(57)【要約】【課題】支持体が露出せず、且つ取り付けられる支持体がＨ形鋼などに限定されてないで、事前の孔空けが不要であり、平積みができて運搬が容易となるパネル取付構造及びその取付構造を備えたパネルを提供する。【解決手段】パネル１を支持体に沿って取り付けるパネルの取付構造であって、パネル（パネル本体１０）の相対する一対の端面に形成された直角からなる段差１１（１２）と、この段差１１（１２）の段内に設置され、支持体Ｓの板材部分をパネル１の段差１１（１２）の外側の縁である外縁部１５（１６）との間に挟持するための取付部材Ｔ１と、を備え、この取付部材Ｔ１に、挟持方向が前記板材部分の板面に対して垂直となるように、段差１１（１２）の側面に当接してガイドするガイドリブＴ１１を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルを支持体に沿って取り付けるパネルの取付構造であって、
前記パネルの相対する一対の端面に形成された直角からなる段差と、この段差の段内に設置され、前記支持体の板材部分を前記パネルの前記段差の外側の縁である外縁部との間に挟持するための取付部材と、を備え、
前記取付部材には、挟持方向が前記板材部分の板面に対して垂直となるように、前記段差の側面に当接してガイドするガイドリブが形成されていること
を特徴とするパネルの取付構造。
【請求項２】
前記ガイドリブは、その端面が前記段差と当接してガイドすること
を特徴とする請求項１に記載のパネルの取付構造。
【請求項３】
前記ガイドリブは、前記取付部材に２以上形成されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載のパネルの取付構造。
【請求項４】
前記外縁部の前記取付部材と対向する面の内部には、雌ネジが形成され、
この雌ネジと螺合するボルトにより、前記板材部分が前記外縁部と前記取付部材との間に挟持されること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のパネルの取付構造。
【請求項５】
前記外縁部の表面には、ボルト頭を挿通可能な径の締付孔が穿設され、
この締付孔から挿入されたボルトにより、前記外縁部と前記取付部材とがボルト接合され、前記板材部分が前記外縁部と前記取付部材との間に挟持されること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のパネルの取付構造。
【請求項６】
前記ボルトの締め付けが完了したときの、前記段差の裏面側の出隅から前記リブの端面までの距離が、前記ボルトの締付可能距離よりも長いこと
を特徴とする請求項４又は５に記載のパネルの取付構造。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載のパネルの取付構造を備えたこと
を特徴とするパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音パネルや遮音パネルなどのパネルを支持体に取り付けるパネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音を防止する目的で、高速道路や鉄道に沿って、吸音パネルや遮音パネルなどが設置されている。また、建築物でも屋根や壁などに沿って、屋根や壁を構成するパネルや、仮設のパネルなどの色々なパネルが設置されている。
【０００３】
従来、このようなパネルのＨ形鋼や山形鋼などの支持体への取付構造も種々提案されており、例えば、特許文献１には、遮断壁の連結部構造が開示されている（特許文献１の請求項１、図面の図１等参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１の遮断壁の連結部構造では、支持体であるＨ形鋼がパネル外部から見えてしまい景観上見栄えが悪いという問題点があった。また、パネル取付作業の前に、準備として支持体であるＨ形鋼にボルト挿通用の孔を空けなければならず、作業効率が悪いという問題点があった。その上、パネルが取り付けられる支持体がＨ形鋼だけであり、汎用性に乏しいという問題点もあった。
【０００５】
また、特許文献２には、パネルの固定構造が開示されている（特許文献２の明細書の段落００１６〜００２６、図面の図２等参照）。
【０００６】
そして、特許文献３には、前背面分離式遮音壁が開示されている（特許文献３の明細書の段落００２４〜００３８、図面の図２、図６等参照）。
【０００７】
しかし、特許文献２に記載のパネルの固定構造や、特許文献３に記載の前背面分離式遮音壁では、吸音パネル１０１や前面板３の裏面から取り付け用部材１０２、１０３やスリット形成具８などが突出しており、そのままでは平積できないため、パネルの運搬時の損傷を防ぐべく、パネル本体と取り付け用部材１０２、１０３やスリット形成具８などを別々に梱包・運搬する必要があった。このため、特許文献２又は３に記載の発明では、現場でこれらを組み立てる作業が必要であるという問題点があった。また、パネルの取付作業をパネル正面側又は背面側の何れか一方からしか行うことができないため、一方に大型機械があるとか、崖になっているとか、作業をすることができない状況があると、施工することができないという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平１−１０９８１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１３１２号公報
【特許文献３】特開２００６−０７０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、支持体が露出せず、且つ取り付けられる支持体がＨ形鋼などに限定されてないで、事前の孔空けが不要であり、平積みができて運搬が容易となるパネル取付構造及びその取付構造を備えたパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係るパネルの取付構造は、パネルを支持体に沿って取り付けるパネルの取付構造であって、前記パネルの相対する一対の端面に形成された直角からなる段差と、この段差の段内に設置され、前記支持体の板材部分を前記パネルの前記段差の外側の縁である外縁部との間に挟持するめの取付部材と、を備え、前記取付部材には、挟持方向が前記板材の板面に対して垂直となるように、前記段差の側面に当接してガイドするガイドリブが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係るパネルの取付構造は、第１発明において、前記ガイドリブは、その端面が前記段差と当接してガイドすることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係るパネルの取付構造は、第１発明又は第２発明において、前記ガイドリブは、前記取付部材に２以上形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係るパネルの取付構造は、第１発明乃至第３発明の何れかの発明において、前記外縁部の前記取付部材と対向する面の内部には、雌ネジが形成され、この雌ネジと螺合するボルトにより、前記板材部分が前記外縁部と前記取付部材との間に挟持されることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係るパネルの取付構造は、第１発明乃至第３発明の何れかの発明において、前記外縁部の表面には、ボルト頭を挿通可能な径の締付孔が穿設され、この締付孔から挿入されたボルトにより、前記外縁部と前記取付部材とがボルト接合され、前記板材部分が前記外縁部と前記取付部材との間に挟持されることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係るパネルの取付構造は、第４発明又は第５発明において、前記ボルトの締め付けが完了したときの、前記段差の裏面側の出隅から前記リブの端面までの距離が、前記ボルトの締付可能距離よりも長いことを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係るパネルは、第１発明乃至第６発明に係るパネルの取付構造を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第７発明によれば、パネルの外縁部で支持体を隠すことができるため、支持体が露出することがない。また、第１発明〜第６発明によれば、支持体の一部に板材部分があれば、それを外縁部と取付部材との間に挟持することができるので、取り付けられる支持体がＨ形鋼などに限定されてないうえ、パネル取付作業前の支持体への孔空けが不要である。その上、第１発明〜第６発明によれば、取付部材は、パネルの端面に形成された段差の段内に設けられるものであるため、パネルの板面から金具等が突出するものではなく、平積みができて傷つけることなく運搬が容易である。
【００１８】
特に、第２発明によれば、ガイドリブは、取付部材の曲げ剛性を高めるリブとしても機能し、締め付け過ぎた場合でも、取付部材が反り返ってしまうおそれが少なく、より適切に板材部分を外縁部と取付部材との間に挟持することができる。
【００１９】
特に、第３発明によれば、取付部材の曲げ剛性をさらに高めることができるだけでなく、段差と当接する面積も増えるため、挟持方向を板材部分の板面に対して垂直となるようにより正確にガイドすることができる。
【００２０】
特に、第４発明によれば、パネルの裏面側からの取付作業の施工が容易となる。
【００２１】
特に、第５発明によれば、パネルの表面側からの取付作業の施工が容易となる。このため、パネルの裏面側となる場所が、足場を設置することが困難であったり、大型機械等が設置してあったりするような、支持体の裏面側に立ち入ることができないなど事情により、取付作業ができない場合に、極めて有効である。
【００２２】
特に、第６発明によれば、工場等から取付部材にボルトを取り付けた状態でパネルを出荷しても、パネル裏面から取付部材やボルトなどが突出しない。このため、現場において、ボルトをセットする必要がなくなり、さらに作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した一実施の形態である第１実施形態に係るパネルの取付構造を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図２】同上のパネルの取付構造を拡大して示す部分拡大水平断面図である。
【図３】本発明を適用した一実施の形態である第１実施形態に係るパネルを示す裏面斜視図である。
【図４】同上のパネルの表面を示す斜視図である。
【図５】同上の取付部材を示す斜視図である。
【図６】同上の取付部材の締付可能距離とガイドリブの端部から段差の角までの距離との関係を示す水平断面図である。
【図７】同上の取付部材の別の実施形態である変形例１を示す水平断面図である。
【図８】同上の実施形態に係る取付部材を示す斜視図である。
【図９】同上の取付部材のさらに別の実施形態である変形例２を示す水平断面図である。
【図１０】同上の取付部材の別の実施形態である変形例３を示す水平断面図である。
【図１１】同上の取付部材の別の実施形態である変形例４を示す水平断面図である。
【図１２】同上の取付部材の別の実施形態である変形例５を示す水平断面図である。
【図１３】本発明を適用した一実施の形態である第２実施形態に係るパネルの取付構造を拡大して示す部分拡大水平断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るパネルの取付構造を等辺山形鋼に適用した場合を示す水平断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るパネルの取付構造を円形パイプに適用した場合を示す水平断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るパネルの取付構造を角形パイプに適用した場合を示す水平断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るパネルの取付構造をＨ形鋼の両フランジに適用した場合を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用したパネル取付構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１〜図１２を用いて、本発明を適用した一実施の形態である第１実施形態に係るパネル取付構造について説明する。符号１が、本発明の第１実施形態に係るパネルであり、このパネル１は、パネル本体１０と、このパネル本体１０を支持体Ｓに取り付ける４つの取付部材Ｔ１など、から構成されている。なお、パネル１を取り付ける支持体ＳとしてＨ形鋼を例示して説明する。
【００２６】
（パネル本体）
パネル本体１０は、図１、図３等に示すように、高耐候性めっき鋼板、ガルバリウム鋼板などの耐候性、耐食性に優れた鋼板で被覆された平面視略長方形平板状の奥行(前後：図のＸ正逆方向)が薄い箱体であり、内部にグラスウール、ロックウール、樹脂繊維などの繊維材等からなる吸音材Ｑが封入された吸音機能を有した吸音パネルである。
【００２７】
このパネル本体１０には、左右の側部端面の全長に亘り入隅、出隅何れも角部が直角である段差１１、１２が設けられ、この段差１１、１２の表面側が表面部１３、裏面側が裏面部１４となっており、この表面部１３の段差１１、１２の外側が外縁部１５、１６となっている。
【００２８】
この裏面部１４の裏面側の鋼板は、図１、図３に示すように、円形の孔が多数穿設されたパンチングメタルとなっており、音を通過させて、裏面部１４の内部に装置された吸音材Ｑが騒音を吸収しやすくなっている。
【００２９】
また、外縁部１５、１６の裏面には、後述の取付部材Ｔ１のボルト孔と対向する位置に、取付部材Ｔ１を緊結するボルトＢを挿通する孔が穿設されていると共に、このボルトＢと螺合するナットＮが溶接されている。なお、本実施形態では、ナットＮが溶接されているが、ナットがなくてもボルトＢと螺合する雌ネジが切削等で形成されていればよい。
【００３０】
（取付部材）
取付部材Ｔ１は、Ｌ形チャンネルなど断面Ｌ字状の金属からなる部材であり、外縁部１５、１６の裏面側に、上下左右の２対計４か所取り付けられて、外縁部１５、１６との間に、支持体Ｓの一部である板材（図示形態では、Ｈ形鋼のフランジＦ）部分を挟持する機能を有している。この取付部材Ｔ１は、板材（図示形態では、Ｈ形鋼のフランジＦ、以下単にフランジＦという。）部分を挟持する挟持部Ｔ１０と、この挟持部Ｔ１０の挟持方向（ボルトＢで締め付けられることによりナットＮに引き寄せられて取付部材Ｔ１が移動する方向）をガイドするガイドリブＴ１１など、から構成されている。
【００３１】
この挟持部Ｔ１０には、中央やや一端寄りに、前述の外縁部１５、１６に溶接されたナットＮと螺合するボルトＢを挿通するボルト孔Ｔ１２が穿設されている。また、本実施形態に係るガイドリブＴ１１は、挟持部Ｔ１０の板面に対して垂直に取り付けられ、ガイドリブＴ１１の長手方向（図のＹの正逆方向）の端部が段差１１、１２に当接することにより、挟持方向がＨ形鋼のフランジＦに対して垂直となるようにガイドしている。
【００３２】
また、取付部材Ｔ１の高さ、即ち、ガイドリブＴ１１の高さは、段差１１、１２の段内に納まるように設定されていると共に、図２に示したボルトＢの締付が完了した後の段差１１（１２）の角からガイドリブＴ１１の端面までの距離Ｌ１は、図６に示すボルトＢの締付可能距離Ｌ２よりも長くなっている（即ち、Ｌ１≧Ｌ２）。このため、第１実施形態に係るパネル１を工場等から出荷するときに、ボルトＢをナットＮに装着しても、取付部材Ｔ１等がパネル１の裏面から飛び出るおそれがない。このため、ボルトＢをパネル１に装着した状態で出荷可能となり、現場において、ボルトをセットする必要がなくなり、作業性が向上する。
【００３３】
このような取付部材Ｔ１によれば、ガイドリブＴ１１が長手方向に沿って挟持部Ｔ１０の板面に対して垂直に取り付けられているので、ガイドリブＴ１１が取付部材Ｔ１自体の曲げ剛性を高めるリブとしても機能する。このため、ボルトＢを締め付け過ぎた場合でも、取付部材Ｔ１の挟持部Ｔ１０が反り返ってしまうおそれが少なく、支持体Ｓの板材部分を外縁部１５（１６）と挟持部Ｔ１０との間に確実に挟持することができる。
【００３４】
次に、図７、図８を用いて、この取付部材Ｔ１の別の実施形態である変形例１に係る取付部材ついて説明する。図７及び図８に示すように、変形例１に係る取付部材Ｔ２は、前述の取付部材Ｔ１の挟持部Ｔ１０、ボルト孔Ｔ１２と全く同形の挟持部Ｔ２０、ボルト孔Ｔ２２を備えている。取付部材Ｔ２が、取付部材Ｔ１と相違する点は、ガイドリブＴ２１が、挟持部Ｔ２０の段差１１（１２）側の端面に、挟持部Ｔ２０の板面に対して垂直となるように形成されている点だけである。
【００３５】
このような形態に係る取付部材Ｔ２によっても、ガイドリブＴ２１の板面が段差１１、１２に当接することにより、挟持方向がＨ形鋼のフランジＦに対して垂直となるようにガイドすることができる。但し、取付部材Ｔ２のガイドリブＴ２１は、挟持部Ｔ２０の剛性を高めるリブとしては機能しない。
【００３６】
次に、図９を用いて、取付部材のさらに別の実施形態である変形例２に係る取付部材について説明する。この変形例２に係る取付部材Ｔ３が、前述の取付部材Ｔ１と相違する点は、一点鎖線で示すガイドリブＴ３１の形状が、平面視で三角形状となっている点だけであり、取付部材Ｔ３は、前述の取付部材Ｔ１の挟持部Ｔ１０、ボルト孔Ｔ１２と全く同形の挟持部Ｔ３０、ボルト孔Ｔ３２を備えている。
【００３７】
このような形態に係る取付部材Ｔ３によっても、ガイドリブＴ３１の段差側の端面が段差１１、１２に当接することにより、挟持方向がＨ形鋼のフランジＦに対して垂直となるようにガイドすることができる。また、取付部材Ｔ３によれば、軽量化を図りつつ、取付部材Ｔ１と同様に、ガイドリブＴ３１を挟持部Ｔ３０の曲げ剛性を高めるリブとしても機能させることができる。
【００３８】
さらに、図１０〜１２に、取付部材の変形例３〜５である取付部材Ｔ４〜Ｔ５を例示する。図１０、図１１に示す取付部材Ｔ４、Ｔ５が、挟持部にリブが２つ付いた例であり、図１２に示す取付部材Ｔ６が、挟持部にリブが３つ付いた例である。
【００３９】
図１０に示すように、変形例３に係る取付部材Ｔ４は、前述の取付部材Ｔ１の挟持部Ｔ１０、ガイドリブＴ１１、ボルト孔Ｔ１２と全く同形の挟持部Ｔ４０、ガイドリブＴ４１、ボルト孔Ｔ４２を備えているのに加え、取付部材Ｔ２のガイドリブＴ２１と同形のガイドリブＴ４３を備えている。このため、取付部材Ｔ４よれば、取付部材Ｔ１と取付部材Ｔ２の２つの取付部材と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４０】
図１１に示すように、変形例４に係る取付部材Ｔ５は、前述の取付部材Ｔ２の挟持部Ｔ２０、ガイドリブＴ２１、ボルト孔Ｔ２２と全く同形の挟持部Ｔ５０、ガイドリブＴ５１、ボルト孔Ｔ５２を備えているのに加え、ガイドリブＴ５１と反対方向に左右対称のガイドリブＴ５３を備えている。また、ガイドリブＴ５３に合わせて、段差１１の入隅部分にガイドリブＴ５３を収容するスリットが形成されている。このため、取付部材Ｔ５よれば、取付部材Ｔ２と同様の作用効果を発揮することができるのに加え、ガイドの安定性が増す。
【００４１】
図１２に示すように、変形例５に係る取付部材Ｔ６は、前述の取付部材Ｔ５の挟持部Ｔ５０、ガイドリブＴ５１、ボルト孔Ｔ５２、ガイドリブ５３と全く同形の挟持部Ｔ６０、ガイドリブＴ６１、ボルト孔Ｔ６２、ガイドリブ６３を備えているのに加え、取付部材Ｔ１のガイドリブＴ１１と同様のガイドリブＴ６４を備えている。また、ガイドリブＴ６３に合わせて、段差１１の入隅部分にガイドリブＴ６３を収容するスリットが形成されている。このため、取付部材Ｔ６よれば、さらに安定して挟持方向をＨ形鋼のフランジＦに対して正確に垂直にガイドすることができる。図１０〜図１２で示したように、挟持部に形成されたリブの数が増えるに従い、曲げ剛性や拘束力が増す
【００４２】
［第２実施形態］
次に、図１３を用いて、本発明を適用した一実施の形態である第２実施形態に係るパネル取付構造について説明する。第２実施形態に係るパネル１’は、第１実施形態に係るパネル１と相違する主な点は、パネルの表面にボルト挿入用の孔が穿設されている点なので、その点を中心に説明し、同一構成は同一符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
外縁部１５（１６）の表面には、ボルトＢのボルト頭を挿通可能な径の締付孔１５ａ（１６ａ）が穿設されており、この締付孔１５ａ（１６ａ）からインパクトレンチなどのボルト締め付け工具を挿入し、ボルトＢを締付可能となっている。また、ボルトＢのナットＮは、取付部材Ｔ１に溶接されている。但し、ナットＮは、取付部材Ｔ１に溶接されていなくても構わない。
【００４４】
なお、ボルトＢの締付が完了した後の段差１１（１２）の角からガイドリブＴ１１の端面までの距離Ｌ１と、ボルトＢの締付可能距離Ｌ２の関係は、第１実施形態に係るパネル１と何ら変わりはない。
【００４５】
このような第２実施形態に係るパネル１’によれば、パネル１’の表面側からの取付作業の施工が容易となり、パネル１’の裏面側となる場所が、足場を設置することが困難であったり、大型機械等が設置してあったりするような、支持体Ｓの裏面側に立ち入ることができないなど事情があっても、パネル１’の取付作業を行うことができる。
【００４６】
次に、以上の実施形態では、支持体としてＨ形鋼を例示して説明したが、他の鋼材でも使用できる。例えば、図１４に示すように、山形鋼にも本発明のパネルの取付構造を適用することができる。山形鋼には、パネル１をそのまま取り付けることができる。この場合、ボルトＢを締めるのは裏面側から行う。
【００４７】
図１５に示すように、パネル１は、円形鋼管にも取り付けることができる。この場合、円形鋼管には板材部分がないため、板材部分を有する金具をボルト等で取り付けて使用する。また、図１６に示すように、本発明は、角パイプのような板材部分に厚みがあっても適用可能である。但し、図１６に示すように、パネル部分の厚みも厚くしなければならない。
【００４８】
また、第２実施形態に係るパネル１’は、正面側からも施工が可能であるため、図１７に示すように、Ｈ形鋼のフランジＦ両面に取り付けることも可能である。
【００４９】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るパネル及びパネルの取付構造について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたって具体化した一実施の形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。特に、取付部材として金属からなる部材を例示して説明したが、形状が前記のものであれば、硬質樹脂など、他の材質のものであってもよいことは云うまでもない。
【００５０】
また、パネルも例示した吸音パネルに限られず、防音パネル、遮音パネルをはじめ、建築物の壁や屋根の一部を構成する各種パネル、仮設足場や仮囲い等に用いられるパネルなど、概略板状のものを支持体に取り付ける際には、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、１’                          ：パネル
１０                              ：パネル本体
１１、１２                        ：段差
１５、１６                        ：外縁部
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６：取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015190255.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015190255.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015190255.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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