(57)【要約】【課題】企業等が必要なときに必要な金額の運転資金を調達することができ、かつ、企業等の手続きの負担を軽減させられるようにする。【解決手段】貸越管理装置が、担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得部と、前記担保情報取得部が取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得部と、融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得部と、前記口座残高取得部が取得した前記口座残高と前記担保価値取得部が取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定部と、を具備する。【選択図】図２
2015032062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得部と、
前記担保情報取得部が取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得部と、
融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得部と、
前記口座残高取得部が取得した前記口座残高と前記担保価値取得部が取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定部と、
を具備することを特徴とする貸越管理装置。
【請求項２】
前記電子記録債権の貸越支払が行われると支払金額を取得する支払金額取得部と、
前記電子記録債権の期日支払が行われると入金金額を取得する入金金額取得部と、
前記支払金額取得部が取得した前記支払金額に基づく貸越返済額と貸越利息額とを、前記入金金額取得部が取得した前記入金金額から減算し、得られた減算結果に基づいて前記融資対象者への精算金額を設定する精算金額設定部と、
を具備し、
前記出金可能額設定部は、支払が行われた前記電子記録債権の担保価値を前記融資対象者の口座の出金可能額から減算する
ことを特徴とする請求項１に記載の貸越管理装置。
【請求項３】
貸越管理装置とクライアント装置とを具備し、
前記クライアント装置は、
発生した電子記録債権の情報を取得する電子記録債権データ通信部と、
前記電子記録債権データ通信部が情報を取得した前記電子記録債権を担保として提供する処理を行う担保提供処理部と、
を具備し、
前記貸越管理装置は、
前記担保提供処理部が担保として提供する処理を行った前記電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得部と、
前記担保情報取得部が取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得部と、
融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得部と、
前記口座残高取得部が取得した前記口座残高と前記担保価値取得部が取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定部と、
を具備することを特徴とする金融サービスシステム。
【請求項４】
貸越管理システムが行う出金可能額設定方法であって、
担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得ステップと、
前記担保情報取得ステップにて取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得ステップと、
融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得ステップと、
前記口座残高取得ステップにて取得した前記口座残高と前記担保価値取得ステップにて取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定ステップと、
を具備することを特徴とする出金可能額設定方法。
【請求項５】
貸越管理システムを制御するコンピュータに、
担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得ステップと、
前記担保情報取得ステップにて取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得ステップと、
融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得ステップと、
前記口座残高取得ステップにて取得した前記口座残高と前記担保価値取得ステップにて取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸越管理装置、金融サービスシステム、出金可能額設定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
債権の管理を電子的に行う電子記録債権が運用されている（特許文献１参照）。電子記録債権では、手形など紙ベースで債権を管理する必要がなく、管理者の負担軽減や債権管理コストの低減を図ることができる。
また、一定の要件を満たす電子記録債権は優良担保として取り扱われる。従って、企業や個人事業者など電子記録債権の債権者は、支払期日前でも比較的容易に電子記録債権を現金化することができ、運転資金に充てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業等（企業や個人事業者）が金融機関から融資を受ける場合、通常は審査を経る必要があり時間を要する。このため企業等は、運転資金不足に陥らないように、必要と見込まれる運転資金の金額に余裕分を見込んだ金額の融資を申請し、融資を受けた資金を定期預金等に積み足して、必要に応じて取り崩して使用している。
余裕分を見込んだ融資を受けることで、企業等は、通常、実際に使う金額以上の融資を受けることになり、より多くの利息を支払う必要がある。
【０００５】
また、電子記録債権の場合、企業等が、支払期日前に現金化するために割引を受けることもできるが、買取り（ノンリコース）を前提としているため割引手数料が割高で、審査にも相応の期間を要する。
さらに、現金が必要になる度に割引を受けることは企業等にとって事務負担が大きいことから、現金の必要の有無にかかわらず予め割引を受けておくという運用がしばしば行われている。この場合、企業は、実際に必要な金額以上に割引を受けることになり、より多くの割引手数料を支払う必要がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、企業等が必要なときに必要な金額の資金を調達することができ、かつ、企業等の手続きの負担を軽減させることのできる貸越管理装置、金融サービスシステム、出金可能額設定方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による貸越管理装置は、担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得部と、前記担保情報取得部が取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得部と、融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得部と、前記口座残高取得部が取得した前記口座残高と前記担保価値取得部が取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様による貸越管理装置は、上述の貸越管理装置であって、前記電子記録債権の貸越支払が行われると支払金額を取得する支払金額取得部と、前記電子記録債権の期日支払が行われると入金金額を取得する入金金額取得部と、前記支払金額取得部が取得した前記支払金額に基づく貸越返済額と貸越利息額とを、前記入金金額取得部が取得した前記入金金額から減算し、得られた減算結果に基づいて前記融資対象者への精算金額を設定する精算金額設定部と、を具備し、前記出金可能額設定部は、支払が行われた前記電子記録債権の担保価値を前記融資対象者の口座の出金可能額から減算することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による金融サービスシステムは、貸越管理装置とクライアント装置とを具備し、前記クライアント装置は、発生した電子記録債権の情報を取得する電子記録債権データ通信部と、前記電子記録債権データ通信部が情報を取得した前記電子記録債権を担保として提供する処理を行う担保提供処理部と、を具備し、前記貸越管理装置は、前記担保提供処理部が担保として提供する処理を行った前記電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得部と、
前記担保情報取得部が取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得部と、融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得部と、前記口座残高取得部が取得した前記口座残高と前記担保価値取得部が取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による出金可能額設定方法は、貸越管理システムが行う出金可能額設定方法であって、担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得ステップと、前記担保情報取得ステップにて取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得ステップと、融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得ステップと、前記口座残高取得ステップにて取得した前記口座残高と前記担保価値取得ステップにて取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様によるプログラムは、貸越管理システムを制御するコンピュータに、担保となる電子記録債権の債権額を取得する担保情報取得ステップと、前記担保情報取得ステップにて取得した前記債権額に基づいて前記電子記録債権の担保価値を取得する担保価値取得ステップと、融資対象者の口座残高を取得する口座残高取得ステップと、前記口座残高取得ステップにて取得した前記口座残高と前記担保価値取得ステップにて取得した前記担保価値との合計金額を、前記融資対象者の口座からの出金可能額に設定する出金可能額設定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば企業等は、商取引と紐付けられた電子記録債権を譲渡担保とした貸越枠の範囲内で、必要なときに必要な金額の資金を調達することができ、かつ、口座の現金残高と貸越残高とを統合した運転資金の管理が可能であり、その結果、企業等の手続きの負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における金融サービスシステムのシステム構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における貸越管理装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態におけるクライアント装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態で、譲渡担保提供のための電子記録債権の譲渡に関する、金融サービスシステムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図５】同実施形態における債権情報開示データのヘッダーレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における債権情報開示データのデータレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態における債権情報開示データのトレーラーレコードおよびエンドレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
【図８】同実施形態における仕訳データのデータレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
【図９】同実施形態における一括記録請求データのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態における一括記録結果データのヘッダーレコードおよびデータレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態で、貸越枠の設定に関する、金融サービスシステムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態における入出金明細データのヘッダーレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１３】同実施形態における入出金明細データのデータレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態で、譲渡担保となっている電子記録債権の支払期日に貸越枠の更新等を行う際の、金融サービスシステムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１５】同実施形態で、譲渡担保となっている電子記録債権の支払期日にクライアント装置が入金消込を行う際の、金融サービスシステムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における金融サービスシステムのシステム構成を示す概略構成図である。同図において、金融サービスシステム１は、貸越管理装置１１０と、与信管理装置１２０と、勘定系システム１３０と、外接系システム１４０と、クライアント装置２１０と、財務会計システム２２０とを具備する。
また、貸越管理装置１１０と、外接系システム１４０と、クライアント装置２１０とは、通信ネットワーク４００に接続されている。通信ネットワーク４００には中継装置３２０を介して電子記録債権サーバ装置３１０が接続されている。
【００１５】
金融サービスシステム１は、金融機関が企業等（個人事業者でもよい。以下、単に「企業」と称する）の顧客に対して預金や融資等の金融サービスを提供するためのシステムである。特に、金融サービスシステム１における金融機関は、電子記録債権システム２を利用する金融機関である。また、金融サービスシステム１における企業は、電子記録債権システム２を利用する企業である。
【００１６】
電子記録債権システム２は、電子記録債権サーバ装置３１０が提供する電子記録債権（記録原簿への電子記録をその発生や譲渡等の要件とする債権）の記録・管理機能を用いて、電子記録債権の原簿管理およびその取引を行うシステムである。電子記録債権システム２の例としてでんさいネットを挙げることができるが、これに限らない。以下、電子記録債権システム２を利用する金融機関を「参加金融機関」と称する。また、電子記録債権システム２を利用する企業を「利用者」または「利用企業」と称する。
金融サービスシステム１における参加金融機関の数は１つ以上であればよく、複数であってもよい。また、金融サービスシステム１における利用企業の数は１つ以上であればよく、複数であってもよい。
【００１７】
貸越管理装置１１０は、参加金融機関に設置されており、当該参加金融機関が管理する口座において、当座貸越サービスを提供する。ここでいう当座貸越サービスとは、預金残高を超える出金（引出または送金等）が行われた場合に、貸越枠の範囲内で不足分を自動的に融資するサービスである。
【００１８】
より具体的には、貸越管理装置１１０は、利用企業からの電子記録債権の譲渡担保に対して、当該電子記録債権の担保価値（担保価格）を取得することで、当座貸越における貸越枠（貸越限度額）を設定する。ここでいう電子記録債権の担保価値とは、電子記録債権の担保としての価値を金額で表したものである。具体的には、電子記録債権の担保価値は、電子記録債権の債権額に掛け目を乗算した金額である。
【００１９】
特に、口座利用者が複数の電子記録債権を譲渡担保として提供している場合、貸越管理装置１１０は、これら複数の電子記録債権の担保価値の合計額を貸越枠として設定する。貸越管理装置１１０は、設定した貸越枠と、担保提供者である企業の利用口座における預金残高（貸越の場合はマイナス金額となる）とを合計して、当該口座からの出金可能額に設定する。ここでいう出金可能額とは、入金なしに出金を行える限度額である。当該口座への入金があった場合、貸越管理装置１１０は、入金額に応じて出金可能額を増額させる。
貸越管理装置１１０は、例えばメインフレーム等のコンピュータを用いて構成される。貸越管理装置１１０が複数の装置にて構成されていてもよい。
【００２０】
口座利用者である企業が、金融機関と貸越契約（当座貸越を受けるための契約）を予め締結しておくことで、貸越管理装置１１０は、譲渡担保として提供された電子記録債権の担保価値に応じて出金可能額を設定する。従って、企業は、個々の担保融資について金融機関と契約を締結する必要が無く、出金操作にて簡単に融資を受けることができる。
【００２１】
また、貸越管理装置１１０は、譲渡担保が提供されたタイミングで、担保価値に応じた出金可能額を設定しておくので、企業は、融資を受ける必要が生じた場合、速やかに融資を受けることができる。
また、貸越管理装置１１０が、（融資金額ではなく）出金可能額を設定するので、企業は、必要な金額だけ融資を受けることができる。具体的には、企業は実際に貸越となった金額の分だけ利息を支払えばよい。従って、企業は、余裕分を見込んだ融資を予め受けておく場合の利息や、電子記録債権の割引を予め受けておく場合の割引手数料のような、余分な利息や手数料を支払う必要が無い。この点において、企業の負担が小さい。
【００２２】
このように、企業は、必要なときに必要な金額の資金を調達することができ、かつ、企業の手続きの負担を軽減させることができる。
また、金融機関にとっては、企業に貸越サービスを提供することで、企業の囲い込みを図ることができる。
【００２３】
また、貸越管理装置１１０が、譲渡担保として提供された電子記録債権の担保価値に応じた出金可能額を設定するので、固定の貸越枠を設定する方法とは異なり、企業は、譲渡担保の提供に応じて流動的に融資を受けることができる。特に、企業は、業績好調時に、より多くの電子記録債権を譲渡担保として提供して、より大きい金額の融資を受け、事業拡大を図ることができる。
【００２４】
また、優秀な技術等を保持しているにもかかわらず信用力のない中小企業等の運転資金の調達にも金融サービスシステム１を活用することができる。
【００２５】
また、経済危機や、震災等の自然災害が発生した場合、市場の資金供給が一気に滞る事象が発生する。その際に、企業等が事業を継続するための必要最小限の運転資金を調達するためのバックアップファイナンス（バックアップファシリティ）としても金融サービスシステム１を活用することができ、連鎖倒産を防ぎ、無用の経済的混乱を抑止する手段としても有効である。
【００２６】
また、貸越管理装置１１０が、預金残高と貸越枠とを合計して出金可能額を設定するので、企業は、手持ち資金と融資とを一元的に管理することができる。特に、企業は、キャッシュマネージメントと同様の考え方ややり方を用いて、ワーキングキャピタル（特に運転資金に影響を与える資産、または、資金調達に活用できる資産）まで含めて管理することができる。この点において、企業は、資金繰りを行い易くなる。
【００２７】
なお、金融サービスシステム１における企業からの担保提供方法は、電子記録債権を貸越枠設定の担保とするものであればよく、譲渡担保に限らない。
一方、企業が電子記録債権を譲渡担保として提供することで、金融機関は、期日における支払（決済）の取りはぐれを避けることができる。また、金融機関は、電子記録債権の二重譲渡等の不正による損害を回避できる。この点において、金融機関にとって融資の安全性を高めることができる。金融機関が安全に融資を行えることで、企業は、融資を受け易くなる。
企業が電子記録債権を譲渡担保として提供する一方で、期日における企業から金融機関への求償債権を譲渡担保提供のタイミングで発生させる旨を、貸越契約に含めておくようにしてもよい。これにより、企業等は安心して、金融機関へ電子記録債権を譲渡することができる。
【００２８】
与信管理装置１２０は、参加金融機関に設置されており、貸越管理装置１１０からの問い合わせに応じて、電子記録債権の掛け目（掛け目率）を回答する。例えば、与信管理装置１２０は、貸越管理装置１１０から掛け目の問い合わせを受けた電子記録債権に関する情報を画面表示し、担当者による掛け目の入力操作を受けて、入力された掛け目を貸越管理装置１１０へ回答する。
あるいは、与信管理装置１２０が、電子記録債権の条件（例えば債務者名など）と掛け目との対応表を予め記憶しておくなど、自動的に掛け目を回答するようにしてもよい。
与信管理装置１２０は、例えばパソコン等のコンピュータを用いて構成される。与信管理装置１２０が複数の装置にて構成されていてもよい。
【００２９】
勘定系システム１３０は、参加金融機関に設置されており、金融機関の元帳を管理する。特に、勘定系システム１３０は、元帳や貸越管理装置１１０の設定する出金可能額に基づいて、企業が外接系システム１４０を通じて行う入出金を処理する。
勘定系システム１３０は、例えばメインフレーム等のコンピュータを用いて構成される。勘定系システム１３０が複数の装置にて構成されていてもよい。
【００３０】
外接系システム１４０は、参加金融機関に設置されており、金融機関と外部とのインターフェースとなるシステムである。特に、外接系システム１４０は、企業からの入出金の要求や、入出金明細の照会等を受け付ける。図１の構成において、外接系システム１４０は、インターネットバンキング（Internet Banking；ＩＢ）またはファームバンキング（Firm Banking；ＦＢ）などのエレクトロニックバンキング（Electronic Banking；ＥＢ）を行うシステムであってもよい。
外接系システム１４０は、例えばメインフレーム等のコンピュータを用いて構成される。外接系システム１４０が複数の装置にて構成されていてもよい。
【００３１】
クライアント装置２１０は、利用企業に設置されており、当該利用企業が参加金融機関に有する口座に関連する電子記録債権の管理を行うシステムである。具体的には、クライアント装置２１０は、当該利用企業を債権者とする電子記録債権のデータを、中継装置３２０を介して電子記録債権サーバ装置３１０から取得し、当該電子記録債権を管理する。また、クライアント装置２１０は、中継装置３２０を介して電子記録債権サーバ装置３１０へ債権譲渡を通知することにより、当該電子記録債権を譲渡担保として参加金融機関に提供する。また、クライアント装置２１０は、当該利用企業の口座からの入出金要求を外接系システム１４０へ送信して、入出金可能額を把握する。また、クライアント装置２１０は、期日の到来した電子記録債権の当該利用企業の口座からの入出金要求を外接系システム１４０へ送信して、電子記録債権の入金消込や仕訳データの作成を行い、財務会計システム２２０へ通知する。
【００３２】
また、クライアント装置２１０は、財務会計システム２２０と連携しており、口座に対する処理に応じた仕訳の情報を財務会計システム２２０へ送信する。
クライアント装置２１０は、例えばパソコンなどのコンピュータを用いて構成される。クライアント装置２１０が複数の装置にて構成されていてもよい。
【００３３】
財務会計システム２２０は、利用企業に設置されており、当該利用企業の会計を記録して財務諸表を作成する。特に、財務会計システム２２０は、クライアント装置２１０と連携して、クライアント装置２１０が行った処理を会計記録に反映させる。
財務会計システム２２０は、例えばパソコンなどのコンピュータを用いて構成される。財務会計システム２２０が複数の装置にて構成されていてもよい。あるいは、財務会計システム２２０とクライアント装置２１０とが、一台のパソコンにて構成されていてもよい。
【００３４】
電子記録債権サーバ装置３１０は、電子記録債権の記録機関に設置されており、電子記録債権の記録原簿（管理台帳）を管理する。特に、電子記録債権サーバ装置３１０は、電子記録債権が発生すると、関係する利用企業や参加金融機関に中継装置３２０を介して発生通知を送信する。
また、電子記録債権サーバ装置３１０は、利用企業（クライアント装置２１０）からの電子記録債権の譲渡の記録請求に応じて、譲渡を記録原簿に記録し、記録結果を請求元および譲渡先へ送信する。ここで、電子記録債権の譲渡は記録原簿への記録が効力要件となっている。そこで、クライアント装置２１０は、電子記録債権の参加金融機関への譲渡の記録を中継装置３２０を介して電子記録債権サーバ装置３１０に請求して記録を受けることで、当該電子記録債権を譲渡担保として参加金融機関に提供する。
【００３５】
中継装置３２０は、中継センター（中継サービスを提供する事業者）に設置されており、電子記録債権サーバ装置３１０と、参加金融機関（貸越管理装置１１０）や利用企業（クライアント装置２１０）との間のやり取りを中継する。
通信ネットワーク４００は、参加金融機関（貸越管理装置１１０や外接系システム１４０）と、利用企業（クライアント装置２１０）と、中継センター（中継装置３２０）との間の通信を仲介する。通信ネットワーク４００は、例えばインターネットなどの汎用ネットワークであってもよいし、金融サービスシステム１専用のネットワークであってもよい。あるいは、通信ネットワーク４００が、複数の通信ネットワークを組み合わせて構成されていてもよい。
【００３６】
図２は、貸越管理装置１１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、貸越管理装置１１０は、電子記録債権データ取得部５１１と、電子記録債権データ情報記憶部５１２と、与信管理データ通信部５２１と、担保価値取得部５２２と、口座情報通信部５３１と、出金可能額設定部５３２と、当座貸越データ情報記憶部５３３と、精算金額設定部５４１とを具備する。
【００３７】
電子記録債権データ取得部５１１は、電子記録債権に関する通知やデータを中継装置３２０から取得する。特に、電子記録債権データ取得部５１１は、利用企業が譲渡担保として提供する電子記録債権の債権額を取得する。電子記録債権データ取得部５１１は、担保情報取得部の一例に該当する。
電子記録債権データ情報記憶部５１２は、電子記録債権データ取得部５１１が取得した通知やデータを記憶する。
【００３８】
担保価値取得部５２２は、電子記録債権データ取得部５１１が取得した債権額に基づいて電子記録債権の担保価値を取得（算出）する。具体的には、担保価値取得部５２２は、電子記録債権データ取得部５１１が取得した電子記録債権に関する情報を、与信管理データ通信部５２１を介して与信管理装置１２０へ送信して掛け目を問い合わせる。そして、担保価値取得部５２２は、電子記録債権の金額に掛け目を乗算して担保価値を取得する。担保価値取得部５２２が取得する担保価値は、当該電子記録債権を担保としての融資限度額（貸越枠）となる。
与信管理データ通信部５２１は、電子記録債権の掛け目の問い合わせを与信管理装置１２０へ送信し、与信管理装置１２０から掛け目の通知を受信する。
【００３９】
口座情報通信部５３１は、融資対象者である企業の口座に関する情報を取得する。特に、口座情報通信部５３１は、譲渡担保となっている電子記録債権の貸越支払（融資）が行われると支払金額を取得する。ここでいう貸越支払は、貸越が実行される際の融資の支払であり、出金によって支払が行われる。
口座情報通信部５３１は、支払金額取得部の一例に該当する。
【００４０】
また、口座情報通信部５３１は、融資対象者の口座残高を取得する。当該口座が貸越の状態にある場合、口座情報通信部５３１は、貸越実行額（不足金額）をマイナスの口座残高として取得する。口座情報通信部５３１は、口座残高取得部の一例に該当する。
また、口座情報通信部５３１は、譲渡担保債権の支払期日等に、電子記録債権の期日入金額を取得し、精算金額設定部５４１へ通知する。口座情報通信部５３１は、入金金額取得部の一例に該当する。
【００４１】
出金可能額設定部５３２は、譲渡担保の設定時において、口座情報通信部５３１が取得した口座残高（出金可能額が既に設定されている場合は出金可能額）と与信管理データ通信部５２１が取得した担保価値との合計金額を、融資対象者の口座からの出金可能額に設定する。特に、口座利用者が複数の電子記録債権を譲渡担保として提供している場合、出金可能額設定部５３２は、これら複数の電子記録債権の担保価値の合計額を貸越枠として設定する。
また、出金可能額設定部５３２は、譲渡担保となっている電子記録債権の精算時において、口座情報通信部５３１が取得した口座残高（出金可能額）から、精算対象の電子記録債権の担保価値を減算する。
当座貸越データ情報記憶部５３３は、当座貸越に関する各種情報を記憶する。特に、当座貸越データ情報記憶部５３３は、出金可能額設定部５３２が設定した出金可能額や、貸越実行日および貸越実行額の履歴（貸付実績）を口座毎に記憶する。また、当座貸越データ情報記憶部５３３は、担保価値取得部５２２が取得した担保価値を電子記録債権毎かつ口座毎に記憶する。また、当座貸越データ情報記憶部５３３は、精算金額設定部５４１が算出した貸越利息や手数料を貸越実行額毎かつ口座毎に記憶する。
【００４２】
精算金額設定部５４１は、譲渡担保として提供されている電子記録債権の支払期日など精算時に、融資対象者である企業への精算金額を算出する。ここでの清算金額は、譲渡担保による貸越実行額に対する精算である。
具体的には、精算金額設定部５４１は、当座貸越データ情報記憶部５３３が記憶している貸越実行日および貸越実行額と、口座情報通信部５３１が取得した電子記録債権の期日入金日とに基づいて、貸越利息金額を算出する。そして、精算金額設定部５４１は、口座情報通信部５３１が取得した、電子記録債権の期日入金額（期日決済金額）から、貸越返済額（貸越実行額）および貸越利息金額を減算し、得られた減算結果から手数料を減算して、融資対象者への精算金額を設定する。ここでの手数料は、金融機関がサービス提供のために使用するコンピュータ等のリソース使用料に相当する。
【００４３】
なお、手数料の金額については様々な設定が可能である。例えば、月額固定料金のように、貸越管理装置１１０が所定期日毎に所定の金額を徴収するようにしてもよい。あるいは、譲渡担保債権の本数に応じて手数料を徴収するトランザクション単位課金としてもよい。この場合、例えば、貸越管理装置１１０は、期日入金日における譲渡担保債権の精算の際に、譲渡担保債権１本あたりの所定金額に譲渡担保債権の本数を乗算した金額を、精算金額から徴収する（具体的には、清算金額から減算する）。
【００４４】
なお、譲渡担保として提供されている電子記録債権が支払不能となった場合は、担保価値取得部５２２が、電子記録債権データ取得部５１１を介して支払不能情報を取得し、当該支払不能情報から貸越減算額を算出し、出金可能額設定部５３２へ通知する。出金可能額設定部５３２は、出金可能額から貸越減算額を減算し、口座情報通信部５３１を介して、勘定系システム１３０へ通知する。
また、出金可能額設定部５３２は、貸越枠を更新する。具体的には、出金可能額設定部５３２は、電子記録債権を譲渡担保とした貸越実行額や、当該貸越実行額に基づく出金や、当該貸越実行額の担保となっている電子記録債権の期日入金に基づく入金が行われた電子記録債権（精算対象の電子記録債権）を管理し、融資対象者の口座の出金可能額を調整する。
【００４５】
電子記録債権データ情報記憶部５１２と、当座貸越データ情報記憶部５３３とは、貸越管理装置１１０が具備する記憶デバイスにて実現される。電子記録債権データ情報記憶部５１２と、担保価値取得部５２２と、出金可能額設定部５３２と、精算金額設定部５４１とは、例えば、貸越管理装置１１０の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、貸越管理装置１１０の具備する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することで実現される。また、電子記録債権データ取得部５１１と、与信管理データ通信部５２１と、口座情報通信部５３１とは、貸越管理装置１１０の具備する通信回路にて実現される。
【００４６】
図３は、クライアント装置２１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、クライアント装置２１０は、電子記録債権データ通信部６１１と、担保提供処理部６１２と、電子記録債権データ情報記憶部６１３と、仕訳データ生成部６２１と、仕訳データ通信部６２２と、入出金明細データ処理部６３１と、入出金明細データ通信部６３２と、財務会計システム２２０と、を具備する。
【００４７】
電子記録債権データ通信部６１１は、中継装置３２０と通信を行って電子記録債権に関する情報を取得し通知する。特に、電子記録債権データ通信部６１１は、発生した電子記録債権の情報を、中継装置３２０を介して電子記録債権サーバ装置３１０から債権情報開示データにて取得する。
担保提供処理部６１２は、電子記録債権データ通信部６１１が情報を取得した電子記録債権を担保として提供するための処理を行う。具体的には、担保提供処理部６１２は、電子記録債権データ通信部６１１が情報を取得した電子記録債権のうち、参加金融機関への譲渡の記録請求を行う電子記録債権を抽出し、電子記録債権データ通信部６１１および中継装置３２０を介して電子記録債権サーバ装置３１０へ送信する。
【００４８】
入出金明細データ通信部６３２は、外接系システム１４０と通信を行う。特に、入出金明細データ通信部６３２は、入出金明細データ（口座への入出金および残高に関するデータ）を取得する。
入出金明細データ処理部６３１は、口座への入出金に関する処理や、入出金明細データ通信部６３２が取得した入出金明細データに対する処理を行う。
電子記録債権データ情報記憶部６１３は、電子記録債権データ通信部６１１が取得した電子記録債権に関する情報や、入出金明細データ処理部６３１が取得した入出金明細データに対して処理を行ったデータを記憶する。
【００４９】
仕訳データ生成部６２１は、電子記録債権データ通信部６１１が取得した電子記録債権に関する情報および入出金明細データ通信部６３２が取得した入出金明細に関する情報に基づいて、財務会計システム２２０が仕訳を行うための仕訳データを生成する。
仕訳データ通信部６２２は、仕訳データ生成部６２１が生成した仕訳データを、財務会計システム２２０へ送信する。
【００５０】
電子記録債権データ情報記憶部６１３は、クライアント装置２１０が具備する記憶デバイスにて実現される。担保提供処理部６１２と、仕訳データ生成部６２１と、入出金明細データ処理部６３１とは、例えば、クライアント装置２１０の具備するＣＰＵが、クライアント装置２１０の具備する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することで実現される。また、電子記録債権データ通信部６１１と、仕訳データ通信部６２２と、入出金明細データ通信部６３２とは、クライアント装置２１０の具備する通信回路にて実現される。
【００５１】
次に、図４を参照して金融サービスシステム１における処理の流れについて説明する。
図４は、譲渡担保提供のための電子記録債権の譲渡に関する、金融サービスシステム１における処理の流れの例を示すシーケンス図である。
電子記録債権サーバ装置３１０は、例えば債務者側の利用者からの発生記録請求を受けて、電子記録債権を記録台帳に記録する（シーケンスＳ１０１）。そして、電子記録債権サーバ装置３１０は、電子記録債権の発生を中継装置３２０へ通知する（シーケンスＳ１０２）。
電子記録債権発生の通知を受けた中継装置３２０は、当該通知に基づいて、電子記録債権に関する情報を示す債権情報開示データを生成し（シーケンスＳ１０３）、関係企業のクライアント装置２１０へ送信する（シーケンスＳ１０４）。特に、中継装置３２０は、当該債権情報開示データを債権者側の利用企業へ送信する。
【００５２】
図５は、債権情報開示データのヘッダーレコードのデータ構造の例を示す説明図である。債権情報開示データは、ヘッダーレコードと、データレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとの４つのレコードを有している。このうち、ヘッダーレコードのデータ構造を図５に示し、データレコードのデータ構造の例を図６に示し、トレーラーレコード及びエンドレコードのデータ構造の例を図７に示す。
【００５３】
「項番」欄に示す項番は、レコード内で項目を識別する識別番号であり、レコード内での通し番号が用いられている。
「項目名」欄には、発生記録結果データに含まれる項目（アイテム）の名前が示されている。「属性」欄の「Ｎ」は、該当項目に数字が格納されることを示し、「Ｃ」は、文字列が格納されることを示す。
「桁数」欄には、該当項目に示されるデータの桁数または文字数の最大値が示されている。「Ｍ／Ｏ」欄の「Ｍ」は該当項目が必須項目であることを示し、「Ｏ」は任意項目であることを示す。また、「入力値（例）」欄には、該当項目に格納されるデータの例が示されている。
【００５４】
各レコードに設けられている項目「データ区分」は、レコード毎に定められた番号であり、レコードの種類を示す。ヘッダーレコード、データレコード、トレーラーレコード、エンドレコードのデータ区分の値は、それぞれ、「１」、「２」、「８」、「９」となっている。
ヘッダーレコードにおいて、項目「種別コード」は、業務種別（請求等の種類）を示す。例えば、債権情報開示の種別コードは「９０」となる。
項目「文字コード」は、使用文字コードの区分を示す。文字コード欄の「０」はＪＩＳコードを示し、「１」はＥＢＣＤＩＣコードを示す。
【００５５】
項目「通知作成日」は、発生記録結果データの作成日を年４桁、月２桁、日２桁で示す。請求者の各項目は、債権情報開示の請求者に関する各情報を示す。なお、項目「請求者_利用者番号」は、請求者の利用者番号を示す。利用者番号は、記録機関が採番した、利用者を識別するためのコードである。
項目「開示種別コード」は、債権情報開示データでは常に、記録事項の開示を示す「１」となる。
項目「立場コード」は、開示範囲を指定しての開示の場合に設定される。０１：債権者、０２：債務者、０３：電子記録保証人、０５：支払者（債務者）、０６：支払者（電子記録保証人）、０７：支払者（第三者）、０８：差押債権者（利用者）のいずれかの値となる。
【００５６】
図６は、債権情報開示データのデータレコードのデータ構造の例を示す説明図である。債権情報開示データのデータレコードには、該当する電子記録債権に関する各項目が含まれる。
項目「データレコード区分」は、データレコードの種類を示す。債権情報の場合、データレコード区分の値は「０１」となる。
【００５７】
項目「記録番号」は、対象となる電子記録債権の記録番号を示す。
項目「発生日」は、対象となる電子記録債権の発生日を示す。
項目「債権金額」は、対象となる電子記録債権の債権額を示す。
項目「支払期日」は、対象となる電子記録債権の支払期日を年４桁、月２桁、日２桁で示す。
【００５８】
項目「依頼人Ref.No」は、対象となる電子記録債権の発生時または分割時の請求者の参照番号を示す。
項目「債権状態区分コード」は、債権の状態を示す。０：存在、１：消滅（主たる債務者により支払済み）、２：取消のいずれかの値となる。
項目「譲渡制限有無フラグ」は、譲渡制限の有無を表す。「０」は、制限なしを示し、「１」は、譲渡先が金融機関のみに制限されていることを示す。
【００５９】
項目「強制執行区分コード」は、強制執行の有無を示す。
項目「支払等記録有無フラグ」は、支払等記録の有無を示す。０：なし、１：あり（債務者、一部弁済）、２：あり（債務者）、３：あり（電子記録保証人）、４あり（第三者）のいずれかの値となる。
項目「信託等記録有無フラグ」は、信託記録の有無を示す。０：信託記録なし、１：信託記録ありのいずれかの値となる。
【００６０】
項目「求償権区分コード」は、求償権の有無を示す。０：なし、１：求償権あり、２：特別求償権ありのいずれかの値となる。
項目「支払日」は、対象となる電子記録債権の支払日を年４桁、月２桁、日２桁で示す。
項目「未決済金額」は、未決済金額を示す。未決済金額＝債権金額＋費用等−支払金額となる。
【００６１】
項目「費用等」には、電子記録債権法３５条の「避けることができなかった費用の額」を設定する。
項目「支払不能有無フラグ」は、支払不能の有無を示す。０：なし、１：ありのいずれかの値となる。
項目「支払不能事由コード」は、支払不能事由を示す。１：０号、２：１号、３：２号のいずれかの値となる。
【００６２】
債務者の各項目は、電子記録債権の債務者の名称や口座番号など、債務者の口座に関する情報を示す。
債権者の各項目は、電子記録債権の債権者の名称や口座番号など、債権者の口座に関する情報を示す。
【００６３】
図７は、債権情報開示データのトレーラーレコードおよびエンドレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
トレーラーレコードには、データレコードに示される電子記録債権の合計件数や合計金額が示される。すなわち、データレコードに電子記録債権の情報を複数格納してもよく、トレーラーレコードは、その件数や合計金額を示す。
エンドレコードはデータの終了を示す。
【００６４】
図４に戻って、クライアント装置２１０では、電子記録債権データ通信部６１１が債権情報開示データを受信し、電子記録債権データ情報記憶部６１３が、債権情報開示データに含まれる各電子記録債権の情報を記憶する（シーケンスＳ１１１）。
また、仕訳データ生成部６２１が、電子記録債権データ通信部６１１の受信した債権情報開示データに基づいて、仕訳データを生成し（シーケンスＳ１１２）、仕訳データ通信部６２２が財務会計システム２２０へ送信する（シーケンスＳ１１３）。
【００６５】
図８は、仕訳データのデータレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
債権情報開示データ（図５〜７）と同様、仕訳データは、ヘッダーレコードと、データレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとの４つのレコードを有している。ヘッダーレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとのデータ構造は、図５や図７の場合と同様である。但し、仕訳データのヘッダーレコードでは、通知作成日に代えて仕訳作成日となる。
【００６６】
図８における各欄は、図５〜７で説明したのと同様である。「データ区分」も、図５〜７で説明したのと同様である。
仕訳データのデータレコードには、債権情報開示データの場合と同様の、該当する電子記録債権に関する各項目に加えて、仕訳に関する各項目が含まれる。
【００６７】
図４に戻って、財務会計システム２２０は、クライアント装置２１０からの仕訳データを会計データ（会計記録）に反映させる（シーケンスＳ１１４）。
一方、クライアント装置２１０では、担保提供処理部６１２が、発生した電子記録債権を譲渡担保とするために、当該電子記録債権を参加金融機関へ譲渡するよう請求する一括記録請求データを生成する（シーケンスＳ１１５）。
【００６８】
そして、電子記録債権データ通信部６１１は、担保提供処理部６１２が生成した一括記録請求データを中継装置３２０へ送信する（シーケンスＳ１１６）。
ここでいう一括記録請求データは、電子記録債権の発生や譲渡などを記録原簿へ記録するよう請求するデータである。クライアント装置２１０など参加企業のシステムは、電子記録債権の発生記録請求も譲渡記録請求も、一括記録請求データを中継装置３２０へ送信することで、記録の請求を行う。
【００６９】
図９は、一括記録請求データのデータ構造の例を示す説明図である。
債権情報開示データ（図５〜７）と同様、一括記録請求データは、ヘッダーレコードと、データレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとの４つのレコードを有している。ヘッダーレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとのデータ構造は、図５や図７の場合と同様である。但し、仕訳データのヘッダーレコードでは、通知作成日に代えて記録請求日となる。
【００７０】
図９における各欄は、図５〜７で説明したのと同様である。「データ区分」も、図５〜７で説明したのと同様である。
データレコードにおいて、取引相手の各項目は、電子記録債権の取引相手に関する各口座情報を示す。例えば、譲渡記録請求の場合、取引相手の各項目は、電子記録債権の譲受人に関する各情報を示す。また、発生記録請求（債務者請求方式）の場合、取引相手の各項目は、電子記録債権の債権者に関する各情報を示す。
【００７１】
項目「債権金額」、「支払期日」、「譲渡制限有無フラグ」、「記録番号」は、それぞれ、図６の場合と同様である。
項目「依頼人Ref.No」は、依頼人の参照番号を示す。
項目「保証随伴フラグ」は、保証随伴の有無を示す。「０」は保証随伴が無いことを示し、「１」は、保証随伴があることを示す。
【００７２】
図４に戻って、中継装置３２０は、クライアント装置２１０からの一括記録請求データに基づいて、電子記録債権サーバ装置３１０に対して、電子記録債権の譲渡を記録するよう請求する。
電子記録債権サーバ装置３１０は、中継装置３２０からの請求に基づいて、電子記録債権の参加金融機関への譲渡を記録原簿へ記録（登録）する（シーケンスＳ１２１）。そして、電子記録債権サーバ装置３１０は、記録結果を中継装置３２０に通知する（シーケンスＳ１２２）。
【００７３】
中継装置３２０は、電子記録債権サーバ装置３１０からの通知に基づいて、一括記録結果データを生成し（シーケンスＳ１２３）、当該一括記録結果データをクライアント装置２１０へ送信する（シーケンスＳ１２４）。ここでいう一括記録結果データは、一括記録請求データによる記録請求に対する結果を示すデータである。
図１０は、一括記録結果データのヘッダーレコードおよびデータレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
債権情報開示データ（図５〜７）と同様、一括記録結果データは、ヘッダーレコードと、データレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとの４つのレコードを有している。トレーラーレコードと、エンドレコードとのデータ構造は、図７の場合と同様である。
【００７４】
図１０における各欄は、図５〜７で説明したのと同様である。「データ区分」も、図５〜７で説明したのと同様である。
ヘッダーレコードにおいて、項目「種別コード」、「文字コード区分」、「通知作成日」の各項目は、図５の場合と同様である。通知先の各項目は、記録結果の通知先となる利用者の利用者番号や名称など、通知先に関する各情報を示す。
【００７５】
データレコードにおいて、義務者の各項目は、義務者（例えば、発生記録の結果通知における電子記録債権の債務者）の名称や口座番号など、義務者の口座に関する情報を示す。権利者の各項目は、権利者（例えば、発生記録の結果通知における電子記録債権の債権者）の名称や口座番号など、権利者の口座に関する情報を示す。
項目「債権金額」、「支払期日」、「譲渡制限有無フラグ」、「記録番号」、「依頼人Ref.No」は、図６の場合と同様である。
【００７６】
項目「電子記録年月日」は、電子記録債権の発生記録日を示す。
項目「取消区分」は、発生・譲渡・分割等の通知を取り消す場合に使用される項目であり、取り消された場合に「１」が設定される。
項目「エラー区分」は、「エラー情報」は、エラー通知のための項目であり、通常、設定は行われない。
【００７７】
図４に戻って、クライアント装置２１０は、一括記録結果データの内容を、電子記録債権データ情報記憶部６１３が記憶している電子記録債権データ情報に反映させる（シーケンスＳ１２５）。
また、中継装置３２０は、一括記録結果データを貸越管理装置１１０へ送信する（シーケンスＳ１２６）。
【００７８】
図１１は、貸越枠の設定に関する、金融サービスシステム１における処理の流れの例を示すシーケンス図である。
図４のシーケンスＳ１２６で一括記録結果データを受信した貸越管理装置１１０では、電子記録債権データ情報記憶部５１２が、譲渡担保となる電子記録債権のデータを記憶する（シーケンスＳ２０１）。
また、与信管理データ通信部５２１が、譲渡担保となる電子記録債権のデータを与信管理装置１２０へ送信して、掛け目を問い合わせる（シーケンスＳ２０２）。
【００７９】
与信管理装置１２０は、問い合わせを受けた電子記録債権の掛け目を算出し（シーケンスＳ２０３）、貸越管理装置１１０へ回答する（シーケンスＳ２０４）。
貸越管理装置１１０では、担保価値取得部５２２が、債権額に掛け目を乗算して、譲渡担保となる電子記録債権の担保価値を算出することで、当座貸越における貸越枠を設定する（シーケンスＳ２１１）。特に、口座利用者が複数の電子記録債権を譲渡担保として提供している場合、担保価値取得部５２２は、これら複数の電子記録債権の担保価値の合計額を貸越枠として設定する。
また、図４のシーケンスＳ１２６で不渡情報を取得した場合、担保価値取得部５２２は、当該電子記録債権に基づく貸越減算額を算出し、出金可能額設定部５３２へ通知する。
【００８０】
また、出金可能額設定部５３２は、担保価値取得部５２２が設定した貸越枠と、担保提供者である企業の利用口座における預金残高とを合計して、当該口座からの出金可能額に設定する（シーケンスＳ２１２）。預金残高については、例えば、出金可能額設定部５３２が口座情報通信部５３１を介して勘定系システム１３０へ問い合わせる。
出金可能額設定部５３２は、設定した出金可能額を、貸越枠と共に、口座情報通信部５３１を介して勘定系システム１３０へ送信する（シーケンスＳ２１３）。例えば、出金可能額設定部５３２は、入出金明細データにて出金可能額や貸越枠を送信する。
【００８１】
図１２は、入出金明細データのヘッダーレコードのデータ構造の例を示す説明図である。
債権情報開示データ（図５〜７）と同様、入出金明細データは、ヘッダーレコードと、データレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとの４つのレコードを有している。
図１２における各欄は、図５で説明したのと同様である。項目「データ区分」も、図５で説明したのと同様である。
【００８２】
入出金明細のヘッダーレコードには、入出金明細の対象となる期間（勘定日（自）〜勘定日（至））や、対象となる口座の情報（銀行コード、銀行名、支店コード、・・・）等が格納される。
出金可能額設定部５３２は、対象となる口座の情報に、出金可能額や貸越実行額を含めて勘定系システム１３０へ送信する。
【００８３】
図１３は、入出金明細データのデータレコードと、トレーラーレコードと、エンドレコードとのデータ構造の例を示す説明図である。
入出金明細データのデータレコードには、個々の入出金に関する各項目が格納される。
トレーラーレコードには、データレコードに示される入出金明細の、入金、出金各々の件数や合計金額等が示される。すなわち、データレコードに複数回の入出金に関する情報を格納してもよく、トレーラーレコードは、その件数や合計金額等を示す。
エンドレコードは、レコードの総件数や口座数の情報を示し、また、データの終了を示す。ここで、１つの入出金明細データに複数の口座の情報を格納してもよく、エンドレコードは、その口座数等を示す。
【００８４】
図１１に戻って、勘定系システム１３０は、貸越管理装置１１０から通知を受けた貸越枠の情報を元帳に記憶する（シーケンスＳ２１４）。
また、クライアント装置２１０が、入出金明細を外接系システム１４０に照会すると、外接系システム１４０は、入出金明細データを勘定系システム１３０より取得する（シーケンスＳ２２１）。
外接系システム１４０が、勘定系システム１３０から取得した入出金明細データを、クライアント装置２１０へ送信すると（シーケンスＳ２２２）、クライアント装置２１０は、入出金明細データを表示する。特に、クライアント装置２１０は、出金可能額や、現金残高や、貸越枠を表示する（シーケンスＳ２２３）。また、クライアント装置２１０は、入出金明細データを基に、電子記録債権の入金消込や仕訳データの生成などを行う。
【００８５】
図１４は、譲渡担保となっている電子記録債権の支払期日に貸越枠の更新等を行う際の、金融サービスシステム１における処理の流れの例を示すシーケンス図である。
支払期日に電子記録債権の入金が行われるなど、譲渡担保となっている電子記録債権の支払等記録の処理がなされると、電子記録債権サーバ装置３１０が、中継装置３２０に対して当該処理の通知を行う（シーケンスＳ３０１）。
【００８６】
中継装置３２０は、電子記録債権サーバ装置３１０からの通知に基づいて振込データを生成し（シーケンスＳ３０２）、勘定系システム１３０へ送信する（シーケンスＳ３０３）。貸越管理装置１１０は、勘定系システム１３０から金融機関の別段預金に入金された電子記録債権の期日入金情報を取得し（シーケンス３０４）、譲渡担保として提供され、かつ、期日の到来した電子記録債権の入金データから貸越返済額、貸越利息金額、および手数料を算出する（シーケンスＳ３１１）。
【００８７】
また、出金可能額設定部５３２が、精算金額設定部５４１が算出した期日入金の精算額に基づき、貸越枠を更新する（シーケンスＳ３１２）。具体的には、清算金額設定部５４１は、支払等記録がなされた電子記録債権（譲渡担保）の期日入金額を口座情報通信部５３１を介して勘定系システム１３０から取得する。また、清算金額設定部５４１は、当該電子記録債権を担保に貸越枠が設定されていた口座の貸越実行額を当座貸越データ情報記憶部５３３から読み出す。そして、清算金額設定部５４１は、貸越返済額と貸越金利と手数料とを算出して入金金額から減算し、出金可能額設定部５３２へ入出金明細情報を通知する。出金可能額設定部５３２は、貸越枠から期日入金された電子記録債権の担保価値を減算することで貸越枠を更新する。
【００８８】
例えば、月末の支払期日において、貸越枠が５０００万円であり、担保価値が８０万円の譲渡担保が５つ消滅した場合、出金可能額設定部５３２は、貸越枠を、５０００万円−８０万円×５＝４６００百万円に更新する。
出金可能額は、貸越枠と口座残高との合計であり、貸越枠が更新されると出金可能額も更新される。
【００８９】
出金可能額設定部５３２は、口座情報通信部５３１を介して、支払等記録がなされた電子記録債権の貸越枠データと、該当口座の精算済み入出金明細データとを勘定系システム１３０へ送信する（シーケンスＳ３１３）。
勘定系システム１３０は、貸越管理装置１１０から通知を受けた貸越枠を元帳に反映させる（シーケンスＳ３２１）。
また、勘定系システム１３０は、支払等記録がなされた電子記録債権の期日支払入金を精算して、預金残高に反映させる（シーケンスＳ３２２）。
【００９０】
例えば、月末の支払期日において、各々１００万円の電子記録債権のうち４つの支払いが行われ、貸越が１００万円実行されていた場合、債権を譲渡されている参加金融機関は、１００万円×４＝４００万円の支払いを別段預金に受け入れる。
例えば、月末の支払期日において、利用企業の預金残高が１０００万円である場合、勘定系システム１３０は、支払を受けた４００万円から、例えば、貸越返済額１００万円と金利１万円と、手数料５千円（譲渡担保貸越契約手数料）を減算した３９８万５千円を預金残高に加えて、１０００万円＋３９８万５千円＝１３９８万５千円に更新する。
一方、貸越枠は、支払期日前までは、譲渡担保されていた電子記録債権が４００万円のうち、１００万円が貸越実行されていたので、貸越額は４００万−１００万円＝３００万円となっていた。なお、ここでは、掛け目は１００パーセントとなっている。
そして、支払期日に、電子記録債権の期日入金があり、その精算が行われた結果、譲渡担保された電子記録債権は消滅したので、貸越枠を０に更新する。
【００９１】
図１５は、譲渡担保となっている電子記録債権の支払期日にクライアント装置２１０が入金消込を行う際の、金融サービスシステム１における処理の流れの例を示すシーケンス図である。
クライアント装置２１０が、入出金明細データを外接系システム１４０に照会すると（シーケンスＳ４０１）、外接系システム１４０は、入出金明細データを勘定系システム１３０から取得する（シーケンスＳ４０２）。
【００９２】
外接系システム１４０が、勘定系システム１３０から取得した入出金明細データをクライアント装置２１０へ送信すると（シーケンスＳ４０３）、クライアント装置２１０（入出金明細データ処理部６３１）は、電子記録債権データ情報記憶部６１３が記憶している電子記録債権のデータの入金消込を行う（シーケンスＳ４０４）。
クライアント装置２１０が、入出金明細データに基づいて消込を行うことで、電子記録債権が決済されてから電子記録債権サーバ装置３１０が決済通知を送信するまでに時間がかかる場合でも、クライアント装置２１０は、速やかに消込を行うことができる。これにより、会計処理の遅延を回避することができる。
【００９３】
また、仕訳データ生成部６２１は、入金消込に基づいて、電子記録債権の仕訳データを生成し（シーケンスＳ４０５）、仕訳データ通信部６２２を介して財務会計システム２２０へ送信する（シーケンスＳ４０６）。
財務会計システム２２０は、仕訳データを会計データに反映させる（シーケンスＳ４０７）。
【００９４】
以上のように、電子記録債権データ取得部５１１が、担保となる電子記録債権の債権額を取得すると、担保価値取得部５２２は、当該債権額に基づいて電子記録債権の担保価値を取得する。そして、出金可能額設定部５３２は、融資対象者の口座残高と、担保価値取得部５２２が取得した担保価値との合計金額を、融資対象者の口座からの出金可能額に設定する。
口座利用者である企業が、金融機関と貸越契約（当座貸越を受けるための契約）を予め締結しておくことで、出金可能額設定部５３２は、譲渡担保として提供された電子記録債権の担保価値に応じて出金可能額を設定する。従って、企業は、個々の譲渡担保融資について金融機関と契約を締結する必要が無く、出金操作にて簡単に融資を受けることができる。
【００９５】
また、出金可能額設定部５３２は、譲渡担保が提供されたタイミングで、担保価値に応じた出金可能額を設定しておくので、企業は、融資を受ける必要が生じた場合、速やかに融資を受けることができる。
また、出金可能額設定部５３２が、（融資金額ではなく）出金可能額を設定するので、企業は、必要な金額だけ融資を受けることができる。具体的には、企業は実際に貸越となった金額の分だけ利息を支払えばよい。従って、企業は、余裕分を見込んだ融資を予め受けておく場合の利息や、電子記録債権の割引を予め受けておく場合の割引手数料のような、余分な利息や手数料を支払う必要が無い。この点において、企業の負担が小さい。
【００９６】
このように、企業は、必要なときに必要な金額の資金を調達することができ、かつ、企業の手続きの負担を軽減させることができる。
また、金融機関にとっては、企業に貸越サービスを提供することで、企業の囲い込みを図ることができる。
【００９７】
また、出金可能額設定部５３２が、譲渡担保として提供された電子記録債権の担保価値に応じた出金可能額を設定するので、固定の貸越枠を設定する方法とは異なり、企業は、譲渡担保の提供に応じて流動的に融資を受けることができる。特に、企業は、業績好調時に、より多くの電子記録債権を譲渡担保として提供して、より大きい金額の融資を受け、事業拡大を図ることができる。更に、金融危機や震災等の自然災害が発生した際のＢＣＰ（事業継続性計画）の運転資金のバックアップファイナンス（バックアップファシリティ）としても利活用できる。
【００９８】
また、出金可能額設定部５３２が、預金残高と貸越枠とを合計して出金可能額を設定するので、企業は、手持ち資金と融資とを一元的に管理することができる。特に、企業は、キャッシュマネージメントと同様の考え方ややり方を用いて、ワーキングキャピタル（特に資金調達に活用できる運転資産）まで含めて管理することができる。この点において、企業は、資金繰りを行い易くなる。
【００９９】
また、譲渡担保となっている電子記録債権の支払が行われると、口座情報通信部５３１が、期日支払の入金金額を取得する。また、精算金額設定部５４１は、口座情報通信部５３１から取得した入金金額から、貸越返済額と貸越利息金額と手数料とを算出し、出金可能額設定部５３２へ通知する。また、出金可能額設定部５３２は、精算額の入出金明細データや支払等記録となった電子記録債権の貸越枠を基に、支払が行われた電子記録債権の融資対象者の口座の出金可能額を調整する。
このように、精算金額設定部５４１が、融資対象者への精算金額を設定することで、設定した精算金額を融資対象者の口座にて精算することができる。これにより、融資対象者は、手持ち資金と融資とを一元的に管理することができる。
また、出金可能額設定部５３２が、出金可能額を更新することで、出金可能額設定部５３２は、存続する譲渡担保に応じて動的に出金可能額を設定することができる。固定の貸越枠を設定する方法とは異なり、企業は、電子記録債権の譲渡担保の提供に応じて機動的に融資を受けることができる。特に、企業は、業績好調時に、より多くの電子記録債権を譲渡担保として提供して、より大きい金額の融資を受け、事業拡大を図ることができる。また、金融危機や自然災害等が発生した場合の運転資金を確保するためのバックアップファイナンス（バックアップファシリティ）としても活用できる。
【０１００】
なお、金融サービスシステム１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、コンパクトディスク等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  金融サービスシステム
１１０  貸越管理装置
５１１  電子記録債権データ取得部
５１２  電子記録債権データ情報記憶部
５２１  与信管理データ通信部
５２２  担保価値取得部
５３１  口座情報通信部
５３２  出金可能額設定部
５３３  当座貸越データ情報記憶部
５４１  精算金額設定部
２１０  クライアント装置
６１１  電子記録債権データ通信部
６１２  担保提供処理部
６１３  電子記録債権データ情報記憶部
６２１  仕訳データ生成部
６２２  仕訳データ通信部
６３１  入出金明細データ処理部
６３２  入出金明細データ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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