(57)【要約】      （修正有）【課題】被包装物の視認性と隠蔽性とのバランスに優れた包装用途に好適な熱収縮性フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも2層以上からなる熱収縮性フィルムであって、下記(1)〜（5）の要件を満たす熱収縮性フィルム。(1)エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂から形成されており、前記ポリエステル樹脂に非相溶な添加樹脂を含む層が少なくとも1層設けられていること(2)上記（1）に記載されるポリエステル樹脂と同一又は異なる樹脂から形成されており、前記ポリエステル樹脂と同一又は異なる樹脂に非相溶な添加樹脂を含まない層が少なくとも1層設けられていること(3)温度80℃・処理時間10秒における主収縮方向の温湯収縮率が30%以上であること(4)全光線透過率が70%〜90%であること(5)ヘイズが60%を超え80%以下であること【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2層以上からなる熱収縮性フィルムであって、下記(1)〜（5）の要件を満たすことを特徴とする熱収縮性フィルム。
(1) エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂から形成されており、前記ポリエステル樹脂に非相溶な添加樹脂を含む層が少なくとも1層設けられていること
(2) 上記（1）に記載されるポリエステル樹脂と同一又は異なる樹脂から形成されており、前記ポリエステル樹脂と同一又は異なる樹脂に非相溶な添加樹脂を含まない層が少なくとも1層設けられていること
(3) 温度80℃・処理時間10秒における主収縮方向の温湯収縮率が30%以上であること
(4) 全光線透過率が70%〜90%であること
(5) ヘイズが60%を超え80%以下であること
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルムに関するものであり、更に詳しくは、包装用フィルムとして好適に用いられる熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、包装材料は内容物の種類等の目的・用途に応じて意匠性や美観性などの性質を考慮し、適当な素材・構成が選択される。その中で被包装物との密着性が求められる場合には熱収縮性フィルムが用いられている。近年、中味の保護と商品の表示を目的としてガラス瓶やPETボトル等の飲料容器だけでなく、カップ麺等の食品や書籍の外装等、広範にわたって熱収縮性フィルムが用いられている。
【０００３】
例えば、書籍の場合、立ち読みを防止するためや、汚れや折り目が付くといった書籍の劣化を防ぐためにフィルムで包装されることがある。購入者はきれいな状態の商品を求めるため、フィルムで包装された書籍の方がフィルムで包装されていない書籍よりも多くの売上高となるというデータもある。
【０００４】
包装材に要求される重要な特性として中身の視認性が挙げられる。例えば、特許文献1においては、フィルムの透明性や光沢性を向上させる方法が提案されている。しかし、フィルムの透明性が高すぎると、被包装物が何であるかが遠くからでも一目で判るため、プライバシーを保護する観点からは不適当な場合もある。
【０００５】
この問題に対して、例えば特許文献2に提案されているように、フィルムに微粒子を含む層を設けることでフィルムに隠蔽性を付与する方法が提案されている。しかし、この方法では隠蔽性が大きすぎるため、近くで見ても中身が全く見えなくなる問題が生じる。すなわち、被包装物に対するフィルムの視認性と隠蔽性には二律背反の関係があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０５９４１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の熱収縮性フィルムの問題を鑑みて、本発明の課題は、被包装物の視認性と隠蔽性とのバランスに優れた包装用途に好適な熱収縮性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、遂に本発明を完成するに至った。即ち本発明は以下の構成よりなる。
【０００９】
１．  少なくとも2層以上からなる熱収縮性フィルムであって、下記(1)〜（5）の要件を満たすことを特徴とする熱収縮性フィルム。
(1) エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂から形成されており、前記ポリエステル樹脂に非相溶な添加樹脂を含む層が少なくとも1層設けられていること
(2) 上記（1）に記載されるポリエステル樹脂と同一又は異なる樹脂から形成されており、前記ポリエステル樹脂と同一又は異なる樹脂に非相溶な添加樹脂を含まない層が少なくとも1層設けられていること
(3) 温度80℃・処理時間10秒における主収縮方向の温湯収縮率が30%以上であること
(4) 全光線透過率が70%〜90%であること
(5) ヘイズが60%を超え80%以下であること
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱収縮性フィルムを用いることで、被包装物が遠くからは見えず、近くからは見えるような適度な視認性を有しているため、書籍や食品包装等に好ましく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱収縮性フィルムは、10cm×10cmの正方形状に切り出した試料を80℃の温水中に10秒間浸漬して引き上げ、次いで25℃の水中に10秒間浸漬して引き上げたときの主収縮方向の熱収縮率が30%以上であることが好ましい。容器等に被覆収縮させる際、フィルムの熱収縮率が30%未満であると、フィルムの収縮性が不足して容器に密着せず、外観不良が起こる場合があり、あまり好ましくない。熱収縮率の好ましい下限は32%であり、より好ましい下限は34%である。熱収縮率の上限は、必要な熱収縮層装着性の観点から８０％でよく、７５％でも構わない。
【００１２】
また、本発明の熱収縮性フィルムは、JIS K7105-Aに準じて測定されたフィルムの全光線透過率が70〜90%であることが好ましい。全光線透過率が70%未満であると、包装後に中身が見えにくくなり、一方、90%を越えると所定のヘイズとするのが困難になるので、いずれも好ましくない。全光線透過率について、より好ましい下限は75であり、更に好ましい下限は〜85%である。
【００１３】
さらに、本発明の熱収縮性フィルムは、JIS K7105-Aに準じて測定されたフィルムのヘイズが60%を超え80%以下であることが必要である。ヘイズが60%以下であると、フィルムの透明性が高くなりすぎて、被包装物が遠くからでも見えてしまう。一方80%を越えると包装後に中身が見えにくくなるので、いずれも好ましくない。より好ましい下限は60.5%であり、更に好ましい下限は65%であり、特に好ましい下限は70%である。一方、より好ましい上限は79.5%であり、更に好ましい上限は77%である。
【００１４】
上記の全光線透過率とヘイズ要件を満足するには、本発明の熱収縮性フィルムが単層である場合、ヘイズか全光線透過率のどちらか一方が極端に高くなりすぎ、視認性と隠蔽性のバランスを保つことができないため好ましくない。
【００１５】
そのため、本発明の熱収縮性フィルムは少なくとも2層以上からなり、1層はフィルムを構成するポリエステル樹脂と非相溶な添加樹脂を含む層、及びベース樹脂に非相溶な添加樹脂を含まない層の少なくとも2層からなる積層フィルムであることが好ましい。かかる積層フィルムにおける添加樹脂の含有比率は、添加樹脂含有層の重量に対する比率で表わすことができるが、本発明においては、以下のように添加樹脂含有層の厚みに対する添加樹脂重量を視認性と隠蔽性のバランスを取る上で適切に調節することが好ましい。
【００１６】
即ち、本発明における、全光線透過率とヘイズ要件を満足するためには、かかる添加樹脂含有層の単位厚み当たりに添加樹脂がどれだけ含有されているか（以下、添加樹脂濃度と呼ぶ。単位：重量%／μm）が重要となる。本発明では、高い全光線透過率と高いヘイズを両立することが肝要であり、これを達成するために添加樹脂濃度を適切に選択する必要がある。添加樹脂濃度が低いと全光線透過率が高くなり、ヘイズが低くなるため、遠くからの視認性が高まってしまい好ましくない。添加樹脂濃度の下限は0.62であることが好ましい。より好ましい下限は0.7、更に好ましい下限は1.0である。一方、添加樹脂濃度が高いと全光線透過率が低くなり、ヘイズが高くなるために近くでの視認性が低下して好ましくない。添加樹脂濃度の上限は3.5であることが好ましい。より好ましい上限は3.2、更に好ましい上限は3.0である。
【００１７】
上記の添加樹脂濃度の他に、本発明の光学特性を満足するためには、添加樹脂含有層の厚みもコントロールすることが重要となる。添加樹脂含有層の厚みが厚いと、全光線透過率が高くなるため、近くでの視認性が低下して好ましくない。添加樹脂含有層の厚みの好ましい上限は30μmである。添加樹脂含有層の厚みの下限については、0μm（添加樹脂含有層なし）としない限りは、添加樹脂濃度を調整することによって光学特性を満足できるため、0μmより厚ければ本発明要件を満足できる。しかし実際上、フィルム厚みを0μmに極限まで近づけて薄くすることは困難であるため、添加樹脂を含まない層は2μm以上で構わない。さらに、添加樹脂含有層に添加樹脂を含まない層を積層させる場合、添加樹脂を含まない層の厚みは、好ましくは10〜300μm 、より好ましくは20〜200μmの範囲である。
【００１８】
このような積層フィルムとしては、例えば、片面に添加樹脂含有層を設け、もう一方の面に添加樹脂を含まない層を設けた2種2層構造の積層フィルム、外側に添加樹脂含有層を設け、中間層に添加樹脂を含まない層を設けた2種3層構造の積層フィルム等を挙げることができる。
【００１９】
本発明における添加樹脂含有層の基材となるポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とするものである。エチレンテレフタレートユニットは、ポリエステルの構成ユニット100モル%中、50モル%以上が好ましく、60モル%以上がより好ましい。本発明のポリエステルを構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００２０】
ポリエステル樹脂を構成するエチレングリコール以外のジオール成分としては、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００２１】
温度80℃・処理時間10秒における主収縮方向の温湯収縮率を30%以上とするためには、添加樹脂含有層を構成するポリエステル樹脂中に非晶質な構成ユニットが存在していることが好ましく、例えば、テレフタル酸とネオペンチルグリコールとからなる構成ユニット、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる構成ユニット、イソフタル酸とエチレングリコールからなる構成ユニットなどから選ばれる１種又は複数種が全添加樹脂含有層を構成する全構成ユニット中にトータル１０モル％以上存在していることが好ましく、更に好ましくは１４モル％以上である。
【００２２】
本発明におけるベース樹脂に非相溶な添加樹脂を含有しない層のベース樹脂は、添加樹脂含有相当同一又は相違するポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンやポリアミド、ポリ塩化ビニルなどが挙げられ、そのいずれを用いてもよい。ただし、結晶性のポリマーを用いた場合、本発明の要件となるフィルムの収縮率を満足することは困難となる場合があり、非晶性のポリマーをベース樹脂として用いることが好ましい。また、添加樹脂含有層と添加樹脂を含有しない層の界面に必要に応じて接着層を設けてもよく、3種3層構造の積層フィルムや3種5層の積層フィルムであってもよい。
【００２３】
本発明において用いることができる添加樹脂は、前記の添加樹脂を含有する層のポリエステルベース樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂である。すなわち、本発明では、ポリエステルベース樹脂と添加樹脂との非相溶性を利用して、フィルムの光透過率をコントロールする技術が用いられる。これに対し、非溶融性のポリマー粒子を添加樹脂として用いる場合には、フィルムの製造工程において使用できるフィルターの目開きの細かさに限界があり、高精度で異物を除去することが困難となり、好ましくない。さらに、無機粒子の添加剤を用いた場合には、本発明で求められる全光線透過率が70%〜90%、かつヘイズが60%を超え80%以下という、互いに相反する光学特性を満足することが困難である。
【００２４】
前記添加樹脂として用いることができるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂としては、例えば以下の材料が挙げられる。即ち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、各種環状オレフィン系ポリマー等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル樹脂、及びこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれらの樹脂の混合物等である。
【００２５】
次に、本発明のフィルムの製造方法について、説明する。
【００２６】
添加樹脂を適量含有するポリエステルポリマー及び添加樹脂を含有しないポリマーを、必要に応じてホッパードライヤー、パドルドライヤー、真空乾燥機等を用いて乾燥した後、ポリマーの融点よりも30〜100℃高い温度で各々溶融状態で共押出しを行う。押出しに際しては、Tダイ法、チューブラー法等、既存の方法を使用すれば良い。
【００２７】
押出し後、急冷して積層未延伸フィルムを得るが、Tダイ法の場合には、急冷時にいわゆる静電印加密着法を用いることが、それにより厚み斑の少ないフィルムが得られるので好ましい。
【００２８】
得られた積層未延伸フィルムを、最終的に得られるフィルムが本発明の構成要件を満たすように、1軸延伸または2軸延伸する。
【００２９】
延伸方法としては、ロール縦1軸のみに延伸する方法、テンターで横1軸にのみ延伸する方法の他、公知の2軸延伸に際し、縦または横のいずれか1方向に強く延伸し、他方を極力小さく延伸することも可能である。また、必要に応じて再延伸を施してもよい。縦方向は、フィルムの引き取り方向を意味する。
【００３０】
上記延伸において、主収縮方向には少なくとも2.0倍以上、好ましくは2.5〜6.0倍延伸し、必要に応じて主収縮方向と直交する方向に1.1〜2.0倍程度延伸し、次いで熱処理を行う。主収縮方向の延伸が2.5倍未満では十分な収縮率が得られず、6.0倍を越えても収縮率はそれ以上大きくならない。
【００３１】
熱処理は通常、緊張固定下に、実施されるが、同時に20%以下の弛緩または幅出しを行うことも可能である。熱処理方法としては加熱ロールに接触させる方法やテンター内でクリップに把持して行う方法等の既存の方法によれば良い。熱処理温度は添加樹脂含有層のポリエステル樹脂のガラス転移温度−２０℃以上、結晶化開始温度以下であることが好ましい。
【００３２】
前記延伸工程中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面にコロナ放電処理を施して、フィルムの印刷層および／ または接着剤層等に対する接着性を向上させることも可能である。
【００３３】
また、上記延伸工程中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面に塗布を施し、フィルムの接着性、離型性、帯電防止性、易滑性、遮光性等を向上させることも可能である。
【００３４】
本発明の熱収縮性フィルムは、ガラス瓶やPETボトル等の飲料容器、カップ麺等の食品や書籍の外装等の熱収縮性包装材として、好適に使用できる。この場合の使用方法としては、例えば、本発明フィルムの内面側に、必要に応じて、商品名、ロゴマーク、注意書き等や、着色を印刷した後、フィルムの両端を溶剤や熱によって接着して包装する。
【実施例】
【００３５】
次に実施例及び比較例を用いて、本発明を具体的に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。
【００３６】
フィルムの評価方法は下記の通りである。
【００３７】
[熱収縮率（湯温熱収縮率）]
フィルムを10cm×10cmの正方形に裁断し、所定温度±0.5℃の温水中において、無荷重状態で10秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下式(1)にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×100（%）・・式(1)
【００３８】
[ヘイズ]
JIS-K-7136に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、300A）を用いて測定した。なお、測定は2回行い、その平均値を求めた。
【００３９】
[全光線透過率]
JIS-K-7136に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、300A）を用いて測定した。なお、測定は2回行い、その平均値を求めた。
【００４０】
[フィルムの表面粗さの中心面平均粗さ（SRa）]
小坂研究所社製の三次元微細形状測定器「ET-30HK」を使用し、カットオフ80μm、ドライブスピード100μm/sec. の条件で測定した。
【００４１】
[収縮仕上がり性]
フィルムを溶剤接着法、もしくは、ヒートシール法にてフィルムの最大収縮方向となるようにチューブ状ラベルを作成した。その後、このラベルを温度60 ℃ に調整したガラス瓶に被せて、140 ℃ (風速12m / 秒) の熱風を30 秒当てて熱収縮させる。このラベル全体の収縮性および仕上がり性を目視で5段階評価した。基準は以下の通りである。
5 ： 仕上がり性最良 (欠点なし)
4 ： 仕上がり性良 (欠点1ヶ所)
3 ： 欠点少し有り (2 ヶ所)
2 ： 欠点有り (3〜5 ヶ所)
1 ： 欠点多い (6ヶ所以上)
として、4以上を合格、3以下を不良とした。なお、欠点とは、飛び上がり、シワ、収縮不足、ラベル端部折れ込みを総称したものを指す。
【００４２】
[被包装物の視認性評価]
フィルムを溶剤接着法、もしくは、ヒートシール法にてフィルムの最大収縮方向となるようにチューブ状ラベルを作成した。その後、このラベルを温度60 ℃ に調整したガラス瓶に被せ、140 ℃ (風速12m / 秒) の熱風を30 秒当てて熱収縮させて収縮サンプルを作成した。尚、ガラス瓶には”shrinkable film”の文字（文字サイズ 48ポイント、字体 Times New Roman）が印刷されたシールが貼られている。このサンプルを高さ150cmの台上に置き、50cm、200cm離れた場所より、それぞれガラス瓶に貼られた文字を読むことが可能かを目視で評価した。評価は、両目の視力が1.0以上の男女各5名ずつ計10名で行い、文字が読める人数を評価基準とした。基準は以下の通りである。
○ ： 視認良好 (10名中、8名以上が文字を判読可能)
△ ： 視認可 (10名中、3〜7名が文字を判読可能)
× ： 視認不可 (10名中、2名以下が文字を判読可能)
ここで、本発明においては、50cm離れた場所からの評価は○が好ましく、×が好ましくなく、△はその中間である。一方、200cm離れた場所からの評価は×が好ましく、○が好ましくなく、△はその中間であることを意味している。
【００４３】
実施例及び比較例に用いたポリマーは以下の通りである。
【００４４】
ポリエステルA：ポリエチレンテレフタレート（IV；0.75）
ポリエステルB：テレフタル酸100モル%と、エチレングリコール70モル%及びネオペンチルグリコール30モル%とからなるポリエステル（IV；0.72）
ポリエステルC：テレフタル酸100モル%と、エチレングリコール70モル%及び１，４−シクロヘキサンジメタノール30モル%とからなるポリエステル（IV；0.72）
【００４５】
また、実施例及び比較例に用いた添加樹脂若しくは添加剤は以下の通りである。
【００４６】
添加樹脂A：ポリスチレン；日本ポリスチレン製
添加樹脂B：環状ポリオレフィン：ポリプラスチックス製
添加剤C：シリカ（SiO2、平均粒径1.5μm）；富士サイリシア製
【００４７】
（実施例1）
添加樹脂を含まない層（a）としてポリエステルAを40重量%、ポリエステルBを60重量%混合したポリエステル組成物を、添加樹脂含有層（b）としてポリエステルAを30重量%、ポリエステルBを60重量%、添加樹脂Aを10重量%混合したポリマー組成物になるよう調整した。層aと層bとがa／bの2種2層（サイド・バイ・サイド）構成となり、かつ延伸後のa／bの厚み比率が32μm／8μmになるように、280℃でTダイから溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムをテンター内でフィルム温度80℃となるように加熱し、ヨコ方向に4.0倍延伸し、その後、フィルムのヨコ方向長さを一定に保ちながらテンター内にて81℃で熱固定を実施して厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００４８】
（実施例2）
添加樹脂を含まない層（a）として実施例1と同様のポリエステル組成物を、添加樹脂含有層（b）としてポリエステルAを35重量%、ポリエステルBを60重量%、添加樹脂Aを5重量%混合したポリマー組成物を調整し、実施例1と同様の方法で溶融押出しし、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００４９】
（実施例3）
実施例1と同じポリマー組成物を実施例1と同じ方法で溶融押出しし、熱固定温度を90℃とした以外は実施例1と同様な条件で製膜することによって、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５０】
（実施例4）
添加樹脂を含まない層（a）として実施例1と同様のポリエステル組成物を、添加樹脂含有層（b）としてポリエステルAを15重量%、ポリエステルBを60重量%、添加樹脂Aを25重量%混合したポリマー組成物を調整した。層aと層bとがa／bの2種2層（サイド・バイ・サイド）構成となり、かつ延伸後のa／bの厚み比率が24μm／16μmになるように、280℃でTダイから溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムについて、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５１】
（実施例5）
添加樹脂を含まない層（a）として実施例1と同様のポリエステル組成物を、添加樹脂含有層（b）として実施例4と同様のポリエステル組成物を混合したポリマー組成物を調整した。実施例1と同様の方法で溶融押出しし、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５２】
（実施例6）
添加樹脂を含まない層（a）として実施例1と同様のポリエステル組成物を、添加樹脂含有層（b）として実施例1と同様のポリエステル組成物を混合したポリマー組成物を調整した。層aと層bとがa／b／aの2種3層（スキン・コア）構成となり、かつ延伸後のa（スキン層合計）／b（コア層）の厚み比率が32μm／8μmになるように、280℃でTダイから溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムについて、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５３】
（実施例７）
添加樹脂を含まない層(a)及び添加樹脂含有層(b)において用いたポリエステルBに代えてポリエステルCを用いた以外は実施例１と同様に厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５４】
（実施例８）
添加樹脂含有層(b)において用いた添加樹脂Aに代えて添加樹脂Bを用いた以外は実施例１と同様に厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５５】
（比較例1）
添加樹脂を含まない層（a）として実施例1と同様のポリエステル組成物を、添加剤含有層（b）としてポリエステルAを30重量%、ポリエステルBを60重量%、添加剤Cを10重量%混合したポリマー組成物を調整した。このポリマーについて、実施例1と同様の方法で溶融押出しし、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５６】
（比較例2）
添加樹脂を含まない層（a）として実施例1と同様のポリエステル組成物を、添加樹脂含有層（b）としてポリエステルBを60重量%、添加樹脂Aを40重量%混合したポリマー組成物を調整した。このポリマーについて、実施例1と同様の方法で溶融押出しし、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５７】
（比較例3）
実施例1と同じポリマー組成物を調整し、層aと層bとがa／bの2種2層（サイド・バイ・サイド）構成となり、かつ延伸後のa／bの厚み比率が50μm／50μmになるように、280℃でTダイから溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムについて、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５８】
（比較例4）
添加樹脂を含まない層（a）としてポリエステルAのみを100重量%用い、添加樹脂含有層（b）としてポリエステルAを80重量%、添加樹脂Aを20重量%混合したポリマー組成物を調整し、実施例1と同様の方法で溶融押出しし、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００５９】
（比較例5）
添加樹脂含有層（b）として実施例1と同様のポリマー組成物を調整した。このポリマーについて、延伸後の厚みが40μmとなるようにb層のみ（単層構成）を280℃でTダイから溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムについて、実施例1と同様の方法で溶融押出しし、実施例1と同様の方法で延伸・熱固定を行い、厚み40μmの熱収縮性フィルムを得た。
【００６０】
実施例1〜8及び比較例1〜5で得られたフィルムの製造方法と評価結果を表1に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表1から明らかなように、実施例1〜8で得られた熱収縮性フィルムは、いずれも良好な収縮特性を有し、フィルムを包装材として用いた場合、被包装物が遠くからは見えずに近くからは見えるような適度な視認性を有するものであった。
【００６３】
一方、比較例1、5で得られた熱収縮性フィルムは、ヘイズが低く、包装材として用いたときに被包装物が遠くからでも見え、実用性に耐えられるものではなかった。
【００６４】
比較例2、3で得られた熱収縮性フィルムは、ヘイズが高く、さらに全光線透過率が低いため、包装材として用いたときに中身の視認性に劣るものであり、実用性に耐えられるものではなかった。
【００６５】
また、比較例4で得られた熱収縮性フィルムは、収縮特性が劣るため、収縮フィルムとしては不適格なものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の熱収縮性フィルムは、上記の如く優れた視認性と収縮特性を有しているので、ボトル等のラベルや食品包装、書籍包装等の包装材として好適に用いることができるものである。特に書籍包装用途として、フィルムにいんさつを施すなどすれば、書店でのマガジン等の書籍の万引き防止効果が得られる他、購入する顧客が書籍を手に取れば、どのような書籍かが把握できるけれども、書棚からレジに持って行こうとする他人の書籍を遠くから見ていても、どのような書籍かはすぐにはわかりにくい程度の視認性と隠蔽性を両立させることができる。