(57)【要約】【課題】人物のエレベータ利用意思を予測し、エレベータの乗場呼びを登録することにより、エレベータ利用者の利便性を向上させること。【解決手段】人物検出装置により報知装置認識領域内への人物の進入を検出した場合、報知装置により上方向または下方向を報知方向として乗場呼びを報知する（ステップＳ２）。乗場呼びの報知後、視線検出装置により人物の乗場呼び登録装置への視線を検出し、人物検出装置によりエレベータ利用者領域内での人物の停止を検出した場合、乗場呼び登録装置により報知方向をエレベータ制御装置に登録する（ステップＳ５）。一方で、乗場呼びの報知後、視線検出装置により人物の乗場呼び登録装置への視線を検出し、人物検出装置によりエレベータ利用者領域内での人物の乗場呼び登録装置への接近移動を検出した場合、乗場呼び登録装置により報知方向の反対方向をエレベータ制御装置に登録する（ステップＳ１０）。【選択図】図２
2015231898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録されるエレベータの乗場呼びに応じて、前記エレベータを配車するエレベータ制御装置と、
前記エレベータが配車されるエレベータ乗場に設けられ、前記エレベータ制御装置に前記乗場呼びを登録する乗場呼び登録装置と、
前記エレベータ乗場に設けられ、前記エレベータの上下方向における前記乗場呼びの有無を報知する報知装置と、
予め設定される設定領域内における人物を検出する人物検出装置と、
前記人物の前記乗場呼び登録装置への視線を検出する視線検出装置と、を備え、
前記設定領域は、
前記報知装置の報知を認識可能な予め設定される報知装置認識領域と、
前記乗場呼び登録装置の周辺に予め設定されるエレベータ利用者領域と、を含み、
前記人物検出装置により前記報知装置認識領域内への前記人物の進入を検出した場合、前記報知装置により上方向及び下方向のいずれか一方向を報知方向として前記乗場呼びを報知し、
前記乗場呼びの報知後、前記視線検出装置により前記人物の前記乗場呼び登録装置への視線を検出すると共に、前記人物検出装置により前記エレベータ利用者領域内での前記人物の停止を検出した場合、前記人物をエレベータ利用者であると判定し、前記報知装置により報知された前記報知方向を、前記乗場呼び登録装置により前記エレベータ制御装置に登録する一方で、
前記乗場呼びの報知後、前記視線検出装置により前記人物の前記乗場呼び登録装置への視線を検出すると共に、前記人物検出装置により前記エレベータ利用者領域内での前記人物の前記乗場呼び登録装置への接近移動を検出した場合、前記人物をエレベータ利用者であると判定し、前記報知装置により報知された前記報知方向の反対方向を、前記乗場呼び登録装置により前記エレベータ制御装置に登録することを特徴とするエレベータ乗場呼び登録システム。
【請求項２】
前記乗場呼びの報知後、前記人物を前記エレベータ利用者であると判定した後、
前記人物検出装置により前記エレベータ利用者領域内で前記エレベータ利用者とは別の人物を検出すると共に、前記別の人物が前記乗場呼び登録装置への接近移動を検出した場合、前記別の人物を前記エレベータ利用者であると判定し、前記報知装置により報知された前記報知方向の反対方向を、前記乗場呼び登録装置により前記エレベータ制御装置に登録することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗場呼び登録システム。
【請求項３】
前記乗場呼びの報知後、前記視線検出装置による前記人物の前記乗場呼び登録装置への視線検出がなく、さらに、前記人物検出装置による前記エレベータ利用者領域内での前記人物の停止の検出がなかった後、
前記人物検出装置により前記報知装置認識領域内で前記エレベータ利用者とは別の人物を検出すると共に、前記別の人物の前記報知装置認識領域への進入を検出した場合、前記報知装置により報知された前記報知方向を反対方向とする前に、前記報知装置により前記報知方向における前記乗場呼びを取り消す旨を報知する請求項２に記載のエレベータ乗場呼び登録システム。
【請求項４】
前記エレベータ乗場における複数の人物の移動速度から、前記各人物の前記報知装置認識領域への到着時間と、前記各人物が前記エレベータ利用者として判定される判定時間とを予測する予測時間計測装置を、さらに備え、
前記予測時間計測装置により予測された一方の人物の前記到着時間が、他方の人物の前記判定時間よりも短い場合、システム動作を実行しないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ乗場呼び登録システム。
【請求項５】
前記乗場呼び登録装置により登録された前記乗場呼びの方向を登録方向として記憶する登録方向記憶装置を、さらに備え、
前記人物検出装置により前記報知装置認識領域内への前記人物の進入を検出した場合、前記登録方向記憶装置に記憶された前記登録方向に基づいて、上方向及び下方向のうち、前記登録方向が多い方向を前記報知方向として前記報知装置により前記乗場呼びを報知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ乗場呼び登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ乗場呼び登録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エレベータに乗る場合は一般的に乗場に設けられた乗場呼び登録釦を押し、エレベータを呼ぶ必要がある。しかしながら、エレベータ利用者の両手がふさがっている場合、または手の動作に不自由がある場合など、乗場呼び登録釦を押すことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５６７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、人物のエレベータ利用意思を予測し、エレベータの乗場呼びを登録することにより、エレベータ利用者の利便性を向上させることができるエレベータ乗場呼び登録システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ乗場呼び登録システムは、エレベータ制御装置と、乗場呼び登録装置と、報知装置と、人物検出装置と、視線検出装置と、を備える。エレベータ制御装置は、乗場呼び登録装置により登録されるエレベータの乗場呼びに応じて、エレベータを配車する。乗場呼び登録装置は、エレベータが配車されるエレベータ乗場に設けられ、エレベータ制御装置に乗場呼びを登録する。報知装置は、エレベータ乗場に設けられ、エレベータの上下方向における乗場呼びの有無を報知する。人物検出装置は、予め設定される設定領域内における人物を検出する。設定領域は、報知装置の報知を認識可能な予め設定される報知装置認識領域と、乗場呼び登録装置の周辺に予め設定されるエレベータ利用者領域と、を含む。視線検出装置は、人物の乗場呼び登録装置への視線を検出する。人物検出装置により報知装置認識領域内への人物の進入を検出した場合、報知装置により上方向及び下方向のいずれか一方向を報知方向として乗場呼びを報知する。乗場呼びの報知後、視線検出装置により人物の乗場呼び登録装置への視線を検出すると共に、人物検出装置によりエレベータ利用者領域内での人物の停止を検出した場合、人物をエレベータ利用者であると判定し、報知装置により報知された報知方向を、乗場呼び登録装置によりエレベータ制御装置に登録する。一方で、乗場呼びの報知後、視線検出装置により人物の乗場呼び登録装置への視線を検出すると共に、人物検出装置によりエレベータ利用者領域内での人物の乗場呼び登録装置への接近移動を検出した場合、人物をエレベータ利用者であると判定し、報知装置により報知された報知方向の反対方向を、乗場呼び登録装置によりエレベータ制御装置に登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１のエレベータ乗場呼び登録システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。
【図３】図３は、実施形態２のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態３のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態４のエレベータ乗場呼び登録システムの全体構成を示す図である。
【図６】図６は、実施形態４のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態５のエレベータ乗場呼び登録システムの全体構成を示す図である。
【図８】図８は、実施形態５のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態のエレベータ乗場呼び登録システムの全体構成を示す図である。図２は、実施形態１のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。
【０００８】
実施形態のエレベータ乗場呼び登録システム１は、図１に示すように、エレベータ乗場５に設置されている。エレベータ乗場５には、エレベータ６が設けられている。エレベータ６は、利用者が乗降する乗りかごを、建物に設けられる昇降路に沿って昇降させて、利用者を目的階のエレベータ乗場５に移動させる。エレベータ６は、乗りかごとカウンタウェイトとをメインロープで連結した、いわゆるつるべ式のエレベータである。
【０００９】
エレベータ乗場呼び登録システム１は、第１撮像装置１１と、人物検出装置１２と、報知装置１３と、乗場呼び登録装置１４と、第２撮像装置１５と、視線検出装置１６と、エレベータ制御装置１７と、を備えている。
【００１０】
第１撮像装置１１は、エレベータ乗場５の天井側に設けられ、エレベータ乗場５にいる人物を上方から撮影する。第１撮像装置１１は、例えば、監視カメラである。第１撮像装置１１は、人物検出装置１２に接続されている。第１撮像装置１１により撮影された画像は、人物検出装置１２に入力され、エレベータ乗場５にいる人物を検出するために用いられる。
【００１１】
人物検出装置１２は、第１撮像装置１１により撮影した画像に基づいて、予め設定される設定領域内にいる人物を検出する。ここで、設定領域としては、報知装置認識領域２１と、エレベータ利用者領域２２とを含む。
【００１２】
報知装置認識領域２１は、後述する報知装置１３の報知を人物が認識可能な予め設定される領域となっている。具体的に、報知装置認識領域２１は、エレベータ乗場５に設定され、報知装置１３を中心に半円形状に形成される。このため、報知装置認識領域２１にいる人物は、上下方向のエレベータ６の乗場呼びを認識することが可能となる。
【００１３】
エレベータ利用者領域２２は、後述する乗場呼び登録装置１４の周辺に予め設定される領域となっている。具体的に、エレベータ利用者領域２２は、エレベータ乗場５に設定され、乗場呼び登録装置１４を中心に半円形状に形成される。このため、エレベータ利用者領域２２にいる人物は、エレベータ６を利用する意思がある人物とされ、エレベータ待ちのエレベータ利用者として認識される。
【００１４】
エレベータ利用者領域２２は、報知装置認識領域２１に重複する領域となっており、また、報知装置認識領域２１に比して小さい領域となっている。ここで、報知装置１３と乗場呼び登録装置１４とは一体に設けられることから、報知装置１３と乗場呼び登録装置１４とは同じ位置となる。この場合、報知装置認識領域２１とエレベータ利用者領域２２とは、一体となる報知装置１３及び乗場呼び登録装置１４を中心に同心円状に配置され、また、エレベータ利用者領域２２は、報知装置認識領域２１の内側に形成される。
【００１５】
人物検出装置１２は、第１撮像装置１１により撮影した画像を画像処理することで、画像に撮像された人物の有無を検出すると共に、検出した人物と報知装置認識領域２１及びエレベータ利用者領域２２との位置関係を検出することで、報知装置認識領域２１及びエレベータ利用者領域２２における人物の停止および移動等の動作を検出する。人物検出装置１２は、エレベータ制御装置１７に接続されており、人物検出装置１２の検出結果をエレベータ制御装置１７に出力する。なお、人物検出装置１２は、第１撮像装置１１により撮影した画像に基づいて人物を検出したが、この構成に限定されない。例えば、人物検出装置１２は、人物の動作を検出可能なモーションセンサ、及び設定領域を検出可能なエリアセンサ等を適宜組み合わせて、設定領域内の人物を検出してもよい。
【００１６】
乗場呼び登録装置１４は、エレベータ乗場５のエレベータ６側の側壁に設けられている。乗場呼び登録装置１４は、エレベータ乗場５にエレベータ６を配車する乗場呼びを行うと共に、乗場呼びするエレベータ６の行き先方向を登録する。乗場呼び登録装置１４は、上方向の乗場呼びを登録する上登録ボタン１４ａと、下方向の乗場呼びを登録する下登録ボタン１４ｂとを有する。乗場呼び登録装置１４は、エレベータ制御装置１７に接続され、上登録ボタン１４ａ及び下登録ボタン１４ｂの操作による乗場呼び登録を実行し、また、人物検出装置１２及び視線検出装置１６の検出結果に基づく乗場呼び登録を実行する。
【００１７】
報知装置１３は、エレベータ乗場５に設けられ、乗場呼び登録装置１４と一体に設けられている。報知装置１３は、乗場呼び登録装置１４によるエレベータ制御装置１７への乗場呼び登録の前に、エレベータ６の上下方向における乗場呼びの有無を報知する。なお、報知装置１３は、例えば、音声による報知が可能なスピーカであってもよいし、表示による報知が可能な表示パネルであってもよく、特に限定されない。また、報知装置１３は、乗場呼び登録装置１４と別体に設けられてもよい。
【００１８】
第２撮像装置１５は、報知装置１３及び乗場呼び登録装置１４の付近に設けられている。つまり、第２撮像装置１５は、エレベータ乗場５のエレベータ６側の側壁に設けられ、エレベータ乗場５にいる人物を水平方向から撮影する。第２撮像装置１５は、視線検出装置１６に接続されている。第２撮像装置１５により撮影された画像は、視線検出装置１６に入力され、エレベータ乗場５にいる人物の視線を検出するために用いられる。なお、第２撮像装置１５は、報知装置１３及び乗場呼び登録装置１４と一体に設けられてもよい。
【００１９】
視線検出装置１６は、第２撮像装置１５により撮影した画像に基づいて、設定領域内にいる人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出する。ここで、第２撮像装置１５は、報知装置１３及び乗場呼び登録装置１４の付近に設けられることから、例えば、視線検出装置１６は、第２撮像装置１５により撮像された画像において、人物の顔が正面を向いている場合、乗場呼び登録装置１４に人物の視線が向いていると検出してもよい。視線検出装置１６は、エレベータ制御装置１７に接続されており、視線検出装置１６の検出結果をエレベータ制御装置１７に出力する。なお、視線検出装置１６は、第２撮像装置１５により撮影した画像に基づいて人物の視線を検出したが、人物の視線を検出可能なものであれば、特に限定されない。
【００２０】
エレベータ制御装置１７は、乗場呼び登録装置１４に接続されている。エレベータ制御装置１７は、乗場呼び登録装置１４により登録される乗場呼びに応じて、エレベータ乗場５にエレベータ６を配車する。また、エレベータ制御装置１７は、人物検出装置１２及び視線検出装置１６に接続されている。エレベータ制御装置１７は、人物検出装置１２及び視線検出装置１６の検出結果に基づいて、乗場呼び登録に関する制御を実行する。
【００２１】
続いて、図２を参照し、エレベータ乗場呼び登録システム１による乗場呼び登録に関する制御動作について説明する。先ず、エレベータ乗場呼び登録システム１は、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、エレベータ乗場５にいる人物の報知装置認識領域２１への進入を検出したか否かを判定する（ステップＳ１）。人物検出装置１２が、人物の報知装置認識領域２１への進入を検出する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、報知装置１３により、上方向の乗場呼びを報知する（ステップＳ２）。一方で、ステップＳ１において、人物検出装置１２が、報知装置認識領域２１への進入を検出しない場合には、再度ステップＳ１に進むことで、繰り返しステップＳ１を実行する。
【００２２】
エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ２の実行後、視線検出装置１６により、第２撮像装置１５で撮像される画像に基づいて、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出したか否かを判定する（ステップＳ３）。視線検出装置１６が、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での停止を検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。一方で、ステップＳ３において、視線検出装置１６が、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出しない（ステップＳ３：Ｎｏ）場合、後述するステップＳ６に進む。
【００２３】
ステップＳ４において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での停止を検出する（ステップＳ４：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ１において検出した人物が、上方向のエレベータ利用者であると判定し、乗場呼び登録装置１４により、ステップＳ２において報知装置１３により報知した方向である上方向の乗場呼びを、エレベータ制御装置１７に登録し（ステップＳ５）、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。一方で、ステップＳ４において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での停止を検出しない（ステップＳ４：Ｎｏ）場合、後述するステップＳ６に進む。
【００２４】
ステップＳ３からステップＳ６へ、また、ステップＳ４からステップＳ６へ進むと、エレベータ乗場呼び登録システム１は、報知装置１３による上方向の乗場呼びの報知を取り消す（ステップＳ６）。エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ６の実行後、視線検出装置１６により、第２撮像装置１５で撮像される画像に基づいて、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出したか否かを判定する（ステップＳ７）。視線検出装置１６が、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出する（ステップＳ７：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出したか否かを判定する（ステップＳ８）。一方で、ステップＳ７において、視線検出装置１６が、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出しない（ステップＳ７：Ｎｏ）場合、ステップＳ１に進むことで、乗場呼び登録に関する動作を最初から実行する。
【００２５】
ステップＳ８において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出する（ステップＳ８：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ１において検出した人物が、下方向のエレベータ利用者であると判定し、報知装置１３により、ステップＳ２で報知した方向（報知方向）とは反対方向となる下方向の乗場呼びを報知する（ステップＳ９）。この後、エレベータ乗場呼び登録システム１は、乗場呼び登録装置１４により、ステップＳ９において報知装置１３により報知した方向である下方向の乗場呼びを、エレベータ制御装置１７に登録し（ステップＳ１０）、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。一方で、ステップＳ８において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出しない（ステップＳ８：Ｎｏ）場合、ステップＳ１に進むことで、乗場呼び登録に関する制御動作を最初から実行する。
【００２６】
以上のように、実施形態１のエレベータ乗場呼び登録システム１によれば、人物検出装置１２と視線検出装置１６とにより、エレベータ乗場５にいる人物の位置、動作及び視線に基づいて、上方向または下方向のエレベータ利用者であるか否かを判定することができる。このため、エレベータ利用者は、乗場呼び登録装置１４の上登録ボタン１４ａ及び下登録ボタン１４ｂを用いることなく、乗場呼び登録装置１４によりエレベータ制御装置１７に乗場呼び登録を行うことができ、エレベータ利用者の利便性を向上させることができる。
【００２７】
なお、実施形態１では、エレベータ制御装置１７と、人物検出装置１２及び視線検出装置１６とが別体となっているが、この構成に限定されない。エレベータ制御装置１７、人物検出装置１２及び視線検出装置１６は、これらが一体となることで、エレベータ乗場呼び登録システム１を統括制御する統括制御装置としてもよい。
【００２８】
〔実施形態２〕
次に、図３を参照して、実施形態２に係るエレベータ乗場呼び登録システム１について説明する。図３は、実施形態２のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。なお、実施形態２では、実施形態１と重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分について説明し、実施形態１と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。なお、実施形態２の図３におけるステップＳ１からステップＳ１０は、実施形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ１０と同じである。
【００２９】
実施形態２のエレベータ乗場呼び登録システム１は、図１に示す実施形態１と同様の構成となっている。実施形態２のエレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ５における上方向の乗場呼びの登録、ステップＳ１０における下方向の乗場呼びの登録が行われた後、下記する制御動作を実行している。
【００３０】
エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ５またはステップＳ１０の実行後、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、ステップＳ１において検出した人物とは別の人物のエレベータ利用者領域２２への進入を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。人物検出装置１２が、別の人物のエレベータ利用者領域２２への進入を検出する（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、視線検出装置１６により、第２撮像装置１５で撮像される画像に基づいて、ステップＳ２１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出したか否かを判定する（ステップＳ２２）。一方で、ステップＳ２１において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物とは別の人物のエレベータ利用者領域２２への進入を検出しない（ステップＳ２１：Ｎｏ）場合、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。
【００３１】
ステップＳ２２において、視線検出装置１６が、ステップＳ２１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出する（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、ステップＳ２１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出したか否かを判定する（ステップＳ２３）。一方で、ステップＳ２２において、視線検出装置１６が、ステップＳ２１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出しない（ステップＳ２２：Ｎｏ）場合、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。
【００３２】
ステップＳ２３において、人物検出装置１２が、ステップＳ２１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出する（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ２１において検出した人物が、エレベータ利用者であると判定し、報知装置１３により、ステップＳ５またはステップＳ１０で登録した方向（登録方向）とは反対方向の乗場呼びを報知する（ステップＳ２４）。この後、エレベータ乗場呼び登録システム１は、乗場呼び登録装置１４により、ステップＳ２３において報知装置１３により報知した方向の乗場呼びを、エレベータ制御装置１７に登録し（ステップＳ２５）、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。一方で、ステップＳ２３において、人物検出装置１２が、ステップＳ２１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出しない（ステップＳ２３：Ｎｏ）場合、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。
【００３３】
以上のように、実施形態２のエレベータ乗場呼び登録システム１によれば、エレベータ利用者領域２２において、２人目以降の人物を検出した場合であっても、人物検出装置１２と視線検出装置１６とにより、エレベータ乗場５にいる別の人物の位置、動作及び視線に基づいて、登録されていない方向のエレベータ利用者であるか否かを判定することができる。このため、複数のエレベータ利用者がいる場合であっても、各エレベータ利用者は、乗場呼び登録装置１４の上登録ボタン１４ａ及び下登録ボタン１４ｂを用いることなく、乗場呼び登録装置１４によりエレベータ制御装置１７に乗場呼び登録を行うことができ、エレベータ利用者の利便性を向上させることができる。
【００３４】
〔実施形態３〕
次に、図４を参照して、実施形態３に係るエレベータ乗場呼び登録システム１について説明する。図４は、実施形態３のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。なお、実施形態３では、実施形態２に基づいて説明するが、実施形態２と重複した記載を避けるべく、実施形態２と異なる部分について説明し、実施形態２と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。なお、実施形態３の図４におけるステップＳ１からステップＳ１０は、実施形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ１０と同じである。また、実施形態３の図４におけるステップＳ２１からステップＳ２５は、実施形態２の図３におけるステップＳ２１からステップＳ２５と同じである。
【００３５】
実施形態３のエレベータ乗場呼び登録システム１は、図１に示す実施形態１と同様の構成となっている。実施形態３のエレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップＳ６の実行前に、下記する制御動作を実行している。
【００３６】
エレベータ乗場呼び登録システム１は、ステップ３において、視線検出装置１６が、ステップＳ１において検出した人物の乗場呼び登録装置１４への視線を検出しない（ステップＳ３：Ｎｏ）場合、または、ステップＳ４において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での停止を検出しない（ステップＳ４：Ｎｏ）場合、ステップＳ３１を実行する。
【００３７】
ステップＳ３１において、エレベータ乗場呼び登録システム１は、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、ステップＳ１で検出した人物とは別の人物の報知装置認識領域２１への進入を検出したか否かを判定する（ステップＳ３１）。人物検出装置１２が、別の人物の報知装置認識領域２１への進入を検出する（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム１は、報知装置１３により、上方向の乗場呼びの報知を取り消す旨を案内し（ステップＳ３２）、この後、ステップＳ６に進む。一方で、ステップＳ３１において、人物検出装置１２が、ステップＳ１で検出した人物とは別の人物の報知装置認識領域２１への進入を検出していない（ステップＳ３１：Ｎｏ）場合、ステップＳ３２を実行せずに、ステップＳ６に進む。
【００３８】
以上のように、実施形態３のエレベータ乗場呼び登録システム１によれば、ステップＳ１での乗場呼びの報知が変更されることを、報知装置認識領域２１に進入した２人目以降の別の人物に案内することができる。つまり、２人目以降の別の人物に、上方向の乗場呼びの報知が無くなることを認識させることにより、上方向に行きたい２人目以降のエレベータ利用者は、速やかに次の行動を起こすことができる。
【００３９】
〔実施形態４〕
次に、図５及び図６を参照して、実施形態４に係るエレベータ乗場呼び登録システム４１について説明する。図５は、実施形態４のエレベータ乗場呼び登録システムの全体構成を示す図である。図６は、実施形態４のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。なお、実施形態４では、実施形態２に基づいて説明するが、実施形態２と重複した記載を避けるべく、実施形態２と異なる部分について説明し、実施形態２と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。なお、実施形態４の図６におけるステップＳ１からステップＳ１０は、実施形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ１０と同じである。また、実施形態４の図６におけるステップＳ２１からステップＳ２５は、実施形態２の図３におけるステップＳ２１からステップＳ２５と同じである。
【００４０】
実施形態４のエレベータ乗場呼び登録システム４１は、図５に示すように、図１に示す実施形態１の構成に加え、予測時間計測装置４２を、さらに備えている。予測時間計測装置４２は、エレベータ乗場５における各人物の報知装置認識領域２１への到着時間（ｔ１）と、各人物がエレベータ利用者として判定される判定時間（ｔ２）とを予測する。予測時間計測装置４２は、人物検出装置１２に接続されると共に、エレベータ制御装置１７に接続される。予測時間計測装置４２は、人物検出装置１２により検出した人物の移動速度に基づいて、到着時間と判定時間とを予測する。つまり、予測時間計測装置４２は、人物の単位時間当たり移動距離を算出して移動速度を導出すると共に、人物の移動方向を特定する。そして、予測時間計測装置４２は、人物の移動速度及び移動方向から、報知装置認識領域２１に到達するまでの時間を到達時間として予測する。また、エレベータ利用者の判定は、人物の乗場呼び登録装置１４への視線の検出と、エレベータ利用者領域２２内における人物の動作の検出とに基づいて行われることから、予測時間計測装置４２は、人物の移動速度及び移動方向から、エレベータ利用者領域２２に到達するまでの時間と、エレベータ利用者領域２２に到達してから人物が動作するまでの時間とを考慮して、判定時間を予測する。
【００４１】
続いて、図６を参照し、エレベータ乗場呼び登録システム４１による乗場呼び登録に関する制御動作について説明する。先ず、エレベータ乗場呼び登録システム４１は、人物検出装置１２により、第１撮像装置１１で撮像される画像に基づいて、エレベータ乗場５の人物を検出したか否かを判定する（ステップＳ４１）。人物検出装置１２が、エレベータ乗場５の人物を検出する（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）と、予測時間計測装置４２により、検出した人物全ての到着時間（ｔ１）と判定時間（ｔ２）とを予測する（ステップＳ４２）。一方で、ステップＳ４１において、人物検出装置１２が、エレベータ乗場５の人物を検出しない場合には、再度ステップＳ４１に進むことで、繰り返しステップＳ４１を実行する。
【００４２】
エレベータ乗場呼び登録システム４１は、ステップＳ４２の実行後、ステップＳ４１において検出した人物を、判定時間（ｔ２）が短い順に並べる。そして、エレベータ乗場呼び登録システム４１は、判定時間の短い順から１人目の最短となる判定時間（ｔ２）と、判定時間の短い順から２人目以降の最短となる到着時間（ｔ１）とを比較する（ステップＳ４３）。エレベータ乗場呼び登録システム４１は、１人目の最短となる判定時間（ｔ２）が、２人目以降の最短となる到着時間（ｔ１）より短い（ｔ１＞ｔ２）場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１に進むことで、乗場呼び登録に関する制御動作（システム動作）を実行する。一方で、エレベータ乗場呼び登録システム４１は、１人目の最短となる判定時間（ｔ２）が、２人目以降の最短となる到着時間（ｔ１）以上となる（ｔ１≦ｔ２）場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、ステップＳ１に進まずに、ステップＳ４１に再び進むことから、乗場呼び登録に関する制御動作（システム動作）を実行しない。
【００４３】
以上のように、実施形態４のエレベータ乗場呼び登録システム４１によれば、所定の人物をエレベータ利用者と判定する前に、報知装置認識領域２１に２人以上の人物がいると予測される場合、エレベータ乗場呼び登録システム４１のシステム動作を実行しないようにする。このため、１人目のエレベータ利用者により上方向の乗場呼びの報知が取り消される場合であっても、２人目以降のエレベータ利用者が、上方向の乗場呼びの報知の取り消しに気付かずに、待ち続けることを抑制することができる。
【００４４】
〔実施形態５〕
次に、図７及び図８を参照して、実施形態５に係るエレベータ乗場呼び登録システム５１について説明する。図７は、実施形態５のエレベータ乗場呼び登録システムの全体構成を示す図である。図８は、実施形態５のエレベータ乗場呼び登録システムのフローチャートである。なお、実施形態５では、実施形態１に基づいて説明するが、実施形態１と重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分について説明し、実施形態１と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。
【００４５】
実施形態５のエレベータ乗場呼び登録システム５１は、図７に示すように、図１に示す実施形態１の構成に加え、登録方向記憶装置５２を、さらに備えている。登録方向記憶装置５２は、所定のエレベータ乗場５において、乗場呼び登録装置１４により、エレベータ制御装置１７に登録された乗場呼びの方向を登録方向として記憶する。登録方向記憶装置５２は、乗場呼び登録装置１４に接続されると共に、エレベータ制御装置１７に接続される。このため、登録方向記憶装置５２には、乗場呼び登録装置１４がエレベータ制御装置１７に所定の方向の乗場呼びを登録するときの信号が入力されることから、この信号を保存することで、乗場呼びの登録方向を記憶し蓄積する。
【００４６】
続いて、図８を参照し、エレベータ乗場呼び登録システム５１による乗場呼び登録に関する制御動作について説明する。なお、以下の説明では、実施形態１の図２における乗場呼び登録に関する制御動作と異なるステップについてのみ説明する。具体的に、実施形態５では、図２のステップＳ２、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ９、Ｓ１０が、ステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５３、Ｓ５４、Ｓ５５となる。
【００４７】
エレベータ乗場呼び登録システム５１は、ステップＳ１において、人物検出装置１２が、人物の報知装置認識領域２１への進入を検出する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、報知装置１３により、登録方向記憶装置５２に記憶された方向が多い方向の乗場呼びを報知する（ステップＳ５１）。
【００４８】
エレベータ乗場呼び登録システム５１は、ステップＳ４において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での停止を検出する（ステップＳ４：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム５１は、ステップＳ１において検出した人物が、Ｓ５１で報知した方向（報知方向）のエレベータ利用者であると判定し、乗場呼び登録装置１４により、ステップＳ５１の報知方向の乗場呼びを、エレベータ制御装置１７に登録し（ステップＳ５２）、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。
【００４９】
エレベータ乗場呼び登録システム５１は、ステップＳ３からステップＳ５３へ、また、ステップＳ４からステップＳ５３へ進むと、報知装置１３により、ステップＳ５１における報知方向の乗場呼びの報知を取り消す（ステップＳ５３）。
【００５０】
エレベータ乗場呼び登録システム５１は、ステップＳ８において、人物検出装置１２が、ステップＳ１において検出した人物のエレベータ利用者領域２２内での乗場呼び登録装置１４への接近移動を検出する（ステップＳ８：Ｙｅｓ）。すると、エレベータ乗場呼び登録システム５１は、ステップＳ１において検出した人物が、報知方向とは反対方向のエレベータ利用者であると判定し、報知装置１３により、ステップＳ５１で報知した報知方向とは反対方向の乗場呼びを報知する（ステップＳ５４）。この後、エレベータ乗場呼び登録システム５１は、乗場呼び登録装置１４により、ステップＳ５４において報知装置１３により報知した方向の乗場呼びを、エレベータ制御装置１７に登録し（ステップＳ５５）、乗場呼び登録に関する制御動作を終了する。
【００５１】
以上のように、実施形態５のエレベータ乗場呼び登録システム５１によれば、登録方向記憶装置５２に記憶された登録方向が多い方向を、報知方向として報知することができる。このため、乗場呼びの方向を、報知方向から反対方向にする制御動作を減らすことができるため、円滑な乗場呼び登録を行うことが可能となる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  エレベータ乗場呼び登録システム、５  エレベータ乗場、６  エレベータ、１１  第１撮像装置、１２  人物検出装置、１３  報知装置、１４  乗場呼び登録装置、１５  第２撮像装置、１６  視線検出装置、１７  エレベータ制御装置、２１  報知装置認識領域、２２  エレベータ利用者領域、４１  エレベータ乗場呼び登録システム、４２  予測時間計測装置、５１  エレベータ乗場呼び登録システム、５２  登録方向記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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