すように、電子機器１は、携帯電話１１、ヘッドホン１４、およびタブレットＰＣ等の携帯情報端末１５と無線接続されている。また、電子機器１は、スピーカ１２および表示装置１６と有線接続されている。
この構成において、電子機器１は、携帯電話１１との間で音声データの送受信を行って、携帯電話１１の受信音声データをスピーカ１２に出力してハンズフリー通話を実現する。また例えば、電子機器１が再生するＣＤ１３等の音楽データをヘッドホン１４に送信する。また例えば、電子機器１が携帯情報端末１５との間で画像・音声データの送受信を行って、携帯情報端末１５に画面表示中の画像データ（例えば、地図データ）を表示装置１６へ出力したり、不図示のインターネットに接続した携帯情報端末１５が取得したインターネット上の音声・画像データを、電子機器１を経由してスピーカ１２および表示装置１６へ出力したりする。
【００１３】
アンテナ５と送受信回路４を接続するケーブル６には、１重以上の外皮シールド（導体）を有した同軸ケーブルを用いる。電子機器１がカーナビゲーション装置、カーオーディオ装置といった車載情報機器の場合、一般的に直径０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの同軸ケーブルが使用される。
【００１４】
次に、図３に示す参考例と比較しながら、図１に示す本実施の形態１のアンテナ配線構造の詳細を説明する。
【００１５】
図３（ａ）の筐体側面視および図３（ｂ）の筐体正面視の一部破断図に示す参考例において、アンテナ５は、筐体２外部に露出する位置に取り付けられ、筐体２に接地されている。ケーブル６は、筐体２内部の送受信回路４と筐体２外部のアンテナ５とを接続するために、筐体２を貫通して配線されている。このとき、ケーブル６の大部分は筐体２の内部において中空に配線されている。
【００１６】
アンテナ５の筐体２に対する接地が不十分な場合、ケーブル６の外皮シールドに高周波電流が流れ、ケーブル６およびアンテナ５から不要な電波が輻射され（図３（ａ）に示す不要輻射Ｂ，Ｃ）、アンテナ５から本来出力されるべき電波（図３（ａ）に示す本来の放射成分Ａ）を妨害する。
また、筐体２に、ＣＤ１３等の記憶媒体を挿抜するための筐体開口部２ａが形成されている場合、この筐体開口部２ａはアンテナ５よりも長い開口のため、ケーブル６の不要輻射が筐体開口部２ａから外部へ輻射されやすい（図３（ａ）に示す不要輻射Ｄ）。
【００１７】
これに対し、図１の電子機器１では、ケーブル６が筐体２内部に設けられた導体シャーシ７に沿って配線され、ケーブルクランプ部８で固定される。この配線構造により、ケーブル６の外皮シールドに流れる高周波電流を導体シャーシ７から接地へ逃がすことができるため、ケーブル６およびアンテナ５からの不要輻射Ｂ，Ｃが低減する。
【００１８】
ここで、図４に示す導体シャーシ７の平面図を用いて、導体シャーシ７に対するケーブル６の配線構造の詳細を説明する。アンテナ５の送受信波長をλとすると、ケーブル６の長さがλ／４のときケーブル６から不要な電波が輻射されやすい。そのため、ケーブル６を少なくともλ／４未満ごとに導体シャーシ７に接触させることで、不要輻射Ｂの低減効果を高めることができる。
【００１９】
そこで、ケーブル６を導体シャーシ７に沿って配線する際、ケーブルクランプ部８間のケーブル６の長さＥを、λ／４未満にする。
図５に、ケーブルクランプ部８の一例を示す。この例では、導体シャーシ７を切り起こしてフック状のケーブルクランプ部８を形成し、導体シャーシ７とケーブルクランプ部８とでケーブル６を挟持する。なお、ケーブルクランプ部８は粘着テープ等の非導体でもよい。
【００２０】
また、ケーブル６は導体シャーシ７に沿って配線されているが、送受信回路４またはアンテナ５に接続する端部等においては導体シャーシ７に沿わせることが難しく、導体シャーシ７から離間して中空等に配線される場合がある。その場合、導体シャーシ７から離間した部分のケーブル６の長さＦを、λ／４未満にする。
【００２１】
ケーブル６から輻射される不要な電波は、ケーブル６の配線方向に輻射される成分より、配線方向と直交する法線方向へ輻射される成分のほうが大きい。そのため、ケーブル６の配線方向が筐体開口部２ａの長手方向と平行の場合（即ち、配線方向と長手方向の成す角度が０°の場合）、ケーブル６からの法線方向の輻射成分が筐体開口部２ａから効率よく漏れ出し、不要輻射Ｄが大きくなる。
そこで、図４に示すように、ケーブル６の配線方向Ｙを筐体開口部２ａの長手方向Ｘからずらして、方向Ｘ，Ｙの成す角度を大きくすることにより、筐体開口部２ａから漏れ出す不要輻射Ｄを低減する。特に、ケーブル６の配線方向Ｙを筐体開口部２ａの長手方向Ｘに対して垂直方向（９０°反対）にした場合、不要輻射Ｄの低減効果が最も高い。
【００２２】
以上より、実施の形態１によれば、電子機器１のアンテナ配線構造として、電子機器１の筐体２内部に配置された導体シャーシ７と、筐体２内部に配置された送受信回路４と筐体２外部に配置されたアンテナ５とを接続するケーブル６と、導体シャーシ７に沿って配線されたケーブル６を送受信周波数の１／４波長未満単位で導体シャーシ７に固定するケーブルクランプ部８とを備える構成にした。このため、アンテナ５の接地が十分でなくとも、ケーブル６が導体シャーシ７に確実に接地されているので、アンテナ５およびケーブル６から輻射される不要な電波を低減することができる。
【００２３】
また、実施の形態１によれば、ケーブル６の導体シャーシ７から離間した部分の長さＦを、送受信周波数の１／４波長未満にしたので、ケーブル６から輻射される不要な電波を低減することができる。
【００２４】
また、実施の形態１によれば、筐体２が記憶媒体を挿抜する長方形状の筐体開口部２ａを備える場合に、ケーブル６の少なくとも一部の配線方向Ｙを筐体開口部２ａの長手方向Ｘとは異なる角度にすることにより、筐体開口部２ａから外部へ輻射される不要な電波を低減することができる。
特に、ケーブル６の配線方向Ｙを、筐体開口部２ａの長手方向Ｘに対して垂直にした場合に低減効果が高い。
【００２５】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  電子機器、２  筐体、２ａ  筐体開口部、３  基板、４  送受信回路、５  アンテナ、６  ケーブル、７  導体シャーシ、８  ケーブルクランプ部、１１  携帯電話、１２  スピーカ、１３  ＣＤ、１４  ヘッドホン、１５  携帯情報端末、１６  表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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