(57)【要約】 【課題】  一般に列車運行管理システムにおけるダイヤ予測機能では、基準となるダイヤに対し列車の遅延状況、設備故障、速度制限の実施等の減税の設定状態を元に予測を行うため、計算時点で発生していない要因については、当該要因が発生するまでは影響を予測できず、運転整理の対応が遅れる。【解決手段】  気象予報システムより風速および雨量予測情報を列車運行管理システムに取込み、臨時速度制限設定予想時刻、同解除予想時刻を算出し、ダイヤ予測機能において将来の臨時速度制限設定状況を付加することによりダイヤ予測精度の向上、およびダイヤ乱れ予測に対応する運転整理案の自動作成を実現する。【選択図】  図１
2015209050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から取得した地域情報及び前記地域の気象予測値と、
取得した前記地域情報に基づいて前記地域と前記地域の範囲内に存在する計測機器とを対応づける第１テーブルと、
前記計測機器の計測値の閾値と列車の通常速度を規制した速度である規制速度とを対応づける第２テーブルと、
を記憶する記憶部と
前記第１テーブルを用いて前記地域の気象予測値から前記計測機器の計測予測値を求める処理と、
前記第２テーブルを用いて前記計測予測値が前記閾値以上となる場合、前記計測予測値を示す前記計測機器を選択し、前記計測機器の設置された線路上の区間内での前記規制速度を予測する処理と、
予測された前記列車速度から未来の列車の走行予測をダイヤで表示する処理と、
を実行する演算部と
を有する運行管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記計測予測値が前記計測値の閾値以上となった後、前記計測値の閾値以下となる場合、
前記速度規制で走行する設定時間と解除時間を求め、
前記設定時間と設定解除時間で列車が走行した際の未来の通過点の予測時間を求める
ことを特徴とする運行管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記設定解除時間は、予測計測値が定められた閾値以下となった後、一定時間経過後に設定解除を行うことを特徴とする運行管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記各計測機器のうち雨量計では、前記予測計測値は単位時間帯当たりの雨量値とする
ことを特徴とする運行管理システム。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
前記各計測機器のうち雨量計では、前記予測計測値は一定時間帯の蓄積雨量値とする
ことを特徴とする運行管理システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記規制速度で走行する区間を任意に設定する
ことを特徴とする運行管理システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記計測値の閾値は複数設けられている
ことを特徴とする運行管理システム。
【請求項８】
外部から取得した地域情報及び前記地域の気象予測値と、
取得した前記地域情報に基づいて前記地域と前記地域の範囲内に存在する計測機器とを対応づける第１テーブルと、
前記計測機器の計測値の閾値と列車の通常速度を規制した速度である規制速度とを対応づける第２テーブルと、
を記憶する記憶部と
前記第１テーブルを用いて前記地域の気象予測値から前記計測機器の計測予測値を求める処理と、
前記第２テーブルを用いて前記計測予測値が前記閾値以上となる場合、前記計測予測値を示す前記計測機器を選択し、前記計測機器の設置された線路上の区間内での前記規制速度を予測する処理と、
予測された前記列車速度から未来の列車の走行予測をダイヤで表示する処理と、
を実行する演算部と
を有する運行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理システムに係り、特に列車の走行予測に基づく運転整理を行う列車の運行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の列車運行では、悪天候時、安全を考慮して、通常の列車走行を規制し走行する必要がある。この時、気象状態に応じて通常の列車走行の速度は一定時間速度制限される。これは臨時速度制限（臨速）と呼ばれる。臨速を行うと、列車の走行が遅くなり予め計画されているダイヤが乱れる。そのため、ダイヤが乱れる前に臨速を予測し、運転整理案を立案したいという指令員の要望がある。
【０００３】
列車運行管理システムにおいて、沿線に設置された風速計、雨量計、地震計、積雪系等の計測機器により、列車の走行区間における気象状態を観測している。計測機器の計測値を用い、気象を考慮して運転規制を予測する技術（特許文献１）が従来技術として挙げられる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、気象予報に基づき計測機器の計測値の予測値を求め、予測値が予め設定された測定値の閾値を越えた場合、速度規制を行う駅間を予測し、予測結果を指令員に提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１では、気象予報に基づき設置された計測機器の計測値を予測し、将来のある時間での列車走行の支障を予測することがで可能である。しかし、特許文献１では、気象変化に合わせて速度規制が必要となる時間・区間の特定を行うことはできるが、速度規制により変化するダイヤを考慮した走行予測を行うことはできない。
【０００７】
本発明の課題は、気象予測からを各計測機器の予測を行い、速度規制により計画ダイヤから予測ダイヤへの変化を提示して走行予測を行う列車運行管理システムを提供することである。
【０００８】
本発明は、走行予測の精度が高い列車運行管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
外部から取得した地域情報及び前記地域の気象予測値と、
取得した前記地域情報に基づいて前記地域と前記地域の範囲内に存在する計測機器とを対応づける第１テーブルと、
前記計測機器の計測値の閾値と列車の通常速度を規制した速度である規制速度とを対応づける第２テーブルと、
を記憶する記憶部と
前記第１テーブルを用いて前記地域の気象予測値から前記計測機器の計測予測値を求める処理と、
前記第２テーブルを用いて前記計測予測値が前記閾値以上となる場合、前記計測予測値を示す前記計測機器を選択し、前記計測機器の設置された線路上の区間内での前記規制速度を予測する処理と、
予測された前記列車速度から未来の列車の走行予測をダイヤで表示する処理と、
を実行する演算部と
を有する運行管理システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、走行予測の精度が高い列車運行管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例における運行管理システムの機能構成図である。
【図２】風速予測情報ファイルの例である。
【図３】風速情報変換定数テーブルの例である。
【図４】風速予測情報格納テーブルの例である。
【図５】雨量予測情報ファイルの例である。
【図６】雨量情報変換定数テーブルの例である。
【図７】雨量予測情報格納テーブルの例である。
【図８】列車運行管理システムの制御範囲および気象予報システムの管理範囲の相関図の例である。
【図９】風速計臨速情報作成処理のフローチャートである。
【図１０】風速要因臨速設定時刻算出式である。
【図１１】風速計の臨速解除テーブルの例である。
【図１２】雨量計の臨速解除テーブルの例である。
【図１３】臨速予測情報テーブルの例である。
【図１４】臨速テーブルの例である。
【図１５】風速による臨速時刻変化例である。
【図１６】時刻変化に伴う風速変化予想及び臨速設定状態遷移例である。
【図１７】計画ダイヤと予測ダイヤの例である。
【図１８】駅中間停車防止提案情報作成処理のフローチャートである。
【図１９】運行管理システムハードウェア構成図である。
【００１２】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１９は、本発明の一実施例である列車運行管理システム１００Ｓのハードウェア構成図である。運行管理システム１００Ｓは、記憶装置１００Ｔと演算処理装置１００Ｒと入出力装置によって構成される。記憶装置１００Ｔは、様々なプログラムやファイルが格納されている。演算処理装置１００Ｒは、記憶装置１００Ｔに記憶されるファイルの読込みや書出し、プログラムの実行、演算、運行管理システム１００Ｓを構成する他の装置の制御を行う。入出力装置１００Ｄは、外部からの入力を受け付ける入力装置と外部への情報の出力を行う表示装置１０１Ｄ１００Ｄから構成される。
【００１４】
図１は、本発明による列車運行管理システム１００Ｓの機能構成図である。列車運行管理システム１００Ｓは、気象庁など気象予報を提供する気象予報システムとネットワークにより接続されており、作成されたダイヤを基に列車走行の制御を行う。
【００１５】
列車運行管理システム１００Ｓは、電文受信処理機能１１１Ｒにて、気象予報システム１０１Ｓで作成された風速予測情報ファイル１０１Ｔおよび雨量予測情報ファイル１０１Ｊを取得する（１）。風速予測情報ファイル１０１Ｔおよび雨量予測情報ファイル１０１Ｊは、気象予報システムにより管理される各区間での時間毎の風速および雨量の予測値を示す。詳細について、風速予測情報ファイル１０１Ｔは図２、雨量予測情報ファイル１０１Ｊは図５で説明する。
【００１６】
電文受信処理機能１１１Ｒは受信した風速予測情報ファイル１０１Ｔと雨量予測情報ファイル１０１Ｊの情報をそれぞれ風速情報変換定数テーブル１１１Ｔと雨量情報変換定数テーブル１１３Ｔを用いて、計測機器予測機能１１２Ｒにより、それぞれ風速予測情報格納テーブル１１２Ｔと雨量予測情報格納テーブル１１４Ｔを作成する（２) 
風速情報変換定数テーブル１１１Ｔ定数テーブルおよび雨量情報変換定数テーブル１１３Ｔ定数テーブルは、気象予報システムにより管理される区間と列車走行路線付近に設置される風速計・雨量計などの計測機器を対応づける変換テーブルである。風速予測情報格納テーブルおよび雨量予測情報格納テーブルは、列車走行路線付近に設置される風速計・雨量計などの計測機器の時間毎の計測予測値を示す。詳細について、風速情報変換定数テーブル１１１Ｔ定数テーブルは図３、風速計予測情報格納テーブル１１２Ｔは図４、雨量情報変換定数テーブル１１３Ｔ定数テーブルは図６、風速計予測情報格納テーブル１１４Ｔは図７で説明する。
【００１７】
計測機器予測機能１１２Ｒは、将来の計測機器の計測値予測を求める。計測機器予測機能１１２Ｒの風速計数値予測は風速計予測情報格納テーブル１１２Ｔより、各風速計の風速値の時間変化を求め、雨量計数値予測は風速計予測情報格納テーブル１１４Ｔより、各雨量計の雨量値の時間変化を求める。
【００１８】
計測機器予測情報格納テーブル作成後、臨速予測情報作成機能１１３Ｒを起動する（３）。
【００１９】
計測機器予測機能１１２Ｒにより計測機器の計測値の時間変化が予測されると、臨速予測情報作成機能１１３Ｒ１１２Ｒにより臨速の設定時間と解除時間が計算される。ここでは、計測機器予測情報格納テーブルと臨速設定テーブル１１６Ｔが用いられる。臨速設定テーブル１１６Ｔには、風速計と雨量計に閾値に対して列車規制速度設定されている。そして、計測値が閾値を越えた場合の臨速が設定されている。詳細については、図１１，１８に示す。これにより、臨速予測情報作成機能１１３Ｒ１１２Ｒは、計測値が閾値を越えた場合に臨速の設定時間と解除時間を求めることができる。
【００２０】
臨速予測情報格納機能１１２Ｒの風速計臨速情報作成処理１１３Ｒは、風速予測情報格納テーブル１１２Ｔより、各風速計の臨速設定解除時刻を計算し、結果を臨速予測情報テーブル１１５Ｔに登録する。雨量計臨側情報作成処理１１４Ｒは、雨量予測情報格納テーブル１１４Ｔより各雨量計に対する臨速設定解除時刻を計算し、結果を臨速予測情報テーブル１１５Ｔに登録する（４）。
【００２１】
ダイヤ管理機能１１５Ｒにおけるダイヤ予測作成処理１１６Ｒは、臨速予測情報テーブル１１５Ｔを参照することで、将来発生する臨速予測を考慮したダイヤ予測情報を作成し、
ダイヤ予測情報ファイル１１７Ｔ１１６Ｔに登録する（５）。
【００２２】
入出力装置１００Ｄにおける表示装置１０１Ｄはダイヤ予測情報ファイル１１７Ｔに基づいて予測ダイヤを表示する（６）
図２に風速予測情報ファイル２００Ｒの構造を示す。
風速予測情報ファイル２００Ｒは、気象システムにより管理される区間２０１、時刻２０２、予測風速情報２０３で構成される。区間２０１における、時刻２０２時点での予想風速情報が２０３である。この情報は気象予報システムより列車運行管理システム１００Ｓに取り込まれるものであり、区間２０１の分割範囲は列車運行管理システム１００Ｓの制御範囲に依存しない。区間２０１には、線路が存在するエリアの予測風速情報を中心に抽出するようにしても良い。こうすることで、余分な情報を削減でき、メモリの負担を軽減できる。
【００２３】
図３に風速情報変換定数テーブル３００Ｒに格納する情報を示す。
【００２４】
風速情報変換定数テーブル３００Ｒは、風速計３０１、所属範囲３０２で構成される。
風速計３０１は列車走行路線付近に設置され、運行管理システム１００Ｓにおける設備の管理番号を示す。所属範囲３０２は風速計３０１Ｒの設置場所に対応する風速予測情報ファイル２００Ｒの区間を示す。
【００２５】
図４に風速予測情報格納テーブル４００Ｒに格納する情報を示す。
【００２６】
風速予測情報格納テーブル４００Ｒは、風速計４０１、時刻４０２、予想風速情報４０３で構成される。風速計４０１は風速情報変換定数テーブル３００Ｒにおける風速計３０１に対応する運行管理システム１００Ｓにおける設備の管理番号である。時刻４０２は気象予報システムより取得する風速予測情報ファイル２００の分解能により時間間隔を定めることが可能である。風速情報４０３は風速計４０１の時刻４０２における風速の予想値を示す。
【００２７】
計測機器予測機能１１２Ｒでは、図２の風速予測情報ファイル２００Ｒと図３の風速情報変換定数テーブル３００Ｒを用いて、図４の風速情報格納テーブル４００Ｒを作成する。気象予報システムにより取得された特定区間に存在する線路付近に設置された計測機器を特定できる。そして、特定区間の気象予報値から計測機器の示す計測予測値を予測することができる。これにより、運行管理システム１００Ｓにおける計測機器（風速計）の予測値を求めることができる。
【００２８】
図５に雨量予測情報ファイル５００Ｒの構造を示す。
【００２９】
雨量予測情報ファイル５００Ｒは、気象システムにより管理される区間５０１、時刻５０２、雨量予測情報５０３で構成される。区間５０１における、時刻５０２時点での単位時間辺りの予測雨量が雨量予測情報５０３である。この情報は気象予報システムより列車運行管理システム１００Ｓに取り込まれるものであり、区間５０１の分割範囲は列車運行管理システム１００Ｓの制御範囲に依存しない。また、風速予測情報ファイル２００Ｒにおける区間２０１との関連性は無くても良い。
【００３０】
図６に雨量情報変換定数テーブル６００Ｒに格納する情報を示す。
雨量予測情報変換定数テーブル６００Ｒは、雨量計６０１、所属範囲６０２で構成される。雨量計６０１は列車走行路線付近に設置され、運行管理システム１００Ｓにおける設備の管理番号を示す。所属範囲６０２は雨量計６０１の設置場所に対応する雨量予測情報ファイル５００Ｒの区間を示す。
【００３１】
図７に雨量予測情報格納テーブル７００Ｒに格納する情報を示す。
雨量予測情報格納テーブル７００Ｒは、雨量計７０１、時刻７０２、予測雨量情報７０３、予測蓄積雨量情報７０４で構成される。
雨量計７０１は雨量情報変換定数テーブル６００Ｒにおける雨量計６０１に対応する運行管理システム１００Ｓにおける設備の管理番号である。時刻７０２は気象予報システムより取得する雨量予測情報ファイル５００Ｒの分解能により時間間隔を定めることが可能である。雨量情報７０３は雨量計７０１の時刻７０２における、単位時間当たりの降水量予想値を示す。蓄積雨量情報７０４は、過去一定時間から時刻７０２の時点までの総雨量の予測値を示す。単位時間当たりの降水量と蓄積雨量を求めることにより、それぞれに対する速度規制を設けることができ、詳細な予測を行うことが可能となる。
【００３２】
風速の場合と同様に、図６の雨量情報変換定数テーブル６００Ｒを用いて、図５の雨量予測情報ファイル５００Ｒを図７の風速情報格納テーブル７００Ｒへ変換する。気象保養システムにより取得された特定区間の予報雨量情報と運行管理システム１００Ｓにおける計測機器を対応づけることができる。これにより、運行管理システム１００Ｓにおける雨量計の予測値を求めることができる。
【００３３】
図８に列車運行管理システム１００Ｓの制御範囲と気象予報システムの情報取得範囲の相関例を図示する。気象予報システム管理範囲には風速予測区間と雨量予測区間がそれぞれあり、それぞれの区間には車運行管理システム１００Ｓ管理範囲の参照風速計と参照雨量計が存在している。臨速制御範囲８０１、８０２、・・・は列車運行管理システム１００Ｓにおける、臨速制御の最少区間を示す。ここで、臨速制御範囲は、最小区間ではなくても列車運行管理システム１００Ｓで任意の区間に設定することが可能である。各臨速制御範囲は、臨速設定要否を判断する際に対応する風速計、雨量計からの測定情報を参照する。
【００３４】
図９に風速計臨速情報作成処理１１３Ｒのフローチャートを示す。風速計臨速情報作成処理１１３Ｒは、風速計数値予測の結果得られる風速計の時系列の風速予測値の情報を受信する。受信した情報より、風速予測値が臨速設定基準速度を超過する時間帯の有無を判定し（９１０）、該当する時間帯については前後の予測結果より臨速設定時刻の算出(９１１）、および臨速解除時刻の算出をする。（９１２）
臨速設定基準計測値は臨速設定テーブル１１６Ｔにより、臨速に対応する基準計測値が設定されているものとする。例えば、風速の場合、図１５の（１）（１）のように、風速30ms以上は0km臨速つまり運転中止、風速25ms以上は70km臨速のように速度規制される。この速度規制の条件は、計測機器の位置により異なる。雨量の場合も同様に、臨速設定基準風速
次に風速要因での臨速設定時刻算出法、風速要因臨速設定時刻算出式を記載する。
2015209050.tif 000003
【００３５】
風速計の測定値がある一定の値以上に達した際に臨速を設定する。この基準となる風速を臨速設定基準速度Vmaxとしたとき、臨速設定時刻Tは、上に記載の式により算出する。
【００３６】
次に風速要因による臨速の解除時刻算出法を記載する。
2015209050.tif 000004
【００３７】
風速計の測定値がある一定の値以下にまで低下後、監視時分の間風速が一定値以下を維持した場合に解除とする。この基準となる風速を臨速解除基準速度Vminとしたとき、風速計の測定値がVminに到達する時刻Ts、臨速解除時刻Teは、上に記載の式により算出する。
【００３８】
図１０に雨量計臨速情報作成処理１１４Ｒのフローチャートを示す。雨量計臨速情報作成処理１１４Ｒは、雨量計数値予測の結果得られる雨量計の時系列の雨量予測値の情報を受信する。受信した情報より各時間における、それまでの一定時間内の蓄積雨量を算出する。算出した結果より単位時間当たりの雨量または蓄積雨量が臨速設定基準速度を超過するかを判定し、該当する時間帯については前後の予測結果より臨速設定時刻の算出、および臨速解除時刻の算出をする。
臨速設定基準速度は事前にプログラムに設定されているものとする。雨量の場合、単位時間当たりの雨量と蓄積雨量の両方について、臨速設定基準速度が設定されている。これにより、精度の高い予測を行うことができる。
【００３９】
次に単位時間での雨量による臨速設定時刻算出法を記載する。
2015209050.tif 000005
雨量計の測定値がある一定の値以上に達した際に臨速を設定する。この基準となる雨量を臨速設定基準雨量Rmaxとしたとき、臨速設定時刻Tは、上に記載の式により算出する。
【００４０】
次に蓄積雨量による臨速設定時刻算出法を記載する。
2015209050.tif 000006
ある時刻Tnまでの一定時分Lにおける蓄積雨量Snを受信結果より作成する。Snが一定の値以上に達した際に臨速を設定する。この基準となる蓄積雨量を臨速設定基準雨量Smaxとしたとき、臨速設定時刻Tは、上に記載の式により算出する。
【００４１】
次に単位時間での雨量による臨速の解除時刻算出法を記載する。
2015209050.tif 000007
【００４２】
雨量計の測定値がある一定の値以下にまで低下後、監視時分の間雨量が一定値以下を維持した場合に解除とする。この基準となる単位時間雨量を臨速解除基準雨量Rminとしたとき、雨量計の測定値がRminに到達する時刻Ts、臨速解除時刻Teは、上の記載の式により算出する。
【００４３】
次に蓄積雨量による臨速の解除時刻算出法を記載する。
2015209050.tif 000008
【００４４】
ある時刻Tnまでの一定時分Lにおける蓄積雨量Snを受信結果より作成する。Snが一定の値以下に達した際に臨速を解除する。この基準となる蓄積雨量を臨速解除基準雨量Sminとしたとき、臨速解除時刻Tは、上に記載の式により算出する。次に、臨速の設定と解除を考慮した予測ダイヤの作成について説明する。この時、臨速設定に使用される臨速設定テーブル１１６Ｔに加えて、臨速解除に使用される臨速解除テーブル１１８Ｔについて説明する。臨速解除テーブル１１８Ｔを用いることにより、臨速の設定と解除を考慮した予測ダイヤを作成することができる。
【００４５】
図１１は風速計Fc1,Fc2‥の臨速解除テーブル１１８Ｔである。
風速計１７００毎に設定基準風速１７０１が異なる。設定機器毎に設定基準風速１７０１、臨速解除監視風速１７０２、臨速解除監視時分１７０３がそれぞれ設けられている。例えば、風速計Fc1では、設定基準風速20（m/s）を風速予測値が越え、臨速が設定されたとする。この時、臨速解除監視風速15（m/s）の状態が臨速解除監視時分20分間継続した場合に、臨速の解除を行う。また、解除監視時分を0分間とし、計測機器予測値が臨速解除監視風速以下になった場合に、すぐに臨速の解除を行っても良い。臨速解除監視風速と臨速解除監視時分を設けることで、計測器の予測値が臨速設定値付近で変化を繰り返す場合、つまり、臨速を設定するか、設定しないかを繰り返す場合に、設定と解除を頻繁に行うことなく、予測を行うことができる。
【００４６】
図１２は雨量計Rc1,Rc2‥の臨速解除テーブル１１８Ｔである。
雨量計１８００毎に設定基準雨量１８０１が異なる。設定機器毎に設定基準雨量１８０１、臨速解除監視雨量１８０２、臨速解除監視時分１８０３がそれぞれ設けられている。例えば、雨量計Rc1では、設定基準雨量15（mm）を雨量予測値が越え、臨速が設定されたとする。この時、臨速解除監視雨量10（mm）の状態が臨速解除監視時分20分間継続した場合に、臨速の解除を行う。また、解除監視時分を0分間とし、計測機器予測値が臨速解除監視雨量以下になった場合に、すぐに臨速の解除を行っても良い。臨速解除監視雨量と臨速解除監視時分を設けることで、計測機器の予測値が臨速設定値付近で変化を繰り返す場合、つまり、臨速を設定するか、設定しないかを繰り返す場合に、設定と解除を頻繁に行うことなく、予測を行うことができる。また、ここでは、単位時間当たりの雨量を例としたが、蓄積雨量の場合も同様となる。
【００４７】
臨速解除テーブル１１８Ｔと臨速設定基準風速又は雨量により、図１１に記載の臨速予測情報テーブル１１５Ｔが作成される。臨速設定基準風速とは、図１５（１）に記載の臨速強度別設定（解除）基準風速（ms）であり、予測される風速値に対して、臨速設定値が規定されている。雨量についても同様である（図示しない）。
【００４８】
図１３に臨速予測情報テーブル１９００に格納する情報を示す。
臨速発生予測テーブル１９００は、臨速制御範囲１９０１、臨速制御情報１９０２、１９０３、１９０４で構成される。
臨速制御範囲１９０１は列車運行管理システム１００Ｓにおける臨速制御を行う最少範囲を示す。臨速制御範囲は図８の801〜803又は801に対応する。
臨速の制御情報１９０２、１９０３、１９０４は臨速制御範囲１９０１における予測した臨速の情報を示す。制御情報の臨速は、図４の風速予測情報格納テーブル又は図７の雨量予測情報格納テーブルと、図１１と図１２の臨速解除テーブル１１８Ｔ、図１５（１）のように風速値又は雨量値により規定された臨速設定テーブル１１６Ｔを基に、予測される風速値又は雨量値に対して設定される臨速を示す。臨速は図１５（１）のように、風速値により設定される臨速が異なる。つまり、特定の領域・時間において、計測機器の示す値により臨速の設定が複数の段階に分かれているため、同時に複数の臨速設定の発生条件が成立する可能性がある。同時に成立している時間帯に関しては、最も条件が厳しい臨速を制御対象とする。例えば、制御情報１と制御情報２の15：00〜16：00では、臨速制御範囲801で、同時に2つの臨速の制御が成立している。ここで、15：00〜16：00では、条件が厳しい臨速0kmを制御対象とする。
【００４９】
図１４は、臨速制御範囲の時系列の臨速設定を示す。ここでは、図１３の臨速予測情報テーブル１１５Ｔに基づき、雨量による臨速設定はされておらず、風速による臨速設定について考慮された、臨速制御範囲801の臨時速度制限２００１の開始時刻２００２と終了時刻２００３の臨速テーブル２０００を例としている。しかし、臨速テーブル２０００は雨量と風速の臨速予測情報テーブル１１５Ｔを両方考慮し、時間軸で最も条件が厳しい臨速設定を選択するものでも良く、この場合も同様に臨速テーブル２０００を作成可能である。
【００５０】
図１５にて風速による臨速設定時刻算出例にてある風速計の臨速設定状態の変化の計算実施例を示す。
臨速の設定及び解除の条件となる風速および各種時素(１)を、気象予報システムより受信した予測結果(２)を、風速計臨速情報作成処理１１３Ｒより算出した臨速設定時刻及び解除時刻(３)をに示す。
【００５１】
図１６に図１５に記載の条件での実施例での、時刻変化に伴う風速変化予想及び臨速設定状態遷移例を示す。横軸が時間で縦軸が風速値を示し、予測される風速値に基づいて、臨速設定開始・解除監視開始・臨速解除を示す。ここでは、12：40から12：50は230km臨速、12：50から13：00は120km臨速、のように臨速設定がされ、13：40から0km臨速設定の解除監視が開始され14：00に0km臨速解除、14：50から70km臨速設定の解除監視が開始され14：10に70km臨速解除、のように臨速解除が行われる。
【００５２】
図１７は、計画ダイヤと予測ダイヤを示す。横軸は時間（a,b,c,d）、縦軸は距離（A,B）、点線で囲まれた領域は悪天候な領域であり臨速を必要とする区間を示す。ここでは、B地点からA地点へ列車が走行するとする。計画ダイヤのスジ（１）、一次的な天候を考慮した予測ダイヤのスジ（２）、時間変化による天候を考慮した予測ダイヤのスジ（３）、点線で示されたダイヤスジは臨速設定されたダイヤスジを示す。時刻aで、B地点からA地点へ列車が出発すると、A地点への到着時刻は、計画ダイヤでは時刻b、一次的な天候を考慮した予測ダイヤでは時刻c、時間変化による天候を考慮した予測ダイヤでは時刻d、となる。時間変化による天候と臨速を考慮することで、正確な列車の走行予測を行う事ができる。
【実施例２】
【００５３】
本実施例では、実施例１における臨速予測情報を考慮したダイヤ予測情報ファイル１１７Ｔ１１６Ｔにより、気象要件による運転抑止速発生を予測した駅中間停車回避提案方式を示す。
【００５４】
図１８は駅中間停車防止提案情報作成処理のフローチャートを示す。
ダイヤ予測情報ファイル１１７Ｔ１１６Ｔより、抑止発生予測となる駅および抑止の設定時刻、解除時刻の有無を判定する(１)。
抑止発生予測区間がある場合、計画ダイヤより抑止発生以降から解除時刻までに対象駅に到着または通過予定となる列車を抽出する(２)。到着時刻の早い列車に対し、順次以降の処理を実施する。
抑止対象駅の後方駅に対し、停車可能番線の有無を確認する(３)。停車可能番線がある場合、当該番線の使用予約の有無を番線予約テーブルより確認する(４)。
対象番線の使用予約がない場合、計画ダイヤとの比較を行う。当該駅を通過予定である場合、臨時停車制御情報を作成する(５)。計画ダイヤと使用番線が異なる場合、番線変更制御情報を作成する(６)。
ダイヤとの比較終了後、番線予約テーブルに当該列車を登録し(７)、出発抑止情報を作成する(８)。
条件を満たす番線が存在しない場合、対象駅を後方駅に変更し、同様の判定を繰り返し行う。
全対象列車の情報作成終了後、作成した変更情報について、指令員に対し画面出力し制御提案を行う(９)。
【００５５】
なお、本実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の趣旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５６】
本実施形態の説明では列車運行管理システム１００Ｓの実施例を例示したが、本発明がこれに限定されることはなく、演算処理装置１００Ｒと記憶装置１００Ｔが一体となった場合においても実施可能である。また、運行管理システム１００Ｓだけに限らず、シミュレータの環境で予測ダイヤの作成・確認を行う場合においても同様に本発明を適用することができる。
【００５７】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。 
また、制御線や情報線、番号は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００Ｓ  列車運行管理システム
１０１Ｓ  気象予報システム
１０１Ｔ（２００Ｒ）  風速予測情報ファイル
１０１Ｊ（５００Ｒ）  雨量予測情報ファイル
１１１Ｒ  電文受信処理
１１２Ｒ  計測機器予測機能
１１３Ｒ  臨速予測情報作成機能
１１５Ｒ  ダイヤ管理機能
１１６Ｒ  ダイヤ予測作成処理
１１１Ｔ（３００Ｒ）  風速情報変換定数テーブル
１１２Ｔ（４００Ｒ）  風速予測情報格納テーブル
１１３Ｔ（６００Ｒ）  雨量情報変換定数テーブル
１１４Ｔ（７００Ｒ）  雨量予測情報格納テーブル
１１５Ｔ  臨速予測情報テーブル
１１６Ｔ  臨速設定テーブル
１１７Ｔ  ダイヤ予測情報ファイル
１１８Ｔ  臨速解除テーブル
２０００  臨速テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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