(57)【要約】【課題】  無線給電機能を制御する制御装置から外部機器へ課金しながら充電する際に、ユーザに不利益が発生しないように課金する。【解決手段】  外部機器からジョブを受信した場合、ジョブの処理の開始と並行して、送電部から外部機器への送電を制御する。ジョブを処理する処理時間と所定の単位時間に応じた課金額に従って、外部機器への送電に対する課金情報を生成する。通信部を介して、課金情報を送信する。処理時間が所定の単位時間に対して余る場合、当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも短い時間、もしくは当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも長い時間に対応する課金額を生成し、当該生成された課金額と当該所定の単位時間に応じた時間、送電を行うよう制御する。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器へ電力を給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御装置であって、
前記外部機器からジョブを受信した場合、前記ジョブの処理の開始と並行して、前記送電部から前記外部機器への送電を制御する制御手段と、
前記ジョブを処理する処理時間と所定の単位時間に応じた課金額に従って、前記外部機器への前記制御手段による送電に対する課金情報を生成する生成手段と、
前記通信部を介して、前記課金情報を送信する送信手段と
を備え、
前記処理時間が前記所定の単位時間に対して余る場合、前記生成手段は、当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも短い時間、もしくは当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも長い時間に対応する課金額を生成し、前記制御手段は、当該生成された課金額と当該所定の単位時間に応じた時間、前記送電を行うよう制御する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記外部機器から受信するジョブを処理するための見積もり時間を決定する決定手段と、
前記見積もり時間から前記課金テーブルの単位時間未満の時間を切り捨てた時間を、前記送電部による充電停止時間として設定する設定手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記外部機器への充電の開始から前記充電停止時間に達するまで、前記外部機器への充電を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記外部機器への充電時間をカウントするカウント手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ジョブを処理している間に、該ジョブとは関係のない所定の処理を行う場合には、前記所定の処理が完了するまで、前記カウント手段によるカウントを停止する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記外部機器から、該外部機器が備えるバッテリーのバッテリー残量を受信する受信手段を更に備え、
前記バッテリー残量が所定値未満である場合に、前記制御手段は、前記送電部から前記外部機器への充電を行うための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記バッテリー残量が所定値以上であっても、前記外部機器から受信するジョブの処理の間に、該バッテリー残量が前記所定値未満となる場合には、前記制御手段は、前記送電部から前記外部機器への充電を行うための処理を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記外部機器から受信したジョブの処理に並行して、前記送電部から前記外部機器への充電を行う場合、前記送信手段は、前記通信部を介して、前記課金テーブル、前記ジョブを処理するための時間、充電停止時間を含む情報を前記外部機器へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
外部機器へ電力を給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御方法であって、
前記外部機器からジョブを受信した場合、前記ジョブの処理の開始と並行して、前記送電部から前記外部機器への送電を制御する制御工程と、
前記ジョブを処理する処理時間と所定の単位時間に応じた課金額に従って、前記外部機器への前記制御工程における送電に対する課金情報を生成する生成工程と、
前記通信部を介して、前記課金情報を送信する送信工程と
を備え、
前記処理時間が前記所定の単位時間に対して余る場合、前記生成工程では、当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも短い時間、もしくは当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも長い時間に対応する課金額を生成し、前記制御工程では、当該生成された課金額と当該所定の単位時間に応じた時間、前記送電を行うよう制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器へ電力を給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御装置及び制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷機器で行った印刷の料金をＩＣカード等に記憶された汎用電子マネーで支払う技術が知られている（特許文献１）。特許文献１で開示されている対価徴収システムによると、端末から送信した印刷ジョブを印刷機器で汎用電子マネーを用いて課金した後に印刷をしている。このシステムでは、ＰＣ等の情報端末から印刷ジョブを送信し、別のＩＣカードで課金を行っている。
【０００３】
最近では、ＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みが携帯端末に搭載されている技術も知られている（特許文献２）。
【０００４】
別の技術として、携帯端末を用いて高速のデータ転送を行う技術が知られている。従来の通信網を介した通信に加え、近距離無線通信を行うことが知られている。近距離無線通信の相手方の通信装置は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）であって、画像データ等のデータの送受信が行われることが知られている。前述のＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みと、携帯端末を用いての画像データ等の送受信の仕組みを用いると、一つの携帯端末を用いて印刷ジョブの送信から支払いまでを完了させることができる。
【０００５】
更には、通信速度と操作性を鑑みて効率的な通信を実現するために、近距離無線通信を２種類の通信方法で行うことが知られている。確実に通信相手を特定できる比較的低速な第１の近距離無線通信方式によって通信対象装置の第２の近距離無線通信方式に必要な情報を互いに送受信し、その情報を用いて第２の近距離無線通信方式による高速な通信を行うというものが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
第１の近距離無線通信方式の一例は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であり、第２の近距離無線通信方式の一例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮである。特許文献１では、最初にＮＦＣで次の通信の通信方式及び暗号方式を送信しておき、通信が切りかえられる場合は通信を切り替えて第２の通信方式を用いて印刷を行うプリンタが提案されている。以後、このように第１の近距離無線通信方式で機器のペアリングをして、第２の第近距離無線通信方式に切り替えることをハンドオーバーと呼ぶ。
【０００７】
また、別の技術として、コネクタで接続することなく無線により電力を出力する給電装置と、給電装置から無線により供給される電力によって、電池を充電する電子機器とを含む無線給電システムが知られている（特許文献４）。
【０００８】
このような技術を用いると、携帯端末に対して充電を行った対価として汎用電子マネーで支払う装置が考えられる。特に、公共の場等の外出先で携帯端末の充電量が少なくなったユーザに対して気軽に充電機能を提供して、対価として電子マネーで支払うシステムに応用できる。
【０００９】
また、ネットワーク上に課金装置が設置されており、要求されるジョブに対して料金を算出するシステムが提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１４０９９０号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８２７０号公報
【特許文献３】特開２００７−１６６５３８号公報
【特許文献４】特開２００８−１１３５１９号公報
【特許文献５】特開２００３−０６７８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述したような無線給電システムを用いた充電に対して課金を行う場合は、次のような課題がある。即ち、課金を必要とするジョブにかかる課金額をあらかじめ知ることができるが、課金システムが何らかの原因によりダウンした場合や、課金サーバへのアクセス集中時にはユーザに対してのレスポンスができなかったり遅くなったりする可能性があるということである。また、充電による課金を一括して行う場合は、ユーザの都合により、途中で充電を停止した場合等は、あらかじめ徴収されている課金額に対して充電時間が少ないという問題がある。また、返金を行うにしても一旦課金された電子マネーを第三者に返金しないようにする等のセキュリティ問題にも気を使う必要があるため、あまり推奨されない。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、無線給電機能を制御する制御装置から外部機器へ課金しながら充電する際に、ユーザに不利益が発生しないように課金することができる制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明による制御装置は以下の構成を備える。即ち、
外部機器へ電力を給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御装置であって、
前記外部機器からジョブを受信した場合、前記ジョブの処理の開始と並行して、前記送電部から前記外部機器への送電を制御する制御手段と、
前記ジョブを処理する処理時間と所定の単位時間に応じた課金額に従って、前記外部機器への前記制御手段による送電に対する課金情報を生成する生成手段と、
前記通信部を介して、前記課金情報を送信する送信手段と
を備え、
前記処理時間が前記所定の単位時間に対して余る場合、前記生成手段は、当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも短い時間、もしくは当該所定の単位時間に応じた当該処理時間よりも長い時間に対応する課金額を生成し、前記制御手段は、当該生成された課金額と当該所定の単位時間に応じた時間、前記送電を行うよう制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線給電機能を制御する制御装置から外部機器へ課金しながら充電する際に、ユーザに不利益が発生しないように課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】印刷装置の外観を示す図である。
【図４】操作表示部の平面図である。
【図５】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】印刷装置の構成を示すブロック図である。
【図７】ＮＦＣユニットの構成を示すブロック図である。
【図８】無線給電システムの構成を示す図である。
【図９】ＮＦＣメモリの内部構成を示す図である。
【図１０】課金テーブルの一例を示す図である。
【図１１】携帯型通信端末装置が印刷画像を選択してから印刷装置の印刷が開始されるまでの処理を示すフローチャートである。
【図１２】印刷開始と並行して実行する処理を示すフローチャートである。
【図１３】課金画面表示の一例を示す図である。
【図１４】充電時間のカウントを開始及び停止するタイミングを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しながら、この発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、以下の実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
本実施形態では、無線給電及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近接無線通信でデータ送信を行う際に、必要のない無線給電を行わない方法について説明する。
【００１８】
尚、以下では、近距離無線通信としてＮＦＣを用いているが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、他の無線通信を用いてもよい。また、無線給電についても、電磁誘導方式や共鳴方式等、いずれの方式を用いてもよい。また、本実施形態では、無線給電制御方法を実現するための情報処理システムを構成する情報処理装置としてスマートフォンのような携帯型通信端末装置と印刷装置を例示するが、本発明はこれらに限られないことは明らかである。
【００１９】
ここで、近距離無線通信とは、ＮＦＣに代表される、通信範囲が、比較的小さい所定範囲（例えば、１メートル〜数センチ）となる無線通信を意味する。
【００２０】
＜基本動作＞
図１は無線通信システムの構成を示す図である。
【００２１】
ネットワーク１００を中心にサーバ装置１０１、携帯型通信端末装置２００、マルチファンクションプリンタ（以後、ＭＦＰ）３００が接続されている。
【００２２】
サーバ装置１０１は、印刷用の画像データの記憶や、ユーザＩＤの管理等の各種機能を提供し、かつ、画像処理アプリケーション等のプログラムを記憶している。
【００２３】
携帯型通信端末装置２００は、少なくとも近距離無線通信の機能と無線給電における受電機能を有する。本実施形態では、携帯型通信端末装置２００は、認証方法及び通信速度が異なる少なくとも２種類以上の無線通信機能を有する装置である。携帯型通信端末装置２００としては、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等、近距離無線通信機能と無線給電による受電機能を有する装置であれば良い。
【００２４】
印刷装置３００は、原稿台に原稿を載せて原稿を読み取る読取機能と、インクジェットプリンタ等の印刷エンジンを用いて印刷を行う印刷機能を有しており、その他、ＦＡＸ機能や電話機能を有していても良い。
【００２５】
ネットワーク１００とサーバ装置１０１は、有線ＬＡＮで接続されている。ネットワーク１００と印刷装置３００は有線ＬＡＮもしくは無線ＬＡＮ（以後、ＷＬＡＮ）で接続されている。ネットワーク１００と携帯型通信端末装置２００は、ＷＬＡＮで接続されている。携帯型通信端末装置２００と印刷装置３００は共にＷＬＡＮの機能を有するため、相互認証をすることによってピアツーピア（以後、Ｐ２Ｐ）の通信が可能となる。
【００２６】
尚、上述した各構成の通信形態は一例を示したものであり、これらに限られるものではない。例えば、印刷装置３００とネットワーク１００がＷＬＡＮで接続されてもよい。
【００２７】
図２は携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。
【００２８】
本実施形態では、スマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ネットブラウザ、メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行うユニットであり、実際にＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに所定距離（例えば、１０ｃｍ程度）以内に近づけることで通信を行うことができる。
【００２９】
無線受電ユニット２０６は、電力供給元となる無線送電ユニットの所定距離（例えば、約１０ｃｍ）以内に近づけることで、その無線送電ユニットからの電力を受電する。無線受電ユニット２０６により受電された電力によりバッテリーを充電することができる。無線受電ユニット２０６は、装置内のＮＦＣユニット２０１の近傍に配置されており、ＮＦＣ通信と無線受電を同時に行うことができるようになっている。
【００３０】
ＷＬＡＮユニット２０２は、ＷＬＡＮで通信を行うためのユニットであり、携帯型通信端末装置２００内に配置されている。表示部２０３は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えるディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザの押下情報を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０３がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザが操作部２０４を押下することによってボタンが押下されたイベントを発行することである。電源キー２０５は、電源のオン及びオフをする際に用いる。
【００３１】
図３は印刷装置３００の外観を示す図である。
【００３２】
本実施形態では、読取機能（スキャナ）を有するＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ）を例にしている。図３（ａ）において、原稿台３０１は、ガラス状の透明な台であり、原稿を載せてスキャナ（不図示）で読み取る時に使用する。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセットする挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。
【００３３】
図３（ｂ）において、原稿蓋３０２の上部には操作表示部３０５、無線送電ユニット３０６、及びＮＦＣユニット３０８が配置されている。操作表示部３０５については、図４を用いて詳細に説明する。ＮＦＣユニット３０８は、近距離無線通信を行うためのユニットである。無線送電ユニット３０６は、送電先となる無線受電ユニットとの距離が所定距離（約１０ｃｍ）以内になることで、その無線受電ユニットに対して電力の送電を行うことができる。また、無線送電ユニット３０６は、印刷装置３００内のＮＦＣユニット３０８の近傍に配置されており、ＮＦＣ通信と無線受電を同時に行うことができるようになっている。ＷＬＡＮユニット３０７には、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。
【００３４】
図４は操作表示部３０５の平面図である。
【００３５】
表示部４０６は、画像や操作メニュー等のユーザインタフェースを表示する表示画面であり、例えば、ドットマトリクスＬＣＤが例に挙げられる。十字キー４０１は、表示部４０６上のカーソル移動等の操作に用いる。セットキー４０２は、設定入力のためのキーである。機能キー４０３は、機能設定等の操作に用いる。スタートキー４０４は、印刷記録の開始等の機能の実行指示を行う。
【００３６】
図５は携帯型通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００３７】
携帯型通信端末装置２００は、装置のメインの制御を行うメインボード５００と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１７と、外部装置との通信を行うための通信部とを備える。通信部は、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット５１８とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット５２１を有する。
【００３８】
メインボード５００において、ＣＰＵ５０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００３９】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００４０】
画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部５１２から読み出した画像データをＣＰＵ５０２で処理するために一時的に記憶する。
【００４１】
不揮発性メモリ５２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを記憶する。これには、例えば、電話帳データや、過去に接続したデバイス情報等がある。尚、メモリ構成は上述した構成に限定されるものではない。例えば、画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４を共有させてもよいし、データ蓄積部５１２にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、例えば、本実施形態では、画像メモリ５０５としてＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の記憶媒体を使用してもよい。
【００４２】
データ変換部５０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部５０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部５１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部５０８は、操作部２０４（図２）の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）５０９は、携帯型通信端末装置２００が位置している現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部５１０は、表示部２０３（図２）の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、印刷装置３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００４３】
カメラ部５１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部５１１で撮影された画像はデータ蓄積部５１２に保存される。スピーカ部５１３は、電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部５１４は、携帯可能な電池（バッテリー）と、その制御を行う。電源部５１４の電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００４４】
無線受電ユニット５２３は、電源部５１４に接続されており、近接した無線送電ユニットから受電した電力を電源部５１４に供給する。電源部５１４は、無線受電ユニット５２３から供給される電力により充電され得る。無線受電ユニット５２３の詳細は図８を用いて後述する。
【００４５】
携帯型通信端末装置２００の通信部は、ＷＬＡＮユニット５１７、ＮＦＣユニット５１８、及びＢＴユニット５２１を有し、外部装置とＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）の３種類の通信形態で無線通信することができる。通信部の各ユニットは、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行ったり、逆に、外部の他デバイスからのパケットをデータに変換してＣＰＵ５０２に対して送信したりする。ＷＬＡＮユニット５１７、ＮＦＣユニット５１８、及びＢＴユニット５２１はそれぞれバスケーブル５１５、５１６及び６２０によりシステムバス５１９に接続されている。また、ＷＬＡＮユニット５１７、ＮＦＣユニット５１８、及びＢＴユニット５２１は規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。ＮＦＣユニットの詳細は図７を用いて後述する。
【００４６】
メインボード５００内の各種構成要素は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１９を介して、相互に接続されている。
【００４７】
図６は印刷装置３００の構成を示すブロック図である。
【００４８】
印刷装置３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード６０１と、外部装置と通信を行うための通信部とを備えている。通信部は、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット６１３と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット６１７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット６１８を有する。ＷＬＡＮユニット６１３、ＮＦＣユニット６１７、及びＢＴユニット６１８はそれぞれバスケーブル６２０、６２１、及び６２２を介してシステムバス６１９に接続されている。
【００４９】
メインボード６０１において、ＣＰＵ６０２は、システム制御部であり、印刷装置３００の全体を制御する。ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ６０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ６０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００５０】
ＲＡＭ６０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や印刷装置３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００５１】
不揮発性メモリ６０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされた時でも保持していたいデータを記憶する。具体的には、ネットワーク接続情報、ユーザデータ等である。画像メモリ６０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、符号復号化処理部６１２で処理した画像データを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、印刷装置３００のメモリ構成は、上述のメモリ構成に限定されるものではない。
【００５２】
データ変換部６０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換等を行う。読取制御部６０８は、読取部６１０を制御して、光学的に読み取って得られた画像データを出力する。読取部６１０は、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）によって原稿を光学的に読み取る。また、読取制御部６０８は、電気的な画像データに変換した画像信号を、画像処理制御部（不図示）を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。
【００５３】
操作部６０９及び表示部６１１は、操作表示部３０５（図４）に対応し、ユーザが操作を行うキーや、表示を行うＬＣＤを有する。符号復号化処理部６１２は、印刷装置３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や拡大縮小処理を行う。給紙部６１４は、印刷用紙を保持する。記録制御部６１６の制御下で、給紙部６１４から記録部６１５への給紙を行う。尚、給紙部６１４は、複数種類の用紙を一つの装置に保持できるように複数の給紙部から構成されてもよい。この場合、記録制御部６１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００５４】
記録制御部６１６は、印刷される画像データに対し、画像処理制御部（不図示）を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換し、記録部６１５に出力する。記録部６１５は、記録制御部６１６から供給された画像データに従って、給紙部６１４から供給された記録紙に画像を記録する。また、記録制御部６１６は、記録部６１５の情報を定期的に読み出してＲＡＭ６０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。
【００５５】
電源部６２３は、携帯可能な電池もしくは外部電源と、その制御を行う。電源部６２３の電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、操作表示部３０５による電源オンボタンを押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。無線送電ユニット６２４は、電源部６２３に接続されており、近接した無線受電ユニットへ電源部６２３を通じて電力を供給することができる。無線受電ユニットの詳細は図８を用いて後述する。
【００５６】
図７は携帯型通信端末装置２００のＮＦＣユニット５１８あるいは印刷装置３００のＮＦＣユニット６１７の詳細を示すブロック図である。
【００５７】
以下、ＮＦＣユニット５１８及びＮＦＣユニット６１７を総称してＮＦＣユニット７００と称する。図７の説明に先立って、ＮＦＣ通信について説明をしておく。ＮＦＣユニットによる近接無線通信を行う場合、初めにＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答し、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。ここでパッシブモードとアクティブモードについて説明する。ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。そのため、ターゲットには電力の供給が不要である。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。そのため、アクティブモードはターゲットに電力の供給が必要となるが、パッシブモードと比較して通信速度を高速にできるという特徴もある。
【００５８】
図７において、ＮＦＣユニット７００は、ＮＦＣコントローラ部７０１と、アンテナ部７０２と、ＲＦ部７０３と、送受信制御部７０４と、ＮＦＣメモリ７０５と、電源７０６と、デバイス接続部７０７を有する。電源７０６には、電源部５１４（図５）あるいは電源部６２３（図６）を用いることができる。
【００５９】
アンテナ部７０２は、他のＮＦＣデバイス（ＮＦＣユニットを搭載するデバイス）から電波やキャリアを受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信したりする。ＲＦ部７０３は、アナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。また、ＲＦ部７０３は、シンセサイザを備えていて、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割当データによるバンド、チャネルの制御を実行する。
【００６０】
送受信制御部７０４は、送受信フレームの組立及び分解、プリアンブル付加及び検出、フレーム識別等、送受信に関する制御を実行する。送受信制御部７０４は、ＮＦＣメモリ７０５の制御も行い、各種データやプログラムを読み書きする。送受信制御部７０４は、デバイス接続部７０７を通じてデバイスのシステムバスと通信を行う。アクティブモードで動作する場合、ＮＦＣユニット７００は、電源７０６を介して電力の供給を受け、アンテナ部７０２を介して送受信されるキャリアにより通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。また、パッシブモードで動作する場合、ＮＦＣユニット７００は、アンテナ部７０２を介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受ける。そして、ＮＦＣユニット７００は、キャリアの変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。
【００６１】
図８は無線受電ユニット８０１（受電部）と無線送電ユニット８０４（送電部）を有する無線給電システムの構成を示す図である。
【００６２】
ここで、無線受電ユニット８０１は、携帯型通信端末装置２００の無線受電ユニット５２３として用いることができ、無線送電ユニット８０４は、印刷装置３００の無線送電ユニット６２４として用いることができる。
【００６３】
本システムでは、無線送電ユニット８０４から無線受電ユニット８０１へ無線により電力が送信（無線給電）されることで、無線受電ユニット８０１に接続されたバッテリーを充電することが可能である。具体的には、無線送電ユニット８０４は、共振素子８０５とコイル切替スイッチ８０６を有する。また、無線送電ユニット８０４には、バッテリーが接続されており、コイル切替スイッチ８０６をオン状態にし、共振素子８０５に電流を流すことで、磁束が発生する。無線受電ユニット８０１は、共振素子８０２とコイル切替スイッチ８０３を有する。無線受電ユニット８０１の共振素子８０２を共振素子８０５から発生している磁束に近づけると、電磁誘導により共振素子８０２にも電流が発生する。この状態で、コイル切替スイッチ８０３がオン状態である場合、無線受電ユニット８０１に接続されたバッテリーを充電することができる。上述の方法は、電磁誘導方式によるものであるが、本実施形態による無線給電は、電磁誘導方式に限るものではなく、磁界共鳴方式やその他の方式による無線電力伝送を用いてもよい。
【００６４】
図９は印刷装置３００のＮＦＣメモリ７０５の内部構造を示す図である。図９（ａ）に示す９０１から９１５まではＮＦＣメモリ７０５の全体像を表している。図９は本発明を説明するために必要な項目のみを明示してあり、実際には装置を動作させるために必要な情報は更にあるのがここでは省略する。図９（ｂ）に示す９１６から９２９は課金テーブルＡ９１１の詳細を示している。課金テーブルＢやその他の課金テーブルも同様の構成となっている。
【００６５】
印刷装置識別子９０１は、印刷装置３００を一意に特定するためのＩＤであり、装置固有の情報として保持されている。携帯型通信端末装置２００は、印刷装置識別子９０１を用いて通信する印刷装置３００を一意に認識することができる。
【００６６】
ジョブリスト９０２は、携帯型通信端末装置２００から送信されたジョブを記憶する場所であり、ジョブ情報９０３とハンドオーバー情報９０４を含む。ジョブ情報９０３は、例えば、プリントジョブである場合、用紙のサイズや用紙の種類、画像ファイルの指定、画像補正情報等の情報が指定されており、これを参照することで、印刷装置３００は印刷する内容を決定することができる。ハンドオーバー情報９０４は、画像ファイルの記憶先を記述している。ここで、ハンドオーバーとは、ジョブに用いる画像ファイルのサイズが大きい場合に、最初に、比較的低速な近接無線通信方式（ＮＦＣ等）でジョブの設定と画像ファイルの記憶先への接続情報を渡しておき、次に、比較的高速な通信方式（ＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等）に切り替えてから通信する方式である。
【００６７】
課金テーブル取得者リスト９０５は、課金テーブルを取得したユーザの履歴がリストとして保持されている。リストの具体的な中身は、例えば、携帯型通信端末装置２００に設定されているユーザ情報９０６及び９０７が記憶されている。ユーザ情報は、例えば、ユーザ名、取得日時、識別子で構成されている。識別子は、携帯型通信端末装置が一意に特定できる情報であり、例えば、シリアル番号であったり、携帯型通信端末装置２００が電話の場合は電話番号であったりする。
【００６８】
課金テーブル選択基準９０８は、複数種類の課金テーブルを選択するための基準を記憶している。課金テーブルリスト９０９は、複数の課金テーブルを管理しており、ここでは、課金テーブルＡ識別子９１０で特定される課金テーブルＡ９１１、課金テーブルＢ識別子９１２で特定される課金テーブルＢ９１３、デフォルト課金テーブル識別子９１４で特定されるデフォルト課金テーブル９１５が管理されている。
【００６９】
課金テーブルＡ９１１において、課金テーブル設定日時９１６は、課金テーブルが設定された日時を記憶している。課金テーブル設定者９１７は、課金テーブルを設定したユーザ名（設定者）を記憶している。
【００７０】
プリントジョブ９１８において、サイズ別料金９１９は、プリントする用紙のサイズ別の課金テーブルであり、例えば、Ａ４＝１０円、Ａ３＝３０円、等の情報が記憶されている。用紙種別料金９２０は、プリントする用紙の種類別の課金テーブルであり、例えば、光沢紙＝１．５倍、普通紙＝１．０倍、再利用紙＝０．８倍、等の情報が記憶されている。印刷モード別料金９２１は、様々な印刷モードに対する追加料金設定であり、例えば、きれいモード＝２倍、顔明るく補正＝１０円、ステイプル処理＝５円、等の情報が記憶されている。よって、例えば、Ａ３の光沢紙に印刷する場合で、顔明るく補正を行った場合は、課金額は、３０円＊１．５倍＋１０円＝５５円となる。
【００７１】
スキャンジョブ９２２において、サイズ別料金９２３はプリントジョブと同様である。読取解像度別料金９２４は、スキャンする解像度別に設定された課金テーブルであり、７５ｄｐｉ＝０．５倍、３００ｄｐｉ＝１．０倍、６００ｄｐｉ＝２．０倍、等の情報が記憶されている。送信方法別料金９２５は、スキャンした画像をどのように送信するかで料金が決められている。例えば、ユーザ持参のメモリカードの場合は０円、電子メールで送信する場合は５円、印刷装置３００に付属されているＣＤメディアを使う場合は１００円、等の情報が記憶されている。よって、例えば、Ａ３の用紙を７５ｄｐｉでスキャンして所望の宛先に電子メールで送信する場合は、課金額は、３０円＊０．５倍＋５円＝２０円となる。
【００７２】
ファクスジョブ９２６において、サイズ別料金９２７は、プリントジョブやスキャンジョブと同様である。通信時間料金９２８は、１０円／分、等の情報が記憶されている。オプション料金９２９は、再送設定５円、同報設定５円、等の情報が記憶されている。よって、例えば、Ａ４のファクス原稿を５枚送信し、３分かかり、再送設定をした場合は、課金額は、１０円＊５＋１０円＊３＋５円＝８５円となる。
【００７３】
充電９３０において、充電モード別料金９３１は、充電モード別に設定された課金テーブルであり、例えば、急速充電＝２．０倍、通常充電＝１．０倍、等の情報が記憶されている。充電時間別料金９３２は、充電時間別に設定された課金テーブルであり、例えば、３０円／分、等の情報が記憶されている。詳しくは図１０で説明する。よって、例えば、急速充電で５分充電した場合は、課金額は、２．０倍＊５＊３０円＝３００円となる。
【００７４】
図９に示す課金テーブルに関する情報は、ＮＦＣ通信によって携帯型通信端末装置２００に適宜取得される。取得された課金テーブルに関する情報は、携帯型通信端末装置２００の不揮発性メモリ５２２にリストとして保存される。不揮発性メモリ５２２の容量に応じて保持できる数は可変にすることができる。
【００７５】
図１０は、図９で説明した通常充電時における充電時間別料金の課金テーブルの一例である。分単位に３０円毎に合計金額が高くなっている。この課金テーブルの意味するところは、ユーザが通常充電を開始した段階で、まず、３０円課金され、充電開始から１分経過後にさらに３０円課金されることで、合計金額が６０円となるということである。つまり、課金される単位時間が１分、単位金額が３０円であるということを表す。このとき、仮に、ユーザが２分３０秒で充電を停止した場合は、３分分の課金、つまり、９０円課金しておきながら、２分３０秒で充電を停止しているため、３０秒分の充電時間の分、ユーザに損失が発生している。この場合、課金額に対してユーザに不利益が発生していると言える。尚、図１０は、あくまでも一例であり、課金テーブルの単位時間及び単位料金が異なっても構わないものであり、単位時間の粒度がどんなに細かくてもユーザに損失が発生するタイミングが存在するはずである。
【００７６】
図１１は、図１０で説明したユーザの不利益を解消するためのシーケンスである。
【００７７】
初めに、ステップＳ１１０１にて、携帯型通信端末装置２００は、印刷画像選択を行う。印刷画像選択では、携帯型通信端末装置２００から、印刷装置３００に印刷させるための画像を選択する。複数の画像を選択しても構わない。また、画像ではなくテキスト等、その他のデータ形式であっても構わない。印刷画像の選択が完了したら、ステップＳ１１０２にて、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へジョブ送信を行う。この時、ジョブデータとともに、携帯型通信端末装置２００のバッテリー残量情報も送信する。
【００７８】
尚、ジョブには画像データではなく、画像データの参照先（保存先）を示すアドレス情報であってもよいものとする。その場合は、ステップＳ１１０３にて、印刷装置３００は、サーバ装置１０１に対して、アドレス情報で選択される画像データをサーバ装置１０１に問合せる。そして、ステップＳ１１０４にて、印刷装置３００は、サーバ装置１０１から該当する画像データを受信する。
【００７９】
次に、ステップＳ１１０５にて、印刷装置３００は、携帯型通信端末装置２００から受信したバッテリー残量情報が示すバッテリー残量が所定値（例えば、８０％）以上であるか否かを判断する。バッテリー残量が所定値以上である場合（ステップＳ１１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１１１１で印刷を開始する。一方、バッテリー残量が所定値未満である場合（ステップＳ１１０５でＮＯ）、ステップＳ１１０６にて、印刷装置３００は、受信したジョブから、印刷開始から印刷完了までの時間を見積もる（見積もり時間を決定する）ためのジョブ解析を行う。
【００８０】
ジョブ解析では、受信した画像データをプリンタで印刷できる形式に変換し、印刷を完了するまでにどれぐらい時間がかかるかを見積もる。見積もり方法としては、印刷が完了するまでのプリントヘッドのスキャン数から見積もる方法や、データ変換後のサイズから見積もる方法等の様々な方法が考えられるが、どのような見積もり方法を利用しても構わないものとする。また、印刷完了の見積もり時間ではなく、何らかのルールによって定まった時間であれば、どのような時間を利用しても構わないものとする。
【００８１】
見積もり時間が決定した後は、ステップＳ１１０７にて、印刷装置３００は、充電停止時間設定を行う。ここでは、図１０で説明したようなユーザに不利益が生じないような充電停止時間を決定する制御である。図１０の例で説明すると、課金テーブルの単位時間は１分であるため、見積もり時間に対して、単位時間未満の値を切り捨てる。つまり、見積もり時間が４分３０秒であるとすると、充電停止時間は３０秒分を切り捨てることで、４分とし、ＲＡＭ６０４に記憶する。ここで、決定された充電停止時間で充電を停止することによって、４分＊３０円＝１２０円を課金し、４分分の充電を行うことができるため、ユーザは課金した額の分だけ充電を行うことができる。
【００８２】
次に、ステップＳ１１０８にて、印刷装置３００は、携帯型通信端末装置２００へ課金テーブル（例えば、図１０）の情報と、ステップＳ１１０６で決定した見積もり時間と、ステップＳ１１０７で決定した充電停止時間を送信する。この送信には、ＮＦＣ通信あるいはＷＬＡＮ通信を利用することができる。
【００８３】
ステップＳ１１０９にて、携帯型通信端末装置２００は、表示部２０３に課金画面表示を行う。課金画面表示の一例は図１３で説明する。図１３の表示部２０３には充電時間別料金９３２の課金テーブルと、見積もり時間（４分３０秒）、充電停止時間（４分）が表示されている。また、表示部２０３の下部には、Ｙｅｓ／Ｎｏボタンが配置されており、Ｙｅｓボタンを押下した場合は無線給電により充電を開始し、Ｎｏボタンを押下した場合は無線給電により充電を開始しない（充電を禁止する）ことを決定する。
【００８４】
続いて、ステップＳ１１１０にて、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へ、Ｙｅｓボタンが押下されたか、Ｎｏボタンが押下されたかの情報を有する課金有無通知を送信する。
【００８５】
その後、ステップＳ１１１１にて、この課金有無通知に応じて、印刷装置３００は、印刷を開始する。そして、ステップＳ１１１２にて、印刷装置３００は、印刷が完了すると、完了通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００８６】
尚、ステップＳ１１０５において、携帯型通信端末装置２００のバッテリー残量が所定値以上であるか否かを判断しているが、バッテリー残量にかかわらず、ユーザに充電実行の可否を選択させてもよい。あるいは、携帯型通信端末装置２００のバッテリー残量が所定値以上であっても、印刷内容によっては、バッテリー残量を消費してきってしまう、あるいはバッテリー残量が所定値より少量（例えば、３０％）になるような場合には、その旨を携帯型通信端末装置２００に通知して、ユーザに充電実行の可否を選択させてもよい。
【００８７】
次に、印刷装置３００において印刷開始と並行して実行する処理について、図１２を用いて説明する。
【００８８】
尚、図１２に示す処理は、印刷装置３００のＣＰＵ６０２により実行される。具体的には、図１２に示す処理を実現するためのプログラムが印刷装置３００のＲＯＭ６０３に格納されている。そして、ＣＰＵ６０２がプログラムをＲＡＭ６０４上で実行することで、図１２に示す処理を実現することができる。
【００８９】
初めに、ステップＳ１２０１で、印刷装置３００は、携帯型通信端末装置２００を充電するかどうかを判断する。この判断は、携帯型通信端末装置２００からの課金有無通知もしくはバッテリー残量から判断する。充電しないと判断した場合（ステップＳ１２０１でＮＯ）、処理を終了する。充電すると判断した場合（ステップＳ１２０１でＹＥＳ）、ステップＳ１２０２に進む。ステップＳ１２０２で、印刷装置３００は、課金テーブルを参照して、携帯型通信端末装置２００に単位時間分の課金を行う。図１０の例では、３０円分の課金となる。この場合、印刷装置３００は、課金額を示す課金情報を生成して、携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００９０】
次に、ステップＳ１２０３で、印刷装置３００は、充電時間のカウントを開始する。次に、ステップＳ１２０４で、印刷装置３００は、無線送電ユニット８０４のコイル切替スイッチ８０６をＯＮに切り替える。次に、ステップＳ１２０５で、印刷装置３００は、充電時間のカウントが充電停止時間に達したか否かを判断する。充電停止時間に達していると判断した場合（ステップＳ１２０５でＹＥＳ）、無線送電ユニット８０４のコイル切替スイッチをＯＦＦに切り替えて、終了する。
【００９１】
一方、充電停止時間に達していないと判断した場合（ステップＳ１２０６でＮＯ）、ステップＳ１２０６で、印刷装置３００は、単位時間に達しているか否かを判断する。単位時間に達していると判断した場合（ステップＳ１２０６でＹＥＳ）、ステップＳ１２０７で、印刷装置３００は、課金テーブルを参照して、携帯型通信端末装置２００に単位時間分の課金を追加する。図１０の例では、さらに３０円分が追加課金される。そして、ステップＳ１２０５に戻る。この場合、印刷装置３００は、課金額を示す課金情報を生成して、携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００９２】
一方、単位時間に達していないと判断した場合（ステップＳ１２０７でＮＯ）、課金せずに、ステップＳ１２０５に戻る。
【００９３】
このように、印刷装置３００は、単位時間毎に課金情報を生成する。そして、印刷開始と並行して、無線給電による充電が開始され、充電停止時間が経過したとともに、充電を停止することになる。そのため、課金額に対して充電時間の過不足がなく、ユーザに不利益が生じることはない。
【００９４】
図１４は、充電時間のカウントを開始及び停止するタイミングを示すフローチャートである。
【００９５】
初めに、ステップＳ１４０１で、印刷装置３００は、携帯型通信端末装置２００からジョブを受信すると、その旨を示すメッセージを携帯型通信端末装置２００へ送信する。このとき、図１２で説明したように、印刷装置３００は、ステップＳ１４０２にて充電時間のカウントを開始する。ここで、仮に、ステップＳ１４０３で、印刷装置３００において回復処理が開始された場合、印刷装置３００は、その旨を示すメッセージを携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００９６】
ステップＳ１４０４で、印刷装置３００は、充電時間のカウントを停止する。これは、回復処理が印刷動作に関係のない動作であるため、その分、印刷完了時間が遅くなるためであり、印刷装置３００側の都合により、ユーザに不利益が生じるためである。充電を継続させたまま、充電時間のカウントを停止することで、不利益を相殺する目的がある。
【００９７】
そして、ステップＳ１４０５で、印刷装置３００は、印刷を再開すると、その旨を示すメッセージを携帯型通信端末装置２００へ送信する。ステップＳ１４０６で、印刷装置は、再度、充電時間のカウントを開始する。
【００９８】
尚、上述のフローチャートは、実施形態の一例に過ぎず、例えば、回復処理が行われている場合は、充電時間のカウントを停止した上で、無線給電機能を停止（無効に）してもよいものとする。また、回復処理を開始すると判明した段階で、見積もり時間を再計測してもよい。再計測後に、印刷装置から課金テーブルの情報と、再計測後の見積もり時間、再計測後の充電停止時間を印刷装置へ送信し、携帯型通信端末装置２００の表示部２０３に図１３のように課金画面表示を行うことで、ユーザに再度選択させるようにしても良い。
【００９９】
尚、以上の実施形態では、給電に対する課金を行う所定の時間単位（例えば、１分）に対して、印刷時間が余る場合、給電時間の切り捨てを行っていた。例えば、上記の例では、印刷時間の見積もりが４分３０秒であった場合、給電時間を４分としていた。しかし、これに限定されず、印刷時間よりも長い給電時間を設定するようにしてもよい。例えば、上記の例では、給電時間を５分に設定して５分に対応する課金を行い、印刷が４分３０秒で完了したとしても、無線給電については、それより３０秒間継続してもよい。その場合、ＮＦＣ通信により、残り３０秒間充電が可能である旨のメッセージを印刷装置３００から携帯型通信端末装置２００に通知してもよい。
【０１００】
また、以上の実施形態では、無線給電に対する課金について説明したが、印刷処理についても課金処理を行ってもよい。その場合、印刷装置３００に印刷処理と無線給電のいずれか一方のみ実行させるか、両方を実行させるかを、携帯型通信端末装置２００のユーザが選択するようにしてもよい。また、印刷処理と無線給電の両方を実行させる場合の単位時間当たりの料金を、そのそれぞれの単位時間当たりの料金を足した料金よりも安くなるように設定してもよい。この課金方法を実現させるための方法として、例えば、印刷処理、無線給電のいずれか一方のみを実行する場合、その両方を実行する場合の３パターンに対応する課金テーブルを印刷装置に用意しておく。そして、携帯型通信端末装置２００からジョブを受信したときに、そのジョブの内容に応じて、上記３パターンのいずれであるか判定し、判定されたパターンに応じた課金テーブルを携帯型通信端末装置２００に送信する。
【０１０１】
また、上記のように３パターンの処理の内、印刷処理と無線給電の両方を実行する場合に、印刷時間に応じた給電時間を設定するようにしてもよい。そして、例えば、無線給電のみ実行する場合には、時間制限を設けずに、無線給電が可能であり、また課金が適切に行われていれば給電を行うようにしてもよい。
【０１０２】
これにより、例えば、印刷処理を実行している間、無線給電については無償で提供するサービスの場合、本実施形態の処理によれば、印刷処理の実行時間に応じた適切な給電時間を設定することができる。
【０１０３】
また、図１１において説明したように、携帯型通信端末装置２００がステップＳ１１０２においてジョブを送信すると、印刷装置３００がサーバ装置１０１から画像を取得して印刷を行う。そのため、ステップＳ１１１１における印刷実行中に無線給電を行うときに、携帯型通信端末装置２００はＮＦＣによるデータの送信を行っていない状態で給電を行うことができる。そのため、無線給電を行っているにも拘らず、ＮＦＣ通信により電力が消費されてしまうことを防ぐことができる。尚、ＮＦＣ通信により印刷対象のデータを送信する場合でも、例えば、データ送信完了後に印刷を開始し、印刷中に給電を行う構成とすることで、上記のように、携帯型通信端末装置２００がＮＦＣによるデータ送信を行っていない状態で無線給電を行うことができる。
【０１０４】
尚、以上の実施形態では、課金方式を特定するための情報として課金テーブルを例に説明しているが、これに限定されず、種々のデータ形式により課金方式を印刷装置３００が備えるメモリに記憶しておいてよい。
【０１０５】
また、上述のフローチャートは、印刷装置３００の印刷機能を利用して印刷を実行しながら外部機器への充電を行う場合を例に挙げて説明しているが、印刷装置３００の他の機能（スキャン機能、ＦＡＸ）を利用する場合にも適用できる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態によれば、外部機器へ、課金しながら充電する場合であっても、ユーザに不利益が発生しないように課金することができる。
【０１０７】
なお、上記の実施例において印刷装置が行うジョブの一例として、印刷装置による印刷を例に説明したが、ジョブに対応する処理はこれに限らない。例えば、印刷装置からデータ（例えば印刷装置で原稿を読み取った読取画像や、印刷装置のメモリに格納されている文書、画像等）を携帯端末に送信する処理でもよい。具体的には、携帯端末がジョブとして上記のデータの送信を印刷装置に要求すると、印刷装置がその要求に応じて、上記各種のデータを携帯端末に送信する。ジョブに対応する処理としては他にも、携帯端末から印刷装置に送信されたデータを、印刷装置が内部または外部のメモリに格納する処理でもよいし、またそのデータを印刷装置が外部の装置（例えばネットワーク上のサーバ）に送信する処理でもよい。
【０１０８】
尚、本実施形態の機能は、以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【０１０９】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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