(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサイトの作成における要求を一元管理し、Ｗｅｂサイト作成時の品質管理を容易に行うＷｅｂサイト評価システムおよびその評価方法を提供する。【解決手段】本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、Ｗｅｂサイト登録端末２００と、社内評価端末３００と、品質評価サーバ５００と、備える。品質評価サーバ５００は、所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、Ｗｅｂサイト情報の登録を受け付ける登録受付部と、Ｗｅｂサイト情報を格納するＷｅｂサイト情報格納データベースと、Ｗｅｂサイト情報と所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理部と、格納されたＷｅｂサイト情報と関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、評価対象を通知する評価対象通知部と、評価情報を評価結果として取得する評価結果取得部と、評価結果から評価レポートを生成する評価レポート生成部と、備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社名やＵＲＬ等のＷｅｂサイトを特定するためのＷｅｂサイト情報をＷｅｂサイト情報データベースに登録するＷｅｂサイト登録装置と、
前記Ｗｅｂサイト情報データベースに登録されたＷｅｂサイト情報により特定されるＷｅｂサイトを評価するための評価項目に基づいて評価した評価結果を、評価情報として入力する評価入力端末と、
前記入力された評価情報を集計して管理する品質評価サーバとを備え、
前記品質評価サーバは、
Ｗｅｂサイトを評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、
前記Ｗｅｂサイト登録装置により、前記Ｗｅｂサイト情報データベースに前記Ｗｅｂサイト情報を登録するために受け付ける登録受付手段と、
前記登録受付手段で受け付けたＷｅｂサイト情報を格納する評価対象蓄積データベースと、
前記評価対象蓄積データベースに格納されたＷｅｂサイト情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理手段と、
前記評価対象蓄積データベースに格納されたＷｅｂサイト情報と、前記関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、前記評価入力端末に評価対象を通知する評価対象通知手段と、
前記所定の評価項目について前記評価入力端末により入力された前記評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得手段と、
前記評価結果取得手段で取得した評価結果を集計し、当該集計された評価結果から評価レポートを生成する評価レポート生成手段と、
を具備したことを特徴とするＷｅｂサイト評価システム。
【請求項２】
前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目は、
前記Ｗｅｂサイトの市場別や業種別、用途別であって法令や規格の要求、ユーザビリティ要求、アクセシビリティ要求等のＷｅｂサイト品質を評価する項目の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項３】
前記評価レポート生成手段は、
前記取得した評価結果について、法令や規格の要求やユーザビリティ要求への適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の適合の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づき、適合性として前記評価レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項４】
前記評価レポート生成手段は、
前記所定の評価項目において、助動詞に重要度を付して評価し、その評価結果に基づいて、品質改善すべき優先順位の高い評価項目を抽出して前記評価レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項５】
前記評価レポート生成手段は、
前記適合割合と前記適合品質に重み付けを行い、前記評価レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項６】
複数の前記評価入力端末を備え、
前記品質評価サーバは、
前記複数の評価入力端末により入力された評価情報を集計し、当該集計された評価情報に基づいて、前記評価レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項７】
前記評価項目蓄積データベースは、
準拠すべき法令、規格の遵守事項の改正または前記Ｗｅｂサイト情報の変更に伴って更新される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項８】
前記評価レポート生成手段は、
前記Ｗｅｂサイト情報の適合性について、評価対象であるＷｅｂサイトの評価カテゴリ別の平均値を、市場や業種ごと、または用途が異なるＷｅｂサイト種別ごとの平均値と比較して、当該差異を出力する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項９】
前記評価レポート生成手段は、
前記Ｗｅｂサイト情報の適合性について、評価対象であるＷｅｂサイトの評価カテゴリ別の平均値を、市場や業種の中でのＷｅｂサイトの平均値または用途別Ｗｅｂサイト種別のＷｅｂサイトの平均値と比較して、当該差異を出力する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項１０】
前記評価レポート生成手段は、
前記Ｗｅｂサイト情報の適合性について、評価対象として同一のＷｅｂサイト情報であって、当該Ｗｅｂサイト情報の改定により当該Ｗｅｂサイト情報の変更の前後で当該Ｗｅｂサイト情報の適合性に変化があった場合には、当該変化を出力する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項１１】
前記評価レポート生成手段は、
前記Ｗｅｂサイト情報の適合性について、評価カテゴリごとに標準偏差による偏差値により相対的な評価を行う
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のＷｅｂサイト評価システム。
【請求項１２】
会社名やＵＲＬ等のＷｅｂサイトを特定するためのＷｅｂサイト情報をＷｅｂサイト情報データベースに登録するＷｅｂサイト登録装置と、
前記Ｗｅｂサイト情報データベースに登録されたＷｅｂサイト情報により特定されるＷｅｂサイトを評価するための評価項目に基づいて評価した評価結果を、評価情報として入力する評価入力端末と、
前記入力された評価情報を集計して管理する品質評価サーバとを備え
前記品質評価サーバは、
Ｗｅｂサイトを評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、
前記Ｗｅｂサイト登録装置により、前記Ｗｅｂサイト情報を格納する前記Ｗｅｂサイト情報格納データベースとを備えたＷｅｂサイト評価システムにおけるＷｅｂサイト評価方法であって、
前記Ｗｅｂサイト登録装置に登録された、前記Ｗｅｂサイト情報を受け付ける登録受付ステップと、
前記Ｗｅｂサイト情報格納データベースに格納されたＷｅｂサイト情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理ステップと、
前記評価情報として格納されたＷｅｂサイト情報と、前記関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、前記評価入力端末に評価対象を通知する評価対象通知ステップと、
前記所定の評価項目について前記評価入力端末により入力された前記評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得ステップと、
前記評価結果取得ステップで取得した評価結果を集計し、当該集計された評価結果から評価レポートを生成する評価レポート生成ステップと、
を含むことを特徴とするＷｅｂサイト評価方法。
【請求項１３】
Ｗｅｂサイト情報を評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、
外部装置により、前記Ｗｅｂサイト情報データベースに前記Ｗｅｂサイト情報の登録を受け付ける登録受付手段と、
前記登録受付手段で受け付けたＷｅｂサイト情報を格納するＷｅｂサイト情報格納データベースと、
前記Ｗｅｂサイト情報格納データベースに格納されたＷｅｂサイト情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理手段と、
前記格納されたＷｅｂサイト情報と、前記関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、評価端末に評価対象を通知する評価対象通知手段と、
前記所定の評価項目について前記評価端末により入力された前記評価情報を評価結果として取得する評価結果取得手段と、
前記評価結果取得手段で取得した評価結果を集計し、当該集計された評価結果から評価レポートを生成する評価レポート生成手段と、
を具備したことを特徴とする品質評価サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、Ｗｅｂサイト評価システム、その評価方法および品質評価サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウェブサイト（以下、Ｗｅｂサイトという）の品質の評価として、一般にはユーザーテストとヒューリスティック評価が行われているが、その実施には、Ｗｅｂ制作・構築費用とのバランスにおいて、過剰な費用と時間が費やされている。
企業のＷｅｂサイトには、企業規模や所在地、経営陣の情報などの会社の概要情報から、上場企業であれば有価証券報告書やＣＳＲレポートなどの情報、製品やサービスの購入方法やメンテナンスの方法の情報など、様々な情報が掲載される。
また、これらの情報は、適宜更新され、維持・管理される必要がある。さらに、これら多岐に渡る情報にかかわるステークホルダーには、会社社員や経営陣からはじまり、顧客や取引先、株主や政府機関、銀行など様々であり、それら各々のステークホルダーのニーズを満たすべく、Ｗｅｂサイト制作者は、Ｗｅｂサイトの客観的な品質評価を適宜実施し、Ｗｅｂサイトを作成、更新しなければならない。
これらを実現するには、Ｗｅｂサイトの客観的な品質評価をタイムリーに、また、低コストで実施する必要がある。品質評価における評価者を社員のみに限定した場合であっても、本社と支社のロケーションの問題や、海外出張など、社員の所在はまちまちとなる。こうした環境において、Ｗｅｂサイトの品質評価を効率的に実施するためには、クラウドコンピューティングの採用が不可欠であり、評価者の所在にかかわらず適宜評価を実施する唯一の手段となる。
【０００３】
Ｗｅｂサイトはインターネットを介し、全世界に公開される情報であり、日本のみを考えても、景品表示法などの法令の遵守やＷｅｂサイトのアクセシビリティなどのＪＩＳ規格への適合、Ｗｅｂサイト訪問者（ユーザ）の性別や年齢層、初心者なのかエキスパートなのかといった対象ユーザの把握、ヒューリスティック的な制作技術上の要件、情報開示だけを目的としたものなのか、製品やサービスの販売を目的としたものなのかといったＷｅｂサイトの用途や、競合他社との差別化、不祥事等の事故未然回避などの安全面からの要件、分かり易さなどのユーザビリティ要件や実効性上の要件（実際に目的を達成できること）に配慮して、Ｗｅｂサイトは作成される必要があった。
【０００４】
すなわち、Ｗｅｂサイトを作成する側は、例えば、情報伝達を司る記載情報要素（伝えるべき情報）や内容構造要素（検索性を左右する構成手法）、視覚表現要素（写真やビデオ、その他の画像やイラストなどのビジュアルによる表現手段）、文章表現要素（言葉での表現手段）、物理構造要素（ブラウジング環境や反応速度など）などの視点から適合要件を判断していた。
【０００５】
これに対し、Ｗｅｂサイトを利用するユーザ側は、役立つ情報（情報の適切さや正確さ）、情報の検索のしやすさ（知りたい情報がすぐに見つかる）、文章表現の分かりやすさ（読んで分かりやすい）、視覚表現の分かりやすさ（見て分かりやすい）、操作性の良さ（操作しやすい、リアクションが良いなど）、好感度の高さ（魅力的で好感が持て、ユーザ保護への配慮がある）などの視点から適合要件を判断していた。
【０００６】
しかしながら、これらのＷｅｂサイトの品質要件を満たすＷｅｂサイトを作成することは、作業が煩雑になりがちであった。また、Ｗｅｂサイトの開発担当者がＷｅｂサイトの品質を評価する業務を兼任して対応する場合が多く、Ｗｅｂサイトの開発担当者は、本来の業務とは異なる品質評価・管理のための情報収集と分析の業務に、多くの時間が割かれていた。
【０００７】
この場合、Ｗｅｂサイトの開発担当者は、そのＷｅｂサイトに関するエンジニアリング的な対応だけでなく、Ｗｅｂサイトに求められている法令や規格の調査および要求への適合、その他のユーザビリティ要件への適合も合わせて行う必要がある。しかしながら、それらの品質要件を客観的に収集・分析しＷｅｂサイトを作成することは、Ｗｅｂサイトの開発担当者に過剰に負担を強いることになっていた。
【０００８】
また、作成されたＷｅｂサイトの品質評価には、確立された一定の方法がなく、一人の担当者の独断でなされることもあり、その一人の担当者に負荷が掛かることがあった。そのため、企業によっては複数人でＷｅｂサイトの品質評価を行うこともされていたが、この場合には、Ｗｅｂサイトの品質評価の尺度にばらつきを生じ、集計と分析に多大な時間を費やしていた。
【０００９】
また、Ｗｅｂサイトの経験豊富な担当者がその会社のＷｅｂサイトを作成し、作成したＷｅｂサイトの品質評価・管理を担当者として対応することも考えられる。しかしながら、そのような担当者は、本来のＷｅｂサイト制作・構築に関する業務が多忙であることが多く、Ｗｅｂサイトの品質評価・管理に時間を割けないことも多かった。
【００１０】
さらに、Ｗｅｂサイト自体の作成・構築は、多くの企業で実施されるようになったが、Ｗｅｂサイトのユーザビリティチェックや実効性の検証については実施されているケースが少なく、仮に実施されている場合であっても、前述した一人の担当者の独断的な評価に依存した客観性の無いものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来から、Ｗｅｂサイトの作成において、Ｗｅｂサイトの品質評価尺度のばらつきをなくし、また、開発担当者に手間と負担を掛けずにＷｅｂサイトを作成、品質を評価・管理することが望まれていた。しかしながら、これらの要求を満たすような取り組みは、今まではなされていなかった。そのため、Ｗｅｂサイトに要求される一定の品質を管理しながら、作成されたＷｅｂサイトを客観的に評価する装置やシステムが構築されていなかった。
【００１２】
そこで、本願に係る発明者は、これらの課題に着目し、Ｗｅｂサイトの作成における要求を一元管理し、Ｗｅｂサイト品質の評価と管理を容易に行うＷｅｂサイト評価システム、その評価方法および品質評価サーバを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本実施形態によれば、Ｗｅｂサイト評価システムは、会社名やＵＲＬ等のＷｅｂサイトを特定するためのＷｅｂサイト情報をＷｅｂサイト情報データベースに登録するＷｅｂサイト登録装置と、前記Ｗｅｂサイト情報データベースに登録されたＷｅｂサイト情報により特定されるＷｅｂサイトを評価するための評価項目に基づいて評価した評価結果を、評価情報として入力する評価入力端末と、前記入力された評価情報を集計して管理する品質評価サーバとを備え、前記品質評価サーバは、Ｗｅｂサイトを評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、前記Ｗｅｂサイト登録装置により、前記Ｗｅｂサイト情報データベースに前記Ｗｅｂサイト情報を登録するために受け付ける登録受付手段と、前記登録受付手段で受け付けたＷｅｂサイト情報を格納する評価対象蓄積データベースと、前記評価対象蓄積データベースに格納されたＷｅｂサイト情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理手段と、前記評価対象蓄積データベースに格納されたＷｅｂサイト情報と、前記関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、前記評価入力端末に評価対象を通知する評価対象通知手段と、前記所定の評価項目について前記評価入力端末により入力された前記評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得手段と、前記評価結果取得手段で取得した評価結果を集計し、当該集計された評価結果から評価レポートを生成する評価レポート生成手段と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システムの概略の構成を示した概略構成図。
【図２】本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システムの全体動作を示したシーケンス図。
【図３】本実施形態に係る品質評価サーバの構成を示した機能ブロック図。
【図４】本実施形態に係る品質評価サーバのハードウエアの構成を示したハードウエアブロック図。
【図５】本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システムにおいて、Ｗｅｂサイトを評価するための評価準備処理手順を示したフローチャート。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサイト登録端末に表示される設定管理者用メニュー画面の一例を示した表示画面例。
【図７】本実施形態に係るＷｅｂサイト登録端末の表示部の表示画面に表示されるＷｅｂサイト登録画面の一例を示した表示画面例。
【図８】本実施形態に係る評価カテゴリに分類されている法令や規格、ユーザビリティ要求を、Ｗｅｂサイト登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図９】本実施形態に係る評価項目の詳細を表示した詳細表示画面を、Ｗｅｂサイト登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１０】本実施形態に係るＷｅｂサイトを評価する評価者を登録する評価者登録画面を、Ｗｅｂサイト登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１１】本実施形態に係るＷｅｂサイトの評価者に評価のためのアカウントを登録するアカウント送信画面を、Ｗｅｂサイト登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１２】本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システムのＷｅｂサイトを評価するための評価処理手順を示したフローチャート。
【図１３】本実施形態に係る評価カテゴリを選択する評価カテゴリ選択画面を表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１４】本実施形態に係る社内評価端末がユーザビリティの評価カテゴリを選択した場合の評価画面を、社内評価端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１５】本実施形態に係る評価項目を評価する際に、適合割合と適合品質に基づいて、適合性を評価する場合の一例を示した表示画面。
【図１６】本実施形態に係る品質評価サーバが、集計した評価結果に基づいて、適合割合と適合品質の分布を示したリスクマップ（本実施形態では品質マップとも言う）の一例を示した説明図。
【図１７】本実施形態に係る品質評価サーバが集計した評価結果に基づいて、同一市場グループにおけるＷｅｂサイト品質の平均値と、評価対象のＷｅｂサイト品質とを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例。
【図１８】本実施形態に係る品質評価サーバが集計した評価結果に基づいて、品質評価サーバに登録されている同一業種グループにおけるＷｅｂサイト品質の平均値と、評価対象のＷｅｂサイト品質とを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例。
【図１９】本実施形態に係る品質評価サーバが、リスクマップを作成する際に、重み付けをする場合の加重点数を示した説明図。
【図２０】５人の評価者が任意のＷｅｂサイトを評価して、各評価者の評価点を算出する算出方法の一例を示した説明図。
【図２１】本実施形態に係る品質評価サーバが、リスクマップに基づいて、あるＷｅｂサイトの適合割合と適合品質の改善の前後を示すと共に、その改善の度合いを視覚的に示した説明図。
【図２２】Ｗｅｂサイトの品質ランキングとして、格付けランキングをＡａａからＣａの８段階で示した説明図。
【図２３】格付け表記の乗数部分の意味を示した説明図。
【図２４】リスクマップ（品質マップ）上で、適合割合ＲＴと評価点、適合品質ＱＣと評価点の関係を示した説明図。
【図２５】適合割合優先で評価点の悪いものからランク付けされたリストで、評価点が同得点の場合は、重要度レベルで更にランク付けされていることを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００の概略の構成を示した概略構成図である。
【００１７】
図１に示すように、Ｗｅｂサイト評価システム７００は、Ｗｅｂサイト作成端末１００と、Ｗｅｂサイト登録端末（Ｗｅｂサイト登録装置）２００と、社内評価端末（評価入力装置）３００と、サービス提供者端末（評価入力装置）４００と、品質評価サーバ５００とをインターネット等のネットワーク６００にそれぞれ接続することにより構成されている。
【００１８】
なお、Ｗｅｂサイト作成端末１００と、Ｗｅｂサイト登録端末２００と、社内評価端末３００は、クライアントに該当するＡ社に属しているものとする。また、サービス提供者端末４００は、Ｗｅｂサイトを評価するＢ社に属しているものとする。また、品質評価サーバ５００は、Ｗｅｂサイトを評価するための品質評価サーバを提供するＣ社に属しているものとする。また、本実施形態において、Ｗｅｂサイト作成端末１００と、Ｗｅｂサイト登録端末２００は、サービス提供会社であるＢ社に属することもあり、また、Ｂ社とＣ社が同一の会社に属する場合も含まれる。
【００１９】
Ｗｅｂサイト作成端末１００は、Ｗｅｂサイト作成者が任意の企業において、Ｗｅｂサイトを作成する際に使用されるＷｅｂサイト作成装置である。Ｗｅｂサイト作成端末１００は、Ｗｅｂサイトを作成するための環境またはアプリケーションソフトを有している。
【００２０】
Ｗｅｂサイト登録端末２００は、Ｗｅｂサイト作成端末１００で作成されたＷｅｂサイトを特定するためのＵＲＬや会社名等のＷｅｂ情報を、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に登録するための登録装置である。本実施形態では、Ｗｅｂサイト登録端末２００は、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００と接続されているので、Ｗｅｂサイト作成端末１００に格納し公開したＷｅｂサイト情報を、Ｗｅｂサイト登録端末２００から品質評価サーバ５００に登録する。なお、ここで、Ｗｅｂサイト情報とは会社名やＵＲＬ以外に、市場、業種、Ｗｅｂ種別等Ｗｅｂサイトを特定するための情報であり、いわばＷｅｂサイト特定情報である。また、Ｗｅｂサイトとは、これらＷｅｂサイト情報により特定されるサイト上に表示される１以上のＷｅｂページの集合体をいう。
そして、ＷｅｂサイトをＷｅｂサイト登録端末２００に格納して公開し、品質評価サーバ５００に登録してもよい。また、Ｗｅｂサイト情報のＷｅｂサイト登録は、サービス提供を行うＢ社のサービス提供端末から行うようにしてもよい。
【００２１】
社内評価端末３００は、Ｗｅｂサイトを作成した会社（すなわちＡ会社）の端末であって、Ｗｅｂサイト登録端末２００で登録したＷｅｂサイトを評価する部署の評価端末である。本実施形態では、社内評価端末３００は、Ｗｅｂサイト登録端末２００と同一の会社に属しており、属する部署が異なるものとする。なお、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えばＷｅｂサイトを作成するＷｅｂサイト作成者と評価を担当する評価者とを兼任し、その者が社内評価端末３００を用いて評価を行う形態であってもよい。また、Ｗｅｂサイト登録端末２００に社内評価端末３００の機能を備え、評価者は、Ｗｅｂサイト登録端末２００を用いてＷｅｂサイトを評価する形態であってもよい。
【００２２】
次に、Ｂ社に属するサービス提供者端末４００について説明する。
【００２３】
サービス提供者端末４００は、Ｗｅｂサイトの全頁の品質を評価するために予め作成されている複数の評価項目を入力（登録）するための評価項目登録端末であり、また、Ｗｅｂサイト登録端末２００によって登録されたＷｅｂサイトの全頁の品質を、評価する会社の評価用端末である。また、サービス提供者端末４００は、Ｗｅｂサイトを作成した会社（Ａ社）とは異なる会社の評価者用端末である。なお、サービス提供者端末４００の会社は、Ｗｅｂサイトの評価をサービスとして提供する会社を想定しているが、本実施形態はこれに限らず、例えば、Ｗｅｂサイトを作成するＷｅｂサイト制作会社であってもよい。
【００２４】
また、サービス提供者端末４００は、弁護士や外部制作会社のディレクター、外部デザイン会社のＷｅｂサイトのデザイナーなどの外部スペシャリストや一般モニターなどが使用する端末（評価端末）であってもよい。
【００２５】
この場合、サービス提供者端末４００が、外部のスペシャリストや一般モニターなどが使用する端末によって構成される場合には、そのＷｅｂサイトを一般モニターなどに評価させることができるので、ユーザ側からの評価を入力する評価端末として機能する。これにより、サービス提供者端末４００は、ユーザ側からの評価を受け付ける情報収集端末としても機能する。
【００２６】
なお、サービス提供者端末４００、Ｗｅｂサイト作成端末１００およびＷｅｂサイト登録端末２００は、サービス提供者端末４００の会社が提供する端末であってもよい。
【００２７】
次に、Ｃ社に属する品質評価サーバ５００について説明する。
【００２８】
品質評価サーバ５００は、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００において評価された評価情報を集計して、その集計内容や集計結果から評価レポートを生成する。そして、品質評価サーバ５００は、Ｗｅｂサイト作成端末１００、Ｗｅｂサイト登録端末２００または社内評価端末３００に、その評価レポートを送付するようになっている。
【００２９】
ネットワーク６００は、Ｗｅｂサイト作成端末１００と、Ｗｅｂサイト登録端末２００と、社内評価端末３００と、サービス提供者端末４００と、品質評価サーバ５００とを接続して、相互にデータ通信を行う例えばインターネット等のネットワーク網である。
【００３０】
なお、Ｗｅｂサイト作成端末１００、Ｗｅｂサイト登録端末２００、社内評価端末３００、サービス提供者端末４００および品質評価サーバ５００は、それぞれ表示部を有している。
【００３１】
次に、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００の全体動作について、図面を用いて説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００の全体動作を示したシーケンス図である。
【００３３】
図２に示すように、Ｗｅｂサイト作成端末１００は、コンテンツを作成する環境またはアプリケーションソフトを使用してＷｅｂサイトを作成し、その作成されたＷｅｂサイトのＵＲＬ等のＷｅｂサイト情報をＷｅｂサイト登録端末２００に格納する（ステップＳ００１）。この場合、Ｗｅｂサイト作成端末１００は、ネットワーク６００を介してＷｅｂサイト情報を送信もしくはアップロードし、Ｗｅｂサイト登録端末２００に格納してもよく、また、ＵＳＢメモリを用いてＷｅｂサイトをＷｅｂサイト登録端末２００に格納して登録するようにしてもよい。
Ｗｅｂサイトは、Ｗｅｂサイト作成端末１００に格納し公開してもよく、また、Ｗｅｂサイト登録端末２００に格納し公開してもよい。
いずれの場合も、Ｗｅｂサイト情報（会社名やＵＲＬの情報等）を品質評価サーバ５００に登録する。
【００３４】
Ｗｅｂサイト登録端末２００は、Ｗｅｂサイトの公開の有無にかかわらず、Ｗｅｂサイト作成端末１００から取得したＷｅｂサイトのＷｅｂサイト情報を、品質評価サーバ５００に登録する（ステップＳ００３）。品質評価サーバ５００は、Ｗｅｂサイトの登録を受け付けると、Ｗｅｂサイト登録端末２００に登録を受け付けた旨を通知する（ステップＳ００５）。
【００３５】
また、品質評価サーバ５００は、Ｗｅｂサイトを受け付けた旨の通知と、その登録されたＷｅｂサイトについての評価依頼を、社内評価端末３００およびサービス提供者端末４００に通知する（ステップＳ００７、Ｓ００９）。なお、品質評価サーバ５００は、評価依頼を通知する通知先をＷｅｂサイト登録端末２００に選択させ、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００のいずれかに評価依頼を通知することもできる。
【００３６】
社内評価端末３００は、品質評価サーバ５００からの評価依頼を受け付けて、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に接続し、品質評価サーバ５００に格納されている評価項目に従いＷｅｂサイトの評価を行う（ステップＳ０１１）。
【００３７】
サービス提供者端末４００は、品質評価サーバ５００からの評価依頼を受け付けて、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に接続し、品質評価サーバ５００に格納されている評価項目に従いＷｅｂサイトの評価を行う（ステップＳ０１３）。
【００３８】
品質評価サーバ５００は、社内評価端末３００およびサービス提供者端末４００からＷｅｂサイトの評価を受け付けて、その評価を集計した適合性を、サービス提供者端末４００に通知する（ステップＳ０１５）。また、品質評価サーバ５００は、その集計した適合性を、社内評価端末３００にも通知する（ステップＳ０１７）。また、品質評価サーバ５００は、その集計した適合性を、Ｗｅｂサイト登録端末２００にも通知する（ステップＳ０１９）。さらに、品質評価サーバ５００は、その集計した適合性を、Ｗｅｂサイト作成端末１００にも通知してもよい（ステップＳ０２１）。
【００３９】
なお、品質評価サーバ５００は、適合性に関し、評価に基づく評価レポートとして、Ｗｅｂサイト作成端末１００やＷｅｂサイト登録端末２００、社内評価端末３００にファイル形式で送信するようになっている。本実施形態では、品質評価サーバ５００は、ファイル形式で送信する場合に限定されるものではなく、所定の格納場所にファイル化して格納するようにしてもよく、また、評価結果に基づく適合性として表示部に視覚可能に表示させるようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係る品質評価サーバ５００について、図面を用いて説明する。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００の構成を示した機能ブロック図である。
【００４２】
図３に示すように、品質評価サーバ５００は、登録受付部５１０と、Ｗｅｂサイト情報格納データベース５２０と、評価項目データベース５３０と、評価項目登録受付部５３５と、評価対象管理部５４０と、評価対象蓄積データベース５５０と、評価対象通知部５６０と、評価結果取得部５７０と、評価結果データベース５８０と、評価レポート生成部５９０とを備えて構成されている。
【００４３】
登録受付部５１０は、ネットワーク６００を介して、Ｗｅｂサイト登録端末２００から受け付けたＷｅｂサイト情報の登録依頼を受け付ける。登録受付部５１０は、受け付けたＷｅｂサイト情報をＷｅｂサイト情報格納データベース５２０に格納する。
【００４４】
Ｗｅｂサイト情報格納データベース５２０は、登録受付部５１０によって受け付けたＷｅｂサイト情報を格納する。
【００４５】
評価項目データベース５３０は、登録受付部５１０で受け付けたＷｅｂサイトを評価するための複数の評価項目の新規または改訂情報を受け取り蓄積する評価項目データベースである。なお、評価項目データベース５３０は、所定の評価項目として、法令や規格、分かりやすさなどのＷｅｂサイトのユーザビリティ品質を含んでいる。
【００４６】
評価項目登録受付部５３５は、Ｗｅｂサイトを評価するための評価項目を取得し、評価項目データベース５３０に蓄積させる管理機能を有している。
【００４７】
評価対象管理部５４０は、Ｗｅｂサイト情報格納データベース５２０に格納された評価対象のＷｅｂサイト情報と、評価項目データベース５３０に蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する機能を有している。この関連付けに関しては、詳細を後述する。
【００４８】
評価対象蓄積データベース５５０は、Ｗｅｂサイト情報格納データベース５２０に格納されたＷｅｂサイト情報と、評価項目データベース５３０に蓄積された所定の評価項目とを関連付けて格納するデータベースである。
【００４９】
評価対象通知部５６０は、Ｗｅｂサイト情報格納データベース５２０に格納されたＷｅｂサイト情報と、その関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、ネットワーク６００を介して、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００に評価対象を通知する機能を有している。この場合、評価対象通知部５６０は、Ｗｅｂサイト情報と、その関連付けられた所定の評価項目の評価依頼のみを通知して、品質評価サーバ５００がＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）またはクラウドコンピューティングとして、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００に、Ｗｅｂサイトを評価させるサービスを提供するようになっている。
【００５０】
また、本実施形態では、Ｗｅｂサイト情報と、その関連付けられた所定の評価項目を、ネットワーク６００を介して、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００にアクセスさせ、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００でＷｅｂサイトとその関連付けられた所定の評価項目を表示させて評価させるようにしてもよい。
【００５１】
評価結果取得部５７０は、評価項目データベース５３０に格納されている所定の評価項目について、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００により入力された評価情報を、評価結果として取得する機能を有している。また、評価結果取得部５７０は、取得した評価結果を、評価結果データベース５８０に格納する機能を有している。
【００５２】
評価結果データベース５８０は、評価結果取得部５７０によって取得された評価結果を格納するようになっている。
【００５３】
評価レポート生成部５９０は、評価結果データベース５８０に格納されている評価結果を、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００から評価結果を集計し、その集計された評価結果から評価レポートを作成する機能を有している。
【００５４】
ここで、評価レポート生成部５９０は、集計された評価情報から、法令や規格、ユーザビリティ要求への適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づいて、Ｗｅｂサイトの適合性として視覚可能な評価レポートを作成する。また、評価レポート生成部５９０は、生成した評価レポート（集計評価ともいう。）を、ネットワーク６００を介して、Ｗｅｂサイト登録端末２００や社内評価端末３００に送信する機能も有している。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００のハードウエアの構成を示したハードウエアブロック図である。
【００５６】
図４に示すように、品質評価サーバ５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｌ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３、ネットワークインターフェース部５０４と、表示部５０５と、記憶部５０６とを備えて構成されている。
【００５７】
ＣＰＵ５０１は、品質評価サーバ５００の上記各機能を実現させるためにＲＯＭ５０２に格納されている各種プログラムを、ＲＡＭ５０３にロードして、そのプログラムを展開することにより、各種プログラムの機能を実現することができる。
【００５８】
ＲＡＭ５０３は、ワークエリア（作業用メモリ）として利用されるようになっている。ＲＯＭ５０２は、品質評価サーバ５００の各機能を実行するための各種プログラムを格納するようになっている。すなわち、ＲＯＭ５０２に格納されている各種プログラムには、品質評価サーバ５００の各機能、つまり図３で示した登録受付機能、評価対象管理機能、評価対象通知機能、評価結果取得機能、評価レポート生成機能などを実現するためのプログラムが含まれている。
【００５９】
ネットワークインターフェース部５０４は、ネットワーク６００を介して、Ｗｅｂサイト登録端末２００、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００と接続するためのインターフェース部である。
【００６０】
表示部５０５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などで構成された表示装置である。
【００６１】
記憶部５０６は、大容量不揮発の記憶装置であり、Ｗｅｂサイト格納データベース５２０、評価項目データベース５３０、評価対象蓄積データベース５５０および評価結果データベース５８０を構成するようになっている。また、本実施形態では、ハードディスク（ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）やＲＡＭによって構成されている。
【００６２】
次に、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００において、Ｗｅｂサイトを評価するための準備フローについて説明する。
【００６３】
図５は、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００において、Ｗｅｂサイトの品質を評価するための評価準備処理手順を示したフローチャートである。なお、図５では、Ｗｅｂサイト登録端末２００がネットワーク６００を介して品質評価サーバ５００に接続して、評価準備処理手順を行う場合について以下に説明するが、サービス提供者端末４００を用いた場合でも、同様の処理を実施させることができる。
【００６４】
図５のフローチャートに示すように、まず、Ｗｅｂサイト登録端末２００（図１）は、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に接続してログインする。ログインする際は、Ａ社のユーザアカウントとして、ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とパスワードを用いることにより、Ａ社のＷｅｂサイト登録端末２００からの接続であることが認証される。Ｗｅｂサイト登録端末２００は、ユーザＩＤとパスワードにより品質評価サーバ５００に認証されると、品質評価サーバ５００から提供されるサービスの中からメニューを選択する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
ここで、メニューを選択する際のメニュー画面について、例を用いて説明する。
【００６６】
図６は、本実施形態に係るＷｅｂサイト登録端末２００に表示される設定管理者用メニュー画面の一例を示した表示画面例である。
【００６７】
図６に示したＷｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面には、ステップＳ１０１のメニュー選択の一例として、ＷｅｂサイトのＷｅｂサイト登録か評価者登録を選択することができる表示画面が表示される。本実施形態では、例えば、まずＷｅｂサイト登録を選択し、その後、評価者の登録を行うものとする。
【００６８】
Ｗｅｂサイト登録端末２００は、設定管理者用メニュー画面においてＷｅｂサイト登録が選択されると、評価対象であるＷｅｂサイトを登録するＷｅｂサイト登録画面が表示され、評価対象のＷｅｂサイトの登録を受け付ける（図５のステップＳ１０３参照）。
【００６９】
図７は、本実施形態に係るＷｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示されるＷｅｂサイト登録画面の一例を示した表示画面例である。
【００７０】
図７に示したＷｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面には、ステップＳ１０３のＷｅｂサイト登録の一例として、評価対象のＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ）について、市場、業種、Ｗｅｂ用途をプルダウン形式で項目を選択し、また、品質評価サーバ５００に登録するＵＲＬ名の設定と、評価期間を登録するための表示画面が表示される。
【００７１】
具体的には、市場として、東証一部、東証二部、ＪＡＳＤＡＱなどを選択することができ、また、業種として、食品、化学、機械、建設、電気などを選択することができる。評価カテゴリについては、市場や業種、Ｗｅｂサイト種別で選択された項目に対応して、そのＷｅｂサイトに該当する法令や規格、ユーザビリティ要求等が設定される。具体的には、景品表示法やユーザビリティ品質評価チェックリストなどが該当する。
【００７２】
また、Ｗｅｂサイトの登録は、Ｗｅｂサイトが格納されている場所を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定する。これにより、品質評価サーバ５００は、そのＷｅｂサイトの登録を受け付ける（ステップＳ１０３）。なお、図７では、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ」が指定されている。
【００７３】
なお、サービス提供者端末４００を用いてＷｅｂサイトを登録する場合には、サービス提供者端末４００の表示部の表示画面に、図７に示した表示画面例が表示される。
【００７４】
図８は、本実施形態に係る評価カテゴリに分類されている法令や規格、ユーザビリティ要求を、Ｗｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００７５】
図８に示したＷｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面には、Ｗｅｂサイトの操作性に関するユーザビリティに対応した評価項目の一例が表示されている。この評価項目には、例えば、「Ｗｅｂサイト上のボタン等のユーザーインタフェースは直観的で分かりやすいかどうか」の必要条件が記載されている。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る評価項目の詳細を表示した詳細表示画面を、Ｗｅｂ登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００７７】
図９に示した詳細表示画面には、評価項目についての詳細な説明と、疑義を生じる箇所についてコントロールを行う「コントロールの入力」という欄が表示されている。この欄は、Ｗｅｂサイトが評価を受ける際、どういう評価項目でどういう評価内容（評価基準）により評価されるかを、Ｗｅｂサイト登録端末２００の登録者が登録することができる欄である。また、Ｗｅｂサイト登録端末２００の登録者は、図９の詳細表示画面のコントロール入力フィールドに適合性チェックの評価基準（ガイドラインや評価尺度、具体例など）としての情報を入力し、画面の右下にある確定ボタンを押下することにより、評価基準としてのコントロール情報を登録することができる。
【００７８】
また、Ｗｅｂサイト登録端末２００の登録者は、図７のＷｅｂサイト登録画面の右下にある確定ボタンを選択することにより、評価対象のＷｅｂサイトについて、市場および業種、Ｗｅｂ種別の確定とそれによる評価項目の決定、Ｗｅｂサイトとのリンクを実施することができる。
【００７９】
なお、サービス提供者端末４００を用いてＷｅｂサイトを登録する場合には、サービス提供者端末４００の表示部の表示画面に、図８および図９に示した表示画面例が表示される。
【００８０】
次に、Ｗｅｂサイト登録端末２００は、品質評価サーバ５００に登録したＷｅｂサイトについて評価する評価者を登録する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
図１０は、本実施形態に係るＷｅｂサイトを評価する評価者を登録する評価者登録画面を、Ｗｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００８２】
図１０に示した評価者登録画面には、評価対象のＷｅｂサイトのＵＲＬ、会社名、評価期間の項目が記載されているとともに、評価者の一覧が記載された評価者リストのファイルの選択フィールドが表示されている。なお、本実施形態では、評価者リストのファイル名として「評価者リストＸＹＺ．ＣＳＶ」が明記されており、業種として食品が記載され、会社名として株式会社ＸＹＺが記載されている。また、評価期間は、２０１３−１１−１１から２０１３−１１−２１（年−月−日）として指定されている。
【００８３】
評価者リストのファイルは、Ｗｅｂサイト登録端末２００またはサービス提供者端末４００の記憶領域にあらかじめ格納されており、ユーザは、図１０の評価者登録において、評価者リストのファイルを選択し、確定ボタンを押下操作することにより、評価者リストをインポートして表示させることができる。
【００８４】
図１１は、本実施形態に係るＷｅｂサイトの評価者に評価のためのアカウントを登録するアカウント送信画面を、Ｗｅｂサイト登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００８５】
図１１に示したアカウント送信画面には、四人の評価者の氏名、会社名、部署名、メールアドレス、ユーザＩＤ、パスワードがそれぞれ記載されている。本実施形態では、「Ａ川Ｂ一」と、「Ａ田Ｂ二」と、「Ａ村Ｂ三」が、Ａ会社に属しており、「Ａ山Ｂ四」がＢ会社に属している。このように、評価依頼は、会社に関係なく、評価対象について評価依頼先を登録することができる。また、上述した別の会社の弁護士、デザイナーまたは制作ディレクターなどを評価者として登録してもよい。また、一般ユーザを対象としたニーズの収集を行う場合には、会社名や部署名の代わりに年齢、性別、属性（趣味や区分）などを登録してもよい。
【００８６】
ユーザが、図１１に示したアカウント送信画面に表示されている完了ボタンを押下操作することにより、品質評価サーバ５００は、評価者の登録を受け付けるとともに（ステップＳ１０５）、登録された評価者に、それぞれのユーザＩＤとパスワードを通知する。以上の操作により、完了ボタンが押下操作されると、品質評価サーバ５００は評価準備処理手順を終了する。
【００８７】
なお、サービス提供者端末４００を用いて評価者を登録する場合には、サービス提供者端末４００の表示部の表示画面に、図１０および図１１に示した表示画面例が表示される。
【００８８】
次に、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００において、Ｗｅｂサイトを評価する評価処理手順について説明する。
【００８９】
図１２は、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００において、Ｗｅｂサイトを評価するための評価処理手順を示したフローチャートである。
【００９０】
図１２のフローチャートに示すように、評価担当者は、Ｗｅｂサイト作成端末１００や評価担当者の端末であるＡ社の社内評価端末３００、Ｂ社のサービス提供者端末４００から、ネットワーク６００を介して品質評価サーバ５００にログインする。評価担当者が評価カテゴリを選択すると、品質評価サーバ５００は、評価カテゴリの選択を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００９１】
なお、ここでは、Ａ社の評価担当者が、社内評価端末３００を用いてＷｅｂサイトを評価する場合について説明する。また、Ｂ社の評価担当者が、サービス提供者端末４００を用いてＷｅｂサイトを評価する場合であっても、同様の処理手順となる。
【００９２】
図１３は、本実施形態に係る評価カテゴリを選択する評価カテゴリ選択画面を表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００９３】
図１３に示すように、社内評価端末３００の表示部３０１の表示画面には、４つのユーザビリティ評価カテゴリが表示されている。ここでは、法令や規格の要求をユーザビリティ要求に包含させているが、法令や規格の要求をユーザビリティ要求とは別の評価カテゴリとして設けてもよい。具体的には、役立つ情報（適切さ、正確さ）、分かりやすい表現（文章・ビジュアル）、操作性の良さ（操作しやすい、リアクションが良いなど）、好感度の高さ（魅力的で好感が持て、ユーザ保護への配慮がある）が表示されている。社内評価端末３００は、評価担当者からの評価依頼を受け付けて、複数の評価カテゴリを受け付ける。ここでは、社内評価端末３００は、評価担当者から、操作性の良さ（操作しやすい、リアクションが良いなど）の評価のみを行う選択を受け付けたとする。
【００９４】
図１４は、本実施形態に係る社内評価端末３００が操作性の良さ（操作しやすい、リアクションが良いなど）の評価カテゴリを評価する場合の評価画面を、社内評価端末３００の表示部３０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００９５】
図１４に示した評価画面では、Ｗｅｂサイトに対応づけられた評価項目が列挙されており、チェックリストを構成している。すなわち、図１４に示した評価画面では、図８で示した評価項目がチェックリストとして表示されるようになっている。評価担当者は、評価項目の左端にある評価ボタンを押下操作すると、その項目を評価するチェックシートを開くことができる。
【００９６】
図１５は、本実施形態に係る評価項目を評価する際に、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣに基づいて評価する場合の一例を示した表示画面である。なお、図１５では、評価カテゴリの規格が選択されている場合の表示画面例を示している。
【００９７】
図１５に示すように、社内評価端末３００の表示部３０１の表示画面では、その評価項目において、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣのそれぞれについて、６段階で評価するようになっている。例えば、適合割合ＲＴの場合には、その要求事項に適合している、一部適合している、ほぼ適合している、適合している、該当しない、またはわからない、の評価を入力することができる。一方、適合品質ＱＣの場合には、その適合の品質が非常に良い、良い、普通、悪い、非常に悪い、または該当しない、の評価を入力することができる（ステップＳ２０３）。
【００９８】
ここで、適合割合ＲＴとは、法令や規格の要求、ユーザビリティ要求を定量的に評価するものであり、適合品質ＱＣとは、法令や規格の要求、ユーザビリティ要求に適合している場合に、その適合箇所の適合状態が良いか（分かりやすいか等）否かを定性的に評価するものである。なお、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣのそれぞれには、分からないという評価を含んでいるため、５段階評価と判断することもできる。また、この区分けの数は、５段階や６段階に限定されるものでない。すなわち、ユーザの任意の段数で評価レンジを設定することができる。
【００９９】
また、図１４に示した評価画面では、表示画面の右上に「評価対象Ｗｅｂサイト表示」という項目を有しており、この項目には、図７で設定したＵＲＬとリンクが張られている。これにより、ユーザがＷｅｂサイトを見たい場合には、この「評価対象Ｗｅｂサイト表示」のボタンを押下することにより、評価対象のＷｅｂサイトを閲覧することができる。
【０１００】
社内評価端末３００は、各評価項目について適合割合ＲＴと適合品質ＱＣについて評価を行うと（ステップＳ２０３）、品質評価サーバ５００は、すべて評価項目の評価が完了したかを判定するようになっており（ステップＳ２０５）、未評価の評価項目がある場合には（ステップＳ２０５のＮｏ）、その未評価の評価項目を評価させるようになっている。そして、すべての評価項目の評価が完了した場合には（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、評価処理手順を終了する。
【０１０１】
なお、評価処理手順の終了は、すべての評価項目の評価が完了した場合に限定されるものではなく、社内評価端末３００の評価担当者が途中までの評価を行って、その評価の途中までの状態で保存し、適宜、終了するようにしてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、ステップＳ２０１で選択された評価カテゴリ役立つ情報（適切さ、正確さ）について評価が終了した場合、社内評価端末３００に他の評価カテゴリ（例えば、分かりやすい表現（文章・ビジュアル））を続けて評価させるようにしてもよく、または評価が終了する度に、評価カテゴリ全体における評価の進捗状況を示すようにしてもよい。
【０１０３】
本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００から評価結果を集計するようになっており、集計した評価結果から評価レポートを生成する機能を有している。なお、生成された評価レポートの出力先は、評価担当者が有する評価端末に限定されず、Ｗｅｂサイト登録端末２００や品質評価サーバ５００の所定の記憶領域に格納するようにしてもよい。
【０１０４】
また、評価レポートは、電子データとしてファイルに出力される場合に限定されるものではなく、例えば、品質評価サーバ５００の表示画面上に表示されるようにしてもよい。次に、評価レポートによって出力することができる内容について説明する。
【０１０５】
本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、集計した評価結果に基づいて、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの分布をリスクマップ（品質マップ）として出力することができる。これは、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００によって評価項目ごとに評価された評価結果に基づいて、ユーザにＷｅｂサイトの品質評価結果の分布を視覚的に見せることができる。
【０１０６】
図１６は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が、集計した評価結果に基づいて、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの分布を示したリスクマップの一例を示した説明図である。
【０１０７】
図１６に示したリスクマップでは、横軸に適合割合ＲＴの適合度合いを取り、縦軸に適合品質ＱＣの適合度合いを取っている。したがって、横軸に対して右方向にむほど、適合割合ＲＴが不適合であることを示し、また、縦軸に対して上方向に進むほど、適合品質ＱＣが悪いことを示している。すなわち、図１６に示したリスクマップでは、右上に行くほどＷｅｂサイトの品質（適合割合ＲＴと適合品質ＱＣ）が劣り、左下に行くほどＷｅｂサイトの品質（適合割合ＲＴと適合品質ＱＣ）が優れてことを示している。
図２４は、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価点との関係を示している。
適合割合ＲＴでは、０以上１未満が「該当しない」、１以上１６７未満が「適合」、１６７以上５００未満が「ほぼ適合」、５００以上８３３未満が「一部適合」、８３３以上１００１未満が「未適合」を示している。
また、適合品質ＱＣでは、０以上１未満が「該当しない」、１以上１２５未満が「非常に良い」、１２５以上３７５未満が「良い」、３７５以上６２５未満が「普通」、６２５以上８７５未満が「悪い」、８７５以上１００１未満が「非常に悪い」を示している。
なお、図２４中、◎は必須Ｌ、○は必須Ｓ、△は推奨Ｓ、□は推奨Ｄ１、☆は推奨Ｄ２、●はその他を示す。これら記号は図示の都合上、誇大に表示しているが、これら記号の中心点が適合割合の度合いを示している。
【０１０８】
また、図１６に示したように、評価項目ごとにプロットを行うことにより、評価対象であったＷｅｂサイト品質の評価の傾向を視覚的に認識することができるようになっている。すなわち、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００から得られる複数の評価者の評価のばらつきを、品質評価サーバ５００は、客観的かつ視覚的に表示させることができる。特に、法令や規格の要求、ユーザビリティ要求への適合割合ＲＴを定量的に把握させることができ、また適合箇所の適合品質ＱＣとして、その文章表現や視覚表現の分かりやすさを定性的に認識させることができる。
【０１０９】
このように、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、Ｗｅｂサイト登録端末２００によって登録されたＷｅｂサイトを、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣから構成される複数の評価結果に基づいて、Ｗｅｂサイトを客観的に評価したり分析することができるので、Ｗｅｂサイト作成者は、Ｗｅｂサイトを作成する際の品質評価・管理を容易に行うことができる。
【０１１０】
図１７は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が集計した評価結果に基づいて、同一市場におけるＷｅｂサイト品質の平均値と、評価対象のＷｅｂサイトの品質とを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例である。
【０１１１】
図１７に示すように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、複数のＷｅｂサイトを登録することができ、同一市場におけるＷｅｂサイト品質の平均値を算出することができるので、同一市場におけるＷｅｂサイト品質の平均値と、評価対象のＷｅｂサイトとを相対的に比較して、グラフにより図示することができる。
【０１１２】
図１８は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が集計した評価結果に基づいて、品質評価サーバ５００に登録されている同一業種におけるＷｅｂサイト品質の平均値と、評価対象のＷｅｂサイトの品質とを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例である。
【０１１３】
図１８に示すように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図１７のグラフと同様に、複数のＷｅｂサイトを登録することができ、品質評価サーバ５００に登録されている同一業種におけるＷｅｂサイト品質の平均値を算出することができるので、品質評価サーバ５００に登録されている同一業種におけるＷｅｂサイト品質の平均値と、評価対象のＷｅｂサイトの品質とを相対的に比較して、グラフにより図示することができる。また、平均値の算出は、同一市場や同一業種に限定するものではなく、例えば、Ｗｅｂサイトの用途種別（情報開示のみを目的にしたＷｅｂサイトなのか、製品やサービスの販促を目的にしたＷｅｂサイトなのか）などの特定グループについても、同様に求めることが可能になる。ここでグラフ上の「法令Ａ」、「規格Ａ」、「規格Ｂ」、「マーケットニーズ」、「製作技術」、「ユーザビリティ要件」の評価項目カテゴリは、例えば、「ユーザビリティ要件」の評価項目カテゴリを細分化し、「役立つ情報」、「分かりやすい表現」、「操作性の良さ」、「好感度の高さ」・・・のカテゴリでグラフ化することも可能であり、各評価項目に指定されたカテゴリ属性に依存するため、カテゴリ項目を限定するものではなく、柔軟なグラフ化が可能になる。
【０１１４】
このように、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、法令や規格の要求、ユーザビリティ要求の適合性状況やその他のＷｅｂサイトの品質を容易に比較することができ、評価対象のＷｅｂサイトの適合性やその品質における脆弱性を容易に判断することができる。
【０１１５】
なお、図１７および図１８では、相対的に比較する項目として、法令や規格、ユーザビリティ要求などの要件によって比較を行っているが、本実施形態はこれに限らず、ユーザが品質評価サーバ５００に設定を行うことにより、適宜、相対的な比較を行うことができる。
【０１１６】
例えば、ユーザ要件に特化して、役立つ情報（適切さ、正確さ）、分かりやすい表現（文章・ビジュアル）、操作性の良さ（検索性、反応速度）、好感度の高さ（ユーザー保護・魅力）などの視点から、相対的に比較する項目を抽出して、グラフを作成するようにしてもよい。これにより、ユーザ視点からの評価を行うことができるので、ニーズの収集の際にも、客観的かつ視覚的に評価結果を分析することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、品質評価サーバ５００に登録されている市場別や業種別の平均値よりグラフを作成して、評価対象のＷｅｂサイトと相対的に比較しているが、Ｗｅｂサイトの種別ごとに市場別や業種別の平均値を算出してグラフを作成し、比較するようにしてもよい。
また、市場別や業種別ごとに、Ｗｅｂサイトの種別の平均値を算出してグラフを作成し、比較するようにしてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図１６に示したリスクマップを作成する際に、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣを単純にプロットするのではなく、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣのそれぞれに重み付けを行うことで、プロット点を分散させ、グラフ化する際の容易性の向上を図っている。
【０１１９】
図１９は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が、リスクマップを作成する際に、重み付けをする場合の加重点数を示した説明図である。
【０１２０】
図１９に示す説明図では、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣに対して、それぞれ評価の良くない最大の点数を１０００点満点として、加重する点数を示している。具体的には、適合割合ＲＴの評価レベルがｄの場合には１点、ｃ点の場合には１２点、ｂ点の場合には２４点、ａ点の場合には３６が加重される。また、適合品質ＱＣの評価レベルが１の場合には１点、２の場合には９点、３の場合には１８点、４の場合には２７点、５の場合には３６が加重されるようになっている。
【０１２１】
なお、この例では、加重点数の最大値が３６点としており、その評価の良くない範囲の中で評価対象のＷｅｂサイトが何点であるか（どのくらいの割合にあるか）を換算するようになっている。具体的には、次の数式（１）で表わすことができる。
［数１］
（評価の加重点数）÷（加重点数の最大値：３６点）×１０００    ……（１）
【０１２２】
この計算方法で、評価者による評価点（換算値）を算出し、評価者ごとの適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価点を算出して、総合評価の点数を算出する。この場合、例えば、単純平均を用いて、適合割合ＲＴの評価点と適合品質ＱＣの評価点の平均を算出するとともに、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価点を合算して評価者ごとの総合評価点を算出することができる。
【０１２３】
次に、図１９に示した加重点数の説明図を参照して、具体的な計算例を例示する。
【０１２４】
図２０は、５人の評価者が任意のＷｅｂサイトを評価して、各評価者の評価点を算出する算出方法の一例を示した説明図である。
【０１２５】
図２０に示すように、評価者Ａから評価者Ｅまでの５人の評価者の評価欄が設けられており、上段には、各評価者による適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価結果が記入されている。具体的には、適合割合ＲＴについて、評価者Ａは「ｃ」と、評価者Ｂは「ｂ」と、評価者Ｃは「ｃ」と、評価者Ｄは「ｃ」と、評価者Ｅは「ｂ」と、評価したことが記入されている。また、適合品質ＱＣについては、評価者Ａは「１」と、評価者Ｂは「２」と、評価者Ｃは「１」と、評価者Ｄは「３」と、評価者Ｅは「２」と、評価したことが記入されている。
【０１２６】
図２０の中段には、図１９で示した加重点数を評価結果に応じて加重したものである。すなわち、適合割合ＲＴについて、評価者Ａの評価結果は「１２」に加重され、評価者Ｂの評価結果は「２４」に加重され、評価者Ｃの評価結果は「１２」に加重され、評価者Ｄの評価結果は「１２」に加重され、評価者Ｅの評価結果は「２４」に加重されている。また、適合品質ＱＣについては、評価者Ａの評価結果は「１」に加重され、評価者Ｂの評価結果は「９」に加重され、評価者Ｃの評価結果は「１」に加重され、評価者Ｄの評価結果は「１８」に加重され、評価者Ｅの評価結果は「９」に加重されている。
【０１２７】
図２０の下段には、上述した式（１）を用いて換算した換算値（評価点）が記載されている。具体的には、適合割合ＲＴについて、評価者Ａは「３３３」であり、評価者Ｂは「６６７」であり、評価者Ｃは「３３３」であり、評価者Ｄは「３３３」であり、評価者Ｅは「６６７」であることが記入されている。また、適合品質ＱＣについては、評価者Ａは「２８」であり、評価者Ｂは「２５０」であり、評価者Ｃは「２８」であり、評価者Ｄは「５００」であり、評価者Ｅは「２５０」であることが記入されている。なお、小数点以下は四捨五入するものとする。
【０１２８】
したがって、評価者ごとに換算値（適合割合ＲＴと適合品質ＱＣ）の平均を取り、この値を評価者ごとの総合評価点とすることができる。具体的には、評価者Ａは「１８１」であり、評価者Ｂは「４５９」であり、評価者Ｃは「１８１」であり、評価者Ｄは「４１７」であり、評価者Ｅは「４５９」である。また、右端には、適合割合ＲＴの換算値の評価点「４６７」、適合品質ＱＣの換算値の評価点「２１１」と、各評価者の評価点「３３９」が単純平均により示されている。
【０１２９】
このように、図１６に示したリスクマップは、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣのそれぞれに重み付けがされているので、リスクマップにプロットされた評価結果から評価を行ったＷｅｂサイトの特徴（傾向）を知ることができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、リスクマップをＷｅｂサイト登録端末２００や社内評価端末３００などに出力することにより、Ｗｅｂサイトの作成者や評価者に、そのＷｅｂサイトを効率的に改訂させることができる。具体的には、図１６に示したリスクマップの各プロット（評価点）は、評価項目ごとの評価点を示しているため、ある評価項目について複数人によるプロットが集中することにより、その評価対象であるＷｅｂサイトの改善すべき適合割合ＲＴや適合品質ＱＣを認識することができる。
【０１３１】
したがって、例えば、Ｗｅｂサイトを作成したＷｅｂサイト作成者が、そのプロットが示す傾向に従ってＷｅｂサイトの改訂を行うことにより、複数人によってなされた評価の傾向を反映したＷｅｂサイトの改訂を行うことができる。すなわち、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、リスクマップの評価結果を反映してＷｅｂサイトの改訂作業を行うことにより、的確かつ確実にそのＷｅｂサイトの品質を改訂することができる。
【０１３２】
また、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、Ｗｅｂサイトが改訂されると、改訂されたＷｅｂサイトについて再度の評価を行い、改訂後の評価結果を再び集計することができるようになっている。例えば、改訂後のＷｅｂサイトについて、最初の評価処理と同様の評価処理を複数人の評価担当者で行うことにより、実現することができる。
【０１３３】
図２１は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が、リスクマップに基づいて、あるＷｅｂサイトの適合割合ＲＴと適合品質ＱＣが改善された改善の度合いを視覚的に示した説明図である。
【０１３４】
図２１に示すように、図１６に示したリスクマップの各評価点は、図２１上では左下方向に移動しており、適合割合ＲＴでは法令や規格、ユーザビリティ要求などに適合している比率が高まり、また、適合品質ＱＣでは文章が読みやすく、表現が分かりやすくなったことを示している。
【０１３５】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価結果データベース５８０に改訂前の評価結果と改訂後の評価結果を格納することができるので、改訂前の評価結果と改訂後の評価結果を、同時にリスクマップや図１７や図１８と同様にグラフ化することにより、レーダーチャートとして表示させることができる。
【０１３６】
このように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、改訂後の評価結果を改訂前の評価結果と同時に比較して見ることができるので、改訂により改善された改善の度合いや改善の適否を、視覚的かつ容易に認識することができる。
【０１３７】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価結果に基づいてＷｅｂサイトごとに格付けを行い、各Ｗｅｂサイトのランキング表示を、絶対評価として行うことができる。
【０１３８】
図２２は、各Ｗｅｂサイトに対する対応優先度ランキングとして、法令、規格、ユーザビリティなどの評価カテゴリの基準を満たした比率に応じた評価の格付けをランキング表示で示した説明図である。
【０１３９】
図２２に示すように、評価されたＷｅｂサイトの品質は、評価カテゴリの評価項目ごとに適合割合と適合品質から算出される評価点に基づいて格付け評価されている。例えば、評価点が０〜６２．５の場合は、すべての項目は「適合」レベルにあり、それらの品質は「非常に良い」と想定される。また、評価点が６２．５〜８３．５の場合は、すべての項目は「適合」レベルにあり、それらの品質は「非常に良い」または「良い」と想定される。
【０１４０】
また、評価の欄には、評価点ごとに、Ａａａ（０〜６２．５）、Ａａ（６２．５〜８３．５）、Ａ（８３．５〜１８７．５）、Ｂａａ（１８７．５〜２５０）、Ｂａ（２５０〜３１２．５）、Ｂ（３１２．５〜４１６．５）、Ｃａａ（４１６．５〜４３７．５）、Ｃａ（４３７．５〜）の８段階評価が記載される。
【０１４１】
例えば、ＷｅｂサイトＸＸＸの評価は「Ａａ」であったり、ＷｅｂサイトＹＹＹの評価は「Ｂａ」であったり、ＷｅｂサイトＺＺＺの評価は「Ｃａａ」である、などと、Ｗｅｂサイトが評価点による絶対評価に基づき、Ｗｅｂサイトの品質の格付け評価が行われる。
また、図２３に、格付け表記の乗数部分の意味を示している。適合状況が、ほぼ適合の項目を含む場合は「−１」乗表記に、一部適合の項目の項目を含む場合は「−２」乗表記に、また、未適合の項目を含む場合は「−３」乗表記で示している。
【０１４２】
Ｗｅｂサイト品質を表す評価項目は適合割合または適合品質の悪いものからランキングされ、このランキング表示は、総合評価レポートとしてファイルにて出力されるようになっている。また、適合割合のワーストランキングを例にとると、「未適合」、「一部適合」、「ほぼ適合」の順にランキングされ、さらに、同じ「未適合」に対しては、評価項目の重要度（対応優先度）が高いものからランキングされることになる。
また、この適合割合または適合品質のいずれかを優先させたワーストランキングは全要求項目のワーストランキングのほか、法令や規格ごと、ユーザビリティの要求カテゴリごと、または、重要度レベルごとにランキングされる。
【０１４３】
このように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、Ｗｅｂサイトに対応優先度ランキングを付すことができるので、そのＷｅｂサイトの評価内容を即座かつ簡易的にユーザに認識させることができる。
【０１４４】
さらに、図２５に示した対応優先度ランキング（ワーストランキング）は、各カテゴリにおける要求レベルを細分化して、その細分化された要求レベルで個別に重要度を付すことができる。この場合、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価結果と重要度の優先順位に基づいて、対応すべき優先順位の項目を抽出してその項目をランキング表示することができる。適合割合評価点が１０００点の項目が１２項目あり、そのうち、９項目は重要度レベルが規格の必須「ｓｈａｌｌ」で、１項目が規格の推奨「ｓｈｏｕｌｄ」レベルであり、２項目は規格の推奨「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ」レベルであり、次の適合割合８８９点での重要度ランクが続いている。このように、適合割合の評価点の悪いものから順にランク付けされ、評価点が同得点の場合は、重要度のレベルで、さらにランク付けがされている。
【０１４５】
具体的には、評価カテゴリが法令や規格の場合、使用されている助動詞（「ｍｕｓｔ」、「ｓｈａｌｌ／ｄｏ／ｂｅ」、「ｓｈｏｕｌｄ／ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ」、「ｍａｙ／ｃａｎ」）を元に、要求レベルとして必須や推奨などの重要度を付すことができる。本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、その要求レベルの評価結果と重要度から、「適合している」、「一部適合している」、「ほぼ適合している」などの評価結果を重要度の高い順に並び替え、また、その中から評価結果のよくない要求レベルや評価項目を抽出してランキング表示する。
【０１４６】
これにより、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、要求レベルや評価項目に対応した重要度が高い順（すなわち優先順位が高い順）に、品質改善に対応すべき要求レベルや評価項目をランキング表示することができるので、品質管理を行うユーザに適切な適合評価の結果の通知と、無駄の無い品質改善作業を明示することができる。
【０１４７】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図２２や図２３で説明した評価点による絶対評価によるランキング表示だけでなく、Ｗｅｂサイト全体または各評価カテゴリ別に標準偏差を利用して偏差値を求めることにより、その偏差値を用いた相対評価によるＷｅｂサイトの品質表示をすることもできる。
【０１４８】
この標準偏差や偏差値は、平均値を求める集合（母集団）の違いから、市場や業種で偏差値を求める場合や、Ｗｅｂ種別ごとにで偏差値を求める場合、または特定の複数企業で群で偏差値を求める場合などの様々なバリエーションにより、相対的に比較することができる。
【０１４９】
すなわち、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、Ｗｅｂサイトを、絶対評価で評価するだけでなく、相対評価として評価・比較することができるので、この２つの指標を用いてＷｅｂサイトごとに適合性を評価・格付けすることができる。
【０１５０】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、適合評価の要求を一元管理することができるとともに、この要求に対する品質管理も一元管理することができるので、評価要求と品質管理の両立を、作業の無駄なく容易に実現することができる。
【０１５１】
また、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、品質評価サーバ５００の評価項目データベース５３０（図３）が更新された場合に、社内評価端末３００などですでに評価済みのＷｅｂサイトについて再度の評価を行わせることができるようになっている。すなわち、例えば、法令（法律）や規格の改訂やＷｅｂサイト情報の具体的内容が変更された場合に、その改正された法令（法律）や変更されたＷｅｂサイト情報等に対して、Ｗｅｂサイトがどの程度新しい要求事項に適合しているか、あるいは、変更されたＷｅｂサイト情報により、どの程度の不適合が発生したかを評価担当者に評価させることができる。
【０１５２】
この場合、評価項目データベース５３０は、毎年市場や業種ごとの国内法令が最新の法令を適用されるように更新されていたり、または法令や規格の改正がある度に、最新の法令や規格に更新されるようにされていれば適用することができる。例えば、評価項目データベース５３０は、ネットワーク６００を介して、法令の改定ごとに改正された評価項目を、最新の法令の評価項目を有しているサービス提供者の端末からダウンロードにより更新したり、評価担当者やＷｅｂサイト登録者が、評価項目を手入力で更新すればよい。
【０１５３】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価結果表示部５９０に結果判定部を設けて、複数の評価結果に基づいてなされた評価が所定の評価の範囲に該当する場合には、その該当するＷｅｂサイトのリストを出力するようにしてもよい。この場合、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣによって出力される所定の評価の範囲を設定してもよく、また、対応必要度ランキング（対応優先度ランキング）によって出力される所定の範囲を設定するようにしてもよい。
【０１５４】
具体的には、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、適合していない評価項目が、一定評価点以上に該当する項目を有するＷｅｂサイトを抽出したり、Ｗｅｂサイトの格付けが、「Ｃ」や「Ｃａ」のＷｅｂサイトを抽出することもできる。
【０１５５】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態に加えて、第２の実施形態では、２回目以降の評価を行う際に、１回目の評価において評価方法の具体的方針が不明だったところや解釈に疑義の生じるところにガイド情報を設け、その不明な評価の方法が明確になるように、評価のコントロールを行うこと（コントロール情報の提供）ができる。
【０１５６】
例えば、図９に示した評価項目を表示した詳細表示画面に、評価のコントロールを入力する項目（コントロールの入力）を設け、具体的に評価をする際の判断の指針を入力することができる。図９の例では、「入力欄の項目にマウスオーバーすると、ポップアップで入力する内容の説明が表示され、また、入力例も示されている。
」と記載されている。
【０１５７】
また、図１５に示した評価項目を評価する画面のように、評価の判断方法を具体的に分かりやすくするため、評価内容の項目を設け、評価の方法の指針を入力することができる。このように、評価項目や評価方法において、評価者が評価の際に不明な評価方法を確認することができるガイド情報を設けることにより、評価者の評価のばらつきを押さえ、評価の均一性を担保することができる。
【０１５８】
なお、このガイド情報は、あらかじめ設けられていてもよく、または１回目の評価時に評価に支障があった評価項目について、ガイド情報を追加したり、ガイド情報の内容を変更するようにしてもよい。また、実際の評価については、全項目の評価を実施することなく、該当しない／分からない／要確認などの項目のみを抽出して評価を実施し、評価レポートを作成させるようにしてもよい。
【０１５９】
（第３の実施形態）
上述した第１および第２の実施形態に加えて、第３の実施形態では、評価担当者やＷｅｂサイト登録者がＷｅｂサイトの内容を改訂したり更新したりすると、その改訂や更新によって更新されたＷｅｂサイト品質の変化率を数値化し、そのＷｅｂサイトの品質の変化率を視覚的に把握するようにすることができる。
【０１６０】
例えば、図２１に示したリスクマップを元に、Ｗｅｂサイト内容の変更の前後で評価点の推移を算出する。具体的には、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図１９および図２０に記載した加重点数によりＷｅｂサイトを２回以上評価して、Ｗｅｂサイト品質の変更の前後で総合評価点（図２０）の改善率を算出する。
【０１６１】
ここで、Ｗｅｂサイトの変更後の総合評価点が増えた場合、そのＷｅｂは、変更に伴い適合性が悪化したか、またはＷｅｂサイトの品質が低下した、と変更後の評価項目から判断することができる。また、例えば、図２０で示した変更後の総合評価の平均点が減少した場合、Ｗｅｂサイトの品質や適合性が向上（改善）したと判断することができる。
【０１６２】
なお、これらの変化率に伴うＷｅｂサイトの改訂（変更）の判断は、その評価項目の特性から、例えば、適合性が悪化、Ｗｅｂサイトの品質劣化、適合性に変化なし、Ｗｅｂサイトの品質に変化なし、適合性が改善、Ｗｅｂサイトの品質が向上、などに分類して、変化率ごとに対応させることができる。
【０１６３】
このように、本実施形態に係るＷｅｂサイト評価システム７００は、法令や規格、ユーザビリティなどの改訂に伴う要求事項への適合状況の変化や品質改善を目的としたＷｅｂサイトの改訂作業に伴うＷｅｂサイトの品質の変化を変化率として数値化し、悪化した項目と改善された項目とを容易に視覚的に把握することができる。
【０１６４】
なお、第１から第３の実施形態では、社内評価端末３００とサービス提供者端末４００とを区別して実施形態を説明したが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、複数人による評価結果を取得することができればよい。すなわち、一台の評価端末（例えば、社内評価端末３００）において、複数人がそれぞれのユーザＩＤを用いることにより、品質評価サーバ５００が複数人の評価結果を取得する実施形態であってもよい。
【０１６５】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【０１６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６７】
１００  Ｗｅｂサイト作成端末
２００  Ｗｅｂサイト登録端末（Ｗｅｂサイト登録装置）
２０１  表示部
３００  社内評価端末（評価入力端末）
３０１  表示部
４００  サービス提供者端末
５００  品質評価サーバ
５０４  ネットワークインターフェース部
５０５  表示部
５０６  記憶部
５１０  登録受付部（登録受付手段）
５２０  Ｗｅｂサイト情報格納データベース
５３０  評価項目データベース
５３５  評価項目登録受付部
５４０  評価対象管理部（評価対象管理手段）
５５０  評価対象蓄積データベース
５６０  評価対象通知部（評価対象通知手段）
５７０  評価結果取得部（評価結果取得手段）
５８０  評価結果データベース
５９０  評価レポート生成部（評価レポート生成手段）
６００  ネットワーク
７００  Ｗｅｂサイト評価システム
ＱＣ  適合品質
ＲＴ  適合割合
【図１】
2015106295.tif 000003
【図２】
2015106295.tif 000004
【図３】
2015106295.tif 000005
【図４】
2015106295.tif 000006
【図５】
2015106295.tif 000007
【図６】
2015106295.tif 000008
【図８】
2015106295.tif 000009
【図９】
2015106295.tif 000010
【図１１】
2015106295.tif 000011
【図１２】
2015106295.tif 000012
【図１３】
2015106295.tif 000013
【図１５】
2015106295.tif 000014
【図１７】
2015106295.tif 000015
【図１８】
2015106295.tif 000016
【図１９】
2015106295.tif 000017
【図２０】
2015106295.tif 000018
【図２２】
2015106295.tif 000019
【図２３】
2015106295.tif 000020
【図２５】
2015106295.tif 000021
【図７】
2015106295.tif 000022
【図１０】
2015106295.tif 000023
【図１４】
2015106295.tif 000024
【図１６】
2015106295.tif 000025
【図２１】
2015106295.tif 000026
【図２４】
2015106295.tif 000027