(57)【要約】      （修正有）【課題】強度確保と軽量化の両立した制震装置を提供する。【解決手段】制震装置１００は、一対の外側プレート１２、１３に接続された第１伝達部材３０と、中間プレート１４に接続された第２伝達部材４０とを備えている。第１伝達部材３０は、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂの間に延びた取付片３２、３３と、取付片３２、３３を貫通したスリーブとを備えている。スリーブは、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂの間隙に装着されている。取付片３２、３３を貫通したスリーブの中間部位は、取付片３２、３３に溶接されている。スリーブと一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂとは、連結部材３７によって連結されている。【選択図】図３
2015209639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間プレートと、一対の粘弾性体と、一対の外側プレートと、伝達部材と、連結部材とを備え、
前記一対の粘弾性体は、
前記中間プレートを挟んで対向し、かつ、前記中間プレートにそれぞれ接着されており、
前記一対の外側プレートは、
前記中間プレートの両面において前記粘弾性体を挟んで対向しており、
前記粘弾性体に接着された接着部と、
前記中間プレートおよび前記粘弾性体からはみ出て互いに対向する対向部と
を備えており、
前記伝達部材は、
前記一対の外側プレートに接続された第１伝達部材と、
前記中間プレートに接続された第２伝達部材と
を備え、
前記第１伝達部材は、
前記一対の外側プレートの対向部の間に延びた取付片と、
前記取付片を貫通したスリーブと
を備え、
前記スリーブは、前記一対の外側プレートの対向部の間隙に装着されており、
前記取付片を貫通した当該スリーブの中間部位は、前記取付片に溶接されており、
当該スリーブと前記一対の外側プレートの対向部とは、前記連結部材によって連結されている、
制震装置。
【請求項２】
前記一対の外側プレートの前記対向部は、
前記接着部を挟んで両側にそれぞれ設けられており、
前記第１伝達部材の前記取付片と前記スリーブは、
前記接着部を挟んで両側に設けられた前記対向部において、前記一対の外側プレートの間にそれぞれ収められており、
当該第１伝達部材は、
前記対向部にそれぞれ収められた前記取付片をそれぞれ一体的に支持するベースを備えている、
請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記スリーブに通された軸材と、
前記軸材を前記対向部に繋ぎ止める繋止材と
を備えている、請求項１または２に記載された制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられた制震装置は、例えば、特許第４８８１０１９号公報に開示されている。ここで提案される制震装置は、例えば、図２および図４に示すように、下支持部（７０）に固定したブロック状の連結部材（７７）に枢結軸（７６）を挿通し、揺動板（７５ａ、７５ｂ）が取り付けられている。ここで、枢結軸（７６）は、上下に長い長孔になっている。揺動板（７５ａ、７５ｂ）には、枢結軸（７６）が取り付けられた位置よりも少し上に、枢結軸（７８）が挿通されている。かかる枢結軸（７８）には、上支持部（６６）が挿通されている。上支持部（６６）と、揺動板（７５ａ、７５ｂ）との間には、スペーサ（７９）が装着されている。スペーサ（７９）は、上支持部（６６）と、揺動板（７５）との間隔を維持するものである。
【０００３】
また、これらの枢結位置よりも上方において、揺動板（７５ａ、７５ｂ）と上支持体（６６）とが、粘弾性体（８２）を介して連結されている。ここでは、粘弾性体（８２）は、対向するプレート（８０）とプレート（８３）との間に配置され、プレート（８０）とプレート（８３）とに接着されている。そして、上支持部（６６）の両側において、上支持部（６６）と揺動板（７５ａ、７５ｂ）との間隙に、プレート（８０）と粘弾性体（８２）とプレート（８３）とがそれぞれ配置されている。プレート（８０）は、揺動板（７５ａ、７５ｂ）のそれぞれの裏面にボルト（８１）によって取り付けられている。プレート（８３）は、上支持部（６６）に取り付けられている。
【０００４】
また、上支持体（８６）に対して粘弾性体（８２）が配置された位置の下側近傍には、横方向に長い長穴（８５）が形成されている。そして、この長穴（８５）には、一対の揺動板（７５ａ、７５ｂ）間にボルト（８６）が挿通されている。ボルト（８６）には、粘弾性体（８２）が接着された一方のプレート（８０）が取り付けられている。さらに、ボルト（８６）には、複数のスペーサ（８７）が装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８８１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記構成の制震装置は、建物の矩形の枠組みに取り付けられている。ここで、建物の矩形の枠組みは、例えば、木造軸組工法や、木造枠組壁工法などで、建物の土台と、土台に取り付けられた一対の柱と、柱に架設された天井梁で囲まれた空間である。かかる矩形の枠組みには、適宜に間柱が取り付けられる。これに対して、制震装置は、かかる矩形の枠組みに収められ、かつ、軽量にすること、所要の強度を備えていることなどが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここで提案される制震装置は、中間プレートと、一対の粘弾性体と、一対の外側プレートと、伝達部材と、連結部材とを備えている。ここで、一対の粘弾性体は、中間プレートを挟んで対向し、かつ、中間プレートにそれぞれ接着されている。一対の外側プレートは、中間プレートの両面において粘弾性体を挟んで対向している。また、一対の外側プレートは、粘弾性体に接着された接着部と、中間プレートおよび前記粘弾性体からはみ出て互いに対向する対向部とを備えている。また、伝達部材は、一対の外側プレートに接続された第１伝達部材と、中間プレートに接続された第２伝達部材とを備えている。また、第１伝達部材は、一対の外側プレートの対向部の間に延びた取付片と、取付片を貫通したスリーブとを備えている。さらに、スリーブは、一対の外側プレートの対向部の間隙に装着されている。ここで、取付片を貫通したスリーブの中間部位は、取付片に溶接されている。スリーブと一対の外側プレートの対向部とは、連結部材によって連結されている。かかる構成によれば、第１伝達部材と一対の外側プレートを接続する構成において、所要の強度を確保しつつ軽量化を図ることが容易になる。
【０００８】
一対の外側プレートの対向部は、接着部を挟んで両側にそれぞれ設けられていてもよい。この場合、第１伝達部材の取付片とスリーブは、接着部を挟んで両側に設けられた対向部において、一対の外側プレートの間にそれぞれ収められているとよい。そして、第１伝達部材は、対向部にそれぞれ収められた取付片をそれぞれ一体的に支持するベースを備えているとよい。また、連結部材は、スリーブに通された軸材と、軸材を前記対向部に繋ぎ止める繋止材とを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置１００を示す正面図である。
【図３】図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面である。
【図５】図５は、図３の側面図である。
【図６】図６は、制震ユニット１０の平面図である。
【図７】図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。
【図８】図８は、第１伝達部材３０の底面図である。
【図９】図９は、制震装置１００の他の形態を示す図である。
【図１０】図１０は、左側の基部４３を示す図である。
【図１１】図１１は、取付プレート４６の展開図である。
【図１２】図１２は、図３中のＸＩＩ−ＸＩＩで切断した切断面を示す図である。
【図１３】図１３は、プレート１４と第２伝達部材４０との取り付け構造について、他の形態を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示す図である。
【図１５】図１５は、間柱８０の側面図である。
【図１６】図１６は、第１伝達部材３０の取付片３２、３３にボス３２ａ、３３ａを構成するスリーブ３００を組み付けた状態を示す側面図である。
【図１７】図１７は、対向するプレート１２、１３、１４および粘弾性体１５、１６のアッセンブリを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【００１１】
ここでは、ここで提案される制震装置について全体の構成例および当該制震装置が取り付けられる建物２００の構造を説明し、さらにここで提案される制震装置の特徴的な構成に言及する。
【００１２】
《建物２００》
図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。ここで、建物２００は、上下に対向した一対の横軸材（例えば、梁５０（上枠５０ａ）および土台６０（下枠６０ａ））と、一対の横軸材にそれぞれ連結された一対の縦軸材（例えば、柱７０ａ、７０ｂ）とで囲まれた矩形の枠組み２０４を備えている。制震装置１００は、かかる矩形の枠組み２０４内に配置されている。かかる建物２００は、例えば、木造軸組工法と、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法によって建てられた木造住宅が例示されうる。
【００１３】
《矩形の枠組み２０４》
例えば、いわゆる木造軸組工法では、土台と、一対の柱と、梁とで囲まれた矩形の枠組みが構築される。また、いわゆる枠組壁工法は、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁が組み立てられている。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などの断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。ここで提案される制震装置は、かかる木造軸組工法および枠組壁工法の何れにも取り付けられうる。この場合、かかる枠組壁工法によって建てられた建物に対しては、壁を構築する木枠に取り付けられうる。例えば、制震装置１００は、一対の縦軸材（柱）に相当する竪枠と、一対の横軸材に相当する上枠と、下枠とで囲まれた矩形の枠組みに取り付けられる。なお、枠組壁工法では、後述する間柱は、一対の縦軸材（柱）とは区別されるが、竪枠として扱われうる。
【００１４】
図１に示す例では、制震装置１００は、建物２００の梁５０に取り付けられた上枠５０ａと、土台６０に取り付けられた下枠６０ａと、柱７０ａ，７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４に配置されている。ここで、梁５０と土台６０と、柱７０ａ、７０ｂは、それぞれ建物２００の構造材である。梁５０と土台６０は、互いに上下に対向する梁である。
【００１５】
この実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けられている。建物２００の１階では、コンクリート基礎２０２の上には、土台６０と、基礎パッキン１０７と、下枠６０ａとが順に取り付けられている。土台６０と、基礎パッキン１０７と、下枠６０ａとは、それぞれコンクリート基礎２０２に埋め込まれたアンカーボルト１０５が挿通される挿通孔を有しており、アンカーボルト１０５に装着されている。ここで、基礎パッキン１０７の厚さは、２０ｍｍ程度であり、コンクリート基礎２０２内の通気を確保するために取り付けられている。また、梁５０は天井梁（２階建ての住宅では、２階床梁とも称される）であり、以下、適宜に、「天井梁５０」という。ここでは、梁５０の下面に上枠５０ａが取り付けられている。柱７０ａ，７０ｂは、土台６０に取り付けられた下枠６０ａと、梁５０に取り付けられた上枠５０ａとの間に取り付けられている。ここで、柱７０ａ，７０ｂ、下枠６０ａおよび上枠５０ａは、当該凡そ９０ｍｍ（例えば、８９ｍｍ）である。なお、基礎パッキン１０７の厚さや、柱７０ａ，７０ｂ、下枠６０ａおよび上枠５０ａの寸法は、特に、上記に限定されるものではない。また、図示例では、基礎パッキン１０７を備えているが、基礎パッキン１０７は無くてもよい。
【００１６】
ここでは、制震装置１００は、かかる土台６０（下枠６０ａ）と、天井梁５０（上枠５０ａ）と、土台６０から立ち上がり、天井梁５０を支持する建物２００の１階の柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４に取り付けられている。
【００１７】
《制震装置１００》
次に、制震装置１００を説明する。図２は、制震装置１００を示す正面図である。図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面である。図５は、図３の側面図である。図６は、制震ユニット１０の平面図である。図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。制震装置１００は、図２から図５に示すように、対向するプレート１２、１３、１４と、粘弾性体１５、１６と、第１伝達部材３０と、第２伝達部材４０とを備えている。また、この実施形態では、制震装置１００は間柱８０を備えている。
【００１８】
《制震ユニット１０》
ここで、対向するプレート１２、１３、１４と、粘弾性体１５、１６とは、制震装置１００における制震機能を発揮しうる制震ユニット１０を構成している。
【００１９】
〈プレート１２、１３、１４〉
対向するプレート１２、１３、１４は、それぞれ所要の剛性を有する鋼板である。図３から図５に示すように、対向するプレート１２、１３、１４は、プレート１２とプレート１３がプレート１４を挟み、かつ、それぞれプレート１４に対向するように配置されている。ここで、プレート１２、１３、１４のうち、中間に配置された中間プレート１４は適宜に中間プレートと称される。また、中間プレート１４の外側に配置された一対の外側プレート１２、１３は、適宜に外側プレートと称される。一対の外側プレート１２、１３は、略長方形の鋼板である。この実施形態では、一対の外側プレート１２、１３は、長辺の一片が円弧状に膨らんだ曲線であり、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。中間プレート１４は、長方形である。中間プレート１４の長手方向片側は、一対の外側プレート１２、１３の間に配置されている。中間プレート１４の反対側は、一対の外側プレート１２、１３の円弧状に膨らんだ一辺からはみ出るように延びている。
【００２０】
つまり、中間プレート１４の長手方向の片側は、一対の外側プレート１２、１３が対向する領域に対して介在している。中間プレート１４の長手方向の反対側は当該領域からはみ出ている。当該領域からはみ出た中間プレート１４の一端には、中間プレート１４に直交するようにフランジ１７が設けられている。この実施形態では、フランジ１７は、中間プレート１４の一端に溶接されている。フランジ１７は、中間プレート１４の一端よりも長い、細長い長方形の板材である。当該フランジ１７には、中間プレート１４の一端からはみ出た両側にボルト１８を挿通するための挿通孔（図示省略）が形成されている。また、一対の外側プレート１２、１３の長手方向の両側は、それぞれ中間プレート１４が介在した領域からはみ出ている。図６に示すように、中間プレート１４が重なった領域からはみ出て互いに対向した部位１２ｂ、１３ｂには、ボルト３７（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔２２が形成されている。
【００２１】
＜粘弾性体１５、１６＞
粘弾性体１５、１６は、対向するプレート１２、１３、１４の間に配置され、各プレートにそれぞれ接着されている。この実施形態では、粘弾性体１５、１６は、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１５、１６は、プレート１２、１３、１４の法線方向から見て、プレート１２、１３、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配置されている。ここで、粘弾性体１５は、外側プレート１２と中間プレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１６は、外側プレート１３と中間プレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１５、１６は、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）で構成されている。粘弾性体１５、１６と、プレート１２、１３、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。ここで、一対の外側プレート１２、１３は、図６に示すように、中間プレート１４の両面において粘弾性体１５、１６を挟んで対向している。かかる一対の外側プレート１２、１３について、粘弾性体１５、１６に接着された部位を接着部１２ａ、１３ａという。中間プレート１４および粘弾性体１５、１６からはみ出て互いに対向する部位を対向部１２ｂ、１３ｂという。
【００２２】
なお、粘弾性体１５、１６として用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），ブタジエンゴム素材（ＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ），ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００２３】
〈ヒステリシスループＨ〉
ここで、図６は、一対の外側プレート１２、１３に対して中間プレート１４が平行移動した状態が図示されている。制震ユニット１０は、図６に示すように、一対の外側プレート１２、１３に対して中間プレート１４が平行移動すると、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。このとき、粘弾性体１５、１６に生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から、図７に示すようなヒステリシスループＨ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＨによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１５、１６の抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１５、１６は、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれた面積に相当する量のエネルギを吸収し得る。
【００２４】
《第１伝達部材３０、第２伝達部材４０》
この実施形態では、制震ユニット１０は、第１伝達部材３０と第２伝達部材４０を介して建物２００に取り付けられている。第１伝達部材３０と第２伝達部材４０は、建物２００の上枠５０ａと下枠６０ａに取り付けられ、建物２００に生じたせん断変位を制震ユニット１０に伝達する。以下、第１伝達部材３０と第２伝達部材４０を説明する。
【００２５】
《第１伝達部材３０》
第１伝達部材３０は、対向するプレート１２、１３、１４のうち、一対の外側プレート１２、１３に接続される部材である。この実施形態では、第１伝達部材３０は、ベース３１と、取付片３２、３３とを備えている。
【００２６】
〈ベース３１〉
図８は、第１伝達部材３０の底面図（上枠５０ａに取り付けられた状態において下から見た図）である。この実施形態では、ベース３１は、制震ユニット１０のプレート１２、１３よりも長い略長方形の板状の部材であり、上枠５０ａに取り付けられる。取付片３２、３３は、ベース３１よりも短い長方形の板材であり、ベース３１に設けられている。取付片３２、３３は、制震ユニット１０の一対の外側プレート１２、１３が取り付けられる部位であり、ベース３１の中間部において所要の間隔を空けて取り付けられている。また、ベース３１は、図８に示すように、取付片３２、３３が設けられた部位の間で幅が狭くなっている。かかる取付片３２、３３の中間部は、間柱８０を取り付ける際の間柱８０の端部を配置するスペースになる。ベース３１は、取付片３２、３３が設けられた部位からさらに両側に延びている。当該両側部には、上枠５０ａに取り付けるボルト孔３１ａが形成されている。
【００２７】
〈取付片３２、３３〉
ここで、取付片３２、３３は、それぞれベース３１の幅方向の中央部において、取付片３２、３３の短辺をベース３１の長さ方向に合わせ、ベース３１に直交させ、かつ、ベース３１から突出するように設けられている。ベース３１は、図１に示すように、長さ方向を上枠５０ａの長さ方向に合わせ、上枠５０ａの下面に取り付けられる。取付片３２、３３は、ベース３１から下方に延びている。ベース３１および取付片３２、３３は、所要の剛性を備えている。取付片３２、３３の間隔は、制震ユニット１０の中間プレート１４および粘弾性体１５、１６が収まるのに十分で、かつ、一対の外側プレート１２、１３の長さ方向の両側部にそれぞれ取り付けられるように設定されている。取付片３２、３３には、一対の外側プレート１２、１３が取り付けられるが、一対の外側プレート１２、１３が取り付けられる部位には、ボルト３７を挿通させるボス３２ａ、３３ａがそれぞれ設けられている。ここで、ボス３２ａ、３３ａの構造については、後でより詳しく述べる。
【００２８】
〈第１伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け〉
第１伝達部材３０は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内において、ベース３１を上枠５０ａの下面に沿って配置する。そして、ベース３１に形成されたボルト孔３１ａに取り付けられる締結具（例えば、ラグスクリューボルトやビス）によって、上枠５０ａの予め定められた位置に固定される。
【００２９】
〈一対の外側プレート１２、１３と第１伝達部材３０との取り付け〉
この実施形態では、図２および図５に示すように、制震ユニット１０の中間プレート１４および粘弾性体１５、１６は、第１伝達部材３０の取付片３２、３３の間に配置されている。また、一対の外側プレート１２、１３は、第１伝達部材３０の取付片３２、３３に取り付けられている。第１伝達部材３０の取付片３２、３３の間隔は、中間プレート１４および粘弾性体１５、１６が、粘弾性体１５、１６の変形量を考慮して十分に収まる間隔を有する。
【００３０】
取付片３２、３３と一対の外側プレート１２、１３との間隙には、ボス３２ａ、３３ａが収まっている。取付片３２、３３のボス３２ａ、３３ａには、それぞれ挿通孔３４、３５が設けられている。そして、取付片３２、３３と一対の外側プレート１２、１３は、互いの挿通孔２２、３４、３５（図６および図８参照）の位置を合わせ、ボルト３７が挿通され、ナット３８で締結されている。ここで、ボス３２ａ、３３ａは、一対の外側プレート１２、１３の間隔を適切に保つ。また、取付片３２、３３およびボス３２ａ、３３ａには、粘弾性体１５、１６に過度に大きな変形が入力された場合に中間プレート１４が当たる。このため、取付片３２、３３およびボス３２ａ、３３ａは、粘弾性体１５、１６が過度に大きく変形するのを規制するストッパとして機能しうる。
【００３１】
《第２伝達部材４０》
第２伝達部材４０は、対向するプレート１２、１３、１４のうち中間プレート１４に接続される部材である。この実施形態では、第２伝達部材４０は、ブレース４１、４２と、取付プレート４６とを備えている。
【００３２】
〈ブレース４１、４２〉
ブレース４１、４２は、対向するプレート１２、１３、１４と平行な仮想面Ａに沿って延びている。当該ブレース４１、４２の一端は、中間プレート１４に設けられたフランジ１７に対向しており、当該端部は、上記仮想面Ａに直交する方向における側面が凹んでいる。
【００３３】
ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａでは、ブレース４１、４２が切り欠かれている。また、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａは、それぞれ仮想面Ａに直交する方向における両側の側面に設けられている。なお、この実施形態では、凹んだ部位４１ａ、４２ａで、ブレース４１、４２が切り欠かれている形態を例示しているが、凹んだ部位４１ａ、４２ａでは、ブレース４１、４２がプレスされていてもよい。なお、切り欠きによる場合は、例えば、制震装置１００の軽量化を図ることができる。他方、プレスによる場合は、凹んだ部位４１ａ、４２ａの強度を維持し易い。また、廃棄される材料が少なくてすむ。
【００３４】
また、この実施形態では、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａは、図５に示すように、仮想面Ａに直交する方向における両側の側面に設けられているが、これに限らない。例えば、図９は、他の形態を例示している。ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａは、図９に示すように、仮想面Ａに直交する方向における片側の側面にのみ設けられていてもよい。（図９に図示された形態では、ブレース４２が描かれているが、ブレース４１も同様の構造である。この場合、凹んだ部位４１ａ、４２ａの加工が容易であるとともに、切り欠きによる場合には、特に、加工コストを低く抑えることができる。
【００３５】
かかるブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａには、取付プレート４６が取り付けられる。ここでは、ブレース４１、４２の全体構造を先に説明し、取付プレート４６については後述する。
【００３６】
この実施形態では、ブレース４１、４２は中空の軸材である。ブレース４１、４２は、図２に示すように、フランジ１７から離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がった２本のブレースで構成されている。また、ブレース４１、４２の長さ方向の中間には、ブレース４１、４２間に架け渡されたブリッジ４５が取り付けられている。なお、図示された例では、ブリッジ４５は一本であるが、複数本のブリッジ４５が、ブレース４１、４２間に設けられていてもよい。そして、反対側の端部には、基部４３、４４が設けられている。基部４３、４４は、矩形の枠組み２０４（この実施形態では、下枠６０ａ）に取り付けられる部位である。この実施形態では、左右のブレース４１、４２には、それぞれ基部４３、４４が独立して設けられている。
【００３７】
《基部４３、４４》
図１０は、左側の基部４３を図示している。右側の基部４４も同様の構造を有する。基部４３、４４は、図１０に示すように、ベース部４３ａ、４４ａと、フランジ部４３ｂ、４４ｂとを備えている。ベース部４３ａ、４４ａは、下枠６０ａに沿って取り付けられる部位である。この実施形態では、ベース部４３ａは、ブレース４１、４２の端部に対向するように配置される。フランジ部４３ｂ、４４ｂは、ベース部４３ａ、４４ａから立ち上がっている。図１０ではベース部４３ａの片側しか図示されていないが、この実施形態では、フランジ部４３ｂ、４４ｂは、それぞれ当該ブレース４１、４２の端部４１ｂ、４２ｂを挟むように、ベース部４３ａの両側に設けられている。ブレース４１、４２の当該端部４１ｂ、４２ｂは、それぞれフランジ部４３ｂ、４４ｂに溶接されている。
【００３８】
図１に示すように、ベース部４３ａ、４４ａは、コンクリート基礎２０２に埋設されたアンカーボルト１０５に取り付けられる。このため、図１０に示すように、ベース部４３ａには、アンカーボルト１０５を挿通する挿通孔４３ａ１が設けられている。また、当該挿通孔４３ａ１の周囲には、ベース部４３ａを補強する補強板４３ｃが取り付けられている。また、ベース部４３ａには、下枠６０ａと締結するための締結具（例えば、ボルト（図１に示された例では、ラグスクリューボルト１０６））を挿通するための挿通孔４３ａ２、４３ａ３が設けられている。なお、図示例では、ベース部４３ａに補強板４３ｃが取り付けられているが、例えば、ベース部４３ａに所要の強度が確保されている場合には補強板４３ｃは取り付けられていなくてもよい。
【００３９】
《取付プレート４６》
上述したように、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａには、取付プレート４６が取り付けられる。ここで、図１１は、取付プレート４６の展開図である。取付プレート４６は、固定部４６ａと、一対の取付片４６ｂ、４６ｃとを備えている。
【００４０】
〈固定部４６ａ〉
固定部４６ａは、制震ユニット１０の中間プレート１４に設けられたフランジ１７に固定される部位である。この実施形態では、中間プレート１４の一端に溶接されたフランジ１７は、当該中間プレート１４の一端よりも長い、細長い長方形の板材である。固定部４６ａは、当該フランジ１７と同様に、細長い長方形の部位である。また、フランジ１７には、プレート１４が重なった領域からはみ出た部位に、ボルト１８（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔（図示省略）が形成されている。かかる挿通孔に合わせて、取付プレート４６の固定部４６ａにも、ボルト１８を挿通するための挿通孔４６ａ１が形成されている。
【００４１】
〈取付片４６ｂ、４６ｃ〉
一対の取付片４６ｂ、４６ｃは、図１１に示すように、当該固定部４６ａから延びている。ここで、ブレース４１、４２は、対向するプレート１２、１３、１４と平行な仮想面Ａに直交する方向における側面が凹んでいる。一対の取付片４６ｂ、４６ｃは、ブレース４１、４２に取り付けられる際には、例えば、図５に示すように、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａに接合（例えば、溶接）される。
【００４２】
ここで、図５に示す形態では、ブレース４１、４２には、仮想面Ａに直交する方向における両側の側面にそれぞれ凹んだ部位４１ａ、４２ａが設けられている。つまり、この場合、凹んだ部位４１ａ、４２ａの反対側の面にも、凹んだ部位４１ａ、４２ａが設けられている。一対の取付片４６ｂ、４６ｃは、当該ブレース４１、４２の仮想面Ａに直交する方向における両側の側面に設けられた凹んだ部位４１ａ、４２ａに溶接される。なお、ここでは、一対の取付片４６ｂ、４６ｃと、当該ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａとの接合方法として、溶接を例示しているが、かかる部位の接合方法は溶接に限らず、種々の方法（例えば、接着や締結）を採用しうる。
【００４３】
これに対して、他の形態では、図９に示すように、ブレース４１、４２には、仮想面Ａに直交する方向における片側の側面のみに凹んだ部位４１ａ、４２ａが設けられている。この場合には、取付プレート４６の一対の取付片４６ｂ、４６ｃのうち一方の取付片４６ｂは、凹んだ部位４１ａ、４２ａに溶接され、他方の取付片４６ｃは、当該凹んだ部位４１ａ、４２ａの反対側の面４２ｃに溶接されるとよい。このように、一対の取付片４６ｂ、４６ｃはのうち一方は、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａに接合され、他方は、当該凹んだ部位４１ａ、４２ａの反対側の面に接合（例えば、溶接）されているとよい。
【００４４】
〈切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１〉
また、この実施形態では、ブレースは、図２および図３に示すように、フランジ１７から離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がった２本のブレース４１、４２で構成されている。これに対して、一対の取付片４６ｂ、４６ｃは、それぞれ２本のブレース４１、４２の間に応じた切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１が形成されている。換言すれば、一対の取付片４６ｂ、４６ｃは、それぞれ２本のブレース４１、４２に沿って延びる２つの取付部４６ｂ２、４６ｂ３、４６ｃ２、４６ｃ３を備えている。
【００４５】
取付プレート４６は、例えば、一枚の鋼板から図１１に示すような所定形状に打ち抜き、ブレース４１、４２に沿った形に折り曲げるとよい。ここで、図１１中の破線ｂ１、ｂ２は、それぞれ取付片４６ｂ、４６ｃが折り曲げられる折り曲げ線を示している。ここで、一枚の鋼板から打ち抜かれた取付プレート４６を、折り曲げ線ｂ１、ｂ２に沿って折り曲げ、２つの取付部４６ｂ２、４６ｂ３、４６ｃ２、４６ｃ３を、ブレース４１、４２に沿に沿わせる。そして、取付部４６ｂ２、４６ｂ３、４６ｃ２、４６ｃ３と、ブレース４１、４２が重なる部分の角部ｗ（図１２参照）を溶接するとよい。
【００４６】
溶接の際、例えば、溶接トーチは、取付片４６ｂ、４６ｃに形成される切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１から溶接箇所である角部ｗに差し入れるとよい。このように、取付片４６ｂ、４６ｃに切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１を形成しておくことによって、溶接作業が容易になる。なお、かかる観点において、切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１は、少なくとも一方の取付片４６ｂ、４６ｃに形成されているとよい。また、他の観点において、切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１は、両方の取付片４６ｂ、４６ｃに形成されているとよいが、その点は、後述する。
【００４７】
この実施形態では、ブレース４１、４２は、中空の軸材であり、ブレース４１、４２の一端４１ｂ、４２ｂでは、仮想面Ａに直交する方向における両側の側面に、凹んだ部位４１ａ、４２ａが設けられている。また、この実施形態では、当該凹んだ部位４１ａ、４２ａは、切り欠きが形成されている。図１２は、ブレース４１および取付片４６ｂ、４６ｃについて、図３中のＸＩＩ−ＸＩＩで切断した切断面を示す図である。上述したように、かかる凹んだ部位４１ａ、４２ａには、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃ（この実施形態では、取付部４６ｂ２、４６ｂ３、４６ｃ２、４６ｃ３）が被せられて溶接される。図１２中のｗは、溶接箇所を示している。このように、凹んだ部位４１ａ、４２ａには、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃを被せて溶接している。この場合、溶接箇所も多く、当該部位に所要の強度が確保されている。また、この実施形態では、凹んだ部位４１ａ、４２ａは、ブレース４１、４２が切り欠かれているが、ブレース４１、４２よりも肉厚が厚い取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃが取り付けられているので、その点でも所要の強度が確保されている。なお、この場合、図１２に示すように、取付片４６ｂ、４６ｃの肉厚ｔ１は、ブレース４１、４２の肉厚ｔ２よりも厚いとよい。これにより、当該部位の強度を十分に強くすることができる。
【００４８】
〈第２伝達部材４０と下枠６０ａとの取り付け〉
ここで、第２伝達部材４０は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内において、上述したようにブレース４１、４２の下端に取り付けられた基部４３、４４を下枠６０ａに沿って配置する。そして、基部４３、４４のベース部４３ａ、４４ａに設けられた挿通孔４３ａ１、４３ａ２、４３ａ３に、締結具（例えば、アンカーボルト１０５、ボルト（ラグスクリューボルト１０６）やビス）を取り付けて、基部４３、４４を下枠６０ａの上に固定するとよい。これによって、第２伝達部材４０は、矩形の枠組み２０４内に立った状態で設置される。
【００４９】
〈中間プレート１４と第２伝達部材４０との取り付け〉
ここで、中間プレート１４の一端（第２伝達部材４０が取り付けられる側の端部）には、フランジ１７が取り付けられている。第２伝達部材４０は、取付プレート４６の固定部４６ａを当該フランジ１７に取り付ける。
【００５０】
〈押え部材４７〉
この実施形態では、制震装置１００は、取付プレート４６の固定部４６ａに対して、フランジ１７とは反対側に配置され、フランジ１７に締結された押え部材４７を備えている。ここで、押え部材４７は、取付プレート４６の固定部４６ａの内側面（ブレース４１、４２の端部が対向する側面）に装着されうる長尺の板材である。押え部材４７は、フランジ１７と同様の長さを有し、取付プレート４６の固定部４６ａを挟んでフランジ１７に対向している。そして、フランジ１７および固定部４６ａと同様に、ボルト１８（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔４６ａ１が形成されている。押え部材４７は、ブレース４１、４２の端部と固定部４６ａとの間に挿通され、取付プレート４６の内側（固定部４６ａの内側面）に装着される。そして、これら各部材の挿通孔の位置を合わせて、図２、図３および図５に示すように、ボルト１８を挿通し、ナット２０で止める。
【００５１】
なお、図１３は、中間プレート１４と第２伝達部材４０との取り付け構造について、他の形態を図示している。図１３に示された形態では、押え部材４７が採用されず、中間プレート１４に取付プレート４６の固定部４６ａがボルトナット１８、２０によって締結されている。取付プレート４６に十分な強度があれば、このように押え部材４７を用いずに、中間プレート１４に取付プレート４６を固定してもよい。
【００５２】
《制震装置１００の取り付け構造》
この制震装置１００は、図２に示すように、制震ユニット１０と、第１伝達部材３０と、第２伝達部材４０とを備えている。かかる制震装置１００は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内に配置される。この実施形態では、例えば、第２伝達部材４０を建物２００の下枠６０ａに取り付ける。次に第１伝達部材３０を建物２００の上枠５０ａに取り付ける。そして、制震ユニット１０を第１伝達部材３０と第２伝達部材４０の間に配置し、それぞれに取り付けるとよい。第１伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け、一対の外側プレート１２、１３と第１伝達部材３０との取り付け、第２伝達部材４０と下枠６０ａとの取り付け、および、中間プレート１４と第２伝達部材４０との取り付けは、既に説明した通りであるので、ここでは、説明を省略する。
【００５３】
この制震装置１００では、第１伝達部材３０と第２伝達部材４０によって、建物２００に生じたせん断変位が制震ユニット１０に伝達される。図１４（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１４（ａ）は、天井梁５０が、土台６０に対して右側に変位した状態を示しており、図１４（ｂ）は、天井梁５０が、土台６０に対して左側に変位した状態を示している。なお、ここでは、間柱８０は、除外した状態が図示されている。図１４（ａ）、（ｂ）は、適宜に図を簡素化しており、例えば、上枠５０ａや下枠６０ａは、図示を省略している。
【００５４】
かかる建物２００において、大きな地震時には、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、天井梁５０に取り付けられた第１伝達部材３０と、土台６０に取り付けられた第２伝達部材４０との間に相対的な変位が生じる。第１伝達部材３０と、第２伝達部材４０とが相対的に変位すると、制震ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。大きな地震時には、天井梁５０（第１伝達部材３０）および一対の外側プレート１２、１３と、土台６０（第２伝達部材４０）および中間プレート１４とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１５、１６に、繰返しせん断荷重が入力される。
【００５５】
粘弾性体１５、１６は、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれた面積に相当する量のエネルギを吸収し得る。このため、この制震装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００５６】
《間柱８０》
次に、間柱８０を説明する。
【００５７】
間柱８０は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４において、一対の柱７０ａ、７０ｂの中間位置において、天井梁５０（図１では、上枠５０ａ）と土台６０（図１では、下枠６０ａ）に取り付けられる。この実施形態では、制震装置１００の２本のブレース４１、４２の間に配置されている。そして、間柱８０は、制震ユニット１０（対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１５、１６）が設けられた部位を通るように上下方向に沿って延びている。
【００５８】
この実施形態では、間柱８０は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４の中間部位において、制震装置１００を上下に縦断するように上枠５０ａと下枠６０ａに取り付けられている。図１５は、間柱８０の側面図である。図１５に示すように、間柱８０には、制震装置１００を上下に縦断する部位に切り欠き８１、８２が形成されている。この実施形態では、切り欠き８１は、制震ユニット１０、第１伝達部材３０および第２伝達部材４０が間柱８０を横切る部位に設けられている。また、切り欠き８２は、ブリッジ４５が間柱８０を横切る部位に設けられている。各切り欠き８１、８２には、切り欠き８１、８２の底よりも一段高くなった段差８１ａ、８２ａが設けられている。また、各切り欠き８１、８２には、これに被せる蓋８３、８４を備えている。当該蓋８３、８４は、段差８１ａ、８２ａに取り付けられる。これにより、切り欠き８１、８２には、蓋８３、８４を取り付けた状態で、制震装置１００が収まる空隙が間柱８０に形成される。
【００５９】
この実施形態では、図１に示すように、間柱８０の切り欠き８１には、制震ユニット１０、第１伝達部材３０および第２伝達部材４０が収められる。また、切り欠き８２には、ブリッジ４５が収められる。また、間柱８０の上端と下端は、例えば、釘やビスを斜めに打ち付けることで、上枠５０ａと下枠６０ａに固定するとよい。
【００６０】
なお、この実施形態では、図３および図６に示すように、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃには、それぞれ切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１が設けられている。かかる切り欠きが設けられた空隙には、間柱８０の一部が収まる。このため、間柱８０に形成する切り欠き８１を小さくできる。また、この場合、間柱８０に形成する切り欠き８１を小さくできるので、間柱８０の強度を確保しやすい。かかる観点において、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃには、両方に切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１が設けられているとよい。なお、間柱８０には、制震装置１００を構成する部材が横切る部位において若干の隙間が生じ得る。かかる隙間は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を確保する上において、問題がない程度の若干の隙間は許容される。
【００６１】
つまり、この実施形態では、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、間柱８０、上枠５０ａ、下枠６０ａおよび柱７０ａ、７０ｂを凡そ同じ幅とする。そして、制震装置１００を構成する部材が横切る部位において、つまり間柱８０に蓋８３、８４が取り付けられた部位についても、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、上枠５０ａ、下枠６０ａおよび柱７０ａ、７０ｂと凡そ同じ幅にする。これによって、かかる間柱８０は、矩形の枠組み２０４の空間を適切に区切ることができる。このような間柱８０を取り付けることによって、制震装置１００が取り付けられた建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされるようになる。
【００６２】
《ボス３２ａ、３３ａの構造》
ここで提案される制震装置１００について、さらにボス３２ａ、３３ａの構造を詳しく説明する。ここで、図１６は、第１伝達部材３０の取付片３２、３３にボス３２ａ、３３ａを構成するスリーブ３００を組み付けた状態を示す側面図であり、部分的に破断している。図１７は、対向するプレート１２、１３、１４および粘弾性体１５、１６のアッセンブリを示す側面図である。
【００６３】
ここで提案される制震装置１００では、図６に示すように、一対の外側プレート１２、１３は、中間プレート１４の両面において粘弾性体１５、１６を挟んで対向している。一対の外側プレート１２、１３は、粘弾性体１５、１６に接着された接着部１２ａ、１３ａと、中間プレート１４および粘弾性体１５、１６からはみ出て互いに対向する対向部１２ｂ、１３ｂとを備えている。ボス３２ａ、３３ａは、図１６に示すように、取付片３２、３３を貫通したスリーブ３００で構成されている。
【００６４】
当該スリーブ３００は、図１７に示すように、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂの間隙Ｓ１に装着される。ここでは、ボス３２ａ、３３ａの構成するスリーブ３００の長さＬ１（図１６参照）は、一対の外側プレート１２、１３の間の距離Ｌ２（図１７参照）と凡そ同じである。つまり、スリーブ３００は、一対の外側プレート１２、１３の間隙Ｓ１に凡そちょうど収まりうる長さを有している。換言すれば、スリーブ３００は、中間プレート１４の厚さと一対の粘弾性体１５、１６の厚さの総和に想到する長さを有している。
【００６５】
他方、第１伝達部材３０の取付片３２、３３には、スリーブ３００を挿通するための貫通孔３１０が形成されている。貫通孔３１０は、スリーブ３００の外径と凡そ同じか、少し大きい穴で形成するとよい。スリーブ３００は、かかる貫通孔３１０を通して、取付片３２、３３に貫通している。
【００６６】
この実施形態では、中間プレート１４の両側に接着した粘弾性体１５、１６の厚さは同じである。これに対して、スリーブ３００の長さ方向のちょうど真ん中の中間位置と、取付片３２、３３の貫通孔３１０とが合わせられている。これによって、取付片３２、３３の両側において、取付片３２、３３からはみ出たスリーブ３００は同じ長さになる。したがって、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂに、取付片３２、３３のボス３２ａ、３３ａを収めたときに、中間プレート１４と取付片３２、３３とが、一対の外側プレート１２、１３のちょうど真ん中の位置に配置される。そして、粘弾性体１５、１６のせん断変形を伴って一対の外側プレート１２、１３に対して中間プレート１４が変位する際に、中間プレート１４が取付片３２、３３に当たるように配置される。
【００６７】
このように、取付片３２、３３にスリーブ３００を組み付けた状態で、取付片３２、３３と取付片３２、３３とが溶接される。スリーブ３００と取付片３２、３３との溶接は、例えば、隅肉溶接による。また、スリーブ３００の外周面と取付片３２、３３の貫通孔３１０の縁とを、取付片３２、３３の貫通孔３１０の全周に渡って溶接するとよい。これによって、スリーブ３００と取付片３２、３３とには、所要の接合強度が確保される。
【００６８】
また、この実施形態では、図３および図６に示すように、一対の外側プレート１２、１３の接着部１２ａ、１３ａを挟んで両側に、対向部１２ｂ、１３ｂがそれぞれ設けられている。第１伝達部材３０の取付片３２、３３に取付けられたスリーブ３００（ボス３２ａ、３３ａ）は、接着部１２ａ、１３ａを挟んで両側に設けられた対向部１２ｂ、１３ｂにおいて、一対の外側プレート１２、１３の間にそれぞれ収められている。この実施形態では、第１伝達部材３０は、対向部１２ｂ、１３ｂにそれぞれ収められた取付片３２、３３をそれぞれ一体的に支持するベース３１を備えている。この実施形態では、取付片３２、３３とベース３１とは溶接されており、所要の剛性が確保されている。
【００６９】
そして、当該スリーブ３００（ボス３２ａ、３３ａ）と一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂとは、連結部材（３７、３８）によって連結されている。ここで、連結部材（３７、３８）は、スリーブ３００（ボス３２ａ、３３ａ）に通された軸材３７と、軸材３７を対向部１２ｂ、１３ｂに繋ぎ止める繋止材３８とを備えている。具体的には、この実施形態では、軸材３７は、ボルト３７のボルト軸であり、繋止材３８は、ボルトを繋ぎ止めるナット３８である。
【００７０】
このように、ここで提案される制震装置１００は、図３、図５、図１６および図１７に示すように、一対の外側プレート１２、１３と、中間プレート１４と、一対の粘弾性体１５、１６と、伝達部材３０、４０（特に、図３参照）と、連結部材３７，３８（特に図５参照）とを備えている。
【００７１】
ここで、一対の粘弾性体１５、１６は、図１７に示すように、中間プレート１４を挟んで対向し、かつ、中間プレート１４にそれぞれ接着されている。一対の外側プレート１２、１３は、中間プレート１４の両面において粘弾性体１５、１６を挟んで対向している。また、一対の外側プレート１２、１３は、図３および図６に示すように、粘弾性体１５、１６に接着された接着部１２ａ、１３ａと、中間プレート１４および粘弾性体１５、１６からはみ出て互いに対向する対向部１２ｂ、１３ｂとを備えている。
【００７２】
伝達部材３０、４０は、図３に示すように、一対の外側プレート１２、１３に接続された第１伝達部材３０と、中間プレート１４に接続された第２伝達部材４０とを備えている。ここで、第１伝達部材３０は、図５および図１６に示すように、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂの間に延びた取付片３２、３３と、取付片３２、３３を貫通したスリーブ３００とを備えている。さらに、スリーブ３００は、図１６に示すように、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂの間隙Ｓ１に装着されている。ここで、取付片３２、３３を貫通したスリーブ３００の中間部位は、取付片３２、３３に溶接されている。スリーブ３００と一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂとは、図５に示すように、連結部材（３７、３８）によって連結されている。
【００７３】
《ボス３２ａ、３３ａの構成による作用》
かかる構成によれば、取付片３２、３３のボス３２ａ、３３ａが、取付片３２、３３を貫通したスリーブ３００で構成されている。このため、取付片３２、３３とスリーブ３００の肉厚を変えることが容易である。例えば、取付片３２、３３よりも、スリーブ３００を厚肉に構成することが容易にできる。また、ボス３２ａ、３３ａが取付片３２、３３を貫通したスリーブ３００で構成されているので、ボス３２ａ、３３ａに所要の強度が確保されやすい。例えば、取付片３２、３３を一対の外側プレート１２、１３の対向部に収まりうるブロック状の部材として、当該ブロック状の部材に孔を空けて挿通させることもできうる。これに比べて、ここで提案されるボス３２ａ、３３ａの構造では、軽量化を図ることができ、かつ、所要の強度を確保することができる。このように、かかる構成によれば、第１伝達部材３０と一対の外側プレート１２、１３を接続する構成において、所要の強度を確保しつつ軽量化を図ることが容易になる。また、スリーブ３００を取付片３２、３３に貫通させているので、取付片３２、３３の両側のボス３２ａ、３３ａの直線性も維持でき、第１伝達部材３０と一対の外側プレート１２、１３とを精度よく組み付けることができる。これによって、粘弾性体１５、１６に適切にせん断変形を生じさせることができる。
【００７４】
さらに当該スリーブ３００に軸材３７を通し、繋止材３８によって、当該軸材を一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂに繋ぎ止めることができる。この場合、スリーブ３００に通した軸材３７は、スリーブ３００の内周面によって受けられる。この制震装置１００は、地震時に、粘弾性体１５、１６のせん断変形に対する大きな反力が、当該スリーブ３００の内周面と軸材３７に作用する。この際、軸材３７はスリーブ３００の内周面によって広い面積で受けられている。このため、軸材３７およびスリーブ３００の損傷が免れる。これによって、地震時に、粘弾性体１５、１６に適切にせん断変形を生じさせることができる。
【００７５】
また、この実施形態では、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂは、接着部１２ａ、１３ａを挟んで両側にそれぞれ設けられており、取付片３２、３３およびスリーブ３００（ボス３２ａ、３３ａ）が当該両側の対向部１２ｂ、１３ｂに収められている。そして、当該両側の対向部１２ｂ、１３ｂにそれぞれ収められた取付片３２、３３は、ベース３１によってそれぞれ一体的に支持されている。このため、取付片３２、３３の間隔が維持され、一対の外側プレート１２、１３に対する中間プレート１４の相対変位に対して、粘弾性体１５、１６に適切にせん断変形を生じさせることができる。これによって、制震装置１００は減衰機能をより適切に発揮しうる。
【００７６】
《その他、制震装置１００のまとめ》
ここで提案される制震装置１００は、例えば、図２から図５に示すように、対向するプレート１２、１３、１４と、粘弾性体１５、１６と、第１伝達部材３０と、第２伝達部材４０とを備えている。ここでは、第１伝達部材３０と第２伝達部材４０のうち少なくとも一方の伝達部材（図示例では、第２伝達部材４０）が接続されるプレート１４は、当該プレート１４に直交したフランジ１７を備えている。
【００７７】
当該プレート１４に接続される伝達部材４０は、ブレース４１、４２と、取付プレート４６とを備えている。ブレース４１、４２は、対向するプレート１２、１３、１４と平行な仮想面Ａに沿って延びている。ブレース４１、４２の一端は、フランジ１７に対向しており、当該端部は、上記仮想面Ａに直交する方向における側面が凹んでいる。さらに、取付プレート４６は、フランジ１７に固定された固定部４６ａと、当該固定部４６ａから延びた一対の取付片４６ｂ、４６ｃとを有している。ここで、一対の取付片４６ｂ、４６ｃは、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａおよび当該凹んだ部位４１ａ、４２ａの反対側の面（上記仮想面Ａに直交する方向における反対側の面）に接合される。
【００７８】
かかる制震装置によれば、対向するプレート１２、１３、１４と平行な仮想面Ａに直交する方向において、ブレース４１、４２の側面に凹んだ部位４１ａ、４２ａが設けられている。そして、かかるブレース４１、４２の側面の凹んだ部位４１ａ、４２ａに、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃが接合している。この場合、ブレース４１、４２の側面を凹ませた分、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃが接合した部位の厚さを薄くできる。このため、当該部位において制震装置１００が薄く構成される。また、ブレース４１、４２の側面の凹んだ部位４１ａ、４２ａに、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃが接合しているので、当該部位に所要の強度が確保される。
【００７９】
ここで、上述したように、ブレース４１、４２は中空の軸材であってもよい。この場合、取付片４６ｂ、４６ｃの肉厚を、ブレース４１、４２の肉厚よりも厚くすることによって、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａに所要の強度が確保される。つまり、ブレース４１、４２が中空の軸材である場合には、ブレース４１、４２の一部の肉厚を厚くする加工は難しい。このため、ブレース４１、４２を凹ませる部位のみ、ブレース４１、４２の肉厚を厚くするのは難しい。これに対して、ブレース４１、４２に接合させる取付片４６ｂ、４６ｃの厚さを厚くすることによって、所要の強度を確保することは容易である。
【００８０】
また、一般的には、取付プレート４６の取付片４６ｂ、４６ｃと、ブレース４１、４２とを接合する部位は、厚くなりやすい。これに対して、本願で提案される制震装置１００によれば、仮想面Ａに直交する方向において、取付片４６ｂ、４６ｃが接合された部位における当該取付片４６ｂ、４６ｃとブレース４１、４２とを合わせた厚さは、ブレース４１、４２の他の部位よりも薄くできる。このように当該部位を薄くすることによって、例えば、図１に示すように、間柱８０を取り付ける場合などに、間柱８０の切り欠き８１を少なくできる。
【００８１】
また、取付プレート４６の固定部４６ａに対して、フランジ１７とは反対側に配置され、フランジ１７に締結された押え部材４７を備えていてもよい。この場合、押え部材４７を取り付けることによって、取付プレート４６がより強固に固定されうる。さらに、ブレース４１、４２の凹んだ部位４１ａ、４２ａは、仮想面Ａに直交する方向における両側の側面に設けられているとよい。この場合、ブレース４１、４２に対して、取付プレート４６をバランスよく取り付けることができる。さらには、制震ユニット１０を、ブレース４１、４２に対してバランスよく配置できる。この場合、さらに好ましくは、仮想面Ａに直交する方向における両側の側面において、ブレース４１、４２が凹んだ量が同程度であるとよい。
【００８２】
また、ブレースは、フランジ１７から離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がった２本のブレース４１、４２を有していてもよい。さらに、一対の取付片４６ｂ、４６ｃのうち少なくとも一方は、２本のブレース４１、４２の間に応じた切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１が形成されていてもよい。かかる構成によって、例えば、間柱８０を取り付ける場合などに、間柱８０の切り欠きを少なくでき、間柱８０の強度が確保されやすい。
【００８３】
また、この場合、第１伝達部材３０と第２伝達部材４０は、互いに上下に配置され、２本のブレース４１、４２の間において、上下方向に配置される間柱８０を備えているとよい。ここで、間柱８０は、上下方向において対向するプレート１２、１３、１４、第１伝達部材３０、第２伝達部材４０および取付片４６ｂ、４６ｃが存在する領域に、切り欠き８１が形成されているとよい。さらに、この場合、取付プレート４６の一対の取付片４６ｂ、４６ｃには、それぞれ２本のブレース４１、４２の間に応じた切り欠き４６ｂ１、４６ｃ１が形成されているとよい。この場合、間柱８０の切り欠き８１を少なくでき、間柱８０の強度が確保されやすい。
【００８４】
以上のように、ここで提案される制震装置１００は、建物２００に生じた振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させる装置として好適である。また、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造として、間柱８０を取り付けた制震壁構造（建物に生じた振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させる壁構造）を実現できる。なお、ここで提案される制震装置は、特に言及されない限りにおいて、上述された何れの実施形態およびその変形例にも限定されない。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態に係る制震装置１００を説明した。制震装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００８６】
例えば、上述した実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けた例を例示したが、制震装置１００は、建物２００の２階以上の階に取り付けてもよい。また、上述した実施形態では、制震装置１００は、制震ユニット１０の粘弾性体１５、１６によって振動エネルギを吸収する形態を例示したが、制震ユニット１０の構造は、上記に限定されない。また、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２に取り付けられる蓋８３、８４は、例えば、間柱８０と同じ木材を用いるとよい。また、蓋８３、８４は、例えば、金物にしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０  制震ユニット
１２、１３  外側プレート
１２ａ、１３ａ  接着部
１２ｂ、１３ｂ  対向部
１４  中間プレート
１５、１６  粘弾性体
１７  フランジ
１８  ボルト
２０  ナット
３０  第１伝達部材（伝達部材）
３１  ベース
３１ａ  ボルト孔
３２、３３  取付片
３２ａ、３３ａ  ボス
３４、３５  挿通孔
３７  ボルト（軸材（連結部材））
３８  ナット（繋止材（連結部材））
４０  第２伝達部材（伝達部材）
４１  ブレース
４１ａ  凹んだ部位
４１ｂ  ブレース４１の端部
４２  ブレース
４２ａ  凹んだ部位
４２ｂ  ブレース４２の端部
４３、４４  基部
４３ａ、４４ａ  ベース部
４３ａ１、４３ａ２、４３ａ３  挿通孔
４３ｂ、４４ｂ  フランジ部
４３ｃ  補強板
４５  ブリッジ
４６  取付プレート
４６ａ  固定部
４６ａ１  挿通孔
４６ｂ、４６ｃ  取付片
４６ｂ１、４６ｃ１  切り欠き
４６ｂ２、４６ｂ３、４６ｃ２、４６ｃ３  取付部
４７  押え部材
５０  天井梁
５０ａ  上枠
６０  土台
６０ａ  下枠
７０ａ，７０ｂ  柱
８０  間柱
８１、８２  切り欠き
８１ａ、８２ａ  段差
８３、８４  蓋
１００  制震装置
１０５  アンカーボルト
１０６  ラグスクリューボルト
１０７  基礎パッキン
２００  建物
２０２  コンクリート基礎
２０４  矩形の枠組み
３００  スリーブ
Ａ  仮想面
Ｈ  ヒステリシスループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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