(57)【要約】【課題】光学ユニットの振動を低減することができる走査線調整装置、光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】長尺レンズユニット３の他端側に自らの粘性により振動を吸収するゴムダンパーなどの振動低減部材２０を設けた。ゴムダンパーなどの振動低減部材２０を設けることで、第２板バネ８からの振動エネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。これにより、長尺レンズユニットの他端が、第２板バネ８から伝達される振動により大きく振動するのを抑制することができ、長尺レンズユニットの振動による画像バンディングの発生を抑制することができる。【選択図】図１１
2015090412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査装置内の光源から走査対象物までの光路上に配置される光学ユニットの長手方向一端を付勢する第１付勢手段と、
前記光学ユニットの長手方向他端を前記第１付勢手段と同じ付勢方向および向きに付勢する第２付勢手段と、
前記光学ユニットの長手方向における前記第１付勢手段の付勢位置と前記第２付勢手段の付勢位置との間で、各付勢手段の付勢力に抗して前記光学ユニットを回動可能に支える支持部と、
前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記光学ユニットの長手方向一端の位置を規制し、かつ、前記光学ユニットの長手方向一端の規制位置を、前記第１付勢手段の付勢方向に変更可能な位置規制手段とを備えた走査線調整装置において、
前記第２付勢手段から前記光学ユニットへ伝達される振動を低減する振動低減部材を設けたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査線調整装置において、
前記第１付勢手段から前記光学ユニットへの伝達される振動を低減する振動低減部材を設けたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の走査線調整装置において、
前記第１付勢手段および前記第２付勢手段は、平滑面部材に当接し、平滑面部材を介在して前記光学ユニットを付勢することを特徴とする走査調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の走査線調整装置において、
前記光学ユニットは、光学部品と該光学部品を保持する保持部材とで構成されており、
前記平滑面部材の付勢手段との接触面の摩擦係数を、前記保持部材の表面の摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の走査線調整装置において、
前記平滑面部材を、金属部材としたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の走査線調整装置において、
前記光学ユニットが、長尺レンズを備えることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の走査線調整装置において、
前記振動低減部材が、振動を吸収する部材であることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項８】
光源と、
前記光源から照射された光を走査対象物に照射してこれを走査する走査手段と、
前記走査手段から該走査対象物までの光路上に設けられ、走査線を調整する走査線調整装置とを備えた光走査装置において、
前記走査線調整装置として、請求項１乃至７いずれかに記載の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置において、
前記光源として、複数の発光部をもつ光源を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光走査装置において、
前記光源として面発光型レーザーを用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
画像情報に応じた走査光で光走査装置により感光体を走査して該感光体上に潜像を形成し、該潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光走査装置として、請求項８乃至１０いずれかのの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザービームプリンタ、デジタル複写機、レーザーファクシミリ等の画像形成装置において、画像情報に基づいて生成した光ビームによって感光体ドラム等の潜像担持体を光走査することで、潜像担持体上に潜像を形成するものが知られている。この光走査を行う光走査装置は、一般に、レーザーダイオード等の光源、ポリゴンミラー等からなる偏向手段、走査レンズ（ｆθレンズ）、長尺レンズ、反射鏡などを有している。
【０００３】
かかる構成の光走査装置においては、それを構成する光学系部品や支持体には組付誤差が少なからず発生する。そして、これら組付誤差などにより、潜像担持体の表面上を走査する走査線が感光体ドラムの表面移動方向に対して傾斜することがある。
【０００４】
特許文献１には、走査線の傾きを調整する走査線調整装置を備えた光走査装置が記載されている。
図１４は、特許文献１に記載の走査線調整装置を示す図である。
この走査線調整装置は、光走査装置の光路上に配置され、長尺レンズ２５１とこれを保持するブラケット２５２とで構成された光学ユニットとしての長尺レンズユニット２５０の姿勢を調整することにより走査線の傾きを調整する。
【０００５】
長尺レンズユニット２５０の上面の一端部は、第１付勢手段としての第１板バネ２６１により支点部２６６側へ付勢されており、長尺レンズユニット２５０の上面の他端部は、第２付勢手段としての第２板バネ２６２により第１板バネ２６１と同じ付勢方向（図中上下方向）および向き（図中下向き）に付勢されている。
【０００６】
走査線調整装置は、光走査装置の光学部品や光学ユニットを収納する光学ハウジング４００から突出して設けられた半円柱形状の支持部としての支点部２６６を備えている。走査線調整装置は、その支点部２６６に長尺レンズ２５１の下面の長手方向中央部を接触させ、その支点部２６６で長尺レンズユニット２５０を支点部を支点にして所定範囲で回動するように支持している。
【０００７】
走査線調整装置は、駆動モータ２５６と駆動モータ２５６の回転軸のネジ部に螺合されたアジャスタ２５８と、駆動モータ２５６を保持するモータホルダ２５７とから構成された位置規制手段としてのスキュー調整機構を備えている。アジャスタ２５８は、断面Ｄ形状をしており、駆動モータホルダ２５７のＤ形状のアジャスタ挿入口に挿入されている。アジャスタ２５８の頂部は、アジャスタ挿入口から突き出てブラケット２５２に当接して、長尺レンズユニット２５１の長手方向一端の位置を規制している。
【０００８】
長尺レンズユニット２５０は、各板バネ２６１，２６２と、アジャスタ２５８と、支点部２６６とにより挟持される。
【０００９】
走査線の傾き調整は、駆動モータ２５６を駆動させて行う。駆動モータ２５６を駆動させて回転軸が回転すると、アジャスタ２５８が駆動モータ２５６の回転軸に対して昇降する。アジャスタ２５８が駆動モータ２５６の回転軸に対して昇降すると、長尺レンズユニット２５０の長手方向一端部が第１板バネの付勢方向である図中上下方向に移動する。具体的には、アジャスタ２５８が上昇すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部は第１板バネ２６１の付勢力に抗して上昇し、アジャスタ２５８による規制位置が変位する。これにより、長尺レンズユニット２５０は、支点部２６６を支点にして図中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、アジャスタ２５８が下降すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部は第１板バネ２６１の付勢力によりアジャスタ２５８による規制位置が下降する。これにより、長尺レンズユニット２５０は、支点部２６６を支点にして図中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。このように、長尺レンズユニット２５０の姿勢を調整することで走査線の傾きが調整される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
光走査装置が搭載される画像形成装置においては、例えば、中間転写ベルトを感光体ドラムに対して接離させる際や、用紙搬送時に給紙カセットの用紙束上に給紙コロを当接させる際などの衝撃により、画像形成装置内の各部品はそれぞれ固有振動数で振動する。これら画像形成装置内の各部品の振動が、光学ハウジング４００を介して光学ユニットとしての長尺レンズユニット２５０に伝達される。光学ユニットとしての長尺レンズユニット２５０は、伝達された各部品の振動のうち、この長尺レンズユニット２５０の固有振動数に近い振動数の振動により、共振励起し形成される画像にバンディングが発生するという課題があった。
【００１１】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、光学ユニットの振動を低減することができる走査線調整装置、光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光走査装置内の光源から走査対象物までの光路上に配置される光学ユニットの長手方向一端を付勢する第１付勢手段と、前記光学ユニットの長手方向他端を前記第１付勢手段と同じ付勢方向および向きに付勢する第２付勢手段と、前記光学ユニットの長手方向における前記第１付勢手段の付勢位置と前記第２付勢手段の付勢位置との間で、各付勢手段の付勢力に抗して前記光学ユニットを回動可能に支える支持部と、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記光学ユニットの長手方向一端の位置を規制し、かつ、前記光学ユニットの長手方向一端の規制位置を、前記第１付勢手段の付勢方向に変更可能な位置規制手段とを備えた走査線調整装置において、前記第２付勢手段から前記光学ユニットへ伝達される振動を低減する振動低減部材を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光学ユニットの振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るカラープリンタの主要構成を示す模式図である。
【図２】同カラープリンタにおける光走査装置であるＢｋ−Ｃユニットの入射光学系のレイアウトを示す模式図である。
【図３】同入射光学系における偏向ビームスプリッタの説明図である。
【図４】同Ｂｋ−Ｃユニットの走査光学系のレイアウトを示す模式図である。
【図５】同Ｂｋ−Ｃユニットにおける回転多面鏡の回転軸方向から見た偏向器の構成を示す模式図である。
【図６】同Ｂｋ−Ｃユニットにおける光源ユニットを下側から見た斜視図である。
【図７】同光源ユニット内における光路を上側から見た模式図である。
【図８】走査線調整装置の斜視図。
【図９】走査線調整装置の正面図。
【図１０】（ａ）は、スキュー調整機構の斜視図。（ｂ）は、スキュー調整機構の断面図。
【図１１】走査線調整装置の他端側の拡大図。
【図１２】走査線調整装置の一端側の拡大図。
【図１３】面発光光源の一例を示す図。
【図１４】従来の走査調整装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る光走査装置を用いた画像形成装置としてのカラープリンタの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るカラープリンタ５００の主要構成を示す模式図である。
このカラープリンタ５００は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のトナー像を互いに重ね合わせることにより、フルカラー画像を形成することができるタンデム方式の多色カラープリンタである。このカラープリンタ５００は、光走査装置１００、４つの感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４を備えている。また、４つのクリーニングユニット６０５Ｙ，６０５Ｍ，６０５Ｃ，６０５Ｂｋ、４つの帯電装置６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｂｋを備えている。また、現像ローラ６０３Ｙ，６０３Ｍ，６０３Ｃ，６０３Ｂｋを備えた４つの現像装置６０４Ｙ，６０４Ｍ，６０４Ｃ，６０４Ｂｋも備えている。さらに、中間転写体である中間転写ベルト６０６、二次転写ローラ６１３、定着装置６１０、給紙コロ６０８、レジストローラ対６０９、排紙ローラ６１２、排紙トレイ６１１なども備えている。
【００１６】
感光体ドラム５０１、クリーニングユニット６０５Ｙ、帯電装置６０２Ｙ、現像ローラ６０３Ｙ、現像装置６０４Ｙは、イエロー画像を形成する画像ステーション（以下「Ｙステーション」という。）を構成する。感光体ドラム５０２、クリーニングユニット６０５Ｍ、帯電装置６０２Ｍ、現像ローラ６０３Ｍ、現像装置６０４Ｍは、マゼンタ画像を形成する画像ステーション（以下「Ｍステーション」という。）を構成する。感光体ドラム５０３、クリーニングユニット６０５Ｃ、帯電装置６０２Ｃ、現像ローラ６０３Ｃ、現像装置６０４Ｃは、シアン画像を形成する画像ステーション（以下「Ｃステーション」という。）を構成する。感光体ドラム５０４、クリーニングユニット６０５Ｂｋ、帯電装置６０２Ｂｋ、現像ローラ６０３Ｂｋ、現像装置６０４Ｂｋは、ブラック画像を形成する画像ステーション（以下「Ｋステーション」という。）を構成する。
【００１７】
各感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４は、いずれも、その周面に感光層を備えており、不図示の回転機構によって図１中矢印方向へ回転駆動する。各帯電装置６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｂｋは、対応する感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の表面を一様に帯電させる。
【００１８】
光走査装置１００は、イエロー用感光体ドラム５０１及びマゼンタ用感光体ドラム５０２を露光走査するＭ−Ｙユニット１００Ａと、シアン用感光体ドラム５０３及びブラック用感光体ドラム５０４を露光走査するＢｋ−Ｃユニット１００Ｂとから構成されている。光走査装置１００は、各々対応する感光体ドラム表面を被走査面として、画像情報に基づいた点灯制御で走査光を照射し、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。ここで形成された静電潜像は、感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の回転に伴って、現像装置６０４Ｙ，６０４Ｍ，６０４Ｃ，６０４Ｂｋの現像ローラと対向する現像領域へ搬送される。
【００１９】
各現像装置６０４Ｙ，６０４Ｍ，６０４Ｃ，６０４Ｂｋには、帯電したトナーを担持する現像ローラが備わっている。現像ローラには所定の現像バイアスが印加されており、これにより形成される現像電界の作用によって、現像ローラ上のトナーが感光体ドラム上の静電潜像へ付着する。これにより、感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４上には、トナーが付着した像（以下「トナー画像」という。）が形成される。
【００２０】
このようにして形成されたトナー画像は、感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の回転に伴って中間転写ベルト６０６と対向する一次転写領域へ搬送される。そして、各感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４上におけるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像は、互いに重なり合うタイミングで中間転写ベルト６０６上に順次一次転写される。これにより中間転写ベルト６０６上に多色のカラー画像が形成される。各クリーニングユニット６０５Ｙ，６０５Ｍ，６０５Ｃ，６０５Ｂｋは、対応する感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の表面に転写されずに残った転写残トナーを除去する。
【００２１】
一方、記録材である記録紙５１０は、給紙コロ６０８によって１枚ずつレジストローラ対６０９へ搬送する。レジストローラ対６０９は、所定のタイミングで記録紙５１０を中間転写ベルト６０６と二次転写ローラ６１３とが対向する二次転写領域へ送る。この二次転写領域において、中間転写ベルト６０６上の多色のトナー画像が記録紙５１０に二次転写される。多色のトナー画像が転写された記録紙５１０は、その後、定着装置６１０に送られる。定着装置６１０は、熱と圧力により記録紙５１０上のトナー画像を記録紙に定着させる。定着後の記録紙５１０は、排紙ローラ６１２を介して排紙トレイ６１１上に排紙される。
【００２２】
次に、光走査装置１００の構成及び動作について説明する。
光走査装置１００を構成するＭ−Ｙユニット１００ＡとＢｋ−Ｃユニット１００Ｂとは、その基本構成が同じであるため、以下の説明ではＢｋ−Ｃユニット１００Ｂを用いて光走査装置１００の構成及び動作を説明する。なお、以下の説明では、適宜、色分け符号であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略する。
【００２３】
図２は、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂの入射光学系のレイアウトを示す模式図である。
光源装置である光源ユニット１０１は、直線偏光にてレーザ光を射出する光源１０２と、光源１０２から射出されたレーザ光を円偏光に変換する１／４波長板１０５とを有する。また、１／４波長板１０５で円偏光に変換されたレーザ光を平行光にするコリメートレンズ１０６と、コリメートレンズ１０６で平行化されたレーザ光を切り取るアパーチャ１０７とを有する。これらの光学部品１０２，１０５，１０６，１０７は、後述する光源ホルダ１０３（図６や図７等を参照）に対して、所定の位置に位置決めされて一体的に組み付けられている。光源ユニット１０１から射出されるレーザ光は、入射光学系を介して、光偏向手段としての偏向器２０２へ入射する。
【００２４】
入射光学系は、光源ユニット１０１から射出されたレーザ光を副走査方向（図２中紙面前後方向）で２つに分割する偏向ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２０３を備えている。また、２つに分割されたレーザ光Ｌ１，Ｌ２の偏光特性を直線偏光から円偏光に変換する１／４波長板２０４を備えている。また、円偏光に変換された各レーザ光Ｌ１，Ｌ２を、偏向器２０２に搭載される２つの回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面上で結像させるシリンドリカルレンズ２０５を備えている。シリンドリカルレンズ２０５は、円偏光に変換されたレーザ光を副走査方向についてのみ集光機能を持っている。
【００２５】
このような入射光学系によって所定のレーザプロファイルに形成された各レーザ光Ｌ１，Ｌ２は、偏向器２０２の各回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面上にそれぞれ結像される。偏向器２０２は、副走査方向に平行な回転軸を中心に回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂを一体的に所定の回転数で安定駆動させている。このように回転している回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面にレーザ光Ｌ１，Ｌ２が入射することで、図２に示すように、レーザ光Ｌ１，Ｌ２が主走査方向へ走査される。
【００２６】
図３は、偏向ビームスプリッタ２０３の説明図である。
光源ユニット１０１から射出されるレーザ光Ｌ０は、光源ユニット１０１内の１／４波長板１０５によって直線偏光から円偏光に変換されている。このように円偏光特性をもつレーザ光Ｌ０は、偏向ビームスプリッタ２０３の偏光分離面に到達すると、円偏光の偏光成分のうち、回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面に対する入射面に垂直な成分（ｓ偏光成分）のみが偏光分離面を透過する。そして、ｓ偏光成分のみのレーザ光Ｌ２が下段回転多面鏡２０２ｂへ向かう。一方、円偏光の偏光成分のうち、回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面に対する入射面に平行な成分（ｐ偏光成分）は、偏光分離面で反射される。その後、ｐ偏光成分のみのレーザ光Ｌ１は、偏向ビームスプリッタ２０３の反射面で反射され、上段回転多面鏡２０２ａに向かう。この時点で、分離された２つのレーザ光Ｌ１，Ｌ２は、それぞれ、異なる偏光特性を有するものとなっているが、その後、各レーザ光Ｌ１，Ｌ２は、１／４波長板２０４により再度円偏光に変換される。
【００２７】
図４は、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂの走査光学系のレイアウトを示す模式図である。
偏向器２０２によって走査されたレーザ光のうちの一方のレーザ光Ｌ１（上段回転多面鏡２０２ａのミラー面で走査されたレーザ光）は、走査レンズ３０１及び長尺レンズ３０２を経て、防塵ガラス３０５を透過する。そして、感光体ドラム５０４の表面で等速走査される。この光路上には、レーザ光Ｌ１を折り返すためのミラー３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃが設置されている。また、他方のレーザ光Ｌ２（下段回転多面鏡２０２ｂのミラー面で走査されたレーザ光）は、走査レンズ３０１及び長尺レンズ３０２を経て、防塵ガラス３０５を透過して、感光体ドラム５０３の表面で等速走査される。この光路上には、レーザ光Ｌ２を折り返すためのミラー３０４が設置されている。
【００２８】
上述した入射光学系、偏向器２０２及び走査光学系は、いずれも、光源支持体としての図４に示す光学ハウジング４００に一体的に固定されており、光走査装置としての特性が確保されている。
【００２９】
図５は、回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂの回転軸方向から見た偏向器２０２の構成を示す模式図である。
偏向器２０２において、２つの回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂは、一体的な形状であり、モータ基板２０２Ｃ上に組みつけられる。回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂは、それぞれ４面のミラー面をもっており、上段回転多面鏡２０２ａのミラー面と下段回転多面鏡２０２ｂのミラー面とは、回転方向に角度θだけずれるように配置されている。本実施形態では、θ＝４５°となっている。上段回転多面鏡２０２ａは、感光体ドラム５０４の走査に用いられ、下段回転多面鏡２０２ｂは感光体ドラム５０３の走査に用いられるが、上記のような配置によって幾何的に同時に走査することがない。
【００３０】
図６は、光源ユニット１０１を下側から見た斜視図である。
図７は、光源ユニット１０１内における光路を上側から見た模式図である。
以下の説明においては、便宜上、レーザ光が射出される方向（光軸方向）をＸ軸とし、主走査方向をＹ軸とし、副走査方向をＺ軸とする。光源ユニット１０１は、光源１０２、１／４波長板１０５、コリメートレンズ１０６、アパーチャ１０７などが備わっている。光源１０２は、レーザ変調基板１０４に実装されている。
【００３１】
図８は、走査線調整装置１の斜視図であり、図９は、走査線調整装置の正面図である。
走査線調整装置１は、回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂの面倒れを補正する光学系部品としての長尺レンズ３０２、長尺レンズ３０２を保持する保持部材としてのブラケット２などを備えた長尺レンズユニット３を備えている。ブラケット２は、板金で構成されており、長尺レンズ３０２の上面と対向する上面部２ａと、上面部２ａの図中Ｘ方向両端を下側へ折り返して形成された側面部２ｂとで構成されている。ブラケット２の側面部２ｂの長尺レンズ３０２の長手方向両端部に対応する箇所には、長尺レンズ３０２をブラケット２に固定するための凹形状の固定用部材４ａ，４ｂが取り付けられている。また、ブラケット２の長尺レンズ３０２の長手方向（主走査方向）中央部に対応する位置には、ネジ孔が形成されており、このネジ孔に曲がり調整ネジ５がネジ止めされている。曲がり調整ネジ５により、図中下側へ長尺レンズ３０２を押し込み、長尺レンズ３０２の両端を固定用部材４ａ、４ｂに押し当てることにより、長尺レンズ３０２が、ブラケット２に固定されている。
【００３２】
曲がり調整ネジ５を回して、長尺レンズ３０２をさらに下側へ押し込むことで、長尺レンズ３０２が湾曲し、走査線の湾曲が調整される。具体的には、不図示の調整治具にて走査線特性（走査線の湾曲）を、モニタリングしながら曲がり調整ネジ５を回転させて走査線の湾曲を補正する。
【００３３】
ブラケット２の上面部２ａの長尺レンズ対向面とは反対側の面（以下、天面という）の長手方向両端には、それぞれ金属材料からなる平滑面部材６ａ，６ｂが設けられている。各平滑面部材６ａ，６ｂの平滑面には、第１付勢手段としての第１板バネ７、第２付勢手段としての第２板バネ８が接触している。
【００３４】
第１板バネ７は、光学ハウジング４００に固定された第１バネ固定部材１１に固定されている。また、第２板バネ８は、光学ハウジング４００に固定された第２バネ固定部材１２に固定されている。第１板バネ７、第２板バネ８の付勢方向は、上下方向であり、付勢の向きは、下向きである。これにより、第１板バネ７、第２板バネ８による下向きの付勢力により、長尺レンズユニット３は、下側へ押し下げられる力を受ける。
【００３５】
長尺レンズユニット３の下方には、長尺レンズ３０２の下面の長手方向中央部に接触して、各板バネの付勢力に抗して長尺レンズユニット３を支える不図示の支点部が設けられている。不図示の支持部としての支点部は、光学ハウジング４００の底面から突出するように設けられており、半円柱形状（かまぼこ形状）をしている。
【００３６】
また、長尺レンズユニット３の長手方向一端側には、第１板バネ７の付勢力に抗して長尺レンズユニット３の長手方向一端の位置を規制する位置規制手段としてのスキュー調整機構１０が設けられている。第１、第２板バネ７，８の付勢力に抗して、スキュー調整機構１０と不図示の支点部とが長尺レンズユニットに当接することにより、長尺レンズユニット３は、各板バネ７、８とスキュー調整機構１０と不図示の支点部とによって上下方向に挟持され、光学ハウジング４００に保持される。
【００３７】
図１０（ａ）は、スキュー調整機構１０の斜視図であり、図１０（ｂ）は、スキュー調整機構１０の断面図である。スキュー調整機構１０は、駆動モータ１０ａと、駆動モータホルダ１０ｂと、アジャスタ１０ｃとで構成されている。駆動モータ１０ａの出力軸には、ネジ部が設けられており、このネジ部にアジャスタ１０ｃが螺合される。アジャスタ１０ｃは、断面Ｄ形状をしており、駆動モータホルダ１０ｂのＤ形状のアジャスタ挿入口１０ｂ１に挿入されている。これにより、アジャスタ１０ｃは、アジャスタ挿入口１０ｂ１によって回転運動が規制され、駆動モータ１０ａの出力軸が回転しても回転することがなく、アジャスタ１０ｃが、出力軸によりネジ送りされて図中矢印Ｃ方向に昇降する。スキュー調整機構１０のアジャスタ１０ｃの先端が、ブラケット２の上面部２ａの長尺レンズ対向面の一端に当接するように、駆動モータホルダ１０ｂは光学ハウジング４００にネジにより固定されている。駆動モータ１０ａは、パルス駆動するステッピングモータである。
【００３８】
走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行うとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング、或いは、温度センサの規定温度設定をトリガとするタイミング等の所定のタイミングで行う。具体的な調整方法は次の通りである。
本プリンタにおいて走査線の傾き調整を行う場合、まず、各感光体ドラム５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターンの潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト６０６に転写する。その後、中間転写ベルト６０６に転写した各色の傾き調整用パターンを、図示しないパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、黒（Ｋ）用の傾き調整用パターンと、他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）の傾き調整用パターンとの各位置ズレ量を把握する。そして、把握した各位置ズレ量を最も小さくできる、黒（Ｋ）用の走査線に対する他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）用の走査線の傾き量をそれぞれ算出し、その結果を図示しない姿勢調整手段たる制御部に出力する。制御部は、その算出結果に基づき、駆動モータ１０ａの回転角を制御する。その結果、駆動モータ１０ａの回転軸に取り付けられたアジャスタ１０ｃが第１板バネ７の付勢方向である上下方向に昇降し、長尺レンズユニット３の一端が図９中矢印Ｄの方向に移動する。具体的には、アジャスタ１０ｃが上昇すると、長尺レンズユニット３の一端を規制する規制位置が上昇する。すると、長尺レンズユニット３の一端が、第１板バネ７の付勢力に抗して上昇（第１板バネ７の付勢の向きとは逆向きに移動）する。これにより、長尺レンズユニット３は、不図示の支点部を支点にして図９中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、アジャスタ１０ｃが下降すると、長尺レンズユニット３の一端を規制する規制位置が下降する。すると、第１板バネ７の付勢力により、長尺レンズユニット３の一端は下降（第１板バネ７の付勢の向きに移動）する。これにより、長尺レンズユニット３は、不図示の支点部を支点にして図９中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。
【００３９】
このようにして長尺レンズユニット３の姿勢が変化すると、長尺レンズ３０２の入射面に対してレーザ光が入射する位置が変わる。本実施形態における長尺レンズ３０２は、次のように、長尺レンズ３０２の入射面に対するレーザ光Ｌの入射位置が変化すると、長尺レンズ３０２の出射面から出射されるレーザ光の鉛直方向に対する角度（出射角）が変化するという特性を有している。すなわち、長尺レンズ３０２の入射面に対するレーザ光Ｌの入射位置の長尺レンズ３０２の長手方向と光路の方向とに直交する方向（鉛直方向）への変化である。この特性により、上記アジャスタ１０ｃにより長尺レンズユニット３の姿勢が変化すると、これに応じて長尺レンズ３０２の出射面から出射するレーザ光の出射角が変わり、その結果、このレーザ光による感光体ドラム上の走査線の傾きが変わる。
【００４０】
図１１は、走査線調整装置１の他端側の拡大図である。
図１１に示すように、本実施形態においては、平滑面部材６ｂとブラケット２との間に第２板バネ８から長尺レンズユニット３へ伝達される振動を低減する振動低減部材２０が設けられている。
【００４１】
本実施形態のカラープリンタ５００は、中間転写ベルト６０６がカラー用の感光体ドラム５０１Ｙ，Ｍ，Ｃに対して接離可能に構成されている。モノクロ画像を形成するときは、中間転写ベルト６０６をカラー用の感光体ドラム５０１，５０２，５０３から離間して、画像形成を行う。これにより、カラー用の画像ステーション（Ｙ，Ｍ，Ｃのステーション）を停止することができ、Ｙ，Ｍ，Ｃのステーションの寿命を延ばすことができる。また、中間転写ベルト６０６のカラー用感光体ドラム５０１，５０２，５０３との摩擦による削れを防止でき、中間転写ベルト６０６の寿命も向上できる。また、給紙コロ６０８は、通常、給紙カセット内の記録紙束から離間しており、給紙カセット内の記録紙束の最上位シートをレジストローラ対６０９へ搬送する際に、給紙カセット内の記録紙束の最上位シートに給紙コロ６０８が当接する。
【００４２】
中間転写ベルト６０６がカラー用の感光体ドラム５０１，５０２，５０３から離間する離間位置に到達して停止する際に衝撃が発生する。また、中間転写ベルトがカラー用の感光体ドラム５０１，５０２，５０３に当接する際にも衝撃が発生する。また、給紙コロ６０８が記録紙束に接触するときにも衝撃が発生する。これらの衝撃により、カラープリンタ５００の各部材が、それぞれ固有振動数で振動する。カラープリンタ５００の各部材で発生した振動は、カラープリンタ５００のフレームなどを介して、光走査装置１００の光学ハウジング４００に伝達される。光学ハウジング４００に伝達された各部材の振動は、走査線調整装置１の光学ハウジング４００に固定されている部材から長尺レンズユニット３に伝達される。そして、長尺レンズユニット３に伝達された各部材の振動のうち、長尺レンズユニット３の固有振動数に近い振動数により長尺レンズユニット３が共振励起し、長尺レンズユニット３が大きく振動する。その結果、感光体ドラムへの光照射位置が長尺レンズユニット３の固有振動数で副走査方向に変位し、バンディングなどの異常画像が発生してしまう。
【００４３】
長尺レンズユニット３の振動を抑制するために、例えば、ブラケット２に補強板を貼り付けて、長尺レンズユニット３の剛性を高めるなどして、長尺レンズユニット３の固有振動数を長尺レンズユニット３に伝達される振動数から離すことが考えられる。しかしながら、長尺レンズユニット３に伝達される振動は、上記衝撃により発生したカラープリンタ５００の各部材の固有振動数であり、あらゆる周波数成分を同等に含む所謂ホワイトノイズである。従って、長尺レンズユニット３の固有振動数を、長尺レンズユニット３に伝達される振動数から離すことができず、長尺レンズユニット３は、長尺レンズユニット３伝達されたいずれかの周波数の振動と共振励起してしまう。
【００４４】
ここで、長尺レンズユニット３の振動の様子を確認したところ、長尺レンズユニット３の他端側（第２板バネ８が当接している側）が、大きく振動していることがわかった。これは、長尺レンズユニット３の他端側の第２板バネ８が当接している側と反対側と光学ハウジング４００との間には隙間があり、長尺レンズユニットの他端は、図９に示す下側へ自由に動けるからである。光学ハウジング４００から長尺レンズユニット３への振動伝達は、走査線調整装置１の光学ハウジング４００に取り付けらた部材から伝達する。具体的には、スキュー調整機構１０、第１板バネ７、第２板バネ８である。他端側は、ある程度自由に動ける構成であるので、第２板バネ８から伝達された振動により、容易に振動し、伝達されるホワイトノイズの振動に共振励起して大きく振動してしまうのである。一方、長尺レンズユニット３の一端側は、第１板バネ７とスキュー調整機構１０とにより挟持され固定されている。そのため、一端側は、第１板バネ７とスキュー調整機構１０とから振動が伝達されても大きく振動することはないのである。
【００４５】
このようなことから、本実施形態においては、図１１に示すように、長尺レンズユニット３の他端側に振動低減部材２０を設けた。振動低減部材２０としては、自らの粘性により振動を吸収する部材としてのゴムダンパーを用いることができる。ゴムダンパーなどの振動低減部材２０を設けることで、第２板バネ８からの振動エネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。これにより、長尺レンズユニット３の他端が、第２板バネ８から伝達される振動により大きく振動するのを抑制することができる。これにより、長尺レンズユニット３の振動による画像バンディングの発生を抑制することができる。
【００４６】
図１２は、走査線調整装置１の一端側の拡大図である。
図１２に示すように、一端側においても、他端側と同様、平滑面部材６ａブラケット２との間に振動低減部材２０を設けてもよい。かかる構成とすることで、第１板バネ７からの振動も振動低減部材２０により減衰して長尺レンズユニット３の一端に伝達することができる。これにより、長尺レンズユニット３の振動をより一層、抑制することができる。また、例えば、スキュー調整機構１０の駆動モータホルダ１０ｂと駆動モータ１０ａとの間に振動低減部材を設けてもよい。駆動モータホルダ１０ｂと駆動モータ１０ａとの間に振動低減部材を設けることで、光学ハウジング４００に固定された駆動モータホルダ１０ｂから駆動モータ１０ａへ振動が減衰されて伝達される。これにより、駆動モータ１０ａの振動が低減され、駆動モータ１０ａの出力軸に螺合したアジャスタ１０ｃから長尺レンズユニット３へ伝達される振動を低減することができる。これにより、長尺レンズユニット３の振動をより一層、抑制することができる。また、アジャスタ１０ｃとブラケット２との間に振動低減部材を設けてもよい。このように構成しても、アジャスタ１０ｃから長尺レンズユニット３へ伝達される振動を低減することができる。
【００４７】
カラープリンタ５００の運搬時や光走査装置１００の運搬時等の衝撃や振動で、長尺レンズユニット３が各板バネ７、８の付勢力に抗して主走査方向（図中のＹ方向）回りに回動する場合がある。このとき、各板バネ７，８と長尺レンズユニット３との静止摩擦力が高いと各板バネ７，８の長尺レンズユニット３との当接箇所が、長尺レンズユニット３に対して摺動しない。そのため、上記当接箇所が、長尺レンズユニット３に追随し、各板バネが主走査方向周りにねじれてしまうおそれがある。その結果、各板バネ７，８の付勢方向が、副走査方向に対して傾斜した方向となり、長尺レンズユニット３の姿勢が元に戻らず、長尺レンズユニット３が、主走査方向に回りに傾いた姿勢の状態に維持されるおそあれがある。このように、長尺レンズユニット３が、主走査方向周りに傾くと、走査線の傾き補正や曲がり補正の機能が損なわれてしまう。また、ビームピッチの間隔特性も損なわれ、異常画像となるおそれがある。
【００４８】
各板バネの付勢力を弱くすることで、静止摩擦力を弱めることができ、各板バネ７、８を、長尺レンズユニット３に対してスムーズに摺動させることができ、上記不具合が生じるのを抑制することができる。しかし、各板バネ７，８の付勢力を弱めると、長尺レンズユニット３が、振動しやすくなりバンディングなどの異常画像が発生しやすくなってしまう。特に、本実施形態においては、各板バネ７，８と長尺レンズユニット３との間にゴムダンパーなどの振動低減部材２０を設けている。このため、このゴムからなる振動低減部材２０に直接、各板バネ７、８を当接させた場合、ブラケット２に各板バネを当接させた場合に比べて、摩擦力が増加する。その結果、長尺レンズユニット３の姿勢が元に戻らないという問題がより起きやすい。
【００４９】
一方、上述したように、本実施形態においては、平滑面部材６ａ，６ｂを設け、第１板バネ７と、第２板バネ８とを、平滑面部材６ａ、６ｂに当接させた。平滑面部材６ａ，６ｂの各板バネ７，８との静止摩擦係数は、ブラケット２と各板バネ７，８との静止摩擦係数よりも低くなっている。これにより、各板バネ７，８をブラケット２に当接させた場合に比べて、各板バネ７、８を長尺レンズユニット３に対して摺動しやすくすることができる。よって、長尺レンズユニット３が主走査方向回りに回動したとき、各板バネ７、８は、長尺レンズユニット３に対し摺動し、付勢方向が変動するのを抑制することができる。その結果、各板バネ７、８の付勢力により回動した長尺レンズユニット３を元の姿勢に戻すことができる。これにより、カラープリンタ５００や光走査装置１００の運搬時の衝撃により、走査線の傾き補正や曲がり補正の機能が損なわれることがなく、良好に感光体ドラム表面を走査することができる。また、ビームピッチ間隔特性も変動することもない。これにより、カラープリンタ５００や光走査装置１００の運搬時の衝撃で、異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００５０】
また、平滑面部材６ａ，６ｂを金属部材とすることにより、研磨によって容易に板バネとの当接面を平滑面にすることができ、好ましい。また、平滑面部材を、ポリアセタール(ＰＯＭ)、ポリアミド(ＰＡ)、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)などの摺動性の高い樹脂で形成してもよい。
【００５１】
本実施形態においては、光源１０２としては、図１３に示すような、複数の発光部を、光ビームの射出方向と直交する面内に４個×４個で配列してなる面発光光源を用いた。光源１０２を面発光光源にすることによって、高解像度の印字が可能になる。また、上記面発光光源に代えて、単一の発光部を有するＬＤ（Ｌａｚｅｒ Ｄｉｏｄｅ）、あるいは複数の発光部を有するＬＤを直線状、あるいは、２次元的に配列したＬＤアレイを用いてもよい。かかる光源を用いても、高解像度の印字が可能になる。なお、面発光光源の方が、コストダウンの効果は大きく好ましい。
【００５２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
光走査装置１００内の光源１０２から感光体ドラム５０４などの走査対象物までの光路上に配置される長尺レンズユニット３などの光学ユニットの長手方向一端を付勢する第１板バネ７などの第１付勢手段と、光学ユニットの長手方向他端を第１付勢手段と同じ付勢方向および向きに付勢する第２板バネ８などの第２付勢手段と、光学ユニットの長手方向における第１付勢手段の付勢位置と第２付勢手段の付勢位置との間で、各付勢手段の付勢力に抗して光学ユニットを回動可能に支える支点部などの支持部と、第１付勢手段の付勢力に抗して光学ユニットの長手方向一端の位置を規制し、かつ、光学ユニットの長手方向一端の規制位置を、第１付勢手段の付勢方向に変更可能なスキュー調整機構１０など位置規制手段とを備えた走査線調整装置１において、第２付勢手段から前記光学ユニットへ伝達される振動を低減する振動低減部材２０を設けた。
本出願人は、長尺レンズユニット３などの光学ユニットの振動について、鋭意研究した結果、第２板バネ８などの第２付勢手段が付勢する光学ユニットの長手方向他端側が、大きく振動していることを突き止めた。光学ユニットの他端側が、大きく振動する理由については、以下のように本出願人は考えている。光学ハウジング４００から光学ユニットへの振動伝達は、位置規制手段、第１板バネ７などの第１付勢手段および第２付勢手段などの光学ハウジング４００に取り付けられた部材からと考えれる。なお、光学ユニットは、支持部の頂部に載っているだけであるため、光学ハウジング４００に設けられた支持部からの振動伝達は、無視できるものと考えている。光学ユニットの一端側は、第１付勢手段と位置規制手段とにより挟持されているため、第１付勢手段や位置規制手段から光学ユニットの一端に振動が伝達されても、光学ユニット一端側が大きく振動しなかったものと考えられる。一方、位置規制手段により光学ユニットの一端を第１付勢手段側へ押し込んだとき、光学ユニットが支点部を支点にして回動できるように、光学ユニット長手方向他端側と光学ハウジングとの間には隙間がある。そのため、第２付勢手段から光学ユニットの他端側へ伝達された振動により、光学ユニットの他端側が、他の箇所に比べて大きく振動したと考えられる。
そこで、（態様１）においては、第２付勢手段から光学ユニットへ伝達される振動を低減する振動低減部材を設けた。これにより、光学ユニットの他端側が、第２付勢手段から伝達される振動により大きく振動するのを抑制することができ、バンディングなどの異常画像の発生を抑制することができる。
【００５３】
（態様２）
（態様１）において、第１付勢手段から光学ユニットへの伝達される振動を低減する振動低減部材２０を設けた。
（態様２）によれば、第１板バネ７などの第１付勢手段から伝達される振動を低減することができるので、長尺レンズユニット３などの光学ユニットの振動をより一層抑制することができる。
【００５４】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、第１板バネ７などの第１付勢手段および第２板バネ８などの第２付勢手段は、平滑面部材６ａ，６ｂに当接し、平滑面部材６ａ，６ｂを介在して長尺レンズユニット３などの光学ユニットを付勢する。
（態様３）によれば、板バネ７，８などの各付勢手段を、長尺レンズユニット３などの光学ユニットに直接当接させた場合に比べて、摺動しやすくすることができる。これにより、光走査装置１００の運搬時などの衝撃により、光学ユニットが傾き調整時とは、異なる回動をしたときに、各付勢手段は、平滑面部材６ａ，６ｂを摺動して、姿勢が変動するのを抑制することができる。これにより、光学ユニットが傾き調整時とは、異なる回動をしたときでも、所定の方向に付勢することができ、光学ユニットを、各付勢手段の付勢力により元の姿勢に戻すことができる。これにより、光走査装置１００の運搬時などの衝撃により、走査線の調整が損なわれたりするのを抑制することができ、良好な画像を維持することができる。
【００５５】
（態様４）
（態様３）において、平滑面部材の板バネなどの付勢手段との接触面の摩擦係数を、長尺レンズユニット３などの光学系ユニットの長尺レンズ３０２などの光学系部品を保持するブラケット２などの保持部材の表面の摩擦係数よりも小さくした。
（態様４）によれば、平滑面部材を長尺レンズユニット３などの光学ユニットと板バネなど付勢手段との間に介在させない場合に比べて、光学ユニットと付勢手段と間の静止摩擦力を小さくできる。
【００５６】
（態様５）
（態様３）または（態様４）において、平滑面部材を金属部材とした。
（態様５）によれば、平滑面部材を金属部材とすることにより、研磨などにより、容易に板バネなど付勢手段との当接面を平滑にすることができる。
【００５７】
（態様６）
（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、長尺レンズユニット３などの光学ユニットが、長尺レンズ３０２を備える。
（態様６）によれば、長尺レンズ３０２を用いることで、光軸方向回りに長尺レンズ３０２をスキュー調整機構１０などの位置規制手段で回動させることで、走査線の傾きを調整することができる。また、長尺レンズユニット３の中央部を副走査方向に押し込んで湾曲させることで、走査線の曲がりを調整することができる。
【００５８】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、振動低減部材２０が、ゴムダンパーなどの振動を吸収する部材である。
（態様７）によれば、第２板バネ８などの第２付勢手段の振動を減衰して長尺レンズユニット３などの光学ユニットに伝達することができ、光学ユニットの振動を抑制することができる。
【００５９】
（態様８）
光源１０２と、光源１０２から照射された光を感光体ドラム５０４などの走査対象物に照射してこれを走査する偏向器２０２などの走査手段と、走査手段から走査対象物までの光路上に設けられ、走査線を調整する走査線調整装置１とを備えた光走査装置１００において、走査線調整装置１として、（態様１）乃至（態様７）いずれかの走査線調整装置を用いた。
（態様８）によれば、感光体ドラム５０４などの走査対象物の所定の位置に走査線を走査することができる。
【００６０】
（態様９）
（態様８）において、光源１０２として、複数の発光部をもつ光源を用いた。
（態様９）によれば、実施形態で説明したように、高解像度の印字が可能になる。
【００６１】
（態様１０）
（態様９）において、光源１０２として面発光型レーザーを用いた。
（態様１０）によれば、実施形態で説明したように、高解像度の印字が可能になる。
【００６２】
（態様１１）
画像情報に応じた走査光で光走査装置により感光体ドラムなどの感光体を走査して感光体上に潜像を形成し、潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、光走査装置として、（態様８）乃至（態様１０）いずれかの光走査装置を用いた。
かかる構成を備えることで、バンディングなどの異常画像を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  走査線調整装置
２  ブラケット
３  長尺レンズユニット
５  曲がり調整ネジ
６ａ，６ｂ  各平滑面部材
７  第１板バネ
８  第２板バネ
１０  スキュー調整機構
１０ａ  駆動モータ
１０ｂ  駆動モータホルダ
１０ｃ  アジャスタ
２０  振動低減部材
１００  光走査装置
１０２  光源
２０２  偏向器
２０３  偏向ビームスプリッタ
３０２  長尺レンズ
４００  光学ハウジング
５０１，５０２，５０３，５０４  感光体ドラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特許第４９５１２４２号公報
【図１】
2015090412.tif 000003
【図２】
2015090412.tif 000004
【図３】
2015090412.tif 000005
【図４】
2015090412.tif 000006
【図５】
2015090412.tif 000007
【図６】
2015090412.tif 000008
【図７】
2015090412.tif 000009
【図８】
2015090412.tif 000010
【図９】
2015090412.tif 000011
【図１０】
2015090412.tif 000012
【図１１】
2015090412.tif 000013
【図１２】
2015090412.tif 000014
【図１３】
2015090412.tif 000015
【図１４】
2015090412.tif 000016