(57)【要約】【課題】ジョブの課金額を簡易に且つ確実に取得する画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成装置は、ジョブの実行における課金額を算出するための複数の課金テーブルを記憶部に記憶する。通信端末は、通信端末を識別する識別情報に基づいて、記憶部から課金テーブルを取得し、その取得された課金テーブルに基づいて、画像形成装置に送信するジョブについての課金額を算出する。そして、算出された課金額を表示する。【選択図】図９
2015032036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、前記通信端末から受信したジョブを実行する処理装置と、を含むシステムであって、
前記ジョブの実行における課金額を特定するための、前記通信端末が備える識別情報に対応する課金方式を、前記処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記課金方式に基づいて、前記通信端末から前記処理装置に送信するジョブについての課金額を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記通信端末が前記取得手段と前記特定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記通信端末の前記取得手段は、前記処理装置から複数の課金方式を取得し、さらに当該複数の課金方式から前記識別情報に対応する課金方式を選択することで、当該課金方式を取得することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記複数の課金方式を示す情報を前記通信端末に送信する送信手段、を有し、
前記通信端末の前記取得手段は、前記送信手段により送信された情報が示す複数の課金方式を取得することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記送信手段は、ＮＦＣユニットが備えるメモリに格納されている前記情報を、ＮＦＣにおけるパッシブモードのターゲットとしての当該ＮＦＣユニットを用いて送信することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理装置は、前記取得手段を有し、前記通信端末から前記識別情報を取得して、当該取得された識別情報に対応する課金方式を取得することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理装置は、さらに前記特定手段を有することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記取得手段は、複数の課金方式それぞれの優先度を示す情報と前記識別情報とに基づいて、当該複数の課金方式のうちの前記課金方式を取得する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記通信端末は、前記取得手段により取得された前記課金方式の取得履歴を保存する保存手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記通信端末は、
前記ジョブと、前記特定手段により特定された前記課金額とを前記処理装置に送信する送信手段、をさらに備え、
前記処理装置は、
前記通信端末から受信した前記ジョブの実行における課金額を特定し、当該特定された課金額と、前記通信端末から受信した前記特定手段により特定された前記課金額とが合致するか判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により合致すると判定されなかった場合、警告画面を表示する表示手段と、
前記第２の判定手段により合致すると判定された場合、前記ジョブに基づき所定の処理を実行する実行手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記識別情報は、前記通信端末のユーザを識別するための情報と、前記通信端末において前記ジョブを前記処理装置に実行させるアプリケーションを識別するための情報と、前記通信端末が備えるクーポンを識別するための情報とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
ジョブの実行における課金額を特定するための課金方式を記憶する処理装置と通信可能な通信端末であって、
前記通信端末が備える識別情報に対応する課金方式を前記処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記課金方式に基づいて、前記画像形成装置に送信するジョブについての課金額を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
ジョブの実行における課金額を特定するための、通信端末が備える識別情報に対応する課金方式を、前記通信端末から受信したジョブを実行する処理装置から取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記課金方式に基づいて、前記通信端末から前記処理装置に送信するジョブについての課金額を特定する特定工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステムの各手段または請求項１２に記載の通信端末の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金額を算出するシステム、通信端末、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント、スキャン、ファクスなどの機能を持ったマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）が学校やコンビニエンスストアに導入されている。公の場に設置されているＭＦＰは、通常、使用する毎に課金がなされ、ユーザが現金を先に投入してからサービスを開始するという利用体系がとられることが多い。課金に用いる料金体系は課金テーブルで管理され、課金テーブルはＭＦＰ内に保持される。ユーザは、実行対象のジョブの設定により課金額が決定される。また、ネットワーク上に課金装置を設置し、要求される印刷ジョブに対して料金を算出するシステムが知られている（特許文献１）。さらに、課金の見積もりを行う見積もりソフトウェア・ツールをダウンロードすることにより、ネットワークを使えない場合でも見積もりを行うことができるシステムも知られている（特許文献２）。
【０００３】
また、ＭＦＰで行った印刷の対価をＩＣカードなどに記憶された汎用電子マネーで支払う技術が知られている（特許文献３）。特許文献１に記載されている対価徴収システムによると、端末から送信した印刷ジョブを印刷機器で汎用電子マネーを用いて課金した後に印刷を行う。このシステムでは、ＰＣなどの情報端末から印刷ジョブを送信し、別のＩＣカードで課金を行っている。また、ＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みが携帯型通信端末装置に搭載されている技術も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-６７８３２号公報
【特許文献２】特開２００７-５８４６２号公報
【特許文献３】特開２００７-１４０９９０号公報
【特許文献４】特開２００６-４８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＦＰでジョブを実施する前にジョブにかかる料金を手軽に知りたいという要望がある。従来は、ＭＦＰでジョブを実行した後に料金が分かったり、通信端末からジョブを送信した後に料金の見積りを行ったりしていた。
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されているシステムでは、課金システムが何らかの原因によりダウンした場合や、課金サーバへのアクセス集中時にはユーザに対してのレスポンスができなかったり遅くなったりすることが考えられる。また、特許文献２で記載されているシステムでは、課金テーブルが更新される度に、新しいソフトウェア・ツールをダウンロードするが、ネットワークの通信状況によりダウンロードが常に成功すると言う保証は無い。例えばサーバにアクセスできない場合には、ソフトウェア・ツールがダウンロードできないことが考えられる。
【０００７】
特許文献２で開示されているシステムは、ソフトウェア・ツールを予めダウンロードしておかなければならないので、新規の装置で見積りを行う際には、ソフトウェア・ツールのダウンロードから行わなければならない。また、ダウンロードするためには装置を指定しなければならないが、表示部に表示されたリストの中から所望の装置を確実に選択する操作が必要である。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、ジョブの課金額を簡易に且つ確実に取得するシステム、通信端末、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、通信端末と、前記通信端末から受信したジョブを実行する処理装置と、を含むシステムであって、前記ジョブの実行における課金額を特定するための、前記通信端末が備える識別情報に対応する課金方式を、前記処理装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記課金方式に基づいて、前記通信端末から前記処理装置に送信するジョブについての課金額を特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ジョブの課金額を簡易に且つ確実に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成を表した図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を表した図である。
【図３】ＭＦＰの外観を表した図である。
【図４】携帯型通信端末装置のブロック図を表した図である。
【図５】ＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図６】ＮＦＣユニットの詳細を説明した図である。
【図７】ＭＦＰのＮＦＣメモリの内部構造を表した図である。
【図８】ＭＦＰの不揮発性メモリの内部構造を表した図である。
【図９】プリントジョブを実行するまでのフローを示す図である。
【図１０】条件に一致する課金テーブルを選択する処理を説明する図である。
【図１１】携帯型通信端末装置のフローを説明する図である。
【図１２】ＭＦＰのフローを説明する図である。
【図１３】課金テーブルを書き換えるフローを示す図である。
【図１４】携帯型通信端末装置の表示部に表示される画面を示す図である。
【図１５】ＭＦＰで表示される警告画面を示す図である。
【図１６】携帯型通信端末装置の不揮発性メモリの構成を示す図である。
【図１７】課金テーブルを選択するアルゴリズムを説明する図である。
【図１８】携帯型通信端末装置、若しくは、ＭＦＰで表示される画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１３】
本実施形態では、携帯型通信端末装置（携帯端末）を用いてジョブを作成する際に、ＭＦＰから課金テーブルを取得し、ジョブの料金を見積もってからジョブを送信して実行するまでの処理と、課金テーブルを更新する処理を説明する。本実施形態では、近距離無線通信としてＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いた例を説明する。ＮＦＣ以外でもＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（商標登録）など、近接無線通信方式を用いた通信でも良い。本実施形態において、ＮＦＣは、通信速度が比較的遅いが確実に相手を特定できる通信方式として用いられる。
【００１４】
図１は、本実施形態における画像形成システムの構成を表した図である。ネットワーク１００を中心に携帯型通信端末装置２００、ＭＦＰ３００が相互に通信可能に接続されている。携帯型通信端末装置２００は、認証方法、通信速度が異なる少なくとも２種類以上の無線通信方式を実現できる装置である。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ、スマートホンなど、印刷対象となるファイルを扱える装置であれば良い。
【００１５】
ＭＦＰ３００は、原稿台に原稿を載せて原稿を光学的に読み取る読取機能と、インクジェットプリンタなどの印刷部を用いた印刷機能とを有している。また、ＭＦＰ３００は、その他のファクス機能や電話機能を有していても良い。ネットワーク１００とＭＦＰ３００は、有線ＬＡＮもしくはＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）により接続されている。ネットワーク１００と携帯型通信端末装置２００は、ＷＬＡＮにより接続されている。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は、共にＷＬＡＮの機能を有し、相互認証をすることによってピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信が可能となる。
【００１６】
図２は、携帯型通信端末装置２００の外観を表した図である。本実施形態では、携帯型通信端末装置２００として例えばスマートホンが用いられる。スマートホンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ネットブラウザ、メール機能などを搭載した多機能型の携帯電話端末のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行う部分であり、実際にＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに１０ｃｍ程度以内に近づけてタッチする（若しくは近接する）ことで通信を行うことができる。ＷＬＡＮユニット２０２は、ＷＬＡＮで通信を行うためのユニットであり、携帯型通信端末装置２００内に設けられている。表示部２０３は、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザのボタン押下を検知する。代表的な操作方法として、表示部２０３がソフトウェアキー等の表示を行い、ユーザが操作部２０４上でボタンを押下すると、その押下に応じたイベントが発行される。電源キー２０５は、電源のオン／オフの切り換えを行う際に用いられる。
【００１７】
図３（ａ）及び（ｂ）は、ＭＦＰ３００の外観を表した図である。原稿台３０１は、ガラス状の透明な台であり、原稿を置いてスキャナで読み取る時に使用される。原稿蓋３０２は、スキャナで読み取りを行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセットするための挿入口である。ここにセットされた用紙は、一枚ずつ印刷部に搬送され、所望の印刷が行われると印刷用紙排出口３０４から排出される。原稿蓋３０２の上部には、操作表示部３０５およびＮＦＣユニット３０６が設けられている。操作表示部３０５は、十字キーや開始キーなどのハードウェアキーと、ＬＣＤ方式の表示部を備えている。ＮＦＣユニット３０６は、近接無線通信を行うためのユニットで、ユーザが携帯型通信端末２００を実際にＭＦＰ３００に近接させてタッチする部分である。ここで、ＮＦＣユニット３０６から約１０ｃｍが接触（タッチ）の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナを含む。
【００１８】
図４は、携帯型通信端末装置２００のブロック図を表した図である。携帯型通信端末装置２００は、装置のメインの制御を行うメインボード４０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット４１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット４１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット４２１を含む。メインボード４０１のＣＰＵ４０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００全体を統括的に制御する。ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ４０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ４０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＣＰＵ４０２は、ＲＯＭ４０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４０４に読み出して実行することにより、後述するフローの携帯型通信端末装置２００の動作を実現する。
【００１９】
ＲＡＭ４０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等を記憶する。ＲＡＭ４０４には、各種ワーク用バッファ領域も設けられている。画像メモリ４０５は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部４１２から読み出した画像データをＣＰＵ４０２で処理するために一時的に記憶する。
【００２０】
不揮発性メモリ４２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを記憶する。本実施形態においては、ＭＦＰ３００から取得した課金テーブルは、不揮発性メモリ４２２に保存される。本実施形態における課金はチャージ方式で実行され、ユーザは、一定の金額を専用のアプリケーションを用いて携帯型通信端末装置２００に予め保持しておく。ユーザは、サービスを利用する際にＮＦＣユニット４１８を用いて所定の金額を支払う。不揮発性メモリ４２２には、その他、電話帳データなども記憶されている。不揮発性メモリ４２２の詳細を後ほど図１６を用いて例示する。
【００２１】
携帯型通信端末装置２００のメモリ構成は上記に限定されるものではなく、例えば画像メモリ４０５とＲＡＭ４０４を共有させても良く、データ蓄積部４１２にデータのバックアップなどを行うようにしても良い。本実施形態では、ＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用するようにしても良い。
【００２２】
データ変換部４０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換などのデータ変換を行う。電話部４０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部４１３を介して入出力される音声データを処理することにより電話通信を実現する。操作部４０８は、図２で説明した操作部２０４の信号を制御する。ＧＰＳ（Global Positioning System）４０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度情報等を取得する。表示部４１０は、図２で説明した表示部２０３の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作の受付や、ＭＦＰ３００の動作状況やステータス状況の表示等を行う。
【００２３】
カメラ部４１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部４１１で撮影された画像は、データ蓄積部４１２に保存される。スピーカ部４１３は、電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他アラーム通知などの機能を実現する。電源部４１４は、携帯可能な電池を含み、その制御をおこなう。ここで、電源状態として、例えば、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源ＯＦＦ状態、通常起動している起動（電源ＯＮ）状態、起動しているが省電力モードである省電力状態がある。
【００２４】
携帯型通信端末装置２００は、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）の３種類により、各無線通信を行うことができる。また、それらの構成により、ＭＦＰなどの他デバイスとのデータ通信を行うことができる。データ通信の際には、携帯型通信端末装置２００は、データをパケット形式に変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、携帯型通信端末装置２００は、外部の他デバイスからパケットデータを受信し、処理可能なデータに変換してＣＰＵ４０２に対して出力する。例えば、携帯型通信端末装置２００は、まずＮＦＣを用いてＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈの接続情報を送り、ＮＦＣ通信を終えてから、ＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような比較的高速な通信方法に切り替えて画像データ等を送信する。ＷＬＡＮユニット４１７、ＮＦＣユニット４１８、ＢＴユニット４２１は、それぞれバスケーブルなどを介して接続されている。ＷＬＡＮユニット４１７、ＮＦＣユニット４１８、ＢＴユニット４２１は、各通信規格に準拠した無線通信を実現する。ＮＦＣユニットの詳細は、図６において後述する。上記構成要素４０３〜４１４、４１７、４１８、４２１、４２２は、システムバス４１９を介して相互に接続されており、ＣＰＵ４０２により制御される。
【００２５】
図５は、ＭＦＰ３００の概略構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３００は、装置のメインの制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１３と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット５１７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うＢＴユニット５１８とを含む。
【００２６】
メインボード５０１のＣＰＵ５０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００全体を統括的に制御する。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に記憶されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＣＰＵ５０２は、ＲＯＭ５０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ５０４に読み出して実行することにより、後述するフローのＭＦＰ３００の動作を実現する。制御プログラムには課金制御を行うものがあり、ＮＦＣユニット５１７を用いて携帯型通信端末装置２００との間で、課金のための制御コマンドの送受信を可能とする。
【００２７】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等を記憶する。また、ＲＡＭ５０４には、各種ワーク用バッファ領域も設けられている。不揮発性メモリ５０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた時でも保持する必要があるデータを記憶する。そのデータとは、例えば、ネットワーク接続情報、ユーザデータなどである。不揮発性メモリ５０５の詳細を図８を用いて後ほど例示する。画像メモリ５０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、各通信ユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部５１２で処理された画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、ＭＦＰ３００のメモリ構成は上記に限定されるものではなく、例えば画像メモリ５０６とＲＡＭ５０４を共有させても良い。本実施形態では、画像メモリ５０６にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を用いるようにしても良い。データ変換部５０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換などを行う。
【００２８】
読取部５１０は、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）により原稿を光学的に読み取る。読取制御部５０８は、電気的な画像データに変換した画像信号を、不図示の画像処理制御部を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。操作部５０９、表示部５１１は、ユーザが操作を行うための各種設定キーや、表示を行うＬＣＤ等を含む。符号復号化処理部５１２は、ＭＦＰ３００の処理対象の画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）に対して符号復号化処理や拡大縮小処理を行う。
【００２９】
給紙部５１４は、印刷のための用紙を保持する。記録制御部５１６からの制御により、給紙部５１４から給紙を行う。複数種類の用紙を保持するために、複数サイズの用紙を保持可能な給紙部が給紙部５１４に設けられていても良い。そして、記録制御部５１６により、いずれの給紙部から給紙を行うかの制御が行われる。
【００３０】
記録制御部５１６は、印刷される画像データに対して、不図示の画像処理制御部を介して、スムージング処理、記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換して記録部５１５に出力する。また、記録制御部５１６は、印刷部の情報を定期的に読み出してＲＡＭ５０４に記憶された情報を更新することもできる。例えば、記録制御部５１６により、インクタンクの残量や記録ヘッドのノズル状態などが更新される。ＭＦＰ３００にも携帯型通信端末装置２００と同様に、無線通信するための構成が３種類搭載されている。上記構成要素５０２〜５１６は、システムバス５１９を介して相互に接続されており、ＣＰＵ５０２により制御される。
【００３１】
図６は、ＮＦＣユニット４１８やＮＦＣユニット５１７で使用されているＮＦＣユニットの詳細を説明した図である。ＮＦＣ通信について説明する。ＮＦＣユニットによる近接無線通信を行う場合、初めにＲＦ（Radio Frequency）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答して、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。
【００３２】
ここで、パッシブモードとアクティブモードについて説明する。ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。そのとき、イニシエータから発生されたＲＦフィールドによりターゲットのコイルに流れた電流が電力として用いられるため、ターゲットにはＡＣ電源や電池からの電力の供給が不要である。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。そのため、ターゲットに電力の供給が必要となる。アクティブモードは、パッシブモードと比較して通信速度を高速にできるという特徴がある。
【００３３】
以下、ＮＦＣユニット６００の構成について図６を参照しながら説明する。ＮＦＣユニット６００は、ＮＦＣコントローラ部６０１と、アンテナ部６０２と、ＲＦ部６０３と、送受信制御部６０４と、ＮＦＣメモリ６０５と、電源６０６と、デバイス接続部１００７とを含む。アンテナ部６０２は、他のＮＦＣデバイスから電波やキャリアを受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信する。ＲＦ部６０３は、アナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部６０３は、シンセサイザを備えていて、バンドやチャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータにより、バンドやチャネル制御を行う。送受信制御部６０４は、送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブルの付加及び検出、フレーム識別など、送受信に関する制御を行う。送受信制御部６０４は、ＮＦＣメモリ６０５の制御も行い、各種データやプログラムをＮＦＣメモリ６０５に対して読み書きすることができる。
【００３４】
アクティブモードとして動作する場合、電源６０６を介して電力の供給を受ける。ＮＦＣコントローラ部６０１は、デバイス接続部６０７を介して本体側と通信を行ったり、アンテナ部６０２を介して送受信されるキャリアにより、通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。パッシブモードとして動作する場合、アンテナ部６０２を介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受け、キャリアの変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。そのような構成により、ＭＦＰ３００が例えば省電力状態や電源ＯＦＦ状態であっても、携帯型無線通信端末２００とＭＦＰ３００は相互に、ＮＦＣメモリ６０５内部のデータ等を送受信することができる。
【００３５】
図７は、ＭＦＰのＮＦＣメモリ６０５の内部構造を表した図である。図７（ａ）は、ＮＦＣメモリ６０５の全体像を表している。図７は、ＮＦＣメモリ６０５に格納されている情報のうち、本実施形態の動作を説明するのに必要な項目のみを示しており、実際にはファイルシステム、セキュリティ情報などのその他の項目も格納されている。図７（ｂ）は、課金テーブルＡ７１１の詳細を示す図である。課金テーブルＢ７１３やその他の課金テーブルも同様の構成である。
【００３６】
ＭＦＰ識別子７０１は、ＭＦＰを一意に特定するためのＩＤであり、例えば装置のシリアル番号であったり、本実施例の課金サービスの体系で一意に決められた番号などが装置固有の情報として保持されている。携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ識別子７０１を用いて、通信するＭＦＰを一意に認識することができる。ジョブリスト７０２は、携帯型通信端末装置２００から送信されたジョブを格納する場所であり、ジョブ情報７０３とハンドオーバー情報７０４を含む。ジョブ情報７０３は、例えばプリントジョブであれば用紙のサイズや用紙の種類、画像ファイルの指定、画像補正情報などが指定されており、この情報により、ＭＦＰ３００は、印刷する内容を決定することができる。ハンドオーバー情報７０４には、画像ファイルの格納先が格納されている。ここで、ジョブに用いる画像ファイルなどのサイズが大きい場合がある。ハンドオーバーとは、その場合まずＮＦＣなどの比較的低速な近接無線通信方式によりジョブに関する設定情報と画像ファイルの格納先への接続情報を送信し、その後ＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど比較的高速な通信方式に切り替える方式のことである。
【００３７】
課金テーブル取得者リスト７０５は、課金テーブルを取得したユーザの履歴がリストとして保持されている。リストには、例えば、携帯型通信端末装置２００に設定されているユーザ名、取得日時、識別子が格納されている。識別子とは、携帯型通信端末装置２００が一意に特定できる情報であり、例えば、シリアル番号や、携帯型通信端末装置２００の電話番号である。
【００３８】
ユーザに適合する課金テーブルを選択するアルゴリズムは、課金テーブル選択基準７０８、課金テーブル（７１０、７１２、７１４等）、特定情報識別子１６００を用いて行われる。特定情報識別子１６００は、携帯型通信端末装置２００のＲＯＭ４０３に格納されている、課金をする際に基準にする識別子（識別情報）であり、部門ＩＤやユーザーＩＤ、アプリＩＤ、クーポンＩＤ等を含む。そのような構成により、例えばユーザー毎や部門毎、クーポンの有無や種類に応じて異なる課金テーブルを割り当てることができる。詳細は図１７において後述することにし、ここでは、その概略を説明する。
【００３９】
課金テーブル選択基準７０８には、課金テーブルをどのような基準で選択するかについての情報が格納されている。例えば、「部門ＩＤ＝２」、「ユーザーＩＤ＝０」、「アプリＩＤ＝１」、「クーポンＩＤ＝０」という情報が格納されている。ここで、数字が０以外の項目に基づいて条件に一致する課金テーブルが選択される。また、数字が大きい項目の基準が優先して採用される。
【００４０】
課金テーブルリスト７０９は、選択候補となる課金テーブルがリストで格納されている。各課金テーブルは、課金テーブル識別子と対応付けられている。課金テーブル識別子は、複数桁の数字からなり、例えば、「１＊＊＊＿＊＊＊＊＿０００＊＿＊＊＊＊」である。ここで、「＊」は、ワイルドカードである。それら１６桁は、４桁ずつ項目が割り当てられており、それぞれ部門ＩＤ、ユーザＩＤ、アプリＩＤ、クーポンＩＤを表わしている。デフォルト課金テーブル識別子７１４には、デフォルトということが分かる特別な値が記憶されており、例えば、「００００＿００００＿００００＿００００」である。デフォルト課金テーブル７１５は、条件に一致する課金テーブルが見つからなかった時などに用いられる課金テーブルである。
【００４１】
図７（ｂ）は、課金テーブルの一例としての課金テーブルＡ７１１を示す図である。図７（ｂ）に示すように、プリント、スキャン、ファクスといったジョブの種類毎に課金の設定条件が格納されている。課金テーブル設定日時７１６には、課金テーブルが設定された日時が格納されている。課金テーブル設定者７１７には、課金テーブルを設定したユーザ名が格納されている。プリントジョブ７１８のサイズ別料金７１９には、プリントする用紙のサイズ別の課金テーブルであり、例えばＡ４＝１０円、Ａ３＝３０円といった情報が格納されている。用紙種別料金７２０には、プリントする用紙の種類別の課金テーブルであり、例えば光沢紙＝１．５倍、普通紙＝１．０倍、再利用紙＝０．８倍といった情報が格納されている。印刷モード別料金７２１には、様々な印刷モードに対する追加料金設定であり、例えばきれいモード＝２倍、顔明るく補正＝１０円、ステイプル処理＝５円といった情報が格納されている。よって、例えばＡ３の光沢紙に印刷する場合で、顔明るく補正を行った場合、課金額は、３０円×１．５＋１０円＝５５円というように算出される。
【００４２】
スキャンジョブ７２２のサイズ別料金７２３は、プリントジョブと同様である。読取解像度別料金７２４は、スキャンする解像度別に設定された課金テーブルであり、７５ｄｐｉ＝０．５倍、３００ｄｐｉ＝１．０倍、６００ｄｐｉ＝２．０倍といった情報が格納されている。送信手段別料金は、スキャンした画像をどのように送るかで料金が決められている。例えば、ユーザ持参のメモリカードの場合は０円、電子メールで送信する場合は５円、ＭＦＰが設置されている店舗が提供するＣＤメディアを使う場合は１００円などと決められている。よって、例えばＡ３の用紙を７５ｄｐｉでスキャンして所望の宛先に電子メールで送信する場合には、課金額は、３０円×０．５＋５円＝２０円と算出される。
【００４３】
ファクスジョブ７２６のサイズ別料金７２７も、プリントジョブやスキャンジョブと同様である。通信時間料金７２８には、１０円／分といった情報が格納されている。オプション料金７２９には、再送設定５円、同報設定５円といった情報が格納されている。よって、例えばＡ４のファクス原稿を５枚送信し、３分かかり、再送設定をした場合には、課金額は、１０円×５枚＋１０円×３分＋５円＝８５円と算出される。
【００４４】
図７に示すＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ６０５内の課金テーブルに関する情報は、ＮＦＣ通信によって携帯型通信端末装置２００に適宜取得されていく。携帯型通信端末装置２００は、取得された課金テーブルに関する情報を、携帯型通信端末装置２００の不揮発性メモリ４２２にリストとして保存する。不揮発性メモリ４２２の容量に応じて、保持可能な課金テーブル数を設定することができる。不揮発性メモリ４２２の詳細は図１６を用いて後述する。
【００４５】
図８は、ＭＦＰの不揮発性メモリ８０１の内部構造を表した図である。ユーザデータ８０２には、ユーザに関する情報が格納されており、例えば設定情報、ＦＡＸや電話番号、通信履歴、ネットワーク情報などが格納されている。受信ジョブ８０３には、携帯型無線端末装置２００で見積もりを行った後に送信されたジョブをＭＦＰ３００が受信して格納する。ジョブ情報Ａ８０４には、ジョブについての設定や画像、送信先などが格納されている。見積もり料金８０５には、携帯型通信端末装置２００が見積もった料金が格納されている。使用課金テーブル８０６には、見積もりの際に使用した課金テーブルの課金テーブルＩＤが格納されている。課金テーブルに関する情報８１０には、図７のＭＦＰ識別子７０１〜オプション領域７２９で説明した情報と同じ情報が格納されている。ＮＦＣ以外の通信方式で課金テーブルを送受信したり、ＣＰＵ５０２により課金テーブルを更新等する場合には、図８で示す不揮発性メモリ８０１に記憶されている情報を使用する。設定情報８１１には、ＭＦＰ３００の設定に関する情報が格納されている。
【００４６】
ここで、図１６を説明する。図１６（ａ）は、携帯型通信端末装置２００の不揮発性メモリの内部構成のうち、本実施形態の動作に関係する部分を特に抜粋したものである。特定情報識別子１６００は、課金をする際に基準にする識別子（識別情報）であり、例えば部門ＩＤ１６０１、ユーザーＩＤ１６０２、アプリＩＤ１６０３、クーポンＩＤ１６０４を含む。そのような構成により、部門毎やユーザー毎に異なる課金テーブルを割り当てることができ、例えば会社で役職によって課金額を変えたり、学校で先生と生徒で課金の額を変えたり、部門Ａと部門Ｂだけ安い料金を割り当てたりすることができる。また、アプリＩＤは、例えば携帯型通信端末装置２００のプリントアプリ毎に別ＩＤが割り当てられており、特定のアプリを使っている場合は課金額を割り引いたりすることができる。例えば、ＭＦＰ３００の製造者が提供しているアプリケーションのＩＤについては、他のアプリよりも課金額が安くなるようにテーブルを作成しておく。
【００４７】
また、クーポンＩＤ１６０４は、例えば特定のアンケートに答えた場合だけ適用される特別料金や、特定商品を購入した時に付与される特別割引券などを実現することができる。なお、このような各種のＩＤは携帯型通信端末装置２００に必ず格納されている必要はなく、例えば部門ＩＤのみ格納されていてもよいし、またクーポンＩＤはクーポンを取得したときのみ格納される。
【００４８】
ＭＦＰ課金情報Ａ１６０５は、ＭＦＰ３００から取得した課金情報を取得履歴として格納しておくエリアである。図１６（ｂ）に示すように、ＭＦＰ課金情報Ａ１６０５は、取得したＭＦＰのＭＦＰ識別子１６０６、課金テーブル選択基準１６０７、課金テーブルＡ識別子１６０８、課金テーブルＡ１６０９、および取得日１６１０を含む。このように、一度取得したＭＦＰ課金情報Ａ１６０５をリストで携帯型通信端末装置２００に記憶しておくことで、課金テーブルのＭＦＰ３００からの取得に失敗した場合でも、過去に取得した課金テーブルを基に課金額を算出することができる。
【００４９】
次に、図１７を参照して、特定情報識別子１６００、課金テーブル選択基準７０８、課金テーブルＡ識別子７１０の３つのパラメータから課金テーブルを選択するアルゴリズムを５つの例を用いて説明する。本実施形態では、課金テーブル選択基準は４桁の数値で構成されているが、ユーザの利用形態に合わせて桁数を変更したり、または一致判断の方式を変更しても良い。図１７（ａ）の例では「１０００」となっていて順に「部門ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「アプリＩＤ」、「クーポンＩＤ」が割り当てられている。その４桁の数値においては、０以外の数字の桁が考慮され、その数字が大きい桁がより優先されて考慮される。従って、図１７（ａ）の課金テーブル選択基準「１０００」は、部門ＩＤだけが考慮されるということを表わしている。また、図１７（ｂ）の課金テーブル選択基準「１００２」は、クーポンＩＤが最優先で考慮され、次に部門ＩＤが考慮されるということを表わしている。
【００５０】
課金テーブル識別子は１６桁の数字からなり、例えば課金テーブルＡ識別子は、「１＊＊＊＿＊＊＊＊＿＊＊＊＊＿＊＊＊＊」である。ここで、「＊」は、ワイルドカードの意味で使われている。この場合、部門ＩＤが「１＊＊＊」のユーザに対しては、課金テーブルＡが適用されるということを表わしている。つまり、特定情報識別子の例１の部門ＩＤは「１５６７」であるので、課金テーブルＡが適用される。また、課金テーブルＢ識別子は、「２＊＊＊＿＊＊＊＊＿＊＊＊＊＿＊＊＊＊」である。この場合、部門ＩＤが「２＊＊＊」のユーザに対しては、課金テーブルＢが適用されるということを表わしている。つまり、特定情報識別子の例２の部門ＩＤは「２５６７」であるので、課金テーブルＢが適用される。
【００５１】
特定情報識別子の例３では、まず、クーポンＩＤが一致する課金テーブル識別子の有無を判定すると、存在しないと分かる。なお、ＩＤ「００００」の場合、そのＩＤに対応する識別子が存在しないことを示してもよい。例えばクーポンＩＤ「００００」の場合、携帯情報処理端末がクーポンを取得していないことを示してもよい。そして、携帯情報処理端末がクーポンを取得したときに、そのクーポンのＩＤにより特定情報識別子のクーポンＩＤが更新される。
【００５２】
次に、部門ＩＤが一致する課金テーブル識別子の有無を判定すると、特定情報識別子の例３の部門ＩＤは「１５６７」であるので、課金テーブルＡが適用される。特定情報識別子の例４では、まず、クーポンＩＤが一致する課金テーブル識別子の有無を判定すると、特定情報識別子の例４のクーポンＩＤは「９９９９」であるので、課金テーブルＢが適用される。特定情報識別子５の例では、まずクーポンＩＤが一致する課金テーブル識別子の有無を判定すると、存在しないと分かる。次に、部門ＩＤが一致する課金テーブル識別子の有無を判定すると、存在しないと分かる。ユーザＩＤ、アプリＩＤは考慮しないので、一致する課金テーブルは存在しないということが分かる。この場合は、デフォルトの課金テーブル７１５が適用される。
【００５３】
なお、ＭＦＰの管理者は課金テーブル選択基準７０８、課金テーブルリスト７０９を自由に設定変更することができる。設定変更する際には、携帯型通信端末装置２００のユーザが実施するジョブに対して一意の課金テーブルが取得できるように設定変更すべきである。しかし、何らかの設定ミスなどによって例えば一致する課金テーブルが２つ以上該当する設定値にしてしまった場合は、ＭＦＰの管理者に対して設定変更に問題があることを通知したり、またはデフォルトの課金テーブルを適用するなどしても良い。また、ＭＦＰのプログラムとして、一致する課金テーブルが一意であるようにチェックする機能を有しても良い。
【００５４】
本実施形態においては、以上のような課金テーブル選択アルゴリズムを実行することで、ユーザは複数の課金テーブルの中から自分の条件に一致する課金テーブルを即座に知ることができる。
【００５５】
図９は、携帯型通信端末装置２００がＭＦＰ３００から課金テーブルを取得してから、プリントジョブを実行するまでのフローを示す図である。なお、図９、および後述する図１０のフローにおける携帯型通信端末装置２００、ＭＦＰ３００のそれぞれによる処理に対応するプログラムが、携帯型通信端末装置２００のＲＯＭ４０３、ＭＦＰ３００のＲＯＭ５０３にそれぞれ格納されている。そして、携帯型通信端末装置２００のＣＰＵ４０２、ＭＦＰ３００のＣＰＵ５０２がそれぞれ、ＲＡＭ４０４、ＲＡＭ５０４上で実行することにより、図９、図１０に示す処理が実現される。
【００５６】
ただし、ＮＦＣのパッシブモードにおけるターゲットとして動作する場合、ＣＰＵの動作がなくても、イニシエータがターゲットとしてのＮＦＣユニットのメモリからデータを読み出す、または書き込むことで、データの通信を行うことができる。
【００５７】
Ｓ９０１において、携帯型通信端末装置２００は、ジョブを実行したいＭＦＰ３００に対して、ＮＦＣ通信を介して課金テーブル取得要求を送信する。なお、Ｓ９０１において携帯型通信端末装置２００は、課金テーブル取得要求とともに（もしくは要求に含ませて）、特定情報識別子１６００をＭＦＰ３００に送信する。Ｓ９０２において、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００に課金テーブルを送信する。なお、図９の例においてＭＦＰ３００は、Ｓ９０１において取得した特定情報識別子１６００に該当する課金テーブルを、図１７に示した処理により選択する。そして、その選択された課金テーブルを携帯型通信端末装置２００に対して送信する。ここで、ＮＦＣ通信を用いることの利点として、ＮＦＣでは通信範囲が近距離に限定されるため、事前の複雑な通信設定無しに確実に目前のＭＦＰ３００を指定することができることにある。Ｓ９０２において、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ６０５内にある課金テーブルを取得する。
【００５８】
Ｓ９０３において、携帯型通信端末装置２００は、取得した課金テーブルを使用して、課金額を表示部４１０に表示する。図１４は、その際に、表示部４１０に表示される画面の一例である。Ｓ９０１を実行する前にジョブを作成した場合は、図１４（ａ）のように表示される。ここでは作成したジョブがリスト上に表示されるが、課金額はまだ分からないことを示す。この状態でＳ９０１、Ｓ９０２、Ｓ９０３を実行すると、図１４（ｂ）が表示される。ここで、ジョブを作成する前にＳ９０１、Ｓ９０２を実行しても良く、その場合は、図１４（ａ）は表示されずに、ジョブを作成した後に図１４（ｂ）が表示されることになる。
【００５９】
Ｓ９０３で表示された課金額をユーザが確認してジョブを実行させても良いと判断すると、Ｓ９０４において、携帯型通信端末装置２００は、ジョブをＭＦＰ３００に送信する。このとき、ジョブの送信にもＮＦＣ通信を用いる。ここでＮＦＣ通信では比較的通信速度が遅いので、ジョブに関する設定情報は送信するものの画像ファイル自体は送信しない。Ｓ９０５において、ＭＦＰ３００は受信したジョブを解析し、Ｓ９０６で課金額を表示する。ユーザは表示された課金額を確認した後、Ｓ９０７において料金の支払い動作を実行する。支払い動作には電子マネーを用いてもよいし、カード決済等の別の支払い動作が実行されても良い。電子マネーが用いられる場合、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００がＮＦＣにより通信を行うことで、課金処理が実行されてもよい。
【００６０】
支払い動作が完了すると、Ｓ９０８においてＭＦＰ３００はジョブに関する設定情報に記述されている画像ファイルを取得する。本例では画像ファイルは携帯型通信端末装置２００内にある前提で説明しているが、外部サーバなどＭＦＰ３００がアクセス可能な格納場所であっても良い。Ｓ９０８においてＭＦＰ３００は画像ファイル取得要求を送信し、Ｓ９０９において画像ファイルを取得する。その後、Ｓ９１０においてＭＦＰ３００は印刷を行い、Ｓ９１１において携帯型通信端末装置２００に対して印刷完了通知を送信して本フローを終了する。
【００６１】
図９で説明したフローを実行することで、ユーザは任意のＭＦＰを確実に指定して、ジョブに必要な料金を事前に確認してから印刷を実行することができる。なお、図９の説明では、ＭＦＰ３００が携帯型通信端末装置２００の特定情報識別子１６００に合致する課金テーブルを選択していた。しかしこれに限らず、携帯型通信端末装置２００がＭＦＰ３００から複数の課金テーブルや課金テーブル選択基準を取得し、それら複数の課金テーブルから、自身の特定情報識別子１６００に合致する課金テーブルを選択してもよい。この場合、ＭＦＰ３００は、図７に示したように、複数の課金テーブルや課金テーブル選択基準をＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ６０５に記憶させておくことができる。そして、ＮＦＣのパッシブモードにおいてターゲットとして動作する場合、ＡＣ電源や電池から電力が供給されなくても、データの送受信を行うことができる。よって、例えばＭＦＰ３００が電源ＯＦＦや省電力状態であり、ＮＦＣユニット５１７に電力が供給されない状態であっても、携帯型通信端末装置２００はＭＦＰ３００の起動を待つことなく課金テーブルを取得できる。詳細については、図１０を用いて後述する。なお、本フローでは、Ｓ９０４におけるジョブ送信とＳ９０７における支払いの２回に分けて、ＮＦＣ通信を行ったが、ジョブ送信と同時に支払いを行うように１回のＮＦＣ通信で実行しても良い。
【００６２】
図１０は、携帯型通信端末装置２００が複数の課金テーブルの中から条件に一致する課金テーブルを選択する処理を説明する図である。携帯型通信端末装置２００が課金テーブルを取得する方法は、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦまたは省電力状態か、もしくはＭＦＰ３００が電源ＯＮの状態かによって異なる。ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦまたは省電力状態の場合は、携帯型通信端末装置２００が課金テーブルを順にＭＦＰ３００から取得して条件に一致するか否かを判定する。
【００６３】
まず、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦまたは省電力状態の状態である場合を説明する。この場合、ＭＦＰ３００のＮＦＣユニット５１７には電力が供給されておらず、またＮＦＣユニット５１７はターゲットとして動作している。Ｓ１００１において、携帯型通信端末装置２００は課金テーブル選択基準７０８の取得要求を送信し、Ｓ１００２において、課金テーブル選択基準７０８を取得する。携携帯型通信端末装置２００は、課金テーブル選択基準７０８を取得することによって、どのような基準で課金テーブルを選択すればよいかを知ることができる。次に、Ｓ１００３において携帯型通信端末装置２００は課金テーブル取得要求を送信し、Ｓ１００４において課金テーブル識別子及び課金テーブルを取得する。
【００６４】
携帯型通信端末装置２００は、課金テーブルＡ識別子７１０を取得し、Ｓ１００５において課金テーブルＡ７１１が課金テーブル選択基準７０８及び特定情報識別子１６００の条件に一致しているか否かを判定する。ここで、一致すると判定された場合、Ｓ１００６において、携帯型通信端末装置２００は、課金テーブルＡの課金条件（図７の項目７１９等）に基づいて課金額を表示する。一方、一致しないと判定された場合、携帯型通信端末装置２００は、再度Ｓ１００３において、課金テーブルＢ識別子７１２及び課金テーブル７１３を取得する。以降、携帯型通信端末装置２００は、一致する課金テーブルを取得するまで、Ｓ１００３〜Ｓ１００５を繰り返す。一致する課金テーブルは１つであるはずなので、Ｓ１００３〜Ｓ１００５の繰り返しは一致する課金テーブルが見つかった時点で止めて良いのだが、ＭＦＰの管理者が設定ミスをして２つ以上の課金テーブルが一致してしまう可能性もあるので、ＭＦＰが保持している課金テーブルすべてを取得してＳ１００５の判断を行っても良い。
【００６５】
そのような構成により、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦや省電力状態の場合でも、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００から課金テーブルを取得することができるので、ＭＦＰ３００の起動を待たなくても良い。さらには、ユーザがＳ１００６で課金額を見た結果として印刷を所望しない場合には、ＭＦＰ３００の無駄な起動をしなくてすむ。
【００６６】
次に、ＭＦＰ３００の電源がＯＮの場合について説明する。Ｓ１０１５において、携帯型通信端末２００は課金テーブルの取得要求をＭＦＰ３００に送信する際に、特定情報識別子１６００も同時に送信する。すると、Ｓ１０１６において、ＭＦＰ３００は特定情報識別子１６００の条件に一致するテーブルを選択し、Ｓ１０１７において、課金テーブルを携帯型通信端末装置２００に送信する。以降、Ｓ１００７〜Ｓ１０１４については図９と同様である。
【００６７】
以上のように、図１０のフローを実施することで、複数ある課金テーブルの中から条件に一致する課金テーブルを選択することができる。また、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦや省電力状態であっても直ちに一致する課金テーブルを取得することができるので、ジョブを実行するか否かについてもユーザは即座に判断することができる。
【００６８】
なお、図１０に示したようにＭＦＰ３００は電源がＯＮの場合、ＯＦＦの場合があるが、ＯＮであるかＯＦＦであるかは種々の方法で判定してもよい。例えば、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦまたは省電力状態に遷移するときに、その状態になることを示す情報をＮＦＣユニット５１７のメモリに格納しておく。そして、携帯型通信端末装置２００がＮＦＣユニット５１７から上記情報を取得した場合に、ＭＦＰ３００から複数の課金テーブルと課金テーブル選択基準を取得するようにしてもよい。
【００６９】
または、図１０のＳ１０１５において携帯型通信端末装置２００が課金テーブルの選択要求をＭＦＰ３００に送信し、ＭＦＰ３００がその要求に応じて、Ｓ１０１６において課金テーブルを選択し、Ｓ１０１７で課金テーブルを送信してもよい。仮にＭＦＰ３００が電源ＯＦＦもしくは省電力状態である場合、課金テーブルの選択が行われないため、選択済みの課金テーブルが携帯型通信端末装置２００に送信されない。そのように選択済みの課金テーブルが送信されないことを条件に、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦもしくは省電力状態であると判断することができる。
【００７０】
図１１を参照しながら、図１０のＭＦＰ３００が電源ＯＦＦの場合の携帯型通信端末装置２００のフローを説明する。Ｓ１１００から始まり、Ｓ１１０１では、ユーザは、携帯型通信端末装置２００で印刷アプリケーションを起動し、印刷ジョブ（ジョブ）を作成してＳ１１０２に進む。Ｓ１１０２では、ユーザは、印刷アプリケーションを課金テーブル取得モードに遷移させてＳ１１０３に進む。Ｓ１１０３では、課金テーブル選択基準７０８をＭＦＰ３００から取得し、Ｓ１１０４に進む。Ｓ１１０４では、課金テーブル選択基準７０８を取得できたか否かを判定する。ここで、取得できなかったと判定された場合にはＳ１１１０に進み、取得できたと判定された場合にはＳ１１０５に進む。
【００７１】
Ｓ１１０５では、課金テーブル選択基準７０８の内容に適合した特定情報識別子１６００を特定する。例えば、課金テーブル選択基準７０８が「１０００」であったら、特定情報識別子１６００のうちの部門ＩＤ１６０１を特定する。Ｓ１１０６では、課金テーブル識別子をＭＦＰ３００から取得してＳ１１０７に進む。Ｓ１１０７では、課金テーブル識別子が取得できたか否かを判定し、取得できなかったと判定された場合、一致する課金テーブルは無いということなのでＳ１１１０に進み、取得できたと判定された場合、Ｓ１１０８に進む。
【００７２】
Ｓ１１０８では、特定情報識別子１６００が課金テーブル識別子の条件と一致したか否かを図１７で説明したアルゴリズムを用いて判定する。一致しないと判定された場合にはＳ１１０６に戻り、再び、次の課金テーブル識別子を取得する。一致したと判定された場合には課金テーブルを選択できたということなのでＳ１１０９に進む。Ｓ１１０９では、一致した課金テーブルを取得し、Ｓ１１１１に進む。Ｓ１１１０では、デフォルトの課金テーブルを取得してＳ１１１１に進む。ここで、取得した課金テーブルとは、例えば、課金テーブルＡ７１１であり、デフォルトの課金テーブルとは、デフォルト課金テーブル７１５である。図１０のＳ１００３〜Ｓ１００５でも述べたが、一致する課金テーブルは１つであるはずなので、Ｓ１１０８で一致した時点でＳ１１０９に進んで良いのだが、ＭＦＰの管理者が設定ミスをして２つ以上の課金テーブルが一致してしまう可能性もあるので、ＭＦＰが保持している課金テーブルすべてを取得するまでＳ１１０６からＳ１１０８のループを繰り返しても良い。
【００７３】
Ｓ１１１１では、課金テーブルを取得できたか否かを判定し、取得できたと判定された場合Ｓ１１１２に進み、取得できなかったと判定された場合Ｓ１１１３に進む。Ｓ１１１２では、ＭＦＰ識別子１６０６と同一の識別子を持つＭＦＰ３００から取得した課金テーブルが、不揮発性メモリ４２２に保持している課金テーブルよりも新しいか否かを判定する。ここで、新しいと判定された場合にはＳ１１１４に進み、ＭＦＰ課金情報１６０５を、取得した課金テーブルで更新する。
【００７４】
Ｓ１１１７では、取得した課金テーブルを表示部４１０に表示し、Ｓ１１１８に進む。Ｓ１１１７の処理は、ユーザ設定によってはスキップしても良い。Ｓ１１１８では、ジョブ一覧の課金額を算出し、Ｓ１１１９に進む。課金額は、図７において説明したような方法で算出される。Ｓ１１１９では、課金額に対して電子マネーのチャージ額が足りているか否かを判定し、足りていると判定された場合Ｓ１１２０に進み、足りていないと判定された場合Ｓ１１２１に進む。
【００７５】
図１４（ｂ）は、Ｓ１１２０における表示例を示し、図１４（ｃ）は、Ｓ１１２１における表示例を示す。Ｓ１１２２〜Ｓ１１２４のフローは、Ｓ１００７〜Ｓ１０１２で説明したフローと同じである。
【００７６】
なお、Ｓ１１２１において不足状況が表示された場合、Ｓ１１２２におけるジョブ送信を行わないように制御されてもよい。具体的には、Ｓ１１２２からＳ１１１９に戻るように処理が行われてもよい。そして、Ｓ１１１９においてチャージ額が不足していないことを確認してから、Ｓ１１２２におけるジョブ送信を行うようにしてもよい。
【００７７】
別の例として、例えばＳ１１２１のようにチャージ額が不足した場合、ＭＦＰ３００では、Ｓ１１２３において支払われた料金に対応する段階まで印刷を行ってもよい。例えばページ単位で判定し、支払われた料金に対応するページまで印刷を行うようにしてもよい。
【００７８】
Ｓ１１１１で課金テーブルを取得できなかったと判定された場合、Ｓ１１１３では、ジョブの実行対象のＭＦＰ３００に対応する課金テーブルを携帯型通信端末装置２００に保持しているか否かを判定する。ここで、保持していると判定された場合にはＳ１１１５に進み、保持していないと判定された場合はＳ１１１６に進む。Ｓ１１１５では、保持している課金テーブルを使用し、表示部４１０に図１４（ｄ）のように表示してＳ１１１７に進む。一方、Ｓ１１１６では、課金情報を取得できなかった旨を表示部４１０に表示してＳ１１２５に進んで本フローを終了する。
【００７９】
図１１で示すフローを実施することで、携帯型通信端末装置２００のユーザは、電源ＯＦＦまたは省電力状態のＭＦＰ３００を使おうと思った場合でもＮＦＣメモリ内に保存してある課金テーブルを取得できるので、直ちに課金額を知ることができる。また、ユーザの携帯型通信端末装置２００の条件に一致する課金テーブルが無かった場合にはデフォルトの課金テーブルを使うので、課金額の計算に失敗する可能性を減らすことができる。また課金テーブルの取得に失敗した場合でも、以前に取得した課金テーブルがある場合はそれを使用するので、ユーザに対して課金情報を提示できる可能性を高めることができる。
【００８０】
図１２を参照しながら、図１０のＭＦＰ３００が電源ＯＦＦの場合のＭＦＰ３００のフローを説明する。なお、本フローでは、携帯型通信端末装置２００からの要求に応じてＭＦＰ３００が起動する例を示す。Ｓ１２００から始まり、Ｓ１２０１では、ＭＦＰ３００のＮＦＣユニット５１７は、携帯型通信端末装置２００からの通信信号を検出する。例えば、Ｓ１００１のように、携帯型通信端末装置２００からの課金テーブル選択基準取得要求を検出する。なお、図１２における処理では、ＭＦＰ３００の電源ＯＦＦであっても、ＡＣ電源からは電力が供給されている状態（ソフトオフ）であるとする。そして、そのソフトオフの状態においては、ＣＰＵ５０２は動作可能であり、ＮＦＣユニット５１７からデータを読み出せるものとする。
【００８１】
Ｓ１２０２では、その時点で、ＭＦＰ３００は電源ＯＦＦ若しくはスリープモードであるか否かを判定する。ここで、電源ＯＦＦ若しくはスリープモードであると判定された場合、Ｓ１２０３に進み、電源を起動してＳ１２０４に進む。電源ＯＦＦ若しくはスリープモードでないと判定された場合、Ｓ１２０４に進む。ＭＦＰ３００は電源投入してからＣＰＵ５０２の初期化やＯＳの起動、メモリの初期化などを行うため、ＣＰＵ５０２が実際に動作してジョブを受信できるようになるためには数十秒の時間を要する。そこでＳ１２０３で電源投入することで、Ｓ１２０７に進むころにはジョブの受信が可能となる。このようにＭＦＰ３００が携帯型通信端末装置２００から通信を受けた時点でＭＦＰ３００の電源を投入する用意制御することで、ＭＦＰ３００の起動時間と、テーブル選択の時間を並列にでき、ユーザにとって時間の節約となる。Ｓ１２０４では、Ｓ１００２の処理が実行される。Ｓ１２０５は、Ｓ１００３、Ｓ１００４、Ｓ１００５に対応する。Ｓ１２０６では、課金テーブル識別子及び課金テーブルを携帯型通信端末装置２００に送信する。
【００８２】
なお、Ｓ１２０４〜Ｓ１２０６における送信処理は、ＮＦＣユニット５１７がＮＦＣのパッシブモードにおけるターゲットとして送信する。これにより、仮にＳ１２０３で開始された起動処理がＳ１２０４〜Ｓ１２０６の段階で完了してなくても、データを送信することができる。また、Ｓ１２０４〜Ｓ１２０６においてＭＦＰ３００の起動処理が完了している場合、もしくは起動処理の完了を待って、データを送信してもよい。この場合、ＮＦＣのアクティブモード、もしくはパッシブモードのイニシエータとして、データを送信することもできる。
【００８３】
Ｓ１２０７では、ＭＦＰの電源が起動されて所定の起動処理が完了したのを確認してから、携帯型通信端末装置２００からジョブを受信してＳ１２０８に進む。
【００８４】
Ｓ１２０７では、図８で説明したようにジョブ情報Ａ８０４、見積もり金額８０５、使用課金テーブル８０６を受信する。そして、ジョブ情報Ａ８０４に基づいて課金額を見積もる。Ｓ１２０８では、ＭＦＰ３００で見積もった金額と、携帯型通信端末装置２００から受信した見積もり金額８０５とを比較して、金額が異なるか否かを判定する。ここで、異なると判定された場合にはＳ１２０９に進み、異ならないと判定された場合にはＳ１２１０に進む。
【００８５】
Ｓ１２０９では、ＭＦＰ３００が見積もり時に使用した課金テーブルと、携帯型通信端末装置２００が見積もり時に使用した課金テーブル８０６とを比較して異なるか否かを判定する。ここで、異なると判定された場合にはＳ１２１２に進み、異ならないと判定された場合にはＳ１２１１に進む。
【００８６】
Ｓ１２１１に進む場合は、使用した課金テーブルが同じにもかかわらず、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００で見積もりをした金額が異なるということである。このような現象は画像処理の内容に起因して発生することであり、画像処理プログラムの誤差などによってページが改行されてしまったり、画像処理プログラムのバージョンが異なっていたりする場合に発生し得る。このような場合は、図１５（ｂ）に示すような警告画面を表示部５１１によりユーザに表示する。こうすることで、ユーザが携帯型通信端末装置２００で見積もった金額を信じてジョブを実行した後に課金額が異なってしまうような誤解を生じる可能性を低減できる。
【００８７】
Ｓ１２１２では、図１５（ａ）に示すような警告画面を表示部５１１によりユーザに表示する。こうすることで、異なる課金テーブルで見積もったことをユーザに認識させることができ、課金テーブルの更新を促すことができる。Ｓ１２１４では自動または手動でＭＦＰ３００の課金テーブルを更新してＳ１２０８に進む。Ｓ１２１３、Ｓ１２１５は、Ｓ１０１０〜Ｓ１０１４に対応する。
【００８８】
次に、課金テーブルを書き換える（更新する）フローを図１３を参照しながら説明する。図１３は、大きく２つの書き換え方法を示しており、Ｓ１３０２〜Ｓ１３０５のＭＦＰ３００の操作表示部３０５を用いて設定する方法と、Ｓ１３０６〜Ｓ１３１２の携帯型通信端末装置２００を用いて設定する方法である。Ｓ１３００から始まり、Ｓ１３０１では、ユーザは、書き換え方法を選択する。最初に操作表示部３０５を用いる方法を説明する。
【００８９】
Ｓ１３０２では、ユーザは、ＭＦＰ３００の電源がＯＦＦまたは省電力状態であった場合には、ＭＦＰ３００を電源ＯＮの状態とする。Ｓ１３０３では、ＭＦＰ３００の操作表示部３０５を用いて課金テーブル書換アプリケーションを起動し、Ｓ１３０４では、新しい課金テーブルを作成する。作成する内容は、図７の項目７０８〜７１５、および、項目７１１〜７２９を含む。課金テーブルを書き換える内容は、整合性がとれていれば一部だけを書き換えても良いし、課金テーブルの内容全てを書き換えるようにしても良い。
【００９０】
ここで、図１８を参照しながらＳ１３０３、Ｓ１３０４、および、Ｓ１３０６、Ｓ１３０７の詳細を説明する。Ｓ１３０３、Ｓ１３０４は、ＭＦＰ３００のアプリケーションであり、Ｓ１３０６は、携帯型通信端末装置２００のアプリケーションである。しかしながら、ユーザが操作する内容は同じであるので、代表して一つの例で説明する。ユーザが課金テーブル書換メニューを起動すると、まず図１８（ａ）が表示される。
【００９１】
項目１８０１は、課金テーブル選択基準７０８を編集するための項目であり、ユーザは、部門ＩＤ、ユーザＩＤ、アプリＩＤ、クーポンＩＤのいずれを課金テーブルの選択基準にするかを選択する。項目１８０２は、各項目の優先度を設定可能な項目である。図１８（ａ）の項目を選択し終えると、図１８（ｂ）の画面に進む。図１８（ｂ）では、ユーザは、いずれの課金テーブルを書き換えるのかを選択して、図１８（ｃ）の画面に進む。
【００９２】
図１８（ｃ）の画面で、ユーザは、修正する項目が課金テーブル識別子なのか、ジョブ毎の課金テーブルなのかを選択する。例えば、ユーザが課金テーブルＡ識別子１８０４を選択した場合には図１８（ｄ）に進み、課金テーブルＡプリントジョブ１８０５を選択した場合には図１８（ｅ）に進む。図１８（ｄ）では、ユーザは、課金テーブルＡ識別子を所望の設定に変更する。図１８（ｅ）では、ユーザは、課金テーブルＡプリントジョブの中で修正する料金の項目を選択して、図１８（ｆ）に進む。図１８（ｆ）ではプリントサイズによって単位当たりの課金額を変更する。図１８（ｆ）と同様に、ユーザは、用紙種別料金１８０９や印刷モード別料金１８１０も変更することができる。
【００９３】
Ｓ１３０４にて設定が完了するとＳ１３０５に進み、ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ６０５および不揮発性メモリ５０５の両方にある課金テーブルに関する情報８１０を更新して、Ｓ１３１３に進んで本フローを終了する。
【００９４】
次に、書き換え方法が携帯型通信端末装置２００を用いる場合をＳ１３０６から説明する。Ｓ１３０６では、携帯型通信端末装置２００の課金テーブル書換アプリケーションを起動して必要事項を設定する。Ｓ１３０６とＳ１３０７で設定する内容は、Ｓ１３０３及びＳ１３０４と同じである。
【００９５】
Ｓ１３０８では、携帯型通信端末装置２００のＮＦＣ通信モードをターゲットからイニシエータに遷移させてからＮＦＣユニット３０６にタッチする。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は、所定のハンドシェイクを行った後にデータの送受信が可能となる。Ｓ１３０９では、ＭＦＰ３００の状態が、電源ＯＦＦ若しくは省電力状態であるか否かを判定する。ここで、電源ＯＦＦ若しくは省電力状態であると判定された場合にはＳ１３１０に進み、電源ＯＦＦ若しくは省電力状態でない（即ち電源ＯＮ）と判定された場合にはＳ１３１２に進む。
【００９６】
Ｓ１３１０では、ＮＦＣメモリ６０５の課金テーブルに関する情報８１０を更新し、Ｓ１３１１では、ＭＦＰ３００が電源ＯＮの状態になったタイミングで、不揮発性メモリ４２２の課金テーブルに関する情報８１０を更新する。一方、Ｓ１３１２では、ＮＦＣメモリ６０５と不揮発性メモリ４２２の両方の課金テーブルに関する情報８１０を、Ｓ１３０７で作成された課金テーブルで更新する。本フローはＳ１３１３で終了する。
【００９７】
図１３で説明するフローを実施することで、ユーザはＭＦＰ３００の電源がＯＦＦ若しくは省電力の場合であっても、起動を待たずに課金テーブルを更新することができる。特にコンビニエンスストアなどの店舗に設置され、不特定多数のユーザが利用する課金式ＭＦＰに置いて、店舗経営者はＭＦＰのＮＦＣメモリ内にある課金テーブルの一つまたは複数を容易に入れ替えることができる。そのため、例えば印刷料金が安くなるクーポンを発行した際にＭＦＰのＮＦＣメモリ内の課金テーブルを直ちに書き換えることで、店舗先のユーザは即時に書き換えられた課金テーブルを基に割引クーポンを適用した料金体系でジョブの見積をすることができる。
【００９８】
なお、以上の実施形態では、課金額の算出を携帯型通信端末装置２００が行う例を示したが、これに限らず、ＭＦＰ３００が、携帯型通信端末装置２００に対応する課金テーブルを用いて課金額を算出してもよい。そして、その課金額を携帯型通信端末装置２００に通知してもよい。
【００９９】
さらに、課金額をＭＦＰ３００が携帯型通信端末装置２００に通知して表示する場合に限らず、ＭＦＰ３００が印刷ジョブを受けたときに、課金テーブルを用いて課金額を算出し、その算出された課金額を携帯型通信端末装置２００に通知して課金をおこなってもよい。
【０１００】
また以上の実施形態では、課金テーブルにより課金額を算出することで課金額を特定する例を示したがこれに限らない。例えば課金テーブルにおいて、印刷指定のパターンに対応する課金額を格納しておき、通信端末から指定された印刷指定に対するパターンを特定して、そのパターンに応じた課金額を特定してもよい。
【０１０１】
さらに、課金額を特定するための課金方式を示す情報の形態はテーブルに限らず、種々の形式の情報により、課金方式がＭＦＰ３００に格納されてよい。
【０１０２】
また以上の実施形態では、課金方式の記憶をＭＦＰ３００が行い、また課金額の特定をＭＦＰ３００または通信端末が行う例を示した。しかしこれに限らず、ＭＦＰ３００の外部の装置（例えばネットワーク上のサーバ）がこれらの処理を実行してもよい。その場合、例えばＭＦＰ３００が通信端末とＮＦＣ通信を行ったことに応じて、ＭＦＰ３００が外部装置に上記の処理を要求する。そして、外部装置で特定された課金額をＭＦＰ３００に通知して、ＭＦＰ３００はＮＦＣにより通信端末に通知する。もしくは、ＭＦＰ３００がＮＦＣにより通信端末に通知を行うための情報（例えばメールアドレス）を取得し、その情報を外部装置に送信してもよい。そして、外部装置が、その情報を用いて、ＭＦＰ３００を介さずに通信端末に課金額を通知してもよい。
【０１０３】
なお、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【０１０４】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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