(57)【要約】【課題】妻側住戸の開放性を高めることができる集合住宅を提供する。【解決手段】隣接する複数の住戸６を同一階に備える集合住宅２である。妻側住戸５は、第１構面１１、第２構面１３、第３構面１５、及び第４構面１７の４つの構面によって矩形に形成される。第４構面１７は、第１妻柱２４及び第１中柱２０と、第１妻柱２４及び第１中柱２０に架け渡される第４梁１６と、を有する架構である。第１妻柱２４は、第３梁１４に平行でありかつ第１中柱２０の中心を通る軸線Ｆより、第３構面１５側に近接する位置に配置される。第４梁１６は、第３梁１４に対して平行に第１中柱２０から軸線Ｆ上を延びる第１水平部１６ａと、第１妻柱２４から第１梁１０に対して平行に延びる第２水平部１６ｂと、を有するＬ型の梁である。【選択図】図２
2015155610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数の住戸を同一階に備える集合住宅であって、
水平に延びる梁と、該梁の両端部を固定し鉛直に延びる柱と、により構成される架構を構面とし、
隣接する複数の住戸のうち端部に位置する住戸である妻側住戸は、第１構面、第２構面、第３構面、及び第４構面の４つの構面によって矩形に形成されるものであり、
前記第１構面は、前記妻側住戸とそれと隣接する住戸との境に位置する第１中柱及び第２中柱と、該第１中柱と該第２中柱との間に架け渡される第１梁と、により構成される架構であり、
第２構面は、第１梁に対して平行に延びる第２梁と、該第２梁の両端部を固定する第１妻柱及び第２妻柱と、により構成される架構であり、
第３構面は、第１梁及び第２梁に対して垂直かつ水平に延びる第３梁と、該第３梁の両端部を固定する第２妻柱及び第２中柱と、により構成される架構であり、
第４構面は、第１妻柱及び第１中柱と、該第１妻柱及び第１中柱に架け渡される第４梁と、を有する架構であり、
第１妻柱は、第３構面の第３梁に平行でありかつ第１中柱の中心を通る前記第４梁の軸線より、第３構面側に近接する位置に配置され、
第４梁は、第３梁に対して平行に第１中柱から前記軸線上を延びる第１水平部と、第１妻柱から第１梁に対して平行に延びる第２水平部と、を有するＬ型の梁である、ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記第４梁は、高さ方向の長さより幅方向の長さの方が長い扁平梁である、ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記第１妻柱の側面と前記第４梁の上面もしくは下面に連接する壁状体、を備え、
前記壁状体の長さは、前記第４梁の長さより短い、ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記第４梁は、前記第１水平部と前記第２水平部とが交差する位置である妻側交差部で垂直に延びる垂直辺と、該垂直辺の両端から前記第３構面に向けて水平に延びる上下の水平辺と、を有する複数のＵ字筋と、
前記Ｕ字筋の周囲を取り囲む第２あばら筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の上面に近接して水平に延びる上端主筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の下面に近接して水平に延びる下端主筋と、
前記上端主筋及び前記下端主筋との周囲を取り囲む第４あばら筋と、を備え、
前記Ｕ字筋の水平辺と前記上端主筋及び前記下端主筋とは、前記妻側交差部で交差する、ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記妻側交差部の前記上端主筋は、上方側の前記水平辺の上に配置され、前記第２構面側の端部が下方に向けて屈曲し、
前記妻側交差部の前記下端主筋は、下方側の前記水平辺の上に配置される、ことを特徴とする請求項４に記載の集合住宅。
【請求項６】
前記第４梁は、前記第１水平部と前記第２水平部とが交差する位置である妻側交差部で垂直に延びる垂直辺と、該垂直辺の両端から前記第３構面に向けて水平に延びる上下の水平辺と、を有する複数のＵ字筋と、
前記Ｕ字筋の周囲を取り囲む第２あばら筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の上面に近接して水平に延びる上端主筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の下面に近接して水平に延びる下端主筋と、
前記上端主筋及び前記下端主筋との周囲を取り囲む第４あばら筋と、を備え、
前記Ｕ字筋と前記上端主筋及び前記下端主筋とは、上方側の前記水平辺の上に前記上端主筋を配置し下方側の前記水平辺の上に前記下端主筋を配置して前記妻側交差部で交差し、
前記壁状体は、一端が前記第１妻柱の内部に固定され前記第４構面に向けて前記第２構面に平行かつ水平に延びる複数の主筋と、
複数の前記主筋と該主筋の直下に延びる上下の前記水平辺のいずれか一方または両方との周囲を取り囲む連結あばら筋と、を有する、ことを特徴とする請求項３に記載の集合住宅。
【請求項７】
前記Ｕ字筋の水平辺は、端部が前記第１妻柱の内部に固定され、もしくは前記第１妻柱を貫通する、ことを特徴とする請求項４または６に記載の集合住宅。
【請求項８】
前記主筋は、前記第４構面側の端部で前記第４梁に向けて屈曲し、
前記主筋の他端は、前記第４梁の内部に固定される、ことを特徴とする請求項６に記載の集合住宅。
【請求項９】
前記第１水平部の上方もしくは下方に設けられた開口である第１開口と、
前記第２水平部の上方もしくは下方に設けられた開口である妻側開口と、を備え、
前記第１開口と前記妻側開口とは、前記第１水平部と前記第２水平部とが交差する位置である妻側交差部で連続する、ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｌ型の梁を有する集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、集合住宅２の説明図である。
本願の説明において、水平に延びる梁と、梁の両端部を固定し鉛直に延びる柱と、により構成される架構を、構面とする。マンションなどの集合住宅２は、柱と梁で構成される少なくとも２つの平行な構面と、それらの構面に直交し少なくとも柱と梁を有する互いに平行な２つの構面と、を住戸６毎に備える。
【０００３】
集合住宅２の同一階で隣接する複数の住戸６のうち、端部に位置する住戸６である妻側住戸５（いわゆる角部屋）では、いわゆる妻側（以下、妻側面２２）に外部と通じる開口を設けることができる。そのため特許文献１のように妻側面２２に、バルコニ３への出入り口等や窓などの開口部を設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
妻側住戸５では妻側面２２にも窓を設けることができるため、妻側面２２を有さない住戸６に比べ、開放性を高めることができる。しかし従来の架構に用いられる梁は、直線状に延びるものであったため、妻側面２２に直交する壁面２３に設けた窓と妻側面２２に設けた窓との間に柱を設けざるを得なかった。そのためそれらの窓を連続して設けることが出来ず、せっかくの妻側住戸５のもつ開放性を十分に生かしきれなかった。
【０００６】
また妻側面２２の壁面を耐震壁とした場合、妻側面２２に設ける窓の位置や大きさが制限される。そのため耐震壁の強度を維持するためには、妻側面２２に設ける窓を小さく設計せざるを得ず、妻側住戸５の開放性を生かしきれなかった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、妻側住戸の開放性を高めることができる集合住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、隣接する複数の住戸を同一階に備える集合住宅であって、
水平に延びる梁と、該梁の両端部を固定し鉛直に延びる柱と、により構成される架構を構面とし、
隣接する複数の住戸のうち端部に位置する住戸である妻側住戸は、第１構面、第２構面、第３構面、及び第４構面の４つの構面によって矩形に形成されるものであり、
前記第１構面は、前記妻側住戸とそれと隣接する住戸との境に位置する第１中柱及び第２中柱と、該第１中柱と該第２中柱との間に架け渡される第１梁と、により構成される架構であり、
第２構面は、第１梁に対して平行に延びる第２梁と、該第２梁の両端部を固定する第１妻柱及び第２妻柱と、により構成される架構であり、
第３構面は、第１梁及び第２梁に対して垂直かつ水平に延びる第３梁と、該第３梁の両端部を固定する第２妻柱及び第２中柱と、により構成される架構であり、
第４構面は、第１妻柱及び第１中柱と、該第１妻柱及び第１中柱に架け渡される第４梁と、を有する架構であり、
第１妻柱は、第３構面の第３梁に平行でありかつ第１中柱の中心を通る前記第４梁の軸線より、第３構面側に近接する位置に配置され、
第４梁は、第３梁に対して平行に第１中柱から前記軸線上を延びる第１水平部と、第１妻柱から第１梁に対して平行に延びる第２水平部と、を有するＬ型の梁である、ことを特徴とする集合住宅が提供される。
【０００９】
また前記第４梁は、高さ方向の長さより幅方向の長さの方が長い扁平梁である。
【００１０】
また前記第１妻柱の側面と前記第４梁の上面もしくは下面に連接する壁状体、を備え、
前記壁状体の長さは、前記第４梁の長さより短い。
【００１１】
また前記第４梁は、前記第１水平部と前記第２水平部とが交差する位置である妻側交差部で垂直に延びる垂直辺と、該垂直辺の両端から前記第３構面に向けて水平に延びる上下の水平辺と、を有する複数のＵ字筋と、
前記Ｕ字筋の周囲を取り囲む第２あばら筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の上面に近接して水平に延びる上端主筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の下面に近接して水平に延びる下端主筋と、
前記上端主筋及び前記下端主筋との周囲を取り囲む第４あばら筋と、を備え、
前記Ｕ字筋の水平辺と前記上端主筋及び前記下端主筋とは、前記妻側交差部で交差する。
【００１２】
また前記妻側交差部の前記上端主筋は、上方側の前記水平辺の上に配置され、前記第２構面側の端部が下方に向けて屈曲し、
前記妻側交差部の前記下端主筋は、下方側の前記水平辺の上に配置される。
【００１３】
また前記第４梁は、前記第１水平部と前記第２水平部とが交差する位置である妻側交差部で垂直に延びる垂直辺と、該垂直辺の両端から前記第３構面に向けて水平に延びる上下の水平辺と、を有する複数のＵ字筋と、
前記Ｕ字筋の周囲を取り囲む第２あばら筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の上面に近接して水平に延びる上端主筋と、
前記第１中柱から前記妻側交差部に向けて前記第４梁の下面に近接して水平に延びる下端主筋と、
前記上端主筋及び前記下端主筋との周囲を取り囲む第４あばら筋と、を備え、
前記Ｕ字筋と前記上端主筋及び前記下端主筋とは、上方側の前記水平辺の上に前記上端主筋を配置し下方側の前記水平辺の上に前記下端主筋を配置して前記妻側交差部で交差し、
前記壁状体は、一端が前記第１妻柱の内部に固定され前記第４構面に向けて前記第２構面に平行かつ水平に延びる複数の主筋と、
複数の前記主筋と該主筋の直下に延びる上下の前記水平辺のいずれか一方または両方との周囲を取り囲む連結あばら筋と、を有する。
【００１４】
また前記Ｕ字筋の水平辺は、端部が前記第１妻柱の内部に固定され、もしくは前記第１妻柱を貫通する。
【００１５】
また前記主筋は、前記第４構面側の端部で前記第４梁に向けて屈曲し、
前記主筋の他端は、前記第４梁の内部に固定される。
【００１６】
また前記第１水平部の上方もしくは下方に設けられた開口である第１開口と、
前記第２水平部の上方もしくは下方に設けられた開口である妻側開口と、を備え、
前記第１開口と前記妻側開口とは、前記第１水平部と前記第２水平部とが交差する位置である妻側交差部で連続する。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明の集合住宅によれば、第１妻柱が、第４梁の軸線より第３構面側に近接する位置に配置されており、第４梁が、第１水平部と第２水平部とを有したＬ型の梁であるので、第１中柱から第１妻柱までの第４梁の上もしくは下のスペースを広く使用することができる。それにより例えば第１水平部の上もしくは下に第１開口を設け、第２水平部の上もしくは下に妻側開口を設けることにより、第１開口と妻側開口を連続した状態で設けることができる。これにより本発明の集合住宅は、第１開口と妻側開口との間を柱で仕切らず広い眺望を確保でき、妻側住戸の開放性を従来の妻側住戸より高くすることができる。
【００１８】
また第１妻柱を軸線より第３構面側に近接する位置に配置することにより、第２水平部の上もしくは下に妻側開口を設ける一方、第１妻柱と第２妻柱との間を耐震壁とすることが可能となる。それにより妻側住戸は、開放性と耐震壁の強度維持との両者を兼ね備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】集合住宅の説明図である。
【図２】本発明の妻側住戸の間取りの説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図による第４梁の鉄筋の説明図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図４のＣの拡大図による第４梁の鉄筋の説明図である。
【図６】図２のＤの拡大図による上方から見たときの第４梁の鉄筋の説明図である。
【図７】図２のＥ−Ｅ矢視図である。
【図８】本発明の妻側住戸の内部から見た第１開口と妻側開口の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２１】
図２は、本発明の妻側住戸５の間取りの説明図である。
本発明の集合住宅２は、隣接する複数の住戸６を同一階に備える集合住宅２であり、例えばマンション等である。本発明の集合住宅２の説明において、水平に延びる梁と、梁の両端部を固定し鉛直に延びる柱と、により構成される架構を構面とする。本発明の集合住宅２は、第４構面１７と、第３構面１５と、を少なくとも有し、第２構面１３と、第１構面１１と、を有する。
【００２２】
なお図２に例示した集合住宅２のバルコニ３は、第４構面１７と妻側面２２に設けられている。しかしバルコニ３の形態はこれに限らず、妻側にバルコニ３が設けられていなくてもよい。
【００２３】
本発明の妻側住戸５は、隣接する複数の住戸６のうち端部に位置する住戸６である。妻側住戸５は、第１構面１１、第２構面１３、第３構面１５、及び第４構面１７の４つの構面によって矩形に形成されるものである。
【００２４】
第１構面１１は、妻側住戸５とそれと隣接する住戸６との境に位置する第１中柱２０及び第２中柱２１と、第１中柱２０と第２中柱２１との間に架け渡される第１梁１０と、により構成される架構である。
【００２５】
第２構面１３は、第１梁１０に対して平行に延びる第２梁１２と、第２梁１２の両端部を固定する第１妻柱２４及び第２妻柱２５と、により構成される架構である。
【００２６】
第３構面１５は、第１梁１０及び第２梁１２に対して垂直かつ水平に延びる第３梁１４と、第３梁１４の両端部を固定する第２妻柱２５及び第２中柱２１と、により構成される架構である。
【００２７】
第４構面１７は、第１妻柱２４及び第１中柱２０と、第１妻柱２４及び第１中柱２０に架け渡される第４梁１６と、を有する架構である。
【００２８】
つまり図２において、妻側住戸５の第４梁１６の一端と第２梁１２の一端とを固定する柱は第１妻柱２４であり、第４梁１６の他端と第１梁１０の一端とを固定する柱は、第１中柱２０である。
【００２９】
本発明の第１妻柱２４は、第３構面１５の第３梁１４に平行でありかつ第１中柱２０の中心を通る第４梁１６の軸線Ｆより、第３構面１５側に近接する位置に配置される。
【００３０】
また例えば図２の実施形態では、第１中柱２０は、第４構面１７上の、妻側住戸５とそれと隣接する住戸６（以下、隣家）との境界に位置し、鉛直に延びる。第１中柱２０は、妻側住戸５の第４梁１６と隣家の第４構面１７側の梁７５とを支える。
本発明の集合住宅２は、第１妻柱２４を軸線Ｆより第３構面１５側に近接する位置に配置することにより、第２水平部１６ｂの上もしくは下に妻側開口５２を設ける一方、第１妻柱２４と第２妻柱２５との間を耐震壁とすることが可能となる。それにより妻側住戸５は、開放性と耐震壁の強度維持との両者を兼ね備えることができる。
【００３１】
また本発明の第４梁１６は、第３梁１４に対して平行に第１中柱２０から軸線Ｆ上を延びる第１水平部１６ａと、第１妻柱２４から第１梁１０に対して平行に延びる第２水平部１６ｂと、を有するＬ型の梁である。なお、以下の説明において、第１水平部１６ａと第２水平部１６ｂとが交差する位置を、妻側交差部１９とする。
【００３２】
第４梁１６は、高さ方向の長さより幅方向の長さの方が長い扁平梁（以下、単に扁平梁）であることが好ましい。しかしこれに限らず、第４梁１６は、高さ方向の長さより幅方向の長さの方が短い普通の梁でもよい。扁平梁を第４梁１６として使用することにより、第１開口５０の高さを高くすることができる。それにより妻側住戸５の開放性を向上させることができる。
【００３３】
図３は、図２のＡ−Ａ矢視図による第４梁１６の鉄筋の説明図である。図４は図２のＢ−Ｂ矢視図である。また図５は、図４のＣの拡大図による第４梁１６の鉄筋の説明図である。図６は、図２のＤの拡大図による上方から見たときの第４梁１６の鉄筋の説明図である。図７は、図２のＥ−Ｅ矢視図である。
【００３４】
第４梁１６は、複数のＵ字筋３０と、第２あばら筋３２と、上端主筋３４と、下端主筋３６と、第４あばら筋３８と、を備える。上端主筋３４、下端主筋３６、及び第４あばら筋３８が、第４梁１６の第１水平部１６ａを構成し、複数のＵ字筋３０と第２あばら筋３２とが第４梁１６の第２水平部１６ｂを構成する。
【００３５】
Ｕ字筋３０は、妻側交差部１９で垂直に延びる垂直辺３０ａと、垂直辺３０ａの両端から第３構面１５に向けて水平に延びる上下の水平辺３０ｂと、を有する複数のＵ字状鉄筋である。第４梁１６の妻側の配筋をＵ字形の鉄筋にすることにより、第４梁１６が上下に撓む力に対して第４梁１６を強く構成することができる。それにより、後述のようにＵ字筋３０の上に乗せて配筋された上端主筋３４や下端主筋３６の妻側の端部を下から支えることができ、妻側交差部１９が下方に撓むのを防ぐことができる。
【００３６】
なお本実施形態では、第４梁１６の梁主筋は、上述の通りＵ字筋３０としたが、垂直辺３０ａに替えて、上下の水平辺３０ｂの端部に定着具を設ける、あるいは上下の水平辺３０ｂの端部をＬ型に屈曲させる等により、梁主筋である上下の水平辺３０ｂの端部の定着を図ってもよい。
【００３７】
第２あばら筋３２は、Ｕ字筋３０の周囲を取り囲む鉄筋である。第２あばら筋３２は、上端主筋３４及び下端主筋３６の全てを取り囲む全体第２あばら筋３２ａと、中央の４本の上端主筋３４と中央の４本の下端主筋３６のみを囲む中央第２あばら筋３２ｂと、を含む。
【００３８】
上端主筋３４は、第１中柱２０から妻側交差部１９に向けて第４梁１６の上面に近接して水平に延び、下端主筋３６は、第１中柱２０から妻側交差部１９に向けて第４梁１６の下面に近接して水平に延びる。
【００３９】
第４あばら筋３８は、上端主筋３４及び下端主筋３６の周囲を取り囲む鉄筋である。第４あばら筋３８は、上端主筋３４及び下端主筋３６の全てを取り囲む全体第４あばら筋３８ａと、中央の４本の上端主筋３４と中央の４本の下端主筋３６のみを囲む中央第４あばら筋３８ｂと、を含む。
【００４０】
Ｕ字筋３０の水平辺３０ｂと上端主筋３４及び下端主筋３６とは、妻側交差部１９で交差することが好ましい。その場合、図３に示すように、妻側交差部１９の上端主筋３４は、上方側の水平辺３０ｂの上に配置され、第２構面１３側端部が下方に向けて屈曲し、妻側交差部１９の下端主筋３６は、下方側の水平辺３０ｂの上に配置されることが好ましい。それにより上述のように、妻側交差部１９が下方に撓むのを防ぐことができる。
【００４１】
また本発明の集合住宅２は、第１妻柱２４の側面と第４梁１６の上面もしくは下面に連接する壁状体２８、を備えることが好ましい。
また壁状体２８の長さは、第４梁１６の長さより短くてもよい。それにより例えば床から天井にかけて開口を設けるなど、第４梁１６の上の開口を大きく設けることができる。
【００４２】
本発明の壁状体２８は、図３〜７に示すように、第４梁１６の上に設けられた直方体であってもよく、第４梁１６の下に設けられたたれ壁であってもよい。また本発明の壁状体２８は、一端を第１妻柱２４もしくは第１中柱２０に固定する片持ち梁であってもよい。
また図６に示す実施形態では、壁状体２８が第４梁１６の内側に近接して設けられているが、これに限らず、第４梁１６の中央や外側に近接して設けられていてもよい。
【００４３】
また壁状体２８は、複数の主筋４０と連結あばら筋４２とを有する。
【００４４】
主筋４０は、一端が第１妻柱２４の内部に固定され第４構面１７に向けて第２構面１３に平行かつ水平に延びる鉄筋である。
【００４５】
連結あばら筋４２は、複数の主筋４０と主筋４０の直下に延びる上下の水平辺３０ｂのいずれか一方または両方との周囲を取り囲む鉄筋である。
【００４６】
本発明の集合住宅２は、壁状体２８を有し、壁状体２８の連結あばら筋４２が複数の主筋４０と主筋４０の直下に延びる上下の水平辺３０ｂのいずれか一方または両方を繋ぐため、Ｕ字筋３０が下方へ撓む力を主筋４０で支えることができる。それにより本発明の集合住宅２は、第４梁１６が妻側交差部１９で下方に撓むのをさらに防ぐことができる。
【００４７】
第４梁１６のＵ字筋３０と上端主筋３４及び下端主筋３６とは、上方側の水平辺３０ｂの上に上端主筋３４を配置し下方側の水平辺３０ｂの上に下端主筋３６を配置して妻側交差部１９で交差し、Ｕ字筋３０の水平辺３０ｂは、端部が第１妻柱２４の内部に固定されことが好ましい。もしくはＵ字筋３０の水平辺３０ｂは、第１妻柱２４を貫通していてもよい。Ｕ字筋３０の水平辺３０ｂは、第１妻柱２４を貫通する場合、水平辺３０ｂが第２梁１２を構成し、第２妻柱２５の内部に固定されていることが好ましい。
【００４８】
さらに、壁状体２８は、主筋４０と上端主筋３４との間に、主筋４０と平行かつ水平に延びる鉄筋である中筋４１を有することが好ましい。中筋４１の一端は、第１妻柱２４の内部に定着される。
【００４９】
主筋４０は、第４構面１７側の端部で第４梁１６に向けて屈曲し、主筋４０の他端は、第４梁１６の内部に固定されることが好ましい。主筋４０は、第４構面１７側の端部には、コンクリートとの固着を強固にする定着具３９が設けられていてもよい。それらにより、主筋４０と第４梁１６とを更に強固に繋げることができる。
【００５０】
それらにより、第４梁１６を構成するコンクリートと主筋４０との定着をより強固にすることができるため、主筋４０が第４梁１６の撓みにさらに抵抗することができる。
また第４梁１６はＬ字形の形状であり、妻側交差部１９を支える柱がないため、下方に撓ませる力（すなわち第４梁１６の自重）が妻側交差部１９にかかる。妻側交差部１９を下方に撓ませる力は、連結あばら筋４２を介して主筋４０を下方に引く。このとき主筋４０は、第１妻柱２４の内部に一端が定着された鉄筋であるため、下方に撓む力に抵抗でき、第４梁１６の撓みを防ぐことができる。
【００５１】
図８は、本発明の妻側住戸５の内部から見た第１開口５０と妻側開口５２の説明図である。
また本発明の集合住宅２は、第１水平部１６ａの上方もしくは下方に設けられた開口である第１開口５０と、第２水平部１６ｂの上方もしくは下方に設けられた開口である妻側開口５２と、を備え、第１開口５０と妻側開口５２とは、妻側交差部１９で連続することが好ましい。
【００５２】
ここで第１開口５０は、第４構面１７の第１中柱２０から妻側交差部１９にかけて設けられる開口であり、バルコニ３への出入り口や窓を有する。
【００５３】
本発明の集合住宅２は、図８のように、第１開口５０と壁状体２８の上の妻側開口５２を備えてもよい。図８の場合、本発明の集合住宅２は、図示しない第１中柱２０と第４梁１６とにより第１開口５０が形成され、第１妻柱２４と壁状体２８と上階の第４梁１６とにより妻側開口５２を形成される。しかし本発明の集合住宅２の開口は、これに限らず、ほかの形状でもよい。また、第４梁１６に壁状体２８を連接しなくてもよい。
【００５４】
また妻側開口５２は、妻側交差部１９から第１妻柱２４にかけて、妻側面２２に設けられた開口である。妻側開口５２は、壁状体２８がある場合は壁状体２８の上もしくは下に設けられ、ガラスが嵌めこまれた開放不能な固定式の窓、もしくは開放可能な窓を有することが好ましい。
【００５５】
また本発明の集合住宅２は、第４梁１６を備えることにより、妻側住戸５の第４構面１７側の開口と第２構面１３側の開口とを繋げてＬ型の開口を設けることができる。それにより妻側住戸５の開放性を向上させることができる。
妻側開口５２と第１開口５０とが連続する場合、妻側開口５２と第１開口５０との境界には、方立７０が設けられていることが好ましい。すなわち、妻側交差部１９の位置にあたる壁状体２８の上もしくは下に方立７０が設けられる。
しかしこれに限らず、妻側開口５２に設けられた窓と第１開口５０に設けられた窓との境界は他の方法で連結されていてもよい。
【００５６】
上述した本発明の集合住宅２によれば、第１妻柱２４が、第４梁１６の軸線Ｆより第３構面１５側に近接する位置に配置されており、第４梁１６が、第１水平部１６ａと第２水平部１６ｂとを有したＬ型の梁であるので、第１中柱２０から第１妻柱２４までの第４梁１６の上もしくは下のスペースを広く使用することができる。それにより例えば第１水平部１６ａの上もしくは下に第１開口５０を設け、第２水平部１６ｂの上もしくは下に妻側開口５２を設けることにより、第１開口５０と妻側開口５２を連続した状態で設けることができる。これにより本発明の集合住宅２は、第１開口５０と妻側開口５２との間を柱で仕切らず広い眺望を確保でき、妻側住戸５の開放性を従来の妻側住戸より高くすることができる。
【００５７】
また第１妻柱２４を軸線Ｆより第３構面１５側に近接する位置に配置することにより、第２水平部１６ｂの上もしくは下に妻側開口５２を設ける一方、第１妻柱２４と第２妻柱２５との間を耐震壁とすることが可能となる。それにより妻側住戸５は、開放性と耐震壁の強度維持との両者を兼ね備えることができる。
【００５８】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
２  集合住宅、３  バルコニ、５  妻側住戸、６  住戸、
１０  第１梁、１１  第１構面、１２  第２梁、１３  第２構面、
１４  第３梁、１５  第３構面、
１６  第４梁、１６ａ  第１水平部、１６ｂ  第２水平部、１７  第４構面、
１９  妻側交差部、２０  第１中柱、２１  第２中柱、
２２  妻側面、２３  妻側面に直交する壁面、
２４  第１妻柱、２５  第２妻柱、
２８  壁状体、３０  Ｕ字筋、３０ａ  垂直辺、３０ｂ  水平辺、
３２  第２あばら筋、３２ａ  全体第２あばら筋、３２ｂ  中央第２あばら筋、
３４  上端主筋、３６  下端主筋、
３８  第４あばら筋、３８ａ  全体第４あばら筋、３８ｂ  中央第４あばら筋、
３９  定着具、４０  主筋、４１  中筋、４２  連結あばら筋、
５０  第１開口、５２  妻側開口、７０  方立、
７５  隣家の第４構面側の梁、Ｆ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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