(57)【要約】【課題】ランフラット耐久性を向上する。【解決手段】サイド補強ゴム部により補強されたサイドウォール部を有するランフラットタイヤにおいて、サイド補強ゴム部は、２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）に対する１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）が１．０以上１．３以下であるゴム組成物からなる。該ゴム組成物は、天然ゴム及びポリブタジエンゴムを含むジエン系ゴムに、フェノール系熱硬化性樹脂とメチレン供与体を配合してなるものであり、メチレン供与体に対するフェノール系熱硬化性樹脂の質量比が１．５倍以上であることが好ましい。また、該ゴム組成物は、キノリン系老化防止剤と、それ以外の少なくとも一種の老化防止剤を配合してなるものが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイド補強ゴム部により補強されたサイドウォール部を有し、
前記サイド補強ゴム部は、測定温度２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）に対する測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）が１．０以上１．３以下であるゴム組成物からなるランフラットタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム組成物が、天然ゴム及びポリブタジエンゴムを含むジエン系ゴムに、フェノール系熱硬化性樹脂と、メチレン供与体を配合してなるものであり、前記メチレン供与体に対する前記フェノール系熱硬化性樹脂の配合量の質量比が１．５倍以上である、請求項１記載のランフラットタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が、キノリン系老化防止剤と、キノリン系老化防止剤以外の少なくとも一種の老化防止剤を配合してなるものである、請求項２記載のランフラットタイヤ。
【請求項４】
前記キノリン系老化防止剤の配合量が、老化防止剤の全配合量に対して２０質量％以上である、請求項３記載のランフラットタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム組成物の測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）が３．５ＭＰａ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランフラットタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パンク等の障害によりタイヤ内部の空気圧が低下して０ｋＰａになった状態でも、ある程度の距離を走行することのできるランフラットタイヤと呼ばれる空気入りタイヤがある。このような内圧が下がった状態でのランフラット走行を可能にするための技術として、サイドウォール部の内面にサイド補強ゴム部を設けてサイドウォール部を補強することが知られている。
【０００３】
サイド補強ゴム部は、ランフラット走行時におけるタイヤの変形抑制のため、高硬度配合のゴム組成物が用いられることが多い（例えば、特許文献１，２参照）。しかしながら、ランフラット走行時にはサイド補強ゴム部の温度が高くなるため、サイド補強ゴム部の剛性が下がり、ランフラット耐久性が低下してしまう。
【０００４】
特許文献３には、ランフラットタイヤのサイド補強ゴム部に、フェノール系熱硬化性樹脂とメチレン供与体を配合したゴム組成物を用いることが開示されている。しかしながら、ランフラット耐久性を向上するために、一般に高温時に低下するゴムの剛性を常温時と同等以上に設定することは開示されておらず、また、フェノール系熱硬化性樹脂及びメチレン供与体とともに、キノリン系老化防止剤を併用する点についても開示されていない。
【０００５】
特許文献４には、ランフラットタイヤ用ゴム組成物に酸化亜鉛及び窒化アルミニウムを配合する技術において、老化防止剤としてキノリン系老化防止剤を配合する点が開示されている。しかしながら、ランフラット耐久性を向上するために、高温時におけるゴムの剛性を常温時と同等以上に設定することは開示されておらず、また、キノリン系老化防止剤とともに、フェノール系熱硬化性樹脂及びメチレン供与体を併用する点についても開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０７０３７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４９６３２号公報
【特許文献３】特開２００８−１８９９１１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１９０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ランフラット耐久性を向上することができるランフラットタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るランフラットタイヤは、サイド補強ゴム部により補強されたサイドウォール部を有し、前記サイド補強ゴム部が、測定温度２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）に対する測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）が１．０以上１．３以下であるゴム組成物からなるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温時における引張応力が常温時における引張応力と同等以上であるゴム組成物を用いてサイド補強ゴム部を構成することにより、通常走行時における走行性能を維持しつつ、高温になるランフラット走行時におけるサイド補強ゴム部の変形を抑えてランフラット耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る空気入りタイヤの半断面図
【図２】轍乗り越し性の評価に用いた試験路の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態に係るランフラットタイヤは、そのサイドウォール部にサイド補強ゴム部を有するものであって、該サイド補強ゴム部が、ランフラット耐久性を向上させる新規な物性を持つゴム組成物を用いて形成されたものである。
【００１２】
該ゴム組成物は、測定温度２３℃での５０％伸張時の引張応力をＭ５０Ｎとし、測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力をＭ５０Ｈとして、両者の比であるＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが次の関係を満足するものである。
１．０ ≦ Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ ≦ １．３
かかる物性を持つゴム組成物を用いることにより、通常走行時における走行性能を維持しつつ、ランフラット走行時におけるサイドウォール部の変形を抑えてランフラット耐久性を向上することができる。
【００１３】
詳細には、一般にランフラットタイヤのサイド補強ゴム部に用いられる高硬度配合のゴム組成物では高温時に弾性率が低下するが、本実施形態では、この関係を反転させて、ランフラット走行時に相当する高温（１００℃）時における引張応力が、通常走行時に相当する常温（２３℃）時における引張応力と、同等以上であるゴム組成物を用いる。Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが１．０以上であると、ランフラット走行時における剛性低下を抑えて、ランフラット耐久性を向上することができる。より好ましくは、高温時の引張応力が常温時の引張応力よりも高いことであり、即ち、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ＞１．０であり、更に好ましくはＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎは１．１以上である。一方、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが大きすぎると、高温時での剛性が高くなりすぎてランフラット耐久性が却って損なわれる。Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎは、１．３未満であることが好ましく、より好ましくは１．２以下である。
【００１４】
該ゴム組成物の１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）は３．５ＭＰａ以上であることが、高温時におけるサイドウォール部の剛性を高めて、ランフラット耐久性を向上する上で好ましい。Ｍ５０Ｈの下限は、より好ましくは４．０ＭＰａ以上である。また、Ｍ５０Ｈの上限は、特に限定しないが、５．５ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは５．３ＭＰａ以下であり、このような上限値に設定することにより、高温時に剛性が高くなりすぎてサイドウォール部がしなりにくくなることを抑えて、ランフラット耐久性を向上することができる。
【００１５】
該ゴム組成物の２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）は、特に限定されないが、通常走行時における走行性能を良好に維持するため、３．０〜５．０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは下限値が３．５ＭＰａ以上であり、上限値が４．５ＭＰａ以下である。
【００１６】
上記物性を持つゴム組成物としては、特に限定されないが、以下の配合のゴム組成物が好ましく用いられる。すなわち、一実施形態に係るゴム組成物は、天然ゴム及びポリブタジエンゴムを含むジエン系ゴムに、フェノール系熱硬化性樹脂と、その硬化剤としてのメチレン供与体を配合してなるものであり、前記メチレン供与体に対する前記フェノール系熱硬化性樹脂の配合量の質量比が１．５倍以上である。
【００１７】
該ゴム組成物において、ゴム成分としてのジエン系ゴムは、天然ゴム（ＮＲ）とポリブタジエンゴム（ＢＲ）を含む。天然ゴム及びポリブタジエンゴムとしては、特に限定されず、ゴム工業において一般に使用されているものを用いることができる。ゴム成分中における両者の配合比率は、特に限定されず、例えば、天然ゴムは２０〜７０質量％であってもよく、３０〜６０質量％であってもよい。ポリブタジエンゴムは３０〜８０質量％であってもよく、４０〜７０質量％であってもよい。天然ゴムの含有率を高めることにより、耐引裂性能を向上することができ、ポリブタジエンゴムの含有率を高めることにより耐屈曲疲労性を向上することができる。
【００１８】
ポリブタジエンゴムとしては、例えば、シス−１，４結合含有量が９６％以上のブタジエンゴムを用いてもよい。このようなシス含量の高いポリブタジエンゴムを用いることにより、低発熱性能を向上することができ、ランフラット耐久性を向上することができる。シス含量の高いブタジエンゴムとしては、ネオジウム系触媒などの希土類元素系触媒を用いて合成したものが好ましい。ネオジウム系触媒を用いて合成したブタジエンゴムのミクロ構造としては、シス−１，４結合含有量が９６％以上かつビニル基（１，２−ビニル結合）含有量が１．０％以下であることが好ましい。ここで、シス−１，４結合含有量及びビニル基含有量は、１ＨＮＭＲスペクトルの積分比により算出される値である。
【００１９】
該ゴム成分は、天然ゴムとポリブタジエンゴムのみで構成してもよいが、その他のジエン系ゴムを配合してもよい。その他のゴムとしては、特に限定されないが、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
【００２０】
フェノール系熱硬化性樹脂としては、フェノール、レゾルシン、及びこれらのアルキル誘導体からなる群から選択された少なくとも１種のフェノール類化合物を、ホルムアルデヒドなどのアルデヒドで縮合してなる熱硬化性樹脂が用いられ、高硬度化を図ることができる。上記アルキル誘導体には、クレゾール、キシレノールといったメチル基誘導体の他、ノニルフェノール、オクチルフェノールといった比較的長鎖のアルキル基による誘導体が含まれる。フェノール系熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノールとホルムアルデヒドを縮合してなる未変性フェノール樹脂（ストレートフェノール樹脂）、クレゾールやキシレノール、オクチルフェノール等のアルキルフェノールとホルムアルデヒドを縮合してなるアルキル置換フェノール樹脂、レゾルシンとホルムアルデヒドを縮合してなるレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂、レゾルシンとアルキルフェノールとホルムアルデヒドを縮合してなるレゾルシン−アルキルフェノール共縮合ホルムアルデヒド樹脂などの、各種ノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。また、例えばカシューナッツ油、トール油、ロジン油、リノール油、オレイン酸及びリノレイン酸よりなる群から選択された少なくとも一種のオイルで変性されたオイル変性ノボラック型フェノール樹脂を用いることもできる。これらのフェノール系熱硬化性樹脂は、いずれか１種を用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
フェノール系熱硬化性樹脂の硬化剤として配合するメチレン供与体としては、ヘキサメチレンテトラミン及び／又はメラミン誘導体が用いられる。メラミン誘導体としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル、及び多価メチロールメラミンからなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、メチレン供与体としては、ヘキサメトキシメチルメラミン及び／又はヘキサメチレンテトラミンが好ましく、より好ましくはヘキサメトキシメチルメラミンである。
【００２２】
フェノール系熱硬化性樹脂の配合量（Ａ）は、メチレン供与体の配合量（Ｂ）との質量比で、Ａ／Ｂ≧１．５である。硬化剤としてのメチレン供与体の割合が多すぎると、ゴムの架橋系に悪影響を及ぼすおそれがある。適切な割合で使用することにより、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比を上記範囲内に設定しやすくなり、ランフラット走行時の変形抑制効果を高めて、ランフラット耐久性を向上することができる。Ａ／Ｂは、より好ましくは２．０以上であり、更に好ましくは２．５以上である。Ａ／Ｂの上限は、５．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下である。
【００２３】
フェノール系熱硬化性樹脂の配合量は、特に限定しないが、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。また、メラミン供与体の配合量は、特に限定しないが、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して０．２〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００２４】
実施形態に係るゴム組成物には、キノリン系老化防止剤と、キノリン系老化防止剤以外の少なくとも一種の老化防止剤を配合することが好ましい。これらの２種以上の老化防止剤を配合することにより、ランフラット耐久性を向上することができる。
【００２５】
キノリン系老化防止剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体（ＴＭＤＱ）、及び、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロ−キノリン（ＥＴＭＤＱ）からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００２６】
キノリン系老化防止剤と併用する他の老化防止剤としては、例えば、芳香族第２級アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤、及び亜リン酸エステル系老化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種の老化防止剤が挙げられる。
【００２７】
芳香族第２級アミン系老化防止剤としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤；  ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（ＣＤ）、オクチル化ジフェニルアミン（ＯＤＰＡ）、スチレン化ジフェニルアミンなどのジフェニルアミン系老化防止剤；  Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（ＰＡＮ）、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン（ＰＢＮ）等のナフチルアミン系老化防止剤などが挙げられる。これらはいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
フェノール系老化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＤＴＢＭＰ）、スチレン化フェノール（ＳＰ）などのモノフェノール系老化防止剤；  ２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＭＢＰ）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＥＴＢ）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＢＢＭＴＢＰ）、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）などのビスフェノール系老化防止剤；  ２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＢＨＱ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン（ＤＡＨＱ）などのハイドロキノン系老化防止剤などが挙げられる。これらはいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
硫黄系老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩などのベンズイミダゾール系老化防止剤；  ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；  １，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素などのチオウレア系老化防止剤；  チオジプロピオン酸ジラウリルなどの有機チオ酸系などが挙げられる。亜リン酸エステル系老化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。これらについてもいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
キノリン系老化防止剤と併用する他の老化防止剤としては、上記の中でも、芳香族第２級アミン系老化防止剤が好ましく、より好ましくはｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤である。
【００３１】
キノリン系老化防止剤の配合量は、老化防止剤の全配合量に対して２０質量％以上であることが好ましく、ランフラット耐久性の向上効果を高めることができる。より好ましくは２５質量％以上であり、更に好ましくは３０質量％以上である。この比率の上限は、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７５質量％以下である。老化防止剤の全配合量、すなわちキノリン系老化防止剤とそれ以外の老化防止剤の配合量の合計は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは１．５〜７質量部であり、更に好ましくは２〜５質量部である。キノリン系老化防止剤の配合量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．２〜８質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜４質量部である。
【００３２】
実施形態に係るゴム組成物には、カーボンブラック及び／又はシリカなどの充填剤を配合することができる。充填剤の配合量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して２０〜１００質量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０質量部であり、更に好ましくは５０〜７０質量部である。充填剤としては、カーボンブラック単独、又はカーボンブラックとシリカのブレンドが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。なお、充填剤の種類及び配合量により、ゴム組成物の引張応力の値を調整することができる。
【００３３】
カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば、ＩＳＡＦ級（Ｎ２００番台）、ＨＡＦ級（Ｎ３００番台）、ＦＥＦ級（Ｎ５００番台）、ＧＰＦ級（Ｎ６００番台）（ともにＡＳＴＭグレード）のものを用いることができ、より好ましくはＦＥＦ級のものである。
【００３４】
実施形態に係るゴム組成物には、上記成分の他に、オイル、亜鉛華、ステアリン酸、ワックス、加硫剤、加硫促進剤など、タイヤ用ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。ここで、加硫剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄成分が挙げられ、特に限定するものではないが、その配合量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量部であり、更に好ましくは１〜５質量部である。また、加硫促進剤の配合量としては、ジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜７質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。なお、オイルは、その配合量が多いと、高温（１００℃）時の引張応力が低くなり、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比が小さくなる傾向になるので、その配合量は少ないことが好ましく、特に限定するものではないが、例えば、オイルはジエン系ゴム１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましい。
【００３５】
該ゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。
【００３６】
以上よりなる実施形態に係るゴム組成物であると、フェノール系熱硬化性樹脂とメチレン供与体を上記の質量比で配合するとともに、キノリン系老化防止剤を含む２種以上の老化防止剤を配合したことにより、高温時における引張応力を高めてＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比を上記範囲内に設定しやすく、ランフラット耐久性を顕著に改善することができる。
【００３７】
実施形態に係るランフラットタイヤでは、そのサイド補強ゴム部に上記ゴム組成物を用いる。図１は、ランフラットタイヤの一例を示すタイヤの概略半断面図である。このタイヤは、トレッド部１と、その両端から半径方向内側に延びる左右一対のサイドウォール部２と、サイドウォール部２の内側端に設けられた左右一対のビード部３とからなる。一対のビード部３にはビードコア４が埋設され、この一対のビードコア４により両端が係止されるようにカーカスプライ５が埋設されている。カーカスプライ５は、ビードコア４の周りをタイヤ軸方向内側から外側に折り返されており、カーカスプライ５の本体とその折返し部との間には、ビードコア４の径方向外周側に断面三角形状をなす硬質ゴム製のビードフィラー６が配されている。トレッド部１におけるカーカスプライ５の半径方向外側にはベルト７が埋設されており、ベルト７の外周にはベルト補強層８が設けられている。そして、サイドウォール部２には、その剛性を上げるために、サイドパッドとも称されるサイド補強ゴム部９が設けられている。サイド補強ゴム部９は、サイドウォール部２におけるカーカスプライ５のタイヤ内面側に配設されており、タイヤ子午線断面において三日月状の断面形状にて設けられている。
【００３８】
本実施形態では、サイド補強ゴム部９が上記実施形態のゴム組成物により形成されており、常法に従い、例えば１４０〜１８０℃で加硫成形することにより、ランフラットタイヤが得られる。得られたランフラットタイヤは、上記実施形態のゴム組成物からなるサイド補強ゴム部９を有するため、通常走行時における走行性能（例えば、轍乗り越し性）を維持しつつ、ランフラット走行時におけるサイド補強ゴム部の変形を抑えてランフラット耐久性を向上することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４０】
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従い、まず、第１工程（ノンプロ混合工程）で、硫黄と加硫促進剤とメチレン供与体を除く成分を添加混合し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混合物に、第２工程（ファイナル混合工程）で硫黄と加硫促進剤とメチレン供与体を添加混合して（排出温度＝１００℃）、サイド補強ゴム部用ゴム組成物を調製した。
【００４１】
表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
・ＮＲ：天然ゴム、ＲＳＳ３号
・ＢＲ：ＪＳＲ（株）製「ＢＲ０１」（シス−１，４結合含有量＝９５％）
・Ｎｄ−ＢＲ：ネオジウム系触媒で重合されたポリブタジエンゴム、KUNHO PETROCHEMICAL社製「ＢＲ４０」（シス−１，４結合含有量＝９８％）
・オイル：ＪＸ日鉱日石サンエナジー（株）製「ＪＯＭＯプロセスＮＣ１４０」
・カーボンブラック：Ｎ５５０、東海カーボン（株）製「シーストＳＯ」
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ−２０」
・フェノール系樹脂：オイル変性ノボラック型フェノール樹脂、住友ベークライト（株）製「スミライトレジンＰＲ１３３４９」
・亜鉛華：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」
・老化防止剤１：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、住友化学（株）製「アンチゲン６Ｃ」
・老化防止剤２：２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体（ＴＭＤＱ）、川口化学工業（株）製「アンテージＲＤ」
・加硫促進剤：スルフェンアミド系、大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＮＳ−Ｐ」
・メチレン供与体：ヘキサメトキシメチルメラミン、三井サイテック（株）製「ＣＹＲＥＺ  ９６４ＲＰＣ」
・硫黄：四国化成工業（株）「ミュークロンＯＴ−２０」
【００４２】
各ゴム組成物について、１６０℃で２５分間加硫した厚さ２ｍｍの試験片を用いて、２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）と、１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）を測定し、両者の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）を求めた。また、各ゴム組成物をサイド補強ゴム部に用いて、タイヤサイズ：２２５／４５ＺＲ１８の乗用車用ラジアルタイヤ（ランフラットタイヤ）を常法により製造して、ランフラット耐久性及び轍乗り越し性を評価した。各測定・評価方法は以下の通りである。
【００４３】
・Ｍ５０Ｎ：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、ダンベル状３号形の試験片につき、室温２３℃にて引張試験を実施し、５０％伸長時の引張応力を求めた。
【００４４】
・Ｍ５０Ｈ：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、試験片（ダンベル状３号形）を１時間以上１００℃の恒温槽で保持した後、恒温槽つきの引っ張り試験機にて、１００℃の雰囲気下で引張試験を実施し、５０％伸長時の引張応力を求めた。
【００４５】
・ランフラット耐久性：表面が平滑な鋼製で、直径１７００ｍｍのドラム試験機を用いた。タイヤ内圧０ｋＰａで、荷重はロードインデックスに対応する負荷能力の６５％とした。試験開始から５分で８０ｋｍ／ｈまで速度を上昇させた後、８０ｋｍ／ｈで故障が発生するまで走行させた。故障が発生するまでの走行距離を、比較例１のタイヤを１００として指数表示した。数字大きいほどランフラット耐久性が良好である。
【００４６】
・轍乗り越し性：試験車両の前輪に試験タイヤを装着し、一般道の轍を模した図２に示す断面形状を持つ試験路（轍の高低差ｈ＝２０ｍｍ)にて、タイヤの乗り越し性を官能評価した。轍をスムーズに乗り越せるものを○、やや乗り越しにくいものを△、非常に乗り越しにくいものを×とした。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
結果は、表１に示す通りである。コントロールである比較例１では、常温と高温の引張応力の比であるＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが０．９であり、高温時に剛性が下がるものであったため、ランフラット耐久性に劣るものであった。比較例２では、比較例１に対し、カーボンブラックを増量しかつフェノール系樹脂及びメチレン供与体を添加したことにより、高温時における引張応力の低下はなくなったものの、剛性上昇が大きすぎ、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが１．３を超えたため、ランフラット耐久性の改良効果はほとんど見られなかった。比較例３では、フェノール系樹脂とメチレン供与体を所定量配合したものの、オイルの添加量が多すぎたため、高温時の剛性が低下してＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが０．９となり、ランフラット耐久性の向上はほとんど見られなかった。比較例４では、フェノール系樹脂に対するメチレン供与体の量が多すぎて、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが１．３を超えたため、ランフラット耐久性の改良効果は得られなかった。
【００４９】
これに対し、フェノール系樹脂とメチレン供与体を所定量配合するとともに、キノリン系老化防止剤を含む２種以上の老化防止剤を配合した実施例１〜７では、高温時における引張応力を高めてＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比を１．１〜１．２の範囲内にすることができ、通常走行時の走行性能である轍乗り越し性を損なうことなく、ランフラット耐久性を顕著に改善することができた。詳細には、実施例１に対してフェノール系樹脂及びメチレン供与体を増量した実施例２では、高硬度化によりランフラット耐久性の更なる改善が見られた。実施例３では、ポリブタジエンゴムとしてネオジウム系触媒で合成したものを用いたことにより、実施例１に対してランフラット耐久性の更なる改善が見られた。実施例４は、実施例１に対してキノリン系老化防止剤の配合量を減らしたものであり、実施例１に対してはランフラット耐久性の低下が見られたが、比較例１に対してはランフラット耐久性に優れていた。実施例５では、実施例１に対してカーボンブラックとキノリン系老化防止剤を増量したものであり、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが高くなって、ランフラット耐久性の更なる改善が見られた。実施例６は、実施例１に対して少量のオイルを添加したものであり、オイルの添加により剛性が低下したものの、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎは所定範囲内であり、ランフラット耐久性に優れていた。
【符号の説明】
【００５０】
１…トレッド部、２…サイドウォール部、３…ビード部、４…ビードコア、５…カーカスプライ、６…ビードフィラー、７…ベルト、８…ベルト補強層、９…サイド補強ゴム部
【図１】
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【図２】
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