(57)【要約】【課題】グラブを閉鎖して掬い取る際の溢流を抑制して移送効率を向上させることができるグラブバケットを提供すること。【解決手段】グラブバケットＡは、被荷役物Ｗを掬うグラブ１を構成する開閉可能な一対のシェル２，２を備えている。一対のシェル２，２は、グラブ１の上部に形成された上部開口部１ｂと、上部開口部１ｂの縁部１ｃから出没自在に設けられたフラップ１３と、フラップ１３を出没させるフラップ駆動装置１０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被荷役物を掬うグラブを構成する開閉可能な一対のシェルを備えたグラブバケットであって、
前記一対のシェルは、前記グラブの上部に形成された上部開口部と、
前記上部開口部の縁部から出没自在に設けられたフラップと、
前記フラップを出没させるフラップ駆動装置と、を備えたことを特徴とするグラブバケット。
【請求項２】
前記フラップ駆動装置は、前記一対のシェルの開閉に合わせて前記フラップを駆動させることを特徴とする請求項１に記載のグラブバケット。
【請求項３】
前記フラップ駆動装置は、前記一対のシェルを閉鎖させて前記被荷役物を掬い取った後に、前記フラップを駆動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のグラブバケット。
【請求項４】
前記フラップ駆動装置は、前記フラップを移動させるシリンダ機構と、
前記シリンダ機構を支持し、前記一対のシェルの前記上部開口部の外側に設けられたブラケットと、
を備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれか一項に記載のグラブバケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、湾・河川・運河等の底面を浚って土砂等（被荷役物）を取り去る浚渫工事等を行う際や、木材チップ、粉粒状鉱石、土砂等のバラ物からなる被荷役物を移送する際等に用いられるグラブバケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫工事や、バラ物等の被荷役物の移送に使用されるグラブバケットは、開閉自在な左右一対のシェルを有し、そのシェルをクレーンのロープで吊り下げて開閉させることによって、被荷役物を掬い揚げて浚渫船やダンプカーの荷台に積載して移送している。従来、グラブバケットには、開放していたグラブを閉鎖させて被荷役物を掬い揚げた際に、左右のシェルが密閉状態に成る閉塞タイプのもの（例えば、特許文献１参照）と、グラブの上部に上部開口部が形成されて開放状態に成る上部開放タイプのもの（例えば、特許文献２参照）と、がある。
【０００３】
特許文献１に開示されているような閉塞タイプのグラブバケットは、左右のシェルを閉じた際に、グラブ全体が密閉状態に成ることによって、掬った被荷役物がグラブから溢れ出して落下することがない。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているような上部開放タイプのグラブバケットは、グラブが開放された際に、油圧シリンダ部が下降して、油圧シリンダに一体に連結された下部フレームを上部開口部からグラブ内に配置させる。その上部開放タイプのグラブバケットは、グラブが閉鎖された際に、油圧シリンダによって中間可動フレームと一体化された下部フレームが上昇して、上部開口部からグラブの上方に移動する構造になっている（特許文献２の図１参照）。
【０００５】
図１１は、従来の上部開放タイプのグラブバケットの一例を示す一部断面を有する概略正面図である。
図１１に示すように、上部開放タイプのグラブバケットＡ１００は、左右のシェル２００，２００を閉じて被荷役物Ｗ１００をグラブ１００で掬った際に、掬った被荷役物Ｗ１００が安息角θ１００を超える量の場合、その越えた分の被荷役物Ｗ２００がグラブ１００から溢れ出して溢流となって溢れ落ちる。
【０００６】
ここで、安息角θ１００とは、土、岩石片、砂、粉体等の被荷役物を積み上げたときに自発的に崩れることなく安定を保つ円錐形推積の斜面の最大角度をいう。安息角θ１００は，流動性の良い被荷役物Ｗ１００ほど小さく、逆に流動性の悪い被荷役物Ｗ１００ほど大きくなる。つまり、被荷役物Ｗ１００が水等の液体の場合、安息角θ１００は、０度である。このため、液体をグラブバケットで移送する場合は、荷役量が少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２５５３２３号公報（図２）
【特許文献２】特許第３３９８７６３号公報（図１及び図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているような閉塞タイプのグラブバケットは、グラブの上部を上壁で閉塞していることにより、左右のシェルが閉じた際のグラブの容積が、上壁がある分だけ、上壁によって規制されて小さくなっている。このため、閉塞タイプのグラブバケットは、グラブの容積が少ないので、一度に掬い取れる被荷役物の掬取量が制限されるため、移送できる被荷役物の移送量が少なく、荷役効率が悪いという問題点があった。
【０００９】
一方、特許文献２や、図１１に記載されているような上部開放タイプのグラブバケットＡ１００は、左右のシェル２００を閉じた際に、グラブ１００の上部にある上部開口部１１０が開放状態になっている。このため、掬った被荷役物Ｗ１００の掬取量が多い場合は、上部開口部１１０から被荷役物Ｗ１００がオーバーフローして溢流となって落下するという問題点があった。
【００１０】
また、被荷役物Ｗ１００が落下した場合は、落下した被荷役物Ｗ１００が荷役作業所に堆積したり、発塵したりするので、清掃作業や、被荷役物による環境汚染防止対策や、発塵対策等が不可欠となるため、荷役作業以外のコストが増加するという問題点があった。
【００１１】
また、左右のシェル２００で掬った被荷役物Ｗ１００がグラブ１００からオーバーフローして溢れ落ちる場合は、被荷役物Ｗ１００が溢流となって零れ落ちている間に、グラブ１００を移動させると、被荷役物Ｗ１００がその周辺に散乱する。このため、被荷役物Ｗ１００が落下しない安息角θ１００になって、被荷役物Ｗ１００の落下が静止するまで待つための待ち時間が必要となる。その結果、その待ち時間が長いほど荷役作業時間が長くなるという問題点があった。
【００１２】
また、その待ち時間を短縮すべく、掬い取る量を減少させた場合は、１回にグラブ１００で掬い取る量が減って、所定の荷役量を処理するための荷役作業時間が長くなるという問題点があった。
【００１３】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、グラブを閉鎖して掬い取る際の溢流を抑制して移送効率を向上させることができるグラブバケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明に係るグラブバケットは、被荷役物を掬うグラブを構成する開閉可能な一対のシェルを備えたグラブバケットであって、前記一対のシェルは、前記グラブの上部に形成された上部開口部と、前記上部開口部の縁部から出没自在に設けられたフラップと、前記フラップを出没させるフラップ駆動装置と、を備えたことを特徴とする。
ここで、被荷役物の掬取量とは、一対のシェルを開閉動作させることによって、グラブで一度に掬える被荷役物の量をいう。掬取量は、掬い取る被荷役物の物性によって安息角が変化することにより、その安息角に応じて変化する。
【００１５】
かかる構成によれば、本発明に係るグラブバケットは、フラップ駆動装置によってグラブの上部開口部の縁部からフラップを突出する方向に移動させることにより、被荷役物を掬い取る際のグラブのすり切り位置を上昇させることができる。
このため、被荷役物を掬い取った際に、安息角を越える余分な量の被荷役物がグラブの上部開口部から溢流となって落下するのを抑制することができる。
このようにして、本発明に係るグラブバケットは、溢流を抑制ないし防止することで、被荷役物を掬い取った後に直ちに移送することができるため、溢流が解消するまでの待機時間を削減して移送効率を向上させることができる。
また、すり切り位置を上昇させて溢流を抑制することにより、被荷役物を掬い取る掬取量、及び、一度に移送することが可能な移送量を増大させて、移送効率を向上させることができる。
また、本発明に係るグラブバケットは、溢流を抑制ないし防止することで、落下した被荷役物が荷役作業所に堆積したり、発塵したりするのを低減させることができると共に、清掃作業や、被荷役物による環境汚染防止対策や、発塵対策等を簡略化させて、荷役作業に付随する余分な作業工数を低減して、移送効率を向上させることができる。
このようにして、本発明に係るグラブバケットは、グラブを閉鎖して掬い取る際の溢流を抑制して移送効率を向上させることができる。
【００１６】
また、前記フラップ駆動装置は、前記一対のシェルの開閉に合わせて前記フラップを駆動させることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、本発明に係るグラブバケットは、フラップ駆動装置によってシェルの開閉に合わせてフラップを駆動させることにより、例えば、シェルの閉鎖に合わせてフラップを上部開口部の縁部から突出させたり、シェルの開放に合わせてフラップを縁部の下方に収納したりすることができるため、溢流を確実に抑制するとともに移送作業を簡易かつ効率よく迅速に行うことができる。このため、本発明に係るグラブバケットは、移送効率をより向上させることができる。
【００１８】
また、前記フラップ駆動装置は、前記一対のシェルを閉鎖させて前記被荷役物を掬い取った後に、前記フラップを駆動させることが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、フラップ駆動装置は、シェルで被荷役物を掬い取った後にフラップを上部開口部の縁部から突出させることによって、掬い取った被荷役物がグラブの上部開口部から溢流となって落下するのを抑制して、掬い取る被荷役物の掬取量を増大させることができる。また、シェルで被荷役物を掬い取った後に直ぐにフラップを上部開口部の縁部から離間する方向に移動させれば、掬い取った被荷役物が溢流となって落下するのが静止するまでの時間を大幅に削減して、被荷役物を効率よく移送させることができる。
【００２０】
また、前記フラップ駆動装置は、前記フラップを移動させるシリンダ機構と、前記シリンダ機構を支持し、前記一対のシェルの前記上部開口部の外側に設けられたブラケットと、を備えていることが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、フラップ駆動装置は、シリンダ機構をブラケットによってシェルの上部開口部の外側に設けていることにより、シリンダ機構を、グラブを開閉するのに邪魔にならない位置に配置することができる。フラップ駆動装置は、例えば、シリンダ機構によってフラップを回動移動させることによって、簡易な構成によりコンパクト化を図り、かつ摺動部位を減少させて耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るグラブバケットは、グラブを閉鎖して掬い取る際の溢流を抑制して移送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るグラブバケットの一例を示す一部断面を有する概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るグラブバケットの概略右側面図である。
【図３】グラブを閉鎖してフラップをシェルから突出させたときの状態を示す一部断面を有する概略拡大正面図である。
【図４】図３のＸ部拡大図である。
【図５】フラップが上部開口部の縁部から離間する方向に移動したときの状態と、フラップが上部開口部の縁部に近接する方向に移動したときの状態を示す要部拡大概略図である。
【図６】シェル開閉駆動装置及びフラップ駆動装置を示すブロック図である。
【図７】本発明に係るグラブバケットの第１変形例を示す図であり、フラップ駆動装置を示す要部概略拡大正面図である。
【図８】図７の要部概略側面図である。
【図９】図７のＹ部拡大図である。
【図１０】本発明に係るグラブバケットの第２変形例を示す図であり、フラップ駆動装置の設置状態を示す要部拡大概略図である。
【図１１】従来の上部開放タイプのグラブバケットの一例を示す一部断面を有する概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図６を参照しながら本発明の実施形態に係るグラブバケットＡを説明する。なお、本発明のグラブバケットＡは、正面視して略左右対称に形成されているため、そのどちらか一方側を説明して他方側の説明を適宜省略する。グラブバケットＡを説明する前に、図１、図３及び図４を参照し、そのグラブバケットＡによって搬送される被荷役物Ｗと、クレーン（図示省略）について簡単に説明する。
【００２５】
≪被荷役物≫
図３に示すように、被荷役物Ｗは、グラブバケットＡのグラブ１によって掬い揚げて移送される移送物であって、材質、形状及び大きさは特に限定されない。被荷役物Ｗは、例えば、湾、河川、運河等の底面にある土砂、その他の地上にある土砂、木材チップ、粉粒状鉱石、粉体等のバラ物から成る。以下、海底の土砂を被荷役物Ｗとして説明する。被荷役物Ｗは、例えば、フラップ１３を没入（下降）させた状態で、一対のシェル２を開閉させて掬うと、図３に示すように、余分な掬取量の被荷役物Ｗが溢流ｇとなってグラブ１の上部開口部１ｂから落下し、溢流ｇの流れが静止すると、錐形推積の斜面を形成する。
【００２６】
≪クレーン≫
不図示のクレーンは、グラブ１を開放させて被荷役物Ｗを掬ったグラブバケットＡを油圧等の動力手段（図示省略）を用いて吊り上げ、これを水平方向に移動させて移送する装置であり、その形式、大きさ等は特に限定されない。クレーン（図示省略）は、例えば、浚渫船、クレーン車等に搭載される移動式クレーン、あるいは、固定式クレーンであってもよく、以下、浚渫船に搭載される場合を例に挙げて説明する。
クレーン（図示省略）は、浚渫船の上甲板上に旋回可能に設置され、グラブバケットＡを吊り揚げる吊りロープの下端に、グラブバケットＡの吊り上げるに連結されるフック（図示省略）が取り付けられている。
【００２７】
≪グラブバケット≫
図１に示すように、グラブバケットＡは、被荷役物Ｗ（図３参照）を掬い揚げるグラブ１を構成する開閉可能な一対のシェル２を備えた移送装置である。グラブバケットＡは、例えば、不図示のクレーンのフックに吊り具を掛止させて、浚渫作業、荷役作業を行うリモコン単索式グラブバケットから成る。
グラブバケットＡは、一対のシェル２を有するグラブ１と、一対のシェル２をそれぞれ回動自在に軸支した下部フレーム３と、左右のシェル２の上部にそれぞれ下端部が連結されて上方に延設された吊りアーム４と、左右の吊りアーム４の上端部に連結された上部フレーム５と、一対のシェル２を開放駆動させるシェル開閉駆動装置６と、下部フレーム３にシェル開閉駆動装置６を介在して連結された中間可動フレーム７と、中間可動フレーム７及び上部フレーム５にそれぞれ配置された開閉用滑車７１及び固定滑車５１と、開閉用滑車７１及び固定滑車５１に巻き掛けられたワイヤロープ８と、一対のシェル２にそれぞれ設けられたフラップ１３と、シェル２，２及びフラップ１３，１３を駆動させる流体圧駆動装置Ｂ（シェル開閉駆動装置６及びフラップ駆動装置１０）と、流体圧駆動装置Ｂ等に電力を供給するバッテリＢＴと、を備えている。
【００２８】
≪グラブ≫
図１に示すように、グラブ１は、被荷役物Ｗを一対のシェル２で掴むようにして掬い揚げるための部材であり、下部フレーム３に設けられた軸支部２ｄを軸支して開閉自在に配置された左右一対のシェル２によって主に構成されている。グラブ１は、開放したシェル２を、シェル２の開閉部２ｃを互いに当接させた閉鎖状態のときに、被荷役物Ｗをグラブ１の収容空間１ａ内に収容し、クレーン（図示省略）で吊り揚げて運搬船上等に移送するための部材である。グラブ１は、左右のシェル２，２を閉鎖することによって形成される収容空間１ａと、グラブ１の上部に形成された上部開口部１ｂと、上部開口部１ｂの左右方向の周縁部に移動自在に設置されたフラップ１３と、上部開口部１ｂの縁部１ｃに対してフラップ１３を移動させるフラップ駆動装置１０と、フラップ駆動装置１０を保持するブラケット１２と、を備えている。
【００２９】
収容空間１ａは、シェル２，２を閉塞した際に、被荷役物Ｗが収納される空間である。
上部開口部１ｂは、収容空間１ａとグラブ１の外側とに常時連通している開口部位である。つまり、グラブバケットＡは、グラブ１の上部に上部開口部１ｂを有する上部開放タイプものから成る。
【００３０】
≪シェル≫
図１または図２に示すように、シェル２は、グラブ１の半体を形成する左右一対の略容器形状の部材であり、略二枚貝のように形成されている。換言すると、シェル２は、左右のシェル２を互いに当接させてグラブ１を閉鎖させることにより、グラブ１内に収容空間１ａを形成する略容器形状のものから成る。シェル２は、底板を形成し、上端部にフラップ１３及びフラップ駆動装置１０が設けられたシェル本体２１と、シェル本体２１の前後下端部から上方向に向けて立設された前後一対の側板２２と、下端がシェル本体２１の上部の内壁面２ｂに接合されて、上端が吊りアーム４の下端部の揺動軸部４ａに回動自在に連結された吊支片２３と、シェル本体２１と下部フレーム３とに連結された開閉アーム２４と、左右一対の開閉アーム２４，２４に連結された連結リンク２５と、側板２２と開閉アーム２４とを連結する架設部材２６及び連結板２７と、シェル２の開閉部２ｃを補強するための補強部材２８と、を備えている。一対のシェル２は、各シェル２の自重によって閉方向に回動するように下部フレーム３及び吊りアーム４に軸支されている。
【００３１】
シェル２の上部の外壁面２ａには、下部フレーム３に連結される軸支部２ｄと、吊りアーム４の揺動軸部４ａに回動自在に連結される連結軸部２ｅと、フラップ１３を駆動させるフラップ駆動装置１０と、前記ブラケット１２と、が設けられている。
シェル２の上部の内壁面２ｂには、上部開口部１ｂの縁部１ｃに移動可能に設けられフラップ１３と、吊支片２３及び開閉アーム２４が接合されている。
開閉部２ｃは、一対のシェル２が各シェル２の自重によって閉方向に回動して閉鎖した際に、互い当接して閉塞する開口縁部である。開閉部２ｃには、補強部材２８が設けられている。
軸支部２ｄは、シェル２を下部フレーム３に対して回動自在に軸支する部位であり、左右のシェル２の上端部にそれぞれ設けられている。
連結軸部２ｅは、シェル２を吊りアーム４に対して回動自在に軸支する部位であり、シェル２の上側左右端部から上方向に突出した吊支片２３の上端部に設けられている。
なお、前記したフラップ駆動装置１０、ブラケット１２及びフラップ１３については、後で詳述する。
【００３２】
≪下部フレーム≫
図１に示すように、下部フレーム３は、一対のシェル２及びシェル開閉駆動装置６を保持する部材であり、一対のシェル２の上部に設けられている。下部フレーム３には、シェル２の軸支部２ｄを回動自在に軸支する軸３ａ（図２参照）が設けられている。下部フレーム３には、図６に示すシェル開放用油圧シリンダ６１と、オイルタンクＴと、バッテリＢＴと、制御装置９と、受信機９１と、が設置されている。
【００３３】
≪吊りアーム≫
図１に示すように、吊りアーム４は、左右のシェル２を閉閉自在に吊るためのリンク状部材である。吊りアーム４は、下端部に、左右のシェル２の左右上部にそれぞれ回動自在に連結された揺動軸部４ａを有し、上端部に、上部フレーム５の左右下端部に回動自在に連結された上部連結軸４ｂを有している。
【００３４】
≪上部フレーム≫
図１に示すように、上部フレーム５は、下部フレーム３の上側に中間可動フレーム７を介在して対向配置された略四角錐形形状の筒状部材から成る。上部フレーム５には、ワイヤロープ８が挿通されている。上部フレーム５は、上端部の左右にワイヤロープ８が巻き掛けられた固定滑車５１，５１が回転自在に軸支され、下端部に左右の吊りアーム４が回動自在に連結されている。
【００３５】
≪滑車≫
図１及び図２に示すように、グラブバケットＡには、上下動しない２つの固定滑車５１，５１と、上下動する２つの開閉用滑車７１，７１の合計４つの滑車が設けられている。
軸部が固定された固定滑車５１，５１は、上部フレーム５内に回転自在に配置された一対のプーリから成り、逆Ｕ字状に垂れ下がったワイヤロープ８の上端部にそれぞれ巻き掛けられている。固定滑車５１，５１は、グラブ１の開閉によりワイヤロープ８の移動に伴って同一回転する。
【００３６】
≪中間可動フレーム≫
図１に示すように、中間可動フレーム７は、下部フレーム３に対してシェル開放用油圧シリンダ６１を介在して連結されて、ピストンロッド部６１ｃ（図６参照）と一体に上下動する可動部材である。中間可動フレーム７内には、開閉用滑車７１，７１が回転自在に配置されている。中間可動フレーム７は、上部フレーム５と下部フレーム３との間に配置されて、上部フレーム５に対し、ワイヤロープ８の移動によって相対的に昇降可能に配置されている。中間可動フレーム７の両側部には、ワイヤロープ８を上部フレーム５の固定滑車５１，５１を介して開閉用滑車７１，７１にそれぞれ巻き掛けられている。
【００３７】
≪ワイヤロープ≫
ワイヤロープ８は、中間可動フレーム７及び上部フレーム５に配置された固定滑車５１，５１及び開閉用滑車７１，７１に巻き掛けられ、上方に延長された吊下げ兼グラブ開閉用のワイヤである。開閉用滑車７１，７２に巻き掛けられて上方に延長されたワイヤロープ８の上端には、不図示のクレーンのフックに吊り下げるための吊具が設けられている。
【００３８】
≪流体圧駆動装置≫
図１に示すように、流体圧駆動装置Ｂは、圧縮空気または油圧からなる流体圧（圧力駆動媒体）によって駆動される装置である。以下、流体圧として油圧で駆動される流体圧駆動装置Ｂを説明する。流体圧駆動装置Ｂは、シェル２を開放駆動させるためのシェル開閉駆動装置６と、フラップ１３を上部開口部１ｂの縁部１ｃに対して離間及び近接する方向に移動させるフラップ駆動装置１０と、を備えて構成されている。
【００３９】
≪シェル開閉駆動装置≫
図１に示すように、シェル開閉駆動装置６は、左右一対のシェル２を中央側の軸支部２ｄを中心として回動させて開放駆動させる装置であり、下部フレーム３の上部から中間可動フレーム７の上方に亘って配置されている。
図６に示すように、シェル開閉駆動装置６は、グラブ１を開放させるためのシェル開放用油圧シリンダ６１と、シェル開放用油圧シリンダ６１の伸縮によって生じるシェル開放用油圧シリンダ６１内の油の増減量を調整するためのオイルタンクＴと、シェル開放用油圧シリンダ６１の駆動を制御する油圧回路６２と、運転席の操作盤に配置された信号送信機からの指令信号を受信する受信機９１と、この受信機９１で受信した指令信号によって駆動するシェル開閉駆動制御部９Ａ（制御装置９）と、このシェル開閉駆動制御部９Ａに接続されたバッテリＢＴと、を備えている。
【００４０】
シェル開放用油圧シリンダ６１は、下端部が下部フレーム３に固定されたシリンダ部６１ａと、上端部が中間可動フレーム７に連結されてシリンダ部６１ａ内に往復運動可能に収納されたピストン部６１ｂと、ピストン部６１ｂに連結されてシリンダ部６１ａの上端から出入り自在に突出したピストンロッド部６１ｃとを備えている。シェル開放用油圧シリンダ６１は、下部フレーム３と中間可動フレーム７と間に介在されて連結されている。
【００４１】
≪フラップ駆動装置≫
図６に示すように、フラップ駆動装置１０は、上部開口部１ｂの左右方向の周縁部に移動自在（回動自在）に設置されたフラップ１３と、フラップ１３の近傍に配置されてフラップ１３を駆動させるシリンダ機構１１と、シリンダ機構１１に供給する流体圧を生成する流体圧発生源１６と、流体圧発生源１６で生成した流体圧をシリンダ機構１１のシリンダケース１１ａ内に供給するための流体圧供給用の配管１４ａと、シリンダケース１１ａから流体圧排出用の配管１４ｂと、シリンダケース１１ａ内の流体圧の供給排出を制御する制御弁１５と、制御弁１５を制御するフラップ駆動制御部９Ｂ（制御装置９）と、制御弁１５及びフラップ駆動制御部９Ｂに電力を供給するバッテリＢＴと、を備えて構成されている。フラップ駆動装置１０は、グラブ１の上部開口部１ｂの外面側に設けられている。
【００４２】
図３に示すように、フラップ駆動装置１０は、例えば、一対のシェル２，２を閉鎖してグラブ１の収容空間１ａに収容した被荷役物Ｗを移動させる際に、フラップ１３を上方向に移動させることによって、被荷役物Ｗが上部開口部１ｂから落下するのを抑制させる機能を果たす。図４に示すように、フラップ駆動装置１０は、上端部が、フラップ１３の外面に設けられた連結用突起１３ｂに回動自在に連結され、下端部が、ブラケット１２の上端部に設けられた連結部１２ｃに回動自在に連結されている。
【００４３】
＜ブラケット＞
ブラケット１２は、シリンダ機構１１を支持する部材であり、一対のシェル２の上部開口部１ｂの外側に設けられている。ブラケット１２は、基端部がシェル２の外壁面２ａに接合されたブラケット本体１２ａと、ブラケット本体１２ａの先端部から斜め上方向に折曲した状態に接合された支持板部１２ｂと、支持板部１２ｂの上面に突設された連結部１２ｃとの三つの板状部材を一体に連結して成る。
【００４４】
ブラケット本体１２ａは、シェル２の外壁面２ａから水平方向に向けて延設された厚板状部材から成る。
支持板部１２ｂは、連結部１２ｃが、フラップ１３の連結用突起１３ｂに対して対向する状態に配置させるための厚板状部材から成る。
連結部１２ｃは、シリンダケース１１ａに設けられた基端側連結ピン１１ｆが回動自在に軸入される連通孔を有する厚板状の舌片から成る。
【００４５】
＜フラップ＞
図４に示すように、フラップ１３は、一対のシェル２，２を閉鎖させることによって掬い取る被荷役物Ｗの掬取量を調整することが可能な部材であり、例えば、上部開口部１ｂの左右方向の縁部１ｃの内壁面２ｂに摺動自在（回転自在）に配置されている。フラップ１３は、上部開口部１ｂの縁部１ｃから離間及び近接する方向に移動可能に配置されたフラップ本体１３ａと、フラップ本体１３ａの外面の上部に接合された連結用突起１３ｂと、フラップ本体１３ａの外面の下部に接合された支持部材１３ｃと、を備えている。
【００４６】
フラップ本体１３ａは、縦断面視して略円弧状に形成された板状部材から成り、連結用突起１３ｂを介在してシリンダ機構１１のピストンロッド１１ｃの先端部に連結されている。フラップ本体１３ａは、図４に示すように、シリンダ機構１１の油室１１ｄに圧油が供給されてピストンロッド１１ｃがシリンダケース１１ａから上方向（矢印ａ方向）に突出した状態にあるとき、フラップ本体１３ａの上端が、上部開口部１ｂの縁部１ｃから最も上方向（矢印ｅ，ｈ方向）に離間して上昇した状態にある。フラップ本体１３ａは、シリンダ機構１１の油室１１ｄ内の圧油が、コイルばね１１ｅのばね力で押圧されたピストン１１ｂによって排出されて、ピストンロッド１１ｃがシリンダケース１１ａ内に入り込んだ状態にあるとき、図５に二点鎖線で示すように、フラップ本体１３ａが支持部材１３ｃを中心として下方向（矢印ｆ，ｉ方向）に回動し、フラップ本体１３ａの上端が上部開口部１ｂの縁部１ｃに最も接近して下降した状態にある。
【００４７】
連結用突起１３ｂは、フラップ本体１３ａの左右方向の外面に突設されて、ピストンロッド１１ｃの先端部に設けられた先端側連結ピン１１ｇが回動自在に軸支される貫通孔を有する舌片である。
図４に示すように、支持部材１３ｃは、シェル本体２１がシリンダ機構１１によって駆動された際の回動中心となる部材であり、シェル本体２１の外面の下方寄りの位置に接合された軸棒から成る。支持部材１３ｃの前後側の両端部は、フラップ１３の前後に設けられた側板２２，２２（図２参照）に支持された軸部１３ｄを有している。
【００４８】
＜シリンダ機構＞
図４に示すように、シリンダ機構１１は、フラップ１３を上部開口部１ｂの縁部１ｃから離間する方向（矢印ｅ，ｈ方向）及び近接する方向（矢印ｆ，ｉ方向）に進退させる駆動装置であり、例えば、油圧式のものから成る。シリンダ機構１１は、ブラケット１２の連結部１２ｃに基端部が回動自在に連結されたシリンダケース１１ａと、シリンダケース１１ａ内に進退自在に配置されたピストン１１ｂと、一端がピストン１１ｂに連結され、他端部がフラップ１３の連結用突起１３ｂに回動自在に連結されたピストンロッド１１ｃと、シリンダケース１１ａ内の基端部側に形成された油室１１ｄと、シリンダケース１１ａ内の先端側に内設されたコイルばね１１ｅと、シリンダケース１１ａに設けられた基端側連結ピン１１ｆと、ピストンロッド１１ｃに設けられた先端側連結ピン１１ｇと、配管１４ａと、を備えて構成されている。
【００４９】
シリンダ機構１１は、シリンダケース１１ａの基端部側（下端側）がブラケット１２の先端部に回動自在に連結され、シリンダケース１１ａの先端部（上端部）がフラップ１３の連結用突起１３ｂに回動自在に連結されている。このため、シリンダ機構１１は、油圧が油室１１ｄに供給されてピストンロッド１１ｃが上昇すると、基端側連結ピン１１ｆを中心として上方向（矢印ｃ方向）に揺動してフラップ１３を上方向（矢印ｆ方向）に上昇させる。また、シリンダ機構１１は、油圧が油室１１ｄから排出されてピストンロッド１１ｃが下降すると、基端側連結ピン１１ｆを中心として下方向（矢印ｄ方向）に揺動して、フラップ１３を下方向（矢印ｅ方向）に下降させる。
【００５０】
図４及び図５に示すように、シリンダケース１１ａは、略水平に配置されたブラケット１２の先端部から斜め上方向に配置されたフラップ１３の上部に向けて配置された筒体から成る。シリンダケース１１ａは、シェル２に接合されたブラケット１２に対して、基端側連結ピン１１ｆによって揺動可能に配置されている。つまり、シリンダケース１１ａは、ピストン１１ｂ及びピストンロッド１１ｃが上方向（矢印ａ方向）側へ移動すれば、シリンダケース１１ａの上端側が上方向（矢印ｃ方向）側へ揺動して、フラップ１３を高さＨ１上昇移動（突出）させることができるようになっている。
【００５１】
ピストン１１ｂは、シリンダケース１１ａ内を油室１１ｄと、コイルばね１１ｅが内設される設置空間とに二分するようにシリンダケース１１ａ内に進退自在に配置された厚い円板状の部材から成る。ピストン１１ｂは、一対のシェル２の開閉に連動するように油圧が油室１１ｄに供給及び排出されることによって移動する。
【００５２】
ピストンロッド１１ｃは、例えば、シリンダケース１１ａの上端端部に進退自在に挿入されて支持された棒状部材から成り、一端がピストン１１ｂに固定され、他端がフラップ１３の連結用突起１３ｂに回動自在に連結されている。ピストンロッド１１ｃ及びピストン１１ｂは、シリンダケース１１ａに対して相対的に移動可能に配置されている。
【００５３】
基端側連結ピン１１ｆは、ブラケット１２の連結部１２ｃと、シリンダケース１１ａの下端部とを回動自在に連結する連結具である。
先端側連結ピン１１ｇは、フラップ１３の連結用突起１３ｂと、ピストンロッド１１ｃの上端部とを回動自在に連結する連結具である。
【００５４】
図６に示すように、油室１１ｄは、この油室１１ｄ内の圧油が配管１４ａ、制御弁１５及び配管１４ｂを介してオイルタンクＴに排出され、また、流体圧発生源１６内の圧油が制御弁１５及び配管１４ａを介して供給されるようになっている。油室１１ｄの体積は、圧油の供給、排出によるピストン１１ｂに移動によって増減する。
【００５５】
図４に示すように、コイルばね１１ｅは、ピストン１１ｂの動きに伴って油室１１ｄと相対的に体積が変化するばね設置空間に収納された圧縮コイルばねである。コイルばね１１ｅは、油室１１ｄ内に圧油が供給されてピストン１１ｂが上方向（矢印ａ方向）に移動することによって圧縮され、制御弁１５が解放状態になることにより、ピストン１１ｂを下方向（矢印ｂ方向）に押し戻して油室１１ｄ内の圧油を排出させて、ピストンロッド１１ｃを進退させる。
【００５６】
＜流体圧供給用の配管＞
図６に示すように、配管１４ａは、一端側が油室１１ｄに接続され、他端側が制御弁１５を介して流体圧発生源１６に接続されている。配管１４ｂは、一端側が配管１４ａを介して油室１１ｄに接続され、他端側がオイルタンクＴに接続されている。
【００５７】
＜制御弁及び流体圧発生源＞
制御弁１５は、流体圧発生源１６で生成した油圧を配管１４ａから油室１１ｄ内に供給する供給経路と、油室１１ｄ内の圧油を配管１４ｂを介してオイルタンクＴ側に戻す排出経路と、を切り換える切換用の電磁弁である。
流体圧発生源１６は、シリンダ機構１１に供給する油圧を生成する油圧ポンプ１６ａと、シリンダ機構１１に供給する流体圧を調整するリリーフ弁１６ｂと、から成り、下部フレーム３に搭載されている。
【００５８】
＜制御装置＞
図６に示すように、制御装置９は、グラブバケットＡ全体を制御する装置であって、シェル２を開放させるシェル開放用油圧シリンダ６１を制御するシェル開閉駆動制御部９Ａと、シェル２の開閉に合わせてフラップ１３を駆動させる制御を行うフラップ駆動制御部９Ｂと、を備えている。制御装置９は、シェル開閉用電磁弁（図示省略）、受信機９１及びバッテリＢＴにそれぞれ電気的に接続されている。
【００５９】
シェル開閉駆動制御部９Ａは、油圧回路６２に設けられたシェル開閉用電磁弁（図示省略）の開閉駆動を制御することによって、シェル開放用油圧シリンダ６１の動作を制御する制御手段であり、受信機９１で受信した駆動信号に基づいて、シェル開閉用電磁弁（図示省略）に電力を供給して制御することにより、グラブ１の開閉制御を行う。
【００６０】
フラップ駆動制御部９Ｂは、一対のシェル２，２の開閉のタイミングに合わせて制御弁１５を制御させてフラップ駆動装置１０のフラップ１３を駆動させる。フラップ駆動制御部９Ｂは、例えば、受信機９１で受信したフラップ上昇駆動信号に基づいて、シェル開閉駆動制御部９Ａによるグラブ１の閉鎖に合わせて、制御弁１５の油圧供給部に電力を供給して駆動させ、シリンダ機構１１をフラップ上昇側へ駆動させる制御を行う。
また、フラップ駆動制御部９Ｂは、受信機９１で受信したフラップ下降駆動信号に基づいて、制御装置９のシェル開閉駆動制御部９Ａによるグラブ１の開放及び閉鎖に合わせて、制御弁１５を適宜制御して駆動させ、シリンダ機構１１をフラップ下降側またはフラップ上昇側へ駆動させることができる。
【００６１】
例えば、グラブバケットＡの制御装置９は、シェル２が自重によって閉鎖する際に、そのシェル２の閉鎖に合わせて制御弁１５を制御してフラップ駆動装置１０のシリンダ機構１１を駆動させ、フラップ１３をシェル２から突出するように移動させることができる。
【００６２】
図６に示すように、受信機９１は、運転室内の無線信号発信機（図示省略）から発信された指令信号を受信する無線信号受信装置である。受信機９１は、その指令信号（無線信号）を受信することで、制御装置９のシェル開閉駆動制御部９Ａからシェル開放用油圧シリンダ６１を駆動させる駆動信号をシェル開閉用電磁弁（図示省略）に送り、シェル開放用油圧シリンダ６１を駆動させてシェル２を開放させる。また、受信機９１は、指令信号（無線信号）を受信することで、制御装置９のフラップ駆動制御部９Ｂからシリンダ機構１１を駆動させる駆動信号を制御弁１５に送り、シリンダ機構１１を駆動させてフラップ１３をシェル２から上方（矢印ｅ）方向に移動させる。受信機９１は、無線信号発信機（図示省略）からの電波を受信するアンテナ９１ａを備えている。
バッテリＢＴは、充電可能な蓄電池から成り、下部フレーム３に内設されている。
【００６３】
≪作用≫
次に、図１〜図６を参照しながら本発明の実施形態にグラブバケットＡの作用を、浚渫作業を行う場合を例に挙げて作業工程順に説明する。
【００６４】
不図示の運転席の作業者は、不図示の制御盤を操作してクレーンを駆動させ、図１に示すグラブバケットＡを環境汚染防止枠（図示省略）上に配置させる。その後、ウインチ等を駆動させて吊りロープを下降させる。グラブ１は、初期状態のとき、シェル開閉駆動装置６のシェル開放用油圧シリンダ６１を固定し、下部フレーム３と、中間可動フレーム７とを上部フレームに固定することで、図１に示すように、閉鎖した状態にある。
【００６５】
次に、作業員は、制御盤（図示省略）を操作して無線信号発信機からシェル２を開放させる指令信号を発信させる。その開放指令信号は、図６に示すように、アンテナ９１ａを介して受信機９１によって受信されて、シェル開閉駆動制御部９Ａ、フラップ駆動制御部９Ｂに送信される。シェル開閉駆動制御部９Ａは、油圧回路６２に開放信号を送って、シェル開放用油圧シリンダ６１をフリーフローの状態にする。すると、シェル２内の被荷役物Ｗ、シリンダ部６１ａ及び下部フレーム３の自重により、シェル開放用油圧シリンダ６１のシリンダ部６１ａと下部フレーム３とが下降し、シェル２が吊りアーム４の下端の連結軸部２ｅを中心として開放方向へ回動し、シェル２が開放される。
【００６６】
このとき、フラップ駆動制御部９Ｂは、制御弁１５にフラップ引込信号を送って、制御弁１５への電力供給を停止させる。フラップ駆動装置１０のシリンダ機構１１は、油室１１ｄへの油圧の供給が停止したことによって、コイルばね１１ｅがピストン１１ｂを押圧してピストンロッド１１ｃ及びフラップ１３を没入方向（図４の矢印ｂ，ｄ方向）に移動させる。このため、シェル２の開放時には、フラップ１３が引っ込んだ図５に二点鎖線で示す没入状態になっている。
【００６７】
次に、作業員は、制御盤（図示省略）を操作して、シェル２を開放状態のまま、グラブ１を被荷役物Ｗ上に着床させる。さらに、作業員は、図６に示す中間可動フレーム７が、自重によって下降し、下部フレーム３（図１及び図２参照）に接触するまで、クレーンのフックを下降させる。このとき、シェル開放用油圧シリンダ６１は、中間可動フレーム７の自重によってピストン部６１ｂが押し下げられる。
【００６８】
次に、グラブバケットＡのシェル２を閉じてグラブ１内に被荷役物Ｗを掬い取る場合、作業員は、不図示の制御盤を操作して無線信号発信機からシェル２を閉鎖させるグラブ閉鎖信号を発信させる。その閉鎖指令信号は、図６に示すアンテナ９１ａを介して受信機９１によって受信されて、シェル開閉駆動制御部９Ａ、フラップ駆動制御部９Ｂに送信される。シェル開閉駆動制御部９Ａは、油圧回路６２に信号を送って、シェル開放用油圧シリンダ６１をロック状態にさせることにより、シリンダ部６１ａの下端に固定された下部フレーム３及び中間可動フレーム７をロック状態にさせる。
【００６９】
作業員が、不図示の制御盤を操作してクレーンを駆動させ、下部フレーム３、シェル開放用油圧シリンダ６１及び中間可動フレーム７を上方に吊り上げると、下部フレーム３に連結したシェル２の軸支部２ｄが上昇し、シェル２がシェル２の自重によって連結軸部２ｅを中心として閉鎖方向に回動し、被荷役物Ｗを掬い揚げて図３に示す閉鎖状態になる。シェル２で掬った過分な掬取量の被荷役物Ｗは、溢流ｇとなってグラブ１から落下する。
【００７０】
図６に示すフラップ駆動制御部９Ｂは、シェル２を閉鎖させて被荷役物Ｗを掬い取った後に、予め設定したタイミングでフラップ駆動装置１０の制御弁１５を制御させて、シリンダ機構１１がフラップ１３を上方向に移動するように駆動させる。つまり、制御弁１５が駆動すると、流体圧発生源１６の油圧が制御弁１５を介してシリンダ機構１１の油室１１ｄ内に供給される。
【００７１】
図４に示すように、シリンダ機構１１は、油室１１ｄ内に圧油が供給されることによって、コイルばね１１ｅのばね力に抗してピストン１１ｂ及びピストンロッド１１ｃを上方向（矢印ａ方向）に移動させる。ピストンロッド１１ｃに連結用突起１３ｂが連結されたフラップ１３は、ピストンロッド１１ｃの移動に伴って上方向（矢印ｅ，ｈ方向）に移動して、シェル２の上端部から上昇する。このため、フラップ１３は、被荷役物Ｗがグラブ１の上部開口部１ｂから落下中であっても、図５に示すように、上部開口部１ｂの左右方向の縁部１ｃを形成するこのフラップ１３が高さＨ１上昇したことによって、被荷役物Ｗが溢流ｇとなって落下するのを阻止することができる。なお、グラブ１は、フラップ１３を備えていない従来のグラブ１００（図１１参照）と比較して、フラップ１３の上部開口部１ｂの縁部１ｃからの高さＨ２（図３参照）分だけ被荷役物Ｗの掬取量を上昇させることができる。
【００７２】
その結果、グラブ１は、一度に掬い取れる被荷役物Ｗの掬取量を向上させて、移送できる被荷役物Ｗの移送能力を拡大させて荷役効率よく移送させることができる。また、被荷役物Ｗが溢流ｇとなって落下するのが静止する安息角θ１になるまでの待ち時間を大幅に短縮させることができる。これに伴い、グラブバケットＡによる荷役作業時間も大幅に短縮させることができると共に、被荷役物Ｗを搬送する搬送効率及び作業効率を向上させることができる。
【００７３】
そして、作業員は、不図示の制御盤を操作して、クレーンでグラブ１を吊り上げて旋回させることにより、グラブバケットＡを運搬船上に移動させる。この状態で、前記同様に、無線送信機（図示省略）から受信機９１にグラブ開放信号を送ってグラブバケットＡのシェル２を開放させ、グラブ１内の被荷役物Ｗを運搬船上に落下させる。グラブバケットＡをクレーンで移送させている最中は、フラップ１３が高さＨ１上昇した状態が維持されているので、被荷役物Ｗがグラブ１から落下して散乱するのをフラップ１３によって阻止することができる。
【００７４】
このようなことから、グラブバケットＡは、落下した被荷役物Ｗが荷役作業所に堆積したり、発塵したりするのを低減させることができると共に、清掃作業や、被荷役物Ｗによる環境汚染対策洗や、発塵対策等を簡略化させて、荷役作業以外のコストの低減を図ることができる。
【００７５】
［第１変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
図７は、本発明に係るグラブバケットの第１変形例を示す図であり、フラップ駆動装置を示す要部概略拡大正面図である。図８は、図７の要部概略側面図である。図９は、図７のＹ部拡大図である。
【００７６】
前記実施形態では、フラップ駆動装置１０の一例として、図４に示すように、シェル２の外壁面２ａに突設したブラケット１２に対して揺動するシリンダ機構１１を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、図７〜図９に示すように、フラップ駆動装置１０Ａは、グラブ１の上部開口部１ｂから落下する被荷役物Ｗを抑制する機能があればよく、シリンダ機構１１Ａをシェル２の上部の外壁面２ａに沿って上下方向（矢印ｊ，ｋ方向）に進退するように構成したものであっても構わない。
【００７７】
この場合、シリンダ機構１１Ａは、図９に示すように、シリンダケース１１Ａａ、ピストン１１Ａｂ及びピストンロッド１１Ａｃは、シェル２の外壁面２ａに沿って平行に配置される。このため、シリンダ機構１１Ａは、ピストン１１Ａｂ及びピストンロッド１１Ａｃが外壁面２ａに沿って真っすぐに進退移動するだけで、前記実施形態のようにシリンダケース１１Ａａ及びピストンロッド１１Ａｃが揺動することがない。
【００７８】
シリンダ機構１１Ａは、上端部に、シリンダケース１１Ａａの上端部に形成された連結片１１Ａｈと、連結片１１Ａｈに軸入される基端側連結ピン１１Ａｆとが設けられ、下端部に、ピストンロッド１１Ａｃの下端部に形成された連結片１１Ａｉと、連結片１１Ａｉに軸入される先端側連結ピン１１Ａｇと、が設けられている。
【００７９】
連結片１１Ａｈは、シリンダケース１１Ａａに一体形成されて、基端側連結ピン１１Ａｆが挿設される貫通孔を有している。基端側連結ピン１１Ａｆは、シェル２の前後に配置された側板２２の左右上端部２２ａ，２２ａ間に架設されたブラケット１２Ａから左右外側方向に突設された連結部１２Ａｂに回動自在に連結されている。
【００８０】
連結片１１Ａｉは、ピストンロッド１１Ａｃの下端部から下方向に突設された前後一対の突出片であり、先端側連結ピン１１Ａｇが軸入される貫通孔が穿設されている。先端側連結ピン１１Ａｇは、フラップ１３Ａのフラップ本体１３Ａａの外側上端部に突設された連結用突起１３Ａｂに回動自在に連結されている。
【００８１】
ブラケット１２Ａは、側板２２の左右上端部２２ａ，２２ａ間に架設されて前後方向に水平に延設されたブラケット本体１２Ａａと、ブラケット本体１２Ａａの左右外側から突出形成されて基端側連結ピン１１Ａｆを軸支する連結部１２Ａｂと、を備えている。
【００８２】
ブラケット本体１２Ａａは、シリンダ機構１１Ａをシェル２の左右上端部２２ａに固定するための平板状部材から成る。
連結部１２Ａｂは、ブラケット本体１２Ａａの前後端部寄りの二箇所にそれぞれ接合された前後一対の突片から成り、基端側連結ピン１１Ａｆが回動自在に軸入される貫通孔がそれぞれ穿設されている。連結部１２Ａｂと基端側連結ピン１１Ａｆとは、互いに連結し合うことができるものであればよく、その形状等は特に限定されない。
【００８３】
フラップ１３Ａは、シリンダ機構１１Ａのピストン１１Ａｂ及びピストンロッド１１Ａｃの進退移動によってシェル２の上部の外壁面２ａに沿ってグラブ１の上部開口部１ｂから斜め上下方向（矢印Ｊ，ｋ方向）に摺動する部材から成る。フラップ１３Ａは、シェル２の上部の外壁面２ａに沿って摺動自在に配置された平板状の部材から成るフラップ本体１３Ａａと、フラップ本体１３Ａａの外側の表面から直角に突設した連結用突起１３Ａｂと、フラップ本体１３Ａａの前後端部を摺動自在にシェル２に支持するための支持部材１３Ａｃと、を備えて構成されている。
【００８４】
図８に示すように、フラップ本体１３Ａａは、前後の側板２２，２２間において、上部開口部１ｂの左右端の縁部１ｃに沿って前後方向に穿設されると共に、側板２２，２２間に上下動自在に配置されている。フラップ本体１３Ａａは、連結用突起１３Ａｂを介して、ブラケット１２Ａに回動自在に吊り下げた状態に配置された二つのシリンダ機構１１Ａに掛止した状態に取り付けられている。このため、フラップ本体１３Ａａは、図９に示すように、ピストン１１Ａｂ及びピストンロッド１１Ａｃと一体に上下動する。
【００８５】
連結用突起１３Ａｂは、前後一対の連結片１１Ａｉ，１１Ａｉ間に挿入されて、先端側連結ピン１１Ａｇに回動自在に軸支されている。
支持部材１３Ａｃは、シェル本体２１の外壁面２ａの上側前後端部からフラップ１３Ａの板厚よりも僅かに広い間隔を介して設けられた前後一対の板部材である。フラップ１３Ａの両端部は、この支持部材１３Ａｃと、シェル本体２１の外壁面２ａとの間を摺動自在に介在されている。
【００８６】
図９に示すように、第１変形例のフラップ駆動装置１０Ａは、シリンダ機構１１Ａの油室１１Ａｄ内に油圧が供給されると、ピストン１１Ａｂが圧縮コイルばね１１Ａｅを圧縮させながらピストンロッド１１Ａｃ，先端側連結ピン１１Ａｇと共に上昇することによって、フラップ１３Ａを上昇させる。また、フラップ駆動装置１０Ａは、油室１１Ａｄ内の油圧を排出させることによって、ピストン１１Ａｂが圧縮コイルばね１１Ａｅのばね力でピストンロッド１１Ａｃ、先端側連結ピン１１Ａｇと共に下降することによって、フラップ１３Ａを下降させる。
【００８７】
［第２変形例］
図１０は、本発明に係るグラブバケットの第２変形例を示す図であり、フラップ駆動装置の設置状態を示す要部拡大概略図である。
【００８８】
また、フラップ駆動装置１０Ｂは、図１０に示すように、シリンダ機構１１Ｂのシリンダケース１１Ｂａをシェル２の上部の外壁面２ａに当接して配置して、そのシリンダケース１１Ｂａをベルト状のブラケット１２Ｂ，１２Ｂで抱持し、ブラケット１２Ｂを外壁面２ａに締結具１７Ｂで締結することによって取り付けるようにしてもよい。
【００８９】
この場合、シリンダ機構１１Ｂは、シリンダケース１１Ｂａをシェル２の外壁面２ａに設置して、ピストン１１Ｂｂ及びピストンロッド１１Ｂｃをシェル２の外壁面２ａに沿って平行（矢印ｍ，ｎ方向）に移動するように配置させる。このようにしても、シリンダ機構１１Ｂは、ピストン１１Ｂｂ及びピストンロッド１１Ｂｃが、フラップ１３Ｂと共に外壁面２ａに沿って上昇及び下降するだけで、シリンダケース１１Ｂａ及びピストンロッド１１Ｂｃが揺動することがない。フラップ１３Ｂは、平板状のフラップ本体１３Ｂａに対して連結用突起１３Ｂｂが直角に突設した状態に接合されている。
【００９０】
このため、フラップ１３Ｂは、縦断面視して真っすぐな平板状に形成されて、前記第１変形例のシリンダ機構１１Ａのピストンロッド１１Ａｃと同様に、シリンダ機構１１Ｂのピストンロッド１１Ｂｃにガイドされながらシェル２の外壁面２ａに沿って上下方向（矢印ｅ，ｆ方向）に移動するので、摺動部位の摩擦抵抗が少なく、動きが滑らかである。
【００９１】
［その他の変形例］
また、前記フラップ駆動装置１０，１０Ａ，１０Ｂのシリンダ機構１１，１１Ａ，１１Ｂは、油圧以外の圧縮空気を動力伝達媒体とするエアシリンダ機構であってもよい。また、フラップ駆動装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、モータを動力源としてピニオン・ラック機構等の歯車機構を使用したものであっても構わない。さらに、前記フラップ駆動装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、シェルの自重による開閉力を利用した機械的機構を使用したものであっても構わない。
【００９２】
また、フラップ駆動装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、その一例としてフラップ１３，１３Ａ，１３Ｂをグラブ１の上部開口部１ｂの縁部１ｃに沿って斜め上下方向に移動（回動）させる場合を説明したが、フラップ１３，１３Ａ，１３Ｂが移動する方向は、被荷役物Ｗの掬取量を増大させることが可能な方向であればよく、その方向は適宜変更しても構わない。例えば、フラップ１３，１３Ａ，１３Ｂの移動方向は、フラップ１３，１３Ａ，１３Ｂをグラブ１の上部開口部１ｂに対して閉塞する方向、あるいは、上部開口部１ｂの縁部１ｃに対して真上方向及び真下方向等であってもよい。
【００９３】
なお、制御装置９のフラップ駆動制御部９Ｂは、例えば、一対のシェル２を閉鎖させて被荷役物Ｗを掬い取った後に、フラップ１３が上方向に移動して駆動するようにフラップ駆動装置１０の制御弁１５を制御させるようにしてもよい。
また、制御装置９のフラップ駆動制御部９Ｂは、一対のシェル２を閉鎖させて被荷役物Ｗを掬い取る前に、フラップ１３が上方向に移動して駆動するようにフラップ駆動装置１０の制御弁１５を制御するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１      グラブ
１ｂ    上部開口部
１ｃ    縁部
２      シェル
１０，１０Ａ，１０Ｂ  フラップ駆動装置
１１，１１Ａ，１１Ｂ  シリンダ機構
１２，１２Ａ，１２Ｂ  ブラケット
１３，１３Ａ，１３Ｂ  フラップ
Ａ      グラブバケット
Ｗ      被荷役物
【図１】
2015157707.tif 000003
【図２】
2015157707.tif 000004
【図３】
2015157707.tif 000005
【図４】
2015157707.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015157707.tif 000008
【図７】
2015157707.tif 000009
【図８】
2015157707.tif 000010
【図９】
2015157707.tif 000011
【図１０】
2015157707.tif 000012
【図１１】
2015157707.tif 000013