(57)【要約】【課題】装置の小型化を可能にするとともに、ノイズの影響を低減する。【解決手段】回転体２の絶対的な回転角度を検出する磁気式の回転角度検出装置１であって、回転体２又は受動部材３の傾斜面４の対向位置に非接触状態で配置され、回転体２の回転に応じて連続的に変化する傾斜面４との距離を検出する距離検出部６と、距離検出部６による検出距離にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する角度特定部７とを備え、距離検出部６は、傾斜面４との距離をインダクタンスの変化として検出する検出コイル９を備え、角度特定部７は、複数の検出コイル９のインダクタンス変化にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定するにあたり、検出コイル９を交流励磁しつつ、該検出コイル９のインダクタンス変化に応じて生じる交流励磁波の位相ズレにもとづいて、回転体２の絶対的な回転角度を特定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の絶対的な回転角度を検出する磁気式の回転角度検出装置であって、
前記回転体の一端面、又は前記回転体の回転に応じて回転する受動部材の一端面に形成され、回転軸心の直交面に対して所定角度傾斜した傾斜面と、
前記傾斜面の対向位置に非接触状態で配置され、前記回転体の回転に応じて連続的に変化する前記傾斜面との距離を検出する距離検出部と、
前記距離検出部による検出距離にもとづいて前記回転体の絶対的な回転角度を特定する角度特定部とを備え、
前記傾斜面は、磁界内で渦電流を発生させる導体からなり、
前記距離検出部は、前記傾斜面との距離をインダクタンスの変化として検出する検出コイルを備え、
前記角度特定部は、
前記傾斜面の回転方向に所定の間隔を存して配置された複数の前記検出コイルのインダクタンス変化にもとづいて前記回転体の絶対的な回転角度を特定するにあたり、
前記検出コイルを交流励磁しつつ、該検出コイルのインダクタンス変化に応じて交流励磁波に位相ズレを生じさせる交流励磁回路に接続され、
前記交流励磁波の位相ズレにもとづいて、前記回転体の絶対的な回転角度を特定することを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記角度特定部は、前記交流励磁波の位相ズレを時間的に蓄積し、該蓄積した位相ズレにもとづいて、前記回転体の絶対的な回転角度を特定することを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記距離検出部は、前記検出コイルが巻装され、該検出コイルの交流励磁に応じて、前記傾斜面に向けてループ状の磁界を発生させるコアを備え、該コアが、傾斜面において特定の方向性を持たない磁界を発生させるポットコア形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記距離検出部は、前記検出コイルが巻装され、該検出コイルの交流励磁に応じて、前記傾斜面に向けてループ状の磁界を発生させるコアを備え、該コアが、傾斜面において特定の方向性を持つ磁界を発生させるコ字形状であり、傾斜面の径方向に沿うように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記傾斜面の径方向に沿う複数のコアを一体化したことを特徴とする請求項４に記載の回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の絶対的な回転角度を検出する磁気式の回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体の絶対的な回転角度を検出するアブソリュート型の回転角度検出装置として、永久磁石や磁気センサ（ホール素子、ＭＲ素子など）を使用しない磁気式の回転角度検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような回転角度検出装置は、鉄粉などが侵入する惧れがある環境でも使用できるので、高い耐環境性が要求される車載用途などに広く採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される磁気式の回転角度検出装置は、バリアブルリラクタンス型レゾルバ（ＶＲ型レゾルバ）であり、回転軸に設けられる非円形のロータと、該ロータの外周を囲むステータとを備え、ステータには、ロータの回転に伴う距離変動を検出する複数のコイルが巻装されている。このような回転角度検出装置によれば、従来方式のレゾルバと同様に、ロータの回転角度に応じた２相の角度検出信号が得られるので、既存のＲ／Ｄ変換器（専用ＩＣ）を用いて回転軸の回転角度を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の回転角度検出装置では、ロータを囲むようにステータを配置する必要があるので、装置が大型になるだけでなく、設置上の制約を受け易いという問題がある。また、特許文献１の回転角度検出装置は、ロータとの距離変動に応じて検出信号の振幅を変化させる振幅変調方式であるため、ノイズの影響を受け易く、ノイズが多い環境では磁気シールドなどの対策が別途必要になり、装置がさらに大型化するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、回転体の絶対的な回転角度を検出する磁気式の回転角度検出装置であって、前記回転体の一端面、又は前記回転体の回転に応じて回転する受動部材の一端面に形成され、回転軸心の直交面に対して所定角度傾斜した傾斜面と、前記傾斜面の対向位置に非接触状態で配置され、前記回転体の回転に応じて連続的に変化する前記傾斜面との距離を検出する距離検出部と、前記距離検出部による検出距離にもとづいて前記回転体の絶対的な回転角度を特定する角度特定部とを備え、前記傾斜面は、磁界内で渦電流を発生させる導体からなり、前記距離検出部は、前記傾斜面との距離をインダクタンスの変化として検出する検出コイルを備え、前記角度特定部は、前記傾斜面の回転方向に所定の間隔を存して配置された複数の前記検出コイルのインダクタンス変化にもとづいて前記回転体の絶対的な回転角度を特定するにあたり、前記検出コイルを交流励磁しつつ、該検出コイルのインダクタンス変化に応じて交流励磁波に位相ズレを生じさせる交流励磁回路に接続され、前記交流励磁波の位相ズレにもとづいて、前記回転体の絶対的な回転角度を特定することを特徴とする。
また、前記角度特定部は、前記交流励磁波の位相ズレを時間的に蓄積し、該蓄積した位相ズレにもとづいて、前記回転体の絶対的な回転角度を特定することを特徴とする。
また、前記距離検出部は、前記検出コイルが巻装され、該検出コイルの交流励磁に応じて、前記傾斜面に向けてループ状の磁界を発生させるコアを備え、該コアが、傾斜面において特定の方向性を持たない磁界を発生させるポットコア形状であることを特徴とする。
また、前記距離検出部は、前記検出コイルが巻装され、該検出コイルの交流励磁に応じて、前記傾斜面に向けてループ状の磁界を発生させるコアを備え、該コアが、傾斜面において特定の方向性を持つ磁界を発生させるコ字形状であり、傾斜面の径方向に沿うように配置されることを特徴とする。
また、前記傾斜面の径方向に沿う複数のコアを一体化したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、回転体又は受動部材の一端面に形成した傾斜面の対向位置に検出コイルを配置して傾斜面との距離変動を検出するので、回転体や受動部材（ロータなど）の外周側に検出コイルを配置する場合に比べ、装置を小型化できるだけでなく、設置の自由度を高めることができる。しかも、励磁コイルと検出コイルを分離することなく、検出コイルを交流励磁しつつ、該検出コイルのインダクタンス変化に応じた交流励磁波の位相ズレにもとづいて、回転体の絶対的な回転角度を特定する位相変調方式を適用したので、検出信号の振幅変化にもとづいて回転体の絶対的な回転角度を特定する振幅変調方式に比べ、ノイズの影響を低減することができる。
また、請求項２の発明によれば、交流励磁波の位相ズレを時間的に蓄積し、該蓄積した位相ズレにもとづいて回転体の絶対的な回転角度を特定するので、１波の位相ズレにもとづいて回転体の絶対的な回転角度を特定する場合に比べ、検出精度や安定性を向上させることができる。
また、請求項３の発明によれば、傾斜面に向けてループ状の磁界を発生させるコアを、傾斜面において特定の方向性を持たない磁界を発生させるポットコア形状としたので、外部磁界の影響を小さくし、耐環境性を高めることができる。
また、請求項４の発明によれば、傾斜面に向けてループ状の磁界を発生させるコアを、傾斜面において特定の方向性を持つ磁界を発生させるコ字形状とし、傾斜面の径方向に沿うように配置したので、距離検出部が発生させる磁界の幅（傾斜面の回転方向）を狭くすることができ、その結果、各距離検出部の距離検出精度を高めることが可能になる。
また、請求項５の発明によれば、請求項４と同様の効果が得られるがででなく、複数の距離検出部をコンパクトに配置し、回転角度検出装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出部を示す図であり、（ａ）は距離検出部の正面図、（ｂ）は距離検出部のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の検出原理を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の回転角度と距離変動の関係を示すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の交流励磁回路を示す図であり、（ａ）は発振回路を示す回路図、（ｂ）は共振回路を示す回路図である。
【図６】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の回転角度検出処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出部を示す図であり、（ａ）は距離検出部の正面図、（ｂ）は距離検出部のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出部を示す図であり、（ａ）は距離検出部の正面図、（ｂ）は距離検出部のＺ−Ｚ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の構成を示すブロック図である。
この図に示すように、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置１は、永久磁石を用いることなく回転体２の絶対的な回転角度を検出するアブソリュート型の磁気式エンコーダであって、回転体２の一端面、又は回転体２の回転に応じて回転する受動部材３の一端面に形成される傾斜面４と、該傾斜面４の対向位置に非接触状態で配置される検出モジュール５とを備えて構成される。例えば、本実施形態の回転角度検出装置１では、回転軸心の直交面に対して所定角度θだけ傾斜した傾斜面４を備える受動部材３を回転体２（回転軸）の端部に一体的に取り付け、この受動部材３の傾斜面４と対向する位置に非接触状態で検出モジュール５を配置している。
【００１１】
傾斜面４は、磁界内で渦電流を発生させる導体で形成される。例えば、本実施形態では、受動部材３に傾斜面４を形成するにあたり、受動部材３全体を導体であるアルミニウムで形成している。なお、回転体２や受動部材３が導体でない場合は、傾斜面４の表面部分のみを導体とすればよい。例えば、傾斜面４に板状の導体部材を貼り付けたり、傾斜面４に導体からなる薄膜をメッキや蒸着により成膜する。
【００１２】
本実施形態の検出モジュール５は、距離検出部６、角度特定部７及び交流励磁回路８を一体的に備える。例えば、傾斜面４と対向する基板の一面に距離検出部６を実装し、基板の他面に角度特定部７及び交流励磁回路８を実装すれば、距離検出部６、角度特定部７及び交流励磁回路８を一体的に備える検出モジュール５が構成される。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出部を示す図であり、（ａ）は距離検出部の正面図、（ｂ）は距離検出部のＸ−Ｘ断面図である。
この図に示すように、距離検出部６は、傾斜面４の対向位置に非接触状態で配置され、回転体２の回転に応じて連続的に変化する傾斜面４との距離を検出する部分であり、本実施形態の距離検出部６は、傾斜面４との距離をインダクタンスの変化として検出する検出コイル９と、該検出コイル９が巻装されるコア１０とを備えて構成される。
【００１４】
コア１０は、所望の磁路を形成するための部材であり、フェライト、パーマロイなどの磁性材料を用いて形成される。例えば、本実施形態では、傾斜面４に向けてループ状の磁界（磁束）を発生させるにあたり、磁束漏れを可及的に少なくするために、傾斜面４において特定の方向性を持たない磁界を発生させる、いわゆるポットコア形状のコア１０を使用している。
【００１５】
検出モジュール５は、傾斜面４の回転方向に所定の間隔を存して配置される複数の距離検出部６を備える。例えば、本実施形態の検出モジュール５は、傾斜面４の回転軸心を中心とする円周に沿い、かつ１２０°の均等な間隔を存して並ぶ３つの距離検出部６を備える。ちなみに、本実施形態では、直径５．６ｍｍのポットコアを用いて距離検出部６を形成し、これを直径２０ｍｍのホルダ部材１１に形成した３つの嵌合孔１１ａで位置決め保持している。
【００１６】
図３は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の検出原理を示す側面図、図４は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の回転角度と距離変動の関係を示すグラフ図である。
図３に示すように、傾斜面４の対向位置に非接触状態で複数の距離検出部６を配置した状態で回転体２を回転させると、各距離検出部６と傾斜面４との間の距離が連続的に変動する。例えば、本実施形態のように、傾斜面４の回転軸心を中心とする円周に沿い、かつ１２０°の均等な間隔を存して並ぶ３つの距離検出部６を備える場合は、各距離検出部６と傾斜面４との間の距離が、図４に示す３相波形のように変動する。本発明の回転角度検出装置１は、このような距離変動を磁気的に検出するとともに、検出した距離にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定するものである。ちなみに、本実施形態では、距離検出部６と傾斜面４との間の最小距離を０．１ｍｍ、最大距離を０．６ｍｍ、距離変動幅を０．５ｍｍとしているが、検出コイル９の巻き数、コア１０の大きさなどにもとづいて磁束の到達距離を調整すれば、距離検出部６と傾斜面４との間の距離は、広い範囲で変更することが可能である。
【００１７】
図５は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の交流励磁回路を示す図であり、（ａ）は発振回路を示す回路図、（ｂ）は共振回路を示す回路図である。
この図に示すように、交流励磁回路８は、検出コイル９を交流励磁しつつ、該検出コイル９のインダクタンス変化に応じて交流励磁波に位相ズレを生じさせるように構成される。例えば、図５の（ａ）は、発振回路からなる交流励磁回路８を示しており、所定の周波数で発振する発振回路（例えば、シュミット発振回路）の帰還回路に検出コイル９を配置することにより、検出コイル９のインダクタンス変化に応じて発振波に位相ズレを生じさせる。また、図５の（ｂ）は、共振回路からなる交流励磁回路８を示しており、検出コイル９とコンデンサＣとを接続した共振回路（例えば、直列共振回路）に所定数の駆動パルスを入力した後の共振動作（減衰振動）で検出コイル９を交流励磁しつつ、検出コイル９のインダクタンス変化に応じて減衰振動波に位相ズレを生じさせる。
【００１８】
角度特定部７は、傾斜面４の回転方向に所定の間隔を存して配置された複数の検出コイル９のインダクタンス変化にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する。例えば、本実施形態の角度特定部７は、マイコン（マイクロコントローラ）で構成されており、該マイコンに書き込まれたプログラムやテーブルデータにもとづく処理により、交流励磁回路８から出力される交流励磁波の位相ズレを検出し、該位相ズレにもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する。
【００１９】
角度特定部７は、交流励磁波の位相ズレを時間的に蓄積し、該蓄積した位相ズレにもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定することが好ましい。その理由は、微小な位相ズレであっても、その微小な変化を時間的に蓄積して高精度に検出することが可能になるからである。例えば、蓄積された位相ズレは、交流励磁波の波数をカウントし、該カウント数が所定数になるまでの時間、または所定時間内におけるカウント数にもとづいて検出することができる。
【００２０】
つぎに、角度特定部７の具体的な処理手順について、図６及び図７を参照して説明する。ただし、交流励磁回路８として共振回路を用いる場合の処理手順を示し、交流励磁回路８として発振回路を用いる場合の処理手順は省略する。
【００２１】
図６は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の回転角度検出処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、角度特定部７による回転角度検出処理では、第１の検出コイル９のインダクタンス変化に応じた位相ズレを検出する第１距離検出処理Ｓ１と、第２の検出コイル９のインダクタンス変化に応じた位相ズレを検出する第２距離検出処理Ｓ２と、第３の検出コイル９のインダクタンス変化に応じた位相ズレを検出する第３距離検出処理Ｓ３と、これらの処理（Ｓ１〜Ｓ３）で検出した距離にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する回転角度特定処理Ｓ４と、特定した回転角度を所定形態の回転角度検出信号として出力する信号出力処理Ｓ５とを含み、これらの処理（Ｓ１〜Ｓ５）を繰り返すことにより、所定の応答速度で回転角度検出信号を出力する。
【００２２】
図７は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）では、まず、波数カウンタ及び時間計測カウンタをクリアした後（Ｓ１１）、対応する交流励磁回路８に対して駆動パルスを出力する（Ｓ１２）。交流励磁回路８に駆動パルスを出力すると、交流励磁回路８の共振作用によって減衰振動波が発生し、これが角度特定部７に入力される。交流励磁回路８が発生させる減衰振動波は、検出コイル９のインダクタンス変化（傾斜面４との距離変化）に応じて位相ズレが生じるので、距離検出処理では、この位相ズレを時間的に蓄積して検出する。つまり、交流励磁回路８に対して駆動パルスを出力した後（Ｓ１２）、減衰振動波の波数をカウントするとともに（Ｓ１３）、そのカウント数が予め設定された数に達したと判断したら（Ｓ１４）、時間計測カウンタ値を取得し、これを距離検出値とする（Ｓ１５）。
【００２３】
第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）は、同時に実行する場合と、所定の順序で順次実行する場合が考えられる。第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）を同時に実行する場合は、各距離検出処理のタイミングにズレが生じないので、検出精度や応答速度の点で優位であるが、各距離検出部６間の磁気的な相互干渉を考慮する必要がある。一方、第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）を順次実行する場合は、各距離検出処理のタイミングに僅かなズレが生じるので、前者に比べて検出精度や応答速度が低下する惧れがあるが、各距離検出部６間の磁気的な相互干渉を考慮する必要がないので、比較的低速で回転する回転体の回転角度検出においては後者が優位となる場合がある。
【００２４】
詳細な処理手順の図示は省略するが、回転角度特定処理Ｓ４では、第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）の距離検出値を取得し、これらの距離検出値にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する。例えば、逆三角関数による演算処理や、予め書き込まれたルックアップテーブルの参照処理で回転体２の絶対的な回転角度を特定することができ、そして、特定した回転角度は、信号出力処理Ｓ５によって所定形態の出力信号に変換され、回転角度検出信号として出力される。
【００２５】
なお、第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）の距離検出値には、距離に応じて変化する検出成分と、距離に拘わらず一定のバイアス成分とが含まれており、回転角度の特定処理では、バイアス成分を除去してから演算処理やテーブル参照処理を行なうことが好ましい。例えば、３相の距離検出値が得られる本実施形態では、３相の検出成分の和が「０」になると想定し、下記の式を用いてバイアス成分を除去する。
バイアス成分＝（３相分の距離検出値の和）／３
第１距離検出値の検出成分＝第１距離検出値−バイアス成分
第２距離検出値の検出成分＝第２距離検出値−バイアス成分
第３距離検出値の検出成分＝第３距離検出値−バイアス成分
【００２６】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、回転体２の絶対的な回転角度を検出する磁気式の回転角度検出装置１であって、回転体２の一端面、又は回転体２の回転に応じて回転する受動部材３の一端面に形成され、回転軸心の直交面に対して所定角度傾斜した傾斜面４と、傾斜面４の対向位置に非接触状態で配置され、回転体２の回転に応じて連続的に変化する傾斜面４との距離を検出する距離検出部６と、距離検出部６による検出距離にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する角度特定部７とを備え、傾斜面４は、磁界内で渦電流を発生させる導体からなり、距離検出部６は、傾斜面４との距離をインダクタンスの変化として検出する検出コイル９を備え、角度特定部７は、傾斜面４の回転方向に所定の間隔を存して配置された複数の検出コイル９のインダクタンス変化にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定するにあたり、検出コイル９を交流励磁しつつ、該検出コイル９のインダクタンス変化に応じて交流励磁波に位相ズレを生じさせる交流励磁回路８に接続され、交流励磁波の位相ズレにもとづいて、回転体２の絶対的な回転角度を特定するので、回転体２又は受動部材３の一端面に傾斜面４を形成し、その対向位置に非接触状態で距離検出部６を配置するだけで、回転体２の全体的な回転角度を特定することが可能になり、その結果、回転体２や受動部材３の外周側に検出コイル９を配置する場合に比べ、装置を小型化できるだけでなく、設置の自由度を高めることができる。
【００２７】
しかも、励磁コイルと検出コイル９を分離することなく、検出コイル９を交流励磁しつつ、該検出コイル９のインダクタンス変化に応じた交流励磁波の位相ズレにもとづいて、回転体２の絶対的な回転角度を特定する位相変調方式を適用したので、検出信号の振幅変化にもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する振幅変調方式に比べ、ノイズの影響を低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態の角度特定部７は、交流励磁波の位相ズレを時間的に蓄積し、該蓄積した位相ズレにもとづいて、回転体２の絶対的な回転角度を特定するので、１波の位相ズレにもとづいて回転体２の絶対的な回転角度を特定する場合に比べ、検出精度や安定性を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態の距離検出部６は、検出コイル９が巻装され、該検出コイル９の交流励磁に応じて、傾斜面４に向けてループ状の磁界を発生させるコア１０を備え、該コア１０が、傾斜面４において特定の方向性を持たない磁界を発生させるポットコア形状としてあるので、外部磁界の影響を小さくし、耐環境性を高めることができる。
【００３０】
つぎに、本発明の第２実施形態に係る回転角度検出装置について、図８を参照して説明する。
【００３１】
図８は、本発明の第２実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出部を示す図であり、（ａ）は距離検出部の正面図、（ｂ）は距離検出部のＹ−Ｙ断面図である。
この図に示すように、第２実施形態の回転角度検出装置は、距離検出部６を構成するコア１０の形状及び配置が前記実施形態と相違している。具体的には、傾斜面４において特定の方向性を持つ磁界を発生させるコ字形状（冂字形状）のコア１０を用いるとともに、該コ字状のコア１０を、傾斜面４の径方向に沿うように配置している。このようにすると、距離検出部６が発生させる磁界の幅（傾斜面４の回転方向）を狭くすることができるので、各距離検出部６の距離検出精度を高めることが可能になる。
【００３２】
つぎに、本発明の第３実施形態に係る回転角度検出装置について、図９を参照して説明する。
【００３３】
図９は、本発明の第３実施形態に係る回転角度検出装置の距離検出部を示す図であり、（ａ）は距離検出部の正面図、（ｂ）は距離検出部のＺ−Ｚ断面図である。
この図に示すように、第３実施形態の回転角度検出装置は、３つのコ字状コアを一体化した形状のコア１０を備える点が前記実施形態と相違している。具体的には、コ字状コアの一方の脚部を共通化するとともに、共通化された脚部を傾斜面４の中心線上に位置させる。このようなコア１０によれば、第２実施形態と同様の効果が得られるがででなく、複数（３つ）の距離検出部６をコンパクトに配置し、回転角度検出装置の小型化が可能となる。なお、複数の距離検出部６のコア１０を一体化する場合、前述した第１〜第３距離検出処理（Ｓ１〜Ｓ３）は、タイミングをずらして順次実行する必要がある。
【００３４】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、距離検出部の個数、コアの大きさ、傾斜面と距離検出部の距離、距離の変動幅などは、使用する状況に応じて任意に変更することができる。
【００３５】
また、前記実施形態では、傾斜面を一つの平面で構成し、一回転で一周期の距離変化を生じさせているが、傾斜面を複数の平面の組み合せで構成し、一回転で複数の周期で距離変化を生じさせてもよい。また、傾斜面は、平面に限らず、曲面とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１    回転角度検出装置
２    回転体
３    受動部材
４    傾斜面
５    検出モジュール
６    距離検出部
７    角度特定部
８    交流励磁回路
９    検出コイル
１０  コア
１１  ホルダ部材
【図１】
2015001375.tif 000003
【図２】
2015001375.tif 000004
【図３】
2015001375.tif 000005
【図４】
2015001375.tif 000006
【図５】
2015001375.tif 000007
【図６】
2015001375.tif 000008
【図７】
2015001375.tif 000009
【図８】
2015001375.tif 000010
【図９】
2015001375.tif 000011