(57)【要約】【課題】パルス出力を伝送するだけで上位機器にエラーの発生を伝えることができる積算量出力機器を実現する。【解決手段】積算量出力機器１０は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する機器である。積算量出力機器１０は、単位積算量ごとに予め設定したパルス幅のパルスを出力するパルス出力発生器を備える。パルス出力発生器は、エラーの発生時に、設定パルス幅と異なるパルス幅のパルスを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器であって、
単位積算量ごとに予め設定したパルス幅のパルスを出力するパルス出力発生器を備え、
前記パルス出力発生器は、エラーの発生時に、前記設定パルス幅と異なるパルス幅のパルスを出力することを特徴とする積算量出力機器。
【請求項２】
一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器であって、
単位積算量ごとに予め設定したパルス幅のパルスを出力するパルス出力発生器を備え、
前記パルス出力発生器は、エラーの発生時に、エラーの種類に応じて異なるエラーパルス幅のパルスを出力することを特徴とする積算量出力装置。
【請求項３】
一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器であって、
パルス幅を測定する手段を備え、
前記パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅が予め設定したパルス幅の許容範囲を超える場合は、エラーの発生と判定することを特徴とする積算量入力機器。
【請求項４】
一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器であって、
パルス幅を測定する手段を備え、
前記パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅がエラーの種類に応じて予め設定した異なるエラーパルス幅の許容範囲のいずれかに存する場合は、エラーの発生および前記エラーの種類を判定することを特徴とする積算量入力機器。
【請求項５】
一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器と、一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器と、を有する積算パルス伝送装置であって、
前記積算量出力機器は、パルス出力発生器を備え、エラーの発生時に、前記パルス出力発生器が予め設定したパルス幅と異なるパルス幅のパルスを出力し、
前記積算量入力機器は、パルス幅を測定する手段を備え、該パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅が前記積算量出力機器に設定したパルス幅の許容範囲を超える場合に、エラーの発生と判定することを特徴とする積算パルス伝送装置。
【請求項６】
一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器と、一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器と、を有する積算パルス伝送装置であって、
前記積算量出力機器は、パルス出力発生器を備え、エラーの発生時に、該パルス出力発生器がエラーの種類に応じて異なるエラーパルス幅のパルスを出力し、
前記積算量入力機器は、パルス幅を測定する手段を備え、該パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅が前記積算量出力機器に設定した前記異なるエラーパルス幅の許容範囲のいずれかに存する場合は、エラーの発生および前記エラーの種類を判定することを特徴とする積算パルス伝送装置。
【請求項７】
少なくとも、
正常なパルス幅を設定する手順と、
パルスを出力する手順と、
設定したパルス幅であるか否かを判定する手順と、
を有することを特徴とする積算パルス伝送装置のエラー検出方法。
【請求項８】
少なくとも、
エラーの種類に応じて、異なるエラーパルス幅を設定する手順と、
パルスを出力する手順と、
設定したエラーパルス幅であるか否かを判定する手順と、
を有することを特徴とする積算パルス伝送装置のエラー検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算量をパルス出力するための積算量出力機器、当該パルス出力を入力するための積算量入力機器、これらの積算量出力機器および積算量入力機器を備えた積算パルス伝送装置、並びに積算パルス伝送装置のエラー検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積算量パルス出力は、計測した積算量を上位機器に送信する際に、パルス信号に変換して出力する。パルス出力機能を備えた機器としては、例えば、電力量計、ガスメータや水道メータ等の積算流量計、および積算熱量計などの積算量出力機器が挙げられる。
【０００３】
当該積算量出力機器において、エラー出力は、エラーが発生しない限り使用されない。したがって、パルス出力機能を備えた積算量出力機器のエラー出力は、コスト削減のため、省略される傾向にある。
【０００４】
積算量出力機器のパルス出力に関連する技術としては、例えば、算出された電力に比例した数のパルスを含むパルス信号を出力すると共に、電圧信号と電流信号とから成る診断用信号を送信する電力演算部と、電力演算部からのパルス信号に含まれるパルスを積算して電力量を算出すると共に、電力演算部から送信された診断用信号を受信し、受信された診断用信号に基づいて電力演算部における計量状態を診断する中央演算部と、中央演算部で行われた診断の結果を表示する表示部とを備える電子式電力計が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００４−２７９１２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１によれば、電力演算部から診断用信号が送信され、当該診断用信号を中央演算部が受信して電力演算部の計量状態を診断する。しかし、当該診断用信号の種類が不明であり、また、計量状態の診断基準が不明である。
【０００７】
積算量出力機器において、Ｍｏｄｂｕｓ等の通信プロトコルが使えるのであれば、エラー出力は通信項目の一つとして用意すればよい。通信プロトコルを用いたエラー通信により、上位機器にエラーの発生やエラー番号などのエラー情報を伝えることができる。
【０００８】
また、４〜２０ｍＡのアナログ電力出力を備えた積算量出力機器の場合は、４〜２０ｍＡの範囲外の電流出力によりエラーの発生を伝えることができる。例えば、３．２ｍＡの電力出力により、上位機器にセンサのバーンアウトなどのエラー発生を伝えることができる。
【０００９】
これに対し、パルス出力機能を備えた積算量出力機器の場合は、パルス出力のみで上位機器にエラーの発生を伝える手段がなかった。したがって、パルス出力の場合は、例えば、警報接点出力等のエラー出力を別途用意して対応していた。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、パルス出力を伝送するだけで上位機器にエラーの発生を伝えることができる積算量出力機器、エラー判定を容易に行うことができる積算量入力機器、積算量出力機器および積算量入力機器を備えた積算パルス伝送装置、並びに積算パルス伝送装置のエラー検出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る積算量出力機器は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器であって、
単位積算量ごとに予め設定したパルス幅のパルスを出力するパルス出力発生器を備え、
前記パルス出力発生器は、エラーの発生時に、前記設定パルス幅と異なるパルス幅のパルスを出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る他の積算量出力機器は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器であって、
単位積算量ごとに予め設定したパルス幅のパルスを出力するパルス出力発生器を備え、
前記パルス出力発生器は、エラーの発生時に、エラーの種類に応じて異なるエラーパルス幅のパルスを出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る積算量入力機器は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器であって、
パルス幅を測定する手段を備え、
前記パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅が予め設定したパルス幅の許容範囲を超える場合は、エラーの発生と判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る他の積算量入力機器は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器であって、
パルス幅を測定する手段を備え、
前記パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅がエラーの種類に応じて予め設定した異なるエラーパルス幅の許容範囲のいずれかに存する場合は、エラーの発生および前記エラーの種類を判定することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る積算パルス伝送装置は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器と、一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器と、を有する積算パルス伝送装置であって、
前記積算量出力機器は、パルス出力発生器を備え、エラーの発生時に、前記パルス出力発生器が予め設定したパルス幅と異なるパルス幅のパルスを出力し、
前記積算量入力機器は、パルス幅を測定する手段を備え、該パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅が前記積算量出力機器に設定したパルス幅の許容範囲を超える場合に、エラーの発生と判定することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る他の積算パルス伝送装置は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器と、一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器と、を有する積算パルス伝送装置であって、
前記積算量出力機器は、パルス出力発生器を備え、エラーの発生時に、該パルス出力発生器がエラーの種類に応じて異なるエラーパルス幅のパルスを出力し、
前記積算量入力機器は、パルス幅を測定する手段を備え、該パルス幅を測定する手段で測定したパルス幅が前記積算量出力機器に設定した前記異なるエラーパルス幅の許容範囲のいずれかに存する場合は、エラーの発生および前記エラーの種類を判定することを特徴とする。
【００１７】
そして、本発明に係る積算パルス伝送装置のエラー検出方法は、少なくとも、
正常なパルス幅を設定する手順と、
パルスを出力する手順と、
設定したパルス幅であるか否かを判定する手順と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る他の積算パルス伝送装置のエラー検出方法は、少なくとも、
エラーの種類に応じて、異なるエラーパルス幅を設定する手順と、
パルスを出力する手順と、
設定したエラーパルス幅であるか否かを判定する手順と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る積算量出力機器は、パルス出力発生器を備える。当該パルス出力発生器は、エラーの発生時に、予め設定パルス幅と異なるパルス幅のパルスを出力する。したがって、本発明によれば、パルス伝送路だけでエラー発生を上位機器に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る積算パルス伝送装置のブロック図である。
【図２】第１実施形態で設定したパルス幅の説明に供する図である。
【図３】第１実施形態におけるエラー発生中のパルスの説明に供する図である。
【図４】第１実施形態に係る積算量出力方法のフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る積算量入力方法（エラー検出方法）のフローチャートである。
【図６】第２実施形態で設定したパルス幅の説明に供する図である。
【図７】第２実施形態におけるエラー発生中のパルスの説明に供する図である。
【図８】第２実施形態における複数エラー同時発生の説明に供する図である。
【図９】第２実施形態に係る積算量出力方法のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る積算量入力方法（エラー検出方法）のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
〔第１実施形態〕
［積算パルス伝送装置の構成］
【００２２】
まず、図１から図３を参照して、第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００について説明する。図１は第１実施形態に係る積算パルス伝送装置のブロック図である。図２は第１実施形態で設定したパルス幅の説明に供する図である。図３は第１実施形態におけるエラー発生中のパルスの説明に供する図である。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００は、一定パルス幅のパルス出力によって積算量を出力する積算量出力機器１０と、当該一定パルス幅のパルス出力によって積算量が入力される積算量入力機器２０と、を備える。また、第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００は、積算量出力機器１０と積算量入力機器２０を結ぶパルス伝送路３０を備える。図１に例示した積算パルス伝送装置１００は、２台の積算量出力機器１０を備えている。
【００２４】
積算量出力機器１０としては、例えば、電力量計、ガスメータや水道メータ等の積算流量計、および積算熱量計などの計量機器が挙げられる。
【００２５】
積算量出力機器１０は、例えば、単位積算量の計量のための一定パルス幅のパルスを予め定められたパルス出力タイミング時に出力する。積算量出力機器１０は、不図示のパルス出力をオン・オフするパルス出力発生器を備えている。例えば、積算量出力機器１０が水道メータである場合には、通過流量に応じて回転する羽根車の回転数を磁気センサで感知し、パルス出力発生器がパルス信号に変換して出力する。
【００２６】
パルス出力発生器は、積算量出力機器１０の動作状態を自己診断可能に構成されている。パルス出力発生器は、動作状態が正常であると判定した場合には積算量計数のための正常時パルスを所定のパルス出力タイミングごとに出力するように構成されている。例えば、積算量出力機器１０の正常時には、パルス発生器は、正常時パルスとして１０ｍｓのパルス幅でパルス出力を行う（図２参照）。ただし、１０ｍｓ幅の設定パルス幅は、例示であって、異なるパルス幅であってもよい。
【００２７】
一般に、パルス出力には、固定パルス幅出力とデューティ比一定パルス出力がある。固定パルス幅出力は、例えば、１０ｍｓの固定パルス幅でパルス出力を行う。デューティ比一定パルス出力は、例えば、５０％のパルス幅でパルス出力を行う。本実施形態では、固定パルス幅でパルス出力する場合を想定している。
【００２８】
他方、積算量出力機器１０の動作状態を診断した結果、動作状態が異常であると判定した場合には、パルス出力発生器は、後述する積算入力機器２０においてエラー発生と認識するように設定されているエラー時パルス幅を超えるパルス幅を有するエラー時パルスを出力するよう構成されている（図３参照）。パルス出力発生器は、例示的に、動作状態が異常であると判定されている限り、エラー時パルス幅を超えてパルス出力を継続する。エラー時パルス幅は、積算入力機器２０においてエラー発生と認識するよう設定されたパルス幅、例えば、１５ｍｓと設定することが可能である。
【００２９】
積算量入力機器２０は、積算量出力機器１０のパルス出力を受信するための上位機器である。積算量入力機器２０としては、例えば、制御装置やマイクロコンピュータ等の中央演算装置が挙げられる。
【００３０】
本実施形態の積算量入力機器２０は、例えば、パルス幅測定機能付カウンタ等のパルス幅を測定する手段を備えている。パルス幅測定機能付カウンタは、例えば、単位積算量を計測するためのカウンタと、パルス幅を計測するためのクロックとが並列に設けられた回路で構成される。積算量出力機器１０から積算量入力機器２０に入力されたパルス出力が予め設定したパルス幅を超える場合には、積算量入力機器２０はエラー発生と判定する。例えば、本実施形態では、許容範囲を見込んで１５ｍｓを超えるパルス幅は正常時のパルス幅ではないと判断することとする。すなわち、積算量入力機器２０は入力されたパルス幅が１５ｍｓを超えた場合にエラー発生と判定する。
【００３１】
パルス幅測定機能付カウンタは、パルス幅を測定する手段の例示であって、例示したようなデジタル的な測定手段に限定されない。例えば、不完全積分回路による積分電圧などを用いて、アナログ的に測定するようにしてもよい。デジタル的な測定手段を用いたパルス幅の判定は、簡単で正確である。これに対し、アナログ的な測定手段を用いたパルス幅の判定は、ノイズによる誤動作が少ない。
【００３２】
本実施形態の積算量入力機器２０は、例えば、液晶表示装置等のエラー表示を行う不図示の表示部を備えている。表示部は、画像表示装置に限定されず、音声警報器や警報ランプ等の報知手段であっても構わない。
［積算パルス伝送装置の作用］
【００３３】
次に、図１から図５を参照して、第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００の作用とともに、積算パルス伝送装置１００のエラー検出方法について説明する。
【００３４】
第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００のエラー検出方法は、少なくとも、パルス幅を設定する手順と、パルスを出力する手順と、設定したパルス幅内であるか否かを判定する手順と、を有する。
【００３５】
図４は第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００の積算量出力機器１０における動作を説明する積算量出力方法のフローチャートである。積算量出力機器１０では、パルス幅を設定する手順と、パルスを出力する手順とを備える。具体的には、図４に示すように、積算量出力機器１０は、まず、積算量出力機器１０の装置状態をモニターする(ステップＳ１１：以下、「Ｓ１１」のように表示する）。次いで積算量出力機器１０は、装置状態が正常であるか否かを判定する（Ｓ１２）。そして装置状態が正常である場合（ＹＥＳ）、単位積算量の計量ごとにパルス出力するためにパルス出力タイミングが到来するまで待ち（ＮＯ）、パルス出力タイミングが到来したら（ＹＥＳ）、積算量出力機器１０は、一定パルス幅を正常時に出力すべきパルス幅に設定する（Ｓ１３）。例えば、本実施形態では、積算量出力機器１０は、１０ｍｓのパルス幅（固定パルス幅）のパルス出力を設定する。そして設定したパルス幅でパルス出力する（Ｓ１４）。
【００３６】
一方、ステップＳ１１において、装置状態がエラーであった場合（ＮＯ）、積算量出力機器１０は、まずパルス出力をオンにする（Ｓ１５）。次いでエラー時のパルス幅でパルス出力されるように、エラー時のパルス幅に相当する時間だけ待機する（Ｓ１６）。そして再度、装置状態をモニターする（Ｓ１７）。再度のモニターの結果、装置状態が正常に復帰していたら（Ｓ１８：ＹＥＳ）、積算量出力機器１０は、パルス出力をオフとして（Ｓ１９）、ステップＳ１０に戻る。一方、装置状態が依然として異常であった場合には（Ｓ１８：ＮＯ）、装置状態のモニター（Ｓ１７）および装置状態の判定（Ｓ１８）を繰り返す。このような処理により積算量出力機器１０の動作状態が異常である間は、パルス出力がオンされ続けることになる。
【００３７】
図５は第１実施形態に係る積算パルス伝送装置１００の積算量入力機器２０における動作を説明する積算量入力方法（エラー検出方法）のフローチャートである。積算量入力機器２０では、設定したパルス幅内であるか否かを判定する手順を備える。具体的に、図５に示すように、積算量入力機器２０は、まず、積算量出力機器１０からパルス伝送路３０経由で伝送されてきたパルスを入力する（Ｓ２１）。次いで、積算量入力機器２０は、入力されたパルス出力のパルス幅を測定する（Ｓ２２）。積算量入力機器２０は、例えば、デジタル的もしくはアナログ的にパルス幅を測定する手段を備えている。次いで、積算量入力機器２０は、パルス幅を測定する手段を用いて、積算量出力機器１０からの出力されたパルス幅が設定したパルス幅であるかを判定する（Ｓ２３）。本実施形態では、例えば、積算量出力機器１０から出力されたパルス幅が１５ｍｓのパルス幅内であるか否かを判定する。
【００３８】
積算量入力機器２０の判定の結果、積算量出力機器１０から出力されたパルス幅が１５ｍｓのパルス幅内である場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、正常であると判定できるので、パルスの計数、すなわち積算量の計量を続行する（Ｓ２４）。そして、積算量入力機器２０は、例えば、月単位ごとに積算量を算出する（Ｓ２５）。
【００３９】
他方、積算量入力機器２０の判定の結果、積算量出力機器１０から出力されたパルス幅が１５ｍｓのパルス幅を超える場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、エラー発生と判定するとともに（Ｓ２６）、エラー表示を行う（Ｓ２７）。
【００４０】
そして、エラー表示された積算量出力機器１０を特定して、計量停止や復旧等の保守を行わせる旨の報知をして（Ｓ２８）、動作を終了する。なお、保守点検は、人手を要するため、頻繁に実施することが妥当でない場合もある。このような場合には、エラー発生と判定されても、エラー表示（Ｓ２７）を実施したのちにステップＳ２１に戻り、新たなパルスの入力を行うように動作させてもよい。
【００４１】
本実施形態に係る積算量出力機器１０、積算量入力機器２０、積算パルス伝送装置１００、および積算パルス伝送装置１００のエラー検出方法によれば、パルス伝送路３０だけであるにもかかわらず、上位機器としての積算量入力機器２０にエラーの発生を伝えることができるので、より安全なシステム構築ができる。保守を行う場合にも、エラーの発生が判れば、直ぐに対応することができる。また、複数の積算量出力機器１０が存する場合に、エラーの発生した機器を特定することができれば、機器を捜す手間を省くことができ、保守点検作業を軽減することができる。
〔第２実施形態〕
【００４２】
次に、図６から図１０を参照して、第２実施形態に係る積算パルス伝送装置について説明する。図６は第２実施形態で設定したパルス幅の説明に供する図である。図７は第２実施形態におけるエラー発生中のパルスの説明に供する図である。図８は第２実施形態における複数エラー同時発生の説明に供する図である。図９および図１０は第２実施形態に係るエラー検出方法のフローチャートである。
【００４３】
第２実施形態に係る積算パルス伝送装置は、エラーの種類に応じて異なるパルス幅を設定している点が、第１実施形態と異なる。具体的に、第２実施形態に係る積算パルス伝送装置では、例えば、エラー番号１〜３に応じて、以下のようなパルス幅および許容パルス幅を設定する。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、エラー１の場合は、パルス幅が２０ｍｓに設定される。エラー１の場合の許容範囲のパルス幅は、１８〜２２ｍｓに設定される。
【００４５】
図６（ｂ）に示すように、エラー２の場合は、パルス幅が２４ｍｓに設定される。エラー１の場合の許容範囲のパルス幅は、２２〜２６ｍｓに設定される。
【００４６】
図６（ｃ）に示すように、エラー３の場合は、パルス幅が２８ｍｓに設定される。エラー１の場合の許容範囲のパルス幅は、２６〜３０ｍｓに設定される。
【００４７】
本実施形態では、エラーの発生時において、積算量出力機器１０は、発生したエラー番号に対応したパルス幅のパルスを装置状態に異常が検出されなくなるまで繰り返し出力する。複数回のパルス出力を行う場合には、一定周期でパルスを出力し続けてもよい。図７に示すように、例えば、エラー２が発生した場合、積算量出力機器１０は、２４ｍｓのパルス幅で、５００ｍｓの周期ごとにパルスを出力する。
【００４８】
複数の種類のエラーが同時に発生している場合は、複数のパルス幅を順次（交互に）出力するようにしてもよい。図８に示すように、例えば、エラー１とエラー３とが同時発生した場合、積算量出力機器１０は、２０ｍｓのパルス幅でパルスを出力し、その後に２８ｍｓのパルス幅でパルスを出力する。エラーが同時発生している場合においても、積算量出力機器１０は、各１回もしくは複数回、一定周期でパルス出力する。
【００４９】
次に第２実施形態に係る積算パルス伝送装置のエラー検出方法を説明する。第２実施形態に係る積算パルス伝送装置のエラー検出方法は、少なくとも、エラーの種類に応じて異なるエラーパルス幅を設定する手順と、パルスを出力する手順と、設定したエラーパルス幅であるか否かを判定する手順と、を有する。
【００５０】
図９は第２実施形態に係る積算パルス伝送装置１００の積算量出力機器１０における動作を説明する積算量出力方法のフローチャートである。積算量出力機器１０では、エラーの種類に応じて異なるエラーパルス幅を設定する手順と、パルスを出力する手順とを備える。図９に示すように、第２実施形態に係る積算量出力装置における動作において、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、およびＳ１４のステップは、第１実施形態と同様に実施される。第２実施形態に係る積算量出力機器１０の動作は、Ｓ３１〜Ｓ３３において異なる。
【００５１】
すなわち、図９において、積算量出力機器１０は、装置状態に異常があると判定した場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、図６に例示したように、エラーの種類に応じて予め設定された異なるパルス幅を設定する（Ｓ３１）。そして設定したパルス幅でパルス出力する（Ｓ３２）。積算量出力機器１０は、所定時間待機してから（Ｓ３３）、、ステップＳ１０に移行する。なお、ステップＳ３３で設定される待機時間は、複数回出力されるエラーパルスの周期に相当し、図７に例示するように５００ｍｓである。また複数種類のエラーが検出された場合には、図８に例示するように、エラーパルスの周期ごとに、異なるパルス幅でパルス出力する。
【００５２】
図１０は第２実施形態に係る積算パルス伝送装置１００の積算量入力機器２０における動作を説明する積算量入力方法（エラー検出方法）のフローチャートである。積算量入力機器２０では、設定したパルス幅内であるか否かを判定する手順を備える。図１０に示すように、第２実施形態に係る積算量入力装置２０における動作において、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２４、およびＳ２５のステップは、第１実施形態と同様に実施される。第２実施形態に係る積算量入力機器２０の動作は、Ｓ４０、Ｓ４１、Ｓ４２、およびＳ４３において異なる。
【００５３】
すなわち、図１０において、積算量入力機器２０におけるパルス幅の測定の結果、積算量出力機器１０から伝送されたパルスのパルス幅が予め設定されたエラー時のパルス幅でない場合には（Ｓ４０：ＮＯ）、装置状態が正常と判断し、第１実施形態と同様に、積算量の計量を続行（Ｓ２４）、および、積算量の算出（Ｓ２５）が行われる。
他方、パルス幅の測定の結果、積算量出力機器１０から伝送されたパルスのパルス幅が予め設定した異なるエラーパルス幅のいずれかである場合には（Ｓ４０：ＹＥＳ）、パルス幅に応じてエラーの種類を判定するとともに（Ｓ４１）、エラーの種類の表示を行う（Ｓ４２）。
【００５４】
そして、エラー表示された積算量出力機器１０およびエラーの種類を特定し、計量停止や復旧等の保守を行わせる旨の報知をして（Ｓ４３）、動作を終了する。なお、保守点検を実施する代わりに、エラー発生と判定されても、エラーの種類に応じた表示（Ｓ４２）を実施したのちにステップＳ２１に戻り、新たなパルスの入力を行うように動作させてもよい点は、上記第1実施形態と同様である。
【００５５】
第２実施形態に係る積算パルス伝送装置によれば、基本的に第１実施形態に係る積算パルス伝送装置と同様の作用効果を奏する。特に、第２実施形態に係る積算パルス伝送装置によれば、エラーの種類に応じて異なるパルス幅を設定するので、エラーの種類を即座に把握することができ、保守点検を迅速に行うことができるという有利な効果を奏する。
〔その他の実施の形態〕
【００５６】
上記のように本発明を実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００５７】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。例えば上記実施形態では、エラーが生じた場合のパルス幅をエラーが生じていない場合のパルス幅より大きくするように設定したが、エラーが生じた場合のパルス幅をエラーが生じていない場合のパルス幅より小さくするように設定してもよい。
【００５８】
また上記実施形態では、エラーが生じた場合のパルスをエラーが生じていない場合のパルスとパルス幅を異ならせてエラーの発生を報知していたが、パルス数やパルスの振幅等で報知するようにしてもよい。例えば、エラーの発生をパルス数で報知する場合、一定の基準期間内にパルスが１つ含まれる場合には正常、複数含まれる場合にはエラー発生というように、設定することができる。またエラーの種類に応じて基準期間内に含まれるパルス数を変更させるように設定すれば、エラーの発生のほかに、エラーの種類も報知可能である。また例えば、パルスの振幅で報知する場合、パルスの振幅が基準振幅から許容範囲である場合には正常、許容範囲からはずれる場合にはエラーの発生というように設定することができる。エラーの種類に応じてパルスの振幅値を変更させるように設定すれば、エラーの発生のほかに、エラーの種類も報知可能である。
【００５９】
すなわち、積算量出力機器が、エラーが生じた場合のパルスをエラーが生じていない場合のパルスと異なる態様で出力し、積算量入力機器が、これらの異なる態様のパルスを識別可能に構成されていれば、本願発明のエラー検出方法を適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    積算量出力機器
２０    積算量入力機器
３０    パルス伝送路
１００  積算パルス伝送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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