(57)【要約】【課題】稼働履歴の蓄積がない場合や稼働状態に一定に規則性がない場合でも適切な節電スケジュールを作成することができる、画像処理装置及び画像処理システムを提供する。【解決手段】情報収集部３０１は、スケジュール管理装置２００から、予め指定された、画像処理装置１００が設置されたエリアの使用予定情報であるエリアスケジュール情報又は当該エリアに属するユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報を含むスケジュール情報を取得する。稼働スケジュール生成部３０２は、情報収集部３０１が取得したスケジュール情報に基づいて画像処理装置１００の稼働スケジュールを生成する。電力制御部３０３は、稼働スケジュール生成部３０２が生成した稼働スケジュールにしたがって電力供給モードを切り替える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール管理装置に接続される画像処理装置であって、
前記スケジュール管理装置から、予め指定された、前記画像処理装置が設置されたエリアの使用予定情報であるエリアスケジュール情報又は当該エリアに属するユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報を含むスケジュール情報を取得する情報収集部と、
前記情報収集部が取得したスケジュール情報に基づいて画像処理装置の稼働スケジュールを生成する稼働スケジュール生成部と、
前記稼働スケジュール生成部が生成した稼働スケジュールにしたがって電力供給モードを切り替える電力制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記電力供給モードは、画像処理を実行可能な状態にある待機モードと、前記待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報収集部が取得するスケジュール情報がエリアスケジュール情報であり、前記稼働スケジュール生成部は、エリアスケジュール情報が未使用である時間帯に低消費電力モードとなる稼働スケジュールを生成する、請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記情報収集部が取得するスケジュール情報がユーザスケジュール情報であり、前記稼働スケジュール生成部は、全てのユーザスケジュール情報が不在である時間帯に低消費電力モードとなる稼働スケジュールを生成する、請求項２又は請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
スケジュール管理装置と、当該スケジュール管理装置に接続された画像処理装置とを備える画像処理システムであって、
前記スケジュール管理装置が、
前記画像処理装置が設置されたエリアの使用予定情報であるエリアスケジュール情報又は当該エリアに属するユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報を含むスケジュール情報を格納するスケジュール情報格納部、
を備え、
前記画像処理装置が、
前記スケジュール情報格納部から、予め指定された前記スケジュール情報を取得する情報収集部と、
前記情報収集部が取得したスケジュール情報に基づいて画像処理装置の稼働スケジュールを生成する稼働スケジュール生成部と、
前記稼働スケジュール生成部が生成した稼働スケジュールにしたがって電力供給モードを切り替える電力制御部と、
を備える画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、複数の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）が使用されている。複合機は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じてパーソナルコンピュータ等の情報処理端末と接続された状況で使用されることが多い。そして、情報処理端末から入力された画像データを用紙上に印刷するプリンタ装置として機能したり、情報処理端末から入力された画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置として機能したり、情報処理端末において使用される画像データを取得する画像読取装置として機能したり、文書画像データを検索可能に蓄積する文書管理装置として機能したりする。
【０００３】
また、このような複合機では、環境負荷軽減のため、未使用時等に、複合機の全体に電力を供給するモードから、消費電力量を少なくした低消費電力モード（スリープモード）へ、電力供給モードを切り替える機能が広く採用されている。そして、このような機能を有する複合機への適用を目的として、電力供給モードの切替タイミング（節電スケジュール）の最適化に関する種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１は、待機状態に復帰した際に、直前の消費電力削減状態にあった時間の長さに基づいて、当該待機状態から消費電力削減状態に切り替えるまでの時間を決定する画像形成装置を開示している。この技術では、直前に消費電力削減状態であった時間が短かったときは、消費電力削減状態に切り替えるまでの時間を長く設定し、直前に消費電力削減状態であった時間が長かったときは、消費電力削減状態に切り替えるまでの時間を短く設定する。これにより、使用頻度の低い夜間等では、印刷終了後、直ぐに消費電力削減状態に切り替わる状態を自動的に実現できるとしている。
【０００５】
また、特許文献２は、人体検知センサを設け、当該人体検知センサの検知状態と、直近に実行されたジョブの種類に応じて、省電力モードから通常モードに復帰させるか否かを判断する画像処理装置を開示している。この技術では、ネットワークを介して印刷を行ったユーザが画像処理装置に印刷物を取りに来た場合でも、省電力モードから通常モードへ復帰することを避けることができる、としている。
【０００６】
さらに、特許文献３は、電子会議の開始／終了等のイベントの実行後、指定された時間が経過したときに、画像形成装置に通常モードへの移行指示コマンドを送信する電子会議システムを開示している。この技術では、画像形成装置を使用する可能性が高くなるときに、画像形成装置を通常モードにしておくことができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３１９９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５８６４５号公報
【特許文献３】特開２００９−１１８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１が開示する技術は、直前の消費電力削減状態の時間に応じて待機状態から消費電力削減状態に切り替えるまでの時間を決定する構成であるため、使用頻度に応じた電力供給モードの切り替えが可能になる。しかしながら、このような構成では、オフィス等の業務時間内で、偶発的に、使用間隔が空いた場合にも、直ぐに消費電力削減状態に切り替わることになる。この場合、先に使用したユーザの直後に使用したいユーザは、画像処理装置が使用可能となるまで、装置の前で待たされることになる。
【０００９】
例えば、一定期間蓄積した稼働履歴に基づいて異常値を排除する構成とすれば、このような問題は避けることが可能になる。しかしながら、このような稼働履歴を蓄積する構成では、稼働履歴が一定の規則性を有する程度に蓄積されなければ、上述のような異常値を精度よく排除することはできない。また、連休等により、稼働されない日が続くと、蓄積された稼働履歴に規則性を見出すことが困難となり、稼働履歴に基づく判断が現実の使用と乖離する状態になってしまう。
【００１０】
一方、特許文献２が開示する技術は、人体検知センサを設ける必要があり、部品点数の増大やコスト増になる。また、人体検知センサでは、個人まで特定することはできないため、印刷物を回収して人体検知センサの検知領域から出た後、印刷物の取忘れ確認のために、再度、人体検知センサの検知領域に進入した場合には、省電力モードから通常モードへの切り替えが発生することになる。
【００１１】
また、特許文献３が開示する技術は、電子会議に特化された技術であり、通常のオフィス等への適用は困難である。
【００１２】
以上のように、特許文献１〜３が開示する技術は、節電スケジュールの最適化の観点において、十分に満足できる技術とはいえない。
【００１３】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、センサ等の追加のハードウェアを要することなく、また稼働履歴の蓄積がない場合や稼働状態に一定に規則性がない場合でも適切な節電スケジュールを作成することができる、画像処理装置及び画像処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る画像処理装置は、情報収集部、稼働スケジュール生成部及び電力制御部を備える。情報収集部は、スケジュール管理装置から、予め指定された、画像処理装置が設置されたエリアの使用予定情報であるエリアスケジュール情報又は当該エリアに属するユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報を含むスケジュール情報を取得する。稼働スケジュール生成部は、情報収集部が取得したスケジュール情報に基づいて画像処理装置の稼働スケジュールを生成する。電力制御部は、稼働スケジュール生成部が生成した稼働スケジュールにしたがって電力供給モードを切り替える。電力供給モードは、例えば、画像処理を実行可能な状態にある待機モードと、待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含むことができる。
【００１５】
この画像処理装置では、スケジュール情報に基づいて稼働スケジュールを生成するため、稼働履歴の蓄積がない場合や稼働状態に規則性がない場合でも、適切な節電スケジュールを生成することができる。したがって、設置直後から適切な節電スケジュールを実行することができる。また、オフィス等では、既存のスケジュール管理装置を流用することが可能であり、既存の画像処理装置であっても、センサ等のハードウェアを追加することなく、ソフトウェア制御の変更で実現可能である。そのため、低コストで実現することができる。
【００１６】
上述の画像処理装置は、例えば、情報収集部が取得するスケジュール情報がエリアスケジュール情報であり、エリアスケジュール情報が未使用である時間帯に低消費電力モードとなる稼働スケジュールを稼働スケジュール生成部が生成する構成を採用することができる。また、情報収集部が取得するスケジュール情報がユーザスケジュール情報であり、全てのユーザスケジュール情報が不在である時間帯に低消費電力モードとなる稼働スケジュールを、稼働スケジュール生成部が生成する構成を採用することもできる。
【００１７】
一方、他の観点では、本発明は画像処理システムを提供することもできる。すなわち、本発明に係る画像処理システムは、スケジュール管理装置と、当該スケジュール管理装置に接続された画像処理装置とを備える。そして、スケジュール管理装置は、スケジュール情報格納部を備え、画像処理装置は、情報収集部、稼働スケジュール生成部及び電力制御部を備える。
【００１８】
スケジュール情報格納部は、画像処理装置が設置されたエリアの使用予定情報であるエリアスケジュール情報又は当該エリアに属するユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報を含むスケジュール情報を格納する。情報収集部は、スケジュール情報格納部から、予め指定されたスケジュール情報を取得する。稼働スケジュール生成部は、情報収集部が取得したスケジュール情報に基づいて画像処理装置の稼働スケジュールを生成する。電力制御部は、稼働スケジュール生成部が生成した稼働スケジュールにしたがって電力供給モードを切り替える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、稼働履歴の蓄積がない場合や稼働状態に一定に規則性がない場合でも適切な節電スケジュールを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における画像処理システムの全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における画像処理システムを示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における画像処理システムが実施する稼働スケジュール生成手順の一例を示すフロー図
【図５】本発明の一実施形態における画像処理システムが生成する稼働スケジュールの一例を示す図
【図６】本発明の一実施形態における画像処理システムが生成する稼働スケジュールの他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、サーバ装置からなるスケジュール管理装置及びデジタル複合機を備える画像処理システムとして本発明を具体化する。本実施形態のデジタル複合機は、画像読取機能、画像形成機能（複写機能およびプリンタ機能）、ファクシミリ送受信機能、ネットワーク送受信機能を含む複数の機能を実行可能に構成されている。以下で詳述するように、ここでは、各機能は、画像読取部、画像形成部、ＦＡＸインタフェイス、ネットワークインタフェイスの１または複数により実現されており、画像読取部、画像形成部、ＦＡＸインタフェイス、ネットワークインタフェイスはそれぞれ独立して電力供給が可能な１または複数のユニットとして構成されている。
【００２２】
また、このデジタル複合機は、１または複数のユニットに電力が供給され、少なくとも１の機能（画像処理）が実行可能な状態にある待機モードと、外部からの指示入力の受付等に必要な最小限の電力を供給することにより待機モードに比べて消費電力量を少なくした低消費電力モード（スリープモード）とを含む複数の電力供給モードを切り替え可能に構成されている。
【００２３】
図１は本実施形態における画像処理システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、この画像処理システム１０は、複合機１００及びスケジュール管理装置２００を備える。
【００２４】
複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面にはコンタクトガラス等の透明板からなる原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００２５】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１及びミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３及び１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。
【００２６】
この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３５に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３を副走査方向１３５に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３を画像読取位置に合わせて一時的に静止させ、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取る。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。
【００２７】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、生成された画像データは、ネットワークインタフェイス１６１等を介して、ネットワーク１６２を通じて他の機器へ送信することもできる。さらに、ＦＡＸインタフェイス１６３により公衆通信回線１６４を通じてファクシミリ送信することもできる。
【００２８】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データや、ネットワーク１６２に接続された外部装置からネットワークインタフェイス１６１を介して受信した画像データや、公衆通信回線１６４を通じてＦＡＸインタフェイス１６３が受信した画像データを用紙に印刷する。図１に示すように、スケジュール管理装置２００は、外部装置の１つとしてネットワーク１６２に接続されている。
【００２９】
画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１の表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光ビームを照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００３０】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置又は収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８及び加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００３１】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データ、他の機器からネットワークインタフェイス１６１を通じて受信した画像データ、ＦＡＸインタフェイス１６３を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００３２】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。
【００３３】
図３は、本実施形態の画像処理システムの機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態の画像処理システム１０は、複合機１００とスケジュール管理装置２００とがネットワーク１６２を介してデータ授受可能な状態で接続されている。
【００３４】
まず、スケジュール管理装置２００について説明する。スケジュール管理装置２００はサーバ装置により構成され、ネットワークインタフェイス２１１を介してネットワーク１６２と接続されている。スケジュール管理装置２００は、スケジュール情報格納部３０５を備える。スケジュール情報格納部３０５は、複合機１００が設置されたエリアの使用予定情報であるエリアスケジュール情報又は当該エリアに属するユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報を含むスケジュール情報を格納する。
【００３５】
複合機１００が設置されたエリアとは、当該複合機１００を使用することが予測されるユーザが存在するエリアを意味する。例えば、複合機１００が特定の会議室に設置されている場合、当該複合機１００を使用することが予測されるユーザが存在するエリアはその会議室内ということになる。この場合、当該エリアの使用予定情報は当該会議室の使用予約情報になる。また、複合機１００が複数の会議室が存在するフロアに設置されている場合、当該複合機１００を使用することが予測されるユーザが存在するエリアはその複数の会議室内ということになる。この場合、当該エリアの使用予定情報はこれらの複数の当該会議室の使用予約情報になる。さらに、複合機１００がスタッフルームのようなオフィス（居室）に設置されている場合、当該複合機１００を使用することが予測されるユーザが存在するエリアはそのオフィス内ということになる。この場合、当該エリアの使用予定情報はオフィスの業務時間であり、当該エリアに属するユーザは、そのオフィスを居室とするユーザになる。
【００３６】
なお、スケジュール管理装置２００は、複合機１００と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、およびＨＤＤを備える。ＣＰＵは、例えばＲＯＭやＨＤＤに格納されたプログラムを、ＲＡＭを作業領域として実行することで、スケジュール管理を実行する。このようなスケジュール管理装置２００は、例えば、複数のユーザのスケジュールや会議室の予約情報等をデータベースとして保持する、いわゆる、グループウェア（予定表ソフトウェア）が実行されるサーバ装置により実現可能である。この場合、スケジュール情報格納部３０５は、予定表データベースを格納することになる。
【００３７】
一方、複合機１００は、図３に示すように、情報収集部３０１、稼働スケジュール生成部３０２、電力制御部３０３を備える。
【００３８】
情報収集部３０１は、スケジュール管理装置２００のスケジュール情報格納部３０５から、予め指定されたスケジュール情報を取得する。予め指定されたスケジュール情報とは、複合機１００を使用することが予測されるユーザが存在するエリアのエリアスケジュール情報や当該エリアに属するユーザのユーザスケジュール情報である。すなわち、上述のように、複合機１００が特定の会議室に設置されている場合、その会議室の使用予約情報であるエリアスケジュール情報が情報収集部３０１に取得されるべきスケジュール情報として指定される。複合機１００が複数の会議室が存在するフロアに設置されている場合、これらの複数の会議室の使用予約情報であるエリアスケジュール情報が情報収集部３０１に取得されるべきスケジュール情報として指定される。また、複合機１００がスタッフルームのようなオフィスに設置されている場合、オフィスの業務時間であるエリアスケジュール情報と、そのオフィスを居室とするユーザの予定情報であるユーザスケジュール情報が情報収集部３０１に取得されるべきスケジュール情報として指定される。
【００３９】
情報収集部３０１によるスケジュール情報の取得方法は特に限定されない。本実施形態では、情報収集部３０１が所定の時間間隔で問い合わせを行うことでスケジュール情報を取得する構成になっている。このような構成に限らず、スケジュール管理装置２００が、スケジュール情報格納部３０５のスケジュール情報を情報収集部３０１に入力してもよい。また、スケジュール情報が更新される都度、スケジュール管理装置２００が、スケジュール情報格納部３０５のスケジュール情報を情報収集部３０１に入力してもよい。また、情報収集部３０１は、現在時刻以降の全てのスケジュール情報を取得してもよいが、例えば、１２時間分や２４時間分等、予め指定された期間分取得する構成を採用することが好ましい。
【００４０】
稼働スケジュール生成部３０２は、情報収集部３０１が取得したスケジュール情報に基づいて複合機１００の稼働スケジュール（節電スケジュール）を生成する。特に限定されないが、本実施形態では、稼働スケジュール生成部３０２が生成した稼働スケジュールは稼働スケジュール格納部３１１に保持される。また、本実施形態では、情報収集部３０１がスケジュール情報を取得する都度、稼働スケジュール生成部３０２が稼働スケジュールを生成する構成になっている。
【００４１】
例えば、上述のように、情報収集部３０１が会議室のエリアスケジュール情報を取得する場合、稼働スケジュール生成部３０２は、情報収集部３０１が取得したスケジュール情報から会議室が利用される時間帯を特定する。そして、会議室が利用される時間帯は複合機１００を速やかに使用できる状態とし、利用されない時間帯は複合機１００を消費電力の少ない状態とする稼働スケジュールを生成する。
【００４２】
また、情報収集部３０１がオフィスのエリアスケジュール情報と、そのオフィスに属するユーザのユーザスケジュール情報を取得する場合、稼働スケジュール生成部３０２は、オフィスの業務時間と、オフィスが無人になる時間帯を特定する。そして、オフィスの業務時間内は複合機１００を速やかに使用できる状態とし、業務時間内であっても無人となる時間帯や業務時間外である時間帯は複合機１００を消費電力の少ない状態とする稼働スケジュールを生成する。
【００４３】
電力制御部３０３は、稼働スケジュール生成部３０２により生成され、稼働スケジュール格納部３１１に保持された稼働スケジュールにしたがって電力供給モードを切り替える。特に限定されないが、本実施形態では、電力制御部３０３は、上述の待機モードと低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える。電力制御部３０３による稼働スケジュールの参照方法は特に限定されない。例えば、電力制御部３０３が所定の時間間隔で稼働スケジュールを確認する構成や、稼働スケジュール格納部３１１の稼働スケジュールが、稼働スケジュール生成部３０２により更新された際に稼働スケジュールを確認する構成等を採用することができる。
【００４４】
待機モードには、複合機１００が実行可能な各機能（画像読取機能、画像形成機能、ファクシミリ送受信機能、ネットワーク送受信機能）中の１の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモードの他、一部の複数の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモード（例えば、定着器１４８等電力消費の大きい機器への電源供給が停止され、画像形成機能は直ちに実行できないモード）や全機能が直ちに実行できる状態にあるモードが含まれる。また、低消費電力モードでは、複合機１００の一部のみに電力を供給することで、低消費電力モードから他の電力供給モードへの移行条件を満たすか否かを検知することができる状態に、複合機１００は維持される。例えば、移行条件を満たすか否かの検知に無関係なセンサ（例えば、プラテンカバー開閉検知センサや原稿検知センサ等）、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０４、各ユニット（画像読取部１２０、画像形成部１４０）等への電力供給が停止される。また、ＣＰＵ２０１に対しても、上記検知に必要な最小限の電力のみが供給される。
【００４５】
本実施形態では、待機モードから低消費電力モードへの移行、および低消費電力モードから待機モードへの移行は、原則として、稼働スケジュール格納部３１１に保持された稼働スケジュールにしたがう。しかしながら、稼働スケジュールが低消費電力モードに指定されている時間帯においても、複合機１００への指示が入力されたときは、必要に応じて低消費電力モードから待機モードへ移行する。また、稼働スケジュールが低消費電力モードに指定されている時間帯において、待機モードになった場合には、複合機１００への指示が入力されない状態が予め指定された一定時間継続すると、待機モードから低消費電力モードへ移行する。
【００４６】
なお、情報収集部３０１、稼働スケジュール生成部３０２、電力制御部３０３は、ＣＰＵ２０１が、例えばＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを、ＲＡＭ２０２を作業領域として実行することで実現される。また、稼働スケジュール格納部３１１には、例えば、ＨＤＤ２０４を使用することができる。
【００４７】
図４は、画像処理システム１０が実行する稼働スケジュール生成手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、情報取得部３０１の情報取得タイミングの到来をトリガとして開始する。
【００４８】
本手順が開始すると、情報取得部３０１がスケジュール管理装置２００のスケジュール情報格納部３０５から、予め指定されたスケジュール情報を入手する（ステップＳ４０１）。このとき、取得すべきスケジュール情報がスケジュール情報格納部３０５に存在しなければ、そのまま手順が終了する（ステップＳ４０２Ｎｏ）。取得すべきスケジュール情報が存在する場合、情報取得部３０１はスケジュール情報を取得し、取得したスケジュール情報を稼働スケジュール生成部３０２に入力する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ）。
【００４９】
当該入力に対応して、稼働スケジュール生成部３０２は、上述の手法により稼働スケジュールを生成する（ステップＳ４０３）。
【００５０】
図５は、稼働スケジュール生成部３０２が生成する稼働スケジュールの一例を示す図である。図５（ａ）は、複合機１００が特定の会議室に設置されている場合に、稼働スケジュール生成部３０２が生成する稼働スケジュールの例を示す図である。この場合、情報収集部３０１は、当該特定の会議室のエリアスケジュール情報（使用予約情報）を取得する。図５（ａ）の例では、「９：００−１０：００」、「１２：００−１４：００」、「１７：００−１７：３０」、「１９：００−２０：００」に会議室が予約されている。なお、この例では、情報取得部３０１は０時に以降２４時間分のスケジュール情報を取得し、稼働スケジュール生成部３０２が０時から２４時までの稼働スケジュールを生成した事例を示している（以下同様）。
【００５１】
このエリアスケジュール情報を取得した稼働スケジュール生成部３０２は、会議室が利用される時間帯は複合機１００を待機モードとし、利用されない時間帯は複合機１００を低消費電力モードとする稼働スケジュールを生成する。すなわち、図５（ａ）に示すように、「９：００−１０：００」、「１２：００−１４：００」、「１７：００−１７：３０」、「１９：００−２０：００」の時間帯は待機モード、その他の時間帯は低消費電力モードである稼働スケジュールを生成する。
【００５２】
また、図５（ｂ）は、複合機１００が２つの会議室が存在するフロアに設置されている場合に、稼働スケジュール生成部３０２が生成する稼働スケジュールの例を示す図である。この場合、情報収集部３０１は、当該フロアのエリアスケジュール情報（２つの会議室の使用予約情報）を取得する。図５（ｂ）の例では、「９：００−１０：００」、「１２：００−１４：００」、「１７：００−１７：３０」、「１９：００−２０：００」に会議室Ａが予約されている。また、「９：３０−１１：００」、「１５：００−１６：００」に会議室Ｂが予約されている。
【００５３】
このエリアスケジュール情報を取得した稼働スケジュール生成部３０２は、いずれかの会議室が利用される時間帯は複合機１００を待機モードとし、いずれの会議室も利用されない時間帯は複合機１００を低消費電力モードとする稼働スケジュールを生成する。すなわち、図５（ｂ）に示すように、「９：００−１１：００」、「１２：００−１４：００」、「１５：００−１６：００」、「１７：００−１７：３０」、「１９：００−２０：００」の時間帯は待機モード、その他の時間帯は低消費電力モードである稼働スケジュールを生成する。
【００５４】
また、図６は、稼働スケジュール生成部３０２が生成する稼働スケジュールの他の例を示す図である。図６は、複合機１００がオフィスに設置されている場合に、稼働スケジュール生成部３０２が生成する稼働スケジュールの例を示す図である。この場合、情報収集部３０１は、当該オフィスのエリアスケジュール情報（業務時間）及びオフィスの属するユーザのユーザスケジュール情報を取得する。
【００５５】
図６の例では、オフィスの業務時間は「９：００−２０：００」である。また、オフィスに属するユーザであるユーザＡは、「１０：００−１２：３０」、「１７：３０−１９：００」に会議等により離席する予定になっている。オフィスに属するユーザであるユーザＢは、「１０：００−１２：３０」、「１５：００−１８：００」に会議等により離席する予定になっている。オフィスに属するユーザであるユーザＣは、「１０：００−１２：３０」、「１７：３０−１８：００」に会議等により離席する予定になっている。
【００５６】
このスケジュール情報を取得した稼働スケジュール生成部３０２は、オフィスの業務時間内は複合機１００を待機モードとし、業務時間内であっても無人となる時間帯や業務時間外である時間帯は複合機１００を低消費電力モードとする稼働スケジュールを生成する。すなわち、図６に示すように、「９：００−１０：００」、「１２：３０−１７：３０」、「１８：００−２０：００」の時間帯は待機モード、その他の時間帯は低消費電力モードである稼働スケジュールを生成する。なお、オフィスの業務時間は、複合機１００に予め設定される構成であってもよい。この場合、情報収集部３０１は、スケジュール情報格納部３０５からオフィスのエリアスケジュール情報を取得する必要がない。
【００５７】
以上のようにして稼働スケジュールを生成した稼働スケジュール生成部３０２は、生成した稼働スケジュールを稼働スケジュール格納部３１１に格納する（ステップＳ４０４）。そして、稼働スケジュール格納部３１１に格納された稼働スケジュールにしたがって、電力制御部３０３が電力供給モードを切り替える。なお、上述のように、以上の手順は、情報取得部３０１による情報取得タイミングの都度開始されるため、稼働スケジュール格納部３１１に格納された稼働スケジュールは適宜更新されることになる。
【００５８】
以上説明したように、この画像処理システム１０では、スケジュール情報に基づいて画像スケジュールを生成するため、稼働履歴の蓄積がない場合や稼働状態に規則性がない場合でも、適切な節電スケジュールを生成することができる。したがって、設置直後から適切な節電スケジュールを実行することができる。また、オフィス等では、既存のスケジュール管理装置を流用することが可能であり、既存の画像処理装置であっても、センサ等のハードウェアを追加することなく、ソフトウェア制御の変更で実現可能である。そのため、低コストで実現することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、稼働スケジュールを待機モードと低消費電力モードの２つで構成したが、２以上の電力モードを使用して稼働スケジュールを構成してもよい。すなわち、会議室の予約開始時と予約終了時や、オフィスに在室中のユーザが多い場合等は、画像形成処理が行われる可能性が高いため定着器１４８にも電力を供給する待機モードＡとし、開始時や終了時以外の会議室予約時間や、オフィスに在室中のユーザが少数である場合等は、画像形成処理が行われる可能性が低いため定着器１４８に電力を供給しない待機モードＢとすることができる。
【００６０】
また、図４に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序を適宜変更可能である。例えば、図４では、スケジュール情報が存在しない場合に稼働スケジュールを生成しない構成としたが、スケジュール情報が存在しないという情報に基づいて稼働スケジュールを生成する構成であってもよい。
【００６１】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機により本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、スキャナ、プリンタ、複写機等の任意の画像処理装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、稼働履歴の蓄積がない場合や稼働状態に一定に規則性がない場合でも適切な節電スケジュールを作成することができ、画像処理装置及び画像処理システムとして有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像処理システム
１００  複合機（画像処理装置）
２００  スケジュール管理装置
３０１  情報収集部
３０２  稼働スケジュール生成部
３０３  電力制御部
３０５  スケジュール情報格納部
３１１  稼働スケジュール格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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