(57)【要約】【課題】フィルム間に介在させる接着剤層の厚みをより小さくした場合であっても、接着剤層に気泡を生じさせることなくフィルム貼合を行うことができる積層光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】硬化後の厚みが２．５μｍ以下となるように形成された接着剤層を介して第１フィルムと第２フィルムとを貼合する貼合工程と、第１フィルムと第２フィルムとを貼合した後の接着剤層を硬化させる硬化工程とを含み、第１フィルム及び第２フィルムの少なくとも一方は光学フィルムであり、貼合工程において、第１フィルムと第２フィルムとを貼合するときの接着剤層の粘度が６０ｃＰ以下である積層光学フィルムの製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後の厚みが２．５μｍ以下となるように形成された接着剤層を介して第１フィルムと第２フィルムとを貼合する貼合工程と、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを貼合した後の接着剤層を硬化させる硬化工程とを含み、
前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくとも一方は光学フィルムであり、
前記貼合工程において、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを貼合するときの前記接着剤層の粘度が６０ｃＰ以下である、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記貼合工程の前に、前記接着剤層を加熱してその粘度を６０ｃＰ以下に調整する加熱工程をさらに含む、請求項１に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程において、赤外線の照射によって前記接着剤層を加熱する、請求項２に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記加熱工程において、前記接着剤層を４０℃以上に加熱する、請求項２又は３に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記接着剤層を構成する接着剤は、無溶剤型の硬化性接着剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記接着剤層は、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを貼合するときの粘度が、溶剤を含有することにより６０ｃＰ以下に調整される、請求項１に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記接着剤層を構成する接着剤は、活性エネルギー線硬化性接着剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
長尺の前記第１フィルム及び長尺の前記第２フィルムをそれらの長手方向が搬送方向となるように連続的に搬送しながら積層光学フィルムを製造する方法であって、
前記第１フィルム又は前記第２フィルムの貼合面に接着剤を連続的に塗布して接着剤層を形成する塗布工程と、
前記第１フィルム及び前記第２フィルムをそれらの搬送方向が平行となるように一対の貼合ロール間に通す前記貼合工程と、
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記一対の貼合ロール間に通される前記第１フィルムと前記第２フィルムとが前記一対の貼合ロール間においてなす角度は、６０°以下である、請求項８に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記一対の貼合ロール間に通される前記第１フィルム及び前記第２フィルムの搬送速度が１０ｍ／分以上である、請求項８又は９に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記第１フィルム及び前記第２フィルムの幅が０．４〜２ｍである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記第１フィルムが偏光フィルムであり、前記第２フィルムが保護フィルムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムの製造方法に関し、より詳しくは、接着剤層を介してフィルムの貼合を行う工程を含む積層光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等）のような光学装置には各種の積層光学フィルムが使用されており、その１つの代表例は、液晶表示装置等に用いられている偏光板である。本明細書中において積層光学フィルムとは、複数のフィルムからなる積層体であって、積層体を構成するフィルムの少なくとも１つが光学フィルムであるものをいう。光学フィルムとは、光学装置の部材として用いられるなど、光学用途に用いられるフィルムをいう。
【０００３】
偏光板は通常、偏光フィルムの片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合することによって製造される。例えば特開２０１０−２３０８０６号公報（特許文献１）には、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、紫外線を照射して接着剤層を硬化させる偏光板の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、光学装置はより一層の薄型化が求められており、これに伴って、それに組み込まれる偏光板のような積層光学フィルムについても更なる薄型化が要求されている。このため、積層光学フィルム作製のためのフィルム貼合に接着剤を用いる場合には、その接着剤からなる接着剤層の厚みをもできるだけ小さくすることが望まれる。
【０００６】
しかし、接着剤層の厚みをより小さくすると、接着剤層全体に小さな気泡を生じることが本発明者らの検討により明らかとなった。この気泡は、ごく小さなものであっても積層光学フィルムを透過する光を散乱させるため、積層光学フィルムの光学機能に予期せぬ影響を与えるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、フィルム間に介在させる接着剤層の厚みをより小さくした場合であっても、接着剤層に気泡を生じさせることなくフィルム貼合を行うことができる積層光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示す積層光学フィルムの製造方法を提供する。
［１］  硬化後の厚みが２．５μｍ以下となるように形成された接着剤層を介して第１フィルムと第２フィルムとを貼合する貼合工程と、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを貼合した後の接着剤層を硬化させる硬化工程とを含み、
前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくとも一方は光学フィルムであり、
前記貼合工程において、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを貼合するときの前記接着剤層の粘度が６０ｃＰ以下である、積層光学フィルムの製造方法。
【０００９】
［２］  前記貼合工程の前に、前記接着剤層を加熱してその粘度を６０ｃＰ以下に調整する加熱工程をさらに含む、［１］に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１０】
［３］  前記加熱工程において、赤外線の照射によって前記接着剤層を加熱する、［２］に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１１】
［４］  前記加熱工程において、前記接着剤層を４０℃以上に加熱する、［２］又は［３］に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１２】
［５］  前記接着剤層を構成する接着剤は、無溶剤型の硬化性接着剤である、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１３】
［６］  前記接着剤層は、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを貼合するときの粘度が、溶剤を含有することにより６０ｃＰ以下に調整される、［１］に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１４】
［７］  前記接着剤層を構成する接着剤は、活性エネルギー線硬化性接着剤である、［１］〜［６］のいずれかに記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１５】
［８］  長尺の前記第１フィルム及び長尺の前記第２フィルムをそれらの長手方向が搬送方向となるように連続的に搬送しながら積層光学フィルムを製造する方法であって、
前記第１フィルム又は前記第２フィルムの貼合面に接着剤を連続的に塗布して接着剤層を形成する塗布工程と、
前記第１フィルム及び前記第２フィルムをそれらの搬送方向が平行となるように一対の貼合ロール間に通す前記貼合工程と、
を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１６】
［９］  前記一対の貼合ロール間に通される前記第１フィルムと前記第２フィルムとが前記一対の貼合ロール間においてなす角度は、６０°以下である、［８］に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１７】
［１０］  前記一対の貼合ロール間に通される前記第１フィルム及び前記第２フィルムの搬送速度が１０ｍ／分以上である、［８］又は［９］に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１８】
［１１］  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの幅が０．４〜２ｍである、［８］〜［１０］のいずれかに記載の積層光学フィルムの製造方法。
【００１９】
［１２］  前記第１フィルムが偏光フィルムであり、前記第２フィルムが保護フィルムである、［１］〜［１１］のいずれかに記載の積層光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の方法によれば、フィルム間に介在させる接着剤層の厚みを２．５μｍ以下と極めて小さくした場合であっても、接着剤層に気泡を生じさせることなく積層光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る積層光学フィルムの製造方法及びそれに用いる製造装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明に係る積層光学フィルムの製造方法及びそれに用いる製造装置の他の一例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、第１フィルムと第２フィルムとを硬化性の接着剤を用いて貼合することにより積層光学フィルムを製造する方法に関するものである。第１及び第２フィルムの少なくとも一方は光学フィルムであり、典型的には両者が光学フィルムである。本発明の方法によって得られる積層光学フィルムは、例えば画像表示装置（液晶表示装置等）のような光学装置の一部材として用いられる光学部材であり、その１つの代表例は偏光板である。
【００２３】
偏光板は、光学フィルムである第１フィルムとしての偏光フィルムと、偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して積層・貼合される、光学フィルムである第２フィルムとしての保護フィルムとを少なくとも備えるものである。偏光板は、偏光フィルムの他方の面に接着剤層を介して積層・貼合される第３フィルムとしての保護フィルムをさらに備えることもできる。
【００２４】
以下、実施の形態を示しながら、本発明に係る積層光学フィルムの製造方法について詳細に説明する。なお、以下では主に、第１フィルムが偏光フィルムであり、第２フィルムが保護フィルムであり、製造される積層光学フィルムが偏光板である実施形態について説明するが、本発明が解決しようとする課題は、接着剤を用いてフィルム貼合を行う他の積層光学フィルムについても同様に妥当し得ることから、本発明は他の積層光学フィルムの製造についても好適に適用できる。
【００２５】
１つの実施形態において、本発明に係る積層光学フィルムの製造方法は、次の工程：
第１フィルム又は第２フィルムの貼合面に接着剤を塗布して接着剤層を形成する塗布工程、
第１フィルムと第２フィルムとを接着剤層を介して貼合する貼合工程、及び
接着剤層を硬化させる硬化工程
をこの順で含む方法であることができる。以下、図１を参照しながら、各工程について詳細に説明する。図１は、本発明に係る積層光学フィルムの製造方法及びそれに用いる製造装置の一例を模式的に示す側面図である。図１は、偏光フィルム１０（第１フィルム）の一方の面に保護フィルム２０（第２フィルム）を貼合して偏光板を製造する例を示している。一般に、偏光板のような積層光学フィルムは、図１に示されるように、長尺のフィルムを連続的に巻き出して搬送しながら各工程における処理を施すことにより、長尺品として連続的に製造することができる。ただし本発明の製造方法は、このような長尺のフィルムを用いた連続生産に限定されるものではなく、枚葉フィルムを用いた方法であってもよい。
【００２６】
＜塗布工程＞
図１を参照して、本工程ではまず、長尺の偏光フィルム１０のロール（巻回品）及び長尺の保護フィルム２０のロールを用意し、これらを図示しない巻き出し装置を用いて連続的に巻き出しながらフィルム搬送を行う。各フィルムは、それらの長手方向が搬送方向となるように搬送される。フィルムの搬送経路には適宜、走行するフィルムを支持するガイドロール６０が設けられる。図１における矢印は、フィルムの搬送方向又は各種ロールの回転方向を示す。
【００２７】
保護フィルム２０の搬送経路は、保護フィルム２０が貼合されることになる偏光フィルムの貼合面側（図１おける上側）に配置される。通常、偏光フィルム１０の搬送方向（フィルム長手方向）と保護フィルム２０の搬送方向（フィルム長手方向）とは平行である。図１では、偏光フィルム１０の一方の面に保護フィルム２０を貼合する例を示しているが、図２のように偏光フィルム１０の他方の面にも保護フィルム（第３フィルム）２１を貼合することができ、この場合には図２に示すように偏光フィルム１０の下側に保護フィルム２１（第３フィルム）の搬送経路をさらに設ける。なお、上記第３フィルムのように、第２フィルム以外のフィルムが第１フィルムに硬化性接着剤を用いてさらに貼合される場合、このような他のフィルムは、好ましくは本発明の方法に従って貼合されるが、従来の方法を用いて貼合することも可能である。
【００２８】
本工程では、接着剤塗工装置３０を用いて、偏光フィルム１０の貼合面又は保護フィルム２０の貼合面に硬化性接着剤を塗布して接着剤層（図示せず）を形成する。図１の例では、保護フィルム２０側に硬化性接着剤を塗布している。貼合面に硬化性接着剤を塗布する手段は特に制限されず、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗布方式を利用することができる。偏光フィルム１０の他方の面にも保護フィルム２１（第３フィルム）を貼合する場合、保護フィルム２０（第２フィルム）を貼合するための硬化性接着剤と、保護フィルム２１（第３フィルム）を貼合するための硬化性接着剤とは同種であっても、異種であってもよいが、製造効率の観点から同じであることが好ましい。
【００２９】
硬化性接着剤は、偏光板としたときの厚み、すなわち硬化後の厚みが２．５μｍ以下となるように塗布される。本発明において接着剤層の厚みを２．５μｍ以下としているのは、このようなごく薄い接着剤層を形成した場合において初めて気泡の発生という問題が生じるためである。従って本発明の方法は、接着剤層の厚みを２．５μｍ以下と極めて小さくするときにとりわけ有効な手段であり、本発明によれば、接着剤層の厚みをさらに２．０μｍ以下、なおさらに１．５μｍ以下とした場合であっても、気泡の発生を効果的に防止又は抑制することができる。なお、接着剤層の厚みは、後述する実施例の項に記載の方法に従って測定することができる。硬化後の接着剤層の厚みは通常、０．５μｍ以上である。
【００３０】
塗布工程が実施される環境温度及び塗布されるときの硬化性接着剤の温度は特に制限されない。これらの温度は、例えば１０〜３５℃程度（２５℃程度等）であることができる。
【００３１】
次に、偏光フィルム１０、保護フィルム２０及び硬化性接着剤について説明する。
（１）偏光フィルム
第１フィルムとしての偏光フィルム１０は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されたものであることができ、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものが好適に用いられる。
【００３２】
偏光フィルム１０を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類を含む。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール及びポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００３４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム１０の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に制限されるものでなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００３５】
偏光フィルムは通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３７】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３９】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は通常、２０〜１８００秒程度である。
【００４０】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は通常、１０〜１８００秒程度である。
【００４１】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００４２】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は通常、６０〜１２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００４３】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は通常、１〜１２０秒程度である。
【００４４】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム１０が得られる。偏光フィルム１０の厚みは、通常１〜８０μｍ程度であり、好ましくは５〜４０μｍ程度である。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００４５】
乾燥処理によって、偏光フィルム１０の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルム１０の可撓性が失われ、偏光フィルム１０がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルム１０の熱安定性に劣る場合がある。
【００４６】
長尺の偏光フィルム１０におけるフィルム幅は特に制限されず、通常０．２〜２ｍ程度であることができるが、フィルム幅が大きいほど接着剤層が気泡を含みやすいことが本発明者らの検討により明らかとなっている。従って本発明の方法は、フィルム幅が大きい場合、例えば第１フィルムの幅が０．４〜２ｍである場合にとりわけ有効である。
【００４７】
（２）保護フィルム
第２フィルムとしての保護フィルム２０は、偏光フィルム１０上に積層されて、偏光フィルム１０を保護する役割を少なくとも担うものである。保護フィルム２０は、透光性（好ましくは透明性）を有する限り特に制限されず、熱可塑性樹脂フィルムやガラス材料からなるフィルムであることができる。ガラス材料からなるフィルムとしては、特開２０１２−２４７７８５号公報、国際公開第１２／０９０６９３号、特開平０８−２８３０４１号公報等に記載されているガラスフィルムが例示される。
【００４８】
保護フィルム２０を構成する熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂フィルム等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物又は共重合物等を含む。保護フィルム２０は、熱可塑性樹脂からなる樹脂層の多層構造であってもよい。
【００４９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等の環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する樹脂であり、例えば、上記環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物、環状オレフィンと鎖状オレフィン（エチレン、プロピレン等）及び／又はビニル基等を有する芳香族化合物（スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン等）等との付加重合体であることができる。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムを構成する（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂を主体とする（５０重量％以上含む）、好ましくはメタクリル系樹脂からなる樹脂であることができる。（メタ）アクリル系樹脂フィルムを保護フィルムとして用いることにより、偏光板及びこれを液晶セルに貼合して得られる液晶パネルの耐湿熱性及び機械的強度をより向上させることができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリルとはメタクリル及び／又はアクリルをいい、（メタ）アクリレートとはメタクリレート及び／又はアクリレートをいい、（メタ）アクリル酸とはメタクリル酸及び／又はアクリル酸をいう。
【００５１】
メタクリル系樹脂とは、メタクリル酸エステルを主体とする（５０重量％以上含む）重合体である。メタクリル系樹脂は、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜４程度である。また、メタクリル酸エステルと共重合し得るアクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルが好ましく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。これらの他、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも１個有する化合物であるスチレンのような芳香族ビニル化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等を共重合体中に含んでいてもよい。
【００５２】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量％に対して、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。従って、（メタ）アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以下である。
【００５３】
アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする（５０重量％以上含む）弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０〜９９．９重量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０〜４９．９重量％と、共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％とからなる単量体の重合により得られる架橋弾性共重合体が好ましく用いられる。
【００５４】
上記アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。また、上記アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートやブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００５５】
保護フィルム２０は、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤の具体例は、蛍光増白剤、分散剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、有機系染料、顔料、無機系色素等を含む。
【００５６】
保護フィルム２０の厚みは、通常２〜３００μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。長尺の保護フィルム２０におけるフィルム幅は特に制限されないが、通常、貼合される偏光フィルム１０と同じ幅とされる。偏光フィルム１０及び保護フィルム２０の幅がともに０．４〜２ｍと大きい場合であっても、本発明の方法によれば、気泡の発生を効果的に防止又は抑制することができる。
【００５７】
保護フィルム２０は、上記熱可塑性樹脂フィルムに対して延伸処理を施したものであってもよい。延伸することで任意の位相差値を付与することができる。所定の位相差特性を有する保護フィルムを光学補償フィルム又は位相差フィルムともいう。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸等が挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向等が挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００５８】
保護フィルム２０は、偏光フィルム１０との貼合面とは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、反射防止層、防汚層等の表面処理層を有していてもよい。
【００５９】
また、偏光フィルム１０との接着性を高めるため、硬化性接着剤の塗布に先立って、保護フィルム２０の貼合面に表面活性化処理を施すことが好ましい。表面活性化処理の具体例は、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理（水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリ水溶液への浸漬等）を含む。保護フィルム２０の貼合面の代わりに、あるいは保護フィルム２０の貼合面とともに、偏光フィルム１０の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。
【００６０】
図２の例に示される、偏光フィルム１０の他方の面に貼合される第３フィルムとしての保護フィルム２１については、保護フィルム２０について述べる上の記載が引用される。第２フィルム（保護フィルム２０）と第３フィルム（保護フィルム２１）は、同種のフィルムであってもよいし、異種のフィルムであってもよい。
【００６１】
（３）硬化性接着剤
本発明で用いる硬化性接着剤は、例えば紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって、又は熱によって硬化し得る接着剤である。中でも硬化性接着剤としては、接着性、透明性、機械的強度、熱安定性等に優れることから、活性エネルギー線硬化性接着剤を好ましく用いることができ、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分とする活性エネルギー線硬化性接着剤をより好ましく用いることができる。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００６２】
耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、例えば活性エネルギー線硬化性接着剤のような硬化性接着剤に含有されるエポキシ系化合物は、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物であることが好ましい。このようなエポキシ系化合物として、水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）、脂肪族エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物等を例示できる。
【００６３】
水素化エポキシ系化合物は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られるものである。芳香族ポリオールしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物等が挙げられる。水素化エポキシ系化合物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６４】
脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６５】
また、脂環式エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。下記式中、ｍは２〜５の整数である。
【００６６】
【化１】
2015090388.tif 000003
【００６７】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ系化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、偏光フィルム１０と保護フィルム２０との間の良好な接着性を与えることから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００６８】
（ａ）下記式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００６９】
【化２】
2015090388.tif 000004
【００７０】
式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００７１】
（ｂ）下記式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００７２】
【化３】
2015090388.tif 000005
【００７３】
式（ＩＩ）中、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。
【００７４】
（ｃ）下記式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００７５】
【化４】
2015090388.tif 000006
【００７６】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。
【００７７】
（ｄ）下記式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００７８】
【化５】
2015090388.tif 000007
【００７９】
式（ＩＶ）中、Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。
【００８０】
（ｅ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００８１】
【化６】
2015090388.tif 000008
【００８２】
式（Ｖ）中、Ｒ9及びＲ10は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。
【００８３】
（ｆ）下記式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００８４】
【化７】
2015090388.tif 000009
【００８５】
式（ＶＩ）中、Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００８６】
（ｇ）下記式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００８７】
【化８】
2015090388.tif 000010
【００８８】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ13及びＲ14は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００８９】
（ｈ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００９０】
【化９】
2015090388.tif 000011
【００９１】
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ15は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
（ｉ）下記式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００９２】
【化１０】
2015090388.tif 000012
【００９３】
式（ＩＸ）中、Ｒ16及びＲ17は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００９４】
（ｊ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００９５】
【化１１】
2015090388.tif 000013
【００９６】
式（Ｘ）中、Ｒ18は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
上記例示した脂環式エポキシ系化合物の中でも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、又はその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由からより好ましく用いられる。
【００９７】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物］、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物］、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物］、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。
【００９８】
エポキシ系化合物のエポキシ当量は通常、３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の接着剤層の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００９９】
上記エポキシ系化合物を硬化性成分とする硬化性接着剤は、カチオン重合開始剤を含むことが好ましく、活性エネルギー線硬化性接着剤とする場合には、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射又は熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものであり、そのうち光カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。
【０１００】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルム１０の耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、フィルム間を良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ系化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１０１】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１０２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０１０３】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１０４】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１０５】
また、鉄−アレン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０１０６】
光カチオン重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度及び接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【０１０７】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物１００重量部に対して通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ系化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度又は接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ系化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【０１０８】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度及び接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０１０９】
光増感剤のより具体的な例を挙げれば、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等がある。光増感剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。光増感剤は、硬化性接着剤１００重量部中に、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【０１１０】
硬化性接着剤は、オキセタン類やポリオール類等、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１１１】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン類の具体例は、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンを含む。オキセタン類は、硬化性接着剤中、通常５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。
【０１１２】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。ポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１０００以下である。ポリオール類は、硬化性接着剤中、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【０１１３】
また、硬化性接着剤は、上記エポキシ系化合物のようなカチオン重合性硬化性成分とともにラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有してもよい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、接着剤層の硬度や機械的強度を高める効果が期待でき、さらには、硬化性樹脂組成物の粘度や硬化速度等の調整をより容易に行うことができるようになる。
【０１１４】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。（メタ）アクリル系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、勿論、（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【０１１５】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【０１１６】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例は、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートを含む。
【０１１７】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例は、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸を含む。
【０１１８】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例は、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類を含む。
【０１１９】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等である。
【０１２０】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【０１２１】
一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー等がある。
【０１２２】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）及び少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物等であり得る。
【０１２３】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２４】
水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−又はトリ−イソシアネート、及び、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１２５】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族又は脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１２６】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸又はその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等が挙げられる。
【０１２７】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール類又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオール等であり得る。
【０１２８】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１２９】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１３０】
硬化性接着剤に（メタ）アクリル系化合物を配合する場合、その量は、硬化性成分全体の量を基準に、２０重量％以下、さらには１０重量％以下とすることが好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が多くなると、偏光フィルム１０と保護フィルム２０との密着性が低下する傾向にある。
【０１３１】
硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、ラジカル重合開始剤を配合することが好ましく、活性エネルギー線硬化性接着剤とする場合には、光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。
【０１３２】
光ラジカル重合開始剤の具体例は、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンを含む。
【０１３３】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の量が０．５重量部を下回ると、（メタ）アクリル系化合物を併用することの効果が認められにくい傾向にある。また、光ラジカル重合開始剤の量が２０重量部を超えると、得られる偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【０１３４】
硬化性接着剤は、必要に応じて、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤等の添加剤を含有することができる。イオントラップ剤としては粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１３５】
以上説明したような、硬化性成分の少なくとも一部としてエポキシ系化合物を含む硬化性接着剤は、溶剤を実質的に含まない無溶剤型の硬化性接着剤として用いることができるが、後述するように溶剤で希釈して用いることもできる。溶剤の具体例は、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレン、クロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類を含む。
【０１３６】
＜貼合工程＞
本工程では、上記塗布工程で形成された接着剤層を介して偏光フィルム１０と保護フィルム２０とを貼合する。図１に示されるように、フィルムの貼合は、連続的に搬送される偏光フィルム１０及び保護フィルム２０を、それらの長手方向（搬送方向）が平行となるように重ねて一対の貼合ロール４０，４０間に通すことにより、貼合ロール４０，４０で積層されたフィルムを上下から押圧することによって行うことができる。貼合ロール４０，４０によってフィルムに加えられる圧力は、例えば０．５〜４ＭＰａ程度である。
【０１３７】
この際、本発明においては、偏光フィルム１０と保護フィルム２０とを貼合するとき（貼合ロール間４０，４０に通されるとき）の接着剤層（すなわち、これを構成する硬化性接着剤）の粘度が６０ｃＰ以下となるようにする。フィルム貼合時の接着剤層の粘度を６０ｃＰ以下とすることによって、フィルム間の接着性を損なうことなく、接着剤層中に気泡のない、又は気泡が大幅に抑制された偏光板を得ることができる。ここでいう粘度値は、後述する実施例の項に記載の方法に従って測定される値である。気泡発生をより効果的に防止するために、接着剤層の粘度は、５０ｃＰ以下であることが好ましく、４０ｃＰ以下であることがより好ましい。
【０１３８】
一方、接着剤層の粘度があまりに低いと、塗布された硬化性接着剤が貼合時にフィルムからはみ出しやすくなる。従って、フィルム貼合時の接着剤層の粘度は、１０ｃＰ以上であることが好ましく、２０ｃＰ以上であることがより好ましい。
【０１３９】
接着剤層の粘度を６０ｃＰ以下に調整する方法としては、
１）粘度が６０ｃＰを超える硬化性接着剤に溶剤を加えて希釈し、これを偏光フィルム１０又は保護フィルム２０の貼合面に塗布する方法、
２）フィルム貼合を行う前（貼合ロール４０，４０間に通す前）に、接着剤層を加熱する加熱工程を設ける方法
等を挙げることができる。中でも、溶剤を別途用いることなく粘度を下げることができる点で２）の方法が好ましい。
【０１４０】
１）の方法においては、上述の活性エネルギー線硬化性接着剤のような硬化性接着剤を溶剤と混合し、この希釈された硬化性接着剤を塗布工程にて塗布した後、溶剤の揮発によってフィルム貼合時の接着剤層の粘度が６０ｃＰを超えないように留意しながら貼合工程を実施する。溶剤としては、例えば上述のものを用いることができる。溶剤の使用量は、フィルム貼合時の接着剤層の粘度が６０ｃＰ以下となる限り特に制限されない。
【０１４１】
２）の方法における接着剤層の加熱手段は特に制限されず、例えば赤外線の照射によって加熱してもよいし、温風加熱機やオーブン等を用いて加熱してもよい。これらの手段によれば、連続的に搬送されるフィルムの接着剤層全体を連続的に加熱することが容易となる。中でも、赤外線照射による加熱は、より短時間での加熱が可能であり、フィルムの搬送速度を大きくしても連続的に接着剤層を所望の程度まで加熱できる点で有利である。赤外線は、接着剤層側から照射してもよいし、接着剤層を形成したフィルムの裏面側（接着剤層を有しない側）から照射してもよいが、好ましくは接着剤層側から照射する。図１の例では、赤外線照射装置７０を用いて、保護フィルム２０に形成した接着剤層側から赤外線を照射して接着剤層の加熱を行っている。２）の方法においては、加熱されることにより粘度が低くなる性状の接着剤が用いられ、例えば無溶剤型の接着剤として使用できる上述の活性エネルギー線硬化性接着剤を好適に用いることができる。
【０１４２】
赤外線照射装置７０は、硬化性接着剤が吸収可能な赤外線を照射できるものである。エポキシ系化合物、又はエポキシ系化合物と（メタ）アクリル系化合物を硬化性成分とする上述の活性エネルギー線硬化性接着剤は、概して６〜１２μｍ程度の波長の赤外線を吸収する。従って赤外線照射装置７０としては、波長６〜１２μｍの赤外線を照射できる、例えば八光電気社製の「遠赤外線プレートヒータ」を用いることができる。
【０１４３】
接着剤層の加熱温度は、その粘度が６０ｃＰ以下となり、その加熱温度においても接着剤と機能しうる限り特に制限されず、用いる硬化性接着剤の組成にもよるが、例えば４０℃以上であり、より典型的には５０℃以上である。また加熱温度は、好ましくは７０℃以下であり、より好ましくは６５℃以下である。加熱温度があまり高いと、接着剤層やフィルムに熱劣化が生じるおそれがある。
【０１４４】
図１を参照して、一対の貼合ロール４０，４０間に通される偏光フィルム１０と保護フィルム２０とが一対の貼合ロール４０，４０間においてなす角度θ（両フィルムが貼合されるときに両フィルムがなす、フィルム幅方向からみたときの角度）は特に制限されず、例えば６０°以下とすることができるが、この角度θが小さいほど接着剤層に気泡が多く発生し易い。本発明によれば、角度θが４０°以下であっても、接着剤層中に気泡のない、又は気泡が大幅に抑制された偏光板を得ることができる。なお、角度θは通常、２０°以上である。
【０１４５】
一対の貼合ロール４０，４０間を通過する際の偏光フィルム１０及び保護フィルム２０の通過速度（搬送速度）は特に制限されず、例えば１０ｍ／分以上とすることができるが、通過速度が大きいほど接着剤層に気泡が多く発生し易い。本発明によれば、通過速度が２０ｍ／分以上であっても、接着剤層中に気泡のない、又は気泡が大幅に抑制された偏光板を得ることができる。なお、通過速度は通常、４０ｍ／分以下である。
【０１４６】
＜硬化工程＞
本工程は、接着剤層を介して貼合された偏光フィルム１０と保護フィルム２０との積層体の当該接着剤層を硬化させる工程である。接着剤層が活性エネルギー線硬化性接着剤からなる場合、図１に示されるように、活性エネルギー線照射装置８０を用いて、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線を照射することにより接着剤層を硬化させることができる。上記積層体が偏光フィルム１０及び保護フィルム２０からなり、第３フィルム（偏光フィルム１０の他方の面に積層される保護フィルム）を含まない場合、活性エネルギー線は、保護フィルム２０側から照射してもよいし、偏光フィルム１０側から照射してもよいが、図１のように、好ましくは保護フィルム２０側から照射される。
【０１４７】
活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等であることができるが、取扱いの容易さ、活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ及びその安定性、並びに、その硬化性能の観点から、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に制限されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を好ましく用いることができる。
【０１４８】
紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層への光照射強度は、接着剤の組成ごとに決定されるものであり、特に制限されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上であることで、反応時間が長くなりすぎず、１００ｍＷ／ｃｍ2以下であることで、光源から輻射される熱及び接着剤の硬化時の発熱による接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。接着剤層への光照射時間もまた、接着剤の組成ごとに制御されるものであり、特に制限されないが、上記光照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上であることで、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、５０００ｍＪ／ｍ2以下であることで、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１４９】
活性エネルギー線照射装置８０を複数台設置し、活性エネルギー線の照射を複数回に分けて行うようにしてもよい。
【０１５０】
活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させる際、上記積層体を凸曲面に密着させた状態で活性エネルギー線を照射することは、得られる偏光板に生じ得るシワやカールを抑制できる点で有利である。凸曲面としては、ガイドロールや冷却ロールのようなロールの外周面を好適に用いることができる。とりわけ図１及び図２の例のように適度に冷却された冷却ロール５０の外周面に巻き掛けた状態で活性エネルギー線を照射すると、シワやカールの抑制効果が大きい。冷却ロールの温度は、例えば１０〜３０℃であり、好ましくは１５〜２５℃である。
【０１５１】
以上のようにして得られる偏光板は通常、図示しない巻き取り装置によって順次巻き取られ、フィルムロールとされる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、硬化後の接着剤層の厚み及びフィルム貼合時における接着剤層の粘度は、次の方法に従って測定した。
【０１５３】
（硬化後の接着剤層の厚み）
キーエンス社製の分光干渉膜厚計を用いて、任意の５点について硬化後の接着剤層の厚みを測定し、それらの平均値を接着剤層の厚みとした。
【０１５４】
（フィルム貼合時における接着剤層の粘度）
紫外線硬化性接着剤をサンプルカップに採り、その温度をフィルム貼合時と同じ温度に調整した後、東機産業（株）製の「Ｅ型粘度計」を用いて紫外線硬化性接着剤の粘度を測定し、この測定値をフィルム貼合時の接着剤層の粘度とした。
【０１５５】
＜製造例＞
（Ａ）偏光フィルムの作製
ロール状のポリビニルアルコールフィルム（厚み７５μｍ、平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を連続的に巻き出しながら、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、巻き取ることにより、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム（厚み約３０μｍ、幅１３００ｍｍ）のフィルムロールを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１５６】
（Ｂ）（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムの作製
（メタ）アクリル系樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（重量比９６／４）の共重合体を用意した。また、アクリルゴム粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを共重合させた硬質の重合体であり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、これにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを共重合させた軟質の弾性体であり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを共重合させた硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、最外層を有しないときの平均粒径が約２５０ｎｍであるアクリル系弾性重合体粒子を用意した。
【０１５７】
上記のアクリル系樹脂とアクリルゴム粒子とが７０／３０の重量比で配合されているペレットを６５ｍｍφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイから押出した。押出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、厚み８０μｍ、幅１３００ｍｍの長尺の（メタ）アクリル系樹脂フィルム（保護フィルム）をフィルムロールとして得た。
【０１５８】
＜実施例１＞
図１と同様の偏光板製造装置を用いて、次の手順で偏光板を製造した。上で得られた偏光フィルム及び保護フィルムのフィルムロールからそれぞれ偏光フィルム１０、保護フィルム２０を連続的に巻き出して、これらのフィルムをそれらの長手方向が搬送方向となるように搬送した（搬送速度：３０ｍ／分）。保護フィルム２０の貼合面に、エポキシ系化合物を硬化性成分とする紫外線硬化性接着剤Ａを接着剤塗工装置３０（グラビアコーター）を用いて塗布した。
【０１５９】
次いで、貼合ロール４０，４０の直前で、赤外線照射装置７０として八光電気社製の「遠赤外線プレートヒータ」（赤外線波長：７μｍ）を用いて、保護フィルム２０上に形成された接着剤層に、接着剤層側から赤外線を照射して、接着剤層を６０℃まで加熱した後、偏光フィルム１０及び保護フィルム２０を、それらの長手方向（搬送方向）が平行となるように重ねて一対の貼合ロール４０，４０間に通すことにより押圧して、フィルム貼合を行った。図１における角度θは４５°とした。貼合ロール４０，４０間を通過する際の偏光フィルム１０及び保護フィルム２０の通過速度は３０ｍ／分とした。フィルム貼合時における接着剤層の粘度は３０ｃＰである。
【０１６０】
引き続き、フィルム貼合により得られた積層体を搬送して、２０℃に設定された冷却ロール５０の外周面に巻き掛け、そこに活性エネルギー線照射装置８０としてのフュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを用いて、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線を照射して接着剤層を硬化させた。最後に得られた偏光板を巻き取って偏光板のフィルムロールを得た。硬化後の接着剤層の厚みは１．５μｍであった。
【０１６１】
得られた偏光板から方形のサンプルを切り出し、その表面から反射顕微鏡（１００倍）を用いて観察し、硬化後の接着剤層における気泡の有無を確認した。結果を表１に示す。
【０１６２】
＜実施例２＞
紫外線硬化性接着剤Ａの代わりにエポキシ系化合物を硬化性成分とする紫外線硬化性接着剤Ｂを用いたこと、及び硬化後の接着剤層の厚みが表１に示されるとおりであること以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、実施例１と同様にして気泡の有無を確認した。結果を表１に示す。
【０１６３】
＜比較例１、参考例１＞
硬化後の接着剤層の厚み、フィルム貼合時における接着剤層の温度及び粘度が表１に示されるとおりであること以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、実施例１と同様にして気泡の有無を確認した。結果を表１に示す。比較例１の偏光板においては、硬化後の接着剤層に直径１０μｍ程度の気泡が多数確認された。
【０１６４】
【表１】
2015090388.tif 000014
【符号の説明】
【０１６５】
１０  偏光フィルム、２０，２１  保護フィルム、３０  接着剤塗工装置、４０  貼合ロール、５０  冷却ロール、６０  ガイドロール、７０  赤外線照射装置、８０  活性エネルギー線照射装置。
【図１】
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【図２】
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