(57)【要約】【課題】取付対象に形成した貫通孔に対し、容易に挿入、係止でき、例えばＡＬＣパネル等の壁体を修復する目的等で躯体等へ取り付けることもできる取付部材、及びそれを用いた取付構造を提供する。【解決手段】本発明は、取付対象２の表面から裏面に設けた貫通孔２１に挿入、係止が可能な取付部材１であって、棒状部１１と該棒状部１１に回動可能又は拡開可能に設けられる係止部１２とからなり、この取付部材１を貫通孔２１に挿入した状態では、保持部１３によって係止部１２は伸長状態に維持され、貫通後には、係止部１２が開放されて取付対象２の裏面に係止することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象の表面から裏面に設けた貫通孔に挿入、係止が可能な取付部材であって、
棒状部と、該棒状部に回動可能又は拡開可能に設けられる係止部と、からなり、
この取付部材を貫通孔に挿入した状態では、保持部によって係止部は伸長状態に維持され、貫通後には、係止部が開放されて取付対象の裏面に係止することを特徴とする取付部材。
【請求項２】
保持部は、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放することを特徴とする請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取付部材を用いた取付構造であって、
取付対象の表面から裏面に設けた貫通孔に前記取付部材を挿入、係止してなり、
前記取付部材は、棒状部と該棒状部に回動可能又は拡開可能に設けられる係止部とからなり、
この取付部材を貫通孔に挿入した状態では、保持部によって係止部は伸長状態に維持され、貫通後には、係止部が開放されて取付対象の裏面に係止したことを特徴とする取付構造。
【請求項４】
保持部は、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放すると共に、弾性復帰によって係止部の位置を規制することを特徴とする請求項３に記載の取付構造。
【請求項５】
貫通孔は、間隔を有する複数の部材に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象に形成した貫通孔に対し、容易に挿入、係止でき、例えばＡＬＣパネル等の壁体を修復する目的等で躯体等へ取り付けることもできる取付部材、及びそれを用いた取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁体や躯体等に対して取り付ける取付金具としては、特許文献１や特許文献２に提案されているような構造のものが知られている。
このうち、特許文献１には、ボルト体の先端に係止体を枢着し、壁体に形成した貫通穴にこれらを挿通し、係止体の自重回動によりボルト体と係止体を直交状とでき、壁体の内面に係止体を当接可能に設けた取付金具が提案されている。
また、特許文献２には、ボルト体の先端に係止体を形成し、この係止体を枢軸体（スプリング）により枢着してなる取付金具が提案されている。
そして、これらの特許文献１，２の取付金具は、何れも係止体が壁体裏面に到達したときに係止体が開く（ボルトに対して直角状になる）構成であり、係止体が重さで開いたり、バネ等の付勢によって開いたりするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２６２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３０２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１，２に記載の取付金具は、壁体の貫通穴に挿入時に係止体が開かないように指で押さえた状態で挿入しなければならないので、施工性が悪い。また、挿通孔の径が大きすぎると、係止体が開きかかったまま挿入することになり、挿通孔内で支えたりする恐れがあった。
また、係止体が貫通孔を抜けたときに開く（鉛直状になる）ため、貫通孔が複数連続する場合には用いることができない。即ち貫通孔が、中空パネル等の表裏に跨がる場合や、壁体が複層からなる場合等には、壁体と躯体に複数の貫通孔が連なるため、１つめの貫通孔を通過した段階で係止体が開いてしまい、次の貫通孔に挿入できないという問題があった。
特にＡＬＣ壁体等に新たに外装構造を構築する場合等には、ＡＬＣパネルを貫通して躯体に取付金具等を取り付ける必要があるが、前記取付金具にあっては、ＡＬＣパネルを通過した段階で係止体が開いてしまい、躯体の貫通孔には挿入できないものであった。
なお、ＡＬＣとは、Autoclaved Lightweight aerated Concrete (高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート)建材で、板状に成型したものをＡＬＣパネルといい、軽量であるが、釘打ちもできない性質のものである。
【０００５】
そこで、本発明は、取付対象に形成した貫通孔に対し、容易に挿入、係止でき、例えばＡＬＣパネル等の壁体を修復する目的等で躯体等へ取り付けることもできる取付部材、及びそれを用いた取付構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであり、取付対象の表面から裏面に設けた貫通孔に挿入、係止が可能な取付部材であって、棒状部と、該棒状部に回動可能又は拡開可能に設けられる係止部と、からなり、この取付部材を貫通孔に挿入した状態では、保持部によって係止部は伸長状態に維持され、貫通後には、係止部が開放されて取付対象の裏面に係止することを特徴とする取付部材に関するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記取付部材であって、保持部は、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放することを特徴とする取付部材をも提案する。
【０００８】
さらに、本発明は、前記取付部材を用いた取付構造であって、取付対象の表面から裏面に設けた貫通孔に前記取付部材を挿入、係止してなり、この取付部材を貫通孔に挿入した状態では、保持部によって係止部は伸長状態に維持され、貫通後には、係止部が開放されて取付対象の裏面に係止したことを特徴とする取付構造をも提案するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記取付構造において、保持部は、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放すると共に、弾性復帰によって係止部の位置を規制することを特徴とする取付構造をも提案する。
【００１０】
また、本発明は、前記取付構造において、貫通孔は、間隔を有する複数の部材に設けられていることを特徴とする取付構造をも提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の取付部材は、取付対象に形成された貫通孔に対し、回動可能又は拡開可能な係止部を保持部で伸長状態（＝係止部と棒状部とが直線状）に維持しているので容易に挿入できる。また、貫通後には、係止部が開放されるので簡易に取付対象の裏面に係止（＝非伸長状態）できる。なお、仮に貫通孔が複数連続している場合でも、最後の貫通孔に応じて保持部が開放されるようにすれば、同様に挿入、係止させることができる。したがって、本発明の取付部材は、取付対象に形成した貫通孔に対し、容易に挿入、係止でき、例えばＡＬＣパネル等の壁体を修復する目的等で躯体等へ取り付けることもできる。
【００１２】
また、前記取付部材において、保持部は、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放する場合には、保持部として弾性変形可能なコイル状、スプリング状、ゴム状等の弾性材が用いられるが、過剰な進行を抑制しつつ容易に伸長状態を開放することができる。
【００１３】
本発明の前記取付部材を用いた取付構造は、前述のように取付対象に形成した貫通孔に対し、容易に挿入、係止できるので、貫通孔が複数連続する場合などにも適用でき、従来の取付金具では達成できなかった取付対象に対して容易に取り付けすることもできる。
【００１４】
また、前記取付構造において、保持部は、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放すると共に、弾性復帰によって係止部の位置を規制する場合には、前述の保持部として弾性変形可能な弾性材が用いられるケースと同様であり、容易に伸長状態を開放し、且つ弾性復帰により係止状態を維持することができる。
【００１５】
また、前記取付構造において、貫通孔は、間隔を有する複数の部材に設けられている場合には、貫通孔が複数連続する態様、例えば貫通孔が中空パネル等の表裏に跨がる場合や壁体が複層からなる場合等においても適用でき、最後の貫通孔以外の貫通孔では係止部は伸長状態を維持するので、特に問題を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例の取付構造を示す施工前の斜視図、（ｂ）使用する取付部材の拡大斜視図である。
【図２】（ａ）第１実施例の施工手順を示し、ＡＬＣパネルに形成した孔に、取付部材を臨ませた状態を示す側面図、（ｂ）取付部材の係止部及び保持部をＡＬＣパネルに貫通させた後、取付対象であるＨ鋼に形成した貫通孔に臨ませた状態を示す側面図、（ｃ）貫通孔に係止部を挿入して回動可能な状態に戻ったことを示す側面図、（ｄ）係止部が取付対象の裏面に係止した状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）保持部の異なる別の態様を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の取付部材は、取付対象の表面から裏面に設けた貫通孔に挿入、係止が可能な部材であって、（Ａ）棒状部と、該棒状部に回動可能又は拡開可能に設けられる（Ｂ）係止部とからなる。
そして、この取付部材を貫通孔に挿入した状態では、（Ｃ）保持部によって係止部は伸長状態に維持され、貫通後には、係止部が開放されて取付対象の裏面に係止することを特徴とする。
【００１８】
本発明の取付部材を取り付ける取付対象は、貫通孔が当初から形成されている構成でもよいし、取付に際して適宜大きさの貫通孔を形成したものでもよく、特に具体的に限定するものではない。例えばＡＬＣパネルの修復を目的とした場合には、取付対象は釘等さえも打てないＡＬＣパネル自体ではなく、ＡＬＣパネルが取り付けられたＨ鋼等の躯体が取付対象であり、該躯体に適宜大きさの貫通孔を形成して本発明の取付部材を取り付ける取付対象とする。
なお、この場合には、ＡＬＣパネル側から取付部材を挿入するので、このＡＬＣパネルに形成する孔は、前述の挙動を阻止しない大きさに形成する必要があり、取付部材の最大外形寸法よりも大きく（太く）形成する。
また、この場合、Ｈ鋼（取付対象）に設ける貫通孔は、この取付部材の最大外形寸法よりも小さく（細く）ないと、係止部の開放ができなくなるため、保持部（コイル状の弾性体）よりも細く形成する。
そして、前述のように伸長状態の取付部材を貫通孔に挿入するので、以下に示す不等式が成立するものとなる。
ＡＬＣパネルの孔＞保持部の最大外形寸法＞Ｈ鋼の貫通孔＞伸長状態の取付部材の外形寸法
【００１９】
本発明の取付部材を構成する（Ａ）棒状部は、断面が円（円柱状）でも矩形（角柱状）でも楕円でもよく、またその外周側面に螺合溝（雄ねじ）が全面的又は一部に周設されたボルト類であってもよいし、段差部を有する構成でもよい。なお、後述する図示実施例に示すように、（Ｂ）係止部を伸長状態に開放（保持）する保持部（コイル状弾性材）を取り付け、且つ位置規制する目的で、前記の螺合溝や段差部等を有する構成が好ましい。
【００２０】
本発明の取付部材を構成する（Ｂ）係止部は、前記（Ａ）棒状部の先端或いは中間に、回動可能（枢着された部材が少なくとも棒状部に沿う平行状から棒状部に対して略鉛直状へ傾動可能）な仕様であってもよいし、拡開可能（係止部を構成する左右の係止片が棒状部に沿う平行状から棒状部に対して略鉛直状に変位可能）仕様であってもよく、その仕様は特に問わない。また、この係止部自体の形状に関しても、断面視Ｔ状、Ｌ状、Ｕ状、くさび状等、特に限定するものではない。
【００２１】
また、本発明の取付部材を構成する（Ｃ）保持部は、前記（Ｂ）係止部を伸長状態に維持（保持）するものであり、（Ｂ）係止部が取付対象の貫通孔を貫通した後には、伸長状態を開放して（Ｂ）係止部を取付対象の裏面に係止させるものである。
この保持部としては、例えば弾性変形可能なコイル状、スプリング状、ゴム状等の弾性材が用いられることが望ましいが、単なるクリップ等を用い、伸長状態を開放する際に棒状部から容易に外れるものであればよい。スライドで開放するものでもよい。この保持部が前述のように弾性材からなる場合には、棒状部に対してどのように取り付けられていてもよい。例えばコイル状であれば、棒状部の螺合溝（雄ねじ）や段差部に係止されるものでもよいし、溶接、接着等によるもの、さらには別部材（例えばクリップ）で取り付けられるものであってもよく、（Ｂ）係止部の伸長状態を開放でき、弾性変形、弾性復帰が可能なように規制されていることが望ましい。
【００２２】
続いて、本発明における係止部の「伸長状態」、その「開放」、保持部の「弾性復帰」について説明する。なお、ここでは保持部としてコイル状の弾性材を用いたものとして説明している。
まず、「伸長状態」は、保持部にて、棒状部に対し、回動可能又は拡開可能に取り付けられた係止部が略平行状に保持されている状態を指すものであり、取付対象の貫通孔に対し、挿入時に回動しない状態又は拡開しない状態を意味している。即ち保持部にて「伸長状態」に保持することで、貫通孔に挿入する際に支障を生ずることがなく、挿入作業の簡易化が図れる。取付対象でない孔や貫通孔を通過する際や取付対象の貫通孔に挿入する時点（貫通していない状態）の係止部は、この「伸長状態」になっている。
次に、「開放」では、保持部の先端が貫通孔に接触することで、係止部の保持が解除され、係止部が回動して又は拡開して係止可能な状態になっている。その際、保持部は棒状部から外れてもよい。即ちこの「開放」とは、前記「伸長状態」における保持部による拘束が解かれ、係止部が棒状部に対して回動できる状態又は拡開できる状態に戻ることを意味している。
さらに、「弾性復帰」は、保持部として弾性材を用いた場合に、前記「伸長状態」の際には保持部が係止部を保持していたが、保持部の先端が貫通孔に接触した時点で保持部が弾性変形して係止部は開放され、同時に係止部に対してはこの保持部を「弾性復帰」させた応力が作用することを指す。即ち保持部を弾性変形させる押圧力にて貫通孔へ挿入するが、係止部が貫通後には「開放」されるので、押圧力も解除すると、保持部の「弾性復帰」にて取付部材（棒状部）を引き戻そうとする応力が働くため、係止部を取付対象の裏面に係止する応力が作用する。取付対象の貫通孔に貫通させた後の係止部は、この「弾性復帰」が作用して取付対象の裏面に係止している。
【００２３】
さらに、本発明における取付部材を取付対象の貫通孔に挿入し、取付対象の裏面に係止させるまでについて時間経過と共に補足説明を加える。なお、ここでも、保持部としてコイル状の弾性材を用いたものとして説明している。
まず、前述のように取付部材の保持部にて係止部が「伸長状態」を維持するように保持した状態で、取付対象の貫通孔に挿入する。「伸長状態」を維持するとは、「伸長状態」が解除（開放）されないことを意味している。
次に、係止部が貫通孔内を進行していくと、保持部の先端が貫通孔に当接して弾性変形するが、係止部が貫通孔を出るまで継続され、その間、保持部には圧縮力（押圧）が加えられる。なお、貫通孔を出るまでは、係止部が「開放」されないのは、貫通孔の内壁にて「開放」が抑えられるからである。
貫通後には、係止部が開放され、棒状部に対して回動できる状態又は拡開できる状態に戻っている。但し、「弾性復帰」の応力が作用するため、必要以上に係止部が進行することもなく、引き戻される応力が作用する。そのため、係止部は取付対象の裏面に安定に係止される。
【００２４】
以上の構成を有する本発明の取付部材は、取付対象に形成された貫通孔に対し、回動可能又は拡開可能な係止部を保持部で伸長状態（＝係止部と棒状部とが直線状）に維持しているので容易に挿入できる。また、貫通後には、係止部が開放されるので簡易に取付対象の裏面に係止（＝非伸長状態）できる。
なお、前記ＡＬＣパネルの修復を例に説明したように、仮に貫通孔が複数連続している場合でも、最後の貫通孔に応じて保持部が開放されるようにすれば、同様に挿入、係止させることができる。
【００２５】
また、保持部を、弾性変形によって係止部の伸長状態を開放する弾性材で形成した場合には、容易に伸長状態を開放することができる。また、貫通後には、弾性復帰によって棒状部が逆方向へ戻り、係止部の位置を規制（係止）することができる。
【実施例】
【００２６】
本発明の取付部材１は、図１（ａ），（ｂ）に示す第１実施例のように、取付対象である躯体（Ｈ鋼）２の表面から裏面に設けた貫通孔２１に挿入、係止が可能な部材であって、棒状部１１と、該棒状部１１に回動可能に設けられる係止部１２と、からなる。
【００２７】
図示実施例の取付部材１は、略円柱状の棒材である棒状部１１の先端付近に螺合溝や段差部を設けることにより、コイル状弾性材である保持部（スプリングコイル）１３の脱離を防止する構成であって、この棒状材１１の先端には断面Ｕ字状の短尺材である係止部１２が回動可能に枢着されている構成である（符号１２１は枢着軸）。
前記保持部１３は、長さ方向に外形（太さ）が異なり、先（前）端が大きく（太く）後端が小さく（細く）形成されたコイル状弾性材であって、細い後端が棒状部１１の螺合溝や段差部に取り付けられ、大きい（太い）先（前）端には回動可能な係止部１２の端部が係止され、この態様が図１（ａ），（ｂ）に示す係止部１２の伸長状態を維持している。
【００２８】
この取付部材１をＡＬＣパネル３の修復に用いるために躯体（Ｈ鋼）２に形成した貫通孔２１に取り付ける手順を図２（ａ）〜（ｄ）を用いて説明するが、予めＡＬＣパネル３には、前記保持部１３の最大外形寸法（太さ）よりも大きな孔３１を形成し、Ｈ鋼２には、伸長状態の取付部材１の外形（太さ）よりも大きく、且つ前記保持部１３の最大外形寸法（太さ）よりも小さく貫通孔２１を形成しておく。
【００２９】
まず、図２（ａ）に示すように前記構成の取付部材１は、ＡＬＣパネル３側に臨ませているが、前述のように保持部１３の先端に係止部１２の端部を保持させることにより、伸長状態を維持している。係止部１２は、回動できない。
【００３０】
次に、図２（ｂ）に示すようにハッチング矢印の押圧力を加え、前記構成の取付部材１をＡＬＣパネル３を貫通させ、更に伸長状態を維持した状態の係止部１２を、Ｈ鋼２の貫通孔２１に挿入している。この状態では保持部１３の先端が貫通孔２１の縁部に当接し、弾性変形（＝長さ方向に縮む）するため、符号１３'としている。係止部１２は、回動できない。
【００３１】
続いて、図２（ｃ）に示すように更にハッチング矢印の押圧力を加えると、係止部１２が貫通孔２１を貫通し、「開放」された状態となり、回動可能な状態に戻るため、符号１２'としている。また、この状態では保持部１３の弾性変形（＝長さ方向に更に縮む）がより大きくなるため、符号１３"としている。
【００３２】
最後に、図２（ｄ）に示すように保持部１３が弾性復帰する応力が作用するため、取付部材１自体を引き戻す応力が働くため、係止部１２をＨ鋼２の裏面に係止する。係止部１２は、この弾性復帰の応力を受けて棒状部１１に対して略垂直状に回動して係止されるので、符号１２"としている。また、この状態では、保持部１３は、ほぼ当初の長さに戻るため符号１３としている。
【００３３】
このように本発明の取付部材１は、Ｈ鋼２に形成された貫通孔２１に対し、回動可能な係止部１２を保持部１３で伸長状態に維持して容易に挿入できる。また、貫通後には、係止部１２が開放されるので簡易にＨ鋼２の裏面に係止できる。したがって、本発明の取付部材１は、取付対象２に形成した貫通孔２１に対し、容易に挿入、係止できる。
【００３４】
また、前記取付部材１において、保持部１３は、弾性変形によって係止部１２の伸長状態を開放するコイル状弾性材を用いたので、過剰な進行（挿入深さ）を抑制しつつ容易に伸長状態を開放することができる。
【００３５】
本発明の前記取付部材１を用いた取付構造は、前述のように取付対象に形成した貫通孔に対し、容易に挿入、係止できるので、貫通孔２１、３１が複数連続する場合などにも適用でき、従来の取付金具では達成できなかった取付対象、例えば貫通孔が中空パネル等の表裏に跨がる場合や壁体が複層からなる場合等に対しても容易に取り付けすることもできる。
【００３６】
また、前記取付構造において、保持部１３は、弾性変形によって係止部１２の伸長状態を開放すると共に、弾性復帰によって棒状部１１を引き戻そうとするため、棒状部１１の過剰な挿入深さを抑制し、係止部１２の位置も規制される。このように、保持部１３としてコイル状の弾性材を用いたために、容易に伸長状態を開放し、且つ弾性復帰により係止状態を維持することができる。
【００３７】
図３（ａ）〜（ｃ）は、係止部１２を保持する保持部１３の様々なバリエーションを示す。
まず、図３（ａ）に示す保持部１３Ａは、前記第１実施例と同様のコイル状の弾性材（スプリングコイル）であるが、長さ方向に外形（太さ）が異なる前記第１実施例の保持部１３に対し、この保持部１３Ａは長さ方向にほぼ均等な外形（太さ）を有するものである。
そして、この保持部１３Ａを一体的に取り付ける棒状部１１には、座金状の規制部１１１が設けられ、保持部１３Ａの脱離（図面の左方向への動き）を防止している。この規制部１１１があることで保持部１３Ａから係止部１２が開放された後に弾性復帰するため、棒状部１１の過剰な挿入深さを抑えることができる。
【００３８】
図３（ｂ）に示す保持部１３Ｂは、係止部１２の左端を保持する環状材（リング材）であって、Ｈ鋼２の貫通孔２１より僅かに大きく形成されているため、係止部１２を貫通孔２１に挿入する際には伸長状態を維持しているが、貫通孔２１の縁部に当接することにより簡易に外れる（左方へスライドする）ことにより係止部１２の伸長状態を解除して開放する。
図３（ｃ）に示す保持部１３Ｃは、係止部１２の左端を保持するクリップ状（断面コ字状のクリップ）であり、前記図３（ｂ）の保持部１３Ｃと同様に伸長状態の維持と解除を行う。
これらの仕様では、Ｈ鋼２の貫通孔２１の縁部への当接時に外れてもよいし、外れずに左方へスライドする構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１，１'  取付部材
１１  棒状部
１２  係止部
１２１  枢着軸
１３  保持部（コイル状弾性材）
２  取付対象（躯体、Ｈ鋼）
２１  貫通孔
３  ＡＬＣパネル
３１  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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