(57)【要約】【課題】未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能な、デバイス利用制御方法を得る。【解決手段】デバイス利用制御方法は、コンピュータ３に接続して利用される外部接続デバイス３０の利用制御を行うデバイス利用制御方法であって、外部接続デバイス３０が未許可デバイスである場合には、当該デバイスのマウントを禁止するステップと、当該デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で当該デバイスのマウントを制限許可するステップとを選択的に切り替えて実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御方法であって、
（Ａ）前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）で取得した前記識別情報に基づいて、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを判定するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）による判定の結果、前記デバイスが未許可デバイスである場合に、後記ステップ（Ｄ−１）と後記ステップ（Ｄ−２）とを選択的に切り替えて実行するステップと、
（Ｄ−１）前記デバイスのマウントを禁止するステップ
（Ｄ−２）前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可するステップ
を備える、デバイス利用制御方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ｃ）においては、前記ステップ（Ｄ−１）が選択され、所定の条件を満たした場合に前記ステップ（Ｄ−２）に切り替えられる、請求項１に記載のデバイス利用制御方法。
【請求項３】
前記所定の条件として、未許可デバイスの利用要求が前記コンピュータに入力された場合に、前記ステップ（Ｄ−２）に切り替えられる、請求項２に記載のデバイス利用制御方法。
【請求項４】
（Ｅ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、所定時間の経過後に当該デバイスのマウントを禁止するステップ
をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載のデバイス利用制御方法。
【請求項５】
前記ステップ（Ｄ−２）は、
（Ｄ−２−１）前記デバイスが未許可デバイスである場合に、当該デバイスに関するデバイス情報を当該デバイスから取得するステップと、
（Ｄ−２−２）前記ステップ（Ｄ−２−１）で取得した前記デバイス情報に基づいて、利用を希望するデバイスをユーザに選択させるための選択メニューを作成し、当該選択メニューをユーザに提示するステップと、
を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のデバイス利用制御方法。
【請求項６】
（Ｆ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、当該デバイスに関して許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請を前記コンピュータから所定のサーバ装置に通知するステップ
をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一つに記載のデバイス利用制御方法。
【請求項７】
（Ｇ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、予め設定された条件に基づいて当該デバイスを許可デバイスとして承認するステップ
をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一つに記載のデバイス利用制御方法。
【請求項８】
（Ｈ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、当該デバイス内に記憶されているファイルに関する情報を取得するステップ
をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一つに記載のデバイス利用制御方法。
【請求項９】
前記ステップ（Ｈ）においては、
前記デバイスのマウントを許可したタイミング、
前記コンピュータから前記デバイスにデータが書き込まれているタイミング、及び
前記コンピュータから前記デバイスへのデータの書き込みが完了したタイミング、
の少なくとも一つにおいて、当該デバイス内に記憶されているファイルに関する情報が取得される、請求項８に記載のデバイス利用制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御装置であって、
前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記識別情報に基づいて、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記デバイスの利用制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記デバイスが未許可デバイスである場合には、前記デバイスのマウントを禁止する第１の利用制御と、前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可する第２の利用制御と、を選択的に切り替えて実行する、デバイス利用制御装置。
【請求項１１】
コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御システムであって、
前記コンピュータと、
前記コンピュータと通信可能なサーバ装置と、
を備え、
前記コンピュータは、
前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得する取得部と、
前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを、前記取得部で取得した前記識別情報と、前記サーバ装置で管理されている許可デバイスの識別情報のリスト情報とを比較することにより判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記デバイスの利用制御を行う制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記デバイスが未許可デバイスである場合には、前記デバイスのマウントを禁止する第１の利用制御と、前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可する第２の利用制御と、を選択的に切り替えて実行する、デバイス利用制御システム。
【請求項１２】
コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（Ａ）前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）で取得した前記識別情報に基づいて、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを判定するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）による判定の結果、前記デバイスが未許可デバイスである場合に、後記ステップ（Ｄ−１）と後記ステップ（Ｄ−２）とを選択的に切り替えて実行するステップと、
（Ｄ−１）前記デバイスのマウントを禁止するステップ
（Ｄ−２）前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可するステップ
を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御方法、デバイス利用制御装置、デバイス利用制御システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、背景技術に係るアクセス保護システムが開示されている。当該システムにおいては、周辺デバイスがコンピュータに接続された時点で、周辺デバイスの識別情報が読み取られる。そして、読み取った識別情報に基づいて、周辺デバイスをコンピュータに接続できるか否かが決定される。許可されていない周辺デバイスに対してはコンピュータへの接続を禁止することにより、周辺デバイスの無許可接続からコンピュータを保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００９８６０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたアクセス保護システムによると、許可されていない外部接続デバイスに対してはコンピュータへのマウントを禁止する。マウントが許可されなければ、その外部接続デバイスはコンピュータによって利用可能なデバイスとしては認識されない。そのため、コンピュータのユーザは、当該外部接続デバイスに対するデータの読み出しや書き込み等の一切の操作を行うことができない。このように、許可されていない外部接続デバイスに対してはコンピュータへのマウント自体を禁止することによって、高いセキュリティ性を確保することができる。
【０００５】
しかし、例えば企業で業務を遂行する上では、コンピュータに記憶されているデータを外部接続デバイスにコピーして持ち出す必要が生じる場合がある。かかる状況において許可済みの外部接続デバイスが手元に無い場合には、管理者に対して申請を行うことにより、未許可の外部接続デバイスの利用許可を受ける必要がある。申請の際には、当該外部接続デバイスの識別情報が必要となるが、ユーザや管理者が当該外部接続デバイスの識別情報を了知しているケースは極めて稀である。そのため、通常は、当該外部接続デバイスをコンピュータにマウントすることによって、記憶されている識別情報を当該外部接続デバイスから取得する必要がある。しかしながら、上記特許文献１に開示されたアクセス保護システムによると、未許可の外部接続デバイスに関してはコンピュータへのマウントが禁止されているため、当該外部接続デバイスから識別情報を取得することができない。つまり、ユーザや管理者が識別情報を了知していない限り、利用許可を受けるための申請自体を行うことができない。そのため、結果としてユーザは当該外部接続デバイスを利用できないこととなり、それによって業務が滞る事態が発生し得る。
【０００６】
また、未許可の外部接続デバイスであってもマウントを許可する申請専用のコンピュータを用意し、申請時には管理者が当該コンピュータに外部接続デバイスを接続することによって、当該外部接続デバイスから識別情報を取得するという運用も考えられる。しかしながらこのような運用では、ユーザから未許可の外部接続デバイスが提出された場合に、識別情報を取得するための操作を、管理者が行う必要がある。従って、管理者の作業負担が増大するとともに、管理者が不在の場合には当該作業を行えないため、やはり業務が滞る事態が発生し得る。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能な、デバイス利用制御方法、デバイス利用制御装置、デバイス利用制御システム、及びプログラムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係るデバイス利用制御方法は、コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御方法であって、（Ａ）前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得するステップと、（Ｂ）前記ステップ（Ａ）で取得した前記識別情報に基づいて、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを判定するステップと、（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）による判定の結果、前記デバイスが未許可デバイスである場合に、後記ステップ（Ｄ−１）と後記ステップ（Ｄ−２）とを選択的に切り替えて実行するステップと、（Ｄ−１）前記デバイスのマウントを禁止するステップ、（Ｄ−２）前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可するステップ、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
第１の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、デバイスが未許可デバイスである場合には、ステップ（Ｄ−１）とステップ（Ｄ−２）とが選択的に切り替えて実行される。ステップ（Ｄ−１）においては、デバイスのマウントが禁止される。従って、ステップ（Ｄ−１）が選択されている場合には、許可されていないデバイスに対してコンピュータへのマウントを禁止することによって、高いセキュリティレベルを維持することができる。また、ステップ（Ｄ−２）においては、デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方が制限された状態でデバイスのマウントが許可される。従って、ステップ（Ｄ−２）が選択されている場合には、マウントが許可された未許可デバイスから識別情報やデバイス情報を抽出して、許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請を行うことにより、又は、承認を受けることなく未許可デバイスの利用を許可するが、当該デバイスの利用の事実を管理者等に申告するための利用申告を行うことにより、ユーザは当該デバイスを利用することができる。しかも、ステップ（Ｄ−２）において未許可デバイスのマウントを許可する場合であっても、利用申請や利用申告が完了して当該未許可デバイスに対するデータの読み出しや書き込みが可能になるまでは、当該デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方（望ましくは双方）が制限されるため、セキュリティレベルは確保される。このように、ステップ（Ｄ−１）とステップ（Ｄ−２）とを選択的に切り替えることにより、未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るデバイス利用制御方法は、第１の態様に係るデバイス利用制御方法において特に、前記ステップ（Ｃ）においては、前記ステップ（Ｄ−１）が選択され、所定の条件を満たした場合に前記ステップ（Ｄ−２）に切り替えられることを特徴とするものである。
【００１１】
第２の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、コンピュータを通常に使用する際にはステップ（Ｄ−１）が選択され、所定の条件を満たした場合にステップ（Ｄ−２）に切り替えられる。このように、通常時にはステップ（Ｄ−１）が選択されることにより、未許可のデバイスに対しては原則的にはマウントが禁止されるため、高いセキュリティレベルを維持することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係るデバイス利用制御方法は、第２の態様に係るデバイス利用制御方法において特に、前記所定の条件として、未許可デバイスの利用要求が前記コンピュータに入力された場合に、前記ステップ（Ｄ−２）に切り替えられることを特徴とするものである。
【００１３】
第３の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、未許可デバイスの利用要求がコンピュータに入力された場合に、ステップ（Ｄ−２）に切り替えられる。従って、未許可デバイスを利用する必要が生じた場合には、ユーザは、コンピュータにインストールされている専用のプログラムを起動する等して未許可デバイスの利用要求を入力することにより、未許可デバイスを利用することが可能となる。しかも、当該プログラムがインストールされていないコンピュータにおいては、未許可デバイスの利用要求を入力できないため、当該プログラムをインストールするコンピュータを制限することにより、高いセキュリティレベルを維持することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係るデバイス利用制御方法は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係るデバイス利用制御方法において特に、（Ｅ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、所定時間の経過後に当該デバイスのマウントを禁止するステップをさらに備えることを特徴とするものである。
【００１５】
第４の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップ（Ｄ−２）において未許可デバイスのマウントが許可された場合であっても、ステップ（Ｅ）において、所定時間の経過後に当該デバイスのマウントが禁止される。ここで「所定時間」とは、ユーザが未許可デバイスの利用申請等の作業を行うのに十分な時間であればよく、例えば５分乃至１０分程度の時間に設定することができる。このように、未許可デバイスのマウントを永続的に許可するのではなく、所定時間の経過後に再びマウントを禁止することにより、高いセキュリティレベルを維持することが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係るデバイス利用制御方法は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るデバイス利用制御方法において特に、前記ステップ（Ｄ−２）は、（Ｄ−２−１）前記デバイスが未許可デバイスである場合に、当該デバイスに関するデバイス情報を当該デバイスから取得するステップと、（Ｄ−２−２）前記ステップ（Ｄ−２−１）で取得した前記デバイス情報に基づいて、利用を希望するデバイスをユーザに選択させるための選択メニューを作成し、当該選択メニューをユーザに提示するステップと、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
第５の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップ（Ｄ−２−１）では、デバイスが未許可デバイスである場合に、当該デバイスに関するデバイス情報が当該デバイスから取得される。そして、ステップ（Ｄ−２−２）では、ステップ（Ｄ−２−１）で取得したデバイス情報に基づいて、利用を希望するデバイスをユーザに選択させるための選択メニューが作成され、当該選択メニューがユーザに提示される。従って、ユーザは、提示された選択メニューからデバイスを選択するという簡易な操作によって、利用を希望するデバイスを特定することができる。また、複数の未許可デバイスがコンピュータに接続されている場合には、利用要求が入力された場合に全ての未許可デバイスのマウントをまとめて許可するのではなく、利用を希望するデバイスをユーザに選択させることにより、他の未許可デバイスに関してはマウントが許可されないため、高いセキュリティレベルを維持することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係るデバイス利用制御方法は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係るデバイス利用制御方法において特に、（Ｆ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、当該デバイスに関して許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請を前記コンピュータから所定のサーバ装置に通知するステップをさらに備えることを特徴とするものである。
【００１９】
第６の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップ（Ｆ）では、ステップ（Ｄ−２）において未許可デバイスのマウントが許可された場合に、当該デバイスに関して許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請が、コンピュータから所定のサーバ装置に通知される。従って、サーバ装置から管理者に対して利用申請を転送することによって、当該未許可デバイスに関して管理者による正式な承認を受けることが可能となる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係るデバイス利用制御方法は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係るデバイス利用制御方法において特に、（Ｇ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、予め設定された条件に基づいて当該デバイスを許可デバイスとして承認するステップをさらに備えることを特徴とするものである。
【００２１】
第７の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップ（Ｇ）では、ステップ（Ｄ−２）において未許可デバイスのマウントが許可された場合に、予め設定された条件に基づいて当該デバイスを許可デバイスとして承認する。従って、規定のセキュリティポリシ等に基づいて承認条件を予め設定しておくことにより、管理者による承認作業を経ることなく、未許可デバイスを許可デバイスとして自動で承認することができる。その結果、管理者の作業負担を軽減できるとともに、ユーザは当該未許可デバイスを即座に利用することが可能となる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係るデバイス利用制御方法は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係るデバイス利用制御方法において特に、（Ｈ）前記ステップ（Ｄ−２）において前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可した場合に、当該デバイス内に記憶されているファイルに関する情報を取得するステップをさらに備えることを特徴とするものである。
【００２３】
第８の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップ（Ｈ）では、ステップ（Ｄ−２）において未許可デバイスのマウントが許可された場合に、当該デバイス内に記憶されているファイルに関する情報が取得される。従って、未許可デバイスのマウントを許可した場合に、当該デバイスによってどのようなファイルが持ち出されたかを、ファイル情報を取得することによって管理することができる。また、ユーザが未許可デバイスを紛失した場合等であっても、どのようなファイルが外部に流出する可能性があるかを、ファイル情報を取得することによって管理することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係るデバイス利用制御方法は、第８の態様に係るデバイス利用制御方法において特に、前記ステップ（Ｈ）においては、前記デバイスのマウントを許可したタイミング、前記コンピュータから前記デバイスにデータが書き込まれているタイミング、及び前記コンピュータから前記デバイスへのデータの書き込みが完了したタイミング、の少なくとも一つにおいて、当該デバイス内に記憶されているファイルに関する情報が取得されることを特徴とするものである。
【００２５】
第９の態様に係るデバイス利用制御方法によれば、デバイスのマウントを許可したタイミングでデバイス内のファイル情報を取得することにより、コンピュータからファイルを持ち出す前にデバイス内にどのようなファイルが記憶されていたかを管理することができる。また、コンピュータからデバイスにデータが書き込まれているタイミング、又はコンピュータからデバイスへのデータの書き込みが完了したタイミングで、デバイス内のファイル情報を取得することにより、デバイスによってどのようなファイルが持ち出されたかを管理することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係るデバイス利用制御装置は、コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御装置であって、前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得する取得部と、前記取得部で取得した前記識別情報に基づいて、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記デバイスの利用制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記デバイスが未許可デバイスである場合には、前記デバイスのマウントを禁止する第１の利用制御と、前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可する第２の利用制御と、を選択的に切り替えて実行することを特徴とするものである。
【００２７】
第１０の態様に係るデバイス利用制御装置によれば、デバイスが未許可デバイスである場合には、制御部は、第１の利用制御において、デバイスのマウントを禁止する。従って、第１の利用制御が選択されている場合には、許可されていないデバイスに対してコンピュータへのマウントを禁止することによって、高いセキュリティレベルを維持することができる。また、デバイスが未許可デバイスである場合には、制御部は、第２の利用制御において、デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態でデバイスのマウントを許可する。従って、第２の利用制御が選択されている場合には、マウントが許可された未許可デバイスから識別情報やデバイス情報を抽出して、許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請を行うことにより、又は、承認を受けることなく未許可デバイスの利用を許可するが、当該デバイスの利用の事実を管理者等に申告するための利用申告を行うことにより、ユーザは当該デバイスを利用することができる。しかも、第２の利用制御において未許可デバイスのマウントを許可する場合であっても、利用申請や利用申告が完了して当該未許可デバイスに対するデータの読み出しや書き込みが可能になるまでは、当該デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方（望ましくは双方）が制限されるため、セキュリティレベルは確保される。このように、第１の利用制御と第２の利用制御とを選択的に切り替えることにより、未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係るデバイス利用制御システムは、コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うデバイス利用制御システムであって、前記コンピュータと、前記コンピュータと通信可能なサーバ装置と、を備え、前記コンピュータは、前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得する取得部と、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを、前記取得部で取得した前記識別情報と、前記サーバ装置で管理されている許可デバイスの識別情報のリスト情報とを比較することにより判定する判定部と、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記デバイスの利用制御を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記デバイスが未許可デバイスである場合には、前記デバイスのマウントを禁止する第１の利用制御と、前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可する第２の利用制御と、を選択的に切り替えて実行することを特徴とするものである。
【００２９】
第１１の態様に係るデバイス利用制御システムによれば、デバイスが未許可デバイスである場合には、制御部は、第１の利用制御において、デバイスのマウントを禁止する。従って、第１の利用制御が選択されている場合には、許可されていないデバイスに対してコンピュータへのマウントを禁止することによって、高いセキュリティレベルを維持することができる。また、デバイスが未許可デバイスである場合には、制御部は、第２の利用制御において、デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態でデバイスのマウントを許可する。従って、第２の利用制御が選択されている場合には、マウントが許可された未許可デバイスから識別情報やデバイス情報を抽出して、許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請を行うことにより、又は、承認を受けることなく未許可デバイスの利用を許可するが、当該デバイスの利用の事実を管理者等に申告するための利用申告を行うことにより、ユーザは当該デバイスを利用することができる。しかも、第２の利用制御において未許可デバイスのマウントを許可する場合であっても、利用申請や利用申告が完了して当該未許可デバイスに対するデータの読み出しや書き込みが可能になるまでは、当該デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方（望ましくは双方）が制限されるため、セキュリティレベルは確保される。このように、第１の利用制御と第２の利用制御とを選択的に切り替えることにより、未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能となる。
【００３０】
本発明の第１２の態様に係るプログラムは、コンピュータに接続して利用されるデバイスの利用制御を行うためのプログラムであって、前記コンピュータに、（Ａ）前記コンピュータに前記デバイスが接続されると、当該デバイスに関する識別情報を当該デバイスから取得するステップと、（Ｂ）前記ステップ（Ａ）で取得した前記識別情報に基づいて、前記デバイスが予め利用許可された許可デバイスであるか、利用許可されていない未許可デバイスであるかを判定するステップと、（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）による判定の結果、前記デバイスが未許可デバイスである場合に、後記ステップ（Ｄ−１）と後記ステップ（Ｄ−２）とを選択的に切り替えて実行するステップと、（Ｄ−１）前記デバイスのマウントを禁止するステップ、（Ｄ−２）前記デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制限した状態で前記デバイスのマウントを許可するステップ、を実行させるための、プログラムである。
【００３１】
第１２の態様に係るプログラムによれば、デバイスが未許可デバイスである場合には、ステップ（Ｄ−１）とステップ（Ｄ−２）とが選択的に切り替えて実行される。ステップ（Ｄ−１）においては、デバイスのマウントが禁止される。従って、ステップ（Ｄ−１）が選択されている場合には、許可されていないデバイスに対してコンピュータへのマウントを禁止することによって、高いセキュリティレベルを維持することができる。また、ステップ（Ｄ−２）においては、デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方が制限された状態でデバイスのマウントが許可される。従って、ステップ（Ｄ−２）が選択されている場合には、マウントが許可された未許可デバイスから識別情報やデバイス情報を抽出して、許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請を行うことにより、又は、承認を受けることなく未許可デバイスの利用を許可するが、当該デバイスの利用の事実を管理者等に申告するための利用申告を行うことにより、ユーザは当該デバイスを利用することができる。しかも、ステップ（Ｄ−２）において未許可デバイスのマウントを許可する場合であっても、利用申請や利用申告が完了して当該未許可デバイスに対するデータの読み出しや書き込みが可能になるまでは、当該デバイスに対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方（望ましくは双方）が制限されるため、セキュリティレベルは確保される。このように、ステップ（Ｄ−１）とステップ（Ｄ−２）とを選択的に切り替えることにより、未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、未許可のデバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可のデバイスを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係るデバイス利用制御システムの全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】プログラムを実行することによって処理部に実現される機能を示すブロック図である。
【図４】表示部に表示される案内画面の一例を示す図である。
【図５】利用管理画面が起動された場合に実行される処理の流れを簡略化して示す図である。
【図６】利用管理画面の一例を示す図である。
【図７】確認画面の一例を示す図である。
【図８】接続要求画面の一例を示す図である。
【図９】利用申請画面の一例を示す図である。
【図１０】利用可否画面の一例を示す図である。
【図１１】取外し許可画面の一例を示す図である。
【図１２】利用管理画面が起動された場合に実行される処理の流れを簡略化して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係るデバイス利用制御システム１の全体構成を簡略化して示す図である。デバイス利用制御システム１は、例えば企業内のコンピュータネットワークに適用される。図１の接続関係で示すように、デバイス利用制御システム１は、サーバ装置２と、ユーザが使用するコンピュータ３と、専用網やＩＰ（Internet Protocol）網等の通信ネットワーク４と、管理者が使用するコンピュータ５とを備えて構成されている。サーバ装置２、コンピュータ３、及びコンピュータ５は、通信ネットワーク４を介して相互にデータ通信が可能である。
【００３６】
図２は、コンピュータ３のハードウェア構成を示す図である。図２の接続関係で示すように、コンピュータ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部１１と、液晶ディスプレイ等の表示部１２と、通信ネットワーク４を介してデータ通信を行うための通信部１３と、半導体メモリやハードディスク等の記憶部１４と、マウスやキーボード等の入力部１５と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部接続デバイス３０を接続するための外部インタフェース１６とを備えて構成されている。記憶部１４には、クライアントプログラムとしてのプログラム２０が記憶されている。
【００３７】
ユーザは、コンピュータ３に記憶されているデータを外部接続デバイス３０にコピーしたい場合や、外部接続デバイス３０に記憶されているデータをコンピュータ３にコピーしたい場合等に、外部接続デバイス３０を外部インタフェース１６に接続（挿入）する。本実施の形態に係るデバイス利用制御システム１では、セキュリティ上の観点から、ユーザが利用する外部接続デバイス３０に関して事前に利用申請を受けることが義務付けられている。以下、本明細書では、利用申請に対する管理者の承認を受けたことによって利用が許可された外部接続デバイスを「許可デバイス」と称し、管理者の承認を受けていないことによって利用が許可されていない外部接続デバイスを「未許可デバイス」と称する。
【００３８】
図３は、プログラム２０を実行することによって処理部１１に実現される機能を示すブロック図である。図３に示すように、処理部１１は、識別情報取得部４０、デバイス情報取得部４１、ファイル情報取得部４２、判定部４３、制御部４４、承認部４５、及び通知部４６を有する。換言すれば、プログラム２０は、デバイス利用制御装置としてのコンピュータ３を、識別情報取得部４０、デバイス情報取得部４１、ファイル情報取得部４２、判定部４３、制御部４４、承認部４５、及び通知部４６として機能させるためのプログラムである。
【００３９】
図２，３を参照して、外部接続デバイス３０が外部インタフェース１６に接続されると、識別情報取得部４０は、外部接続デバイス３０の識別情報をデータＤ１として外部接続デバイス３０から読み出す。識別情報は、外部接続デバイス毎の固有のシリアル番号等である。識別情報取得部４０は、読み出したデータＤ１を判定部４３に入力する。なお、識別情報には、後述のデバイス情報と同様に、メーカーＩＤやベンダーＩＤ等を含めてもよい。また、上記固有のシリアル番号自体がメーカーＩＤ等を一部に含む形態であってもよいし、上記固有のシリアル番号から一意にメーカー等を特定できるようになっていてもよい。
【００４０】
記憶部１４には、許可デバイスの識別情報の一覧を表すリスト情報が記憶されている。リスト情報は、例えば、利用申請に対する承認を行う度に管理者によって更新され、サーバ装置２によって管理されている。サーバ装置２は、例えば、リスト情報が更新される度に通信ネットワーク４を介してコンピュータ３に更新後のリスト情報を送信する。コンピュータ３は、受信したリスト情報を記憶部１４に記憶する。判定部４３は、記憶部１４に記憶されているリスト情報をデータＤ２として読み出すことが可能である。
【００４１】
判定部４３は、識別情報取得部４０から入力されたデータＤ１と、記憶部１４から読み出したデータＤ２とを比較することにより、外部接続デバイス３０の識別情報がリスト情報に含まれているか否かを判定する。外部接続デバイス３０が許可デバイスである場合には、その識別情報はリスト情報に含まれており、一方、外部接続デバイス３０が未許可デバイスである場合には、その識別情報はリスト情報に含まれていない。
【００４２】
判定部４３は、外部接続デバイス３０の識別情報がリスト情報に含まれているか否かの判定の結果を、データＤ３として制御部４４に入力する。制御部４４は、入力されたデータＤ３に基づいて、コンピュータ３への外部接続デバイス３０のマウントを制御する。ここで、「マウント」とは、単に物理的に接続されているだけでなく、操作可能に接続されることを意味する。具体的に、制御部４４は、外部接続デバイス３０が許可デバイスである場合には、外部接続デバイス３０のマウントを許可し、一方、外部接続デバイス３０が未許可デバイスである場合には、外部接続デバイス３０のマウントを禁止する。そして、マウントの許可／禁止を制御するための制御信号Ｄ４を外部インタフェース１６に入力する。なお、許可デバイスに対してマウントを許可する場合であっても、企業のセキュリティポリシ等に基づいて許可範囲に制限が設定されている場合（例えば、外部接続デバイスへのデータの書き込みのみが許可され、外部接続デバイスからのデータの読み出しは禁止されている場合）には、その制限の範囲内でマウントを許可する。また、未許可デバイスに対してマウントを禁止する場合であっても、当該デバイスが利用申請等を希望するデバイスであるか否かをユーザが確認できるようにするために、データの読み出しのみを許可してもよい。但し、データの読み出しを許可するのではなく、読み出し及び書き込みの双方を禁止した状態で、当該デバイスに記憶されているファイルのファイル名の一覧を抽出し、当該ファイル名の一覧をユーザに対して提示するようにしてもよい。ファイル名の一覧が提示されることにより、ユーザは、当該デバイスが利用申請等を希望するデバイスであるか否かを容易に確認することができる。
【００４３】
また、制御部４４は、外部接続デバイス３０が未許可デバイスである場合には、当該デバイスは未許可であるため利用できない旨、及び、利用したい場合には所定の利用管理画面の起動を促す内容のメッセージを含む案内画面５０を、データＤ５によって表示部１２に表示してもよい。図４は、表示部１２に表示される案内画面５０の一例を示す図である。
【００４４】
コンピュータ３のユーザは、未許可デバイスである外部接続デバイス３０を利用したい場合には、案内画面５０に従って利用管理画面を起動する。
【００４５】
図５は、利用管理画面が起動された場合に実行される処理の流れを簡略化して示す図である。
【００４６】
まずステップＳＰ１０１においてユーザは、入力部１５を操作することによって利用管理画面５１を起動する。利用管理画面５１の起動命令は、データＤ６として入力部１５から制御部４４に入力される。
【００４７】
次にステップＳＰ１０２において制御部４４は、利用管理画面５１の起動命令が入力されたことにより、データＤ５によって利用管理画面５１を表示部１２に表示する。図６は、利用管理画面５１の一例を示す図である。本実施の形態に係るプログラム２０では、未許可デバイスの利用の態様として、許可デバイスとしての承認を受けるための利用申請と、承認を受けることなく未許可デバイスの利用を許可するが、当該デバイスの利用の事実を管理者等に申告するための利用申告とが用意されている。利用管理画面５１には、利用申請及び利用申告の各々の選択ボタンが表示されている。利用申告を行うことで、情報漏洩等の何らかの不正が発覚した場合に、利用申告で収集した情報を事後的な原因調査に用いることができる。
【００４８】
次にステップＳＰ１０３においてユーザは、入力部１５を操作することによって、利用申請又は利用申告の選択ボタンを押下する。ここでは、利用申請が選択されたものとする。ユーザによる利用態様の選択結果は、データＤ６として入力部１５から制御部４４に入力される。
【００４９】
次にステップＳＰ１０４において制御部４４は、利用態様の選択結果が入力されたことにより、データＤ５によって確認画面５２を表示部１２に表示する。図７は、確認画面５２の一例を示す図である。確認画面５２には、選択した利用態様で正しいか否かをユーザに確認するための選択ボタンが表示されている。図７に示した例では、利用態様の選択が正しい場合に押下される「はい」と表示された選択ボタンと、利用態様の選択が誤っている場合に押下される「戻る」と表示された選択ボタンとが表示されている。
【００５０】
次にステップＳＰ１０５においてユーザは、入力部１５を操作することによって、「はい」又は「戻る」の選択ボタンを押下する。ここでは、「はい」と表示された選択ボタンが押下されたものとする。ユーザによる利用態様の確認結果は、データＤ６として入力部１５から制御部４４に入力される。なお、「戻る」と表示された選択ボタンが押下された場合には、利用管理画面５１が表示部１２に再表示される。
【００５１】
次にステップＳＰ１０６において制御部４４は、利用態様の確認結果が入力されたことにより、データＤ５によって接続要求画面５３を表示部１２に表示する。図８は、接続要求画面５３の一例を示す図である。接続要求画面５３には、コンピュータへの外部接続デバイスの接続を促す内容のメッセージが表示されている。また、図８に示した例では、取り外しを許可するまでコンピュータから外部接続デバイスを取り外してはならないことを示す内容のメッセージが、接続要求画面５３に併せて表示されている。
【００５２】
また、ステップＳＰ１０６において制御部４４は、利用態様の確認結果が入力されたことにより、コンピュータ３への外部接続デバイス３０のマウントを制限付きで許可し（以下「制限許可」と称す）、制限許可に対応する制御信号Ｄ４を外部インタフェース１６に入力する。マウントが制限許可された状態では、外部接続デバイス３０からの識別情報やデバイス情報の取得は許可されるが、外部接続デバイス３０に対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方が禁止される。ここで、利用申請に必要な識別情報やデバイス情報を取得することが制限許可の目的であるため、セキュリティ上、読み出し及び書き込みの双方を禁止することが望ましい。
【００５３】
次にステップＳＰ１０７においてユーザは、利用したい外部接続デバイス３０を外部インタフェース１６に接続する。その後、入力部１５を操作することによって、接続要求画面５３に表示されている接続完了ボタンを押下する。接続完了ボタンが押下されることにより、接続完了通知がデータＤ６として入力部１５から制御部４４に入力される。
【００５４】
次にステップＳＰ１０８においてデバイス情報取得部４１は、制御部４４からの命令により、外部インタフェース１６に接続されている外部接続デバイス３０（複数のデバイスが接続されている場合は全てのデバイス）に関するデバイス情報を取得する。例えば、メーカーＩＤ、ベンダーＩＤ、及びシリアル番号が、デバイス情報として取得される。デバイス情報取得部４１が取得したデバイス情報は、データＤ７として制御部４４に入力される。
【００５５】
また、ステップＳＰ１０８において制御部４４は、入力されたデバイス情報に基づいて利用申請画面５４を作成し、作成した利用申請画面５４をデータＤ５によって表示部１２に表示する。図９は、利用申請画面５４の一例を示す図である。利用申請画面５４には、デバイス情報に基づいて特定した外部接続デバイス３０に関する情報（メーカー名等）と、利用を希望する外部接続デバイス３０をユーザに選択させる内容のメッセージ及びチェックボックス（選択メニュー）と、外部接続デバイス３０の利用目的をユーザが記入するための記入欄と、入力完了ボタンとが表示されている。図９に示した例では、２個の外部接続デバイス３０が外部インタフェース１６に接続されており、そのうちの利用を希望する外部接続デバイス３０をユーザに選択させる内容のメッセージ及びチェックボックスが、利用申請画面５４に表示されている。なお、利用申請画面５４には、申請者の氏名や所属部署名、申請日時、利用希望期間等を申請者に記入させるための他の表示項目を追加してもよい。また、当該デバイスが利用申請等を希望するデバイスであるか否かをユーザが容易に確認できるようにするために、当該デバイスに記憶されているファイルのファイル名の一覧を抽出し、当該ファイル名の一覧を利用申請画面５４に含めてユーザに提示するようにしてもよい。さらに、利用申請画面５４には、ユーザが外部接続デバイス３０を接続してから、利用申請の作業を完了するまで（つまり後述の入力完了ボタンを押下するまで）の制限時間（以下「申請制限時間」と称す）を表示してもよい。申請制限時間は、例えば５分乃至１０分程度の任意の時間に設定することができる。制御部４４は、ステップＳＰ１０７で外部接続デバイス３０が接続された時点からの時間の経過を監視し、当該時点から申請制限時間が経過したタイミングで、事前の警告の後に外部接続デバイス３０の制限許可を停止してマウントを禁止する。
【００５６】
なお、利用管理画面５１で利用申請の選択ボタンが押下された場合には、確認画面５２の表示を省略して直ちに制限許可の状態に遷移してもよく、その後、接続要求画面５３の表示も省略して利用申請画面５４を表示するようにしてもよい。この場合、利用申請画面５４を定期的に自動更新することで常に最新の情報が表示されるようにしておき、ユーザが利用申請を行う対象の外部接続デバイス３０を接続することによって、利用申請画面５４内で当該デバイスを選択可能なようにしてもよい。あるいは、利用申請画面５４内に再表示ボタン（図示せず）を設けておき、ユーザが利用申請を行う対象の外部接続デバイス３０を接続した後に再表示ボタンを押下することによって、利用申請画面５４内で当該デバイスを選択可能なようにしてもよい。このように、何らかのユーザ操作を契機として制限許可の状態に遷移した後に、ユーザが接続したデバイスを利用申請画面５４内で選択できるようになっていれば、どのような方法を用いても構わない。
【００５７】
次にステップＳＰ１０９においてユーザは、入力部１５を操作することによって、利用を希望する外部接続デバイス３０を選択するとともに、外部接続デバイス３０の利用目的を記入し、その後、入力完了ボタンを押下する。入力完了ボタンが押下されることにより、利用申請画面５４への入力内容がデータＤ６として入力部１５から制御部４４に入力される。
【００５８】
次にステップＳＰ１１０において制御部４４は、利用申請画面５４への入力内容を含む自動承認要求を、データＤ８として承認部４５に入力する。
【００５９】
記憶部１４には、利用申請に対して承認を行うか否かを決定するための承認ルールが記憶されている。承認ルールは、例えば、企業のセキュリティポリシに従って作成され、サーバ装置２によって管理されている。例えば、製造メーカーが特定のメーカーであること、セキュリティ機能付きのデバイスであること、記憶容量が所定値以下であること等を、承認ルールとして設定することができる。サーバ装置２は、通信ネットワーク４を介してコンピュータ３に承認ルールを送信する。コンピュータ３は、受信した承認ルールを記憶部１４に記憶する。承認部４５は、記憶部１４に記憶されている承認ルールをデータＤ９として読み出すことが可能である。
【００６０】
承認部４５は、制御部４４から入力された自動承認要求と、記憶部１４から読み出した承認ルールとに基づいて、外部接続デバイス３０に関する利用申請が承認ルールに適合しているか否かを判定する。そして、その判定の結果を、データＤ１０として制御部４４に入力する。
【００６１】
制御部４４は、利用申請が承認ルールに適合している場合には、外部接続デバイス３０のマウントを許可することにより、外部接続デバイス３０に対するデータの読み出し及び書き込みを可能とする。但し、上記と同様に許可範囲に制限が設定されている場合には、その制限の範囲内でマウントを許可する。そして、マウントを許可するための制御信号Ｄ４を外部インタフェース１６に入力する。一方、利用申請が承認ルールに適合していない場合には、外部接続デバイス３０のマウントを禁止する。そして、マウントを禁止するための制御信号Ｄ４を外部インタフェース１６に入力する。
【００６２】
また、制御部４４は、利用申請が承認ルールに適合しているか否かを示す利用可否画面５５を、データＤ５によって表示部１２に表示する。図１０は、利用可否画面５５の一例を示す図である。ここでは、利用申請が承認ルールに適合している場合の表示例を示している。図１０に示した例において、利用可否画面５５には、外部接続デバイス３０を利用可能である旨を示すメッセージと、利用制限時間を示すメッセージと、利用終了後に利用終了ボタンを押下することを促す内容のメッセージとが表示されている。
【００６３】
利用制限時間は、自動承認要求によって承認を受けた場合に自動で設定され、承認ルールによって任意の時間（例えば３０分間）を設定することができる。但し、利用制限時間を設定しないことも可能である。制御部４４は、外部接続デバイス３０のマウントを許可した時点からの時間の経過を監視し、当該時点から利用制限時間が経過したタイミングで、事前の警告の後に外部接続デバイス３０のマウントを禁止する。
【００６４】
また、ステップＳＰ１１０においてファイル情報取得部４２は、制御部４４から入力される取得命令Ｄ１３に従い、外部接続デバイス３０のマウントを許可した時点で外部接続デバイス３０に記憶されている全てのファイルに関する情報（以下「ファイル情報」と称す）を、データＤ１４として外部接続デバイス３０から取得する。ファイル情報には、例えば、ファイル名、パス、更新日時、サイズ等が含まれる。データＤ１４は、ファイル情報取得部４２から通信部１３に入力された後、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。これにより、外部接続デバイス３０のマウントを許可したタイミングでのファイル情報が、サーバ装置２によって管理される。
【００６５】
また、ステップＳＰ１１０において制御部４４は、利用申請画面５４への入力内容を含む正式承認要求を、データＤ１１として通知部４６に入力する。データＤ１１は、通知部４６から通信部１３に入力された後、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。
【００６６】
次にステップＳＰ１１１においてサーバ装置２は、受信したデータＤ１１を、通信ネットワーク４を介して管理者のコンピュータ５に転送する。管理者は、データＤ１１で表される正式承認要求に従って利用申請に対する承認の可否を決定し、その結果をサーバ装置２に返信する。サーバ装置２は、管理者によって利用申請が承認された場合には、その旨を示すデータＤ１２を、通信ネットワーク４を介してコンピュータ３に送信する。データＤ１２は、通信部１３によって受信され、通信部１３から通知部４６を介して制御部４４に入力される。上記の利用制限時間内にデータＤ１２が入力された場合には、利用制限時間の制約が解除され、利用制限時間の経過後もマウントの許可状態が維持されることによって、ユーザは外部接続デバイス３０を継続して利用することが可能となる。一方、管理者によって利用申請が承認されなかった場合や、承認されたが利用制限時間内にデータＤ１２が制御部４４に入力されなかった場合には、利用制限時間が経過したタイミングで、事前の警告の後に外部接続デバイス３０のマウントが禁止される。なお、利用申請を承認しない旨のデータＤ１２が利用制限時間内に制御部４４に入力された場合には、利用制限時間の経過を待つことなく、事前の警告の後に外部接続デバイス３０のマウントを直ちに禁止してもよい。
【００６７】
上記の通りステップＳＰ１１０において制御部４４は、利用申請が承認ルールに適合している場合には、外部接続デバイス３０のマウントを許可する。これにより、ステップＳＰ１１２においてユーザは、外部接続デバイス３０を利用して、データの読み出しや書き込み等の操作を行う。
【００６８】
制御部４４は、外部接続デバイス３０の操作を逐次監視している。コンピュータ３から外部接続デバイス３０にデータを書き込む操作が行われると、ステップＳＰ１１３においてファイル情報取得部４２は、制御部４４から入力される取得命令Ｄ１３に従い、外部接続デバイス３０にデータが書き込まれている時点でのファイル情報を、データＤ１４として外部接続デバイス３０から取得する。データＤ１４は、ファイル情報取得部４２から通信部１３に入力された後、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。これにより、コンピュータ３から外部接続デバイス３０にデータが書き込まれているタイミングでのファイル情報が、サーバ装置２によって管理される。
【００６９】
外部接続デバイス３０の利用が終了すると、次にステップＳＰ１１４においてユーザは、入力部１５を操作することによって、利用可否画面５５に表示されている利用終了ボタンを押下する。利用終了ボタンが押下された旨の情報は、データＤ６として入力部１５から制御部４４に入力される。
【００７０】
次にステップＳＰ１１５においてファイル情報取得部４２は、制御部４４から入力される取得命令Ｄ１３に従い、利用終了時点でのファイル情報を、データＤ１４として外部接続デバイス３０から取得する。データＤ１４は、ファイル情報取得部４２から通信部１３に入力された後、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。これにより、コンピュータ３から外部接続デバイス３０へのデータの書き込みが完了したタイミングでのファイル情報が、サーバ装置２によって管理される。
【００７１】
ファイル情報の取得が完了した後、制御部４４は、データＤ５によって取外し許可画面５６を表示部１２に表示する。図１１は、取外し許可画面５６の一例を示す図である。取外し許可画面５６には、コンピュータ３から外部接続デバイス３０を取り外すことを許可する内容のメッセージが表示されている。
【００７２】
次にステップＳＰ１１６においてユーザは、コンピュータ３から外部接続デバイス３０を取り外す。
【００７３】
なお、以上の説明では、マウント許可時、利用中、及び利用終了後の三つのタイミングでファイル情報を取得する例について述べたが、必ずしも全てのタイミングでファイル情報の取得を実行する必要はなく、少なくとも一つのタイミングで実行すればよい。また、利用申請においては、ファイル情報の取得を省略してもよい。
【００７４】
また、以上の説明では、正式承認に関するデータＤ１２が利用制限時間内に入力されたことを条件として、外部接続デバイス３０の継続的な利用が許可されたが、データＤ１２の取得を省略して、利用申請が承認ルールに適合している場合に外部接続デバイス３０の継続的な利用を許可してもよい。具体的には、承認部４５は、制御部４４から入力された自動承認要求（データＤ８）と、記憶部１４から読み出した承認ルール（データＤ９）とに基づいて、外部接続デバイス３０に関する利用申請が承認ルールに適合しているか否かを判定し、その判定の結果をデータＤ１０として制御部４４に入力する。制御部４４は、利用申請が承認ルールに適合している場合には、利用制限時間を設定することなく外部接続デバイス３０のマウントを継続的に許可し、一方、利用申請が承認ルールに適合していない場合には、外部接続デバイス３０のマウントを禁止する。また、外部接続デバイス３０のマウントを継続的に許可した場合には、その事実を報告するための許可報告を制御部４４から通知部４６に入力し、当該許可報告を通知部４６から通信部１３及び通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信してもよい。
【００７５】
また、以上の説明では、利用申請が承認ルールに適合しているか否かをコンピュータ３内の承認部４５によって判定する例について述べたが、サーバ装置２によって判定を行ってもよい。具体的には、入力部１５から制御部４４に自動承認要求（データＤ８）が入力されると、制御部４４は、当該自動承認要求を通知部４６から通信部１３及び通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、自らが管理している承認ルールに基づいて、受信した自動承認要求が承認ルールに適合しているか否かを判定する。サーバ装置２は、判定結果を通信ネットワーク４を介してコンピュータ３に送信する。判定結果は、通信部１３によって受信され、通信部１３から通知部４６を介して制御部４４に入力される。制御部４４は、利用申請が承認ルールに適合している旨の判定結果が入力された場合には、利用制限時間を設定することなく外部接続デバイス３０のマウントを継続的に許可し、一方、利用申請が承認ルールに適合していない旨の判定結果が入力された場合には、外部接続デバイス３０のマウントを禁止する。なお、この例において、利用申請が承認ルールに適合しているか否かの判定を、サーバ装置２ではなく管理者が行ってもよい。サーバ装置２は、コンピュータ３から自動承認要求を受信すると、受信した自動承認要求を、通信ネットワーク４を介して管理者のコンピュータ５に転送する。管理者は、受信した自動承認要求に従って利用申請に対する承認の可否を決定し、その承認結果をサーバ装置２に返信する。サーバ装置２は、受信した承認結果を通信ネットワーク４を介してコンピュータ３に送信する。承認結果は、通信部１３によって受信され、通信部１３から通知部４６を介して制御部４４に入力される。制御部４４は、利用を許可する旨の承認結果が入力された場合には、利用制限時間を設定することなく外部接続デバイス３０のマウントを継続的に許可し、一方、利用を許可しない旨の承認結果が入力された場合には、外部接続デバイス３０のマウントを禁止する。
【００７６】
図１２は、利用管理画面が起動された場合に実行される処理の流れを簡略化して示す図である。ここでは、利用申請ではなく利用申告が選択された場合の例を示している。以下、利用申請が選択された場合の例（図５）との相違点を中心に説明する。
【００７７】
まずステップＳＰ２０１においてユーザは、利用管理画面５１を起動する。
【００７８】
次にステップＳＰ２０２において制御部４４は、利用管理画面５１を表示部１２に表示する。
【００７９】
次にステップＳＰ２０３においてユーザは、利用管理画面５１に表示されている利用申請又は利用申告の選択ボタンを押下する。ここでは、利用申告が選択されたものとする。
【００８０】
次にステップＳＰ２０４において制御部４４は、確認画面５２を表示部１２に表示する。
【００８１】
次にステップＳＰ２０５においてユーザは、確認画面５２に表示されている「はい」又は「戻る」の選択ボタンを押下する。ここでは、「はい」と表示された選択ボタンが押下されたものとする。
【００８２】
次にステップＳＰ２０６において制御部４４は、接続要求画面５３を表示部１２に表示する。また、制御部４４は、外部接続デバイス３０のマウントを制限許可する。
【００８３】
次にステップＳＰ２０７においてユーザは、外部接続デバイス３０を外部インタフェース１６に接続した後、接続要求画面５３に表示されている接続完了ボタンを押下する。
【００８４】
次にステップＳＰ２０８においてデバイス情報取得部４１は、外部接続デバイス３０に関するデバイス情報を取得する。また、制御部４４は、デバイス情報に基づいて利用申告画面（図９に示した利用申請画面５４と同じでよい）を作成して表示部１２に表示する。
【００８５】
次にステップＳＰ２０９においてユーザは、利用申告画面において、利用を希望する外部接続デバイス３０を選択するとともに、外部接続デバイス３０の利用目的を記入し、その後、入力完了ボタンを押下する。利用申告画面の入力内容は、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。
【００８６】
次にステップＳＰ２１０において制御部４４は、外部接続デバイス３０のマウントを許可することにより、コンピュータ３から外部接続デバイス３０へのデータの書き込みを可能とする。利用申請とは異なり利用申告においては、管理者等の承認を受けることなく未許可デバイスの利用が許可される。そして、マウントを許可するための制御信号Ｄ４を外部インタフェース１６に入力する。
【００８７】
また、ステップＳＰ２１０において制御部４４は、外部接続デバイス３０を利用できることを示す利用可能画面（図１０に示した利用可否画面５５と同じでよい）を、表示部１２に表示する。利用申告においては、原則として利用制限時間（例えば３０分間）が設定されており、図１０に示した例と同様に、利用制限時間を示すメッセージが利用可能画面に表示されている。
【００８８】
また、ステップＳＰ２１０においてファイル情報取得部４２は、外部接続デバイス３０のマウントを許可した時点でのファイル情報を、外部接続デバイス３０から取得する。取得したファイル情報は、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。
【００８９】
次にステップＳＰ２１１においてユーザは、外部接続デバイス３０を利用して、コンピュータ３から外部接続デバイス３０へのデータの書き込み操作を行う。
【００９０】
次にステップＳＰ２１２においてファイル情報取得部４２は、外部接続デバイス３０にデータが書き込まれている時点でのファイル情報を、外部接続デバイス３０から取得する。取得したファイル情報は、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。
【００９１】
外部接続デバイス３０の利用が終了すると、次にステップＳＰ２１３においてユーザは、利用可能画面に表示されている利用終了ボタンを押下する。
【００９２】
次にステップＳＰ２１４においてファイル情報取得部４２は、利用終了時点でのファイル情報を外部接続デバイス３０から取得する。取得したファイル情報は、通信部１３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。
【００９３】
ファイル情報の取得が完了した後、制御部４４は、取外し許可画面５６を表示部１２に表示する。
【００９４】
次にステップＳＰ２１５においてユーザは、コンピュータ３から外部接続デバイス３０を取り外す。
【００９５】
なお、以上の説明では、マウント許可時、利用中、及び利用終了後の三つのタイミングでファイル情報を取得する例について述べたが、必ずしも全てのタイミングでファイル情報の取得を実行する必要はなく、少なくとも一つのタイミングで実行すればよい。
【００９６】
また、コンピュータ３が通信ネットワーク４に接続されていない場合には、利用申告画面の入力内容や外部接続デバイス３０から取得したファイル情報を、コンピュータ３からサーバ装置２に送信することができない。そのため、制御部４４がコンピュータ３と通信ネットワーク７との接続状態を監視し、コンピュータ３が通信ネットワーク４に接続されていない場合には、利用申告を受け付けないように制御してもよい。但し、コンピュータ３が通信ネットワーク４に接続されていない場合であっても、利用申告を受け付けてもよい。コンピュータ３が通信ネットワーク４に接続されていない場合には、利用申告画面の入力内容や外部接続デバイス３０から取得したファイル情報は、コンピュータ３の記憶部１４に保存される。そして、その後にコンピュータ３が通信ネットワーク４に接続された時点で、記憶部１４に保存されている情報がコンピュータ３から通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送信される。
【００９７】
このように本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、外部接続デバイス３０が未許可デバイスである場合には、マウントが禁止される。従って、未許可デバイスに対してコンピュータ３へのマウントを禁止することによって、高いセキュリティレベルを維持することができる。また、ステップＳＰ１０６，ＳＰ２０６においては、外部接続デバイス３０に対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方（望ましくは双方）が制限された状態でマウントが制限許可される。従って、マウントが制限許可された外部接続デバイス３０から識別情報やデバイス情報を抽出して利用申請又は利用申告を行うことにより、ユーザは外部接続デバイス３０を利用することができる。しかも、外部接続デバイス３０のマウントを制限許可する場合であっても、利用申請や利用申告が完了して外部接続デバイス３０に対するデータの読み出しや書き込みが可能になるまでは、外部接続デバイス３０に対するデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方（望ましくは双方）が制限されるため、セキュリティレベルは確保される。このように、未許可デバイスのマウントを禁止する処理と制限許可する処理とを選択的に切り替えることにより、未許可デバイスに対してはマウントを禁止するという高いセキュリティレベルを維持しつつも、必要時にはユーザが未許可デバイスを利用することが可能となる。
【００９８】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、コンピュータ３を通常に使用する際には未許可デバイスのマウントを禁止する処理が選択され、所定の条件を満たした場合に制限許可する処理に切り替えられる。このように、通常時には未許可デバイスのマウントを禁止する処理が選択されることにより、未許可デバイスに対しては原則的にはマウントが禁止されるため、高いセキュリティレベルを維持することができる。
【００９９】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、未許可デバイスの利用要求（利用申請又は利用申告）がコンピュータ３に入力された場合に、未許可デバイスのマウントを制限許可する処理に切り替えられる。従って、未許可デバイスを利用する必要が生じた場合には、ユーザは、コンピュータ３にインストールされているプログラム２０を起動する等して未許可デバイスの利用要求を入力することにより、未許可デバイスを利用することが可能となる。しかも、プログラム２０がインストールされていないコンピュータにおいては、未許可デバイスの利用要求を入力できないため、プログラム２０をインストールするコンピュータを制限することにより、高いセキュリティレベルを維持することができる。
【０１００】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、外部接続デバイス３０のマウントを制限許可した場合であっても、所定の申請制限時間の経過後に外部接続デバイス３０のマウントが禁止される。このように、未許可デバイスのマウントを永続的に許可するのではなく、所定時間の経過後に再びマウントを禁止することにより、高いセキュリティレベルを維持することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップＳＰ１０８，ＳＰ２０８において、所定のデバイス情報が外部接続デバイス３０から取得される。そして、取得したデバイス情報に基づいて、利用を希望するデバイスをユーザに選択させるための選択メニューを含む利用申請画面５４又は利用申告画面が作成され、当該選択メニューがユーザに提示される。従って、ユーザは、提示された選択メニューからデバイスを選択するという簡易な操作によって、利用を希望する外部接続デバイスを特定することができる。また、複数の未許可デバイスがコンピュータ３に接続されている場合には、利用要求が入力された場合に全ての未許可デバイスのマウントをまとめて許可するのではなく、利用を希望するデバイスをユーザに選択させることにより、他の未許可デバイスに関してはマウントが許可されないため、高いセキュリティレベルを維持することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップＳＰ１１０では、外部接続デバイス３０のマウントが制限許可された場合に、当該デバイスに関して許可デバイスとしての承認を受けるための正式承認要求が、コンピュータ３からサーバ装置２に通知される。従って、サーバ装置２から管理者のコンピュータ５に正式承認要求を転送することによって、未許可デバイスである外部接続デバイス３０の利用申請に対して管理者による正式な承認を受けることが可能となる。
【０１０３】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップＳＰ１１０では、外部接続デバイス３０のマウントが制限許可された場合に、予め設定された承認ルールに基づいて外部接続デバイス３０を許可デバイスとして承認する。従って、規定のセキュリティポリシ等に基づいて承認条件を予め設定しておくことにより、管理者による承認作業を経ることなく、未許可デバイスを許可デバイスとして自動で承認することができる。その結果、管理者の作業負担を軽減できるとともに、ユーザは外部接続デバイス３０を即座に利用することが可能となる。
【０１０４】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、ステップＳＰ１１０，ＳＰ１１３，ＳＰ１１５，ＳＰ２１０，ＳＰ２１２，ＳＰ２１４では、外部接続デバイス３０のマウントが制限許可された後に許可された場合に、外部接続デバイス３０内に記憶されているファイルに関するファイル情報が取得される。従って、未許可デバイスのマウントを制限許可した後に許可した場合に、当該デバイスによってどのようなファイルが持ち出されたかを、ファイル情報を取得することによって管理することができる。また、ユーザが未許可デバイスを紛失した場合等であっても、どのようなファイルが外部に流出する可能性があるかを、ファイル情報を取得することによって管理することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係るデバイス利用制御方法によれば、外部接続デバイス３０のマウントを許可したタイミング（ステップＳＰ１１０，ＳＰ２１０）でファイル情報を取得することにより、コンピュータ３からファイルを持ち出す前に外部接続デバイス３０内にどのようなファイルが記憶されていたかを管理することができる。また、コンピュータ３から外部接続デバイス３０にデータが書き込まれているタイミング（ステップＳＰ１１３，ＳＰ２１２）、又はコンピュータ３から外部接続デバイス３０へのデータの書き込みが完了したタイミング（ステップＳＰ１１５，ＳＰ２１４）でファイル情報を取得することにより、外部接続デバイス３０によってどのようなファイルが持ち出されたかを管理することができる。
【０１０６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  デバイス利用制御システム
２  サーバ装置
３，５  コンピュータ
４  通信ネットワーク
２０  プログラム
３０  外部接続デバイス
４０  識別情報取得部
４１  デバイス情報取得部
４２  ファイル情報取得部
４３  判定部
４４  制御部
４５  承認部
４６  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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