(57)【要約】【課題】  電気部品と外部端子とを電気的に接続する金属製のターミナルを備える車両用ドアロック装置において、ハウジングに組付けられたターミナルを適正な組付け位置に安定して保持するのに有効な技術を提供する。【解決手段】  本発明にかかる車両用ドアロック装置は、第１ターミナル１４１がハウジング１０１に組付けられた状態でターミナル水平部１４１ａとターミナル延出部１４１ｂとの境界部１４１ｃを中心に傾倒する動作を規制するようにターミナル延出部１４１ｂを保持するターミナル保持構造１６０を備える。【選択図】  図７
2015209663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアに組付けられる車両用ドアロック装置であって、
電気部品と、
前記電気部品と外部端子とを電気的に接続する金属製のターミナルと、
前記電気部品及び前記ターミナルの双方が組付けられる樹脂製のハウジングと、を備え、
前記ターミナルは、前記ハウジングへの組付け時に前記ハウジングの被組付け面に被着されるターミナル水平部と、前記ターミナル水平部から当該ターミナル水平部と交差する方向に延出するターミナル延出部と、を含み、
更に、前記ターミナルが前記ハウジングに組付けられた状態で前記ターミナル水平部と前記ターミナル延出部との境界部を中心に傾倒する動作を規制するように前記ターミナル延出部を保持するターミナル保持構造を備える、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ターミナル保持構造は、板状に構成された前記ターミナル延出部の板幅方向及び板厚方向のうちの少なくとも一方の方向についての両端面に対向するように前記ハウジングの前記被組付け面に立設された少なくとも２つの立設壁によって構成されている、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ターミナル延出部は、第１の板幅を有する第１領域と、前記第１領域を挟んで前記ターミナル水平部とは反対側において前記第１領域と同様の板幅を有する領域から更に板幅方向に突出した第２領域と、を備え、
前記ターミナル保持構造は、前記立設壁として、前記第１領域の板幅方向についての第１端面及び第２端面のそれぞれに対向する第１の立設壁及び第２の立設壁と、前記第１領域の板厚方向についての両端面のうちの一方の第３端面に対向する第３の立設壁と、前記第２領域の板厚方向についての両端面のうち前記第３の立設壁とは反対側に位置する第４端面に対向する第４の立設壁と、を含む、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ハウジングは、前記第１の立設壁、前記第２の立設壁、前記第３の立設壁及び前記第４の立設壁が一体化されたボス部を備え、前記ボス部が前記ハウジングとともに樹脂材料によって一体成型されている、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアに組付けられる車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には車両用ドアロック装置の一例が開示されている。この車両用ドアロック装置は、電気モータやマイクロスイッチのような電気部品と外部端子（給電用の端子や通信用の端子）とを電気的に接続する金属製のターミナルを備えている。このターミナルは、ターミナル水平部の両端においてターミナル延出部が垂直に延出し、このターミナル延出部が外部端子に接続されるように構成されている。このターミナルをハウジングに予め組付ける場合、ハウジングの組付け面にターミナル水平部を被着させることができる。その後、ターミナル延出部と外部端子との双方を保持するためのコネクタや、ターミナル延出部に接続される電気部品が、ハウジングに組付けられる。具体的には、所定のターミナルの一方のターミナル延出部は、コネクタの組付け時に当該コネクタのターミナル挿入孔に挿入され、他方のターミナル延出部は、電気部品の組付け時に当該電気部品の被接続部に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６４６４１号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
【０００５】
上記の車両用ドアロック装置では、ターミナルがハウジングに予め組付けられた状態では、ターミナル水平部の両端からターミナル延出部が垂直に延出するような構造であるため、ターミナル延出部が相対的に長い場合にはターミナルの組付け状態が不安定に成り易い。そこで、ターミナルをターミナル水平部にてハウジングに対して位置決めする構造を採用することができる。しかしながら、このような位置決め構造を採用したとしても、ターミナルの組付け状態ではターミナル延出部がターミナル水平部との間の境界部を中心にして傾倒する虞がある。この場合、ターミナル延出部の先端が適正な位置から外れることが想定され、その結果、ターミナル延出部に接続されるコネクタや電気部品の組付けを円滑に行うことができないという問題が生じ得る。即ち、ハウジングに対してターミナル水平部やターミナル水平部とターミナル延出部との境界部を単に位置決めしたとしても、コネクタ等を円滑に組付けるためにはターミナルの組付け状態が不十分である。
【０００６】
そこで本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、電気部品と外部端子とを電気的に接続する金属製のターミナルを備える車両用ドアロック装置において、ハウジングに組付けられたターミナルを適正な組付け位置に安定して保持することが可能になった。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するため、本発明に係る車両用ドアロック装置は、電気部品と、金属製のターミナルと、電気部品及びターミナルの双方が組付けられる樹脂製のハウジングと、ターミナル保持構造と、を備える。電気部品として典型的には、ドアロック装置の構成要素を駆動するためのアクチュエータとして電気モータや、ドアロック装置の構成要素作動位置に関する信号を検出するためのマイクロスイッチが挙げられる。ターミナルは、電気部品と外部端子とを電気的に接続する機能を果たす。このターミナルは、ハウジングへの組付け時にハウジングの被組付け面に被着されるターミナル水平部と、ターミナル水平部から当該ターミナル水平部と交差する方向に延出するターミナル延出部と、を含む。このターミナル延出部にターミナル保持構造が割り当てられる。
【０００８】
ターミナル保持構造は、ターミナルがハウジングに組付けられた状態でターミナル水平部とターミナル延出部との境界部を中心に傾倒する動作を規制するようにターミナル延出部を保持する機能を果たす。このため、ハウジングに組付けられたターミナルを適正な組付け位置に安定して保持することができる。その結果、例えば予め組付けられたターミナルのターミナル延出部に対して外部端子接続用のコネクタを組付ける際、ターミナル延出部の先端をコネクタ本体の挿入孔に容易に挿入することが可能になり、作業者はコネクタの組付けを円滑に行うことができるようになる。
【０００９】
上記構成の車両用ドアロック装置では、ターミナル保持構造は、板状に構成されたターミナル延出部の板幅方向及び板厚方向のうちの少なくとも一方の方向についての両端面に対向するようにハウジングの被組付け面に立設された少なくとも２つの立設壁によって構成されるのが好ましい。これにより、ターミナル延出部が傾倒する動作を板幅方向及び板厚方向のうちの少なくとも一方の方向について規制することができる。この場合、ハウジングの被組付け面に立設された立設壁を利用することによって、ターミナル保持構造を簡素化することができる。
【００１０】
上記構成の車両用ドアロック装置では、ターミナル延出部は、第１領域及び第２領域を備えるのが好ましい。第１領域は、第１の板幅を有する領域として構成される。第２領域は、第１領域を挟んでターミナル水平部とは反対側において第１領域と同様の板幅を有する領域から更に板幅方向に突出した領域として構成される。この場合、ターミナル保持構造は、立設壁として、第１の立設壁、第２の立設壁、第３の立設壁及び第４の立設壁を含むのが好ましい。第１の立設壁及び第２の立設壁は、第１領域の板幅方向についての第１端面及び第２端面のそれぞれに対向する。第３の立設壁は、第１領域の板厚方向についての両端面のうちの一方の第３端面に対向する。第４の立設壁は、第２領域の板厚方向についての両端面のうち第３の立設壁とは反対側に位置する第４端面に対向する。これにより、ターミナル延出部が傾倒する動作が４つの立設壁によって四方向（「板幅方向及び板厚方向の二方向」ともいう）について規制される。このため、ターミナルのターミナル延出部を適正な組付け位置により確実に保持することができる。
【００１１】
上記構成の車両用ドアロック装置では、ハウジングは、第１の立設壁、第２の立設壁、第３の立設壁及び第４の立設壁が一体化されたボス部を備え、ボス部がハウジングとともに樹脂材料によって一体成型されるのが好ましい。これにより、ハウジングの一部であるボス部を利用することによって、部品点数を増やすことなく安価にターミナル保持構造を構築することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、電気部品と外部端子とを電気的に接続する金属製のターミナルを備える車両用ドアロック装置において、ハウジングに組付けられたターミナルを適正な組付け位置に安定して保持することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態の車両用ドアロック装置１００を車内側から視た図である。
【図２】図２は、図１中の車両用ドアロック装置１００においてハウジング１０１の第２ハウジング構成体１０３が取り外された状態を示す図である。
【図３】図３は、図２中のＡ領域の拡大図である。
【図４】図４は、図３中の通電機構１４０のＢ−Ｂ線についての断面図である。
【図５】図５は、図３中の通電機構１４０のＣ−Ｃ線についての断面図である。
【図６】図６は、図２中のＡ領域の斜視図である。
【図７】図７は、図６中の通電機構１４０をコネクタ１５０及び電気モータ１２５が取り外された状態にて示す図である。
【図８】図８は、図７中のターミナル保持構造１６０の平面図である。
【図９】図９は、図８中のターミナル保持構造１６０の作用を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図８中のターミナル保持構造１６０の作用を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、当該図面では、車両前方及び車両後方をそれぞれ矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示し、車両上方及び車両下方をそれぞれ矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示している。車両ドアに組付けられる前の状態の車両用ドアロック装置に対して、また車両ドアに組付けられた後の状態の車両用ドアロック装置に対して、これらの方向を適用することができる。
【００１５】
図１に示す本実施の形態の車両用ドアロック装置（以下、単に「ドアロック装置」ともいう）１００は、車両ドアＤＲのドアアウタパネル（車外側パネル）とドアインナパネル（車内側パネル）とによって区画される領域に組付けられる。図１にはこの車両ドアＤＲの典型例として車両右側の車両ドアが記載されている。
【００１６】
ドアロック装置１００は、当該ドアロック装置のドアロック構成要素を収容するハウジング１０１と、このハウジング１０１のハウジング上面及びハウジング前面にわたって取付けられたカバー部材１０４を備えている。ハウジング１０１及びカバー部材１０４はいずれも樹脂製の部材として構成されている。
【００１７】
ハウジング１０１は、車外側の第１ハウジング構成体１０２と、車内側の第２ハウジング構成体１０３とによって構成されている。このハウジング１０１にドアロック構成要素が組付けられている。カバー部材１０４は、車両ドアＤＲの外部から侵入した水や盗難用部材からハウジング１０１に収容されたドアロック構成要素を保護する機能を果たす。このドアロック構成要素には、周知のラッチ機構１１０、ロック機構１２０及びダブルロック機構１３０等が含まれる。
【００１８】
ラッチ機構１１０は、概して車体ＢＤに取付けられたストライカＳＴとの係合によって車両ドアＤＲを閉止状態に保持可能に構成される。
【００１９】
ロック機構１２０は、概してラッチ機構１１０をストライカＳＴとの係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカＳＴとの係合が解除不能なロック状態に設定するように構成される。このロック機構１２０は、図２に示されるように、インサイドオープンレバー１２１、アウトサイドオープンレバー１２２、オープンリンク（図示省略）、アクティブレバー１２３、インサイドロッキングレバー１２４及び電気モータ１２５等を備えている。
【００２０】
インサイドオープンレバー１２１は、車両ドアＤＲの内側に設けられたインサイドドア操作ハンドル（図示省略）のドア開放操作に伴って、初期位置から作動位置へと回転駆動されるように構成されている。アウトサイドオープンレバー１２２は、車両ドアＤＲの外側に設けられたアウトサイドドア操作ハンドル（図示省略）のドア開放操作に伴って、初期位置から作動位置へと回転駆動されるように構成されている。アクティブレバー１２３は、施解錠操作部材のロック操作或いはロック操作によってオープンリンクをロック状態或いはアンロック状態に設定する。インサイドロッキングレバー１２４は、車両ドアＤＲの内側に設けられたドアロックノブ（図示省略）のロック操作或いはロック解除操作によってロック位置とアンロック位置との間で回転駆動されるように構成されている。電気モータ１２５は、アクティブレバー１２３を駆動するためのアクチュエータとして構成される。
【００２１】
ダブルロック機構１３０は、概してロック機構１２０によるロック状態を保持することが可能な機構であり、アクティブレバー１２３の作動を規制するダブルロックセット状態と、アクティブレバー１２３の作動を許容するダブルロックアンセット状態とのいずれかの状態を選択的に達成する機能を果たす。このダブルロック機構１３０は、図２に示されるように、アクティブレバー１２３の回転動作をロックするためのダブルロックレバー１３１と、ダブルロックレバー１３１を駆動するためのアクチュエータである電気モータ１３２と、を備えている。
【００２２】
尚、上記のラッチ機構１１０、ロック機構１２０及びダブルロック機構１３０のそれぞれの更なる具体的な構成については、例えば特開２００２−３８７９９号公報に開示の「被係止機構」、「第１作動機構」及び「第２作動機構」等が参照される。
【００２３】
図３に示されるように、上記構成のドアロック装置１００は、図２中のＡ領域（第１ハウジング構成体１０２の内面である被組付け面１０２ａ）に通電機構１４０を備えている。この通電機構１４０は、電気部品である電気モータ１２５，１３２に電気を供給する機能を果たす。ここでいう電気モータ１２５，１３２が本発明の「電気部品」に相当する。
【００２４】
この目的のために、通電機構１４０は、電気モータ１２５，１３２と当該電気モータへの給電用の外部端子２００とを電気的に接続するためのターミナル１４１，１４２と、外部端子接続用の樹脂製のコネクタ１５０とを、備えている。第１ターミナル１４１及び第２ターミナル１４２はともに金属製の板片（薄板片）によって構成された板状部材である。第１ターミナル１４１が電気モータ１２５に割り当てられ、第２ターミナル１４２が電気モータ１３２に割り当てられている。この場合、電気モータ１２５，１３２及びターミナル１４１，１４２の双方が樹脂製の第１ハウジング構成体１０２に組付けられる。ここでいうターミナル１４１，１４２が本発明の「ターミナル」に相当し、第１ハウジング構成体１０２によって本発明の「ハウジング」が構成される。
【００２５】
図４及び図５に示されるように、第１ターミナル１４１は、被組付け面１０２ａに沿って水平状に延在しターミナル組付け時に被組付け面１０２ａに被着される一対のターミナル水平部１４１ａと、各ターミナル水平部１４１ａの一方の端部（境界部１４１ｃ）から当該ターミナル水平部と交差する方向（概ね垂直）に延出するターミナル延出部１４１ｂと、各ターミナル水平部１４１ａの他方の端部から当該ターミナル水平部と交差する方向（概ね垂直）に延出する他方のターミナル延出部（図示省略）とを備えている。この第１ターミナル１４１は、ターミナル延出部１４１ｂが外部端子２００に接続される一方で、他方のターミナル延出部が電気モータ１２５に接続されるように構成されている。
【００２６】
ターミナル延出部１４１ｂは、第１領域１４３及び第２領域１４４を備える金属製の板状部分として構成されている。第１領域１４３は、第１の板幅を有する領域として構成される。第２領域１４４は、第１領域１４３を挟んでターミナル水平部１４１ａとは反対側において第１領域１４３と同様の板幅を有する領域から更に板幅方向に突出した領域（突起）として構成される。ここでいう第１領域１４３及び第２領域１４４がそれぞれ本発明の「第１領域」及び「第２領域」に相当する。
【００２７】
第２ターミナル１４２は、第１ターミナル１４１と同様の構成を有し、被組付け面１０２ａに沿って水平状に延在しターミナル組付け時に被組付け面１０２ａに被着される一対のターミナル水平部１４２ａと、各ターミナル水平部１４２ａの一方の端部から当該ターミナル水平部と交差する方向（概ね垂直）に延出するターミナル延出部１４２ｂと、各ターミナル水平部１４２ａの他方の端部から当該ターミナル水平部と交差する方向（概ね垂直）に延出する他方のターミナル延出部（図示省略）とを備えている。この第２ターミナル１４２は、ターミナル延出部１４２ｂが外部端子２００に接続される一方で、他方のターミナル延出部が電気モータ１３２に接続されるように構成されている。上記のターミナル水平部１４１ａ，１４２ａ及びターミナル延出部１４１ｂ，１４２ｂがそれぞれ、本発明の「ターミナル水平部」及び「ターミナル延出部」に相当する。
【００２８】
図６に示されるように、コネクタ１５０は、第１ターミナル１４１のターミナル延出部１４１ｂ及び第２ターミナル１４２のターミナル延出部１４２ｂに対して組付けられるコネクタ本体１５１と、このコネクタ本体１５１と被組付け面１０２ａのリブ１０２ｂとを連結するための連結片１５２，１５２とを備えている。このコネクタ１５０は、第１ターミナル１４１の一対のターミナル延出部１４１ｂ，１４１ｂ、第２ターミナル１４２の一対のターミナル延出部１４２ｂ，１４２ｂ、及び外部端子２００のそれぞれを保持する機能を果たす。
【００２９】
この目的のために、コネクタ本体１５１は、外部端子２００を挿入可能な空間部１５１ａを有する有底箱状に構成され、コネクタ底部１５１ｂに複数の挿入孔が開口形成されている。この複数の挿入孔には、第１ターミナル１４１の一対のターミナル延出部１４１ｂ，１４１ｂが挿入される一対の挿入孔１５３，１５３と、第２ターミナル１４２の一対のターミナル延出部１４２ｂ，１４２ｂが挿入される一対の挿入孔１５４，１５４が含まれている（図３参照）。このため、コネクタ本体１５１の空間部１５１ａでは、各挿入孔１５３に挿入された各ターミナル延出部１４１ｂと、各挿入孔１５４に挿入された各ターミナル延出部１４２ｂとがそれぞれ、外部端子２００と電気的に接続された状態で保持される。
【００３０】
上記構成の通電機構１４０の場合、例えば第１ターミナル１４１が第１ハウジング構成体１０２の被組付け面１０２ａに予め組付けられた状態では、ターミナル延出部１４１ｂが第１ハウジング構成体１０２側のターミナル水平部１４１ａから垂直に延出する。このため、ターミナル延出部１４１ｂが相対的に長い場合には第１ターミナル１４１の組付け状態が不安定に成り易く、ターミナル延出部１４１ｂがターミナル延出部１４１ｂとの間の境界部１４１ｃを中心に傾倒する虞がある。この場合、ターミナル延出部１４１ｂの先端が適正な位置から外れるため、第１ターミナル１４１に対するコネクタ１５０の組付けを円滑に行うことができないという問題が生じ得る。具体的に説明すると、ターミナル延出部１４１ｂの先端が適正な位置から外れている場合には、予め組付けられた第１ターミナル１４１のターミナル延出部１４１ｂの先端とコネクタ本体１５１の挿入孔１５３との位置合わせが難しくなり、ターミナル延出部１４１ｂの先端を挿入孔１５３に挿入し難くなる。従って、第１ハウジング構成体１０２に対してターミナル水平部１４１ａやターミナル水平部１４１ａとターミナル延出部１４１ｂとの境界部１４１ｃを単に位置決めしたとしても、コネクタ１５０を円滑に組付けるためにはターミナル１４１の組付け状態が不十分である。
【００３１】
そこで、本実施の形態のドアロック装置１００では、図７に示されるように、通電機構１４０にターミナル保持構造１６０が割り当てられている。このターミナル保持構造１６０は、第１ターミナル１４１が第１ハウジング構成体１０２に組付けられた状態でターミナル水平部１４１ａとターミナル延出部１４１ｂとの境界部１４１ｃを中心に傾倒する動作を規制するようにターミナル延出部１４１ｂを保持する機能を果たす。このターミナル保持構造１６０が本発明の「ターミナル保持構造」に相当する。このターミナル保持構造１６０は、第１ハウジング構成体１０２の被組付け面１０２ａに立設されたボス部１０５によって構成されている。
【００３２】
図８に示されるように、ボス部１０５は、４つ立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄを備えており、これらの４つの立設壁が一体化された部位として構成されている。ここでいう４つ立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄがそれぞれ、本発明の「第１の立設壁」、「第２の立設壁」、「第３の立設壁」及び「第４の立設壁」に相当する。この場合、第１ハウジング構成体１０２の被組付け面１０２ａに立設された立設壁を利用することによって、ターミナル保持構造１６０を簡素化することができる。本構成では、ボス部１０５がハウジング１０１の第１ハウジング構成体１０２とともに樹脂材料による一体成型されるのが好ましい。これにより、第１ハウジング構成体１０２の一部であるボス部１０５を利用することによって、部品点数を増やすことなく安価にターミナル保持構造１６０を構築することができる。
【００３３】
第１の立設壁１０５ａ及び第２の立設壁１０５ｂは、長方形断面を有するターミナル延出部１４１ｂの４つの端面１４１ｄ，１４１ｅ，１４１ｆ，１４１ｇのうち、ターミナル延出部１４１ｂの第１領域１４３の板幅方向についての両端面（第１端面１４１ｄ及び第２端面１４１ｅ）に対向配置される。第３の立設壁１０５ｃは、ターミナル延出部１４１ｂの第１領域１４３の板厚方向についての両端面のうちの一方の第３端面１４１ｆに対向配置される。
【００３４】
このボス部１０５では、３つの立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃが同一の壁高さ（第１の壁高さｄ１）で被組付け面１０２ａに立設されている。このボス部１０５は、略コ字状の断面形状を有し、３つの立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃによってターミナル延出部１４１ｂの三方向を取り囲むような保持空間１０６を形成する。
【００３５】
尚、ターミナル延出部１４１ｂを保持空間１０６に組付ける際の組付け性を考慮した場合、ターミナル水平部１４１ａがボス部１０５に干渉しないようにするために、第１領域１４３の板厚方向についての両端面のうち第３端面１４１ｆとは反対側の端面に対しては立設壁を設けないように構成するのが好ましい。そこで、第４の立設壁１０５ｄは、ターミナル延出部１４１ｂの第２領域１４４の板厚方向についての両端面のうち第３の立設壁１０５ｃとは反対側に位置する第４端面１４１ｇに対向配置される。この第４の立設壁１０５ｄは、３つの立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを上回る壁高さ（第１の壁高さｄ１よりも高い第２の壁高さｄ２）で被組付け面１０２ａに立設されている（図９参照）。これにより、ターミナル水平部１４１ａとボス部１０５との干渉が生じることなく、ターミナル延出部１４１ｂを保持空間１０６に組付けることが可能になる。
【００３６】
上記構成のボス部１０５では、２つの立設壁１０５ａ，１０５ｂの間隔（ターミナル延出部１４１ｂの第１領域１４３の板幅方向の間隔）は、ターミナル延出部１４１ｂの第１領域１４３の板幅に所定隙間を加えた寸法に設定されるのが好ましい。これにより、図９に示されるように、ターミナル延出部１４１ｂは、ターミナル延出部１４１ｂの板幅方向について第１ハウジング構成体１０２に対して位置決めされ、且つターミナル水平部１４１ａとターミナル延出部１４１ｂとの境界部１４１ｃを中心に第１方向Ｒ１及び第２方向Ｒ２に傾倒する動作が規制されるように、保持空間１０６に保持される。即ち、ターミナル延出部１４１ｂは、第１方向Ｒ１に傾倒しようとした場合、第１領域１４３の第１端面１４１ｄが第１の立設壁１０５ａに当接することによって第１の立設壁１０５ａに支持されるため、それ以上は傾倒することができなくなる。同様に、ターミナル延出部１４１ｂは、第２方向Ｒ１に傾倒しようとした場合、第１領域１４３の第２端面１４１ｅが第２の立設壁１０５ｂに当接することによって第２の立設壁１０５ｂに支持されるため、それ以上は傾倒することができなくなる。この場合、更に、ターミナル延出部１４１ｂの第２領域１４４の下面１４３ａが立設壁１０５ｂの上面（立設先端面）１０５ｅに当接可能に構成されている。従って、ターミナル延出部１４１ｂが第２の立設壁１０５ｂ側へと傾倒する動作が、第２領域１４４と第２の立設壁１０５ｂとの係合によってより確実に規制される。
【００３７】
一方で、２つの立設壁１０５ｃ，１０５ｄのターミナル延出部１４１ｂの板厚保方向の間隔は、ターミナル延出部１４１ｂの板厚に所定隙間を加えた寸法に設定されるのが好ましい。これにより、図１０に示されるように、ターミナル延出部１４１ｂは、ターミナル延出部１４１ｂの板厚方向について第１ハウジング構成体１０２に対して位置決めされ、且つターミナル水平部１４１ａとターミナル延出部１４１ｂとの境界部１４１ｃを中心に第３方向Ｒ３及び第４方向Ｒ４に傾倒する動作が規制されるように、保持空間１０６に保持される。即ち、ターミナル延出部１４１ｂは、第３方向Ｒ３に傾倒しようとした場合、第１領域１４３の第３端面１４１ｆが第３の立設壁１０５ｃに当接することによって第３の立設壁１０５ｃに支持されるため、それ以上は傾倒することができなくなる。同様に、ターミナル延出部１４１ｂは、第４方向Ｒ４に傾倒しようとした場合、第２領域１４４の第４端面１４１ｇが第４の立設壁１０５ｄに当接することによって第４の立設壁１０５ｄに支持されるため、それ以上は傾倒することができなくなる。
【００３８】
尚、ターミナル延出部１４１ｂが第４方向Ｒ４に傾倒する動作については、ターミナル水平部１４１ａ自体が当該動作を規制する機能を有する。このため、ターミナル水平部１４１ａのみによって所望の傾倒規制効果が得られる場合には、第４の立設壁１０５ｄを省略し、また第４の立設壁１０５ｄに対応したターミナル延出部１４１ｂの第２領域１４４を省略することができる。
【００３９】
上記構成のターミナル保持構造１６０によれば、第１ターミナル１４１は、第１ハウジング構成体１０２に予め組付けられた場合、ターミナル延出部１４１ｂが傾倒する動作が四方向Ｒ１〜Ｒ４（「板幅方向及び板厚方向の二方向」ともいう）について規制される。このため、ターミナル保持構造１６０を構成するボス部１０５によって、第１ターミナル１４１のターミナル延出部１４１ｂを適正な組付け位置により確実に保持することができる。その結果、予め組付けられた第１ターミナル１４１のターミナル延出部１４１ｂに対してコネクタ１５０を組付ける際、ターミナル延出部１４１ｂの先端をコネクタ本体１５１の挿入孔１５３に容易に挿入することが可能になり、作業者は第１ターミナル１４１に対するコネクタ１５０の組付けを円滑に行うことができるようになる。
【００４０】
上記構成の通電機構１４０では、例えば第１ターミナル１４１のターミナル水平部１４１ａとターミナル延出部１４１ｂとの間の境界部１４１ｃが曲げ加工によって形成されている場合、この境界部１４１ｃの残留応力が高い。従って、高湿度状態において境界部１４１ｃのメッキ皮膜表面に、所謂「ウィスカ」と称呼されるヒゲ状の金属結晶が発生することが想定される。この場合、第１ターミナル１４１と隣接する第２ターミナル１４２までの距離が小さいときには短絡が発生する要因に成り得る。本実施の形態では、第１ターミナル１４１と第２ターミナル１４２との間に立設壁１０５ｃが介在しているため、ウィスカによる短絡の発生をこの立設壁１０５ｃによって阻止することができる。
【００４１】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００４２】
上記実施の形態では、電気部品である電気モータ１２５に割り当てられた第１ターミナル１４１のターミナル延出部１４１ｂを保持するためのターミナル保持構造１６０について記載したが、本発明では、ターミナル保持構造１６０と同様のターミナル機構を、第１ターミナル１４１のターミナル延出部１４１ｂ以外の他の部位に適用することもできる。ここでいう他の部位として、例えば、第１ターミナル１４１のうち電気モータ１２５側のターミナル延出部、電気モータ１３２に割り当てられた第２ターミナル１４１のターミナル延出部１４２ｂ、第２ターミナル１４１のうち電気モータ１３２側のターミナル延出部、更には電気モータ以外の電気部品（典型的には、ロック機構１２０の構成要素の作動位置に関する信号を検出するためのマイクロスイッチ）に割り当てられたターミナルのターミナル延出部等が挙げられる。
【００４３】
上記実施の形態では、ターミナル延出部が傾倒する動作をターミナル保持構造によって板幅方向及び板厚方向の双方について規制する場合について記載したが、本発明では、ターミナル延出部が傾倒する動作を板幅方向及び板厚方向のうちの一方の方向についてのみ規制する構造を採用することもできる。この目的にために、例えば、ボス部１０５の４つ立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄのうちの２つの立設壁１０５ａ，１０５ｂが省略された構造や、２つの立設壁１０５ｃ，１０５ｄが省略された構造を採用することができる。
【００４４】
本発明では、ボス部１０５の４つ立設壁１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄのそれぞれが互いに独立した壁部分として構成されてもよい。この場合、これらの立設壁に相当する手段が、第１ハウジング構成体１０２の被組付け面１０２ａに後付けされる構造を採用してもよい。更なる変更例として、立設壁のように壁形状を有する手段に代えて或いは加えて、柱形状や軸形状を有する手段を採用することもできる。
【００４５】
上記実施の形態では、第１ターミナル１４１及び第２ターミナル１４２がともに金属製の板状部材である場合について記載したが、本発明では、これらのターミナル１４１，１４２は金属製であればその形状については板状に限定されるものではなく、その他の形状を適宜に採用することもできる。例えば、ターミナルの全部又は一部を断面が円形の金属製の丸材によって構成することができる。この場合、丸材を用いて構成されたターミナルの先端のみが平面状（板状）に潰された形状を採用することができる。
【００４６】
本発明では、上記のドアロック装置１００の本質的な構造を車両の各車両ドアに適用することができる。例えば、車両前席用の左右のドアや、車両後席用の左右のドア、更には車両後部のドア（バックドア）等に、本発明のドアロック装置１００の本質的な構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００…（車両用）ドアロック装置、１０１…ハウジング、１０２…第１ハウジング構成体、１０２ａ…被組付け面、１０２ｂ…リブ、１０３…第２ハウジング構成体、１０４…カバー部材、１０５…ボス部、１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ…立設壁、１０５ｅ…上面、１０６…保持空間、１１０…ラッチ機構、１２０…ロック機構、１２１…インサイドオープンレバー、１２２…アウトサイドオープンレバー、１２３…アクティブレバー、１２４…インサイドロッキングレバー、１２５，１３２…電気モータ、１３０…ダブルロック機構、１３１…ダブルロックレバー、１４０…通電機構、１４１…第１ターミナル、１４２…第２ターミナル、１４１ａ，１４２ａ…ターミナル水平部、１４１ｂ，１４２ｂ…ターミナル延出部、１４１ｃ…境界部、１４１ｄ，１４１ｅ，１４１ｆ，１４１ｇ…端面、１４３…第１領域、１４４…第２領域、１４４…下面、１５０…コネクタ、１５１…コネクタ本体、１５１ａ…空間部、１５１ｂコネクタ底部、１５２…連結片、１５３，１５４…挿入孔、１６０…ターミナル保持構造、２００…外部端子  
【図１】
2015209663.tif 000003
【図２】
2015209663.tif 000004
【図３】
2015209663.tif 000005
【図４】
2015209663.tif 000006
【図５】
2015209663.tif 000007
【図６】
2015209663.tif 000008
【図７】
2015209663.tif 000009
【図８】
2015209663.tif 000010
【図９】
2015209663.tif 000011
【図１０】
2015209663.tif 000012