(57)【要約】【課題】  被加熱物の温度を上方から検知する加熱調理器を提供する。【解決手段】  筐体３の上部に設け被加熱物１１を載置して加熱する加熱部を有したプレート１と、プレート１の前記加熱部の下方に設け被加熱物１１を加熱する加熱コイル２と、プレート１に設け被加熱物１１の加熱を設定する操作部１０と、操作部１０の設定にしたがって加熱コイル２への電力の供給を制御する制御部７と、前記加熱部の温度を観測する温度検出手段４と、温度検出手段４の検出した温度データを送信する第２通信部１４と、第２通信部１４と無線もしくは有線にて通信を行い受信した前記温度データを制御部７へ伝達する第１通信部９とを備え、第２通信部１４と温度検出手段４とを筐体３と別体のケース１５に収め、ケース１５は着脱構造を備えたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上部に設け被加熱物を載置して加熱する加熱部を有したプレートと、
該プレートの前記加熱部の下方に設け前記被加熱物を加熱する加熱コイルと、
前記プレートに設け前記被加熱物の加熱を設定する操作部と、
該操作部の設定に従って前記加熱コイルへの電力の供給を制御する制御部と、
前記加熱部の温度を観測する温度検出手段と、
該温度検出手段の検出した温度データを送信する第２通信部と、
該第２通信部と無線もしくは有線にて通信を行い受信した前記温度データを前記制御部へ伝達する第１通信部とを備え、
前記第２通信部と前記温度検出手段とを前記筐体とは別体のケースに収め、該ケースは着脱構造を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第２通信部に赤外線を発光する発光部を備え、
前記第１通信部は前記赤外線を受光できる機能を有して前記筐体の上方全体に複数個備え、
前記第１通信部に向けて第２通信部から前記赤外線を発光したときに、
前記複数ある第１通信部の各々の受信状態に応じて前記第２通信部の位置を確認できる設置位置算出部を前記制御部に
備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記設置位置算出部は、確定した前記第２通信部の位置に応じて、前記温度検出素子の検出した温度データを補正する補正値を前記制御部に設けることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内の油や食品の温度を上方から検知する温度検知手段を供えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器では、プレート越しに鍋底の温度を温度検出素子で検出するため、検出温度の伝達遅れや、鍋底の変形によるプレートとの接地面積の減少により、鍋底から温度検出素子に伝達する温度の伝達率が低減することで検出温度の更なる精度向上が困難という問題があった。この問題を改善するものとして、特許文献１に示すように、加熱調理器の上方の換気扇に赤外線を検出する受光素子を設けて、加熱調理器の上方から鍋内部の温度を直接検出するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものは、加熱調理器と通信が可能な専用の換気扇フードが必要であり、近年の多種多様なキッチン形態に合わせるためには、通信手段の規格化や換気扇フードの設置基準を合わせる必要がある。また、換気扇フードに設けた温度検出手段から得られる情報においても統一化が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、筐体の上部に設け被加熱物を載置して加熱する加熱部を有したプレートと、該プレートの前記加熱部の下方に設け前記被加熱物を加熱する加熱コイルと、前記プレートに設け前記被加熱物の加熱を設定する操作部と、該操作部の設定にしたがって前記加熱コイルへの電力の供給を制御する制御部と、前記加熱部の温度を観測する温度検出手段と、該温度検出手段の検出した温度データを送信する第２通信部と、該第２通信部と無線もしくは有線にて通信を行い受信した前記温度データを前記制御部へ伝達する第１通信部とを備え、前記第２通信部と前記温度検出手段とを前記筐体とは別体のケースに収め、該ケースは着脱構造を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、加熱調理器と通信が可能な専用の換気扇フードは不要となり、加熱調理器のみの交換で被加熱物の温度を上方から検知する温度検知手段を備えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施例の加熱調理器の設置状態を正面で示す説明図。
【図２】一実施例の加熱調理器の設置状態を断面で示す説明図。
【図３】一実施例の温度検出センサを断面で示す説明図。
【図４】一実施例の温度検出センサを断面で示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は一実施例の加熱調理器１００の設置状態を正面で示す説明図である。図２は加熱調理器１００の設置状態を断面で示す説明図である。
【０００９】
図１に示すように、キッチンカウンタ１３に組み込まれた加熱調理器１００は、上面にガラス製のプレート１が設けられ、プレート１には被加熱物を載置する加熱部を設け、該加熱部の下方には加熱容器１１を加熱する加熱コイル２と、加熱コイル２への電力の供給制御やその他の制御を行う制御部７が配置されている。
【００１０】
加熱調理器１００は、プレート１の上に加熱容器１１を載せた状態で、加熱調理器１００の上面に設けた操作部１０の操作によって、揚げ物やその他の加熱調理に適する温度や時間などの設定を行い、スタートスイッチの操作によって加熱コイル２に通電して調理がスタートする。
【００１１】
制御部７は、操作部１０の操作によって設定した設定条件にしたがって、プレート１の下面に近接配置した下方温度検出素子６によって加熱容器１１の底部の温度を検出し、火力の制御をインバータ８で行いインバータ８による制御に応じた電力を加熱コイル２へ供給して行われる。
【００１２】
また、制御部７は、加熱調理器１００に設けた第１通信部を介して、加熱調理器１００の上方に設けた後述する温度検出装置４との情報の伝達を無線や有線で行い、温度検出装置４の検知情報に基づいて火力などを制御している。ここでは、第１通信部９はプレート１の下方に設けプレート１を介して例えば赤外線や電波で通信を行う。
【００１３】
加熱調理器１００の上方には、加熱調理器１００の上面の温度を観測する温度検出装置４と情報伝達のための第２通信部１４を設け、温度検出装置４と第２通信部１４は加熱調理器１００の筐体３とは別体のケース１５に設けられ、ケース１５には磁石１６や粘着材やクリップ（図無し）などの着脱構造で着脱可能として、図１に示すようにレンジフード等のダクト１２の先端部に取り付けた。
【００１４】
温度検出装置４に設けられている上方温度検出素子５は、赤外線センサなどの離れた場所から被加熱物（鍋や鍋の中の調理物）などの温度を検出できるもので、加熱調理器１００のプレート１の上で加熱できる加熱部の数と同じ数の上方温度検出素子５を備えて、各々の上方温度検出素子５が各加熱部で加熱されている被加熱物の観測を行っても良いし、複数の上方温度検出素子５を備えて加熱部の有るプレート１全体の温度分布を観測しても良いし、さらに１個〜数個の上方温度検出素子５と駆動部を備えて各加熱部やプレート１全体をスキャンして加熱部の温度やプレート１全体の温度分布を観測しても良い。
【００１５】
次に第１通信部と第２通信部の通信について詳細に説明する。通信は、前述したように有線でも無線でも良く、無線は電波や赤外線を使用した通信でも良い。また、通信は双方向に送受信可能としても良く、最低限、第２通信部１４側が送信部、第１通信部９側が受信部で構成している。
【００１６】
第２通信部１４側が送信部、第１通信部９側が受信部の構成とした場合、調理中は常に温度検出装置４によって加熱部もしくはプレート１全体の温度を検知して、その検知した温度情報を第２通信部１４より送信し、第１通信部９は送られてくる温度情報を受信して制御部７に送り、制御部７では、送られてくる温度情報に基づいて現在の調理中の火力を調整し、現在の調理からでは正常とみなされない温度情報を受けた時は加熱コイル２への通電を停止し表示部にエラー表示する。例えば、操作部１０の設定が１８０℃で行う調理をしているときに加熱容器１１の底面の温度を検知している下方温度検出素子６が正常に温度を検知できなく３００℃の温度情報が温度検出装置４によって検知された場合である。
【００１７】
また、双方向の通信手段を備えた場合は、加熱調理器１００側からの信号によって、温度検出装置４のある機器を待機状態や動作状態に設定することも可能である。
【００１８】
また、温度検出装置４側の機器に火災報知機の機能を備え、加熱調理器１００が異常温度と検出した場合や煙の発生を検知した場合は警報を報知しても良い。
【００１９】
さらに、温度検出装置４側の機器にカメラなどの映像撮影機能を備え、撮影した映像情報を制御部７に送り、制御部７で撮影された映像から使用者が行っている調理内容を解析し、解析した調理と操作部１０より設定された内容と違う場合は調理を中止し使用者に調理を中止した内容を知らせる報知を行っても良い。例えば、メニューを揚げ物に設定して調理を開始したのに加熱部にヤカンが載置されている場合は調理を停止する。
【００２０】
温度検出装置４側の機器を着脱式にした場合、設置される場所が上方温度検出素子５の検出範囲を超えた場所に設置されることもあるため、加熱調理器１００に設けた第１通信部９は複数の第１通信部９を設け、第２通信部１４から直行する赤外線を（発光）送信し、複数ある第１通信部９の各々の受信状況により、着脱自在に設置を可能とした温度検出装置４の設置場所を推定する設置位置算出部を制御部７に設けている。
【００２１】
前記設置位置算出部は、複数ある第１通信部９のうち、第２通信部１４から発光する赤外線の受光量が多い第１通信部９の上方に温度検出装置４が設置されたと認識することができる。また、受光量の絶対量に応じて第１通信部９から第２通信部１４までの距離を確認することができる。そして、前記距離に応じてプレート１と上方温度検出素子５との距離の違いによって生じる上方温度検出素子５の検知温度の誤差を事前に確認したデータに基づいて補正することが可能となる。前記誤差は、特に、上方温度検出素子５と測定される被加熱物との距離による、上方温度検出素子５の視野角による温度の測定面積が増減することで発生する。
【００２２】
また、各第１通信部９の受光量が特定のレベルまで達しなかった場合は、前記設置位置算出部は、温度検出装置４が適切な位置に設置できていないと判断し、温度検出装置４が不適切な位置に設置したことを操作・表示部に報知することで、適切な設置を促すこともできる。これにより着脱自在な温度検出装置４の設置場所は、ダクト１２以外の場所、例えば、壁に設置せず、空中に位置するようなアイランド型のダクト１２や、壁などでも検知可能である場所に設置できるようになる。
【００２３】
また、前記設置位置算出部からの情報により、加熱調理器１００に対して温度検出装置４の位置に応じて、加熱容器１１から放射される赤外線を検出する上方温度検出素子５の検出した温度データを補正する補正値を制御部７に設けることで、上方温度検出素子５と加熱コイル２との距離の長短による検出誤差を補正することもできる。
【００２４】
また、前記補正は、加熱容器１１に水を入れて加熱し、沸騰した前記水を上方温度検出素子５にて温度を測定し、沸騰した水の温度と検出した温度から補正を行っても良い。
【００２５】
さらに、温度検出装置４は、加熱容器１１から放射される赤外線を検出する上方温度検出素子５の検出方向を自在に可動可能な構成とすることで、より設置場所を広範囲にすることができるものである。
【００２６】
図４のように、上方温度検出素子５は蝶番２０を軸とし可動可能としている。これにより上方温度検出素子５が回転できることから、加熱容器１１の位置をずらしても正確に温度情報が温度検出装置４にて判定できる。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・・・プレート
２・・・・・加熱コイル
３・・・・・筐体
４・・・・・温度検出装置
５・・・・・上方温度検出素子
６・・・・・下方温度検出素子
７・・・・・制御部
８・・・・・インバータ
９・・・・・第１通信部
１０・・・・操作部
１１・・・・加熱容器（被加熱物）
１２・・・・ダクト
１３・・・・キッチンカウンタ
１４・・・・第２通信部
１５・・・・ケース
１６・・・・磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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