(57)【要約】【目的】起立姿勢で荷受台をロックするロック装置を備え、そのロック解除が行われても、直ぐに荷受台が倒れ出すことを防止した荷受台昇降装置を提供する。【構成】車両の荷台に対して水平姿勢と起立姿勢との間で回動して姿勢変更される荷受台と、当該荷受台を前記起立姿勢で姿勢ロックするロック装置と、前記荷受台の外側面に設けられた第１外側部と、前記車両の荷台側に設けられて、前記荷受台が姿勢ロックされている際に、前記第１外側部の下面と接触または近接状態で対向する第２外側部とを備えており、前記第２外側部には、前記第１外側部との対向領域のうち、当該第１外側部に対して水平角度以上の傾斜角度を有する面合わせ部が設けられている構成とする。【選択図】図２
2015164822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対して水平姿勢と起立姿勢との間で回動して姿勢変更される荷受台と、
当該荷受台を前記起立姿勢で姿勢ロックするロック装置と、
前記荷受台の外側面に設けられた第１外側部と、
前記車両の荷台側に設けられて、前記荷受台が姿勢ロックされている際に、前記第１外側部の下面と接触または近接状態で対向する第２外側部と、
を備えており、
前記第２外側部には、前記第１外側部との対向領域のうち、当該第１外側部に対して水平角度以上の傾斜角度を有する面合わせ部が設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記第１外側部または前記第２外側部の一方は他方に向かって膨らんだ湾曲面部を有し、
前記第１外側部または前記第２外側部の他方は、前記湾曲面と当接可能な窪み部を有しており、
前記湾曲面部または前記窪み部のいずれか１つが前記面合わせ部とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台は、前記車両側に連結されて上下回動可能なリンクアーム、または前記車両側に固定された支柱に沿って昇降可能なスライダに対する軸支部を介して回動自在に支持されており、
前記第１外側部は、前記姿勢ロックされている際に、前記軸支部よりも前記荷台側に位置するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
車両の荷台に対して水平姿勢と起立姿勢との間で回動して姿勢変更される荷受台と、
当該荷受台を前記起立姿勢で姿勢ロックするロック装置と、
前記荷受台の外側面に設けられて、前記荷受台が前記水平姿勢に姿勢変更する側の側面部に、下側に膨らんだ湾曲面または水平方向上側に傾斜した傾斜面を有する第１外側部と、
前記車両の荷台側に設けられて、前記荷受台が姿勢ロックされている際に、前記第１外側部の前記湾曲面または傾斜面とその鉛直下方で接触または近接状態で対向する第２外側部と、
を備えており、
前記第２外側部は、前記湾曲面または前記傾斜面のうち、前記水平姿勢に姿勢変更する側の中間位置に位置している
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記第２外側部は、前記湾曲面または前記傾斜面と対向する部位が上側に膨らんだ湾曲面を有している
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立状態で姿勢ロックされる荷受台を備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の荷台と地面との間で荷受台を昇降させて荷物の積みおろしを行う荷受台昇降装置には、不使用時に荷受台を起立状態とするものがある。その１つが図５（ａ）のように車両荷台９１に立設された支柱９２に沿って荷受台９３を昇降（矢印Ａ９１）させる荷受台昇降装置９０である。同装置９０では、左右一対の支柱９２間にクロスメンバ９４が架設されており、荷受台９３の昇降は、クロスメンバ９４に収容された油圧シリンダ９５の伸縮力を利用している。
【０００３】
昇降作業の終了後には荷受台９３は手動で矢印Ａ９２のように回動され、起立状態となる（二点鎖線部）。荷受台９３は、この起立状態において、例えば側面に設けられたロックハンドル９６を作業者が支柱９２に固定されたフック９７に引っ掛けることで姿勢ロックされる。一方、荷受台昇降装置９０を使用する際には、ロックハンドル９６とフック９７との係合を解除し、作業者が手で水平姿勢に姿勢変更する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２１９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
荷受台９３に対するロック解除は、ロックハンドル９６等のロック装置を用いて作業者が直接手で行うため、作業者は荷受台９３の近くに立って作業しなければならない。そこで、本発明者は、仮にロック解除作業が不用意に行われた場合であっても、作業者の安全性を確保する点に着目した。
【０００６】
ロック解除を行う際、基本的に作業者は、片方の手でロックハンドル９６を把持しつつ反対の手で荷受台９３を支持する。しかし、ロックハンドル９６の操作が巧く行えずに荷受台９３を支持する注意力が散漫になってしまう恐れもある。また、熟練の作業者であるほど、ロックハンドル９６を操作するタイミングと荷受台９３が倒れ出すタイミングを覚えてしまい、作業の慣れ等から荷受台９３を支持する注意力が散漫になる恐れもある。
【０００７】
また、荷受台昇降装置９０は車両に架装され、車両の停止場所等によっては、荷受台９３のロック姿勢が鉛直方向に沿った起立姿勢になっていない恐れがある。例えば、車両が後方下側に傾斜する傾斜地に停車すると、図５（ｂ）のように、荷受台９３は鉛直方向（Ｚ方向）よりも後方（Ｘ方向）寄りに傾いた状態で起立姿勢（実線部）となる。この場合、鉛直方向に沿った起立姿勢で姿勢ロックされている荷受台と比較すると、ロックハンドル９６等のロックを解除すると荷受台９３が矢印Ａ９３方向に倒れ易い。
【０００８】
特に、荷受台９３に水平姿勢から起立姿勢への回動（矢印Ａ９２）を付勢するトーションバーが設けられていると、その付勢力の効果で僅かにロック解除しても、直ぐには倒れ出さずに起立姿勢を維持できるものもある。ただ、こうした特性を作業者が長く体感するほど、その付勢力の効果を無意識にイメージしてしまい、傾斜地に停車して荷受台が図５（ｂ）のように僅かに傾斜しているにも関わらず、荷受台９３の支持作業がロック解除作業よりも遅れる恐れもある。
【０００９】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、起立姿勢で荷受台をロックするロック装置を備え、そのロック解除が行われても、直ぐに荷受台が倒れ出すことを防止した荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１１】
車両の荷台に対して水平姿勢と起立姿勢との間で回動して姿勢変更される荷受台と、当該荷受台を前記起立姿勢で姿勢ロックするロック装置と、前記荷受台の外側面に設けられた第１外側部と、前記車両の荷台側に設けられて、前記荷受台が姿勢ロックされている際に、前記第１外側部の下面と接触または近接状態で対向する第２外側部とを備えた荷受台昇降装置を対象とする。
【００１２】
前記第２外側部には、前記第１外側部との対向領域のうち、当該第１外側部に対して水平角度以上の傾斜角度を有する面合わせ部が設けられている点が特徴である。
【００１３】
また、前記第１外側部または前記第２外側部の一方は、他方に向かって膨らんだ湾曲面部を有し、前記第１外側部または前記第２外側部の他方は、前記湾曲面と当接可能な窪み部を有しており、前記湾曲面部または前記窪み部のいずれか１つが前記面合わせ部とされる構成としても良い。
【００１４】
また、前記荷受台は、前記車両側に連結されて上下回動可能なリンクアーム、または前記車両側に固定された支柱に沿って昇降可能なスライダに対する軸支部を介して回動自在に支持されており、前記第１外側部は、前記姿勢ロックされている際に、前記軸支部よりも前記荷台側に位置するように設けられている構成としても良い。
【００１５】
そして、別発明として、車両の荷台に対して水平姿勢と起立姿勢との間で回動して姿勢変更される荷受台と、当該荷受台を前記起立姿勢で姿勢ロックするロック装置と、前記荷受台の外側面に設けられて、前記荷受台が前記水平姿勢に姿勢変更する側の側面部に、下側に膨らんだ湾曲面または水平方向上側に傾斜した傾斜面を有する第１外側部と、前記車両の荷台側に設けられて、前記荷受台が姿勢ロックされている際に、前記第１外側部の前記湾曲面または傾斜面とその鉛直下方で接触または近接状態で対向する第２外側部とを備えた荷受台昇降装置を対象とすることもできる。
このとき、前記第２外側部は、前記湾曲面または前記傾斜面のうち、前記水平姿勢に姿勢変更する側の中間位置に位置している構成とする点が特徴である。
また、前記第２外側部は、前記湾曲面または前記傾斜面と対向する部位が上側に膨らんだ湾曲面を有している構成としても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ロック装置のほかに荷受台に設けられた第１外側部と、車両側に設けられた第２外側部が上下方向で対向し、その対向領域において面合わせ部を備えているので、荷受台が起立状態の際に第１外側部と第２外側部が接触するときは勿論、近接状態のときでもわずかに第１外側部が下降すると両方の面合わせ部が面接触することとなる。この面接触する面合わせ部同士のうち、第２外側部の面合わせ部は、水平面又は傾斜面なので、荷受台の姿勢ロックを解除する際に、第１外側部が第２外側部と接触状態であれば、第１外側部が略水平方向に移動する際に、荷受台の自重等の影響を受けて第２外側部との間で摩擦力が生じ、その略水平方向への移動が僅かでも規制される。
【００１７】
また、第１外側部のうち、例えば車両後方側のような荷受台が水平姿勢に姿勢変更する側において、下側に膨らんだ湾曲面または水平方向上側に傾斜した傾斜面が設けられた構成とし、さらに第２外側部が上記湾曲面または傾斜面と対向するとともにその湾曲面または傾斜面の中間位置に位置する構成とすれば、上述した効果と同等の効果を得ることができる。例えば、第２外側部が上記湾曲面または傾斜面に対して、上記中間位置で第１外側部と接触状態となれば、当該接触によって荷受台の下降動作を規制できる。そして、中間位置に位置することで上記接触状態の際には、第２外側部は第１外側部の最下端よりも上側部位に接触しており、第１外側部の水平方向の移動を規制できる。さらに、接触している部位が上記湾曲面または傾斜面なので、第１外側部の水平移動が継続されれば、第２外側部を乗り越えるように第１外側部を移動させることができる。
【００１８】
したがって、作業者が片方の手で荷受台を支持することができていなくても、荷受台の姿勢ロックを解除すると即座に荷受台が倒れ出すことはない。つまり、ロック解除時の作業者の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図、（ｂ）は起立状態の荷受台のロック状態を示す要部側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る荷受台のロック装置を示す側面図、（ｂ）は同ロック装置を示す後面図、（ｃ）は同ロック装置に設けられた展開規制部を示す模式図である。
【図３】本発明の第２又は第３の実施形態に係る展開規制部の側面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る展開規制部の後面図及び側面図である。
【図５】従来の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００２１】
図１（ａ）に荷受台昇降装置１００の側面図が示されている。同装置１００は車両後方に設けられており、左右一対で車両荷台に立設された支柱１と、支柱１に設けられたスライダ２と、スライダ２に対して回動自在に支持された側面にロックハンドル３が設けられてなるロックハンドル付き荷受台（以下、単に「荷受台」と記す）４と、左右の支柱１の間に架設されたクロスメンバ５と、支柱１に固着されて荷受台４が起立状態の際にロックハンドル３が係合可能なフック６とを備えている。また、後述するが、本実施形態では、ロックハンドル３とフック６による係合のほかに、荷受台４が起立状態から水平状態に展開することを規制するための展開規制部がフック６に設けられている。なお、この展開規制部は、荷受台４の外側面に設けられた第１外側部と、車両の荷台側に設けられた第２外側部とで構成されており、両外側部の当接によって機能する。
【００２２】
支柱１内には、上部シーブＣｕを介して上下に折り返されたワイヤＷが張架されている。このワイヤＷは、クロスメンバ５内で固定された油圧シリンダ７の伸縮力によって、繰り出し又は引き入れが行われる。ワイヤＷは、一端がスライダ２に止着されている。上部シーブＣｕで折り返されたワイヤＷは、上部シーブＣｕの下方で固定された下部シーブＣｄとクロスメンバ１内を移動可能な可動シーブ（不図示）とに巻回されている。可動シーブは油圧シリンダ７のロッド先端に取り付けられており、油圧シリンダ７のロッドの伸縮に伴って可動シーブが移動する。その移動によって、ワイヤＷの繰り出し等が行われてスライダ２が昇降する。
【００２３】
荷受台４は、スライダ２の昇降に伴って昇降する（矢印Ａ１）。例えば、実線で示すように荷受台４が荷台床面高さまで上昇されると、荷受台４と荷台床面との間で荷物の積みおろしができる。そして、荷受台昇降装置１００の使用が終了すると、荷受台４は実線で示す水平状態から手動で起立状態に姿勢変更され、車両走行が可能な状態となる。このとき、安全性を確保するためにロックハンドル３がフック６に係合されて、荷受台４が起立状態で姿勢ロックされる。
【００２４】
ロックハンドル３をフック６に係合するには、図１（ｂ）で示すように、荷受台４を回動（矢印Ａ２）して起立状態とし、フック６よりも荷受台４に近い側（図中の奥側）にある略Ｌ字状のロックハンドル３について、把持部３ａを把持して軸部３ｂを回転軸として回転させて、フック６よりも荷受台４から遠い側（図中の手前側）に引き出す。このとき、一点鎖線で示す姿勢から、矢印Ａ３のようにロックハンドル３を回転させて実線で示す姿勢としてロックハンドル３をフック６に係合させる。
【００２５】
次に、ロックハンドル３及びフック６の構成について、図２を用いて具体的に説明する。なお、説明の便宜上、荷受台４やスライダ２などは二点鎖線で示している。
【００２６】
ロックハンドル３は、図２（ａ）の荷受台４の側面図のとおり、フック６に設けられた略Ｕ字状の溝部６ａに嵌まるように係合されている。軸部３ｂは、溝部６ａによって両側部（車両前方側及び車両後方側）が狭持されるとともに、溝部６ａの底部とは鉛直方向に長さＳａの隙間を有した状態である。つまり、軸部３ｂが上記狭持されていることで、荷受台４の車両前後方向への揺動が防止され、荷受台４が起立姿勢でロックされている。また、ロックハンドル３とフック６との間には、荷受台４の側面でロックハンドル３の軸部３ｂの両側部（車両前方側及び車両後方側）及び下方部に沿うような略Ｕ字状のガイド部３１が第１外側部として設けられている。このガイド部３１は荷受台４の外側方に凸設されている。
【００２７】
一方、フック６は、図２（b）の荷受台４の後面図のとおり、その下端部において、荷受台４側（図中右側）に向かって凸設されたブロック部６ｂが設けられている。ブロック部６ｂは、ガイド部３１の下方で、当該ガイド部３１と鉛直方向に長さＳｂの僅かな隙間を空けた対向状態で第２外側部として設けられている。なお、当該隙間（長さＳｂ）は、上述したロックハンドル３の軸部３ｂとフック６の溝部６ａとで形成される隙間（長さＳａ）よりも小さく設定されている。そのため、荷受台４が起立姿勢で姿勢ロックされている間に、荷受台４の自重等で起立姿勢のまま僅かに下降しても、ガイド部３１がブロック部６ｂと接触し、荷受台４の下降を停止させることができる。よって、ロックハンドル３の軸部３ｂがフック６の溝部６ａとの隙間がなくなるほど下降する前に、ガイド部３１とブロック部６ｂとが当接されて、溝部６ａに軸部３ｂがさらに嵌まり込むことを防止し、その結果、ロックハンドル３の操作が困難になることを防止できる。
【００２８】
ガイド部３１とブロック部６ｂとは、荷受台４が起立姿勢で姿勢ロックされている際には、両部３１、６ｂのみを示す図２（ｃ）の側面図のとおり、近接状態となっている。なお、図２（ｃ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ方向から見た状態を示している。ブロック部６ｂには、ガイド部３１と対向する対向領域Ｓ１のうち、上側の外表面に窪み部６１ｂが設けられている。この窪み部６１ｂは、ガイド部３１の鉛直下方に膨らんでなる円弧状断面を有する下面３１１が嵌まり込むことができる程度の形状及び大きさで設けられている。つまり、ガイド部３１の下面３１１とブロック部６ｂの窪み部６１ｂとは、互いに対向し、近接状態から接触状態となった際には面接触できるような面合わせした形状となっている。
【００２９】
荷受台４を水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更して姿勢ロックする際には、ガイド部３１の下面３１１とブロック６ｂの窪み部６１ｂとは図示のとおり、僅かに隙間が設けられた近接状態となっているが、この隙間の大きさは、上述したガイド部３１とブロック部６ｂとの隙間の大きさＳｂと同じ大きさに設定されている。同じ大きさに設定することで、荷受台４が起立姿勢で下降した際には、ガイド部３１の下面３１１とブロック部６ｂの窪み部６１ｂを互いに面接触状態にすることができる。荷受台昇降装置１００は、上記油圧シリンダ７等（図１（ａ）参照）の油圧駆動装置を用いた油圧回路装置で荷受台４を昇降させるが、荷受台４は起立姿勢で姿勢ロックされた状態は比較的長い。そのため、荷受台４の重量等の影響を受けて油圧回路装置内のチェック弁等に微小な圧油リークが生じて、荷受台４が起立姿勢のまま下降することも起こり得る。このため、ガイド部３１の下面３１１とブロック部６ｂの窪み部６１ｂとの面接触部分では窪み部６１ｂがガイド部３１の下面３１１から鉛直下方側に圧力を受けるので、下面３１１が車両前後方向（Ｘ方向）に移動する際に摩擦力が生じて、その移動を抑制する機能が生じる。窪み部６１ｂが下面３１１と面合わせ形状（面合わせ部）を有することで接触範囲を広くでき、摩擦力も広い範囲で影響させることができる。ガイド部３１の車両前後方向への移動が抑制されることで、荷受台４の姿勢ロックを解除した際に、作業者が荷受台４を手で支えていない場合でも、荷受台４が車両後方に展開（起立姿勢から水平姿勢に回動）することを防止、又は少なくともその展開の初速度を抑制できる。
【００３０】
さらに、窪み部６１ｂは、拡大図のとおり、車両後方側（Ｘ軸正方向側）の領域Ｓ２において水平角度よりも大きな傾斜角度の面方向Ｆｓとなる緩傾斜面を有している。このような緩傾斜面を有していることで、窪み部６１ｂにガイド部３１の下面３１１が面接触していれば、荷受台４の起立姿勢を僅かでも維持できる。具体的には、この緩傾斜面でも同様に摩擦力が生じるとともに、上記緩傾斜面がガイド部３１の下面３１１を車両前方側（Ｘ軸負方向側）かつ上側（Ｚ軸正方向側）に向かって支持し、その面方向Ｆｓがガイド部３１の回動動作の初動時となる略水平方向と交差することからその初動時の移動を規制できる。よって、作業者がロックハンドル３を操作してフック６との係合を解除（ロック解除）した直後でも、直ぐに荷受台４が倒れ出すことを防止できる。
【００３１】
なお、窪み部６１ｂは、ガイド部３１の形状及び大きさによって適宜変更可能だが、荷受台４を作業者が手動で起立姿勢から水平姿勢に姿勢変更させる際、その変更作業を阻害しない程度の深さＤ等に設定されている。
【００３２】
本実施形態では、第１外側部となるガイド部３１は、第２外側部となるブロック部６ｂに対して、荷受台４が姿勢ロックされた際に近接状態としたが、水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更した際に接触状態となる位置に設けていても、荷受台４が姿勢ロックされている間に荷受台４の自重等が作用するため、ロック解除する際には同等の効果を得ることができる。
【００３３】
また、ロックハンドル３のガイド部３１等による面接触を利用する形態（第１の実施形態）だけでなく、他の位置に第１外側部及び第２外側部を設けた構成としても構わない。例えば、水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際の回動軸周辺を示す図３（ａ）の荷受台４の側面図のように、荷受台４の外側面に第１ブラケット３０２を設けて第１外側部とし、車両側となるスライダ２に第２ブラケット６０２を設けて第２外側部とする構成としても良い。
【００３４】
例えば、第２の実施形態となる図３（ａ）の構成では、荷受台４を起立姿勢に姿勢変更した際に、第１ブラケット３０２が第２ブラケット６０２の上面に当接する。第１ブラケット３０２の下面および第２ブラケットの上面はいずれも水平な面方向となる平坦面となっており、両面とも互いに面接触可能な面合わせされた形状を有している。そして、荷受台４が姿勢ロックされている際に、第１ブラケット３０２が第２ブラケット６０２に面接触するとともに、第２ブラケット６０２が荷受台４の自重等によって第１ブラケット３０２の押圧を受ける。そのため、第１ブラケット３０２が車両前後方向（Ｘ方向）に移動する際には、第２ブラケット６０２との間に摩擦力が生じる。よって、荷受台４の姿勢ロックを解除した直後であっても、直ぐに荷受台４が倒れ出すことを防止できる。
【００３５】
第１ブラケット３０２は、その下面全体が第２ブラケット６０２と対向状態となっており、第１ブラケット３０２が第２ブラケット６０２からはみ出すことなく面接触される。また、第２ブラケット６０２は、スライダ２によって荷受台４が軸支されている軸支部４１よりも車両前方側（Ｘ軸負方向側）に設けられている。車両前方側に第２ブラケット６０２が設けられていることで、荷受台４を起立姿勢にする際に、第１ブラケット３０２を第２ブラケット６０２に干渉することなく確実に第２ブラケット６０２の上面に当接されることができる。
【００３６】
第２の実施形態としては、第１ブラケット３０２及び第２ブラケット６０２は互いの面合わせ部が水平面となる構成としたが、第３の実施形態となる図３（ｂ）のように、車両後方側でかつ上方に向かって傾斜する傾斜面６０３ａを有する第２ブラケット６０３と、当該傾斜面６０３ａと面合わせ部となる傾斜面３０３ａを有する第１ブラケット３０３とが設けられた構成としても、同様に荷受台４の姿勢ロックを解除した直後であっても直ぐに荷受台４が倒れ出すことを防止できる。
【００３７】
図３（ａ）、図３（ｂ）の構成とすると、図２のようなロックハンドル３付近に第１外側部及び第２外側部を設けた構成とは異なり、荷受台昇降装置１００は、荷受台４の姿勢ロックを行うロック装置の構成に関係なく、荷受台４が上述したような直ぐに倒れ出すことを防止する展開規制部を備えることができる。したがって、図２で示したロック装置（ロックハンドル３、フック６）とは異なり、荷受台４の裏面（接地面）に対して左右回動可能なレバーと、当該レバーの回動に伴って荷受台４の側面から出入り可能なロック部と、支柱１に設けられてロック部を挿通可能な被ロック部とを備えたロック装置が設けられて、閂状にロック部が被ロック部に係合することで起立姿勢の荷受台４が姿勢ロックされる荷受台昇降装置１でも、荷受台４がロック解除直後に直ぐには倒れ出さない同等の効果を得ることができる。
【００３８】
第１から第３の実施形態のように、第１外側部が第２外側部に面接触する構成とは異なり、図４のような第４の実施形態の構成としても、荷受台４の自重等による下降動作を支持し、その支持力を利用して荷受台４が直ぐに倒れ出すことを防止できる。
【００３９】
第４の実施形態では、第１の実施形態におけるブロック部６ｂ（図２参照）の代わりに、車両幅方向（荷受台幅方向）を長手方向とするピン部材６ｃが設けられている点が異なっている。
図４（ａ）の後面図のとおり、ピン部材６ｃはフック６に貫通した状態で固定されており、車両幅方向においてガイド部３１の下側に位置している。
【００４０】
ガイド部３１とピン部材６ｃの相対位置は、図４（ｂ）の側面図のとおり、オフセットされた状態となっている。ピン部材６ｃは、その軸中心がロックハンドル３の軸部３ｂの軸中心よりも車両後方側（Ｘ軸正方向側）に水平距離Ｌ１だけ離れた位置、かつピン部材６ｃの軸中心をとおる鉛直線上に、ガイド部３１から鉛直距離Ｌ２だけ離れた位置に設けられている。上記Ｌ１、Ｌ２の大きさは、図示するように、ピン部材６ｃがガイド部３１の湾曲領域の中間部分に位置できるように設定されている。ここで、「中間部分」とは、水平方向のうち起立姿勢の荷受台４が水平姿勢に回動される側（Ｘ軸正方向側）でガイド部３１よりも後方側において、湾曲面形成領域の間の部分を指している。よって、荷受台４が起立姿勢とされる際には、ガイド部３１に対して僅かに離れた位置（近接位置）にピン部材６ｃが設けられているので、起立姿勢とする回動動作中に、ガイド部３１がピン部材６ｃと干渉することを防止できる。
【００４１】
荷受台４が起立姿勢で姿勢ロックされた後に、自重等で起立姿勢のまま荷受台４が下降するとガイド部３１がピン部材６ｃと当接し、その下降動作が規制される。また、ガイド部３１が鉛直下方に下降すると、図４（ｃ）のとおり、ガイド部３１の湾曲面となる下面のうち、最下端部位ではなく、荷受台４が水平姿勢に姿勢変更するために車両後方側に回動する車両後方側にずれた部位がピン部材６ｃによって支持される。
【００４２】
ガイド部３１がピン部材６ｃに支持、特に荷受台４の自重等がピン部材６ｃに及んだ状態で車両後方側部位が支持されているので、姿勢ロックの解除直後でも荷受台４が車両後方側に倒れ出すことを防止できる。つまり、ピン部材６ｃが、ガイド部３１の最下端部分から僅かに上側部分までの領域Ｓ１０に位置しているので、荷受台４が起立姿勢から水平姿勢への姿勢変更に伴うガイド部３１の回動動作、具体的には、ガイド部３１の水平方向への初動作を規制する機能を有する。さらに、図示のとおり、ピン部材６ｃは略円形断面を有するので、荷受台４を作業者が手動で回動させる際、略Ｕ字状断面のガイド部３１がピン部材６ｃを円滑に乗り越え易い。よって、ロック解除後の自動で荷受台４が倒れ出すことを抑制しつつ、作業者による回動操作の際の操作を阻害しない。
【００４３】
また、ガイド部３１は略Ｕ字状断面を有する形状としたが、他の形状でも良い。例えば、ピン部材６ｃは、ガイド部３１のうち、水平線Ｌｃと鉛直線Ｌｈで挟まれて矢印Ｒで示す領域と当接できる構成であれば良いため、この矢印Ｒで示すガイド部３１の外表面が下側に向かって内径が暫時小さくなる傾斜面としても良い。また、当接するピン部材６ｃも、湾曲面または傾斜面が乗り越えやすい形状ならば、略円形断面形状に限られず、他の湾曲面形状や傾斜面形状でも良い。
【００４４】
なお、第４実施形態においても、ピン部材６ｃがガイド部３１を支持する支持部位において、互いに面合わせされた形状としても良い。また、本実施形態においても、荷受台４が起立姿勢とされた際に、荷受台４の回動操作を阻害しなければガイド部３１とピン部材６ｃとが当接する構成でも構わない。
【００４５】
第１から第４の実施形態では、いずれの実施形態でも第１外側部及び第２外側部は、荷受台４が支柱１に沿って昇降する荷受台昇降装置１００の構成としたが、既知の左右一対のリンクアームによって荷受台４が支持された荷受台昇降装置とする構成でも適用可能である。この場合、第２外側部は、車両側となる荷箱または荷台に直接設けた構成にできる。
【００４６】
以上のとおり、第２外側部は、起立姿勢で姿勢ロックされた荷受台４の自重又は油圧リークで僅かに生じ得る荷受台４の下降動作を規制する構成となっている。さらに、第２外側部は、第１外側部と面接触することで受ける構成、または第１外側部の下面で荷受台４が倒れ出す側（車両後方側）に僅かにずれた部位で第１外側部を支持する構成になっている。したがって、面接触する構成では、荷受台の下降動作を受けることで、面接触部分に摩擦力を発生させる。また、上記荷受台が倒れ出す側で支持する構成では、荷受台４の下降動作を規制しつつ、第１外側部の最下端位置よりも僅かに上側部位に位置することで、第１外側部の水平移動の規制に寄与できる。つまり、いずれの構成でも、荷受台４がロック解除後に直ぐには倒れ出さない効果を生じさせている。その結果、長年の利用（慣れ）に基づいて作業者の注意力が散漫になった場合、さらには傾斜地に車両停止した場合であっても、作業者の安全性を高めることができる。特に、一見しても姿勢ロック時の荷受台４が鉛直方向よりも車両後方側に傾斜しているか判断し難い状況などで、作業者に意識させることなくその作業者の安全を確保できる点で効果が大きい。なお、荷受台昇降装置１００は車両後方に取り付けた構成で説明したが、勿論、車両側方に取り付けた構成でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、起立状態で姿勢ロックされる荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１                      支柱
２                      スライダ
３                      ロックハンドル（ロック装置）
４                      荷受台
５                      クロスメンバ
６                      フック（ロック装置）
７                      油圧シリンダ
３ａ                    把持部（ロックハンドル）
３ｂ                    軸部（ロックハンドル）
３１                    ガイド部（第１外側部）
３１１                  下面（ガイド部）
６ａ                    溝部（フック）
６ｂ                    ブロック部（第２外側部）
６ｃ                    ピン部材（第２外側部）
６１ｂ                  窪み部（ブロック部）
３０２、３０３          第１ブラケット（第１外側部）
６０２、６０３          第２ブラケット（第２外側部）
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
2015164822.tif 000003
【図２】
2015164822.tif 000004
【図３】
2015164822.tif 000005
【図４】
2015164822.tif 000006
【図５】
2015164822.tif 000007