(57)【要約】【課題】回転機械の運転効率をより向上させること【解決手段】ロータと、ロータに固定された動翼と、動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、車室の外に配置され、ロータを支持し、架台に支持される軸受と、ロータの径方向において、架台に対する車室の位置を移動させる移動部と、運転状態を検出する検出部と、検出部で検出した結果に基づいて、移動部を制御し、車室とロータとの相対位置を制御する制御部と、を有する。【選択図】      図２
2015190355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータに固定された動翼と、
前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、
前記車室の外に配置され、前記ロータを支持し、架台に支持される軸受と、
前記ロータの径方向において、前記架台に対する前記車室の位置を移動させる移動部と、
運転状態を検出する検出部と、
前記検出部で検出した結果に基づいて、前記移動部を制御し、前記車室と前記ロータとの相対位置を制御する制御部と、を有することを特徴とする回転機械。
【請求項２】
前記検出部は、前記ロータの回転速度を検出する回転速度検出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記軸受を収容する軸受箱をさらに有し、
前記検出部は、前記軸受箱の温度を検出する温度検出部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の回転機械。
【請求項４】
前記検出部は、前記車室と連結した復水器内の気圧を検出する気圧検出部を含み、
前記制御部は、前記気圧検出部で検出した前記復水器内の真空度に基づいて、前記移動部の動作を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項５】
前記車室は、内部車室であり、
前記内部車室を覆う外部車室をさらに有し、
前記移動部は、前記内部車室と前記外部車室との間に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項６】
前記移動部は、油圧で作動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項７】
ロータと、前記ロータに固定された動翼と、前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、前記車室の外に配置され、前記ロータを支持し、架台に支持される軸受と、を有する回転機械を制御する回転機械制御方法であって、
運転状態を検出し、
検出した結果に基づいて、前記ロータの径方向において前記架台に対する前記車室の位置を移動させ、前記車室と前記ロータとの相対位置を制御することを特徴とする回転機械制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを回転駆動する回転機械及び回転機械制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータを回転させる回転機械としては、蒸気タービン、圧縮機等、種々の機械がある。例えば、蒸気タービンは、外部車室内に内部車室が設けられると共に、上部に蒸気入口部が設けられ、中心部にロータが回転自在に支持される。このロータには、複数の動翼が多段にわたって固定される一方、内部車室に支持された翼環リングに静翼が多段にわたって固定され、多段の動翼と静翼が交互に配設されている。蒸気タービンは、蒸気が蒸気入口部から内部車室に入ると、多段の静翼と動翼に供給されることで、この多段の動翼を介してロータを回転させる。
【０００３】
ここで、蒸気タービンは、内部車室とロータとの間の空間、つまり多段の動翼と静翼が交互に配設されている空間に流れる高温の蒸気により、ロータと内部車室に相対的な熱膨張による熱伸び差が生じる場合がある。これに対して、例えば特許文献１には、ロータの軸方向における内部車室の位置を移動可能とし、ロータに対して内部車室の位置を調整する機構を備える蒸気タービンの車室位置調整装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３２０８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された蒸気タービンでは、ロータの軸方向における位置を調整可能とし、軸方向のロータと内部車室との相対位置のずれを抑制することで、回転部（ロータ及び動翼）と静止部（内部車室及び静翼）との相対位置のずれを抑制している。しかしながら、蒸気タービンの車室位置調整装置は、ロータの軸方向の相対位置のずれは抑制できるが、ロータと車室とのずれが他の方向に生じる場合もある。ロータと車室との間にずれが生じる場合、そのずれを許容するために、回転部と固定部との間に設けるクリアランス（隙間）を小さくすることができず、運転効率の低下の要因となる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、回転機械の運転効率をより向上させることができる回転機械及び回転機械制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の回転機械は、ロータと、前記ロータに固定された動翼と、前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、前記車室の外に配置され、前記ロータを支持し、架台に支持される軸受と、前記ロータの径方向において、前記架台に対する前記車室の位置を移動させる移動部と、運転状態を検出する検出部と、前記検出部で検出した結果に基づいて、前記移動部を制御し、前記車室と前記ロータとの相対位置を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成の回転機械は、運転状態に応じて、ロータの径方向において、ロータと車室との相対位置を制御することで、ロータと車室との径方向における位置ずれを抑制することができる。これにより、回転する部分と固定された部分との径方向の相対位置を近接させることができ、回転する部分と固定された部分との隙間を小さくすることができ、回転機械の運転効率をより向上させることができる。
【０００９】
また、前記検出部は、前記ロータの回転速度を検出する回転速度検出部を含むことが好ましい。これにより、ロータの回転によって変動する径方向の位置に応じて、相対位置を調整することができる。
【００１０】
また、前記軸受を収容する軸受箱をさらに有し、前記検出部は、前記軸受箱の温度を検出する温度検出部を含むことが好ましい。これにより、温度の変化により生じる軸受の熱膨張による変化に応じて、相対位置を調整することができる。
【００１１】
また、前記検出部は、前記車室と連結した復水器内の気圧を検出する気圧検出部を含み、前記制御部は、前記気圧検出部で検出した前記復水器内の真空度に基づいて、前記移動部の動作を制御することが好ましい。これにより、回転機械に連結している復水器内の真空度上昇による架台の変形よって生じる相対位置の変化を抑制することができる。
【００１２】
また、前記車室は、内部車室であり、前記内部車室を覆う外部車室をさらに有し、前記移動部は、前記内部車室と前記外部車室との間に配置されていることが好ましい。これにより、ロータの動翼と対面している静翼を維持する内部車室の位置を好適に制御することができる。
【００１３】
また、前記移動部は、油圧で作動することが好ましい。これにより、車室の位置を高い精度で制御することができる。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明は、ロータと、前記ロータに固定された動翼と、前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、前記車室の外に配置され、前記ロータを支持し、架台に支持される軸受と、を有する回転機械を制御する回転機械制御方法であって、運転状態を検出し、検出した結果に基づいて、前記ロータの径方向における前記架台に対する前記車室の位置を移動させ、前記車室と前記ロータとの相対位置を制御することを特徴とする。
【００１５】
上記構成の回転機械制御方法は、運転状態に応じて、ロータの径方向において、ロータと車室との相対位置を制御することで、ロータと車室との径方向における位置ずれを抑制することができる。これにより、回転する部分と固定された部分との径方向の相対位置を近接させることができ、回転する部分と固定された部分との隙間を小さくすることができ、回転機械の運転効率をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運転状態に応じて、ロータの径方向において、ロータと車室との相対位置を制御することで、ロータと車室との径方向における位置ずれを抑制することができる。これにより、回転する部分と固定された部分との径方向の相対位置を近接させることができ、回転する部分と固定された部分との隙間を小さくすることができ、回転機械の運転効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の回転機械の一実施例である蒸気タービンを有する発電システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、蒸気タービンの概略構成を表す断面図である。
【図３】図３は、蒸気タービンの概略構成を表す断面図である。
【図４】図４は、架台の概略構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、高さ調整機構の概略構成を示す模式図である。
【図６】図６は、蒸気タービンの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、蒸気タービンの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。なお、以下の実施例では、回転機械を、発電システムの蒸気タービンとした場合で説明するが、圧縮機、タービン等、種々の機器に適用することができる。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の回転機械の一実施例である蒸気タービンを有する発電システムの概略構成を示す模式図である。図１に示す発電システム１０は、蒸気供給源１２と、蒸気タービン（回転機械）１４と、復水器１６と、熱媒循環ライン１８と、発電機２０と、架台２２と、真空ポンプ２４と、を有する。なお、本実施例の発電システムは、熱媒として、水（蒸気）を用いるが、各種液体、流体を用いることができる。
【００２０】
蒸気供給源１２は、蒸気タービン１４に蒸気を供給する機器である。蒸気供給源１２は、熱媒となる水を加熱し、蒸気を発生させるボイラや、熱交換器、または、蒸気タービン１４よりも高温高圧の蒸気を流通させる蒸気タービン等を含む。蒸気タービン１４は、蒸気供給源１２から供給される蒸気により回転される。蒸気タービン１４は、鉛直方向上側の端面から蒸気供給源１２により蒸気が供給され、鉛直方向下側の端面から蒸気を排出する。蒸気タービン１４については、後述する。
【００２１】
復水器１６は、蒸気タービン１４の鉛直方向下側に配置されており、蒸気タービン１４を通過した蒸気が供給される。復水器１６は、蒸気タービン１４から供給された蒸気を凝縮され復水にする。熱媒循環ライン１８は、復水器１６に貯留された復水を図示しないポンプにより蒸気供給源１２に供給する。このように発電システム１０は、蒸気供給源１２、蒸気タービン１４、復水器１６、熱媒循環ライン１８の順で熱媒が循環される。
【００２２】
発電機２０は、蒸気タービン１４と連結している。発電機２０は、蒸気タービン１４が回転されることで、発電が行われる。架台２２は、蒸気タービン１４を支持する土台であり、コンクリート等で作成されている。真空ポンプ２４は、復水器１６に接続されて、復水器１６内を真空状態または真空に近い状態とする。
【００２３】
次に、図１から図５を用いて、蒸気タービン１４について説明する。図２は、蒸気タービンの概略構成を表す断面図である。図３は、蒸気タービンの概略構成を表す断面図である。図４は、架台の概略構成を示す斜視図である。図５は、高さ調整機構の概略構成を示す模式図である。
【００２４】
蒸気タービン１４は、外部車室３０と、内部車室３２と、静翼３４と、ロータ３６と、動翼３８と、軸受４０と、軸受ボックス４２と、潤滑油供給装置４４と、制御装置５０と、温度検出部５２と、気圧検出部５４と、回転速度検出部５６と、高さ調整機構６０と、を有する。
【００２５】
外部車室３０は、筐体であり、架台２２に支持されている。外部車室３０内には、内部車室３２と、静翼３４と、動翼３８を備えるロータ３６と、が配置されている。外部車室３０は、外部車室上半３０ａと外部車室下半３０ｂとがフランジ等で固定され、内部に空間を形成している。内部車室３２は、外部車室３０の内部に、ロータ３６を囲うように配置されている。内部車室３２は、高さ調整機構６０を介して、外部車室３０に支持されている。内部車室３２は、内部車室上半３２ａと内部車室下半３２ｂとがフランジ等で固定され、内部に空間を形成している。
【００２６】
複数の静翼３４は、内部車室３２の内面、つまりロータ３６と対面する面に固定されている。静翼３４は、ロータ３６の周りを囲うように複数枚配置され、１段の静翼ユニットとなる。動翼３８は、静翼ユニットが軸方向に多段で配置されている。
【００２７】
ロータ３４は、外部車室３０の内部と内部車室３２の内部に挿入されている。ロータ３４は、両端が外部車室３０の外側に突出しており、一方の端部が発電機２０と連結している。複数の動翼３８は、ロータ３４の外周に配置されている。動翼３８は、ロータ３４の周方向に複数枚配置され１段の動翼ユニットとなる。動翼３８は、動翼ユニットが軸方向に多段で配置されている。ここで、蒸気タービン１４は、ロータ３４の軸方向において、静翼３４と動翼３８とが交互に配置されている。
【００２８】
軸受４０は、外部車室３０の外側の架台２２の上に配置されている。具体的には、軸受４０は、図３及び図４に示すように、ロータ３６の外部車室３０から突出している部分の両方に配置されている。軸受４０は、ロータ３６を回転可能な状態で支持している。軸受ボックス４２は、軸受４０のそれぞれに配置されており、軸受４０の周囲を覆っている。潤滑油供給装置４４は、軸受４０に潤滑油を供給し、軸受４０の回転する部分と、固定された部分との間に油膜を形成する。なお、架台２２は、図４に示すように、外部車室３０が設置される部分を囲うように配置されている。つまり架台２２は、外部車室３０が配置される部分が開口となる枠として形成されている。
【００２９】
蒸気タービン１４は、外部車室３０と内部車室３２に鉛直方向上側の面に貫通した蒸気供給口４６が形成されている。蒸気供給口４６は、蒸気供給源１２と配管等を介して繋がっている。また、蒸気タービン１４は、外部車室３０の鉛直方向下側の面に蒸気排出口４８が形成されている。蒸気排出口４８は、復水器１６と繋がっている。
【００３０】
蒸気タービン１４は、運転時に、蒸気が蒸気供給口４６から内部車室３２に入ると、この蒸気が静翼３４を経て動翼３８に噴出することでロータ３６を回転させ、このロータ３６に連結された発電機２０を駆動する。また、蒸気タービン１４は、静翼３４を経て動翼３８に噴出した蒸気が蒸気排出口４８から復水器１６に供給される。
【００３１】
制御装置５０は、鉛直方向における、ロータ３６と内部車室３２との相対位置を調整する。具体的には、制御装置５０は、温度検出部５２、気圧検出部５４、回転速度検出部５６の検出結果に基づいて、高さ調整機構６０の動作を制御し、架台２２に対する内部車室３２の鉛直方向の位置を調整する。ここで、内部車室３２の鉛直方向は、ロータ３６の軸に直交する面の１つの方向であり、ロータ３６の径方向に含まれる方向である。
【００３２】
温度検出部５２は、軸受ボックス４２内の温度を検出する。温度検出部５２は、軸受ボックス４２毎、つまり２つの軸受ボックス４２のそれぞれに配置されている。温度検出部５２は、検出した軸受ボックス４２内の温度の情報を制御装置５０に送る。気圧検出部５４は、復水器１６内に配置され、復水器１６内の気圧（真空度）を検出する。気圧検出部５４は、検出した復水器１６内の気圧（真空度）の情報を制御装置５０に送る。回転速度検出部５６は、ロータ３６の回転速度を検出する。回転速度検出部５６は、検出したロータ３６の回転速度を制御装置５０に送る。本実施形態の回転速度検出部５６は回転速度としてロータ３６の回転数を検出する。温度検出部５２、気圧検出部５４、回転速度検出部５６としては、種々の計測機器を用いることができる。
【００３３】
高さ調整機構６０は、内部車室３２が外部車室３０に支持されている部分、具体的には、図４に示すように、鉛直方向において、外部車室３０及び内部車室３２と架台２２とが重なっている部分の４か所に配置されている。外部車室３０及び内部車室３２と架台２２とが重なっている部分は、図２に示すように、架台２２の上に外部車室３０が配置され、その鉛直方向上側に内部車室３２が配置されている。４か所に配置されている高さ調整機構６０は、同様の構成である。
【００３４】
高さ調整機構６０は、図５に示すように、油圧ジャッキ６２と、作動油供給機構６４と、を有する。油圧ジャッキ６２は、外部車室３０と内部車室３２との間に配置されている。油圧ジャッキ６２が設置されている部分の外部車室３０は、鉛直方向下側の面が架台２２と接している。油圧ジャッキ６２は、外部車室３０の鉛直方向上側の面に設置され、内部車室３２の鉛直下側の面から内部車室３２を支持している。作動油供給機構６４は、油圧ジャッキ６２に作動油を供給する。高さ調整機構６０は、作動油供給機構６４から油圧ジャッキ６２に供給する作動油を制御することで、外部車室３０及び架台２２に対する内部車室３２の鉛直方向の位置を移動させる。
【００３５】
次に、図６を用いて、蒸気タービン１４の高さ調整機構６０の動作について説明する。図６は、蒸気タービンの動作を説明するためのフローチャートである。図６に示す処理は、制御装置５０で演算処理を実行することで実現することができる。制御装置５０は、軸受ボックス４２内の温度を検出する（ステップＳ１２）。具体的には、温度検出部５２で軸受ボックス４２の内部の温度を検出する。制御装置５０は、温度検出部５２で検出された温度に基づいて、制御値を算出する（ステップＳ１４）。制御値は、高さ調整機構６０を制御するための指示値であり、高さ調整機構６０により内部車室３２を高さ方向（鉛直方向）に移動させる量を示す値である。なお図６の処理で算出する制御値は、他の場合も同様である。制御装置５０は、軸受ボックス４２内の温度と、内部車室３２とロータ３６との相対位置の変化量との関係を記憶しており、検出した温度と、当該関係に基づいて、制御値を算出する。
【００３６】
次に、制御装置５０は、ロータ３６の回転速度を検出する（ステップＳ１６）。具体的には、回転速度検出部５６でロータ３６の回転速度を検出する。制御装置５０は、回転速度検出部５６で検出されたロータ３６の回転速度に基づいて、制御値を算出する（ステップＳ１８）。制御装置５０は、ロータ３６の回転速度と、内部車室とロータとの相対位置の変化量との関係を記憶しており、検出したロータ３６の回転速度と、当該関係に基づいて、制御値を算出する。
【００３７】
次に、制御装置５０は、復水器１６の真空度を検出する（ステップＳ２０）。具体的には、気圧検出部５４で復水器１６の内部の真空度を検出する。制御装置５０は、気圧検出部５４で検出された気圧に基づいて、復水器１６の内部の真空度を算出する。なお、検出結果と真空度との関係は、予め制御装置５０に記憶しておけばよい。制御装置５０は、復水器内の真空度に基づいて、制御値を算出する（ステップＳ２２）。制御装置５０は、復水器内の真空度と、内部車室３２とロータ２６との相対位置の変化量との関係を記憶しており、検出した真空度と、当該関係に基づいて、制御値を算出する。
【００３８】
次に、制御装置５０は、制御値の合計に基づいて、内部車室３２の高さを調整する（ステップＳ２４）。つまり制御装置５０は、軸受ボックス４２内の温度に基づいた制御値と、ロータの回転速度に基づいた制御値と、復水器内の真空度に基づいた制御値とを合計し、合計した値に基づいて、高さ調整機構６０の動作を制御して、内部車室３２の高さ（鉛直方向の位置）を調整する。
【００３９】
制御装置５０は、図６に示す処理を繰り返し実行することで、架台２２に対する内部車室３２の鉛直方向の位置を調整することで、架台２２に軸受４０を介して支持されているロータ３６と、内部車室３２と、の鉛直方向の相対位置を調整する。なお、ステップＳ１２及びステップＳ１４の温度に基づく処理と、ステップＳ１６及びステップＳ１８の回転速度に基づく処理と、ステップＳ２０及びステップＳ２２の真空度に基づく処理と、を実行する順序はこの順序に限定されず、並列に実行しても、異なる順番で実行してもよい。
【００４０】
図７は、蒸気タービンの動作を説明するためのフローチャートである。図７は、停止状態の蒸気タービンを稼働するまでの処理の一例を示している。図７を用いて、停止状態の蒸気タービンを稼働するまでの処理の一例とともに、高さ調整機構６０を用いた調整動作の具体的な一例を説明する。
【００４１】
蒸気タービン１４は、軸受４０に潤滑油の供給を開始する（ステップＳ４０）。つまり、潤滑油供給装置４４から軸受４０に潤滑油を供給し、軸受４０の回転部分と固定部分との間に油膜を形成する。蒸気タービン１４は、軸受４０に潤滑油を供給し、油膜を形成することで、ロータ３６をジャッキアップする。
【００４２】
蒸気タービン１４は、軸受４０に潤滑油の供給を開始したら、ロータ３６の回転を開始する（ステップＳ４２）。制御装置５０は、ロータ３６の回転が検出されると、回転速度に基づいた制御値が変化する。蒸気タービン１４は、回転することで油膜が形成され、ロータ３６が停止した状態よりも浮き上がる。制御装置５０は、ロータ３６の回転速度に基づいて制御を行うことで、高さ調整機構６０で内部車室３２を鉛直方向上側に移動させる。これにより、油膜形成により浮上したロータ３６と内部車室３２との鉛直方向における相対位置の変動を低減することができる。
【００４３】
蒸気タービン１４は、ロータ３６の回転を開始したら、復水器１６内を真空にする（ステップＳ４４）。具体的には、真空ポンプ２４を用いて、復水器１６内の空気を吸引し、真空度を上昇させる。制御装置５０は、復水器１６内の真空度の変化が検出されると、真空度に基づいた制御値が変化する。蒸気タービン１４は、復水器１６内の真空度が上昇する（より真空に近づく）と架台２２が変形し、架台２２に支持されている外部車室３０及び内部車室３２が、復水器１６側に引っ張られる。制御装置５０は、復水器１６内の真空度に基づいて制御を行うことで、高さ調整機構６０で内部車室３２を鉛直方向上側に移動させる。これにより、復水器１６内の真空度の上昇により変位したロータ３６と内部車室３２との鉛直方向における相対位置の変動を低減することができる。
【００４４】
蒸気タービン１４は、蒸気が供給されると（ステップＳ４６）、ロータ３６の回転が開始する。ここで、ロータ３４の回転速度の上昇に伴い軸受４０において増加する摩擦熱により、軸受ボックス４２内の温度が上昇する。制御装置５０は、軸受ボックス４２内の温度の変化が検出されると、温度に基づいた制御値が変化する。蒸気タービン１４は、軸受ボックス４２内の温度が上昇すると、軸受４０が熱膨張して、架台２２に対するロータ３６の位置が変位する。制御装置５０は、軸受ボックス４２内の温度に基づいて制御を行うことで、高さ調整機構６０で内部車室３２を鉛直方向に移動させる。これにより、軸受ボックス４２内の温度が上昇により変位したロータ３４と内部車室３２との鉛直方向における相対位置の変動を低減することができる。
【００４５】
ロータ３４が所定の運転回転速度に到達した後（ステップＳ４８）、発電機２０により発電が開始される（ステップＳ５０）。制御装置５０は、蒸気タービン１４の運転により、軸受ボックス４２内の温度が変化したり、ロータ３４の回転数が変化したり、車室内の真空度が変化したら、その変化に応じて高さ調整機構６０で内部車室３２の高さ方向の位置を調整する。
【００４６】
蒸気タービン１４は、ロータ３６に対する内部車室３２の鉛直方向の位置を調整する高さ調整機構６０を設けることで、ロータ３６と内部車室３２の相対位置のずれに追従して、ロータ３６に対する内部車室３２の鉛直方向の位置を調整することができる。これにより、ロータ３６に対する内部車室３２の鉛直方向の位置のずれを抑制することができる。ロータ３６と内部車室３２の位置のずれを抑制できることで、蒸気タービン１４の回転部であるロータ３６及び動翼３８と、固定部（静止部）である内部車室３２と静翼３４との鉛直方向の相対位置のずれを抑制することができる。これにより、回転部と固定部との接触を抑制しつつ、回転部と固定部の鉛直方向におけるクリアランスを小さくすることができる。このように、回転部と固定部の鉛直方向におけるクリアランスを小さくすることで、ロータ３６の径方向における回転部と固定部とのクリアランスを小さくすることができ、エネルギーロスを小さくすることができる。これにより、蒸気タービン１４をより効率よく運転することができる。
【００４７】
また、蒸気タービン１４は、温度検出部５２で検出した軸受ボックス４２内の温度に基づいて高さ調整機構６０を制御することで、軸受４０の温度変化によって生じる膨張、伸縮に応じたロータ３６の位置変動に対応して内部車室３２の位置を調整することができる。これにより、回転部と固定部とのクリアランスを小さくすることができ、エネルギーロスを小さくすることができる。
【００４８】
また、蒸気タービン１４は、気圧検出部５４で検出した復水器１６内の真空度に基づいて高さ調整機構６０を制御することで、復水器１６が減圧され、真空状態となることで発生する荷重により架台２２に支持されている内部車室３２の位置の変動に合わせて、内部車室３２の位置を調整することができる。これにより、回転部と固定部とのクリアランスを小さくすることができ、エネルギーロスを小さくすることができる。
【００４９】
また、蒸気タービン１４は、回転速度検出部５６で検出したロータ３６の回転速度に基づいて高さ調整機構６０を制御することで、ロータ３６の回転速度に応じて変動する軸受４０の回転部と固定部との間の油膜の厚みの変動に応じたロータ３６の位置変動に対応して内部車室３２の位置を調整することができる。これにより、回転部と固定部とのクリアランスを小さくすることができ、エネルギーロスを小さくすることができる。
【００５０】
また、本実施例の蒸気タービン１４は、温度検出部５２、気圧検出部５４、回転速度検出部５６の３つの検出結果を用いて、高さ調整機構６０の動作を制御することで、ロータ３６と内部車室３２との隙間を小さくでき、クリアランスを小さくできるため好ましいがこれに限定されない。蒸気タービン１４は、温度検出部５２、気圧検出部５４、回転速度検出部５６の３つの検出結果のうち少なくとも１つの検出結果を用いて制御を行えばよい。また、温度検出部５２、気圧検出部５４、回転速度検出部５６の３つの検出結果以外のロータ３６と内部車室３２との鉛直方向の相対位置の変動の要因となる運転状態の検出結果を用いて、高さ調整機構６０を制御してもよい。
【００５１】
また、本実施例では、車室が内部車室３２と外部車室３０とで構成された二重車室構造としたが、車室の構造はこれに限定されない。車室は、外部に露出した構造物の内壁に静翼３４が取り付けられた構造としてもよい。また、本実施例の蒸気タービン１４は、鉛直方向上側から蒸気を供給し、鉛直方向下側に儒沖を排出するダウンフロー型としたがこれに限定されない。例えば、蒸気タービン１４は、水平方向から蒸気を供給し、水平方向に蒸気を排出するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施例の高さ調整機構は、外部車室内に配置したが本発明はこれに限定されない。高さ調整機構は、内部車室に連結され、外部車室を貫通するアームを設け、アームを上下方向に移動させることで、内部車室とロータとの相対位置を調整するようにしてもよい。なお、外部車室のアームが通過する部分は、アームが上下動可能な状態でシールされた機構とする。これにより、アームが貫通した構造としても、外部車室の内部から外部に熱媒（蒸気）が漏れることを抑制できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  発電システム
１２  蒸気供給源
１４  蒸気タービン（回転機械）
１６  復水器
１８  熱媒循環ライン
２０  発電機
２２  架台
２４  真空ポンプ
３０  外部車室
３２  内部車室
３４  静翼  
３６  ロータ
３８  動翼
４０  軸受
４２  軸受ボックス
４４  潤滑油供給装置
４６  蒸気供給口
４８  蒸気排出口
５０  制御装置
５２  温度検出部
５４  気圧検出部
５６  回転速度検出部
６０  高さ調整機構
６２  油圧ジャッキ
６４  作動油供給機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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