(57)【要約】      （修正有）【課題】扱き軸による衝撃吸収荷重を調整することができて構造を簡素化することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】扱きユニット３４のユニット本体３１がアッパージャケット１１に固定される。ユニット本体により支持された第１扱き軸３２が、外径の異なる複数の扱き部３２ａ，３２ｂを含む。二次衝突時にアッパージャケットとともに移動する第１扱き軸が、エネルギ吸収部材（エネルギ吸収板３５）の相対位置固定部（スリット３８）に対して相対移動方向（軸方向下方Ｘ１）に相対移動する。第１扱き部の外径の異なる複数の扱き部が、択一的に、エネルギ吸収板のスリット３８を扱く。各扱き部の外径の変更により、各扱き部による衝撃吸収荷重を互いに独立して調整する。【選択図】図３
2015157502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結され、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
互いに嵌合された中空のロアージャケットと中空のアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、前記ロアージャケットと前記アッパージャケットとの相対移動により軸方向に伸縮可能なステアリングコラムと、
二次衝突時に前記アッパージャケットが前記ロアージャケットに対して移動することに伴って衝撃を吸収する衝撃吸収機構と、を備え、
前記衝撃吸収機構は、
二次衝突時に前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの何れか一方に対する前記相対移動方向の位置が固定される扱き軸と、
二次衝突時に前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの他方に対する前記相対移動方向の位置が固定される相対位置固定部を含み、二次衝突時に前記扱き軸により扱かれて塑性変形するエネルギ吸収部材と、を含み、
前記扱き軸として、外径の異なる複数の扱き部を扱き軸方向に離隔して有する第１扱き軸または外径が一定である複数の第２扱き軸の何れか一方が設けられ、
前記複数の第２扱き軸は、扱き軸方向に位置調整可能な調整軸と、扱き軸方向に位置調整不能な非調整軸と、を含み、
前記衝撃吸収機構は、前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの前記一方に固定されたユニット本体と、前記ユニット本体によって支持され、前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの相対移動方向とは交差する扱き軸方向に変位可能である前記第１扱き軸または前記調整軸と、前記ユニット本体に収容され、前記第１扱き軸または前記調整軸を前記扱き軸方向に駆動する駆動要素と、を含む扱きユニットを含み、
前記駆動要素の駆動によって、二次衝突時に前記エネルギ吸収部材に扱き係合する前記第１扱き軸の扱き部を変更するか、または前記複数の第２扱き軸のうち二次衝突時に前記エネルギ吸収部材に扱き係合する第２扱き軸の数を変更することにより、衝撃吸収荷重を変更するように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ユニット本体は、前記アッパージャケットに固定され、  
前記エネルギ吸収部材は、前記相対移動方向に延びるスリットを形成し、二次衝突時に前記第１扱き軸の何れか１つの扱き部と前記スリットとの前記相対移動方向への相対移動により塑性変形して衝撃吸収荷重を発生するエネルギ吸収板であり、
前記スリットの幅は、前記第１扱き軸の各扱き部の外径よりも小さくされ、
前記スリットは、二次衝突時に前記ロアージャケットに対する前記相対移動方向の位置が固定される相対位置固定部を構成しているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの軸方向の位置を固定するテレスコロック機構を備え、
前記テレスコロック機構は、回転軸挿通孔を形成し、車体に固定される固定ブラケットと、前記回転軸挿通孔に回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸と一体回転する操作レバーと、前記回転軸と一体回転するカムと、前記エネルギ吸収板に設けられ前記相対移動方向に離隔する複数の第１係合部を形成した第１係合部形成部材と、少なくとも１つの第２係合部を形成し前記カムによって押圧されることにより、前記第２係合部を対応する第１係合部に係合させる第２係合部形成部材と、を含み、
前記エネルギ吸収板は、前記スリットの一端に連通し前記第１扱き軸が挿通されて前記エネルギ吸収板と前記第１扱き軸との前記相対移動方向の相対移動を規制する規制孔を含み、
前記第１係合部形成部材は、前記エネルギ吸収板の前記規制孔から前記スリットとは反対側に延びるように、前記エネルギ吸収板と単一の部材で一体に延設されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されたテレスコロック解除状態でテレスコ調整されるときに、前記規制孔に前記第１扱き軸が係合したエネルギ吸収板と前記エネルギ吸収板とは一体の前記第１係合部形成部材とが、前記アッパージャケットとともに移動するように構成されているステアリング装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されたロック状態で、二次衝突時に、前記第１扱き軸が前記エネルギ吸収板に対して前記アッパージャケットと共に移動することにより、前記第１扱き軸が前記スリットに対して前記スリットの延びる方向に移動して衝撃吸収荷重を発生するように構成されているステアリング装置。
【請求項６】
請求項１において、前記エネルギ吸収部材は、二次衝突時に前記アッパージャケットと一体移動する押圧部材に係止される前記相対位置固定部としての被係止部と、前記相対移動方向に折り返されて二次衝突時に非調整軸に扱き係合する第１折り返し部と、前記第１折り返し部とは反対方向に折り返されて二次衝突時に係合位置にあるときの前記調整軸に扱き係合する第２折り返し部と、を有するエネルギ吸収ワイヤを含み、
前記調整軸は、前記第２折り返し部に係合する前記係合位置と前記第２折り返し部とは係合しない非係合位置とに扱き軸方向に変位可能であり、
前記駆動要素が前記調整軸を扱き軸方向に駆動することにより、二次衝突時に前記非調整軸が前記第１折り返し部に扱き係合しかつ前記調整軸が前記２折り返し部に扱き係合して前記エネルギ吸収ワイヤを扱く状態と、二次衝突時に前記非調整軸のみが前記第１折り返し部に扱き係合して前記エネルギ吸収ワイヤを扱く状態とに切り換えるように構成されているステアリング装置。
【請求項７】
請求項６において、前記アッパージャケットが前記ロアージャケットに対して移動してテレスコ調整されるときに、前記第２扱き軸を介して前記ロアージャケットに対する位置が固定された前記エネルギ吸収ワイヤおよび前記エネルギ吸収ワイヤの前記被係止部を係止した押圧部材に対して、前記アッパージャケットが前記相対移動方向に移動するように構成されているステアリング装置。
【請求項８】
請求項６または７において、二次衝突時に、前記アッパージャケットおよび前記押圧部材とともに前記エネルギ吸収ワイヤの前記係止部が、前記第２扱き軸の少なくとも前記非調整軸に対して移動することにより、少なくとも前記非調整軸によってエネルギ吸収ワイヤが扱かれて衝撃吸収荷重を発生するように構成されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、衝撃吸収荷重を変更するためにピンの進退位置に応じて第１の状態と第２の状態とを切り換えるステアリング装置が提案されている。すなわち、第１の状態では、進出位置にある扱き軸が第２部分に設けられたスリットを拡げながら扱くことにより、衝撃吸収荷重を得る。第２の状態では、扱き軸を後退位置に変位させて扱き軸とスリットとの干渉をなくすことで、扱き軸に関連する衝撃吸収荷重をなくす。
【０００３】
第２の状態では、扱き軸に関連する衝撃吸収荷重が発生しないので、第１の状態および第２の状態に拘らず、扱き軸とは別途に衝撃吸収荷重を発生する衝撃吸収構造が設けられている。具体的には、二次衝突時に車体に対する位置が固定される板状の第１部分と、第１部分から折り返し領域を介して折り返されて第１部分とは平行に延び前記スリットを形成した第２部分とを含む衝撃吸収板が設けられている。二次衝突時には、折り返し領域を移動させながら第２部分が第１部分に対して平行に移動することにより、衝撃を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／００２４１０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、第２の状態において、扱き軸をスリットから完全に抜いてしまうため、扱き軸とは別途の衝撃吸収構造が必要である。このため、構造が複雑になる。
そこで、本発明の目的は、扱き軸による衝撃吸収荷重を調整することができて構造を簡素化することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、一端に操舵部材（２）が連結され、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、互いに嵌合された中空のロアージャケット（１２）と中空のアッパージャケット（１１）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、前記ロアージャケットと前記アッパージャケットとの相対移動により軸方向に伸縮可能なステアリングコラム（１０）と、二次衝突時に前記アッパージャケットが前記ロアージャケットに対して移動することに伴って衝撃を吸収する衝撃吸収機構（３０；３０Ａ；３０Ｂ）と、を備え、前記衝撃吸収機構は、二次衝突時に前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの何れか一方に対する前記相対移動方向の位置が固定される扱き軸（３２；７１，７２；７１，７２Ｂ）と、二次衝突時に前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの他方に対する前記相対移動方向の位置が固定される相対位置固定部（３８；６１）を含み、二次衝突時に前記扱き軸により扱かれて塑性変形するエネルギ吸収部材（３５；６０；６０Ｂ）と、を含み、前記扱き軸として、外径の異なる複数の扱き部（３２ａ，３２ｂ）を扱き軸方向（Ｊ）に離隔して有する第１扱き軸（３２）または外径が一定である複数の第２扱き軸（７１，７２；７１，７２Ｂ）の何れか一方が設けられ、前記複数の第２扱き軸は、扱き軸方向に位置調整可能な調整軸（７２；７２Ｂ）と、扱き軸方向に位置調整不能な非調整軸（７１）と、を含み、前記衝撃吸収機構は、前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの前記一方に固定されたユニット本体（３１；９１；９１Ｂ）と、前記ユニット本体によって支持され、前記アッパージャケットおよび前記ロアージャケットの相対移動方向とは交差する扱き軸方向（Ｊ）に変位可能である前記第１扱き軸または前記調整軸と、前記ユニット本体に収容され、前記第１扱き軸または前記調整軸を前記扱き軸方向に駆動する駆動要素（３３）と、を含む扱きユニット（３４；９０；９０Ｂ）を含み、前記駆動要素の駆動によって、二次衝突時に前記エネルギ吸収部材に扱き係合する前記第１扱き軸の扱き部を変更するか、または前記複数の第２扱き軸のうち二次衝突時に前記エネルギ吸収部材に扱き係合する第２扱き軸の数を変更することにより、衝撃吸収荷重を変更するように構成されているステアリング装置（１；１Ａ；１Ｂ）を提供する。
【０００７】
また、請求項２のように、前記ユニット本体は、前記アッパージャケットに固定され、前記エネルギ吸収部材は、前記相対移動方向に延びるスリット（３８）を形成し、二次衝突時に前記第１扱き軸の何れか１つの扱き部と前記スリットとの前記相対移動方向への相対移動により塑性変形して衝撃吸収荷重を発生するエネルギ吸収板（３５）であり、前記スリットの幅（Ｗ）は、前記第１扱き軸の各扱き部の外径（Ｄ１，Ｄ２）よりも小さくされ、前記スリットは、二次衝突時に前記ロアージャケットに対する前記相対移動方向の位置が固定される相対位置固定部を構成していてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの軸方向の位置を固定するテレスコロック機構（２０）を備え、前記テレスコロック機構は、回転軸挿通孔（４０）を形成し、車体（１３）に固定される固定ブラケット（１７）と、前記回転軸挿通孔に回転可能に支持された回転軸（２１）と、前記回転軸と一体回転する操作レバー（２２）と、前記回転軸と一体回転するカム（２３）と、前記エネルギ吸収板に設けられ前記相対移動方向に離隔する複数の第１係合部（２４）を形成した第１係合部形成部材（２５）と、少なくとも１つの第２係合部（２６）を形成し前記カムによって押圧されることにより、前記第２係合部を対応する第１係合部に係合させる第２係合部形成部材（２７）と、を含み、前記エネルギ吸収板は、前記スリットの一端（３８ａ）に連通し前記第１扱き軸が挿通されて前記エネルギ吸収板と前記第１扱き軸との前記相対移動方向の相対移動を規制する規制孔（３９）を含み、前記第１係合部形成部材は、前記エネルギ吸収板の前記規制孔から前記スリットとは反対側に延びるように、前記エネルギ吸収板と単一の部材で一体に延設されていてもよい。
【０００９】
また、請求項４のように、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されたテレスコロック解除状態でテレスコ調整されるときに、前記規制孔に前記第１扱き軸が係合したエネルギ吸収板と前記エネルギ吸収板とは一体の前記第１係合部形成部材とが、前記アッパージャケットとともに移動するように構成されていてもよい。
また、請求項５のように、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されたロック状態で、二次衝突時に、前記第１扱き軸が前記エネルギ吸収板に対して前記アッパージャケットと共に移動することにより、前記第１扱き軸が前記スリットに対して前記スリットの延びる方向に移動して衝撃吸収荷重を発生するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、請求項６のように、前記エネルギ吸収部材は、二次衝突時に前記アッパージャケットと一体移動する押圧部材（９５）に係止される前記相対位置固定部としての被係止部（６１）と、前記相対移動方向に折り返されて二次衝突時に非調整軸に扱き係合する第１折り返し部（６３）と、前記第１折り返し部とは反対方向に折り返されて二次衝突時に係合位置にあるときの前記調整軸に扱き係合する第２折り返し部（６５；６５Ｂ）と、を有するエネルギ吸収ワイヤ（６０；６０Ｂ）を含み、前記調整軸は、前記第２折り返し部に係合する前記係合位置と前記第２折り返し部とは係合しない非係合位置とに扱き軸方向（Ｊ）に変位可能であり、前記駆動要素が前記調整軸を扱き軸方向に駆動することにより、二次衝突時に前記非調整軸が前記第１折り返し部に扱き係合しかつ前記調整軸が前記２折り返し部に扱き係合して前記エネルギ吸収ワイヤを扱く状態と、二次衝突時に前記非調整軸のみが前記第１折り返し部に扱き係合して前記エネルギ吸収ワイヤを扱く状態とに切り換えるように構成されていてもよい。
【００１１】
また、請求項７のように、前記アッパージャケットが前記ロアージャケットに対して移動してテレスコ調整されるときに、前記第２扱き軸を介して前記ロアージャケットに対する位置が固定された前記エネルギ吸収ワイヤおよび前記エネルギ吸収ワイヤの前記被係止部を係止した押圧部材に対して、前記アッパージャケットが前記相対移動方向に移動するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、請求項８のように、二次衝突時に、前記アッパージャケットおよび前記押圧部材とともに前記エネルギ吸収ワイヤの前記係止部が、前記第２扱き軸の少なくとも前記非調整軸に対して移動することにより、少なくとも前記非調整軸によってエネルギ吸収ワイヤが扱かれて衝撃吸収荷重を発生するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、二次衝突時にエネルギ吸収部材を扱く第１扱き軸の径を可変するか、または二次衝突時にエネルギ吸収部材を扱く第２扱き軸の数を可変する。扱き軸とエネルギ吸収部材との扱き箇所のみで、衝撃吸収荷重を調整することができるので、簡単な構造で衝撃吸収荷重を調整することが可能となる。
請求項２の発明によれば、エネルギ吸収部材として、スリットを有するエネルギ吸収板を用いる。第１扱き軸の外径の異なる複数の扱き部が、択一的にエネルギ吸収板のスリットを扱くことにより、二次衝突時の衝撃吸収荷重を調節する。各扱き部の外径を変更することにより、各扱き部による衝撃吸収荷重を互いに独立してチューニングすることができるので、きめ細かな衝撃吸収荷重の設定が可能となる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、エネルギ吸収板から延設された第２係合部形成部材が、ロック機構の一部を構成するので、構造を簡素化することができる。エネルギ吸収板においてスリットの一端に設けられた規制孔に第１扱き軸が挿通されて、エネルギ吸収板とアッパージャケットとの相対移動が拘束される。
請求項４の発明によれば、テレスコロック解除状態で、エネルギ吸収板とアッパージャケットとが同行移動して、テレスコ調整される。
【００１５】
請求項５の発明によれば、テレスコロック状態で二次衝突するときに、アッパージャケットと共に移動する第１扱き軸とエネルギ吸収板のスリットとが相対移動して衝撃吸収荷重を発生する。
請求項６の発明によれば、二次衝突時にエネルギ吸収ワイヤを扱く第２扱き軸の数を可変することにより、二次衝突時の衝撃吸収荷重を可変する。すなわち、二次衝突時に第２扱き軸としての非調整軸および調整軸がそれぞれ対応する折り返し部を扱く状態と、二次衝突時に非調整軸のみが第１折り返し部を扱く状態とに切り換えられて、衝撃吸収荷重が調整される。
【００１６】
請求項７の発明によれば、エネルギ吸収ワイヤおよび押圧部材に対して、アッパージャケットが移動して、テレスコ調整される。
請求項８の発明によれば、二次衝突時に、エネルギ吸収ワイヤの相対位置固定部としての係止部がアッパージャケットと共に移動することにより、少なくとも非調整軸によってエネルギ吸収ワイヤが扱かれて衝撃吸収荷重を発生する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の要部の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の模式的断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断された断面に相当する。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の要部の概略分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において、テレスコロック機構の一部である第１係合部形成部材を一体に形成した、衝撃吸収機構のエネルギ吸収板の平面図である。
【図５】第１実施形態において、テレスコロック機構の第２係合部形成部材の斜視図であり、第２係合部形成部材を斜め下方から見た図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態において、衝撃吸収機構の要部の断面図である。（ａ）は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断された断面図に相当し、第１扱き軸の大径側の第１扱き部がエネルギ吸収板の規制孔に挿通された状態を示す。（ｂ）は、第１扱き軸の小径側の第２扱き部がエネルギ吸収板の規制孔に挿通された状態を示す。
【図７】第１実施形態において、テレスコロック解除状態でのステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図８】図７のテレスコロック解除状態でアッパージャケットがテレスコ方向に変位されてテレスコ調整されたときのステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図９】図８のテレスコ調整後の位置で、操作レバーが操作されて、テレスコロックが達成された状態を示すステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図１０】図９のテレスコロック状態での二次衝突時において、衝撃が小さい第１の場合に、パイロスイッチがオフされたままで第１扱き軸の第１扱き部が、スリットを扱くときのステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図１１】図９のテレスコロック状態での二次衝突時において、衝撃が大きい第２の場合に、パイロスイッチがオンされて第１扱き軸が軸方向に駆動されて、第１扱き軸の第２扱き部が規制孔に挿入された状態を示すステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図１２】図１１の二次衝突時において衝撃が大きい第２の場合に、第１扱き軸の第２扱き部が、スリットを扱くときのステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のステアリング装置の要部の模式的断面図である。
【図１４】第２実施形態のステアリング装置の模式的断面図であり、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って切断された模式的断面図に相当する。
【図１５】第２実施形態において、ステアリング装置の要部の概略斜視図である。
【図１６】第２実施形態において、衝撃吸収機構の要部の模式的平面図である。
【図１７】第２実施形態において、二次衝突時に第２扱き軸としての調整軸および非調整軸の双方でエネルギ吸収ワイヤを扱く状態を示す衝撃吸収機構の要部の模式的平面図である。
【図１８】第２実施形態において、二次衝突時に第２扱き軸としての非調整軸のみでエネルギ吸収ワイヤを扱く状態を示す衝撃吸収機構の要部の模式的平面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る衝撃吸収機構の要部の模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式的側面図であり、図２はステアリング装置の概略断面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、一端にステアリングホイール等の操舵部材２を連結したステアリングシャフト３と、操舵部材２の回転がステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４を介して伝達され、操舵部材２の回転に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する転舵機構５とを備えている。
【００１９】
転舵機構５としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられる。転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって軸方向Ｘ（テレスコ方向）に相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを含む。ステアリングシャフト４は、アッパーシャフト６がロアーシャフト７に対して軸方向Ｘに摺動することで、伸縮可能である。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に一体回転可能に連結されている。
【００２０】
また、ステアリング装置１は、複数の軸受８，９を介してステアリングシャフト４を回転可能に支持する中空のステアリングコラム１０を備えている。ステアリングコラム１０は、軸方向Ｘ（テレスコ方向）に相対摺動可能に嵌合されたインナー側のアッパージャケット１１とアウター側のロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム１０は、アッパージャケット１１がロアージャケッ１２に対して軸方向Ｘに摺動することで、伸縮可能である。
【００２１】
アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持する。また、アッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ（テレスコ方向）に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
ステアリング装置１は、車体１３に固定されたロアー側の固定ブラケット１４と、ロアージャケット１２に一体移動可能に固定されたロアー側のコラムブラケット１５と、固定ブラケット１４に対してコラムブラケット１５を回転可能に連結するチルト中心軸１６とを備える。これにより、ステアリングコラム１０およびステアリングシャフト４が、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
【００２２】
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングコラム１０およびステアリングシャフト４を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびアッパージャケット１１を軸方向Ｘ（テレスコ方向）に伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２３】
ステアリング装置１は、車体に固定されたアッパー側の固定ブラケット１７と、ロアージャケット１２と一体に設けられたアッパー側のコラムブラケット１８とを備えている。コラムブラケット１８は、図２に示すように、ロアージャケット１２とは別部材で設けられて、ロアージャケット１２に固定されていてもよいし、また、図示していないが、ロアージャケット１２と単一の材料で一体に設けられていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、ステアリング装置１は、ステアリングコラム１０のロアージャケット１２のチルト位置をロック／ロック解除するチルトロック機構１９（図１では示さず）を備える。
また、図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、ステアリングコラム１０のロアージャケット１２に対するアッパージャケット１１の軸方向Ｘの位置（テレスコ位置）をロック／ロック解除するテレスコロック機構２０を備える。
【００２５】
また、図１に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時にアッパージャケット１１がロアージャケット１２に対して軸方向下方Ｘ１（二次衝突時の両ジャケット１１，１２の相対移動方向に相当）に移動することに伴って衝撃を吸収する衝撃吸収機構３０を備える。
図１に示すように、テレスコロック機構２０は、前記固定ブラケット１７と、固定ブラケット１７によって回転可能に支持された回転軸２１と、回転軸２１と一体回転する操作レバー２２と、回転軸２１と一体回転するテレスコロック用のカム２３とを含む。
【００２６】
また、テレスコロック機構２０は、両ジャケット１１，１２の前記相対移動方向に並ぶ例えば複数の係合孔である第１係合部２４を形成した第１係合部形成部材２５と、第１係合部２４に係合する少なくとも１つの係合突起である第２係合部２６を形成した第２係合部形成部材２７とを含む。また、テレスコロック機構２０は、カム２３と第２係合部形成部材２７との間に介在し、カム２３によって押圧されて第２係合部形成部材２７を第１係合部形成部材２５側に押圧する押圧部材２８を含む。
【００２７】
第１係合部形成部材２５は、衝撃吸収機構３０に含まれるエネルギ吸収板３５とは単一の部材で一体に形成されている。二次衝突が発生しない通常時において、エネルギ吸収板３５は、軸方向Ｘ（テレスコ方向）に関して、アッパージャケット１１に対する位置が固定されている。
運転者が操作レバー２２をロック方向に回転操作すると、操作レバー２２および回転軸２１と一体回転するカム２３が、押圧部材２８を介して第２係合部形成部材２７を第１係合部形成部材２５側へ押圧する。これにより、第２係合部２６（係合突起）が、第１係合部２４（係合孔）に係合し、テレスコロックが達成される。
【００２８】
運転者が操作レバー２２をロック解除方向に回転操作すると、カム２３が、第２係合部形成部材２７に対する押圧を解除すると、図１では示されていない付勢機構の働きで、第２係合部形成部材２７が第１係合部形成部材２５に対する距離を増大する。これにより、第１係合部２４（係合孔）に対する第２係合部２６（係合突起）の係合が解除され、テレスコロックが解除される。
【００２９】
図３および図５に示すように、第２係合部形成部材２７は、矩形板状の本体２７ａと、本体２７ａから斜め下方に延設された複数の係合突起である第２係合部２６と、本体２７ａの四隅から斜め下方に延設された弾性脚により構成される付勢部２７ｂと、本体２７ａの長手方向の端部から上向きに延設された一対の位置決め部２７ｃとを含む。
各第２係合部２６は、本体２７ａに形成された対応する開口の縁部から切り起こされた弾性舌片である。各付勢部２７ｂは、図７に示すように、第１係合部形成部材２５により受けられている。付勢部２７ｂは、本体２７ａと第１係合部形成部材２５との距離を増大する方向に付勢する。すなわち、付勢部２７ｂは、第１係合部２４（係合孔）から第２係合部（係合突起）を離隔させてテレスコロックを解除する方向に付勢する。
【００３０】
一対の位置決め部２７ｃは、押圧部材２８の対応する端部と係合することで、軸方向Ｘに関して、第２係合部形成部材２７と押圧部材２８との相対移動を規制する。
図３に示すように、押圧部材２８は、第２係合部形成部材２７の本体２７ａに対向する矩形板状の本体２８ａと、本体２８ａから上向きに延設された一対の側板２８ｂとを含む。一対の側板２８ｂは、回転軸２１の軸部２１ａが回転可能に挿通される縦長の挿通孔２８ｃを形成している。押圧部材２８の本体２８ａが、第２係合部形成部材２７の本体２７ａを第１係合部形成部材２５側に向けて押圧する。
【００３１】
一対の側板２８ｂ間にカム２３が配置された状態で、回転軸２１の軸部２１ａが、一対の側板２８ｂの挿通孔２８ｃとカム２３に設けられた挿通孔２３ａとに挿通される。回転軸２１の軸部２１ａに形成された雄スプライン２１ｄが、カム２３の挿通孔２３ａに設けられた雌スプライン（図示せず）にスプライン嵌合する。これにより、回転軸２１とカム２３とが一体回転する。
【００３２】
図７に示すように、軸方向Ｘに関する本体２８ａの一対の端部が、第２係合部形成部材２７の対応する位置決め部２７ｃに係合することにより、軸方向Ｘに関して、第２係合部形成部材２７と押圧部材２８との相対移動が規制される。
図１に示すように、衝撃吸収機構３０は、ユニット本体３１とユニット本体３１により支持された第１扱き軸３２と第１扱き軸３２を駆動する駆動要素３３とを含む扱きユニット３４と、二次衝突時に第１扱き軸３２によって扱かれて塑性変形することにより衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材としてのエネルギ吸収板３５とを備える。
【００３３】
ユニット本体３１は、アッパージャケット１１に固定されている。第１扱き軸３２は、ユニット本体３１によって支持され、アッパージャケット１１の移動方向（軸方向Ｘ）とは交差する扱き軸方向Ｊに変位可能である。第１扱き軸３２は、外径の異なる複数の扱き部として、例えば第１扱き部３２ａと第２扱き部３２ｂとを含む。第１扱き部３２ａと第２扱き部３２ｂとは、扱き軸方向Ｊに離隔している。
【００３４】
図６（ａ）に示すように、第１扱き部３２ａの外径Ｄ１が、第２扱き部３２ｂの外径Ｄ２よりも大きくされている（Ｄ１＞Ｄ１）。
図１に示すように、ユニット本体３１がアッパージャケット１１に固定されているので、二次衝突時に、第１扱き軸３２を含む扱きユニット３４の全体が、アッパージャケット１１と共に移動する。
【００３５】
駆動要素３３は、ユニット本体３１に収容され、第１扱き軸３２を扱き軸方向Ｊに駆動する。具体的には、駆動要素３３は、火薬の着火により作動する発火装置である。すなわち、扱きユニット３４は、パイロテクニカルスイッチ（以降では、パイロスイッチとも言う）であり、ＥＣＵ(Electronic Contril Unit) ３６と接続されている。ＥＣＵ３６は、車両の衝突を検出する衝突センサ３７と接続されている。ＥＣＵ３６は、衝突センサ３７からの信号の入力に基づいて、駆動要素３３に通電することにより火薬を発火させる。
【００３６】
図１、図３および図４に示すように、エネルギ吸収板３５は、二次衝突時のアッパージャケット１１の移動方向Ｘ１（二次衝突時のアッパージャケット１１とロアージャケット１２との相対移動方向に相当）に延びるスリット３８を含む。スリット３８は、基端である第１端部３８ａと、開放された先端である第２端部３８ｂとを有する。エネルギ吸収板３５は、スリット３８の第１端部３８ａに連通し、第１扱き軸３２が挿通される規制孔３９を含む。
【００３７】
テレスコロック機構２０の第１係合部形成部材２５は、エネルギ吸収板３５に対して規制孔３９からスリット３８とは反対側に延びる延設部により構成されている。テレスコロック状態で二次衝突が発生したときに、スリット３８は、ロアージャケット１２に対する相対位置が固定された相対位置固定部として機能する。
図４に示すように、規制孔３９の内径Ｄ３は、第１扱き軸３２の大径側の第１扱き部３２ａの外径Ｄ１［図６（ａ）参照］よりも大きくされている。すなわち、Ｄ３＞Ｄ１＞Ｄ２の関係が成立している。スリット３８の幅Ｗ（スリット３８の延びる方向およびエネルギ吸収板３５の板厚方向の双方と直交する方向の幅）は、第２扱き部３２ｂの外径Ｄ２［図６（ａ）参照］よりも小さくされている。すなわち、Ｗ＜Ｄ２＜Ｄ１の関係が成立している。
【００３８】
衝突を起こしていない通常時には、図６（ａ）および図７に示すように、第１扱き軸３２の大径側の第１扱き部３２ａが規制孔３９に挿通されている。したがって、通常時において、アッパージャケット１１と扱きユニット３４とエネルギ吸収板３５とは、相互に、前記相対移動方向に関する位置が固定されている。
図７および図８に示すように、テレスコロックが解除された状態で（すなわち、第１係合部２４と第２係合部２６との係合が解除された状態で）、エネルギ吸収板３５と一体の第１係合部形成部材２５は、アッパージャケット１１とともに軸方向Ｘ（テレスコ方向）に移動可能である。例えば、アッパージャケット１１は図７に示す状態から、例えば軸方向上方Ｘ２に移動されて、図８に示す状態にテレスコ調整されている。
【００３９】
図８に示す状態で、操作レバー２２をロック方向に回転操作すると、第１係合部２４と第２係合部２６とが係合して、図９に示すように、軸方向Ｘに関するアッパージャケット１１の位置が固定されて、テレスコロックが達成される。
図９に示すテレスコロック状態で二次衝突が発生すると、ＥＣＵ３６は、下記の第１の場合と第２の場合との動作を択一的に実行する。
【００４０】
すなわち、ＥＣＵ３６は、二次衝突時において、衝突センサ３７により検出された検出値が所定値を超える第１の場合（二次衝突時の衝撃が大きい場合に相当）には、駆動要素３３である発火装置を作動させない。したがって、二次衝突時において第１の場合には、図１０に示すように、パイロスイッチがオフの状態で、軸方向下方Ｘ１に移動する大径側の第１扱き部３２ａがスリット３８を扱くことで、エネルギ吸収板３５が塑性変形して第１衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４１】
一方、ＥＣＵ３６は、二次衝突時において、衝突センサ３７により検出された検出値が前記所定値以下である第２の場合（二次衝突時の衝撃が小さい場合に相当）には、駆動要素３３である発火装置を作動させる。これにより、図１１に示すように、第１扱き軸３２が扱き軸方向Ｊに駆動されて、小径側の第２扱き部３２ｂが、規制孔３９に挿通される状態となる。したがって、二次衝突時において第２の場合には、図１２に示すように、パイロスイッチがオンの状態で、軸方向下方Ｘ１に移動する小径側の第２扱き部３２ｂがスリット３８を扱くことで、エネルギ吸収板３５が塑性変形する。これにより、第１の場合に得られる第１衝撃吸収荷重よりも低い第２の衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４２】
再び、図２を参照して、固定ブラケット１７は、下向きに開放する溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、固定ブラケット１７は、チルト用長孔４０がそれぞれ形成された一対の固定側板４１Ｌ，４１Ｒと、一対の固定側板４１Ｌ，４１Ｒの一端（図２においての上端）間を連結する連結板４２とを備えている。連結板４２の上面には車体１３に固定ボルト（図示せず）によって固定される取付ステー４３が固定されている。
【００４３】
コラムブラケット１８は、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、コラムブラケット１８は、それぞれ丸孔からなる回転軸挿通孔４４が設けられた一対のコラム側板４５Ｌ，４５Ｒと、一対のコラム側板４５Ｌ，４５Ｒの一端（図２において下端）間を連結する連結板４６とを含む。連結板４６は、例えば多角形断面を有するロアージャケット１２の外郭形状に沿うような多角形形状の断面に形成されていてもよい。
【００４４】
チルトロック機構１９の一部の構成は、テレスコロック機構２０の一部の構成を兼用している。すなわち、チルトロック機構１９は、固定側板４１Ｌ，４１Ｒのチルト用長孔４０とコラム側板４５Ｌ，４５Ｒの回転軸挿通孔４４とを挿通する前記回転軸２１と、回転軸２１と一体回転する操作レバー２２とを含む。
回転軸２１は、軸部２１ａと、軸部２１ａの一端に設けられた頭部２１ｂと、軸部２１ａの他端に設けられたねじ部２１ｃとを有するボルトにより構成されている。操作レバー２２の一端は、回転軸２１の頭部２１ｂに一体回転可能に固定されている。
【００４５】
また、チルトロック機構１９は、回転軸２１のねじ部２１ｃに螺合されたナット４７と、回転軸２１の頭部２１ｂの近傍の軸部２１ａの外周に嵌合されてカム機構４８を構成する回転カム４９および非回転カム５０とを含む。回転カム４９は、操作レバー２２と一体回転可能に連結されている。
回転カム４９は、環状板４９ａと、ボス４９ｂとを含む。非回転カム５０は、回転カム４９の環状板４９ａに対向する環状板５０ａと、ボス５０ｂとを含む。
【００４６】
非回転カム５０のボス５０ｂが、一方の固定側板４１Ｌのチルト用長孔４０に挿通されることにより、チルト用長孔４０によって非回転カム５０の回転が規制されている。非回転カム５０は、回転軸２１の軸部２１ａに対して回転軸２１の軸方向Ｋに摺動可能である。回転カム４９の環状板４９ａと非回転カム５０の環状板５０ａとの互いの対向面の少なくとも一方に設けられたカム突起が、相手方に設けられたカム面に対して係合している。回転カム４９の回転が、カム突起とカム面との働きで、非回転カム５０の軸方向移動に変換される。非回転カム５０は、一方の固定側板４１Ｌを対応するコラム側板４５Ｌ側に締め付ける締付部材として機能する。
【００４７】
また、チルトロック機構１９は、回転軸２１の軸部２１ａの他端の近傍の外周に嵌合され、他方の固定側板４１Ｒの外側面に沿わされてチルト用長孔４０に案内されて移動可能な締付部材５１と、締付部材５１とナット４７との間に介在するスラストベアリング５２とを含む。締付部材５１は他方の固定側板４１Ｒの外側面に沿う環状板５１ａと、ボス５１ｂとを含む。締付部材５１のボス５１ｂは、他方の固定側板４１Ｒのチルト用長孔４０に嵌合されて回転規制されている。締付部材５１は、チルトロック時に他方の固定側板４１Ｒを対応するコラム側板４５Ｒに締め付ける機能を果たす。
【００４８】
操作レバー２２のロック方向への回転操作に伴って回転軸２１が回転すると、回転カム４９が非回転カム５０を固定ブラケット１７の一方の固定側板４１Ｌ側に向けて移動させる。これにより、非回転カム５０と締付部材５１とが、固定ブラケット１７の一対の固定側板４１Ｌ，４１Ｒを外側から挟持して締め付ける。その結果、固定ブラケット１７の一対の固定側板４１Ｌ，４１Ｒが、コラムブラケット１８の対応するコラム側板４５Ｌ，４５Ｒを挟持する。これにより、一対の固定側板４１Ｌ，４１Ｒが対応するコラム側板４５Ｌ，４５Ｒに圧接される。これによりチルトロックが達成される。
【００４９】
チルトロックが解除された状態でチルト調節するときに、非回転カム５０（締付部材）および締付部材５１は、対応する固定側板４１Ｌ，４１Ｒのチルト用長孔４０によってチルト方向Ｙに案内される。一方、操作軸２１の軸部２１ａは、コラム側板４５Ｌ，４５Ｒの丸孔からなる回転軸挿通孔４４に挿通されているので、チルト調節時に、ロアージャケット１２と一体のコラムブラケット１８は、回転軸２１とともにチルト方向Ｙに一体移動する。
【００５０】
第１実施形態によれば、二次衝突時にエネルギ吸収部材（エネルギ吸収板３５）を扱く第１扱き軸３２の径を可変する。第１扱き軸３２とエネルギ吸収部材（エネルギ吸収板３５）との扱き箇所のみで、衝撃吸収荷重を調整することができるので、簡単な構造で衝撃吸収荷重を調整することが可能となる。
すなわち、エネルギ吸収部材として、スリット３８を有するエネルギ吸収板３５を用いる。第１扱き軸３２の外径の異なる複数の扱き部（第１扱き部３２ａおよび第２扱き部３２ｂ）が、択一的にエネルギ吸収板３５のスリット３８を扱くことにより、二次衝突時の衝撃吸収荷重を調節する（第１扱き部３２ａがスリット３８を扱く図１０と、第２扱き部３２ｂがスリット３８を扱く図１２とを参照）。各扱き部３２ａ，３２ｂの外径Ｄ１，Ｄ２を変更することで、各扱き部３２ａ，３２ｂによる衝撃吸収荷重を互いに独立してチューニングすることができるので、きめ細かな衝撃吸収荷重の設定が可能となる。
【００５１】
また、テレスコロック機構２０の一部を構成する第１係合部形成部材２５と、衝撃吸収機構３０のエネルギ吸収板３５とが単一の部材で一体に形成されているので、構造を簡素化することができる。また、二次衝突を起こしていない通常時において、エネルギ吸収板３５においてスリット３８の一端に設けられた規制孔３９に、アッパージャケット１１に固定されたユニット本体３１に支持された第１扱き軸３２が挿通されている。したがって、テレスコロックが解除された状態で通常時において、エネルギ吸収板３５と第２係合部形成部材２５とをアッパージャケット１１ともに軸方向Ｘに一体に移動させて、テレスコ調整を行うことが可能となる（図７、図８を参照）。
【００５２】
また、テレスコロックされた状態で二次衝突するときに、アッパージャケット１１と共に移動する第１扱き軸３２が、エネルギ吸収板３５のスリット３８（ロアージャケット１２に対する相対位置が固定された相対位置固定部に相当）をスリット３８の延びる方向に扱くことにより、衝撃吸収荷重を発生することができる（図１０、図１２を参照）。
次いで、図１３〜図１８は本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ａを示している。第２実施形態のステアリング装置１Ａが第１実施形態のステアリング装置１と主に異なる点は下記である。すなわち、図１５に示すように、ステアリング装置１Ａの衝撃吸収機構３０Ａにおいて、エネルギ吸収部材としてエネルギ吸収ワイヤ６０が用いられている。図１５および図１６に示すように、エネルギ吸収ワイヤ６０は、二次衝突時にアッパージャケット１１に対する相対位置が固定される相対位置固定部としての被係止部６１と、被係止部６１から両側に直線状に延びる一対の第１部分６２と、第１部分６２から第１折り返し部６３を介して直線状に延びる第２部分６４と、第２部分６４から第２折り返し部６５を介して直線状に延びる第３部分６６とを含む。
【００５３】
図１３および図１５に示すように、ロアージャケット１２に一体にガイドプレート６８が固定されている。ガイドプレート６８には、二次衝突時にエネルギ吸収ワイヤ６０を扱く第２扱き軸としての一対の非調整軸７１が固定されている。また、ロアージャケット１２には、第２扱き軸としての一対の調節軸７２を一体に駆動する扱きユニット９０が固定されている。
【００５４】
図１５に示すように、扱きユニット９０は、ロアージャケット１２に固定されたユニット本体９１と、ユニット本体９１によって軸方向に移動可能に支持された可動軸９２（パイロピンに相当）と、ユニット本体９１内に収容された図示しない駆動要素（具体的には発火装置）とを含む。可動軸９２の下端から両側に一対の連結アーム９３が延びている。各連結アーム９３の先端から上方へ折り曲げ状に、対応する調整軸７２が延設されている。各調整軸７２は、可動軸９２および対応する連結アーム９３を介して、ユニット本体９１によって支持されている。
【００５５】
ユニット本体９１に対する可動軸９２の軸方向の移動により、第２調整軸７２が、第２折り返し部６５に係合する係合位置（図１５参照）と、第２折り返し部６５とは係合しない非係合位置（図示せず）とに変位可能である。
図１５に示すように、ガイドプレート６８には、第１折り返し部６３と第２部分６４との接続部分を挟んで各非調整軸７１と対向する第１案内軸８１が固定されている。また、ガイドプレート６８には、第３部分６６の外側を案内する第２案内軸８２と第３案内軸８３とが固定されている。
【００５６】
図１３および図１５に示すように、エネルギ吸収ワイヤ６０の被係止部６１（相対位置固定部）は、二次衝突時にアッパージャケット１１と一体移動する押圧部材９５に設けられた例えばフック状の係止部９６に係止されている。押圧部材９５とアッパージャケット１１との間には、テレスコロック／テレスコロック解除を達成するテレスコロック機構２０Ａの一部が配置されている。
【００５７】
図１４に示すように、第２実施形態のテレスコロック機構２０Ａの一部は、例えば、押圧部材９５（第１係合部形成部材に相当）に設けられた複数の係合孔からなる第１係合部１０１と、第１係合部１０１に係合する係合突起からなる第２係合部１０２を形成し、アッパージャケット１１に固定された第２係合部形成部材１０３とを含む。第２係合部形成部材１０３は、第２係合部１０２を上向きの弾性舌片として延設した本体１０３ａと、本体１０３ａから斜め下方に延設されアッパージャケット１１により受けられた弾性脚からなる付勢部１０３ｂとを含む。
【００５８】
第１係合部１０１を形成した第１係合部形成部材に相当する押圧部材９５を第２係合部形成部材１０３側へ押圧するカム２３および押圧部材２８（図１３参照。図１３では、第２係合部形成部材１０３の図示を省略してある。）は、図１、図３に示される第１実施形態と同じ構成である。
アッパージャケット１１がロアージャケット１２に対して移動してテレスコ調整されるときに、第２扱き軸（非調整軸７１および調整軸７２）を介してロアージャケット１２に対する位置が固定されたエネルギ吸収ワイヤ６０とエネルギ吸収ワイヤ６０の被係止部６１を係止した押圧部材９５に対して、アッパージャケット１１が軸方向Ｘに移動する。
【００５９】
二次衝突時において、ＥＣＵ３６は、二次衝突時において、衝突センサ３７により検出された検出値が所定値を超える第１の場合（二次衝突時の衝撃が大きい場合に相当）には、駆動要素である発火装置を作動させない。したがって、二次衝突時においてパイロスイッチがオフの状態である第１の場合には、エネルギ吸収ワイヤ６０の被係止部６１（相対位置固定部）が押圧部材９５によって押されることにより、図１７に示すように、第２扱き軸としての非調整軸７１によって第１折り返し部６３を扱き、第２扱き軸としての調整軸７２によって第２折り返し部６５を扱く。これにより、エネルギ吸収ワイヤ６０が塑性変形して第１衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００６０】
一方、ＥＣＵ３６は、二次衝突時において、衝突センサ３７により検出された検出値が前記所定値以下である第２の場合（二次衝突時の衝撃が小さい場合に相当）には、駆動要素である発火装置を作動させる。これにより、第２扱き軸としての調整軸７２が非係合位置に変位する。したがって、二次衝突時において第２の場合には、図１８に示すように、パイロスイッチがオンの状態で、第２扱き軸としての非調整軸７１のみが対応する第１折り返し部６３を扱くことで、エネルギ吸収ワイヤ６０か塑性変形する。これにより、第１の場合に得られる第１衝撃吸収荷重よりも低い第２の衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００６１】
第２実施形態によれば、二次衝突時にエネルギ吸収ワイヤ６０を扱く第２扱き軸の数を可変することにより、二次衝突時の衝撃吸収荷重を可変する。すなわち、二次衝突時に第２扱き軸としての非調整軸７１および調整軸７２がそれぞれ対応する折り返し部６３，６５を扱く状態（図１７参照）と、二次衝突時に非調整軸７１のみが第１折り返し部６３を扱く状態（図１８参照）とに切り換えられて、衝撃吸収荷重が調整される。
【００６２】
また、エネルギ吸収ワイヤ６０および押圧部材９５に対して、アッパージャケットが移動して、テレスコ調整される。
また、二次衝突時に、エネルギ吸収ワイヤ６０の相対位置固定部としての被係止部６１がアッパージャケット１１と共に移動することにより、少なくとも非調整軸７１によってエネルギ吸収ワイヤ６０が扱かれて衝撃吸収荷重を発生する。
【００６３】
図１５の第２実施形態のステアリング装置１Ａの衝撃吸収機構３０Ａでは、調整軸７２が非調整軸７１とは平行に延びている。これに代えて図１９の第３実施形態のステアリング装置１Ｂの衝撃吸収機構３０Ｂに示すように、調整軸７２Ｂの延びる方向が、非調整軸７１の延びる方向とは平行でない方向に延びていてもよい。
扱きユニット９０Ｂのユニット本体９１Ｂから、一対の調節軸７２Ｂ（パイロピンに相当）が両側方に延びている。各調整軸７２Ｂは、扱き軸方向Ｊに移動することにより、エネルギ吸収ワイヤ６０Ｂの対応する第２折り返し部６５Ｂに係合する係合位置と、第２折り返し部６５Ｂに係合しない非係合位置とに変位する。エネルギ吸収ワイヤ６０Ｂにおいて、第１折り返し部６３と第２折り返し部６５Ｂとは互いに異なる平面上で折り返されている。第２案内軸８２Ｂおよび第３案内軸８３Ｂは、エネルギ吸収ワイヤ６０Ｂの第３部分６６Ｂの上側を案内する。
【００６４】
図１９の実施形態の構成要素において、図１５の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１５の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１；１Ａ；１Ｂ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１０…ステアリングコラム、１１…アッパージャケット、１２…ロアージャケット、１３…車体、１７…固定ブラケット、１８…コラムブラケット、１９…チルトロック機構、２０；２０Ａ…テレスコロック機構、２１…回転軸、２２…操作レバー、２３…（テレスコロック用の）カム、２４…第１係合部、２５…第１係合部形成部材、２６…第２係合部、２７…第２係合部形成部材、２８…押圧部材、３０；３０Ａ；３０Ｂ…衝撃吸収機構、３１…ユニット本体、３２…第１扱き軸、３２ａ…第１扱き部、３２ｂ…第２扱き部、３３…駆動要素、３４…扱きユニット、３５…エネルギ吸収板（エネルギ吸収部材）、３６…ＥＣＵ、３７…衝突センサ、３８…スリット（相対位置固定部）、３９…規制孔、４０…チルト用長孔（回転軸挿通孔）、４１Ｌ，４１Ｒ、４５Ｌ，４５Ｒ…コラム側板、６０；６０Ｂ…エネルギ吸収ワイヤ（エネルギ吸収部材）、６１…被係止部（相対位置固定部）、６２…第１部分、６３…第１折り返し部、６４…第２部分、６５；６５Ｂ…第２折り返し部、６６；６６Ｂ…第３部分、６８…ガイドプレート、７１…非調整軸（第２扱き軸）、７２；７２Ｂ…調整軸（第２扱き軸）、９０；９０Ｂ…扱きユニット、９１；９１Ｂ…ユニット本体、９２…可動軸、９３…連結アーム、９５…押圧部材（第１係合部形成部材）、９６…係止部、１０１…第１係合部、１０２…第２係合部、１０３…第２係合部形成部材、Ｄ１…（第１扱き部の）外径、Ｄ２…（第２扱き部の）の外径、Ｄ３…（規制孔の）内径、Ｊ…扱き軸方向、Ｘ…軸方向、Ｘ１…軸方向下方（相対移動方向）、Ｗ…（スリットの）幅
【図１】
2015157502.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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