(57)【要約】【課題】多くの種類の地下式消火栓に設置でき、消火栓の口金との接続部分にダメージが加わることがない消火栓スタンドパイプを提供する。【解決手段】本発明に係る消火栓スタンドパイプは、マンホール孔の内底部に設置した消火栓にカップリング機構を介して連通連設する消火栓スタンドパイプにおいて、消火栓スタンドパイプ本体の中途部周面に環状の固定環体を上下位置調整自在に装着固定し、固定環体のフランジ部にスライドバーの上端を枢支連結し、スライドバーに摺動自在の連結ステーを介してマンホール孔周縁の枠体に圧着可能な突張り器具を連結し、しかも、突張り器具は先端にマンホール孔周縁の枠体と嵌着可能な形状とした圧着部と、圧着部に先端を枢支し、連結ステー先端と螺合した螺杆とより構成したステー機構を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール孔の内底部に設置した消火栓にカップリング機構を介して連通連設する消火栓スタンドパイプにおいて、
消火栓スタンドパイプ本体の中途部周面に環状の固定環体を上下位置調整自在に装着固定し、
固定環体のフランジ部にスライドバーの上端を枢支連結し、
スライドバーに摺動自在の連結ステーを介してマンホール孔周縁の枠体に圧着可能な突張り器具を連結し、
しかも、突張り器具は先端にマンホール孔周縁の枠体と嵌着可能な形状とした圧着部と、圧着部に先端を枢支し、連結ステー先端と螺合した螺杆とより構成したステー機構を備えたことを特徴とする消火栓スタンドパイプ。
【請求項２】
前記スライドバーの側縁部は前記連結ステーを下方に摺動自在の一方向係合形状としたステー機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の消火栓スタンドパイプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面下に設けられた地下式消火栓に安定して接続可能な消火栓スタンドパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
消火栓スタンドパイプは、路面下に形成されたマンホール孔の内底部に設置された消火栓の放水用の口金に、スタンドパイプの下端部に形成されたカップリング機構を介して立設された状態で連通連設される。
【０００３】
また、消火栓スタンドパイプの屈曲した上端部に形成された差し金具に消防用ホースが連通連設された後、消火栓に設けられた放水と止水を制御する開閉キャップを別途のキーハンドルで回動操作して消防用ホースの先端ノズルからの放水を可能とする。
【０００４】
この場合、消火栓スタンドパイプの上端部に接続された消防用ホースの自重と消防用ホース内を通過する水の重さによって、消火栓スタンドパイプの下端部のカップリング機構には大きなモーメントが作用する。
【０００５】
また、消防用ホースの先端を放水車に接続し、放水車を介して放水を行う場合も同様であると共に、放水車の停車位置によっては消防用ホースが路面に接することなく橋設され、カップリング機構には非常に大きなモーメントが作用する場合がある。
【０００６】
このように、カップリング機構には大きな負荷が加わり易く、更に、ウォーターハンマー現象が発生すればカップリング機構へのダメージがより大きくなるため、消火栓スタンドパイプの寿命が短くなってしまう。よって、各消火栓スタンドパイプメーカーはカップリング機構に対する負荷を可能な限り軽減させるように、取扱説明書等にて推奨される使用方法を記載している。
【０００７】
しかしながら、消火活動の現場においては一刻を争う状況であるため、記載された事項を守りながら消火栓スタンドパイプ等を取り扱うのは非常に煩雑である。
【０００８】
このような状況を改善する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。本技術によれば、マンホール孔の内周面に一対の二つ割具からなる消火栓用支持具を配設し、消火栓スタンドパイプの下端部よりも上部の外周面を挟持するように二つ割具の先端に設けた円弧部を消火栓スタンドパイプの外周面に摺接させて、消火栓スタンドパイプの下端部に負荷が掛からないように支持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
確かに、特許文献１に開示された技術によれば、消火栓用支持具を消火栓スタンドパイプにセットした後は、消防用ホースの取り扱いに関わらず消火栓スタンドパイプの下端部に負荷が掛からないため、消火栓スタンドパイプの損傷を防止するには一定の効果があった。
【００１１】
しかし、消火栓用支持具の円弧部は消火栓スタンドパイプの外周面に精度良く摺接されなければ、立設する消火栓スタンドパイプが下端部を支点として動いてしまうため、経時的なダメージの蓄積が避けられない。従って、消火栓用支持具が配設された地下式消火栓には、円弧部の曲率に近似した外径を有する消火栓スタンドパイプを用いる必要があった。
【００１２】
また、消火栓スタンドパイプの多くは、消火栓の口金と容易に接続可能とするためのカップリング機構を有しており、カップリング機構を操作するための連結棒等が消火栓スタンドパイプの外周面に近接して長手方向に配設され、更に、連結棒を案内するガイドリング等も外周面に配設されている。従って、円弧部はこれらの部材を避けて消火栓スタンドパイプの外周面と摺接させなければならず、多くの消火栓スタンドパイプが使用困難となっていた。
【００１３】
また、円弧部がこれらの部材を避けて使用可能となった場合でも、消火栓スタンドパイプの上端部に形成された口金の向きが、必ずしも意図した方向とはならないため、実際には、ほぼ専用の消火栓スタンドパイプしか使用できないという問題があった。
【００１４】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、多くの種類の地下式消火栓に設置でき、消火栓の口金との接続部分にダメージが加わることがない消火栓スタンドパイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１６】
請求項１に係る発明では、マンホール孔の内底部に設置した消火栓にカップリング機構を介して連通連設する消火栓スタンドパイプにおいて、消火栓スタンドパイプ本体の中途部周面に環状の固定環体を上下位置調整自在に装着固定し、固定環体のフランジ部にスライドバーの上端を枢支連結し、スライドバーに摺動自在の連結ステーを介してマンホール孔周縁の枠体に圧着可能な突張り器具を連結し、しかも、突張り器具は先端にマンホール孔周縁の枠体と嵌着可能な形状とした圧着部と、圧着部に先端を枢支し、連結ステー先端と螺合した螺杆とより構成したステー機構を備えたことを特徴とする消火栓スタンドパイプ。
【００１７】
請求項２に係る発明では、前記スライドバーの側縁部は前記連結ステーを下方に摺動自在の一方向係合形状としたステー機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の消火栓スタンドパイプ。
【００１８】
請求項３に係る発明では、請求項１又は２に記載のステー機構。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による消火栓スタンドパイプによれば、消火栓スタンドパイプ本体の中途部周面に環状の固定環体を上下位置調整自在に装着固定し、固定環体のフランジ部にスライドバーの上端を枢支連結し、スライドバーに摺動自在の連結ステーを介してマンホール孔周縁の枠体に圧着可能な突張り器具を連結し、しかも、突張り器具は先端にマンホール孔周縁の枠体と嵌着可能な形状とした圧着部と、圧着部に先端を枢支し、連結ステー先端と螺合した螺杆とより構成することで、多くの種類の地下式消火栓に設置でき、消火栓の口金との接続部分にダメージが加わることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプの側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプの正面図である。
【図４】消火栓の口金の上方に消火栓スタンドパイプを位置させた状態を示す部分断面図である。
【図５】（ａ）は消火栓スタンドパイプの固定環体の平面図であり、（ｂ）はステー機構の簡易側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプの使用例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプの変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の要旨は、マンホール孔の内底部に設置した消火栓にカップリング機構を介して連通連設する消火栓スタンドパイプにおいて、ステー機構によってマンホール孔周縁の枠体を利用して消火栓スタンドパイプを支持することができるものである。すなわち多くの種類の地下式消火栓に設置でき、消火栓の口金との接続部分にダメージが加わることを防止できる消火栓スタンドパイプの提供を図ろうとするものである。
【００２２】
以下、本発明に係る消火栓スタンドパイプの一実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプの斜視図であり、図２は側面図であり、図３は正面図である。また、図４は消火栓の口金の上方に消火栓スタンドパイプを位置させた状態を示す部分断面図であり、図５（ａ）は消火栓スタンドパイプの固定環体の平面図で、（ｂ）はステー機構の簡易側面図である。また、図６は消火栓スタンドパイプの使用例を示す図であり、図７は消火栓スタンドパイプの変形例の斜視図を示した図である。
【００２４】
本発明に係る消火栓スタンドパイプ１は、図１〜図３に示すように、マンホール孔１００の内底部１０１に設置した消火栓１０２にカップリング機構２を介して連通連設する消火栓スタンドパイプ１において、消火栓スタンドパイプ１本体の中途部周面３に環状の固定環体４を上下位置調整自在に装着固定し、固定環体４のフランジ部５にスライドバー６の上端を枢支連結し、スライドバー６に摺動自在の連結ステー７を介してマンホール孔１００周縁の枠体１０３に圧着可能な突張り器具８を連結し、しかも、突張り器具８は先端にマンホール孔１００周縁の枠体１０３と嵌着可能な形状とした圧着部９と、圧着部９に先端を枢支し、連結ステー７先端と螺合した螺杆１０とより構成している。
【００２５】
このように構成することで、多くの種類の地下式消火栓１０４に設置でき、消火栓１０２の口金１０５との接続部分にダメージが加わることを防止できる。
【００２６】
ここで、消火栓１０２が設置される地下式消火栓１０４は、図４、図６に示すように、路面においてその地下に略円柱状の空間、または角柱状の空間を有する上方開口のマンホール孔１００の内底部１０１に、消火栓１０２が上水道と連通連結した状態で配設されている。消火栓１０２は、消火栓スタンドパイプ１の下端部に形成されたカップリング機構２を介して立設可能なように、放水用の上方開口の口金１０５を備え、口金１０５の近傍には別途のキーハンドル（図示せず）を用いて上方から回動操作可能なように、放水と止水を制御する開閉キャップ１０６を備えている。
【００２７】
また、消火栓１０２を使用しない通常時にマンホール孔１００を閉蓋するための蓋（図示せず）が、蓋の上面と路面とが略面一となるように配設される。蓋はマンホール孔１００の開口端縁部に蓋の厚み分の段差として形成された枠体１０３に載置されマンホール孔１００が閉蓋される。
【００２８】
このように、地下式消火栓１０４は主に公共の路面下に設置されることから、消火栓１０２の開閉キャップ１０６や口金１０５の形状については所定の規格に基づいて形成され、これらに合致した複数種類のキーハンドルや消火栓スタンドパイプが使用可能となっている。
【００２９】
従って、キーハンドルや消火栓スタンドパイプ等は、地域の自治会等で選定され、消火栓の近傍に収納ボックス（図示せず）を設置してこれらを収納したり、公民館等において専用台車（図示せず）に収納された状態で保管されたりする。
【００３０】
以下に、本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプ１の各部の構造について詳述する。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプ１は、図１〜図４、図６に示すように、上端部において、一方の開口部を水平方向とし、他方の開口部を鉛直下方として屈曲したＬ型管１１と、鉛直方向を長手方向として上下の両端部に開口部を有する導管３と、で構成され、Ｌ型管１１の鉛直下方の開口部と導管３の上端開口部とが連通連設して一体として構成されている。
【００３２】
Ｌ型管１１の水平方向の開口部には差し金具１２が形成され、消防用ホース６０の継手部分が着脱自在となるように開口端部側の外周面の所定箇所は周面に渡り同幅で凹状の係合溝１３が形成され、係合溝１３に外嵌するように消防用ホース６０の継手部分の係合爪部（図示せず）が係合して両者が連通連接するように形成されている。
【００３３】
また、消防用ホース６０をＬ型管１１から取り外すための押輪１４が係合溝１３の後方、すなわちＬ型管１１の屈曲部側に遊嵌されている。押輪１４は円筒状に形成されたスライド部１５と、スライド部１５の外周面の略中央部において径方向に突設した円環状の操作板１６とを一体に形成している。スライド部１５は、係合溝１３周面に近接して係合溝１３内でＬ型管１１の屈曲部側から水平方向の差し金具１２側に進退自在に構成され、付勢機構（図示せず）によってＬ型管１１の屈曲部側に付勢されている。
【００３４】
従って、Ｌ型管１１に連結した消防用ホース６０を取り外すには、押輪１４の操作板１６を付勢力に抗して水平方向の差し金具１２側に手動で移動させることで、消防用ホース６０の継手部分の係合爪部を押し広げて、係合溝１３と係合爪部との係合を解除させることがきる。
【００３５】
また、Ｌ型管１１の屈曲部の外側となる外周面には、側面視略コ字状の上端把持部１７が、コ字状の開口を形成する２つの端部を上下方向とするようにして形成されている。上端把持部１７は、屈曲部の外周面との間において、指が挿通可能な程度の指挿通孔１８を有しており、消火栓スタンドパイプ１の移動時やマンホール孔１００への出し入れ時等で使用される。
【００３６】
導管３の上端部近傍には、支持金具１９が外嵌され、その下方に引上金具２０が導管３の外周面に摺動自在に遊嵌されている。
【００３７】
支持金具１９は、消火栓スタンドパイプ１の下端部に配設されたカップリング機構２を消火栓１０２の口金１０５に位置決めしつつ下方へ押し込んで固定したり、引上金具２０によってカップリング機構２の係合が解除された後に消火栓スタンドパイプ１を上方へ引上げたりするために用いられる。また、支持金具１９は、環状の支持固定環２１と支持固定環２１の周面から水平方向に先端先鋭に突出する第１把持部２２，２２が導管３を介して対向して形成されている。
【００３８】
引上金具２０は、導管３の下端部に配設されたカップリング機構２の係合状態を解除させるものであり、上方へ引上げることで解除操作となる。また、引上金具２０は、支持金具１９と略同一形状に形成されており、環状の引上環２３と引上環２３の周面から水平方向に先端先鋭に突出する第２把持部２４，２４が導管３を挟んで対向して形成されている。なお、引上環２３の内径は導管３の外径よりも若干だけ大きく形成することで導管３の長手方向に対して上下摺動自在としている。
【００３９】
また、支持固定環２１と引上環２３の水平方向の位置関係は互いに平行で、支持固定環２１の第１把持部２２，２２と引上環２３の第２把持部２４，２４とが平面視で重なるように配設されている。更に、支持固定環２１と引上環２３との鉛直方向の位置関係は、第１把持部２２を把持しても、下方の第２把持部２４に手指が触れない距離で、しかも、第１把持部２２と共に第２把持部２４も同時に把持することが可能な位置関係としている。
【００４０】
なお、第１把持部２２，２２と第２把持部２４，２４は、できるだけ把持しやすいように、第１把持部２２，２２の上方に、把持の際の障害となる部位がない位置に配設することが望ましい。例えば、本実施形態においては、図１に示すように、Ｌ型管１１の先端部に形成された差し金具１２の方向と直交する向きに配設することで、第１把持部２２，２２の上方に把持の際に障害となる部品等が存在せず、また、消防用ホース６０の取り扱いの際には第１把持部２２，２２と第２把持部２４，２４が邪魔になることもない。
【００４１】
また、引上金具２０は第２把持部２４の基端部近傍に、導管３の下端部に配設されたカップリング機構２の係合状態を解除させるための中継部品である連結棒２５を挿通固定するための連結棒固定孔（図示せず）が夫々の第２把持部２４に穿設されている。
【００４２】
導管３の略中央部には挿通環２６が外嵌されている。挿通環２６は環状の挿通固定部２７と挿通固定部２７の周面から水平方向に突出する連結棒挿通部２８，２８が導管３を介して対向して形成されている。また、連結棒挿通部２８には連結棒２５の外径よりも大きな内径を有する連結棒挿通孔２９が穿設されており、引上環２３に上端部が固定された連結棒２５の中途部が連結棒挿通孔２９に挿通され、引上金具２０の上方への移動操作時における連結棒２５のヨレやコジリを防止すると共に、連結棒２５への外部からの負荷による損傷等を防止している。
【００４３】
図４に示すように、連結棒２５は導管３の下端部に配設されたカップリング機構２に連接されている。カップリング機構２は、引上金具２０による連結棒２５の上方への移動に伴って、６つの爪片３０を導管３の径方向外周側に移動させ、消火栓１０２の口金１０５に形成されたカップリング係合溝１０７と爪片３０との係合を解除することができる。
【００４４】
具体的には、導管３と連通連設し、内周壁が下方に拡開状に形成された下端開口部近傍において、導管３の径方向に放射状に等間隔で配設された６つの爪片３０が、図示しない付勢機構によって導管３の軸線方向に付勢され、各爪片３０間には図示しない付勢解除部材が５つ配設されると共に、付勢解除部材は連結棒２５と連接されている。
【００４５】
爪片３０は先端部の下面にテーパを設け、全体を先端先鋭に形成し、他の爪片３０と隣接する側面にもテーパを設け、全体を上方拡開状に形成している。また、付勢解除部材は各爪片３０間に密着して配設されるように下方拡開状に形成されている。
【００４６】
従って、引上金具２０の操作によって連結棒２５が上方へ移動すると、付勢解除部材も上方へ移動するため、付勢解除部材の側面が爪片３０の側面に作用して、爪片３０は導管３の軸線方向に付勢していた付勢力に抗して導管３の径方向外周側に移動する。
【００４７】
このように、消火栓１０２との連結・解除は、上述した爪片３０と消火栓１０２のカップリング係合溝１０７との係合操作で行われる。なお、カップリング係合溝１０７の下部には、消火栓スタンドパイプ１を立設して載置するためのステージ１０８が口金１０５の径方向に突設されている。また、カップリング機構２は、可能な限り外部からの衝撃が付与されないように、カップリング機構２の外周部に形成された溝内にゴム製の保護バンド５３が最外周面を形成するように外嵌されている。
【００４８】
次に、本発明の一実施形態に係る消火栓スタンドパイプ１の要部、すなわち、マンホール孔１００周縁の枠体１０３に対して消火栓スタンドパイプ１を固定可能とするステー機構３１について詳述する。
【００４９】
ステー機構３１は、図５、図６に示すように、引上金具２０の下部であって挿通環２６の上部において、消火栓スタンドパイプ１本体の中途部周面の導管３に２分割に構成された環状の固定環体４を上下位置調整自在に装着固定し、固定環体４のフランジ部５にスライドバー６の上端を枢支連結し、スライドバー６に摺動自在の連結ステー７を介してマンホール孔１００周縁の枠体１０３に圧着可能な突張り器具８を連結し、しかも、突張り器具８は先端にマンホール孔１００周縁の枠体１０３と嵌着可能な形状とした圧着部９と、圧着部９に先端を枢支し、連結ステー７先端と螺合した螺杆１０とより構成している。
【００５０】
固定環体４は、図５（ａ）に示すように、フランジ部５で対象に分割される略Ｃ字状の環体片３２，３２で構成され、Ｃ字の両端部同士を当接してフランジ部５，５で固定することで一体の円環状となる。また、一体となった固定環体４は、導管３に対してスムーズに上下摺動可能なように、導管３の外径よりも若干だけ大きな内径を有すると共に、固定環体４を導管３の中途部周面の任意の位置で固定可能なように、固定用雌ネジ孔３３，３３を導管３の径方向であって導管３の軸線を通って導管３と直交する位置に対向して形成している。これにより、固定用雌ネジ孔３３に外側から固定用ボルト３４を螺入し、固定用ボルト３４の先端が導管３の周面を押圧することで生じる摩擦力で固定環体４が導管３に固定される。
【００５１】
また、固定環体４には、スライドバー６の上端を枢支連結するためのフランジ部５が２箇所形成されている。フランジ部５は導管３の径方向であって導管３の軸線を通って導管３と直交する位置に対向して突設されると共に、固定用雌ネジ孔３３，３３の軸線方向から略４５°ずらした箇所に形成される。
【００５２】
フランジ部５は、挿通片３５と螺着片３６と枢支軸ボルト３７で構成されている。挿通片３５と螺着片３６は側面を水平方向に向けて側面同士が平行となるように隣接して形成されており、挿通片３５と螺着片３６の内側面間の距離は、スライドバー６の厚み分よりも若干だけ広めに形成されている。また、挿通片３５の側面には枢支軸ボルト３７が挿通可能な枢支軸孔３８を貫通して穿設し、螺着片３６の側面には枢支軸ボルト３７の先端部に形成された雄ネジ３９と螺合する雌ネジ孔４０を貫通して形成している。
【００５３】
このように枢支軸ボルト３７を雌ネジ孔４０に螺合することで、固定環体４を構成する２つの環体片３２，３２を一体にすると共に、スライドバー６の上端の側縁部に鍵状に形成された係合凹部４１を枢支軸ボルト３７の軸部４２に係合させて枢支させることができる。従って、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、固定環体４とスライドバー６は消火栓スタンドパイプ１から容易に着脱可能となっている。
【００５４】
図５（ｂ）に示すように、スライドバー６は細長い矩形板状に形成され、長手方向を上下とした際に上端の内側縁部に係合凹部４１を有し、係合凹部４１が形成された側縁部にはノコギリ刃状、すなわち、下方へ拡開した複数のテーパ状の段差部４３が下端近傍まで連続して形成されている。
【００５５】
なお、係合凹部４１をスライドバー６の上端の内側縁部に形成することで、マンホール孔１００周縁の枠体１０３を圧着部９によって押圧した際でも、枢支軸ボルト３７の軸部４２からスライドバー６が脱落することを防止できる。
【００５６】
スライドバー６には、矩形角柱状の連結ステー７が略直交して連結される。連結ステー７の一側端部にはスライドバー６を挿通可能なスライドバー挿通孔４４を貫通して穿設している。スライドバー挿通孔４４は、スライドバー６の厚みよりも若干だけ広く、更に、スライドバー６の幅よりも若干だけ広く形成されている。
【００５７】
このようにスライドバー挿通孔４４を形成することで、連結ステー７を上下移動させる際には、スライドバー６に対して連結ステー７を略直角にして動かせば、スライドバー６の段差部４３にスライドバー挿通孔４４の開口端部が引っかかることなく移動できる。
【００５８】
すなわち、スライドバー６の外側縁部は、下方へ拡開した複数のテーパ状の段差部４３が形成されたノコギリ刃状に形成されているため、連結ステー７が下方へ摺動自在である一方、上方へは上述したようにスライドバー６に対して連結ステー７を略直角にしなければ動かない一方向係合形状となっている。
【００５９】
また、図６に示すように、突張り器具８をマンホール孔１００周縁の枠体１０３に固定する際には、図５（ｂ）に示すように、スライドバー６の段差部４３にスライドバー挿通孔４４の内壁を押圧力を持って係合させることにより、スライドバー６に対する連結ステー７の上下移動を固定する。
【００６０】
すなわち、後述する突張り器具８の下端に設けたＬ字状の圧着部９の係合片４７をマンホール孔１００周縁の枠体１０３に当接して突張った状態とすると、連結ステー７に支持された突張り器具８が、スライドバー６の指向する方向と略平行して変位し、導管３全体にかかる負荷はスライドバー６を介して突張り器具８にも同方向の負荷をかけることになる。
【００６１】
しかし、スライドバー６の段差部４３の一方向係合形状によって突張り器具８にも同方向の負荷をかけることになり、突張り器具８への負荷は係合片４７を介してマンホール孔１００周縁の枠体１０３で受止めて、導管３全体への負荷を枠体１０３で吸収して確実な固定が可能となる。
【００６２】
連結ステー７の他側端部には、スライドバー挿通孔４４の穿設方向と同じ向きに突張り器具８の螺杆１０が螺合可能な連結ステー雌ネジ孔４５を貫通して形成している。このように連結ステー雌ネジ孔４５を形成することで、連結ステー雌ネジ孔４５を中心にして突張り器具８を上下調整自在とすることができる。
【００６３】
突張り器具８は、連結ステー雌ネジ孔４５と螺合可能なように周面に雄ネジ３９を形成した螺杆１０と、螺杆１０の上端部に螺杆１０と同軸で螺杆１０と一体に連接した螺杆把持部４６を備え、螺杆１０の下端部に、矩形Ｌ字状に形成され、係合片４７，４７が交わる角部近傍で螺杆１０と枢支連結した圧着部９を備えている。
【００６４】
圧着部９は外側にＬ字状に開いた係合片４７，４７の内側壁４８，４８でマンホール孔１００周縁の枠体１０３に押圧力を与えつつ係合（押圧）固定される。また、圧着部９の係合片４７の外側壁４９には、位置調整環体５０を挿通して遊嵌する環体挿通孔５１を穿設した環体フランジ５２を突設している。位置調整環体５０は、指を挿入して圧着部９の位置を動かしながらマンホール孔１００周縁の枠体１０３と圧着部９との係合位置を微調整可能とし、環状に形成されている。
【００６５】
以上、説明したようにステー機構３１は構成されている。
【００６６】
次に、本一実施形態に係る消火栓スタンドパイプ１について、図６を用いて使用方法を説明することで各部の機能を更に説明する。
【００６７】
まず、地下式消火栓１０４のマンホール蓋（図示せず）を開蓋し、消火栓１０２の口金１０５に向けて上方から消火栓スタンドパイプ１のカップリング機構２を略垂直に位置決めしながら消火栓スタンドパイプ１を下方へ押し込む。このとき、消火栓スタンドパイプ１は上部の支持金具１９に形成された２つの第１把持部２２，２２を把持しながら作業を行う。
【００６８】
口金１０５に押し込まれて係合した消火栓スタンドパイプ１は、上部のＬ型管１１を地上に露出した状態でマンホール孔１００の内部に立設される。また、Ｌ型管１１の先端部に形成された放水口となる差し金具１２の向きは、消火栓スタンドパイプ１の導管３の軸線周りに第１把持部２２，２２を把持しながら回動させることで調整することができる。
【００６９】
次に、固定環体４に螺入された２つの固定用ボルト３４，３４を緩めて、固定環体４を上下位置調整可能とし、スライドバー６の下端部がマンホール孔１００周縁の枠体１０３よりも下方へ位置する範囲で２つの固定用ボルト３４を締結し、固定環体４を導管３に固定する。この場合、２つのスライドバー６の向きは、可能な限りＬ型管１１の差し金具１２の方向と一致するようにセットする。
【００７０】
このように固定環体４をセットすることで、放水の際に消火栓スタンドパイプ１に最も力が加わる差し金具１２方向への負荷をステー機構３１で支えることができる。
【００７１】
次に、連結ステー７を把持しながら固定環体４のフランジ部５を支点としてスライドバー６をマンホール孔１００周縁の枠体１０３に移動させる。その後、突張り器具８の圧着部９がマンホール孔１００周縁の枠体１０３に係合可能な状態となるように各部を調整する。
【００７２】
具体的には、突張り器具８と共に連結ステー７をスライドバー６に対して位置決めする際に、螺杆把持部４６の回転操作による螺杆１０の移動量、すなわち、圧着部９がマンホール孔１００周縁の枠体１０３に押圧力を付与することができる程度の位置を考慮して連結ステー７を位置決めする。
【００７３】
更に、圧着部９の係合片４７，４７の内側壁４８，４８がマンホール孔１００周縁の枠体１０３近傍に位置するように圧着部９をマンホール孔１００周縁の枠体１０３に当てがいつつ、連結ステー７から螺杆１０が下方へ伸延する方向へ螺杆把持部４６を回転させる。
【００７４】
このようにして圧着部９をマンホール孔１００周縁の枠体１０３に押し付けることができる。この場合、他方のスライドバー６は未だ操作をしていないため、他方のスライドバー６側は消火栓スタンドパイプ１を支持していない。従って、螺杆把持部４６を必要以上に押し込むと、消火栓スタンドパイプ１が他方のスライドバー６側に傾斜して、カップリング機構２に負荷を与えてしまう。よって、螺杆把持部４６の螺入による圧着部９の押し込み量は、立設する消火栓スタンドパイプ１が傾かない程度としておく必要がある。
【００７５】
なお、螺杆把持部４６の回転による螺入の際は、連結ステー７の上面でスライドバー６の近傍を人手によって下方へ押圧しながら行うことで、スライドバー６の段差部４３とスライドバー挿通孔４４との係合をより強固にすることができる。
【００７６】
次に、他方のスライドバー６を、上述した一方のスライドバー６と同様に操作すると共に、連結ステー７と突張り器具８についても同様に操作する。この場合、既に対抗する一方の圧着部９によって消火栓スタンドパイプ１が支持されているので、螺杆把持部４６による螺杆１０の螺入の際には、消火栓スタンドパイプ１が動かないように強めに螺入することが必要である。
【００７７】
なお、圧着部９とマンホール孔１００周縁の枠体１０３との係合をより強固にするために、圧着部９の位置調整環体５０を動かす操作をして係合具合を確認することが望ましい。この際に圧着部９が容易に動くようであれば、螺杆把持部４６を更に回転操作して、圧着部９がマンホール孔１００周縁の枠体１０３から動かないようにする。
【００７８】
次に、消火栓スタンドパイプ１の差し金具１２に消防用ホース６０を嵌入させ、更に、消防用ホース６０を所定長さに連結することで放水準備が完了する。
【００７９】
最後に、消火栓１０２に形成された止水と放水を制御する開閉キャップ１０６をマンホール孔１００の上方から別途のキーハンドル（図示せず）を用いて回動操作することで放水を開始することができる。
【００８０】
[変形例]
次に、本一実施形態に係る消火栓スタンドパイプ１のステー機構３１に関する一変形例について図７を用いて説明する。なお、本変形例に係る消火栓スタンドパイプ２００は、上述した消火栓スタンドパイプ１のステー機構３１以外は同様の構造であるため、共通する部分には同一の符号を付すと共に、説明についても適宜省略する。
【００８１】
本変形例に係る消火栓スタンドパイプ２００のステー機構２０１は、スライドバー６を３個備えた構成となっている。従って、固定環体２０２にはスライドバー６を枢支連結するフランジ部５が３箇所形成されている。
【００８２】
すなわち、本変形例に係るステー機構２０１は、固定環体２０２の外周面において、導管３の径方向であって導管３の軸線を通って導管３と直交する位置に対向して突設された前述の一方のフランジ部５の両側にフランジ部５が形成された構成となっている。
【００８３】
具体的には、固定環体２０２に形成されるフランジ部５は、導管３の長手方向に平行で導管３に近接して配設された２本の連結棒２５，２５によって前後に略２分割される導管３の一方の外周面に、隣接する２個のフランジ部５，５が配設され、他方の外周面に１個のフランジ部５が形成される。
【００８４】
このように固定環体２０２を形成することで、放水時に傾倒しやすい消火栓スタンドパイプ２００の差し金具１２側に隣接する２個のフランジ部５，５を位置させ、残りのフランジ部５を導管３を挟んで真後ろ側に位置させることができる。そして、各スライドバー６と連結ステー７、突張り器具８を操作してマンホール孔１００周縁の枠体１０３で消火栓スタンドパイプ２００を支持させることができる。
【００８５】
従って、消火栓スタンドパイプ２００の差し金具１２側への傾倒は２本のスライドバー６，６等によって、より確実に防止でき、カップリング機構２へのダメージを更に確実に防ぐことができる。
【００８６】
また、図７においては、スライドバー６を２個備えた上述したステー機構３１の一方のフランジ部５、すなわち、本変形例で新たに増設される２個のフランジ部５の中間に位置するフランジ部５は、スライドバー６を挿入する隙間を有さず、単に挿通片３５と螺着片３６を備えてボルトによって結合するように形成しているが、該フランジ部５を他のフランジ部５と同様に形成することで、増設する２箇所と合わせて合計４個のフランジ部５を有する固定環体としてもよい。このように形成すれば、上述した一対の対向するフランジ部５のみを用いて消火栓スタンドパイプ２００を支持することもでき、更に、一方のフランジ部５の両側のフランジ部５，５と他方のフランジ部５の合計３箇所で消火栓スタンドパイプ２００を支持することもできる。
【００８７】
なお、固定環体２０２に形成されるフランジ部５の個数は、本一実施形態や本一変形例に係るステー機構３１，２０１に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変更可能である。
【００８８】
以上、説明したように本一実施形態や本一変形例に係る消火栓スタンドパイプ１，２００は構成されている。
【００８９】
このように、消火栓スタンドパイプ１，２００の中途部周面の導管３に固定環体４，２０２を上下位置調整自在に装着固定されるため、導管３と固定環体４，２０２とをガタなく確実に固定させることができる。
【００９０】
また、固定環体４，２０２のフランジ部５にスライドバー６の上端を枢支連結し、スライドバー６に摺動自在の連結ステー７を介してマンホール孔１００周縁の枠体１０３に圧着可能な突張り器具８を連結し、しかも、突張り器具８は先端にマンホール孔１００周縁の枠体１０３と嵌着可能な形状とした圧着部９と、圧着部９に先端を枢支し、連結ステー７先端と螺合した螺杆１０とより構成しているので、地下式消火栓１０４の種類や大きさに関わらず消火栓スタンドパイプ１，２００を設置することができると共に、特に気にすることなく差し金具１２を任意の向きに配置させることができる。
【００９１】
また、消火栓スタンドパイプ１，２００はステー機構３１，２０１によってマンホール孔１００周縁の枠体１０３と確実に固定されるため、カップリング機構２にダメージが加わることがなく、使用における長期信頼性を得ることができ、更に、交換周期の長期化による経済的なメリットもある。
【００９２】
また、上述したように様々な種類や大きさの地下式消火栓に使用できるので、広範な領域を管轄する自治会等であっても、同一の本消火栓スタンドパイプ１，２００を適切な箇所に最低限の個数所有しておけばよいので経費的に有利であると共に、消火訓練における取り扱い方法の習得も容易となる。
【００９３】
また、突張り器具８と連結した連結ステー７の上下操作は、スライドバー６に対して直交するように連結ステー７を動かすだけでよく、しかも、固定時には自動的にスライドバー６の段差部４３に連結ステー７のスライドバー挿通孔４４の周壁が係合するため、操作性が非常に良好である。
【００９４】
また、固定環体４，２０２やスライドバー６は着脱自在なので、これらが損傷した際には容易に交換可能であると共に、消火栓スタンドパイプ本体が損傷しても、これらの部品を新たな消火栓スタンドパイプに装着して使用できるので、経済的に有利である。
【００９５】
更に、消火栓スタンドパイプの収納時にスライドバー６等が邪魔になる場合であっても、スライドバー６等を取り外して別途収納可能なので収納性が良好である。
【００９６】
また、固定環体４，２０２は、２つの枢支軸ボルト３７，３７によって２つの環体片３２，３２が連結し、連結箇所が同時にスライドバー６の軸部４２となるので部品点数を最小に抑えることができ、経済的に有利である。
【００９７】
以上、本発明の好ましい一実施形態と一変形例を説明したが、本発明は係る特定の実施形態や変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  消火栓スタンドパイプ
２  カップリング機構
３  導管（本体の中途部周面）
４  固定環体
５  フランジ部
６  スライドバー
７  連結ステー
８  突張り器具
９  圧着部
３１  ステー機構
１００  マンホール孔
１０１  内底部
１０２  消火栓
１０３  枠体
２００  消火栓スタンドパイプ（変形例）
２０１  ステー機構（変形例）
２０２  固定環体（変形例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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