(57)【要約】【課題】使用者に不安感を与えることがない壁掛便器を提供することを目的とする。【解決手段】天井面、床面および周側面を有する室内に設置される便器本体と、前記床面から前記天井面に向かって延在して、前記便器本体を床面から離間させた状態で支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記床面に固定される下端部と、前記天井面に固定される上端部と、を有することを特徴とする壁掛便器が提供される。【選択図】図１
2015190257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面、床面および周側面を有する室内に設置される便器本体と、
前記床面から前記天井面に向かって延在して、前記便器本体を床面から離間させた状態で支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、  
前記床面に固定される下端部と、
前記天井面に固定される上端部と、
を有することを特徴とする壁掛便器。
【請求項２】
前記支持部材は、前記下端部から前記上端部までの長さを調整する長さ調整部を有することを特徴とする請求項１記載の壁掛便器。
【請求項３】
前記長さ調整部は、
第１の長さ調整部と、
前記第１の長さ調整部よりも調整範囲が小さい第２の長さ調整部と、
を有することを特徴とする請求項２記載の壁掛便器。
【請求項４】
前記周側面は、後側面、左側面、および右側面を含んでおり、
前記支持部材は、前記下端部と前記上端部との間に設けられ前記後側面に固定される後側面支持部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の壁掛便器。
【請求項５】
前記支持部材は、前記下端部と前記上端部との間に設けられ前記後側面までの間隔を調整する間隔調整部を有することを特徴とする請求項４記載の壁掛便器。
【請求項６】
前記支持部材は、前記支持部材の上端部に接続され、前記天井面に沿って延在する天井面固定部材を有し、
前記支持部材は、前記天井面固定部材が前記天井面に接続されることによって前記天井面に固定されることを特徴とする請求項１記載の壁掛便器。
【請求項７】
前記周側面は、後側面、左側面、右側面、および前側面を含んでおり、
前記天井面固定部材は、前記後側面から前記前側面に向かって延在することを特徴とする請求項６記載の壁掛便器。
【請求項８】
前記天井面固定部材は、
前記前側面に固定される前側面固定部と、
前記後側面に固定される後側面固定部と、
のうち少なくともいずれか１つを有することを特徴とする請求項７記載の壁掛便器。
【請求項９】
前記天井面固定部材は、前記左側面および前記右側面に固定される左右側面固定部材を有することを特徴とする請求項７または８に記載の壁掛便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便器本体を床面から離間した状態で設置する壁掛便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
便器本体をトイレ室内の床から離間した状態で設置する壁掛便器が、知られている（たとえば、特許文献１、２参照）。特許文献１に開示された壁掛け式大便器配管ユニットの固定構造では、配管ユニットが、壁固定材に立設固定されている。特許文献２に開示された壁掛便器では、便器本体を床から浮かせた状態で支持する支持部材が床面および後方壁面に固定されている。  
木造建築の場合において、支持部材が壁面に固定されていると、使用者が便器に腰掛けたときに、支持部材を固定する床面および後方壁面が撓み、便器本体が下方に沈み込むことがある。便器本体の沈み込みが大きいと、使用者に不安感を与えてしまうおそれがある。この点においては、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１９８７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、使用者に不安感を与えることがない壁掛便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、天井面、床面および周側面を有する室内に設置される便器本体と、前記床面から前記天井面に向かって延在して、前記便器本体を床面から離間させた状態で支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記床面に固定される下端部と、前記天井面に固定される上端部と、を有することを特徴とする壁掛便器である。
【０００６】
この壁掛便器によれば、使用者が便器本体に腰掛けたときに、支持部材の上端部に、前方へ向かう力が発生するところ、支持部材の上端部が天井面に固定されているので、前方に向かう力を軽減することができる。そのため、壁面にかかる力を小さくすることができ、便器本体の沈み込みを小さくすることができるので、使用者が便器本体に腰掛けたときでも、使用者に不安感を与えることがない。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記支持部材は、前記下端部から前記上端部までの長さを調整する長さ調整部を有することを特徴とする壁掛便器である。
【０００８】
この壁掛便器によれば、さまざまな高さのトイレルームに壁掛便器を設置することができる。また、支持部材をトイレルームに搬入するときに、支持部材をコンパクトにすることができ、施工性が向上する。
【０００９】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記長さ調整部は、第１の長さ調整部と、前記第１の長さ調整部よりも調整範囲が小さい第２の長さ調整部と、を有することを特徴とする壁掛便器である。
【００１０】
この壁掛便器によれば、長さ調整を２種類備えることによって、大幅な長さ調整や、微調整を容易に行うことができ、施工性が向上する。
【００１１】
また、第４の発明は、第２または第３の発明において、前記周側面は、後側面、左側面、および右側面を含んでおり、前記支持部材は、前記下端部と前記上端部との間に設けられ前記後側面に固定される後側面支持部を有することを特徴とする壁掛便器である。
【００１２】
この壁掛便器によれば、支持部材にかかる荷重を後側面へ分散させることができ、天井面の撓みを軽減することが可能になる。このため、建築躯体（壁面）が撓むことによる便器本体の下方への沈み込みを小さく抑えることができ、使用者が便器本体に腰掛けたときでも、使用者に不安感を与えることがない。
【００１３】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記支持部材は、前記下端部と前記上端部との間に設けられ前記後側面までの間隔を調整する間隔調整部を有することを特徴とする壁掛便器である。
【００１４】
この壁掛便器によれば、支持部材の前後方向の傾きを調整することができるため、設置される便器本体の傾きを調整することができる。このため、便器本体を適切な姿勢で設置することができる。
【００１５】
また、第６の発明は、第１の発明において、前記支持部材は、前記支持部材の上端部に接続され、前記天井面に沿って延在する天井面固定部材を有し、前記支持部材は、前記天井面固定部材が前記天井面に接続されることによって前記天井面に固定されることを特徴とする壁掛便器である。
【００１６】
この壁掛便器によれば、支持部材の上端部にかかる前方向の力を天井面の多くの部分で受けることができるので、建築躯体の撓みを小さくすることができる。このため、建築躯体が撓むことによる便器本体の下方への沈み込みを小さく抑えることができ、使用者が便器本体に腰掛けたときでも、使用者に不安感を与えることがない。
【００１７】
また、第７の発明は、第６の発明において、前記周側面は、後側面、左側面、右側面、および前側面を含んでおり、前記天井面固定部材は、前記後側面から前記前側面に向かって延在することを特徴とする壁掛便器である。
【００１８】
この壁掛便器によれば、支持部材の上端部にかかる前方向の力を天井面の前後の方向に沿って受けることができるので、この力を分散することができ、建築躯体の撓みをより効果的に軽減することができる。
【００１９】
また、第８の発明は、第７の発明において、前記天井面固定部材は、前記前側面に固定される前側面固定部と、前記後側面に固定される後側面固定部と、のうち少なくともいずれか１つを有することを特徴とする壁掛便器である。
【００２０】
この壁掛便器によれば、支持部材の上端部にかかる前方向の力を天井面の前後の方向に沿って受けるのみならず、前後の壁面でも支えることができるので、この力をより効果的に分散することができ、建築躯体の撓みを軽減することができる。
【００２１】
また、第９の発明は、第７または第８の発明において、前記天井面固定部材は、前記左側面および前記右側面に固定される左右側面固定部を有することを特徴とする壁掛便器である。
【００２２】
この壁掛便器によれば、支持部材の上端部にかかる前方向の力を天井面の前後の方向に沿って受けるのみならず、左右の壁面でも支えることができるので、この力をより効果的に分散することができ、建築躯体の撓みを軽減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の態様によれば、使用者に不安感を与えることがない壁掛便器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る壁掛便器の構成を例示する模式的平面図（ａ）、図（ｃ）のＡ−Ａ’における模式的断面図（ｂ）、模式的平面図（ｃ）、および模式的側面図（ｄ）である。
【図３】第１の実施形態に係る壁掛便器の主要部である支持部材の構成を例示する模式的斜視図である。
【図４】支持部材の長さを調整する構造を説明するための部分的な分解組立図（ａ）、模式的断面図（ｂ）、および支持部材の断面形状のバリエーションを示す模式的断面図（ｃ）である。
【図５】支持部材の長さを微調整する構造および支持部材と後側面との離間距離を調整する構造を説明するための模式的側面図（ａ）、長さを微調整する構造を例示する模式的断面図（ｂ）、および離間距離を調整する構造を例示する模式的断面図（ｃ）である。
【図６】支持部材に便器本体を取り付けた場合の構造を例示する模式的斜視図である。
【図７】第１の実施形態の壁掛便器の施工方法を説明するための模式的斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【図９】壁掛便器を構成する支持部材の長さを調整する構造を例示する模式的断面図（ａ）、および模式的斜視図（ｂ）である。
【図１０】第２の実施形態の変形例１に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【図１１】第２の実施形態の変形例２に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【図１２】第２の実施形態の変形例３に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図である。  
図２は、第１の実施形態に係る壁掛便器の構成を例示する模式的平面図（ａ）、図（ｃ）のＡ−Ａ’における模式的断面図（ｂ）、模式的平面図（ｃ）および模式的側面図（ｄ）である。  
図３は、第１の実施形態に係る壁掛便器の主要部である支持部材の構成を例示する模式的斜視図である。  
図４は、支持部材の長さを調整する構造を説明するための部分的な分解組立図（ａ）、模式的断面図（ｂ）、および支持部材の断面形状のバリエーションを示す模式的断面図（ｃ）である。  
図５は、支持部材の長さを微調整する構造および支持部材と後側面との離間距離を調整する構造を説明するための模式的側面図（ａ）、長さを微調整する構造の模式的断面図（ｂ）、および離間距離を調整する構造の模式的断面図（ｃ）である。  
図６は、支持部材に便器本体を取り付けた場合の構造を例示する模式的斜視図である。  図７は、第１の実施形態の壁掛便器の施工方法を説明するための模式的斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、第１の実施形態に係る壁掛便器１０は、床面２、後側面３、左側面４、右側面５、および前側面７に囲まれたほぼ直方体形状の空間で構成されるトイレ室内１に配置される。  
なお、座標の向きは図示のとおりとし、すなわち、天井面６から床面２に向かう方向を下方、平行逆向きを上方とし、左側面４から右側面５に向かう方向を右側方、平行逆向きを左側方とし、後側面３から前側面７に向かう方向を前方、平行逆向きを後方とする。以下説明するすべての実施形態は、この座標にしたがって構成される。  
また、以下では、単に「天井面」という場合には、天井面の付近を含むものとし、天井面の付近とは、天井の表面から床面の側に１００ｍｍまでの領域をいうものとする。すなわち、天井面に固定する、とは、天井の面自体に固定する場合のほか、天井面の付近の、たとえば、前側面に固定する場合を含むものとする。
【００２８】
壁掛便器１０は、その下端が床面２から距離ｄ１だけ浮いた状態（離間した状態）で、トイレ室内１に設置される便器本体１１と、便器本体１１を支持するとともに、床面２から天井面６に向かって延在し、その下端および上端がそれぞれ床面２および天井面６に固定されることによって便器本体１１を支持する支持部材２０と、を備える。
【００２９】
図２（ａ）〜（ｄ）により詳細に示すように、壁掛便器１０の支持部材２０は、縦支柱２１，２１を有し、縦支柱２１，２１の上端には、天井面６に接続し、固定する天井面固定部２５，２５と、縦支柱２１，２１の下端には、床面２に接続し、固定する床面固定部２４，２４と、を有する。
【００３０】
縦支柱２１，２１は、下端に床面固定部２４，２４を有する、中空の支柱である縦支柱外殻部２２，２２と、縦支柱外殻部２２，２２の他端の側の中空部に挿入されて上下に可動する縦支柱内挿部２３，２３と、縦支柱内挿部２３，２３の他端に接続される長さ微調整部３１，３１と、を有する。  
縦支柱２１，２１では、縦支柱外殻部２２，２２の中空部に縦支柱内挿部２３，２３を可動自在に挿入することによって、縦支柱２１，２１の長さを調整することができる長さ調整機構を提供する。
【００３１】
長さ微調整部３１，３１は、縦支柱内挿部２３，２３の上端部に接続され、他端には、天井面固定部２５，２５が接続される。長さ微調整部３１，３１は、ネジ螺合による回転運動−直進運動変換によって、縦支柱外殻部２２，２２および縦支柱内挿部２３，２３による長さ調整機構よりも微細な範囲で縦支柱２１，２１の長さ調整を行う。
【００３２】
縦支柱外殻部２２，２２の下端に接続される床面固定部２４，２４は、床面２に対向する面状のフリンジ部材であり、床面２に対して面で接触して固定強度を確保する。フリンジ部分には床面２の床材に挿通して支持部材２０を固定するために、ボルト等の固定部品Ｂ１の挿通孔が複数個開口される。
【００３３】
長さ微調整部３１の上端に接続される天井面固定部２５は、床面固定部２４と同様に、天井面６に対向する面状のフリンジ部材であり、天井面６に対して面で接触して固定強度を確保する。フリンジ部分には天井面６の壁材に挿通して支持部材２０を固定するために、ボルト等の固定部品Ｂ１のための挿通孔が複数個開口される。
【００３４】
支持部材２０は、縦支柱２１，２１とほぼ垂直に、後側面３に向かって延在し、縦支柱２１，２１と後側面３の間の離間距離を調整する間隔調整部４１，４１を有する。
【００３５】
図３に示すように、縦支柱２１の縦支柱外殻部２２，２２には、便器本体１１の下端がｄ１（＞０）だけ浮くようにして取り付けられるように、適切な高さに便器締結部２７，２７が形成される。  
便器締結部２７，２７とともに３点で便器本体１１を支持して取り付けられるように、縦支柱外殻部２２，２２の適切な位置に横支柱２６を接続し、横支柱２６には、便器取付部２８が形成される。
【００３６】
縦支柱２１，２１の長さ調整機構について、図４を参照して説明する。  
図４（ａ）に示すように、縦支柱外殻部２２は、中空角形材（たとえば亜鉛メッキ鋼板を加工）であり、取付用のボルト等の固定部品Ｂ１を挿通するため、上下方向に沿って複数の挿通孔Ｆ１，Ｆ２．．．が開口される。  
縦支柱内挿部２３は、縦支柱外殻部２２の中空部分に挿入することができる太さ、すなわち縦支柱外殻部２２よりも細い中空角形材であり、取付用の固定部品Ｂ１を挿通するため、上下方向に沿って複数の挿通孔Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３．．．が開口される。縦支柱内挿部２３を縦支柱外殻部２２の中空部分に挿入すると、上下に自在に可動させることができる。
【００３７】
縦支柱内挿部２３を縦支柱外殻部２２の中空部分に挿入して、縦支柱内挿部２３と縦支柱外殻部２２とを含む縦支柱２１が適切な長さになるように、上下に可動させる。そして、挿通孔Ｆ１，Ｆ２．．．および挿通孔Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３．．．のうちそれぞれ適切な１つの挿通孔の位置を合わせて、合わせた挿通孔に固定部品Ｂ１を挿通して、ナット等で締結することによって、調整した長さを固定する。  
縦支柱内挿部２３および縦支柱外殻部２２に開口するそれぞれの挿通孔の数および挿通孔間の上下方向の距離を適切に設定することによって、高い自由度で縦支柱２１の長さを調整することができる。  
なお、縦支柱内挿部２３や縦支柱外殻部２２の断面形状は、長方形状に限らず、図４（ｃ）に示すように、縦支柱内挿部２３をＩ型材としてもよい。また、図示しないが、縦支柱外殻部２２も中空のＩ型材にしてもよく、支柱の荷重強度や軽量化の観点からその他の適切な形状とすることができる。
【００３８】
上述の長さ調整機構では、固定部品Ｂ１の挿通孔の間隔や配列数によって長さ調整範囲が限定される場合がある。そこで、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の支持部材２０は、縦支柱２１の端部に縦支柱の長さを微調整する長さ微調整部３１を有する。  
長さ微調整部３１は、回転運動を直進運動に変換することによって長さの微調整を行う。
【００３９】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、長さ微調整部３１は、先端にネジを切った縦支柱先端部３２と、縦支柱先端部３２のネジ部３２ａに螺合するネジ部３３ａを内径に有する回転調整部３３と、回転調整部３３の他端に回転調整部３３の回転の中心に沿って貫通して固定される内挿可動支柱部３４と、を有する。
【００４０】
内挿可動支柱部３４は、回転調整部３３および縦支柱先端部３２の回転の中心に沿って延在し、縦支柱先端部３２の内径部に内挿されて上下に自在に可動する。内挿可動支柱部３４は、回転調整部３３に対しては、上下方向に可動しないように固定される。  
内挿可動支柱部３４の他端には、天井面固定部２５が接続される。
【００４１】
縦支柱先端部３２に螺合されている回転調整部３３を回転させると、回転方向にしたがって、回転調整部３３は、縦支柱先端部３２、すなわち縦支柱内挿部２３に対して上下に可動する。内挿可動支柱部３４は、回転調整部３３の上下方向には固定されているので、回転調整部３３と同時に縦支柱先端部３２に対して上下方向に可動する。したがって、内挿可動支柱部３４の天井面６の側に接続された天井面固定部２５は、縦支柱内挿部２３に対して上下に可動する。  
縦支柱長さ微調整部３１は、回転調整部３３によって、回転運動を直進運動に変換しているので、微細な長さの調整が可能になる。
【００４２】
トイレ室内１に本実施形態の壁掛便器を設置する場合に、便器本体１１の給水、排水のための配管や、給水のための給水タンクを、便器本体１１と後側面３との間のスペースに配置する必要があるため、縦支柱２１を後側面３からのスペースの相当する距離ｄ２だけ離間させて設置する。このような離間した距離ｄ２を調整するために、支持部材２０は、間隔調整部４１を有する。
【００４３】
図５（ａ）および（ｃ）に示すように、間隔調整部４１は、縦支柱内挿部２３の前後方向に形成された貫通孔に挿通された、ネジ４２ａが切られた調整軸４２と、後側面３に対向するフリンジ状の面からなる後側面支持部材４３と、調整軸４２のネジ４２ａに、縦支柱内挿部２３の後側面３の側に座金４４ａとともに螺合される調整部４４と、縦支柱内挿部２３の前側面７の側に座金４５ａとともに螺合される調整部４５と、を有する。
【００４４】
間隔調整部４１では、後側面支持部材４３が接続された調整軸４２に螺合された調整部４４，４５を回転させて適切な位置に動かすことによって縦支柱２１と、後側面３との離間距離を調整する。また、支持部材２０をトイレ室内１に取り付けた後にも、支持部材２０の縦支柱２１にかかる荷重を後側面３にある程度分散させることができるので、より安定かつ安全に壁掛便器１０を設置することができる。
【００４５】
図６に示すように、便器本体１１は、縦支柱外殻部２２，２２に形成された便器締結部２７，２７および便器取付部２８に取り付けられる。  
便器本体１１の給水配管および下水配管は、縦支柱外殻部２２，２２の間を通して便器本体１１背面に形成された給水配管口１２および下水配管口１３にそれぞれ接続される。
【００４６】
上述した縦支柱外殻部２２、および縦支柱内挿部２３は、たとえば、亜鉛メッキ鋼板による中空の角形材やＬ形材を溶接や板金加工等周知の技術を用いて形成される。  
また、縦支柱長さ微調整部３１の回転調整部３３については、金属製でもよいが、軽量化を実現するために合成樹脂により形成するのが好ましい。  
キャビネット１００は、同様に、耐久性の観点から亜鉛メッキ鋼板等の金属製材料を用いるのが好ましい。
【００４７】
上述したように、本実施形態の壁掛便器１０は、支持部材２０の、上下方向に延在して、その長さを調整される縦支柱２１，２１には、長さ調整のための機構を有しているため、床面２および天井面６にしっかりと固定される。  
床面２や天井面６は、木造建築であっても裏面には構造用合板を張り付けたり、堅固な躯体が形成されている場合も多いので、これらを介して支持部材２０を固定することができるので、撓みが生じにくい。便器本体１１に使用者が腰掛けた場合の床面２や天井面６の撓みが少なく、便器本体の下方への沈み込みを低減することができる。したがって、使用者に不安感を起こさせることがない。
【００４８】
次に、本実施形態の壁掛便器１０を、トイレ室内１に設置する施工方法について説明する。  
図７（ａ）に示すように、壁掛便器１０では、図の矢印の方向に縦支柱外殻部２２と縦支柱内挿部２３とを上下に可動させて、縦支柱２１を伸縮させることで全体の概略の長さを調整する。支持部材２０の下端（床面固定部２４，２４）および上端（天井面固定部２５，２５）が床面２および天井面６に接する程度に縦支柱内挿部２３を引き出して、適切な長さの箇所で固定部品Ｂ１によって固定する。
【００４９】
次に、図７（ｂ）に示すように、支持部材２０と後側面３との離間距離が適切な位置となるように、間隔調整部４１を調整する。
【００５０】
また、縦支柱２１，２１の長さが十分であり、床面２と天井面６とに支持部材２０がしっかり固定されるように、長さ微調整部３１を調整する。必要であれば、再度、支持部材２０と後側面３との離間距離を間隔調整部４１によって調整する。
【００５１】
床面固定部２４，２４、天井面固定部２５，２５、および後側面支持部材４３，４３をそれぞれの箇所に固定部品Ｂ１を挿通して接続する。
【００５２】
なお、上述したように、天井面６には、壁材の裏にさらに１２ｍｍ厚の構造用合板が張り付けられ、天井面６の剛性および強度が補強される。取り付けには、これら壁材および構造用合板を貫通してボルト等により締結する。壁面への取り付けには、このようなボルト締結のほか、建築用リベット等その他の周知の技術を用いてもよい。
【００５３】
以上の説明したように、壁掛便器１０の支持部材２０は、２種類の長さ調整機構を有しているので、床面２および天井面６に安定して壁掛便器１０を固定することができるとともに、縦支柱２１，２１を短くした状態でコンパクトに収納して施工現場に搬入することができる。また、施工時に縦支柱２１，２１を引き伸ばして長さ調整を行うことによって、さまざまな施工現場の状況に合わせて、壁掛便器を設置することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
上述した実施形態では、支持部材を構成する縦支柱の上下２点を支持することによって（実際には、縦支柱は２本であるので４点支持）、便器本体１１を支持することとしたが、天井面全体を支持部材の固定のために利用することによって、より確実に支持部材を固定することができ、便器本体に使用者が腰掛けたときの便器本体の沈み込みを抑制することができる。
【００５５】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２の実施形態に係る壁掛便器５０は、床面２、後側面３、左側面４、右側面５、天井面６、および前側面７に囲まれたほぼ直方体形状の空間で構成されるトイレ室内１に配置され、便器本体１１と、便器本体１１を支持する支持部材５１と、を備える。壁掛便器５０は、支持部材５１を内部に収納するキャビネット２００を更に備える。
【００５６】
支持部材５１は、天井面６と床面２との間に上下方向にほぼ垂直に延在する縦部材５１ａ，５１ａと、縦部材５１ａ，５１ａの天井面６の側の端部に接続され、天井面６に沿って前側面７と後側面３との間に延在して天井面６に固定される天井面固定部材５１ｂ，５１ｂと、を有する。  
支持部材５１を構成する縦部材５１ａ，５１ａおよび天井面固定部材５１ｂ，５１ｂは、中空の角形材であり、たとえば亜鉛メッキ鋼板を加工して形成される。
【００５７】
天井面固定部材５１ｂ，５１ｂは、その両端に接続された前側面固定部５４，５４と、後側面固定部５５，５５とを有する。
【００５８】
天井面固定部材５１ｂには、天井面６に対向する面に挿通孔が開口されており、天井面６を構成する壁材６ａと、これに張り付けられた構造用合板４０を貫通してボルト−ナット等の固定部品Ｂ１が取り付けられ、天井面固定部材５１ｂは、天井面６に固定される。天井面固定部材５１ｂ，５１ｂの天井面６に沿う方向に複数の固定部品Ｂ１を挿通して締結することによって強度を確保する。なお、壁面に固定する場合には、固定部品Ｂ１に先立って、天井面６の壁面に接する天井面固定部材５１ｂの面に接着剤を塗布してもよい。
【００５９】
図９（ａ）に示すように、天井面固定部材５１ｂの前側面７の付近では、中空の前側面固定部５４の内径に天井面固定部材５１ｂが挿入され、前後方向の長さを調整しながら、これらの位置を決めて、ボルト−ナット等の固定部品Ｂ１を挿通して、天井面６に固定する。  
後側面固定部５５についても同様にして、長さを調整後、固定部品Ｂ１を用いて壁面に固定する。  
前側面固定部５４および後側面固定部５５は、前側面７および後側面３にそれぞれ対向して配置され、固定部品Ｂ１によって前側面７および後側面３に固定される。
【００６０】
なお、縦部材５１ａ，５１ａと、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂとを接続するのに、接続部材５２を用いるが、図９（ｂ）に示すように、接続部材５２の内径に、縦部材５１ａを挿入して、位置調整、長さ調整をした後、貫通孔を形成して固定部品Ｂ１を挿通して、固定する。
【００６１】
便器本体１１が縦部材５１ａ，５１ａの下端部付近に取り付けられ、使用者が便器本体１１に腰掛けると、これらの荷重が便器本体１１の下方にかかる。そのため、縦部材５１ａ，５１ａに発生するモーメントによって、縦部材５１ａ，５１ａと天井面固定部材５１ｂ，５１ｂとの接続部分では前方に向かう力が発生する。天井面６に沿って、前後方向に延在するように天井面固定部材５１ｂ，５１ｂを付加することによって、モーメントにより生成された前方向に向かう力が、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂによって分散され、より安定して支持部材５１を固定することができる。
【００６２】
また、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂは、後側面３の側の端部に後側面固定部５５，５５と、前側面７の側の端部に前側面固定部５４，５４と、を有しているため、モーメントによって生成される前方向の力をさらに分散、吸収することができる。したがって、本実施形態の壁掛便器５０は、より安定して便器本体１１を支持することができ、便器本体１１の沈み込みを抑制して、使用者の不安感をなくすことができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、上述の接続部材５２による長さ調整に加えて、またはこれに代えて、第１の実施形態と同様に、縦部材５１ａ，５１ａを外殻部と内挿部とに分割した長さ調整機構を用いてもよく、また、長さ微調整部を用いてもよいのはいうまでもない。
【００６４】
［第２の実施形態、変形例１］
図１０は、第２の実施形態の変形例１に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【００６５】
上述の実施形態では、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂの両端に、前側面固定部５４，５４および後側面固定部５５，５５の両方を接続したが、上述のように、モーメントにより発生する力は、前方に向かう力なので、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、後側面固定部５５，５５を除去し、前側面固定部５４，５４のみとしてもよい。後側面３の壁材に構造用合板を追加することができない等、後側面３の所定の位置に固定することができないような場合に適応できる。
【００６６】
［第２の実施形態、変形例２］
図１１は、第２の実施形態の変形例２に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【００６７】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、上述の変形例において、前側面固定部５４，５４のみとしたものを、後側面固定部５５，５５のみとした変形例である。  
上述の実施形態や変形例と同様に、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂには、前方に向かう力がかかり後側面３に対しては、前方向に引っ張る力となるが、後側面３に固定することによって、このような力を吸収することができる。  
したがって、本変形例は、前側面７に構造用合板を追加することができない等、前側面７の所定の位置に固定することができないような場合に適応することができる。
【００６８】
［第２の実施形態、変形例３］
図１２は、第２の実施形態の変形例３に係る壁掛便器の構成を例示する模式的斜視図（ａ）、模式的正面図（ｂ）、および模式的側面図（ｃ）である。
【００６９】
上述の実施形態において、前後の側面に固定することのみよっては、モーメントによる前方向の力を吸収することが十分でない場合や、前後の側面に固定することができず、そのため十分に力を吸収することが困難な場合等に、適応する構成である。
【００７０】
すなわち、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、壁掛便器８０は、便器本体１１と、縦部材５１ａ，５１ａと、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂとを備え、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂにほぼ直交するようにして、左右側面４，５に延在する左右側面固定部材８８を更に備える。  
左右側面固定部材８８は、天井面固定部材５１ｂ，５１ｂに近接して配置される。  
左右側面固定部材８８の両端には、左右側面に固定する左右側面固定部８８ａ，８８ａを有する。左右側面固定部８８ａ，８８ａは、左右側面４，５にそれぞれボルトＢ１を用いて固定される。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。たとえば、便器本体１１や壁面の構成、構造や、トイレ室内の形状、さらには支持部材を構成する支柱等の各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  トイレ室内、２  床面、３  後側面、４  左側面、５  右側面、６  天井面、７  前側面、１０，５０，６０，７０，８０  壁掛便器、１１  便器本体、３１  長さ微調整部、４１  間隔調整部、２０，５１，８１  支持部材、１００，２００  キャビネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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