(57)【要約】【課題】必要なときに特別な操作を行うことなく無線通信機能を有効化する。【解決手段】読取装置（１）は、ユーザによる自装置の把持状態が、該ユーザの手が無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定部（２３）と、上記所定の把持状態であると判定されたときに、近距離無線通信部（１３）の無線通信機能を有効にする無線通信制御部（２４）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部の通信圏内まで近接した電子装置と無線通信する通信装置であって、
ユーザによる上記通信装置の把持状態が、該ユーザの手が上記無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定手段と、
上記状態判定手段が上記所定の把持状態であると判定したときに、上記無線通信部の無線通信機能を有効にする無線通信制御手段と、を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記通信装置を把持するユーザの手が、直方体状である上記通信装置の筐体の、上記無線通信部が無線信号を送信する送信面と反対側の面に接触または近接しているか判定する反対面判定手段を備え、
上記状態判定手段は、上記反対面判定手段が接触または近接していると判定している場合に、上記所定の把持状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記筐体の側面に上記ユーザの手が接触しているか判定する第１側面判定手段と、
上記側面の反対側の側面に上記ユーザの手が接触しているか判定する第２側面判定手段と、を備え、
上記状態判定手段は、上記第１および第２側面判定手段の何れもが接触していると判定しており、かつ、上記反対面判定手段が接触または近接していると判定している場合に、上記所定の把持状態であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記無線通信制御手段は、上記無線通信部の無線通信機能を有効化した後、上記状態判定手段が上記所定の把持状態ではないと判定したときに、上記無線通信部の無線通信機能を無効にすることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記無線通信部を介した通信により上記電子装置から情報を読み取ったときに、該情報に応じたソフトウェアを実行するソフト実行手段を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線通信部の通信圏内まで近接した電子装置と無線通信する通信装置の制御方法であって、
ユーザによる上記通信装置の把持状態が、該ユーザの手が上記無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定ステップと、
上記状態判定ステップにて上記所定の把持状態であると判定されたときに、上記無線通信部の無線通信機能を有効にする無線通信制御ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の圏内まで近接した例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグのような電子装置と無線通信する通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信にてＲＦＩＤタグのような電子装置から情報を読み取る読取装置が一般に普及しつつある。このような読取装置は、無線信号を電子装置に送信（ポーリング）して、該電子装置から情報を読み取る。ここで、無線信号を送信する際には、当然のことながら電力を消費するため、特にバッテリーで駆動する携帯型の読取装置には、この電力消費を抑えるための技術が求められる。
【０００３】
ここで、下記の特許文献１には、事前に規定された動きパターンが検出されたときに、近距離無線通信ユニットをアクティブモードに切り替える携帯用電子機器が開示されている。この技術によれば、携帯用電子機器を事前に規定された動きパターンで動かすことにより、近距離無線通信ユニットがアクティブモードとなる。よって、読み取りを行うときにのみ上記パターンで携帯用電子機器を動かして、アクティブモードに切り替えることにより、読み取りを行わないときに無線信号が送信されて無駄に電力が消費されることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６５３７９号公報（２０１２年８月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術では、ユーザが動きパターンを覚えておき、読み取り時にそのパターンを正確に再現する必要があり、ユーザの負担が大きいという問題がある。すなわち、ユーザが動きパターンを忘れてしまった場合には、読み取りを行うことができなくなる。また、動きパターンを覚えていた場合であっても、その動きパターンが携帯用電子機器に認識される程度に正確に再現されなければ、やはり読み取りを行うことができない。
【０００６】
また、ユーザの負担を減らすために、単純な動きパターンを設定したり、動きパターンの認識の閾値を下げたりすることも考えられる。しかしながら、このような場合には、ユーザが読み取りを行う意図がないときにも近距離無線通信ユニットがアクティブモードに切り替わる可能性が高くなり、消費電力の低減効果が薄くなってしまう。
【０００７】
これは、電子装置から無線通信にて情報の読み取りを行う読取装置に限られず、電子装置に無線通信にて情報を送信する（情報を書き込む）書込装置においても同様に生じる問題点である。つまり、上記の問題点は、無線通信部を介した無線通信により、電子装置が保持する情報の読み取りおよび該電子装置への情報の書き込みの少なくとも何れかを行う通信装置に共通して生じる問題点である。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに特別な操作を行わせることなく、情報の読み取りまたは書き込みを行うタイミングで、無線通信機能を有効化することのできる通信装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、無線通信部の通信圏内まで近接した電子装置と無線通信する通信装置であって、ユーザによる上記通信装置の把持状態が、該ユーザの手が上記無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定手段と、上記状態判定手段が上記所定の把持状態であると判定したときに、上記無線通信部の無線通信機能を有効にする無線通信制御手段と、を備えている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、無線通信部の通信圏内まで近接した電子装置と無線通信する通信装置の制御方法であって、ユーザによる上記通信装置の把持状態が、該ユーザの手が上記無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定ステップと、上記状態判定ステップにて上記所定の把持状態であると判定されたときに、上記無線通信部の無線通信機能を有効にする無線通信制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、無線通信部の消費電力を抑えつつ、ユーザに特別な操作を行わせることなく、電子装置との通信が行われるタイミングで、無線通信部の無線通信機能を有効にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る読取装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記読取装置の外観の一例を示す図である。
【図３】各センサの検出範囲と、ＩＣタグの読み取り時における把持状態を説明する図であり、同図の（ａ）は各センサの検出範囲を示し、同図の（ｂ）はＩＣタグ読み取り時における把持状態を示している。
【図４】上記読取装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】ＩＣタグから取得した読取情報に応じて行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１から図５に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
〔装置外観〕
まず、図２に基づいて本実施形態に係る読取装置（通信装置）１の外観を説明する。図２は、読取装置１の外観の一例を示す図である。読取装置１は、直方体状の形状である筐体３０を備えた携帯型の電子機器であり、自装置と近接した電子装置と無線通信する機能を備えている。ここでは、読取装置１がスマートフォンである例を示しているが、読取装置１は、筐体を把持して電子装置と近接させることによって、該電子装置と無線通信可能となる電子機器であればよく、この例に限られない。なお、ここでは、上記電子装置がＩＣ（Integrated Circuit）タグである例、すなわち、読取装置１がＩＣタグリーダとしての機能を有している例を説明する。
【００１５】
図示のように、筐体３０の左側面には、筐体３０の左側面へのユーザの接触を検出する左側面センサ１０が設けられている。また、左側面と反対側の（対向する）側面である右側面には、該右側面へのユーザの接触を検出する右側面センサ１１が設けられている。そして、筐体３０の上面には、読取装置１が情報を表示するための表示部１４、および筐体３０の上面へのユーザの接触を検出する上面センサ１２が設けられている。
【００１６】
なお、図２では、左側面センサ１０の上面のみが示されているが、左側面センサ１０は、筐体３０の左側面を覆うように延在している。同様に、右側面センサ１１は、筐体３０の右側面を覆うように延在している。ただし、これらのセンサは、筐体３０の側面へのユーザの接触を検出可能なものであればよく、筐体３０内部に設けられていてもよい。言い換えれば、これらのセンサは、筐体３０外部に露出していなくともよい。上面センサ１２についても同様である。
【００１７】
読取装置１は、これらのセンサの検出結果から、読取装置１が所定の把持状態で把持されていると判定される場合に、無線通信機能を有効化して、ＩＣタグの読み取りを可能にする点が主な特徴点である。これにより、ＩＣタグの読み取りを行うときにのみ無線通信機能を有効化して、該機能に基づく消費電力を低減することができる。また、詳細は後述するが、上記所定の把持状態は、読み取りを行う際に必然的に生じる自然な把持状態であるから、ユーザは、無線通信機能を有効化するための特別な操作を行うことなく、自然な流れで無線通信機能を有効化することができる。
【００１８】
〔センサの検出範囲と読み取り時の把持状態〕
続いて、上記各センサの検出範囲と上記所定の把持状態について、図３に基づいて説明する。図３は、各センサの検出範囲と、ＩＣタグ（電子装置）１００の読み取り時における把持状態を説明する図であり、同図の（ａ）は各センサの検出範囲を示し、同図の（ｂ）はＩＣタグ１００の読み取り時における把持状態を示している。
【００１９】
同図の（ａ）では、左側面センサ１０の検出範囲をＡ１、右側面センサ１１の検出範囲をＡ２、そして上面センサ１２の検出範囲をＡ３で示している。図示のように、検出範囲Ａ１は筐体３０の左側面を覆う範囲であり、検出範囲Ａ２は筐体３０の右側面を覆う範囲である。そして、検出範囲Ａ３は、筐体３０の上面下部を覆う範囲である。また、同図には示していないが、筐体３０の下面にＩＣタグ１００の読取面がある。
【００２０】
このため、ＩＣタグ１００の読み取り時には、同図の（ｂ）に示すように、読取面が手で覆われることがないように、筐体３０を上方から把持して、読取面とＩＣタグ１００とを近接させることになる。そして、このとき、筐体３０を把持するユーザの手は、該筐体３０の左右の側面に接触すると共に、上面下部に接触する。
【００２１】
ここで、同図の（ａ）に示したように、これらの接触位置は、それぞれ検出範囲Ａ１〜Ａ３に含まれている。よって、同図の（ｂ）に示すように、各センサによって筐体３０の側面および上面下部への接触を検出することにより、同図の（ｂ）の把持状態（所定の把持状態）となったと判定することができる。そして、これにより、当該把持状態となったタイミング、すなわちＩＣタグ１００の読み取りを行うタイミングで無線通信機能を有効化することが可能になる。
【００２２】
また、図示の例のような上面に表示面が設けられた装置では、表示面を見ながら操作することが多く、表示面が手で隠れるような同図の（ｂ）の把持状態で把持することは少ない。このため、ユーザの意図しないタイミングで無線通信機能を有効化してしまう可能性は低く、消費電力の低減効果を十分に享受することができる。そして、読み取りが終了した後は、一般的には読取装置１を持ち替えるので、同図の（ｂ）の把持状態は解消され、これにより、読み取り終了後に速やかに無線通信機能を無効にして、さらなる消費電力の低減効果を得ることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、ＩＣタグから情報の読み取りを行う例を説明するが、無線通信の相手装置である電子装置は、読取装置１と近距離無線通信する装置であればよく、ＩＣタグに限られない。例えば、ＩＣタグ以外のＲＦＩＤタグであってもよいし、読取装置１との無線通信に応じて所定の処理を行う電子機器であってもよい。
【００２４】
〔装置構成〕
続いて、読取装置１の詳細な構成を図１に基づいて説明する。図１は、読取装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、読取装置１は、左側面センサ１０、右側面センサ１１、上面センサ１２、近距離無線通信部（無線通信部）１３、表示部１４、入力部１５、記憶部１６、および制御部１７を備えている。また、制御部１７には、左側面判定部（第１側面判定手段）２０、右側面判定部（第２側面判定手段）２１、上面判定部（反対面判定手段）２２、状態判定部（状態判定手段）２３、無線通信制御部（無線通信制御手段）２４、およびアプリ制御部（ソフト実行手段）２５が含まれる。
【００２５】
左側面センサ１０、右側面センサ１１、上面センサ１２は、上述のように、それぞれ筐体３０の左側面、右側面、上面下部へのユーザの接触を検出する。これらのセンサは、ユーザの接触を検出可能なものであれば特に限定されず、例えば静電容量方式の接触センサであってもよいし、圧力センサであってもよい。そして、左側面センサ１０の検出結果は左側面判定部２０に、右側面センサ１１の検出結果は右側面判定部２１に、そして上面センサ１２の検出結果は上面判定部２２に送られる。
【００２６】
なお、図３の（ｂ）のように読取装置１を把持した場合であっても、ユーザの手が上面センサ１２に触れない状態となることも考えられる。このため、上面センサ１２は、上面下部にユーザの手が接近した（近接した状態となっている）ことを検出するためのセンサであってもよく、例えば電磁波や赤外線等を用いた距離センサであってもよい。この場合、近接しているか否かを判定するための閾値は、筐体３０を把持する手の掌（または手首）が、上面センサ１２に対して離れ得る最大限の距離を基準に設定すればよく、例えば５ｃｍ程度としてもよい。
【００２７】
近距離無線通信部１３は、外部の装置と無線通信を行うためのものであり、近距離無線通信部１３を介した無線通信により、ＩＣタグ等の電子装置が保持する情報の読み取りおよび該電子装置への情報の書き込みが行われる。近距離無線通信部１３を介した通信は、無線信号の送信面（筐体３０の裏面）を中心とした通信圏内にある電子装置との間で可能となる。なお、図３の（ｂ）に示したように、ＩＣタグ１００との無線通信は、読取装置１をＩＣタグ１００に近接させた状態で行うことを想定している。このため、近距離無線通信部１３の通信圏は、このような状態での通信に必要十分な範囲であればよく、例えば送信面から７０ｃｍ以内や１０ｃｍ以内の範囲であってもよい。
【００２８】
より詳細には、近距離無線通信部１３は、ＲＦ（Radio Frequency）場を発生させ、上記送信面からポーリング信号を送信し、該ポーリング信号を受信した電子装置と通信を行う。近距離無線通信部１３は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠したＮＦＣリーダであってもよい。なお、ここでは、近距離無線通信部１３を介して電子装置から情報を読み取る例を説明するが、情報の書き込みを行う構成としてもよい。
【００２９】
表示部１４は、画像を表示させる表示装置であり、入力部１５は、ユーザの入力操作を受け付ける入力装置である。また、記憶部１６は、各種データを格納する記憶装置であり、制御部１７は、読取装置１の機能を統括して制御する制御装置である。なお、本実施形態では、表示部１４と入力部１５とが一体に構成されたタッチパネルで実現されている例を示しているが、表示部１４と入力部１５とが独立に構成されていてもよい。
【００３０】
左側面判定部２０は、左側面センサ１０の検出結果に基づいて筐体３０の左側面にユーザの手が接触しているか判定し、該判定結果を状態判定部２３に通知する。同様に、右側面判定部２１は、右側面センサ１１の検出結果に基づいて筐体３０の右側面にユーザの手が接触しているか判定してその結果を状態判定部２３に通知する。また、上面判定部２２は、上面センサ１２の検出結果に基づいて筐体３０の上面下部にユーザの手が接触しているか判定し、その結果を状態判定部２３に通知する。
【００３１】
状態判定部２３は、ユーザが読取装置１を把持しており、かつ、読取装置１を把持するユーザの手が、近距離無線通信部１３を介した通信を妨げない位置にある状態であるか、すなわち所定の把持状態に該当するか否かを判定する。そして、この判定結果を無線通信制御部２４に通知する。
【００３２】
無線通信制御部２４は、近距離無線通信部１３の動作を制御する。具体的には、状態判定部２３が上記所定の把持状態に該当すると判定したときに、近距離無線通信部１３の無線通信機能を有効（ＯＮ）にする。また、状態判定部２３が上記所定の把持状態に該当しないと判定したときに、近距離無線通信部１３の無線通信機能を無効（ＯＦＦ）にする。
【００３３】
無線通信機能を有効にするとは、近距離無線通信部１３を、無線信号の送受信が可能な状態に遷移させることを指し、この状態において、近距離無線通信部１３は、ＲＦ場を発生させ、ポーリング信号を送信する。このため、このときに送信面の近傍に位置している電子装置は、このポーリング信号を受信して、該ポーリング信号に応答するので、該電子装置からの情報の読み取り等が可能になる。
【００３４】
一方、無線通信機能を無効にするとは、近距離無線通信部１３を、無線信号を送信しない状態に遷移させることを指す。この状態において、近距離無線通信部１３は、ＲＦ場を発生させず、ポーリング信号の送信も行わない。このため、近距離無線通信部１３を介した通信は行われないが、無線通信機能を有効にしている状態と比べて、近距離無線通信部１３の消費電力は低減される。
【００３５】
アプリ制御部２５は、アプリケーションソフトウェア（以下、アプリと呼ぶ）に関する処理を行う。具体的には、アプリ制御部２５は、ＩＣタグから読み取った情報に基づいて実行すべきアプリを特定し、特定したアプリを実行する。また、実行すべきアプリがインストールされていない場合には、そのアプリを取得してインストールする処理を行う。なお、アプリの取得方法は特に限定されない。例えば、インターネット等のネットワークにアクセスして検索を行うことにより当該アプリを検出して読取装置１にダウンロードしてもよいし、ＩＣタグから読み取った情報にアプリが含まれている場合には、読取情報からアプリを取得してもよい。
【００３６】
〔処理の流れ〕
次に、読取装置１が実行する処理の流れを図４に基づいて説明する。図４は、読取装置１が実行する処理（通信装置の制御方法）の一例を示すフローチャートである。まず、状態判定部２３は、左側面判定部２０に筐体３０の左側面にユーザの手が接触しているか判定するように指示する。そして、左側面判定部２０は、左側面センサ１０の検出結果に基づいて筐体３０の左側面にユーザの手が接触しているか判定し（Ｓ１）、その結果を状態判定部２３に通知する。
【００３７】
ここで、通知された結果が接触していないことを示している場合（Ｓ１でＮＯ）、状態判定部２３は、所定の把持状態に該当しないと判定して（状態判定ステップ）、該判定結果を無線通信制御部２４に通知する。そして、この通知を受信した無線通信制御部２４は、近距離無線通信部１３の無線通信機能をＯＦＦ（無効）に切り替えて（Ｓ７）、処理はＳ１に戻る。なお、既に無線通信機能がＯＦＦであれば、Ｓ７の処理は省略する。
【００３８】
一方、通知された結果が接触していることを示している場合（Ｓ１でＹＥＳ）、状態判定部２３は、右側面判定部２１に筐体３０の右側面にユーザの手が接触しているか判定するように指示する。そして、右側面判定部２１は、右側面センサ１１の検出結果に基づいて筐体３０の右側面にユーザの手が接触しているか判定し（Ｓ２）、その結果を状態判定部２３に通知する。
【００３９】
ここで、通知された結果が接触していないことを示している場合（Ｓ２でＮＯ）、状態判定部２３は、所定の把持状態に該当しないと判定して（状態判定ステップ）、該判定結果を無線通信制御部２４に通知する。そして、この通知を受信した無線通信制御部２４は、近距離無線通信部１３の無線通信機能をＯＦＦ（無効）に切り替えて（Ｓ７）、処理はＳ１に戻る。なお、既に無線通信機能がＯＦＦであれば、Ｓ７の処理は省略する。
【００４０】
一方、通知された結果が接触していることを示している場合（Ｓ２でＹＥＳ）、状態判定部２３は、上面判定部２２に筐体３０の上面下部にユーザの手が接触しているか判定するように指示する。そして、上面判定部２２は、上面センサ１２の検出結果に基づいて筐体３０の上面下部にユーザの手が接触しているか判定し（Ｓ３）、その結果を状態判定部２３に通知する。
【００４１】
ここで、通知された結果が接触していないことを示している場合（Ｓ３でＮＯ）、状態判定部２３は、所定の把持状態に該当しないと判定して（状態判定ステップ）、該判定結果を無線通信制御部２４に通知する。そして、この通知を受信した無線通信制御部２４は、近距離無線通信部１３の無線通信機能をＯＦＦ（無効）に切り替えて（Ｓ７）、処理はＳ１に戻る。なお、既に無線通信機能がＯＦＦであれば、Ｓ７の処理は省略する。
【００４２】
一方、通知された結果が接触していることを示している場合（Ｓ３でＹＥＳ）、状態判定部２３は、所定の把持状態に該当すると判定して（状態判定ステップ）、該判定結果を無線通信制御部２４に通知する。そして、この通知を受信した無線通信制御部２４は、近距離無線通信部１３の無線通信機能をＯＮ（有効）に切り替えて（Ｓ４、無線通信制御ステップ）、処理はＳ５に進む。なお、既に無線通信機能がＯＮ（有効）であれば、Ｓ４の処理は省略する。
【００４３】
Ｓ５では、無線通信制御部２４が、無線通信にて情報を取得したか判定し、取得していなければ（Ｓ５でＮＯ）処理はＳ１に戻る。一方、取得したことが確認された場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、取得した情報（以下、読取情報と呼ぶ）をアプリ制御部２５に送信し、これにより読取情報に応じた処理が行われる（Ｓ６）。この後、処理はＳ１に戻る。
【００４４】
上記のフローチャートでは、Ｓ４で無線通信機能を有効化した後、Ｓ５でＮＯと判定された場合、およびＳ６の処理の後、Ｓ１の処理に戻り、再度所定の把持状態に該当するか否かを判定するための処理（Ｓ１〜Ｓ３）が行われる。これにより、無線通信機能が有効化された後、所定の把持状態が解消されたときに、無線通信機能を無効にすることができる。
【００４５】
なお、上記の例では、左側面、右側面、上面の順に接触の有無を判定しているが、これらの判定の順序は特に限定されない。また、複数の面に対する接触の有無を並行して判定してもよい。
【００４６】
〔取得した情報に応じた処理〕
続いて、図４のＳ６で行われる、ＩＣタグから取得した（読み取った）読取情報に応じた処理の流れを図５に基づいて説明する。図５は、ＩＣタグから取得した読取情報に応じて行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、アプリ制御部２５は、読取情報からアプリの情報（アプリを示すアプリ指定情報）を取得し（Ｓ１０）、該情報が示すアプリが読取装置１にインストール済みであるか判定する（Ｓ１１）。
【００４８】
ここで、インストール済みであると判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、アプリ制御部２５は、当該アプリを起動させて（Ｓ１２）処理を終了する。一方、インストールされていないと判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、アプリ制御部２５は、当該アプリをインストールした（Ｓ１３）後、該アプリを起動させて（Ｓ１２）処理を終了する。
【００４９】
以上の処理によれば、ＩＣタグを読み取ったときに、そのＩＣタグに対応する所定のアプリが自動的に起動されるので、ユーザは読み取ったＩＣタグに応じたアプリを、特別な操作を行うことなく、スムーズに使用開始することができる。
【００５０】
例えば、電子機器を遠隔操作するリモコンアプリが対応付けられたＩＣタグをその電子機器の使用時にユーザの手近にある物品に付けておくことにより、読取装置１にて該電子機器をスムーズに遠隔操作することが可能になる。具体例を挙げれば、リビングに設置された椅子の手すり部分に、テレビの遠隔操作を行うためのリモコンアプリを対応付けたＩＣタグを付けておいてもよい。これにより、その椅子に座ってその手すりに読取装置１をかざすだけで、読取装置１においてリモコンアプリが起動して、テレビの遠隔操作を行うことが可能になる。なお、実行するソフトウェアはアプリに限られず、アプリ以外のソフトウェアを実行してもよい。
【００５１】
〔実施形態２〕
上記実施形態では、上面センサ１２を用いて筐体３０の上面下部領域へのユーザの接触または近接を検知する例を説明したが、上面の他の領域への接触または近接を検知してもよい。ただし、読取装置１がスマートフォン等の携帯端末装置である場合、筐体３０に上下方向が定められていることが多く、このような場合には筐体３０の下部が手前に来るように保持されることが多い。このため、筐体３０の上面において、ユーザの接触または近接を検知する領域は、少なくとも上面下部を含むことが好ましい。
【００５２】
また、表示部１４の表示面への接触または近接を検知してもよい。特に、表示部１４をタッチパネルで構成した場合、タッチパネルの機能により、表示面すなわち筐体３０の上面へのユーザの接触または近接を検知できるので、上面センサ１２を別途設ける必要がなくなるという利点がある。
【００５３】
〔実施形態３〕
上記各実施形態では、各センサ（左側面センサ１０、右側面センサ１１、上面センサ１２）の検出結果から読取装置１が所定の把持状態で把持されているか否かを判定する例を示したが、所定の把持状態で把持されているか否かの判定方法はこの例に限られない。
【００５４】
例えば、読取装置１に加速度センサを搭載し、該加速度センサの検出結果から読取装置１がユーザに把持されているか否かを判定してもよい。そして、ユーザに把持されていると判定されている状態において、上面センサ１２の検出結果から、ユーザの手が筐体３０の上面下部に接触または近接していると判定された場合に、所定の把持状態で把持されていると判定してもよい。この場合、左側面センサ１０および右側面センサ１１を省略することもできる。
【００５５】
また、左側面センサ１０および右側面センサ１１は用いず、上面センサ１２の検出結果から、ユーザの手が筐体３０の上面に接触または近接していると判定された場合に、所定の把持状態で把持されていると判定してもよい。この構成では、読取装置１を把持していない状態で、筐体３０の上面に手を接触または近接させた場合にも、無線通信機能が有効化されてしまうが、左側面センサ１０および右側面センサ１１を省略した簡易な構成で、ある程度の省電力効果を得ることができる。
【００５６】
さらに、この構成は、上記実施形態２で説明した、タッチパネルの機能により筐体３０の上面へのユーザの接触または近接を検知する構成を組み合わせることもできる。この場合、左側面センサ１０、右側面センサ１１、および上面センサ１２の何れも備えていない一般的なスマートフォンに、状態判定部２３および無線通信制御部４５の機能を実現するソフトウェア（アプリ）をインストールして、省電力化を図ることもできる。
【００５７】
この他、ユーザの手が無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態（ユーザの手が無線信号の送信面を覆わない把持状態）を検知するために、赤外線や温度等により人の存在を検知する人感センサを用いることも可能である。例えば、筐体３０の下面（表示部１４が設けられている面と反対側の面）の下部が、無線信号の送信面となっている場合、筐体３０の送信面側に人（の体の一部）が存在するかを人感センサで検知してもよい。そして、ユーザが読取装置１を把持しており、かつ、人感センサが人の存在を検知していない場合、すなわち送信面を覆わないように読取装置１が把持されている場合に、無線通信機能を有効化してもよい。
【００５８】
〔実施形態４〕
上記各実施形態では、直方体状の筐体３０の裏面（表示部１４が設けられている面と反対側の面）が、ＩＣタグと無線通信するための通信面である例を説明した。この場合、ＩＣタグの読み取り時には、ユーザは、図３の（ｂ）に示したように、送信面をＩＣタグに向けて、筐体３０の２つの対向する側面を親指と他の指とで挟みこむように把持するので、この把持状態が、読み取り時の所定の把持状態となる。
【００５９】
しかしながら、所定の把持状態は、ユーザの手が無線通信を妨げない位置となる把持状態であればよく、筐体の形状および通信面の配置に応じた、図３の（ｂ）の例とは異なる把持状態であってもよい。
【００６０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
読取装置１の制御ブロック（特に制御部１７に含まれる各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６１】
後者の場合、読取装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（読取装置１）は、無線通信部（近距離無線通信部１３）の通信圏内まで近接した電子装置（ＩＣタグ１００）と無線通信する通信装置であって、ユーザによる上記通信装置の把持状態が、該ユーザの手が上記無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定手段（状態判定部２３）と、上記状態判定手段が上記所定の把持状態であると判定したときに、上記無線通信部の無線通信機能を有効にする無線通信制御手段（無線通信制御部２４）と、を備えている。
【００６３】
ここで、通信装置の把持状態（通信装置をどのように把持するか）には、そのユーザの意図が反映されることが多い。つまり、通信装置を電子装置に近接させ、該電子装置との無線通信を行うことを意図するユーザは、確実に無線通信が行われるように、無線通信がそのユーザの手で妨げられない状態（無線信号が手で遮られない状態）で通信装置を把持することが多い。
【００６４】
そこで、上記の構成によれば、ユーザが電子装置との通信を意図している可能性の高い、該ユーザの手が無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態で把持されていると判定したときに、無線通信部の無線通信機能を有効にする。よって、ユーザは、無線通信機能を有効化するためにジェスチャ操作等の特別な操作を行う必要はなく、電子装置との通信の際に通常行う動作である、上記所定の把持状態で把持して通信装置を電子装置に近接させる動作を行えばよい。
【００６５】
また逆に、上記の構成によれば、上記所定の把持状態で把持されるまでの、電子装置との通信が行われる可能性の低い期間においては、無線通信機能を有効にしない。よって、無線通信部の消費電力を低減することができる。
【００６６】
つまり、上記の構成によれば、無線通信部の消費電力を抑えつつ、ユーザに特別な操作を行わせることなく、電子装置との通信が行われるタイミングで、無線通信部の無線通信機能を有効にすることができるという効果を奏する。なお、無線通信機能を有効にするとは、無線通信部を、無線信号を送受信する状態に遷移させることを指す。これにより、例えば電子装置にポーリング信号を送信して、該電子装置が保持する情報を読み取ったり、該情報を書き換えたり、該電子装置を動作制御したりすることも可能になる。
【００６７】
本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、上記通信装置を把持するユーザの手が、直方体状である上記通信装置の筐体の、上記無線通信部が無線信号を送信する送信面と反対側の面に接触または近接しているか判定する反対面判定手段を備え、上記状態判定手段は、上記反対面判定手段が接触または近接していると判定している場合に、上記所定の把持状態であると判定する構成であってもよい。
【００６８】
ここで、筐体が直方体状であり、その一面が送信面となっている場合、電子装置との通信を行おうとするユーザは、無線信号が手で遮られることがないように、その送信面を電子装置に向けて把持するのが一般的である。そして、このような把持状態においては、送信面と反対側の面に、通信装置を把持するユーザの手が接触または近接することになる。
【００６９】
そこで、上記の構成によれば、通信装置を把持するユーザの手が、直方体状である筐体の送信面と反対側の面に接触または近接していると判定されている場合に、上記所定の把持状態であると判定する。これにより、ユーザが電子装置との通信を行う際に一般的な把持状態となったタイミングで無線通信部を有効にすることができる。
【００７０】
本発明の態様３に係る通信装置は、上記態様２において、上記筐体の側面に上記ユーザの手が接触しているか判定する第１側面判定手段と、上記側面の反対側の側面に上記ユーザの手が接触しているか判定する第２側面判定手段と、を備え、上記状態判定手段は、上記第１および第２側面判定手段の何れもが接触していると判定しており、かつ、上記反対面判定手段が接触または近接していると判定している場合に、上記所定の把持状態であると判定する構成であってもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、筐体の一側面と、該側面と反対側の側面との両方にユーザの手が接触していると判定され、かつ、読取面と反対側の面に接触または近接していると判定されている場合に、上記所定の把持状態であると判定する。よって、ユーザが電子装置との通信を行う際に一般的な把持状態である、送信面を電子装置に向けて、筐体の側面を親指と他の指とで挟みこむように把持する状態となったタイミングで無線通信部を有効にすることができる。
【００７２】
本発明の態様４に係る通信装置は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記無線通信制御手段は、上記無線通信部の無線通信機能を有効化した後、上記状態判定手段が上記所定の把持状態ではないと判定したときに、上記無線通信部の無線通信機能を無効にする構成であってもよい。
【００７３】
上記の構成によれば、無線通信部を有効にした後、状態判定手段が所定の把持状態ではないと判定したときに、無線通信部の無線通信機能を無効にする。よって、電子装置との通信が行われる可能性が低くなった状態で無線信号が送信されないようにして、無線通信部の消費電力をさらに低減することができる。なお、無線通信機能を無効にするとは、無線通信部を、無線信号を送信しない状態に遷移させることを指す。また、無線信号の受信も行わないようにしてもよい。無線通信機能を無効にすることにより、有効にしているときよりも無線通信部の消費電力が低減される。
【００７４】
本発明の態様５に係る通信装置は、上記態様１から４の何れかにおいて、上記無線通信部を介した通信により上記電子装置から情報を読み取ったときに、該情報に応じたソフトウェアを実行するソフト実行手段を備えていてもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、無線通信部を介した通信により電子装置から情報を読み取ったときに、該情報に応じたソフトウェアを実行するので、読み取った電子装置に応じたソフトウェアを、特別な操作を行うことなく、スムーズに使用開始することができる。
【００７６】
本発明の態様６に係る通信装置の制御方法は、無線通信部の通信圏内まで近接した電子装置と無線通信する通信装置の制御方法であって、ユーザによる上記通信装置の把持状態が、該ユーザの手が上記無線通信を妨げない位置となる所定の把持状態であるか判定する状態判定ステップと、上記状態判定ステップにて上記所定の把持状態であると判定されたときに、上記無線通信部の無線通信機能を有効にする無線通信制御ステップと、を含む。該制御方法によれば上記態様１に係る通信装置と同様の作用効果を奏する。
【００７７】
本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置が備える各手段として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、無線通信部の通信圏内まで近接した電子装置と無線通信する通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  読取装置（通信装置）
２０  左側面判定部（第１側面判定手段）
２１  右側面判定部（第２側面判定手段）
２２  上面判定部（反対面判定手段）
２３  状態判定部（状態判定手段）
２４  無線通信制御部（無線通信制御手段）
２５  アプリ制御部（ソフト実行手段）
３０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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