(57)【要約】【課題】無線通信ネットワークを介した無線通信における通信遅延の増加を予測する。【解決手段】無線通信装置１０では、受信アンテナ１５ｂ，受信ＲＦ部１５ａ，Ａ／Ｄ部１６，復調部１７等により、当該無線通信装置１０が存在するセルに設けられた基地局からのデータを無線通信により受信する受信処理が行われる。そして、遅延予測部１８は、受信処理により受信されたデータに基づき、無線通信システムにおける通信遅延の増加を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の基地局により構成される無線通信ネットワークを介して無線通信を行う通信部（１１ａ，１１ｂ，１２，１３，１４，１５ａ，１５ｂ，１６，１７，１９）が、該通信部が存在するセルに対応する前記基地局から無線通信により受信したデータを取得する取得手段と（Ｓ１００，Ｓ１１５，Ｓ１３０）、
前記取得手段が取得した前記データに基づき、前記通信部又は前記基地局での無線通信における遅延の増加を予測する予測手段と（Ｓ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１２５，Ｓ１３５，Ｓ１４０，Ｓ１４５）、
を備えることを特徴とする通信遅延予測装置（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の通信遅延予測装置において、
前記予測手段は、前記遅延の増加を予測した場合には、該予測に係る前記データを受信した時点から予め定められた時間が経過するまでの期間を、前記遅延が増加する遅延期間とすること、
を特徴とする通信遅延予測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信遅延予測装置において、
前記遅延期間において、前記通信部による無線通信を停止させる停止手段（Ｓ１５０）をさらに備えること、
を特徴とする通信遅延予測装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の通信遅延予測装置において、
前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記データが、前記通信部が前記基地局に送信を行う際の送信電力を予め定められた閾値以上とすることを指示している場合に、前記遅延の増加を予測すること、
を特徴とする通信遅延予測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の通信遅延予測装置において、
前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記データが、前記通信部が前記基地局に送信を行う際のパケットのサイズを予め定められた閾値以上とすることを指示している場合に、前記遅延の増加を予測すること、
を特徴とする通信遅延予測装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の通信遅延予測装置において、
前記基地局は、前記基地局毎に個別に定められた通信規格に従い無線通信を行い、
前記通信部は、該通信部が存在するセルに対応する前記基地局の通信規格に従い、該基地局と無線通信を行い、
前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記データに基づき、予め定められた頻度でハンドオーバが生じたか否かを判定し、肯定判定が得られた場合に、前記遅延の増加を予測すること、
を特徴とする通信遅延予測装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信遅延予測装置において、
前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記データに基づき、前記頻度で、同一の通信規格により無線通信が行われ、且つ、搬送波の周波数が同一である前記基地局への前記ハンドオーバが生じたか否かを判定し、肯定判定が得られた場合に、前記遅延の増加を予測すること、
を特徴とする通信遅延予測装置。
【請求項８】
１又は複数の基地局により構成される無線通信ネットワークを介して無線通信を行う通信部（１１ａ，１１ｂ，１２，１３，１４，１５ａ，１５ｂ，１６，１７，１９）が、該通信部が存在するセルに対応する前記基地局から無線通信により受信したデータを取得する取得手段（Ｓ１００，Ｓ１１５，Ｓ１３０）と、
前記取得手段が取得した前記データに基づき、前記通信部又は前記基地局での無線通信における遅延の増加を予測する予測手段（Ｓ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１２５，Ｓ１３５，Ｓ１４０，Ｓ１４５）として、
コンピュータを動作させることを特徴とする通信遅延予測プログラム（４１）。
【請求項９】
１又は複数の基地局により構成される無線通信ネットワークを介して無線通信を行う通信部（１１ａ，１１ｂ，１２，１３，１４，１５ａ，１５ｂ，１６，１７，１９）が、該通信部が存在するセルに対応する前記基地局から無線通信により受信したデータを取得する取得ステップ（Ｓ１００，Ｓ１１５，Ｓ１３０）と、
前記取得ステップにて取得された前記データに基づき、前記通信部又は前記基地局での無線通信における遅延の増加を予測する予測ステップ（Ｓ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１２５，Ｓ１３５，Ｓ１４０，Ｓ１４５）と、
を有することを特徴とする通信遅延予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における通信遅延の増加を予測する通信遅延予測装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークを介した無線通信において、基地局が切り替わるハンドオーバが生じた場合等には、突発的に通信遅延が増加し、その結果、該無線通信による通話品質が悪化する等の問題が生じる。
【０００３】
これに対し、特許文献１に記載の無線通信装置は、ハンドオーバが生じる際、自装置の位置に基づき予測された遅延時間に応じて、パケットの到着間隔のずれを吸収するためのバッファサイズを調整することで、通話品質の低下を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線通信ネットワークを介した無線通信においては、ハンドオーバ以外の要因で通信遅延が増加する場合もある。
本願発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、無線通信ネットワークを介した無線通信における通信遅延の増加を予測することができる通信遅延予測装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明に係る通信遅延予測装置（１０）は、１又は複数の基地局により構成される無線通信ネットワークを介して無線通信を行う通信部（１１ａ，１１ｂ，１２，１３，１４，１５ａ，１５ｂ，１６，１７，１９）が、該通信部が存在するセルに対応する基地局から無線通信により受信したデータを取得する取得手段と（Ｓ１００，Ｓ１１５，Ｓ１３０）、取得手段が取得したデータに基づき、通信部又は基地局での無線通信における遅延の増加を予測する予測手段と（Ｓ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１２５，Ｓ１３５，Ｓ１４０，Ｓ１４５）、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、無線通信システムにおける通信遅延の増加を予測することができる。
なお、本発明は、上述した通信遅延予測装置のほか、種々の形態で実現することができる。このような形態の具体例としては、当該通信遅延予測装置としてコンピュータを動作させる通信遅延予測プログラムや、当該通信遅延予測装置を実現するための通信遅延予測方法等が考えられる。
【０００８】
また、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の無線通信装置のブロック図である。
【図２】第１実施形態の無線通信装置における遅延予測部のブロック図である。
【図３】第１実施形態の遅延予測処理のフローチャートである。
【図４】第１実施形態の送信停止処理のフローチャートである。
【図５】第１実施形態の受信停止処理のフローチャートである。
【図６】第２実施形態の無線通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１１】
［第１実施形態］
［構成の説明］
第１実施形態の無線通信装置は、セルラー方式の無線通信による無線通信ネットワークを構成する移動局として構成されている。該無線通信装置の具体例としては、通話やインターネットへのアクセスを行う携帯電話，スマートフォン，タブレット端末（ＰＣ端末）等が考えられる。また、該無線通信装置は、車載装置として構成されていても良い。
【００１２】
無線通信装置は、各セルに設置された基地局との間で、該基地局に個別に設定された通信規格に従い無線通信を行うが、該通信規格としては、例えば、モバイルＷｉＭＡＸ，ＬＴＥや、第３世代移動通信システムにおける通信規格等が考えられる。
【００１３】
また、無線通信装置１０は、制御部２０と、送信制御部１４と、変調部１３と、Ｄ／Ａ部１２と、送信ＲＦ部１１ａと、送信アンテナ１１ｂ等を有する。また、無線通信装置１０は、受信制御部１９と、復調部１７と、Ａ／Ｄ部１６と、受信ＲＦ部１５ａと、受信アンテナ１５ｂと、遅延予測部１８等を有する（図１参照）。
【００１４】
制御部２０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等から構成され、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従い、無線通信装置１０を統括制御する。
また、送信制御部１４は、制御部２０からの指示に応じて、通信規格に従い基地局へのデータの送信処理を行う。該送信処理では、変調部１３による変調処理や、Ｄ／Ａ部１２によるＤ／Ａ変換や、送信ＲＦ部１１ａによるアップコンバート等がなされた後、送信アンテナ１１ｂを介して基地局にデータが送信される。
【００１５】
また、受信制御部１９は、通信規格に従い基地局からのデータの受信処理を行い、受信データを制御部２０に提供する。該受信処理では、受信アンテナ１５ｂを介して基地局から受信したデータに対し、受信ＲＦ部１５ａによるダウンコンバートや、Ａ／Ｄ部１６によるＡ／Ｄ変換や、復調部１７による復調処理等がなされる。
【００１６】
また、遅延予測部１８は、ＡＳＩＣ等として構成されており、基地局からの受信データ３０に基づき、無線通信装置１０の無線通信における通信遅延の増加を予測する。
なお、通信遅延とは、例えば、無線通信装置１０と基地局との間の無線通信や、無線通信装置１０が存在するセルに設置された基地局と、無線通信装置１０の通信相手となる他の装置との間の通信における遅延時間であっても良い。
【００１７】
また、通信遅延とは、例えば、基地局を介して行われる無線通信装置１０と他の装置との間の通信における遅延時間であっても良い。
遅延予測部１８は、ＴＰＣコマンド受信部１８ａ，ＴＰＣコマンド比較部１８ｂ，サブパケットサイズ受信部１８ｃ，サブパケットサイズ比較部１８ｄ，同一周波数間ＨＯ（ハンドオーバ）完了コマンド受信部１８ｅ，発生頻度算出部１８ｆ，受信時刻特定部１８ｇ，遅延期間設定部１８ｈ等を有する（図２参照）。
【００１８】
ＴＰＣコマンド受信部１８ａは、基地局から受信したＴＰＣコマンド（基地局への送信時の送信電力を指示するコマンド）を取得する。
そして、ＴＰＣコマンド受信部１８ａがＴＰＣコマンドを受信すると、ＴＰＣコマンド比較部１８ｂは、該ＴＰＣコマンドが、送信電力を最大値とすることを指示しているか否かを判定し、肯定判定が得られた場合には、通信遅延の増加を予測する。
【００１９】
なお、送信電力を最大値とすることを指示しているＴＰＣコマンドの受信を、遅延要因Ａとも記載する。
また、ＴＰＣコマンド比較部１８ｂは、ＴＰＣコマンド受信部１８ａが受信したＴＰＣコマンドが、送信電力を予め定められた閾値以上とすることを指示している場合に、通信遅延の増加を予測しても良い。
【００２０】
そして、受信時刻特定部１８ｇは、ＴＰＣコマンド比較部１８ｂが通信遅延の増加を予測すると、その要因となったＴＰＣコマンドの受信時刻を特定する。
また、サブパケットサイズ受信部１８ｃは、基地局から受信した、サブパケットサイズを指示するコマンドを取得する。
【００２１】
そして、サブパケットサイズ受信部１８ｃが該コマンドを取得すると、サブパケットサイズ比較部１８ｄは、該コマンドが、無線通信装置１０から基地局に送信するパケットを構成するサブパケットのサイズを、予め定められた閾値（例えば、４００バイト）以上とすることを指示しているか否かを判定する。そして、サブパケットサイズ比較部１８ｄは、肯定判定が得られた場合には、通信遅延の増加を予測する。
【００２２】
なお、サブパケットサイズを予め定められた閾値以上とすることを指示するコマンドの受信を、遅延要因Ｂとも記載する。
そして、受信時刻特定部１８ｇは、サブパケットサイズ比較部１８ｄが通信遅延の増加を予測すると、その要因となったコマンドの受信時刻を特定する。
【００２３】
また、同一周波数間ＨＯ完了コマンド受信部１８ｅは、基地局から受信した同一周波数間ＨＯ完了コマンドを取得する。
ここで、同一周波数間ハンドオーバとは、ハンドオーバ前の基地局の通信規格、及び、該通信規格における搬送波の周波数帯域と、ハンドオーバ後の基地局の通信規格、及び、該通信規格における搬送波の周波数帯域とが同一であるハンドオーバを意味する。
【００２４】
また、同一周波数間ＨＯ完了コマンドとは、同一周波数間ハンドオーバが完了した旨を通知するコマンドである。
そして、同一周波数間ＨＯ完了コマンド受信部１８ｅが同一周波数間ＨＯ完了コマンドを取得すると、発生頻度算出部１８ｆは、同一周波数間ハンドオーバの発生頻度を算出し、該発生頻度が一定の水準に達したか否かを判定する。
【００２５】
具体的には、発生頻度算出部１８ｆは、先に受信した同一周波数間ＨＯ完了コマンドに基づき、予め定められた期間（一例として３〜５秒程度の期間）内に同一周波数間ハンドオーバが発生した回数を算出し、該回数が予め定められた閾値以上となった場合には、通信遅延の増加を予測する。
【００２６】
なお、発生頻度算出部１８ｆは、このほかにも、上記期間内に同一周波数間ハンドオーバが発生した回数が上記閾値以上となる現象が、一定以内の間隔を空けて一定回数以上生じた場合に、同一周波数間ハンドオーバの発生頻度が一定の水準に達したと判定しても良い。
【００２７】
また、同一周波数間ハンドオーバの発生頻度が一定の水準に達することを、遅延要因Ｃとも記載する。
そして、受信時刻特定部１８ｇは、発生頻度算出部１８ｆが通信遅延の増加を予測すると、その要因となった同一周波数間ＨＯ完了コマンドのうち、最後に受信した同一周波数間ＨＯ完了コマンドの受信時刻を特定する。
【００２８】
一方、遅延期間設定部１８ｈは、受信時刻特定部１８ｇにより受信時刻が特定されると、該受信時刻から一定の期間（例えば数秒程度）を、通信遅延が増加する遅延期間として設定し、送信制御部１４及び受信制御部１９に対し、遅延期間におけるデータの送受信を停止させる。
【００２９】
［動作の説明］
次に、第１実施形態の無線通信装置１０との動作について説明する。
（１）遅延予測処理について
まず、上述した遅延要因Ａ〜Ｃが生じた際に通信遅延の増加を予測する遅延予測処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、本処理は、遅延予測部１８にて基地局からのデータを受信するごとに実行される。また、本処理は、遅延予測部１８にて周期的に実行されても良い。
【００３０】
Ｓ１００では、基地局からＴＰＣコマンドを受信したか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、ＴＰＣコマンド受信部１８ａにてＴＰＣコマンドを取得すると共に、Ｓ１０５に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１００：Ｎｏ）、Ｓ１１５に移行する。
【００３１】
Ｓ１０５では、ＴＰＣコマンド比較部１８ｂにより、受信したＴＰＣコマンドが、基地局への送信時の送信電力を最大値とすることを指示しているか否かが判定される（遅延要因Ａが生じたか否かが判定される）。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１１０に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１５０に移行する。
【００３２】
Ｓ１１０では、受信時刻特定部１８ｇによりＴＰＣコマンドの受信時刻が特定されると共に、遅延期間設定部１８ｈにより、該受信時刻から一定の期間が通信遅延の増大する期間（遅延期間）として設定され、その後、Ｓ１５０に移行する。
【００３３】
また、Ｓ１１５では、基地局からサブパケットサイズを指定するコマンドを受信したか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、サブパケットサイズ受信部１８ｃにて該コマンドを取得すると共に、Ｓ１２０に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１１５：Ｎｏ）、Ｓ１３０に移行する。
【００３４】
Ｓ１２０では、サブパケットサイズ比較部１８ｄにより、上記コマンドが、サブパケットサイズを予め定められた閾値以上とすることを指示しているか否かが判定される（遅延要因Ｂが生じたか否かが判定される）。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、Ｓ１２５に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１２０：Ｎｏ）、Ｓ１５０に移行する。
【００３５】
Ｓ１２５では、受信時刻特定部１８ｇにより上記コマンドの受信時刻が特定されると共に、遅延期間設定部１８ｈにより、該受信時刻から一定の期間が通信遅延の増大する期間（遅延期間）として設定され、その後、Ｓ１５０に移行する。
【００３６】
また、Ｓ１３０では、基地局から同一周波数間ＨＯ完了コマンドを受信したか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、同一周波数間ＨＯ完了コマンド受信部１８ｅにて同一周波数間ＨＯ完了コマンドを取得すると共に、Ｓ１３５に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１３０：Ｎｏ）、本処理は終了となる。
【００３７】
Ｓ１３５では、発生頻度算出部１８ｆにより同一周波数間ハンドオーバの発生頻度が算出され、その後、Ｓ１４０に移行する。
Ｓ１４０では、発生頻度算出部１８ｆにより、算出した同一周波数間ハンドオーバの発生頻度が一定の水準に達したか否かが判定される（遅延要因Ｃが生じたか否かが判定される）。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）、Ｓ１４５に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１４０：Ｎｏ）、Ｓ１５０に移行する。
【００３８】
Ｓ１４５では、受信時刻特定部１８ｇにより、通信遅延の増加を予測する要因となった同一周波数間ＨＯ完了コマンドのうち、最後に受信した同一周波数間ＨＯ完了コマンドの受信時刻が特定される。そして、遅延期間設定部１８ｈにより、該受信時刻から一定の期間が遅延期間として設定され、その後、Ｓ１５０に移行する。
【００３９】
Ｓ１５０では、送信制御部１４及び受信制御部１９による通信遅延の増大する期間（遅延期間）におけるデータの送受信が停止され、本処理は終了となる。
なお、遅延期間設定部１８ｈから制御部２０に対し通信遅延の増大する期間（遅延期間）を通知する構成とし、制御部２０は、遅延期間中、無線通信によるデータ送信を回避したり、データ送信以外の他の処理を優先的に実行しても良い。
【００４０】
また、上述した遅延予測処理のように遅延要因Ａ〜Ｃのうちのいずれかが生じた場合に、通信遅延の増加を予測しても良いが、遅延要因Ａ〜Ｃのうちの１つ或いは２つのみを監視対象とし、監視対象となっている遅延要因が生じた場合に、通信遅延の増加を予測しても良い。
【００４１】
（２）送信停止処理について
次に、遅延期間において基地局へのデータ送信を停止させる送信停止処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、本処理は、送信制御部１４にて周期的に実行される。
【００４２】
Ｓ２００では、送信制御部１４により遅延期間中であるか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、Ｓ２０５に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ２００：Ｎｏ）、本処理は終了となる。
【００４３】
Ｓ２０５では、送信制御部１４により基地局への送信データが発生したか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、Ｓ２１０に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ２０５：Ｎｏ）、本処理は終了となる。
【００４４】
Ｓ２１０では、送信制御部１４により送信データが破棄された後、本処理は終了となる。
（３）受信停止処理について
次に、遅延期間において基地局からのデータ受信を停止させる受信停止処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、本処理は、受信制御部１９にて周期的に実行される。
【００４５】
Ｓ３００では、受信制御部１９により遅延期間中であるか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、Ｓ３０５に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ３００：Ｎｏ）、本処理は終了となる。
【００４６】
Ｓ３０５では、受信制御部１９により基地局からの受信データが発生したか否かが判定される。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、Ｓ３１０に移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ３０５：Ｎｏ）、本処理は終了となる。
【００４７】
Ｓ３１０では、受信制御部１９により受信データが破棄された後、本処理は終了となる。
［第２実施形態］
第２実施形態の無線通信装置１０は、第１実施形態と同様の移動局として構成されており、遅延予測処理が行われる。
【００４８】
しかしながら、第１実施形態では、遅延予測処理が遅延予測部１８により実現されるが、第２実施形態の無線通信装置１０は、遅延予測部１８を有しておらず、制御部２０により遅延予測処理が実現される。
【００４９】
具体的には、第２実施形態の無線通信装置１０は、第１実施形態と同様の制御部２０，送信制御部１４，変調部１３，Ｄ／Ａ部１２，送信ＲＦ部１１ａ，送信アンテナ１１ｂ，受信制御部１９，復調部１７，Ａ／Ｄ部１６，受信ＲＦ部１５ａ，受信アンテナ１５ｂ等を有する（図６参照）。
【００５０】
そして、制御部２０は、第１実施形態における遅延予測部１８としての機能を有する遅延予測プログラム４１により動作し、遅延予測処理を実行する。
遅延予測プログラム４１は、例えば、ＤＶＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＵＳＢメモリ，メモリカード（登録商標）等の光ディスク，磁気ディスク，半導体製メモリ等として構成された記憶媒体４０に記憶された状態で提供することができる。無論、ネットワークを経由して提供されても良い。
【００５１】
また、送信制御部１４，受信制御部１９は、それぞれ、第１実施形態と同様の送信停止処理，受信停止処理を実行し、遅延予測処理により遅延期間が設定されると、送受信を停止させる。
【００５２】
［効果］
第１，第２実施形態の無線通信装置１０によれば、遅延要因Ａ〜Ｃが生じた場合には、当該無線通信装置１０や、当該無線通信装置１０と無線通信を行う基地局や、当該無線通信装置１０の通信相手となる装置における通信遅延の増加が予測される。このため、通信遅延の増加を精度良く予測することができる。
【００５３】
また、通信遅延の増加が予測されると、その要因となったコマンドを受信した時点から一定の期間が、通信遅延が増加する遅延期間として設定される。このため、該遅延期間においてデータの送信を回避したり、データ送信以外の他の処理を優先して行うこと等が可能となる。
【００５４】
また、遅延期間はデータの送受信が停止されるため、通信遅延の増加による悪影響を極力抑えることが可能となる。
［他の実施形態］
（１）第１，第２実施形態の無線通信装置１０は、一例としてモバイルＷｉＭＡＸやＬＴＥ等の通信規格により基地局と無線通信を行う構成となっている。しかしながら、無線通信装置１０は、このような通信規格に限らず、例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等により１又は複数の基地局と無線通信を行う構成となっていても良い。このような場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
（２）また、第１実施形態の無線通信装置１０は、基地局との無線通信を行う部位（送信制御部１４，変調部１３，Ｄ／Ａ部１２，送信ＲＦ部１１ａ，送信アンテナ１１ｂ，受信制御部１９，復調部１７，Ａ／Ｄ部１６，受信ＲＦ部１５ａ，受信アンテナ１５ｂ）と、通信遅延を予測する部位（遅延予測部１８）とが１つの装置として構成されている。
【００５６】
また、第２実施形態の無線通信装置１０は、基地局との無線通信を行う部位（送信制御部１４，変調部１３，Ｄ／Ａ部１２，送信ＲＦ部１１ａ，送信アンテナ１１ｂ，受信制御部１９，復調部１７，Ａ／Ｄ部１６，受信ＲＦ部１５ａ，受信アンテナ１５ｂ）と、通信遅延を予測する部位（制御部２０）とが１つの装置として構成されている。
【００５７】
しかしながら、これらの部位を別の装置として構成しても良い。
すなわち、通信遅延を予測する部位に相当する装置（通信遅延予測装置）にて遅延予測処理を実行し、無線通信を行う部位に相当する装置（無線通信装置）は、該遅延予測処理により設定された遅延期間にわたり、基地局とのデータの送受信を停止させても良い。
【００５８】
このような場合であっても、同様の効果を得ることができる。
（３）また、第１，第２実施形態の無線通信装置１０は、同一周波数間ハンドオーバの発生頻度が一定の水準に達した場合に遅延の増加を予測するが、同一周波数間ハンドオーバに限らず、単に、ハンドオーバの発生頻度が一定の水準に達した場合に遅延の増加を予測しても良い。
【００５９】
これにより、ハンドオーバの前後で基地局との無線通信の通信規格が切り替わる場合や、ハンドオーバの前後で基地局との無線通信の通信規格は切り替わらないが、搬送波の周波数帯域が切り替わる場合にも、遅延が増加すると予測されるようになる。このため、精度良く遅延の増加を予測することができる。
【００６０】
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
【００６１】
第１，第２実施形態における無線通信装置１０が、通信遅延予測装置の一例に相当し、第２実施形態における遅延予測プログラム４１が、通信遅延予測プログラムの一例に相当する。また、無線通信装置１０による遅延予測処理により実現される方法が、通信遅延予測方法の一例に相当する。
【００６２】
また、無線通信装置１０の送信ＲＦ部１１ａ，送信アンテナ１１ｂ，Ｄ／Ａ部１２，変調部１３，送信制御部１４，受信ＲＦ部１５ａ，受信アンテナ１５ｂ，Ａ／Ｄ部１６，復調部１７，受信制御部１９が、通信部の一例に該当する。
【００６３】
また、遅延予測処理におけるＳ１００，Ｓ１１５，Ｓ１３０が、取得手段，取得ステップの一例に、Ｓ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１２５，Ｓ１３５，Ｓ１４０，Ｓ１４５が、予測手段，予測ステップの一例に、Ｓ１５０が停止手段の一例に相当する。
【符号の説明】
【００６４】
１０…無線通信装置、１１ａ…送信ＲＦ部、１１ｂ…送信アンテナ、１２…Ｄ／Ａ部、１３…変調部、１４…送信制御部、１５ａ…受信ＲＦ部、１５ｂ…受信アンテナ、１６…Ａ／Ｄ部、１７…復調部、１８…遅延予測部、１８ａ…ＴＰＣコマンド受信部、１８ｂ…ＴＰＣコマンド比較部、１８ｃ…サブパケットサイズ受信部、１８ｄ…サブパケットサイズ比較部、１８ｅ…同一周波数間ＨＯ完了コマンド受信部、１８ｆ…発生頻度算出部、１８ｇ…受信時刻特定部、１８ｈ…遅延期間設定部、１９…受信制御部、２０…制御部、４１…遅延予測プログラム。
【図１】
2015106805.tif 000003
【図２】
2015106805.tif 000004
【図３】
2015106805.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015106805.tif 000007
【図６】
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