(57)【要約】【課題】ユーザーによる特別な操作を必要とせずに、新規に接続された機器を正しく作動させるエネルギ管理装置を提供する。【解決手段】エネルギ管理装置１０は、新規機器判定手段４１と、仕様情報要求手段４２と、設定値域特定手段４３と、自動制御手段４８とを備えている。新規機器判定手段４１は、新規機器が新規に接続されたときに発信する信号に基づき新規機器の有無を判定する。仕様情報要求手段４２は、機器の種類および制御項目を含む仕様情報を送信するよう新規機器に要求する。設定値域特定手段４３は、新規機器から発信された仕様情報に含まれる制御項目のうち、設定値域が存在する制御項目について、実際に設定可能であるか否かに基づき設定値域を特定する。自動制御手段４８は、設定値域特定手段４３によって特定された設定値域内で電気機器を自動制御する。【選択図】図２
2015231272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された機器（２１〜２８）が消費するエネルギを管理するエネルギ管理装置（１０）であって、
新規に接続された機器としての新規機器の有無を、当該新規機器が新規に接続されたときに発信する信号に基づき判定する新規機器判定手段（４１）と、
前記新規機器判定手段によって前記新規機器が有ると判定された場合、機器の種類および制御項目を含む仕様情報を送信するよう前記新規機器に要求する仕様情報要求手段（４２）と、
前記新規機器から発信された前記仕様情報に含まれる制御項目のうち、設定値域が存在する制御項目について、当該設定値域を、実際に設定可能であるか否かに基づき特定する設定値域特定手段（４３）と、
前記設定値域特定手段によって特定された前記設定値域内で前記機器を自動制御する自動制御手段（４８）と、
を備えることを特徴とするエネルギ管理装置。
【請求項２】
複数のエネルギ供給先にエネルギを分配し且つ前記エネルギ供給先毎のエネルギ消費量を計測可能な分配装置（１１）と接続され、前記エネルギ供給先毎のエネルギ消費量を取得する消費量取得手段（４４）と、
前記新規機器を所定のパターンで作動させたときの前記エネルギ供給先毎のエネルギ消費量の変化に基づき、前記新規機器の設置場所を特定する設置場所特定手段（４５）と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギ管理装置。
【請求項３】
前記新規機器判定手段によって前記新規機器が有ると判定されてから、少なくとも、前記設定値域特定手段によって前記設定値域が特定されるまでの間、前記新規機器を自動認識中であることをユーザーに通知する自動認識通知手段（４６）、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギ管理装置。
【請求項４】
前記新規機器によって新たに追加された機能をユーザーに通知する新機能通知手段（４７）、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続された機器が使用するエネルギを管理するエネルギ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギへの取り組みが社会的に重視され、住宅、ビル、工場、またはこれらを含んだ地域で消費されるエネルギを管理するシステムが導入され始めている。このシステムは、エネルギ管理装置（Energy Management System）と呼ばれており、エネルギ消費量の可視化、エネルギ節約のための機器の制御、および、発電機または蓄電器などの制御を行う。
【０００３】
特許文献１に開示された集中制御システムは、家庭内の複数の電気機器を集中して制御するシステムであって、ユーザーの操作によって入力された電気機器情報（設置場所、作動状態）に基づき電気機器を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１０１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エネルギ管理装置が制御する機器には様々な種類がある。例えばエアコンひとつとっても、制御項目およびその設定値域にはメーカーおよび機種毎に違いがある。機器は、設定値域外で指示されると正しく作動しないおそれがある。そのため、エネルギ管理装置は、エネルギ節約のための機器の制御を行うとき、制御対象となる機器の制御項目およびその設定値域を把握しておく必要がある。
【０００６】
特許文献１に開示された集中制御システムでは、電気機器の制御項目およびその設定値域を把握する点について考慮されていない。電気機器の設置場所を集中制御システムが把握することに関しては特許文献１に記載されているが、この設置場所に関する情報は、電気機器が新規に接続されたときユーザーが手動で入力しなければならず、その作業が煩わしいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザーによる特別な操作を必要とせずに、新規に接続された機器を正しく作動させるエネルギ管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、接続された機器が消費するエネルギを管理するエネルギ管理装置であって、新規機器判定手段と、仕様情報要求手段と、設定値域特定手段と、自動制御手段とを備えている。
新規機器判定手段は、新規に接続された機器としての新規機器の有無を、新規機器が新規に接続されたときに発信する信号に基づき判定する。
【０００９】
仕様情報要求手段は、新規機器判定手段によって新規機器が有ると判定された場合、機器の種類および制御項目を含む仕様情報を送信するよう新規機器に要求する。
設定値域特定手段は、新規機器から発信された仕様情報に含まれる制御項目のうち、設定値域が存在する制御項目について、実際に設定可能であるか否かに基づき設定値域を特定する。
自動制御手段は、設定値域特定手段によって特定された設定値域内で機器を自動制御する。
【００１０】
このように構成することで、機器が設定値域外で指示されることを回避することができる。また、機器の制御項目およびその設定値域は、仕様情報要求手段および設定値域特定手段によって自動的に把握される。したがって、本発明によれば、ユーザーによる特別な操作を必要とせずに新規機器を正しく作動させ、エネルギ節約を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態によるエネルギ管理装置が設置された住宅の概略構成を説明する図である。
【図２】図１のエネルギ管理装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の端末の画面に、新規機器を自動認識中であることをユーザーに通知するための情報が表示されたところを示す図である。
【図４】図１の端末の画面に、新規機器によって新たに追加された機能をユーザーに通知するための情報が表示されたところを示す図である。
【図５】図１のエネルギ管理装置の制御作動を説明する図であって、新規機器を自動認識するための処理を説明するメインフローチャートである。
【図６】図５に示す処理のうち、制御項目の設定値域を特定するための処理を説明するサブフローチャートの前半である。
【図７】図５に示す処理のうち、制御項目の設定値域を特定するための処理を説明するサブフローチャートの後半である。
【図８】図１の子供部屋に新規機器としての電動ブラインドが新たに設置されたところを示す図である。
【図９】図１の状態から図８の状態に変更されたときの各機器間の通信を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
＜一実施形態＞
本発明の一実施形態によるエネルギ管理装置は、図１に示す住宅に設定されている。本実施形態では、電力の需要家としての一般的な戸建て住宅５にエネルギ管理装置１０が設置されている場合を例として説明する。
【００１３】
［住宅に配置された各機器］
先ず、住宅５に配置された各機器について図１を参照して説明する。
図１に示すように、住宅５には、エネルギ管理装置１０に加え、分電盤１１、太陽光発電装置１２、蓄電装置１３、スマートメータ１４、および複数の電気機器などが設置されている。
上記電気機器には、少なくとも、リビングに設けられているエアコン２１および床暖房２２と、寝室に設けられているエアコン２３、天窓２４および電動ブラインド２５と、子供部屋に設けられているエアコン２６および天窓２７とがある。
【００１４】
分電盤１１の主幹ブレーカ３１の一次側には、電力路Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を介して商用電力系統３２、太陽光発電装置１２、蓄電装置１３が接続されている。
太陽光発電装置１２は、太陽光を利用して発電し、発電した電力を分電盤１１に供給する。また、太陽光発電装置１２は、発電した電力量（発電電力量）を計測する。
【００１５】
蓄電装置１３は、商用電力系統３２または太陽光発電装置１２から供給された電力を蓄電し、また蓄電した電力を放電して分電盤１１に供給する。また、蓄電装置１３は、蓄電している電力量（蓄電電力量）を計測する。
スマートメータ１４は、電力路Ｌ１に設けられており、商用電力系統３２から購入した電力量（購入電力量）、および、商用電力系統３２に売却した電力量（売却電力量）を計測する。
【００１６】
分電盤１１の主幹ブレーカ３１の二次側には、配電路Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７を介してエネルギ管理装置１０、リビングの電気機器２１〜２２、寝室の電気機器２３〜２５、子供部屋の電気機器２６〜２７が接続されている。配電路Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７の分岐箇所付近には、分岐ブレーカ３３〜３６が設けられている。
【００１７】
分電盤１１は、商用電力系統３２、太陽光発電装置１２、および蓄電装置１３の電力をエネルギ管理装置１０および電気機器２１〜２７に供給可能である。また、分電盤１１は、配電路Ｌ４〜Ｌ７毎、すなわち電力供給先毎に消費した電力量（個別消費電力量）を計測可能であり、特許請求の範囲に記載の「分配装置」に相当する。
【００１８】
エネルギ管理装置１０は、電気機器２１〜２７が消費する電力を管理する装置であって、ＣＰＵ（処理部）と、ＲＯＭおよびＲＡＭ（記憶部）と、入出力部（通信部）となどからなるマイクロコンピュータを主体として構成されている。エネルギ管理装置１０は、ホームネットワーク３７を介して太陽光発電装置１２、蓄電装置１３、スマートメータ１４、分電盤１１、および電気機器２１〜２７と通信可能に接続されており、これらの接続機器から送信される信号および情報に基づきプログラム処理を実行することによって、電気機器２１〜２７を制御する。
【００１９】
エネルギ管理装置１０には、ホームネットワーク３７を介して端末３８が通信可能に接続されている。端末３８は、エネルギ管理装置１０から取得した情報を表示する表示器であり、またエネルギ管理装置１０に指示を与える操作器である。
図１において、各ブロックを結ぶ破線はホームネットワーク３７を表している。この破線が示す通信は、有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。また、この通信には、例えばECHONET-Lite（登録商標）またはSEP2.0（Smart Energy Profile 2.0）などの通信プロトコルが使用される。なお、図１ではルータ等の機器は図示を省略している。
【００２０】
［エネルギ管理装置の特徴構成］
次に、エネルギ管理装置１０の特徴構成について図１〜図４を参照して説明する。
エネルギ管理装置１０は、ホームネットワーク３７を介してエネルギ管理装置１０に新規に接続された電気機器としての新規機器を自動的に認識し、この新規機器を正しく作動させるための各種機能を有している。具体的には、図２に示すように、エネルギ管理装置１０は、新規機器判定手段４１、仕様情報要求手段４２、設定値域特定手段４３、消費量取得手段４４、設置場所特定手段４５、自動認識通知手段４６、新機能通知手段４７、および自動制御手段４８を備えている。
【００２１】
新規機器判定手段４１は、新規機器がエネルギ管理装置１０に新規に接続されたとき発信する信号（新規接続連絡用信号）に基づき、新規機器の有無を判定する。つまり、新規機器判定手段４１は、新規接続連絡用信号を受信した場合には新規機器が有ると判定し、新規接続連絡用信号を受信していない場合には新規機器が無いと判定する。新規接続連絡用信号は、新規機器がエネルギ管理装置１０に新規に接続されたことを連絡するための信号である。
【００２２】
仕様情報要求手段４２は、新規機器判定手段４１によって新規機器が有ると判定された場合、機器の種類および制御項目を含む仕様情報の送信を要求するための要求信号を新規機器に送信する。
【００２３】
設定値域特定手段４３は、新規機器から発信された仕様情報に含まれる制御項目の中に、設定値域が存在する制御項目があるか否かを判定する。そして、設定値域特定手段４３は、設定値域が存在する制御項目がある場合、当該設定値域を、実際に設定可能であるか否かに基づき特定する。例えば、機器の種類が「エアコン」である場合、設定値域が存在する制御項目は「温度制御」、「湿度制御」などである。また、機器の種類が「天窓」である場合、設定値域が存在する制御項目は「開口幅制御」などである。また、機器の種類が「電動ブラインド」である場合、設定値域が存在する制御項目は「昇降制御」、「ルーバー角度制御」などである。
【００２４】
消費量取得手段４４は、分電盤１１から、電力供給先（リビング、寝室、子供部屋）毎に消費された電力量（個別消費電力量）を取得する。
設置場所特定手段４５は、新規機器を所定のパターンで作動させ、このときの個別消費電力量の変化に基づき新規機器の設置場所を特定する。上記所定のパターンでの作動とは、例えば起動と停止とを所定回数繰り返すような作動である。この場合、設置場所特定手段４５は、新規機器の起動と停止との繰り返しに同期して変化があった個別消費電力量に対応する場所を、新規機器の配置場所と特定する。
【００２５】
自動認識通知手段４６は、新規機器判定手段４１によって新規機器が有ると判定されてから、設定値域特定手段４３によって設定値域が特定され、且つ設置場所特定手段４５によって新規機器の設置場所が特定されるまでの間、新規機器を自動認識中であることをユーザーに通知する。例えば、図３のように端末３８の画面に「新規機器自動認識中」と表示されるように、端末３８に指令信号が送信される。
【００２６】
新機能通知手段４７は、新規機器によって新たに追加された機能をユーザーに通知する。例えば、図４のように端末３８の画面に「○○制御に△△△の連携が出来るようになりました。省エネ効果が向上します。」と表示されるように、端末３８に指令信号が送信される。
【００２７】
自動制御手段４８は、電気機器２１〜２７を、当該電気機器２１〜２７が新規に接続されたときに設定値域特定手段４３によって特定された設定値域内で自動制御する。例えば、設定値域特定手段４３によって特定されたエアコン２１の温度制御の設定値域が１７〜３２℃である場合、自動制御手段４８は、１７〜３２℃の範囲内でエアコン２１の温度制御を自動的に行う。一方、設定値域特定手段４３によって特定されたエアコン２３の温度制御の設定値域が１８〜３２℃である場合、自動制御手段４８は、１８〜３２℃の範囲内でエアコン２３の温度制御を自動的に行う。
【００２８】
また、自動制御手段４８は、予め決められた複数種類の電気機器を連携して作動させることによって省エネを図る連携制御を実行する。この連携制御としては、例えば、子供部屋内の温度を下げるときの消費電力量を抑えるために、天窓２７を開けて部屋内の高温空気を排出してからエアコン２６を運転するといった第１温調連携制御が該当する。また、別の連携制御としては、寝室内の温度を下げるときの消費電力量を抑えるために、電動ブラインド２５を下降させつつルーバーを閉めて太陽光を遮光し、天窓２４を開けて部屋内の高温空気を排出してからエアコン２３を運転するといった第２温調連携制御が該当する。以降、連携制御で連携される電気機器を「連携機器」と記載する。
【００２９】
温調連携制御を実行するにあたって、先ず、自動制御手段４８は、第１温調連携制御で連携させる連携機器（天窓、エアコン）が同一部屋内にあるか否かを判定する。この判定が肯定される場合、自動制御手段４８は、第２温調連携制御で連携させる連携機器（天窓、エアコン、電動ブラインド）が同一部屋内にあるか否かを判定する。この判定が肯定される場合には自動制御手段４８は第２温調連携制御を実行し、判定が否定される場合には自動制御手段４８は第１温調連携制御を実行する。
【００３０】
［エネルギ管理装置の作動］
次に、エネルギ管理装置１０の制御処理について図５、図６を参照して説明する。以下に示す一連の処理は、エネルギ管理装置１０が起動されてから起動停止されるまで所定時間毎に繰り返し実行される。
【００３１】
図５は、新規機器を自動認識するための処理を説明するメインフローチャートである。
図５のフローチャートが開始されると、先ずステップＳ１では、新規接続連絡用信号を受信したか否かが判定される。ステップＳ１の判定が肯定された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２に移行する。一方、ステップＳ１の判定が否定された場合（Ｓ１：Ｎｏ）、処理は図５のフローチャートを抜ける。
【００３２】
ステップＳ２では、新規機器を自動認識中であることをユーザーに通知するために、端末３８の画面に「新規機器自動認識中」と表示されるよう端末３８に指令信号が送信される。ステップＳ２のあと、処理はステップＳ３に移行する。
ステップＳ３では、仕様情報の送信を要求するための要求信号が新規機器に送信される。ステップＳ３のあと、処理はステップＳ４に移行する。
【００３３】
ステップＳ４では、仕様情報を取得したか否かが判定される。ステップＳ４の判定が肯定された場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５に移行する。一方、ステップＳ４の判定が否定された場合（Ｓ４：Ｎｏ）、処理はステップＳ４を再度実行する。
ステップＳ５では、取得した仕様情報に含まれる制御項目の中に、設定値域が存在する制御項目があるか否かが判定される。ステップＳ５の判定が肯定された場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６に移行する。一方、ステップＳ５の判定が否定された場合（Ｓ５：Ｎｏ）、処理はステップＳ７に移行する。
【００３４】
ステップＳ６では、制御項目の設定値域を特定するために図６に示すサブフローチャートの各処理が実行される。
図６のフローチャートが開始されると、先ずステップＳ２１では、設定値域を特定する対象となる制御項目が選択される。ステップＳ２１のあと、処理はステップＳ２２に移行する。
【００３５】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で選択された制御項目について、設定値が、制御項目毎に予め決められた最低値となるよう新規機器に指示される。例えば、温度制御については設定値として０℃が指示される。また、湿度制御については設定値として０％が指示される。ステップＳ２２のあと、処理はステップＳ２３に移行する。
【００３６】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で指示された設定が失敗したか否かが判定される。ステップＳ２３の判定が肯定された場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２４に移行する。一方、ステップＳ２３の判定が否定された場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、処理はステップＳ２６に移行する。
【００３７】
ステップＳ２４では、現在の設定値から１段階上げられた新たな設定値が新規機器に指示される。例えば、温度制御については１℃上げられた設定値が指示される。また、湿度制御については１％上げられた設定値が指示される。ステップＳ２４のあと、処理はＳ２５に移行する。
【００３８】
ステップＳ２５では、ステップＳ２４で指示された設定が成功したか否かが判定される。ステップＳ２５の判定が肯定された場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２６に移行する。一方、ステップＳ２５の判定が否定された場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、処理はステップＳ２４に戻る。
【００３９】
ステップＳ２６では、現在の設定値が設定値域の下限値として記憶される。ステップＳ２６のあと、処理はステップＳ２７に移行する。
ステップＳ２７では、設定値が、制御項目毎に予め決められた最高値となるよう新規機器に指示される。例えば、温度制御については設定値として５０℃が指示される。また、湿度制御については設定値として１００％が指示される。ステップＳ２７のあと、処理はステップＳ２８に移行する。
【００４０】
ステップＳ２８では、ステップＳ２７で指示された設定が失敗したか否かが判定される。ステップＳ２８の判定が肯定された場合（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２９に移行する。一方、ステップＳ２８の判定が否定された場合（Ｓ２８：Ｎｏ）、処理はステップＳ３１に移行する。
【００４１】
ステップＳ２９では、現在の設定値から１段階下げられた新たな設定値が新規機器に指示される。例えば、温度制御については１℃下げられた設定値が指示される。また、湿度制御については１％下げられた設定値が指示される。ステップＳ２９のあと、処理はステップＳ３０に移行する。
【００４２】
ステップＳ３０では、ステップＳ２９で指示された設定が成功したか否かが判定される。ステップＳ３０の判定が肯定された場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３１に移行する。一方、ステップＳ３０の判定が否定された場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、処理はステップＳ２９に戻る。
【００４３】
ステップＳ３１では、現在の設定値が設定値域の上限値として記憶される。ステップＳ３１のあと、処理はステップＳ３２に移行する。
ステップＳ３２では、全ての制御項目の設定値域が特定されたか否かが判定される。ステップＳ３２の判定が肯定された場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、処理は図５のフローチャートに戻る。一方、ステップＳ３２の判定が否定された場合（Ｓ３２：Ｎｏ）、処理はステップＳ２１に戻る。
【００４４】
図５に戻って、ステップＳ７では、起動と停止とを所定回数繰り返すように新規機器が作動させられつつ、個別消費電力量が取得される。ステップＳ７のあと、処理はステップＳ８に移行する。
ステップＳ８では、新規機器の起動と停止との繰り返しに同期して変化があった個別消費電力量に対応する場所が、新規機器の配置場所として特定される。ステップＳ８のあと、処理はステップＳ９に移行する。
【００４５】
ステップＳ９では、端末３８の画面の「新規機器自動認識中」との表示を止めるよう端末３８に指令信号が送信される。ステップＳ９のあと、処理はステップＳ１０に移行する。
ステップＳ１０では、新規機器によって新たに追加された機能をユーザーに通知するために、端末３８の画面に「○○制御に△△△の連携が出来るようになりました。省エネ効果が向上します。」と表示されるよう端末３８に指令信号が送信される。ステップＳ１０のあと、処理は図５のフローチャートを抜ける。
【００４６】
［新規機器追加の例示］
図１に示すように子供部屋にエアコン２６および天窓２７があるとき、エネルギ管理装置１０の自動制御手段４８は、子供部屋で第１温調連携制御を実行することできるが、第２温調連携制御を実行することができない。
これに対し、図８に示すように子供部屋に新規機器として電動ブラインド２８が新たに設置されると、エネルギ管理装置１０の自動制御手段４８は、子供部屋で第２温調連携制御を実行することできるようになる。
【００４７】
図１のように子供部屋に電動ブラインド２８がまだ無い状態でエネルギ管理装置１０がセットアップされるとき、図９に示すように、先ず、機器情報を要求する信号がエネルギ管理装置１０から電気機器２１〜２７に送信され、それに応答する信号が電気機器２１〜２７からエネルギ管理装置１０に送信される。続いて、初期状態の情報を要求する信号がエネルギ管理装置１０から電気機器２１〜２７に送信され、それに応答する信号が電気機器２１〜２７からエネルギ管理装置１０に送信される。これにより初期処置が完了する。
【００４８】
次に、実際に運用する段階において、例えばリビングのエアコン２１による温度制御の設定値を変更する場合には、設定値の変更を要求する信号がエネルギ管理装置１０からエアコン２１に送信され、それに応答する信号がエアコン２１からエネルギ管理装置１０に送信される。
【００４９】
次に、図８のように子供部屋に電動ブラインド２８が追加された場合には、先ず、新規接続連絡用信号が電動ブラインド２８から各機器に送信される。エネルギ管理装置１０が新規接続連絡用信号を受信すると、仕様情報の送信を要求するための要求信号がエネルギ管理装置１０から電動ブラインド２８に送信され、それに応答する信号（仕様情報）が電動ブラインド２８からエネルギ管理装置１０に送信される。これにより電動ブラインド２８の仕様情報の取得が完了する。
【００５０】
［効果］
以上説明したように、本実施形態によるエネルギ管理装置１０は、新規機器判定手段４１と、仕様情報要求手段４２と、設定値域特定手段４３と、自動制御手段４８とを備えている。新規機器判定手段４１は、新規機器が新規に接続されたときに発信する信号に基づき新規機器の有無を判定する。仕様情報要求手段４２は、機器の種類および制御項目を含む仕様情報を送信するよう新規機器に要求する。設定値域特定手段４３は、新規機器から発信された仕様情報に含まれる制御項目のうち、設定値域が存在する制御項目について、実際に設定可能であるか否かに基づき設定値域を特定する。自動制御手段４８は、設定値域特定手段４３によって特定された設定値域内で電気機器を自動制御する。
【００５１】
このように構成することで、電気機器が設定値域外で指示されることを回避することができる。また、電気機器の制御項目およびその設定値域は、仕様情報要求手段４２および設定値域特定手段４３によって自動的に把握される。したがって、本実施形態によれば、ユーザーによる特別な操作を必要とせずに新規機器を正しく作動させ、エネルギ節約を図ることができる。また、新規機器の制御項目およびその設定値域をユーザーが手動で入力する場合には入力ミスに起因して電気機器が正しく作動しないおそれがあるが、本実施形態にはそのおそれがない。
【００５２】
また、本実施形態では、エネルギ管理装置１０は、消費量取得手段４４と、設置場所特定手段４５とを備えている。消費量取得手段４４は、分電盤１１から、電力供給先毎に消費された電力量である個別消費電力量を取得する。設置場所特定手段４５は、新規機器を所定のパターンで作動させたときの個別消費電力量の変化に基づき新規機器の設置場所を特定する。
【００５３】
したがって、本実施形態によれば、ユーザーによる特別な操作を必要とせずに新規機器を正しく作動させ、エネルギ節約を図ることができる。また、新規機器の設置場所をユーザーが手動で入力する場合には入力ミスに起因して電気機器が正しく作動しないおそれがあるが、本実施形態にはそのおそれがない。
【００５４】
また、本実施形態では、エネルギ管理装置１０は、自動認識通知手段４６を備えている。自動認識通知手段４６は、新規機器が有ると判定されてから、新規機器の制御項目の設定値域が特定され且つ新規機器の設置場所が特定されるまでの間、新規機器を自動認識中であることをユーザーに通知する。
したがって、本実施形態によれば、新規機器が自動認識中にユーザーの意図しない作動を行うことによるユーザーの違和感を軽減することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、エネルギ管理装置１０は、新規機器によって新たに追加された機能をユーザーに通知する新機能通知手段４７を備えている。
したがって、本実施形態によれば、新規機器が追加されたことによる効果をユーザーは知ることができ、ユーザーの省エネに対する意識を喚起することができる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明の他の実施形態では、エネルギ管理装置は、戸建て住宅に限らず、例えば集合住宅の住戸、商用店舗、ビル、あるいは工場等に用いられてもよい。
前述の実施形態では、部屋毎に消費電力量を計測していた。これに対し、本発明の他の実施形態では、電気機器毎に消費電力量を計測してもよいし、コンセント毎に消費電力量を計測してもよい。
本発明の他の実施形態では、端末は、エネルギ管理装置と一体に設けられてもよい。
【００５７】
本発明の他の実施形態では、太陽光発電装置に限らず、例えば燃料電池や風力発電装置等、自然エネルギを電力に変換可能なものであれば、任意のものを採用することができる。
本発明の他の実施形態では、発電装置および蓄電池が設けられなくてもよい。
本発明の他の実施形態では、電気機器は、ネットワークを介さず直接的にエネルギ管理装置に接続されてもよい。
本発明の他の実施形態では、エネルギ管理装置は、電力、ガス、および水道を含むエネルギのうち少なくとも１つの消費量を管理するよう構成されればよい。
本発明の他の実施形態では、エネルギ管理装置は、エアコン、天窓、および電動ブラインド以外の機器を制御してもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・エネルギ管理装置
４１・・・新規機器判定手段
４２・・・仕様情報要求手段
４３・・・設定値域特定手段
４８・・・自動制御手段
【図１】
2015231272.tif 000003
【図２】
2015231272.tif 000004
【図３】
2015231272.tif 000005
【図４】
2015231272.tif 000006
【図５】
2015231272.tif 000007
【図６】
2015231272.tif 000008
【図７】
2015231272.tif 000009
【図８】
2015231272.tif 000010
【図９】
2015231272.tif 000011