(57)【要約】      （修正有）【課題】サポーターの着用者に対して、腹腔圧上昇効果を与え、後屈抑制を図り、仙腸関節を安定させることができるサポーターを提供する。【解決手段】サポーター１００は、背当部１１を備える本体部１０と、本体部１０の両端の表地面に配設されるループ２１と、一端３１ａが背当部１１の左辺１１ｃの上端に固定され、他端３１ｂが背当部１１の右辺１１ｄの下端に固定される第１の補助バンド部３１と、第１の補助バンド部３１と対をなす第２の補助バンド部３２と、第１の補助バンド部３１の一端３１ａ及び他端３２ｂ間を摺動可能に配設される第１のリング部４１と、第１のリング部４１と対をなす第２のリング部４２と、一端５１ａが本体部１０の右端１０ｂ側のループ２１に固定され、他端５１ｂが本体部１０の右端１０ｂ側のループ２１に係着可能な第１の調節バンド部５１と、第１の調節バンド部５１と対をなす第２の調節バンド部５２と、を備える。【選択図】図１
2015231533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体であって、  前記帯状体の略中央に配設され、着用者の背部に当接させる背当部と、  前記背当部の両側に配設された突出部と、  長手方向に伸縮性を有する二本の帯状体からなり、当該帯状体に環状のリング部を摺動可能に配設した一対の補助バンド部と、  前記補助バンド部の伸縮性より低い伸縮性を有する二本の帯状体からなる一対の調節バンド部とを備えたサポーターであって、  前記突出部は、前記背当部に接して長手方向に伸縮性を有する伸縮部を備えており、  前記一対の補助バンド部の両端は、前記二本の帯状体が前記背当部上で交差するように固定され、  前記一対の調節バンド部は、個々に前記補助バンド部に配設した環状のリング部に遊挿し、一端を前記左右の突出部の伸縮部以外に固定し、他端に係着部を備えたことを特徴とするサポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着用者の日常動作を支援することのできるサポーターに関し、特に、サポーターの着用者に対して、腹腔の圧力を高めて腰椎を支持する腹腔圧上昇効果を与え、腰部の後屈の動きを抑制する後屈抑制を図り、仙腸関節を安定させることができるサポーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の腰椎帯は、帯状本体部と、締め付けベルトと、吊りベルトからなり、帯状本体部は、伸縮性のある材質で構成された伸縮部（パッドが固定されている）と、伸縮部に続いて両遊端部まで実質的に伸縮性のない材質で構成された非伸縮部からなり、一対の締め付けベルトのそれぞれの端部は非伸縮部の中央側端部に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０４１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の腰椎帯は、左右の第１ベルトがパッドの中心寄りの上下２箇所で交差し、各第１ベルトの両方の端部が、同一側の非伸縮部の中央側端部に固定され、リングから同一距離にあるため、第２ベルトを前方（面ファスナー側）に引いた場合に、リングを基準として第１ベルトの上側のベルトと下側のベルトとに均等に力が加わり、第１ベルトがパッドの中心寄りの上下を均等に押圧することになる。  これに対し、着用者の背部は湾曲しているため、従来の腰椎帯のように、第１ベルトがパッドの中心寄りの上下を均等に押圧することでは、パッドの上側において着用者の背部から腰椎帯の浮きが生じ、着用者の腰椎を十分に支持することができないという課題がある。  
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、パッドの上辺における着用者の背部からサポーターの浮きを防止し、着用者の腰椎を確実に支持することができると共に、着用者に対して、腹腔圧上昇効果を与え、後屈抑制を図り、仙腸関節を安定させることができるサポーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るサポーターにおいては、帯状体であって、前記帯状体の略中央に配設され、着用者の背部に当接させる背当部と、前記背当部の両側に配設された突出部と、長手方向に伸縮性を有する二本の帯状体からなり、当該帯状体に環状のリング部を摺動可能に配設した一対の補助バンド部と、前記補助バンド部の伸縮性より低い伸縮性を有する二本の帯状体からなる一対の調節バンド部とを備えたサポーターであって、前記突出部は、前記背当部に接して長手方向に伸縮性を有する伸縮部を備えており、前記一対の補助バンド部の両端は、前記二本の帯状体が前記背当部上で交差するように固定され、前記一対の調節バンド部は、個々に前記補助バンド部に配設した環状のリング部に遊挿し、一端を前記左右の突出部の伸縮部以外に固定し、他端に係着部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るサポーターにおいては、背当部の上辺における着用者の背部からサポーターの浮きを防止し、着用者の腰椎を確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係るサポーターの表地面を示す図であり、（ｂ）は図１（ａ）に示すサポーターの裏地面を示す図であり、（ｃ）は図１（ａ）に示すサポーターの左側面図であり、（ｄ）は図１（ａ）に示すサポーターの右側面図であり、（ｅ）は図１（ａ）に示すサポーターの上側面図であり、（ｆ）は図１（ａ）に示すサポーターの下側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示す第１の調節バンド部及び第１の調節バンド部の係着を解いたサポーターの表地面を示す図であり、（ｂ）は図１（ｂ）に示す背当部に収納する押圧部の正面図及び背面図であり、（ｃ）は図２（ｂ）に示す押圧部の左側面図及び右側面図である。
【図３】（ａ）は腰部近傍の骨格の名称を説明するための骨格図であり、（ｂ）は図１に示すサポーターの着用状態を示す右側前方からみた斜視図であり、（ｃ）は図１に示すサポーターの着用状態を示す右側後方からみた斜視図であり、（ｄ）は図１に示すサポーターの着用状態を示す右側面図であり、（ｅ）は図１に示すサポーターのＶ字型着用状態を説明するための正面図である。
【図４】（ａ）は腹腔圧上昇効果を説明するための説明図であり、（ｂ）は後屈抑制を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）は図１に示すサポーターの着用方法を説明するための正面図であり、（ｂ）は図１に示すサポーターの着用方法を説明するための背面図であり、（ｃ）は図１に示すサポーターの着用方法を説明するための右側面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための正面図であり、（ｂ）は図５（ｂ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための背面図であり、（ｃ）は図５（ｃ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための右側面図である。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係るサポーターの他の実施態様を説明するための表地面を示す図であり、（ｂ）は図７（ａ）に示すサポーターの裏地面を示す図であり、（ｃ）は図７（ａ）に示すサポーターの左側面図であり、（ｄ）は図７（ａ）に示すサポーターの右側面図であり、（ｅ）は図７（ａ）に示すサポーターの上側面図であり、（ｆ）は図７（ａ）に示すサポーターの下側面図である。
【図８】（ａ）は第２の実施形態に係るサポーターの表地面を示す図であり、（ｂ）は図８（ａ）に示すサポーターの裏地面を示す図であり、（ｃ）は図８（ａ）に示すサポーターの左側面図であり、（ｄ）は図８（ａ）に示すサポーターの右側面図であり、（ｅ）は図８（ａ）に示すサポーターの上側面図であり、（ｆ）は図８（ａ）に示すサポーターの下側面図である。
【図９】（ａ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための正面図であり、（ｂ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための背面図であり、（ｃ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための左側面図であり、（ｄ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための右側面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための正面図であり、（ｂ）は図９（ｂ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための背面図であり、（ｃ）は図９（ｃ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための左側面図であり、（ｄ）は図９（ｄ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための右側面図である。
【図１１】（ａ）は第３の実施形態に係る第１のリング部及び第２のリング部を示す正面図及び背面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）に示す第１のリング部及び第２のリング部の右側面図及び左側面図であり、（ｃ）は図１１（ａ）に示す第１のリング部及び第２のリング部の平面図及び底面図であり、（ｄ）は図１（ａ）、図７（ａ）又は図８（ａ）に示すサポーターの第１のリング部及び第２のリング部を図１１（ａ）に示す第１のリング部及び第２のリング部に取替えた場合における第１のリング部近傍の部分拡大図であり、（ｅ）は図１１（ｄ）に示す部分拡大図における中央横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の第１の実施形態）  サポーター１００は、腰用のサポーターとして用いられるもので、図１及び図２に示すように、大別すると、本体部１０と、係着部（例えば、面ファスナー２０）と、一対の第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２と、一対の第１のリング部４１及び第２のリング部４２と、一対の第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２と、を備える。  
【００１０】
本体部１０は、帯状体からなり、当該帯状体の略中央の中央部分に配設され、着用者の背部に当接させる背当部１１と、背当部１１の両側の両端部分に配設され、本体部１０の両端部分の上辺１２ａ及び下辺１２ｂを略平行とし、背当部１１の下辺１１ｂと上辺１２ａ及び下辺１２ｂとのなす角をθ１（例えば、θ１＝１２°〜１４°）として上向きに突出した突出部１２と、を備える。また、本体部１０は、背当部１１の上辺１１ａの中点と下辺１１ｂの中点とを結ぶ線分を対称軸として線対称の平面形状であり、着用者の腰部に裏地面（図１（ｂ）参照）を当接して周回される。  
【００１１】
なお、背当部１１と突出部１２とは、ポリエステル糸を用いてニードル織機により製織されるグログランテープ１３により本体部１０の表地面及び裏地面から挟持してグログランテープ１３の縁端部を縫製することで連結される。  また、本体部１０の表地面及び裏地面から挟持したグログランテープ１３に対する内層は、背当部１１の素材と突出部１２の素材とを重畳させずに平坦にすることにより、サポーター１００の薄地化を図り、すっきりとした装着感を実現すると共に、サポーター１００上に重ね着を行ってもアウターウェアに影響し難いものである。  特に、背当部１１及び突出部１２の素材同士を千鳥縫い（ジグザグ縫い）により縫製することで、サポーター１００の薄さを維持しつつ、サポーター１００の激しい使用にも耐え得る耐久性を実現することができる。  
【００１２】
また、本実施形態に係る本体部１０は、背当部１１、突出部１２及びグログランテープ１３の縁（断ち目）をバインダーテープ１４で挟み込み縫い付けている（バインダー）が、縁縫いやバイアス縁どり縫い等により、背当部１１、突出部１２及びグログランテープ１３の断ち目におけるほつれ防止や装飾を施してもよい。特に、突出部１２の断ち目のバインダーは、千鳥縫い（ジグザグ縫い）によりバインダーテープ１４を縫い付けることにより、隣り合う縫い目が密集しないため、突出部１２の長手方向Ｌの伸縮性を抑制することがないために好ましい。  
【００１３】
なお、本実施形態に係る背当部１１は、上辺１１ａと突出部１２の上辺１２ａとを略Ｓ字状に連続させるように、上辺１１ａ（上底）の両端にある角部を湾曲させた略等脚台形の平面形状であり、平行でない対辺（左辺１１ｃ、右辺１１ｄ）と背当部１１の下辺１１ｂ（下底）とのなす角θ２が、９０°−θ１（例えば、θ１＝１２°〜１４°の場合は、θ２＝７６°〜７８°）である。  
【００１４】
また、本実施形態に係る背当部１１は、裏地面に開口部１１ｅを有する袋状体であり、剛性が高く伸縮性を有しない硬質の板状体からなる押圧部６０を中敷として当該袋状体の内部に挿抜可能とする構成であるが、背当部１１が伸縮性を有しないものであれば、押圧部６０を挿入する必要はなく、袋状体である必要もない。  
【００１５】
なお、背当部１１を袋状体にし、押圧部６０の挿抜を可能にすることは、押圧部６０の有無や押圧部６０の材質の変更等により、背当部１１の硬度の調整を行なうことができると共に、背当部１１から押圧部６０を取り外すことで、サポーター１００を洗濯することができ、衛生的であるために好ましい。  また、背当部１１を袋状体にすることは、着用者のニーズに応じた付属品を収容することができ、例えば、懐炉を収納してサポーター１００の保温力を高めるなど、サポーター１００の利便性を向上することができるために好ましい。  
【００１６】
また、本実施形態に係る背当部１１は、ナイロン糸を用いてダブルラッセル経編機で編み立てられるメッシュ素材（ラッセルメッシュ１１ｆ）を表地に使用することで、袋状体の内部に溜まる繊維屑などの異物を編目から外部に排出することができ、衛生的であると共に、背当部１１における通気性を向上することができる。また、本実施形態に係る背当部１１は、ラッセルメッシュ１１ｆの仕上げに樹脂加工を施し、経編地の硬度を上げ、着用者の背部に対するサポーター１００の支持力を強化している。  
【００１７】
さらに、本実施形態に係る背当部１１は、ポリウレタン糸及び耐熱性のあるポリエステル糸を用いてクロッシェ経編機で編み立てられるクロシェ編み素材（クロシェ編地１１ｇ）を裏地に使用することで、感触が柔らかく、着用者の背部に対する肌
触りがよく、２枚のクロシェ編地１１ｇを開口部１１ｅで重ね合わせることで、袋状体の内部に収納した懐炉などの付属品が開口部１１ｅから脱落することを防止することができる。  
【００１８】
また、本実施形態に係る背当部１１は、裏地として樹脂加工を施さない経編地を用いることで、編地を裁断しても編糸が断ち目からほつれることがなく、自由な形状に加工することができると共に、袋状体に付属品を挿入可能な所望の伸縮性を与えることができる。  
【００１９】
なお、経編機は、針を多様に使用して柄に特化した編み（ラッセル編み）を形成するラッセル経編機と、柄を想定せずに高生産に特化した編み（トリコット編み）を形成するトリコット経編機とに大別される。また、ラッセル経編機は、ダブルラッセル経編機、ラッセリーナ経編機、レース経編機又はクロッシェ経編機（かぎ針編機）等に細分化される。  
【００２０】
また、経編は、縦方向（編み立て方向）に編目を作っていき、１本ずつ平行に並べられた数多くの経糸（整経糸）を用い、これをそれぞれ結合させて編地を作る。  
【００２１】
結合方法には、様々な種類があるが、代表的なものとして、隣同士の経糸を互いに絡ませ合いながら全体として編地を作る方法や、経糸のそれぞれ１本ずつで、独立した多くの鎖編をつくり、これに対して別に用意したもう一組の経糸を挿入して、鎖編の数本ずつを取り纏めながら横方向に連絡し、全体として編地を形成する方法が挙げられる。  
【００２２】
また、経編は、ほつれ難く、横方向（編み立て方向に垂直な方向）の伸びが少ないうえに、高生産性があり、編幅が大きいなどの特徴がある。  
【００２３】
本実施形態に係る押圧部６０は、溶融点が１０５℃〜１２０℃のポリエチレン素材よりも耐熱性に優れる、溶融点が１５０℃〜１６０℃のポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）製の樹脂パネルを使用することで、背当部１１に懐炉を収納する場合に、懐炉の発熱による変形を抑制することができる。  
【００２４】
また、本実施形態に係る押圧部６０は、図２（ｂ）に示すように、背当部１１の平面形状に沿う略等脚台形の平面形状であり、４つの角部を丸め、上底６１及び下底６２の中央に凹部６３を形成した形状であることにより、上底６１の中点と下底６２の中点とを結ぶ線分を基準として押圧部６０が捩れ易く、捩れに対して反発力を生じ、着用者の動きに対して軸足を補助して、着用者の歩行を円滑にする。また、押圧部６０に凹部６３を形成しない樹脂パネルであれば、上底６１の中点と下底６２の中点とを結ぶ線分を基準として押圧部６０が湾曲された場合に、上底６１のうち中央が最も高く突出することになり、押圧部６０の突出部分が着用者の背部に当たり痛みを生じることになるため、上底６１の中央に凹部６３を形成することが好ましい。  
【００２５】
本実施形態に係る突出部１２は、背当部１１の両側に配設される伸縮性を有する領域（以下、伸縮部１２ｄと称す）と、伸縮部１２ｄに隣接して配設される伸縮性を有しない領域（以下、非伸縮部１２ｅと称す）と、からなり、以下、本発明の一態様として、伸縮性を有する基材上に非伸縮性の部材を配設させる場合について説明する。  
【００２６】
突出部１２は、基材として、ニードル織機により製織され、ポリウレタン糸及びポリエステル糸に加えて、生地の折れを防ぐためにナイロン製のモノフィラメント（単繊維）糸を織り込んだパワーネット生地１２ｃからなり、長手方向Ｌの伸縮性を与えると共に、短手方向Ｓの伸縮性を抑制した織地である。  
【００２７】
なお、通常のモノフィラメント糸（例えば、１本当たり６００デニール）を突出部１２に用いた場合には、１本のモノフィラメント糸が太く、針金のような縦糸であるため、モノフィラメント糸の先端がカット辺から飛び出し、着用者に突き刺さる恐れがある。  
【００２８】
このため、本実施形態に係る突出部１２は、ローカウント（低い番手）のモノフィラメント糸（例えば、１本当たり５０デニール）の集合糸（例えば、１０本）を用いて、所望の硬度及び通気性を維持したまま、モノフィラメント糸の先端がカット辺から飛び出すことを抑制し、モノフィラメント糸が仮に飛び出したとしても、１本のモノフィラメント糸の太さが細いため、モノフィラメント糸の先端が着用者に突き刺さることはなく、着用者の肌への刺激を軽減することができる。  
【００２９】
また、本実施形態に係る突出部１２は、突出部１２の仕上げに樹脂濃度の高い樹脂加工を施し、織地の硬度を更に上げ、着用者の前腹部及び側腹部に対するサポーター１００の支持力を強化すると共に、織地自体がメッシュ構造のため通気性がよい。  
【００３０】
係着部は、本体部１０の両端（左端１０ａ、右端１０ｂ）の表地面及び本体部１０の左端１０ａ又は右端１０ｂの裏地面に配設され、本体部１０の異なる面を係着させる。なお、本実施形態においては、係着部として面ファスナー２０を用いたサポーター１００について説明するが、本体部１０の両端部分を係着できるのであれば面ファスナー２０に限られるものではなく、例えば、ボタン、ドットボタン、スナップ、フック、尾錠、ファスナー（ジッパー、チャック）、前かん、又は、スピンドルストッパなどを用いてもよい。  
【００３１】
また、本実施形態に係る本体部１０は、図１（ａ）に示す表地面における両端（左端１０ａ，右端１０ｂ）側に面ファスナー２０のループ２１が配設され、図１（ｂ）に示す裏地面における右端１０ｂ側に面ファスナー２０のフック２２ａが配設されているが、フック２２ａを表地面に配設させてループ２１を裏地面に配設させてもよいし、裏地面におけるフック２２ａを配設する側を右端１０ｂ側から左端１０ａ側に変更して配設させてもよい。  
【００３２】
なお、本実施形態に係るサポーター１００は、面ファスナー２０のループ２１の縁（断ち目）を、突出部１２と共にバインダーテープ１４で挟み込み縫い付けられている。  また、本実施形態に係るサポーター１００は、バインダーテープ１４の一端を本体部１０の右端１０ｂに配設させ、本体部１０を周回したバインダーテープ１４の他端を本体部１０の裏地面側に配設させ、面ファスナー２０のフック２２ａ及び突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）間でバインダーテープ１４の他端を挟み込み、突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）へのフック２２ａの縫い付けと同時にバインダーテープ１４の他端を縫い付ける。この構成により、サポーター１００の製造工程を簡略化することができると共に、バインダーテープ１４の他端がサポーター１００の表面から突出することを抑制し、サポーター１００の美観を損なうことがない。  
【００３３】
また、本実施形態に係るサポーター１００は、本体部１０の両端の面ファスナー２０（ループ２１）が伸縮性を有しないため、本体部１０（突出部１２）の上辺１２ａ及び下辺１２ｂ間を横断して背当部１１（グログランテープ１３）の両側に配設される、背当部１１（グログランテープ１３）及びループ２１間の領域のみが、突出部１２において伸縮性を有することになる。すなわち、突出部１２においては、ループ２１が配設される領域が非伸縮部１２ｅに相当し、ループ２１が配設されていない領域（グログランテープ１３及びループ２１間の領域）が伸縮部１２ｄに相当する。なお、突出部１２の伸縮部１２ｄは、後述の第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２の伸縮性より高い伸縮性を有する。  
【００３４】
本実施形態に係る一対の補助バンド部は、長手方向に伸縮性を有する二本の帯状体（第１の補助バンド部３１と第２の補助バンド部３２）からなり、背当部１１上において当該二本の帯状体が交差するように固定される。  第１の補助バンド部３１は、第１の補助バンド部３１の長手方向に伸縮性を有する帯状体からなり、当該帯状体の一端３１ａが本体部１０の表地面における背当部１１の上辺１１ａの一端（例えば、左辺１１ｃの上端）に固定され、当該帯状体の他端３１ｂが本体部１０の表地面における背当部１１の側辺の一方（例えば、右辺１１ｄ）の下端に固定される。  
【００３５】
なお、本実施形態に係る第１の補助バンド部３１の一端３１ａは、図１（ａ）に示すように、背当部１１の上辺１１ａの一端（左辺１１ｃの上端）において、一部が背当部１１（ラッセルメッシュ１１ｆ）及びグログランテープ１３間で挟み込み縫い付けられ、残りの部分が背当部１１（ラッセルメッシュ１１ｆ）と共にバインダーテープ１４で挟み込み縫い付けられている。また、本実施形態に係る第１の補助バンド部３１の他端３１ｂは、図１（ａ）に示すように、背当部１１の側辺の一方（右辺１１ｄ）の下端において、突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）及びグログランテープ１３間で挟み込み縫い付けられている。  
【００３６】
第２の補助バンド部３２は、第２の補助バンド部３２の長手方向に伸縮性を有する帯状体からなり、当該帯状体の一端３２ａが本体部１０の表地面における背当部１１の上辺１１ａの他端（例えば、右辺１１ｄの上端）に固定され、当該帯状体の他端３２ｂが本体部１０の表地面における背当部１１の側辺の他方（例えば、左辺１１ｃ）の下端に固定され、第１の補助バンド部３１と対をなす。  
【００３７】
特に、第１の補助バンド部３１と第２の補助バンド部３２とは、背当部１１の平面形状が略等脚台形であり、背当部１１の上辺１１ａ（上底）の長さが下辺１１ｂ（下底）の長さよりも短いことにより、背当部１１（ラッセルメッシュ１１ｆ）の上辺１１ａ寄りで交差することになる。なお、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２の交差部分として、第２の補助バンド部３２が第１の補助バンド部３１上を跨る構成を、図１（ａ）、図１（ｅ）及び図１（ｆ）、図２（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）、並びに、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に図示しているが、第１の補助バンド部３１が第２の補助バンド部３２上を跨る構成であってもよい。  
【００３８】
なお、本実施形態に係る第２の補助バンド部３２の一端３２ａは、図１（ａ）に示すように、背当部１１の上辺１１ａの他端（右辺１１ｄの上端）において、一部が背当部１１（ラッセルメッシュ１１ｆ）及びグログランテープ１３間で挟み込み縫い付けられ、残りの部分が背当部１１（ラッセルメッシュ１１ｆ）と共にバインダーテープ１４で挟み込み縫い付けられている。また、本実施形態に係る第２の補助バンド部３２の他端３２ｂは、図１（ａ）に示すように、背当部１１の側辺の他方（左辺１１ｃ）の下端において、突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）及びグログランテープ１３間で挟み込み縫い付けられている。  
【００３９】
なお、本実施形態に係る第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２は、ポリウレタン糸及びポリエステル糸を用いてニードル織機により製織される織りゴムであり、弾性繊維の素材としてポリウレタンを使用することにより、耐久性（耐熱性）に優れると共に、弾性繊維の素材として生ゴムを使用する場合に生じるアレルギー反応（過敏性反応）を抑制し、着用者の肌に優しい。  
【００４０】
第１のリング部４１は、環状であり、第１の補助バンド部３１の一端３１ａ及び他端３２ｂ間を摺動可能に配設される。  
【００４１】
第２のリング部４２は、環状であり、第２の補助バンド部３２の一端３２ａ及び他端３２ｂ間を摺動可能に配設され、第１のリング部４１と対をなす。  
【００４２】
なお、本実施形態に係る第１のリング部４１及び第２のリング部４２は、金型成形機により成形される平カンであり、素材としてポリアセタールを使用することにより、高硬度、柔軟性及び耐熱性を兼ね備える。  
【００４３】
本実施形態に係る一対の調節バンド部は、伸縮性を有する二本の帯状体（第１の調節バンド部５１と第２の調節バンド部５２）からなる。  第１の調節バンド部５１は、第１のリング部４１に遊挿され、第１の補助バンド部３１の伸縮性より低い伸縮性の帯状体からなり、当該帯状体の一端５１ａが本体部１０の表地面における本体部１０の右端１０ｂ側の突出部１２の非伸縮部１２ｅに固定され、当該帯状体の他端５１ｂが本体部１０の表地面における当該本体部１０の右端１０ｂ側の突出部１
２の伸縮部１２ｄ以外に係着可能である。  また、第１の調節バンド部５１の一端５１ａの固定位置及び他端５１ｂ側の係着位置は、サポーター１００の平置き状態（図１（ａ）参照）における、自然長の第１の補助バンド部３１に束縛される第１のリング部４１の可動域のうち、当該第１の補助バンド部３１の一端３１ａ及び他端３１ｂから最も離間した位置（屈曲部３１ｃ）に対して、本体部１０の右端１０ｂ側である。  
【００４４】
なお、本実施形態に係る第１の調節バンド部５１は、ポリプロピレン糸及びポリエステル糸を用いてニードル織機により製織されるＰＰテープを基材とし、突出部１２の短手方向Ｓの略中央における面ファスナー２０のループ２１及び突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）間で第１の調節バンド部５１（基材）の一端５１ａを挟み込み、突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）へのループ２１の縫い付けと同時に一端５１ａが縫い付けられている。  
【００４５】
また、本実施形態に係る第１の調節バンド部５１は、第１の調節バンド部５１（基材）の他端５１ｂにおける、本体部１０の右端１０ｂ側の係着部（例えば、面ファスナー２０のループ２１）に対向する面に、本体部１０の右端１０ｂ側の係着部に係着する係着部（例えば、面ファスナー２０のフック２２ｂ、図２（ａ）参照）を縫製により配設される。  なお、本実施形態においては、第１の調節バンド部５１の他端５１ｂ側の係着部として面ファスナー２０のフック２２ｂを用い、本体部１０の右端１０ｂ側の面ファスナー２０のループ２１に係着させる構成であるが、この構成に限られるものではない。  例えば、本体部１０の異なる面を係着させるために用いる係着部として、面ファスナー２０のループ２１及びフック２２ａを用いるのではなく、前述したボタン等を用いる場合には、第１の調節バンド部５１の他端５１ｂ側のフック２２ｂに係着する面ファスナー（ループ）を本体部１０の右端１０ｂ側における突出部１２の伸縮部１２ｄ以外（例えば、第１の調節バンド部５１上）に新たに配設させてもよい。  なお、本体部１０の異なる面を係着させるために用いる係着部と、第１の調節バンド部５１の他端５１ｂを本体部１０の突出部１２に係着させる係着部と、を共通させることは、サポーター１００の部材点数及び製造工程を削減することができるために好ましい。  
【００４６】
また、本実施形態に係る第１の調節バンド部５１は、他端５１ｂとなる基材の端部を折り返し（返し構造）、面ファスナー２０のフック２２ｂを折り返し部分（返し構造）に重畳させて縫製することにより、他端５１ｂの厚みが厚くなり、第１のリング部４１からの第１の調節バンド部５１の脱落を防止すると共に、着用者が他端５１ｂを把持し易く、使い易いサポーター１００を得ることができる。  
【００４７】
第２の調節バンド部５２は、第２のリング部４２に遊挿され、第２の補助バンド部３２の伸縮性より低い伸縮性の帯状体からなり、当該帯状体の一端５２ａが本体部１０の表地面における本体部１０の左端１０ａ側の突出部１２の非伸縮部１２ｅに固定され、当該帯状体の他端５２ｂが本体部１０の表地面における当該本体部１０の左端１０ａ側の突出部１２の伸縮部１２ｄ以外に係着可能であり、第１の調節バンド部５１と対をなす。  また、第２の調節バンド部５２の一端５２ａの固定位置及び他端５２ｂ側の係着位置は、サポーター１００の平置き状態（図１（ａ）参照）における、自然長の第２の補助バンド部３２に束縛される第２のリング部４２の可動域のうち、当該第２の補助バンド部３２の一端３２ａ及び他端３２ｂから最も離間した位置（屈曲部３２ｃ）に対して、本体部１０の左端１０ａ側である。  
【００４８】
なお、本実施形態に係る第２の調節バンド部５２は、ポリプロピレン糸及びポリエステル糸を用いてニードル織機により製織されるＰＰテープを基材とし、突出部１２の短手方向Ｓの略中央における面ファスナー２０のループ２１及び突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）間で第２の調節バンド部５２（基材）の一端５２ａを挟み込み、突出部１２（パワーネット生地１２ｃ）へのループ２１の縫い付けと同時に一端５２ａが縫い付けられている。  
【００４９】
また、本実施形態に係る第２の調節バンド部５２は、第２の調節バンド部５２（基材）の他端５２ｂにおける、本体部１０の左端１０ａ側の係着部（例えば、面ファスナー２０のループ２１）に対向する面に、本体部１０の左端１０ａ側の係着部に係着する係着部（例えば、面ファスナー２０のフック２２ｃ、図２（ａ）参照）を縫製により配設させる。  なお、本実施形態においては、第２の調節バンド部５２の他端５２ｂ側の係着部として面ファスナー２０のフック２２ｃを用い、本体部１０の左端１０ａ側の面ファスナー２０のループ２１に係着させる構成であるが、この構成に限られるものではない。  例えば、本体部１０の異なる面を係着させるために用いる係着部として、面ファスナー２０のループ２１及びフック２２ａを用いるのではなく、前述したボタン等を用いる場合には、第２の調節バンド部５２の他端５２ｂ側のフック２２ｃに係着する面ファスナー（ループ）を本体部１０の左端１０ａ側における突出部１２の伸縮部１２ｄ以外（例えば、第２の調節バンド部５２上）に新たに配設させてもよい。  なお、本体部１０の異なる面を係着させるために用いる係着部と、第２の調節バンド部５２の他端５２ｂを本体部１０の突出部１２に係着させる係着部と、を共通させることは、サポーター１００の部材点数及び製造工程を削減することができるために好ましい。  
【００５０】
また、本実施形態に係る第２の調節バンド部５２は、他端５２ｂとなる基材の端部を折り返し（返し構造）、面ファスナー２０のフック２２ｃを折り返し部分（返し構造）に重畳させて縫製することにより、他端５２ｂの厚みが厚くなり、第２のリング部４２からの第２の調節バンド部５２の脱落を防止すると共に、着用者が他端５２ｂを把持し易く、使い易いサポーター１００を得ることができる。  
【００５１】
特に、本実施形態に係るサポーター１００は、第１の補助バンド部３１の自然長が、背当部１１の上辺１１ａの一端（左辺１１ｃの上端）及び背当部１１の側辺の一方（右辺１１ｄ）の下端間の間隔よりも長く、第２の補助バンド部３２の自然長が、背当部１１の上辺１１ａの他端（右辺１１ｄの上端）及び背当部１１の側辺の他方（左辺１１ｃ）の下端間の間隔よりも長い。  
【００５２】
このため、第１の補助バンド部３１は、第１の調節バンド部５１（第１のリング部４１）からの引張荷重を受けていない状態（弛緩状態）においても、湾曲部分（第１のリング部４１に係合する屈曲部３１ｃ）が生じており、サポーター１００を着用して第１の調節バンド部５１を前方に押し出す場合に、第１の補助バンド部３１の伸長方向が特定され、第１の補助バンド部３１の伸び初めの抵抗が小さく、円滑に押し出すことができる。  
【００５３】
同様に、第２の補助バンド部３２は、弛緩状態においても、湾曲部分（第２のリング部４２に係合する屈曲部３２ｃ）が生じており、サポーター１００を着用して第２の調節バンド部５２を前方に押し出す場合に、第２の補助バンド部３２の伸長方向が特定され、第２の補助バンド部３２の伸び初めの抵抗が小さく、円滑に押し出すことができる。  
【００５４】
つぎに、サポーター１００の本体部１０及び係着部（面ファスナー２０）による作用効果について、図３及び図４を用いて説明する。なお、図３（ｂ）乃至図３（ｄ）においては、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２、第１のリング部４１及び第２のリング部４２、並びに、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２の図示を省略し、サポーター１００の本体部１０（突出部１２）の伸縮方向を矢印にて図示している。  
【００５５】
ここで、腰は、図３（ａ）に示すように、５個の骨が積み重なった腰椎２０１と骨盤２０２とから構成されている。また、腰椎２０１は、腹部にある側腹筋及び後腹筋などの腹筋群や背部にある浅背筋及び深背筋などの背筋群に支持されている。  
【００５６】
このため、腰痛を緩和するには、外部から腰周りを保持し、図４（ａ）に示すように、腹部を下方から押し上げて腹腔２０３の圧力を高め、腰椎２０１を支持することが効果的である（腹腔圧上昇効果）。  
【００５７】
また、正しい姿勢を保つことは、腰椎２０１を安定させることでもあり、図４（ｂ）に示すように、腰部に最も負担がかかる後屈の動きを抑制することで、腰椎２０１への負担を軽減できる（後屈抑制）。  
【００５８】
また、両側面側から腸骨２０５に圧力を加えて仙腸関節２０６を引き締めることにより、腰椎２０１の土台である仙骨２０４の揺動を抑制することができる（仙腸関節の安定）。  
【００５９】
そこで、本実施形態に係るサポーター１００は、背当部１１の上辺１１ａ（上底）の両端にある角部を湾曲させた略等脚台形の平面形状であり、背当部１１の左辺１１ｃ及び右辺１１ｄに対して左右の突出部１２の長手方向Ｌが略垂直である。これにより、着用者がサポーター１００を着用した状態において、図３に示すように、背当部１１が着用者の背部における腰椎２０１に対応する部分に位置し、突出部１２（上辺１２ａ）が着用者の前腹部における肋骨（第十二肋骨）２０７に対応する部分から下方と着用者の側腹部における肋骨（第十二肋骨）２０７に対応する部分から下方（腸骨２０５近傍）とに位置することになる。  
【００６０】
すなわち、本体部１０の背当部１１が着用者の腰椎２０１を支持しつつ、本体部１０の突出部１２が肋骨２０７に邪魔されることなく腹腔２０３を押圧することができ、着用者に腹腔圧上昇効果を与えると共に、腰部の後屈を抑制することができる。また、サポーター１００は、本体部１０の突出部１２が着用者の前腹部における肋骨（第十二肋骨）２０７に対応する部分から下方に位置し、肋骨２０７を押圧しないため、腰部の前屈の動きを阻害することなく、前屈を容易に行なうことができる（日常動作に支障がない）と共に、着用者の胃を押圧しないため、胃への圧迫感がなく、サポーター１００の装着感が良好である。  
【００６１】
特に、サポーター１００は、長手方向Ｌの伸縮性を与えると共に、短手方向Ｓの伸縮性を抑制した突出部１２を用いる。これにより、図３（ｂ）及び図３（ｄ）に示すように、本体部１０の伸縮力が前腹部から側腹部にかけて斜め上方（矢印方向）に作用することになり、腹部を下方から押し上げ、肋骨２０７内部の内臓をさらに押し上げ、内臓に加わった圧力を背骨に伝播して、背骨を内側からも支持することで、腹腔圧上昇効果及び後屈抑制をさらに高めることができる。また、本体部１０の突出部１２は、左右の伸縮部１２ｄ側から腸骨２０５を押圧して、仙腸関節２０６を引き締め、仙腸関節２０６を安定させることができる。  
【００６２】
また、着用者がサポーター１００を着用した場合に、本体部１０の両端（左端１０ａ、右端１０ｂ）は、着用者の前腹部に位置するため、本体部１０の両端が着用者の前腹部を押圧することになる。この本体部１０（突出部１２）の両端には、伸縮性を有しない面ファスナー２０（ループ２１）が配設されるため、着用者の腹腔２０３に与える圧力が突出部１２の伸長により突出部１２の長手方向Ｌに分散されることを防止して、腹腔２０３に対して圧力を集中して与えることができ、腹腔圧上昇効果をさらに高めることができる。  
【００６３】
特に、本実施形態に係るサポーター１００は、図３（ｅ）に示すように、本体部１０の左端１０ａ側の突出部１２の上辺１２ａ（下辺１２ｂ）と本体部１０の右端１０ｂ側の突出部１２の上辺１２ａ（下辺１２ｂ）とが略Ｖ字形状になるように着用すること（Ｖ字型着用状態）により、着用者の下腹部を効果的に持ち上げることができ、腹腔圧上昇効果をさらに高めることができる。  
【００６４】
つぎに、サポーター１００が、本体部１０及び係着部（面ファスナー２０）に加え、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２、第１のリング部４１及び第２のリング部４２、並びに、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２
を備えることによる作用効果について、サポーター１００の着用手順と共に、図５及び図６を用いて説明する。  
【００６５】
まず、着用者は、背当部１１の内部に開口部１１ｅを介して押圧部６０を挿入し、第１の調節バンド部５１のフック２２ｂと本体部１０（突出部１２）の右端１０ｂ側のループ２１との係着を解き、第２の調節バンド部５２のフック２２ｃと本体部１０（突出部１２）の左端１０ａ側のループ２１との係着を解いた状態にする。  
【００６６】
そして、着用者は、図５に示すように、本体部１０の背当部１１を着用者の背部（第５腰椎近傍）に支持させたうえで、突出部１２の伸縮部１２ｄを長手方向Ｌの伸びの限界まで伸長させた状態において、本体部１０を左端１０ａ側から着用者の腰部に巻回させた後に、右端１０ｂ側から着用者の腰部に巻回させて、本体部１０（突出部１２）の右端１０ｂ側のフック２２ａを本体部１０（突出部１２）の左端１０ａ側のループ２１に係着させる。  
【００６７】
この場合に、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２は、第１の調節バンド部５１（第１のリング部４１）及び第２の調節バンド部５２（第２のリング部４２）からの引張荷重を受けていないため、弛緩状態（自然長）であり、背当部１１を押圧していない。  
【００６８】
そして、着用者は、第１の調節バンド部５１の他端５１ｂ及び第２の調節バンド部５２の他端５２ｂを片手でそれぞれ把持して第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を前方に押し出す。  
【００６９】
この場合に、第１のリング部４１は、第１の調節バンド部５１の他端５１ｂの動きに追従して第１の調節バンド部５１上を滑り、第１の補助バンド部３１が伸縮性を有するため、前方に移動し、第１の補助バンド部３１は、第１のリング部４１の動きに追従して伸長する。  同様に、第２のリング部４２は、第２の調節バンド部５２の他端５２ｂの動きに追従して第２の調節バンド部５２上を滑り、第２の補助バンド部３２が伸縮性を有するため、前方に移動し、第２の補助バンド部３２は、第２のリング部４２の動きに追従して伸長する。  
【００７０】
また、突出部１２の伸縮部１２ｄには、第１の補助バンド部３１、第１のリング部４１及び第１の調節バンド部５１、並びに、第２の補助バンド部３２、第２のリング部４２及び第２の調節バンド部５２により、背当部１１（グログランテープ１３）及び面ファスナー２０（ループ２１）間の間隔を狭める方向に力が働くことになる。  しかしながら、本実施形態に係るサポーター１００では、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２の伸縮性より高い伸縮性を有する伸縮部１２ｄを長手方向Ｌの伸びの限界まで伸長させた状態において、本体部１０の右端１０ｂ側のフック２２ａを本体部１０の左端１０ａ側のループ２１に係着させているために、伸びきった伸縮部１２ｄが縮み始める前に、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２が伸び始めることになり、伸縮部１２ｄの伸びの分だけ背当部１１及びループ２１間の間隔を狭めることができ、伸縮部１２ｄにおける皺の発生を抑制することができる。  
【００７１】
なお、第１の補助バンド部３１は、屈曲部３１ｃ及び他端３１ｂ間の織りゴムの伸びが限界値に達すると、第１のリング部４１を上方に移動させ、屈曲部３１ｃ及び一端３１ａ間の織りゴムを他端３１ｂ側に送出し、一端３１ａ側の織りゴムと他端３１ｂ側の織りゴムとが相互に補完し合うことになる。  同様に、第２の補助バンド部３２は、屈曲部３２ｃ及び他端３２ｂ間の織りゴムの伸びが限界値に達すると、第２のリング部４２を上方に移動させ、屈曲部３２ｃ及び一端３２ａ間の織りゴムを他端３２ｂ側に送出し、一端３２ａ側の織りゴムと他端３２ｂ側の織りゴムとが相互に補完し合うことになる。  
【００７２】
そして、図６に示すように、着用者は、腰部に対する所望の締め付け感が得られた段階で、第１の調節バンド部５１のフック２２ｂを本体部１０（突出部１２）の右端１０ｂ側のループ２１に係着させ、第２の調節バンド部５２のフック２２ｃと本体部１０（突出部１２）の左端１０ａ側のループ２１係着させる。  
【００７３】
この場合に、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２は、第１の調節バンド部５１（第１のリング部４１）及び第２の調節バンド部５２（第２のリング部４２）からの引張荷重を受けているため、緊張状態であり、一端（３１ａ、３２ａ）、他端（３１ｂ、３２ｂ）及び屈曲部（３１ｃ、３２ｃ）の三点支持による背当部１１上で交差することにより、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２全体で背当部１１を押圧し、着用者の腰全体を背当部１１で支持する。  
【００７４】
特に、本実施形態に係るサポーター１００は、図１（ａ）に示すように、第１の補助バンド部３１の他端３１ｂが、第２の補助バンド部３２の一端３２ａに対して、本体部１０の右端１０ｂ側にあり、第２の補助バンド部３２の他端３２ｂが、第１の補助バンド部３１の一端３１ａに対して、本体部１０の左端１０ａ側にある。この構成により、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２は、背当部１１の中心より上方、すなわち、背当部１１の上辺１１ａ近傍で交差することになる（クロステーピング構造）。  
【００７５】
なお、背当部１１の上辺１１ａ近傍は、本体部１０の両端（左端１０ａ、右端１０ｂ）の面ファスナー２０（ループ２１）から着用者の腹腔２０３に対して斜め上方に与える押圧力を受ける支持体として重要な部分である。  
【００７６】
このため、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２は、背当部１１の上辺１１ａ近傍で交差し、交差部分では、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２が重畳して大きな押圧力を背当部１１を介して着用者の下腹部に向けて斜め下方に与え、交差部分と面ファスナー２０（ループ２１）とのサンドイッチ構造により、サポーター１００による腰部の安定性を向上する。  
【００７７】
これに対し、背当部１１の下辺１１ｂ近傍では、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２が当接されておらず、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２による直接的な押圧力が背当部１１に与えられていない。しかしながら、第１の補助バンド部３１の他端３１ｂ及び第２の補助バンド部３２の他端３２ｂは、背当部１１に引張荷重を加え、この引張荷重は、背当部１１の面で分散され、背当部１１の下辺１１ｂ近傍の幅広い範囲に小さな押圧力として着用者の背部に与えている。  
【００７８】
すなわち、本実施形態に係るサポーター１００は、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２が背当部１１の中心で交差する場合と比較して、着用者の背部において最も押圧すべき部分（第５腰椎近傍）を効率よく押圧すると共に、背当部１１の上辺１１ａ近傍に対する着用者の体表からのサポーター１００の浮きを抑制しつつ、背当部１１の下辺１１ｂ近傍にも若干の押圧力を与えて、サポーター１００のフィット性を高めることができる。  
【００７９】
なお、本実施形態に係るサポーター１００は、図１（ａ）に示すように、第１の補助バンド部３１として、一端３１ａが本体部１０の表地面における背当部１１の左辺１１ｃの上端に固定され、他端３１ｂが本体部１０の表地面における背当部１１の右辺１１ｄの下端に固定されると共に、第２の補助バンド部３２として、一端３２ａが本体部１０の表地面における背当部１１の右辺１１ｄの上端に固定され、他端３２ｂが本体部１０の表地面における背当部１１の左辺１１ｃの下端に固定される構成について説明したが、この構成に限られるものではない。  
【００８０】
例えば、サポーター１００は、図７（ａ）に示すように、第１の補助バンド部３１として、一端３１ａが本体部１０の表地面における背当部１１の上辺１１ａの一端（左辺１１ｃの上端）に固定され、他端３１ｂが本体部１０の表地面における背当部１１の側辺の一方（左辺１１ｃの下端）に固定されると共に、第２の補助バンド部３２として、一端３２ａが本体部１０の表地面における背当部１１の上辺１１ａの他端（右辺１１ｄの上端）に固定され、他端３２ｂが本体部１０の表地面における背当部１１の側辺の他方（右辺１１ｄの下端）に固定される構成であってもよい。  
【００８１】
なお、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２の交差部分として、第２の補助バンド部３２が第１の補助バンド部３１上を跨る構成を、図７（ａ）、図７（ｅ）及び図７（ｆ）に図示しているが、第１の補助バンド部３１が第２の補助バンド部３２上を跨る構成であってもよい。  また、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２は、背当部１１の上辺１１ａ近傍の交差部分において第１の補助バンド部３１が第２の補助バンド部３２上を跨り、背当部１１の下辺１１ｂ近傍の交差部分において第２の補助バンド部３２が第１の補助バンド部３１上を跨る構成であってもよいし、その逆の構成であってもよい。  
【００８２】
なお、本実施形態においては、サポーター１００を腰用のサポーターとして用いる場合について説明したが、腹部用サポーター、骨盤用サポーター、又は、腸骨用サポーター等のサポーターとして用いることもできる。  
【００８３】
（本発明の第２の実施形態）  図８（ａ）は第２の実施形態に係るサポーターの表地面を示す図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示すサポーターの裏地面を示す図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）に示すサポーターの左側面図であり、図８（ｄ）は図８（ａ）に示すサポーターの右側面図であり、図８（ｅ）は図８（ａ）に示すサポーターの上側面図であり、図８（ｆ）は図８（ａ）に示すサポーターの下側面図である。図９（ａ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための正面図であり、図９（ｂ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための背面図であり、図９（ｃ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための左側面図であり、図９（ｄ）は図８に示すサポーターの着用方法を説明するための右側面図である。図１０（ａ）は図９（ａ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための正面図であり、図１０（ｂ）は図９（ｂ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための背面図であり、図１０（ｃ）は図９（ｃ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための左側面図であり、図１０（ｄ）は図９（ｄ）に示すサポーターの着用方法の続きを説明するための右側面図である。図８及び図９において、図１、図５及び図６と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。  
【００８４】
本実施形態に係る第１の調節バンド部５１の一端５１ａは、本体部１０の表地面における本体部１０の右端１０ｂ側の突出部１２の非伸縮部１２ｅの下辺１２ｂ側に接して固定される。  
【００８５】
また、本実施形態に係る第２の調節バンド部５２の一端５２ａは、本体部１０の表地面における本体部１０の左端１０ａ側の突出部１２の非伸縮部１２ｅの下辺１２ｂ側に接して固定される。  
【００８６】
なお、この第２の実施形態においては、第１の調節バンド部５１の一端５１ａ及び第２の調節バンド部５２の一端５２ａが突出部１２の非伸縮部１２ｅの下辺１２ｂ側に接して固定されるところのみが第１の実施形態と異なるところであり、後述する第１の調節バンド部５１の一端５１ａ及び第２の調節バンド部５２の一端５２ａの固定位置による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。  
【００８７】
第１の実施形態において、図５に示す状態で、着用者が、第１の調節バンド部５１の他端５１ｂ及び第２の調節バンド部５２の他端５２ｂを片手でそれぞれ把持して第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を前方に押し出し、サポーター１００を着用する場合について説明した。  
【００８８】
しかしながら、着用者によっては、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を前方に押し出すのではなく、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２に力を加え易い、突出部１２の非伸縮部１２ｅの下辺１２ｂと交わる方向（以下、下辺交差方向と称す）に押し出す場合も考えられる。  
【００８９】
この場合に、例えば図１に示すサポーター１００においては、第１の調節バンド部５１の一端５１ａ及び第１のリング部４１間における第１の調節バンド部５１の延在方向と第１の調節バンド部５１を押し出す方向（第１の調節バンド部５１の他端５１ｂ及び第１のリング部４１間における第１の調節バンド部５１の延在方向）とが異なる。同様に、例えば図１に示すサポーター１００においては、第２の調節バンド部５２の一端５２ａ及び第２のリング部４２間における第２の調節バンド部５２の延在方向と第２の調節バンド部５２を押し出す方向（第２の調節バンド部５２の他端５２ｂ及び第２のリング部４２間における第２の調節バンド部５２の延在方向）とが異なる。  このため、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を下辺交差方向に押し出す動作に追従して、第１のリング部４１及び第２のリング部４２が回転し、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２並びに第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２が捩れてしまい、背当部１１に対する第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２による押圧力や引張荷重が不十分（不均一）になり、サポーター１００による所望の効果が十分に得られないこともありうる。  
【００９０】
これに対し、本実施形態に係るサポーター１００は、図９（ｃ）に示すように、第１の調節バンド部５１の一端５１ａが突出部１２の非伸縮部１２ｅの下辺１２ｂ側に接して固定することで、第１の調節バンド部５１の一端５１ａ及び第１のリング部４１間における第１の調節バンド部５１の延在方向と第１の調節バンド部５１を押し出す方向（第１の調節バンド部５１の他端５１ｂ及び第１のリング部４１間における第１の調節バンド部５１の延在方向）とが略平行となる。同様に、本実施形態に係るサポーター１００は、図９（ｄ）に示すように、第２の調節バンド部５２の一端５２ａが突出部１２の非伸縮部１２ｅの下辺１２ｂ側に接して固定することで、第２の調節バンド部５２の一端５２ａ及び第２のリング部４２間における第２の調節バンド部５２の延在方向と第２の調節バンド部５２を押し出す方向（第２の調節バンド部５２の他端５２ｂ及び第２のリング部４２間における第２の調節バンド部５２の延在方向）とが略平行となる。  このため、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を下辺交差方向に押し出す動作に追従して、第１のリング部４１及び第２のリング部４２が回転することなく、第１のリング部４１が第１の調節バンド部５１上を滑り、第２のリング部４２が第２の調節バンド部５２上を滑ることになり、図１０に示すように、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２並びに第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２が捩れることなく、サポーター１００による所望の効果を十分に得ることができる。  
【００９１】
（本発明の第３の実施形態）  図１１（ａ）は第３の実施形態に係る第１のリング部及び第２のリング部を示す正面図及び背面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す第１のリング部及び第２のリング部の右側面図及び左側面図であり、図１１（ｃ）は図１１（ａ）に示す第１のリング部及び第２のリング部の平面図及び底面図であり、図１１（ｄ）は図１（ａ）、図７（ａ）又は図８（ａ）に示すサポーターの第１のリング部及び第２のリング部を図１１（ａ）に示す第１のリング部及び第２のリング部に取替えた場合における第１のリング部近傍の部分拡大図であり、図１１（ｅ）は図１１（ｄ）に示す部分拡大図における中央横断面図である。図１１において、図１と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。  
【００９２】
本実施形態に係る第１のリング部４１は、図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）に示すように、第１の補助バンド部３１並びに第１の調節バンド部５１の幅及び厚みに対応して併設される２つの貫通孔（第１の長孔４１ａ、第２の長孔４１ｂ）を有する。  なお、第１の補助バンド部３１並びに第１の調節バンド部５１の幅及び厚みに対応した貫通孔とは、第１のリング部４１の摺動に影響がなく、貫通孔（第１の長孔４１ａ、第２の長孔４１ｂ）内で、バンド部（第１の補助バンド部３１、第１の調節バンド部５１）自身が捩れない孔の大きさであることを意味する。すなわち、貫通孔の長さをバンド部の幅と略同一にすることにより、第１の補助バンド部３１及び第１の調節バンド部５１から第１のリング部４１に生じる合力を均衡させることができ、貫通孔の幅をバンド部の厚みに対して１．５倍〜２．０倍にすることにより、第１の補助バンド部３１及び第１の調節バンド部５１の捩れの発生を防止することができる。  例えば、第１の補助バンド部３１及び第１の調節バンド部５１の幅を約５０ｍｍとし、第１の補助バンド部３１及び第１の調節バンド部５１の厚みを約１．５ｍｍとした場合には、第１のリング部４１における第１の長孔４１ａ及び第２の長孔４１ｂの長さを約５０ｍｍとし、第１のリング部４１における第１の長孔４１ａ及び第２の長孔４１ｂの幅を約２．５ｍｍとすることにより、サポーター１００の着用時に、第１の調節バンド部５１を下辺交差方向に押し出した場合にも、第１の補助バンド部３１及び第１の調節バンド部５１が捩れることなく、第１の調節バンド部５１を下辺交差方向に円滑に押し出すことができる。  また、本実施形態においては、図１１（ｄ）及び図１１（ｅ）に示すように、第１の補助バンド部３１を、第１のリング部４１の２つの貫通孔のうち一の貫通孔（例えば、第１の長孔４１ａ）に遊挿した場合は、第１の調節バンド部５１は、第１のリング部４１の２つの貫通孔のうち他の貫通孔（第２の長孔４１ｂ）に遊挿される。  
【００９３】
また、本実施形態に係る第２のリング部４２は、図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）に示すように、第２の補助バンド部３２並びに第２の調節バンド部５２の幅及び厚みに対応して併設される２つの貫通孔（第１の長孔４２ａ、第２の長孔４２ｂ）を有する。  なお、第２の補助バンド部３２並びに第２の調節バンド部５２の幅及び厚みに対応した貫通孔とは、第２のリング部４２の摺動に影響がなく、貫通孔（第１の長孔４２ａ、第２の長孔４２ｂ）内で、バンド部（第２の補助バンド部３２、第２の調節バンド部５２）自身が捩れない孔の大きさであることを意味する。すなわち、貫通孔の長さをバンド部の幅と略同一にすることにより、第２の補助バンド部３２及び第２の調節バンド部５２から第２のリング部４２に生じる合力を均衡させることができ、貫通孔の幅をバンド部の厚みに対して１．５倍〜２．０倍にすることにより、第２の補助バンド部３２及び第２の調節バンド部５２の捩れの発生を防止することができる。  例えば、第２の補助バンド部３２及び第２の調節バンド部５２の幅を約５０ｍｍとし、第２の補助バンド部３２及び第２の調節バンド部５２の厚みを約１．５ｍｍとした場合には、第２のリング部４２における第１の長孔４２ａ及び第２の長孔４２ｂの長さを約５０ｍｍとし、第２のリング部４２における第１の長孔４２ａ及び第２の長孔４２ｂの幅を約２．５ｍｍとすることにより、サポーター１００の着用時に、第２の調節バンド部５２を下辺交差方向に押し出した場合にも、第２の補助バンド部３２及び第２の調節バンド部５２が捩れることなく、第２の調節バンド部５２を下辺交差方向に円滑に押し出すことができる。  また、本実施形態においては、第２の補助バンド部３２を、第２のリング部４２の２つの貫通孔のうち一の貫通孔（例えば、第１の長孔４２ａ）に遊挿した場合は、第２の調節バンド部５２は、第２のリング部４２の２つの貫通孔のうち他の貫通孔（第２の長孔４２ｂ）に遊挿される。  
【００９４】
第２の実施形態で前述したように、着用者によっては、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を下辺交差方向に押し出す場合も考えられ、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２並びに第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２が捩れることにより、サポーター１００による所望の効果が十分に得られないこともありうる。  
【００９５】
これに対し、本実施形態に係るサポーター１００は、第１のリング部４１及び第２のリング部４２が２つの貫通孔を有しており、第１の補助バンド部３１と第１の調節バンド部５１とが第１のリング部４１の異なる貫通孔（第１の長孔４１ａ、第２の長孔４１ｂ）にそれぞれ遊挿され、第２の補助バンド部３２と第２の調節バンド部５２とが第２のリング部４２の異なる貫通孔（第１の長孔４２ａ、第２の長孔４２ｂ）にそれぞれ遊挿される。  このため、補助バンド部（第１の補助バンド部３１、第２の補助バンド部３２）と調整バンド部（第１の調節バンド部５１、第２の調節バンド部５２）とが互いに干渉することなく、第１のリング部４１及び第２のリング部４２も回転せずに、各貫通孔内でバンド部（第１の補助バンド部３１、第１の調節バンド部５１、第２の補助バンド部３２、第２の調節バンド部５２）自身が捩れることもない。  すなわち、本実施形態に係るサポーター１００は、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２並びに第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２の捩れを防止することができ、サポーター１００による所望の効果を満足に得ることができる。  
【００９６】
なお、この第３の実施形態においては、第１のリング部４１及び第２のリング部４２が２つの貫通孔を有するところのみが第１の実施形態と異なるところであり、上記の２つの貫通孔による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。さらに第２の実施形態と組み合わせることで、サポーター１００による所望の効果をより満足に得ることができる。  また、本実施形態に係る第１のリング部４１及び第２のリング部４２は、上記した２つの貫通孔を有していれば、リング部全体の形状や、第１の長孔と第２の長孔の位置や形状などが左右対称である必要はないが、生産効率や低コストなどの理由から図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）に示すような左右対称であるほうが好ましい。さらに、第１のリング部４１及び第２のリング部４２が３つ以上の貫通孔を有する場合でも、本発明の範囲内である。  
【００９７】
（本発明のその他の実施形態）  本実施形態に係る第１の補助バンド部３１は、伸縮部１２ｄ（パワーネット生地１２ｃ）に縫い付けられた第１の縫製部を有する。  第１の縫製部の配設位置は、第１の補助バンド部３１が自然長であるサポーター１００の平置き状態（図１（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）参照）において、他端３１ｂと屈曲部３１ｃとの略中央から屈曲部３１ｃ寄りであればよく、好ましくは屈曲部３１ｃから約２０ｍｍ付近に、第１のリング部４１の貫通孔の長さ方向と略平行に第１の補助バンド部３１を横断するように配設される。また、第１の縫製部に用いられる糸は、例えば、ポリエステル糸、ポリウレタン糸、ポリプロピレン糸及びナイロン糸等が挙げられる。  なお、本実施形態に係る第１の縫製部は、第１のリング部４１の貫通孔の長さ方向と略平行に第１の補助バンド部３１を横断するように配設されるが、第１のリング部４１の貫通孔の長さ方向と略平行線上に配設されるのであれば、散点状に配設されてもよいし、第１の補助バンド部３１を横断することなく部分的に配設されてもよい。  
【００９８】
また、本実施形態に係る第２の補助バンド部３２は、伸縮部１２ｄ（パワーネット生地１２ｃ）に縫い付けられた第２の縫製部を有する。  第２の縫製部の配設位置は、第２の補助バンド部３２が自然長であるサポーター１００の平置き状態（図１（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）参照）において、他端３２ｂと屈曲部３２ｃとの略中央から屈曲部３２ｃ寄りであればよく、好ましくは屈曲部３２ｃから約２０ｍｍ付近に、第２のリング部４２の貫通孔の長さ方向と略平行に第２の補助バンド部３２を横断するように配設される。また、第２の縫製部に用いられる糸は、例えば、ポリエステル糸、ポリウレタン糸、ポリプロピレン糸及びナイロン糸等が挙げられる。  なお、本実施形態に係る第２の縫製部は、第２のリング部４２の貫通孔の長さ方向と略平行に第２の補助バンド部３２を横断するよう
に配設されるが、第２のリング部４２の貫通孔の長さ方向と略平行線上に配設されるのであれば、散点状に配設されてもよいし、第２の補助バンド部３２を横断することなく部分的に配設されてもよい。  
【００９９】
第２の実施形態で前述したように、着用者によっては、第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２を下辺交差方向に押し出す場合も考えられ、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２並びに第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２が捩れることにより、サポーター１００による所望の効果が十分に得られないこともありうる。  
【０１００】
これに対し、本実施形態に係るサポーター１００は、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２が伸縮部１２ｄにそれぞれ縫い付けられていることにより、第１のリング部４１及び第２のリング部４２の可動域が制限されるため、第１のリング部４１及び第２のリング部４２の回転を抑制し、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２並びに第１の調節バンド部５１及び第２の調節バンド部５２が捩れることなく、サポーター１００による所望の効果を十分に得ることができる。  
【０１０１】
なお、本実施形態においては、第１の補助バンド部３１及び第２の補助バンド部３２が伸縮部１２ｄにそれぞれ縫い付けられているところのみが第１の実施形態と異なるところであり、第１の縫製部及び第２の縫製部による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。さらに第２の実施形態及び／又は第３の実施形態と組み合わせることで、サポーター１００による所望の効果をより満足に得ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    本体部  １０ａ  左端  １０ｂ  右端  １１    背当部  １１ａ  上辺  １１ｂ  下辺  １１ｃ  左辺  １１ｄ  右辺  １１ｅ  開口部  １１ｆ  ラッセルメッシュ  １１ｇ  クロシェ編地  １２    突出部  １２ａ  上辺  １２ｂ  下辺  １２ｃ  パワーネット生地  １２ｄ  伸縮部  １２ｅ  非伸縮部  １３    グログランテープ  １４    バインダーテープ  ２０    面ファスナー  ２１    ループ  ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ    フック  ３１    第１の補助バンド部  ３１ａ  一端  ３１ｂ  他端  ３１ｃ  屈曲部  ３２    第２の補助バンド部  ３２ａ  一端  ３２ｂ  他端  ３２ｃ  屈曲部  ４１    第１のリング部  ４１ａ  第１の長孔  ４１ｂ  第２の長孔  ４２    第２のリング部  ４２ａ  第１の長孔  ４２ｂ  第２の長孔  ５１    第１の調節バンド部  ５１ａ  一端  ５１ｂ  他端  ５２    第２の調節バンド部  ５２ａ  一端  ５２ｂ  他端  ６０    押圧部  ６１    上底  ６２    下底  ６３    凹部  １００  サポーター  ２０１  腰椎  ２０２  骨盤  ２０３  腹腔  ２０４  仙骨  ２０５  腸骨  ２０６  仙腸関節  ２０７  肋骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015231533.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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