(57)【要約】【課題】注出口栓において、開閉操作が容易であって液流の乱れを抑制することができるようにする。【解決手段】注出口栓１は、流体Ｆを流入させる第１筒体部２２と、開口２３ａが設けられた第２筒体部２３と、螺旋溝２５Ａ、２５Ｂが形成された管状部２４と、を有する栓本体２と、螺旋溝２５Ａ、２５Ｂに螺合する回転操作部３１Ｃと、管状部２４のテーパ付き内周面２４ａの全周にわたって摺動可能に密着して回転量に応じて開口２３ａを開閉する筒状のプランジャー部３１Ａと、を有するコック３と、を備え、第２管路には、開口２３ａの内径よりも大きい第１の内径Ｂを有する円筒状の上流側管路Ｐ２と、第１の内径Ｂから開口２３ａの内径Ａまで縮径する長さＣの筒状の下流側管路Ｐ１と、が形成され、円筒面２２ｂの内径をＤとするとき、０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７、０．３≦Ｃ／Ｂ≦１、Ｄ＞Ｂを満足する。【選択図】図３
2015209236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体包装容器の注出口部と嵌合可能に設けられ、前記注出口部との嵌合時に前記液体包装容器に収容の流体を前記注出口部から流入させる第１管路が形成された第１筒体部と、該第１筒体部の前記第１管路に交差する方向に延ばされて、側部において前記第１管路と連通するとともに、第１端部に開口が設けられた第２管路が形成された第２筒体部と、該第２筒体部の前記第１端部と反対側の第２端部に前記第２管路と同軸に接続され、外周部に螺旋溝が形成された管状部と、を有する栓本体と、
前記管状部の前記螺旋溝に螺合する回転操作部と、該回転操作部の内部から前記管状部および前記第２筒体部の内部に挿通され、前記管状部の内周面の全周にわたって摺動可能に密着するとともに、前記回転操作部の回転量に応じて前記第２管路の前記開口を開閉する筒状のプランジャー部と、を有する栓部材と、
を備え、
前記第２管路には、
前記第１筒体部と対向する位置に延ばされ、前記開口の内径よりも大きい第１の内径を有する円筒状の上流側管路と、
該上流側管路の端部から延在され、前記第１の内径から前記開口の内径まで縮径する筒状に形成された下流側管路と、
が形成され、
前記開口の内径をＡ、前記第１の内径をＢ、前記下流側管路の長さをＣ、前記第２管路と連通する部位における前記第１管路の内径をＤとするとき、
下記式（１）、（２）、（３）を満足する、
注出口栓。
Ｄ＜Ｂ                                                          ・・・（１）
０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７                                          ・・・（２）
０．３≦Ｃ／Ｂ≦１                                              ・・・（３）
【請求項２】
前記第２管路の前記下流側管路は、
前記開口の内径と同じ内径を有し、前記開口に接続された第１円筒部と、
前記第１の内径よりも小さく前記開口の内径よりも大きい第２の内径を有する第２円筒部と、
を備え、
前記プランジャー部は、
前記第２円筒部の内径よりも小径であって、前記第２円筒部の長さよりも短く、かつ前記第１円筒部に着脱可能に嵌合する第１外筒部と、
該第１外筒部の外径よりも大きく、前記第２円筒部と着脱可能に嵌合する第２外筒部と、
前記管状部の内周面に摺動可能に密着する第３外筒部と、
を備え、
前記回転操作部を回転して開閉を行う際に、
前記第３外筒部が前記管状部の内周面との密着状態を保った状態で、前記第１外筒部が前記第１円筒部に嵌合するとともに前記第２外筒部が前記第２円筒部に嵌合する二重閉状態と、前記第２外筒部が前記第２円筒部に嵌合するのみの一重閉状態とをとることが可能である
ことを特徴とする、請求項１に記載の注出口栓。
【請求項３】
前記管状部の内周面は、
前記第３外筒部との密着する範囲において、前記第３外筒部との摩擦力を変えるために、前記第２円筒部から離間するにつれて漸次拡径するテーパ形状が形成されている
ことを特徴とする、請求項２に記載の注出口栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は注出口栓に関する。例えば、バッグ・イン・ボックスなどの液体包装容器に収容の液体を注出するため、液体包装容器のスパウトからなる注出口部に取り付けて液体を注出したりその注出を止めたりするコック式の注出口栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液体調味料、水、アルコールなどの液体、また各種の薬液を収容する容器として、バッグ・イン・ボックスと称する液体包装容器が知られている。このバッグ・イン・ボックスは段ボール製の外箱に合成樹脂製の柔軟なシートからなる変形容易な内袋を入れた構造であって、液体を収容する内袋には合成樹脂製で環状のスパウトと称する部材を注出口部として備えている。
このような液体包装容器では、注出口部が外箱の側面に配置され、外箱を据え置いた状態で、注出口部を通して液体を注出できるように、コック式の注出口栓を設けたものが知られている。
例えば、特許文献１には、筒体部と、筒体部の外周面に螺着するキャップ状回転部と、筒体部の筒内に嵌挿され、キャップ状回転部の天板部の下内面に自由回転可能に嵌着されたプランジャー部とからなるコック式注出口栓が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載のコック式注出口栓は、閉じたときに液体が漏れないように、筒体部の先端の開口内に、プランジャー部の先端が嵌合されている。しかし、この嵌合部における摩擦力が大きいと、栓の開閉時に必要なトルクが大きくなるため、嵌合部の長さをできるだけ短くしていた。
また、注出口栓を小型化していくと、キャップ状回転部の外径も小さくなって、より開閉に必要なトルクが大きくなる。このため、さらに嵌合部の長さを短くすることが必要になり、液漏れが発生したり、注出時に液流の暴れが生じたりするおそれがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、開閉操作が容易であって液流の乱れを抑制することができる注出口栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の注出口栓は、液体包装容器の注出口部と嵌合可能に設けられ、前記注出口部との嵌合時に前記液体包装容器に収容の流体を前記注出口部から流入させる第１管路が形成された第１筒体部と、該第１筒体部の前記第１管路に交差する方向に延ばされて、側部において前記第１管路と連通するとともに、第１端部に開口が設けられた第２管路が形成された第２筒体部と、該第２筒体部の前記第１端部と反対側の第２端部に前記第２管路と同軸に接続され、外周部に螺旋溝が形成された管状部と、を有する栓本体と、前記管状部の前記螺旋溝に螺合する回転操作部と、該回転操作部の内部から前記管状部および前記第２筒体部の内部に挿通され、前記管状部の内周面の全周にわたって摺動可能に密着するとともに、前記回転操作部の回転量に応じて前記第２管路の前記開口を開閉する筒状のプランジャー部と、を有する栓部材と、を備え、前記第２管路には、前記第１筒体部と対向する位置に延ばされ、前記開口の内径よりも大きい第１の内径を有する円筒状の上流側管路と、該上流側管路の端部から延在され、前記第１の内径から前記開口の内径まで縮径する筒状に形成された下流側管路と、が形成され、前記開口の内径をＡ、前記第１の内径をＢ、前記下流側管路の長さをＣ、前記第２管路と連通する部位における前記第１管路の内径をＤとするとき、下記式（１）、（２）、（３）を満足する、注出口栓。
Ｄ＜Ｂ                                                          ・・・（１）
０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７                                          ・・・（２）
０．３≦Ｃ／Ｂ≦１                                              ・・・（３）
【０００７】
上記注出口栓では、前記第２管路の前記下流側管路は、前記開口の内径と同じ内径を有し、前記開口に接続された第１円筒部と、前記第１の内径よりも小さく前記開口の内径よりも大きい第２の内径を有する第２円筒部と、を備え、前記プランジャー部は、前記第２円筒部の内径よりも小径であって、前記第２円筒部の長さよりも短く、かつ前記第１円筒部に着脱可能に嵌合する第１外筒部と、該第１外筒部の外径よりも大きく、前記第２円筒部と着脱可能に嵌合する第２外筒部と、前記管状部の内周面に摺動可能に密着する第３外筒部と、を備え、前記回転操作部を回転して開閉を行う際に、前記第３外筒部が前記管状部の内周面との密着状態を保った状態で、前記第１外筒部が前記第１円筒部に嵌合するとともに前記第２外筒部が前記第２円筒部に嵌合する二重閉状態と、前記第２外筒部が前記第２円筒部に嵌合するのみの一重閉状態とをとることが可能であることが好ましい。
【０００８】
上記注出口栓では、前記管状部の内周面は、前記第３外筒部との密着する範囲において、前記第３外筒部との摩擦力を変えるために、前記第２円筒部から離間するにつれて漸次拡径するテーパ形状が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の注出口栓によれば、栓本体の第２管路の開口の内径をＡ、第１の内径をＢ、下流側管路の長さをＣ、第２管路と連通する部位における第１管路の内径をＤとするとき、０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７、０．３≦Ｃ／Ｂ≦１、Ｄ＞Ｂを満足させるため、開閉操作が容易であって液流の乱れを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の注出口栓の外観を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の注出口栓を全閉状態の模式的な縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態の注出口栓を全開状態の模式的な縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態の注出口栓の栓本体の図２におけるＬ視の外観および部分断面を示す模式的な正面図である。
【図５】本発明の実施形態の注出口栓の栓本体の模式的な縦断面図である。
【図６】図５におけるＭ視図である。
【図７】本発明の実施形態の注出口栓の第２流路における動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態の注出口栓の管状部における動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施形態の注出口栓について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の注出口栓の外観を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の実施形態の注出口栓を全閉状態の模式的な縦断面図である。図３は、本発明の実施形態の注出口栓を全開状態の模式的な縦断面図である。図４は、本発明の実施形態の注出口栓の栓本体の図２におけるＬ視の外観および部分断面を示す模式的な正面図である。図５は、本発明の実施形態の注出口栓の栓本体の模式的な縦断面図である。図６は、図５におけるＭ視図である。
なお、各図は模式図のため、形状や寸法は誇張あるいは簡素化されている（以下の図面も同様）。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の注出口栓１は、栓本体２とコック３（栓部材）とを組み合わせて構成されている。
注出口栓１は、図２に示すように、例えば、適宜の流体を収容するバック・イン・ボックスと称する液体包装容器１１における流体を注出するのに好適なものである。
液体包装容器１１に対する注出口栓１の取り付け形状は、液体包装容器１１の注出口部であるスパウト１０の形状に応じて適宜の形状を採用することができる。
以下では、一例として、液体包装容器１１の外箱内に配置された図示略の内袋に設けられたスパウト１０が、水平面上に配置された外箱の側面に固定され、流体Ｆがスパウト１０を通して水平方向に延びる軸線Ｘに沿って栓本体２に流入する場合の例で説明する。
また、特に断らない限り、注出口栓１の各部材の位置や姿勢も、外箱およびスパウト１０をこのように配置した場合の位置や姿勢に基づいて説明する。
流体Ｆの種類は特に限定されない。すなわち、食品の流体であってもよいし、非食品の流体であってもよい。例えば、流体Ｆの例としては、液体調味料、水、アルコール、あるいは、医用または工業用の薬液などの例を挙げることができる。
【００１３】
本明細書では、中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００１４】
栓本体２は、スパウト１０に嵌合可能に設けられた取付部２１と、スパウト１０から流出する流体Ｆを軸線Ｘに沿って流入させるための第１筒体部２２と、第１筒体部２２に流入した流体Ｆを軸線Ｘと交差する方向に導いて外部に注出する可能とする第２筒体部２３と、第２筒体部２３の一端部から第２筒体部２３と同軸に延ばされた管状部２４とを備える。
【００１５】
取付部２１は、スパウト１０の形状に応じて、適宜の形状を採用することができる。
本実施形態では、取付部２１は、スパウト１０が軸線Ｘに沿う方向に延びる環状部材からなることに対応した形状を採用している。
具体的には、取付部２１は、スパウト１０の内周面１０ａに内嵌する挿入管部２１ａと、スパウト１０の外周面に設けられた係合突起１０ｂに外嵌する環状の係合部２１ｂと、挿入管部２１ａおよび係合部２１ｂを一体に保持するため、軸線Ｘと直交する方向に延ばされた基板部２１ｃと、を備える。
【００１６】
第１筒体部２２は、基板部２１ｃにおいて挿入管部２１ａの内側となる領域から、軸線Ｘに沿う方向に延ばされており、基端側（基板部２１ｃの方）から先端側（第２筒体部２３の方）に向って、テーパ管部２２Ａと、円筒管部２２Ｂと、をこの順に備える。
また、第１筒体部２２の外周部には、図１に示すように、基板部２１ｃとの間にリブ状の補強構造が形成されている。
【００１７】
テーパ管部２２Ａの内部には、基端側から先端側に向かって、漸次縮径し、円筒管部２２Ｂとの接続部において内径がＤとなるテーパ面２２ａが形成されている。
円筒管部２２Ｂの内部には、基端側から先端側に向かって、内径Ｄの円筒面２２ｂが形成されている。
テーパ面２２ａ、円筒面２２ｂは、同軸に形成され、それぞれの中心軸線は、軸線Ｘに整列している。
このように、第１筒体部２２の内部には、テーパ面２２ａおよび円筒面２２ｂによって軸線Ｘに沿って延びる第１管路が形成されている。以下では、円筒面２２ｂの内径Ｄを、第１管路の出口径という場合がある。
【００１８】
図３、４に示すように、第２筒体部２３の内部には、第１筒体部２２の第１管路に交差する方向に延ばされて、側部において第１管路における円筒面２２ｂの先端と連通するとともに、第１端部ｅ１に開口２３ａが設けられた第２管路が形成されている。
第２管路は、軸線Ｘと交差する方向に延びていれば、交差角度や開口２３ａの向きは問わないが、本実施形態では、一例として、第２管路の中心軸線Ｚが鉛直方向に延ばされ、軸線Ｘと直交し、開口２３ａが鉛直下方に向けられている。
開口２３ａの内径Ａは、円筒面２２ｂの内径Ｄよりも小さい。
【００１９】
第２管路は、第１筒体部２２と対向する位置に延ばされ、開口２３ａの内径Ａおよび円筒面２２ｂの内径Ｄよりも大きい第１の内径Ｂを有する第３円筒部２３ｇからなる上流側管路Ｐ２と、上流側管路Ｐ２の端部から延在され、内径Ｂから内径Ａまで縮径する筒状に形成された下流側管路Ｐ１と、で構成される。
第３円筒部２３ｇの長さＧ（図４参照）は、円筒面２２ｂの内径Ｄよりも大きく、円筒面２２ｂは、第３円筒部２３ｇの長さ方向の略中心（中心である場合を含む）において連通している。
【００２０】
図４に示すように、下流側管路Ｐ１は、上流側の第３円筒部２３ｇの端部から下流側の開口２３ａまでの間の長さＣの領域に、第３テーパ部２３ｆ、第２テーパ部２３ｅ、第２円筒部２３ｄ、第１テーパ部２３ｃ、および第１円筒部２３ｂが、この順に配置されている。
第３テーパ部２３ｆは、第３円筒部２３ｇから第２テーパ部２３ｅに向かうにつれて漸次縮径するテーパ面である。
第２テーパ部２３ｅは、第３テーパ部２３ｆの端部から第２円筒部２３ｄに向かうにつれて、第３テーパ部２３ｆよりも緩やかに漸次縮径するテーパ面である。
第２円筒部２３ｄは、第２テーパ部２３ｅの端部から第１テーパ部２３ｃまでの間で一定の第２の内径Ｅ（ただし、Ａ＜Ｅ＜Ｂ）を有する円筒面である。
第１テーパ部２３ｃは、第２円筒部２３ｄの端部から第１円筒部２３ｂに向かうにつれて、第２テーパ部２３ｅと同程度に漸次縮径するテーパ面である。
第１円筒部２３ｂは、第１テーパ部２３ｃの端部から開口２３ａまでの間で一定の内径Ａを有する円筒面である。
【００２１】
本実施形態では、第１管路および第２管路の内径や長さに関して、下記式（１）〜（３）を満足するようにする。これらの関係の技術的意義については、注出口栓１の作用とともに後述する。
【００２２】
Ｄ＜Ｂ                                                          ・・・（１）
０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７                                          ・・・（２）
０．３≦Ｃ／Ｂ≦１                                              ・・・（３）
【００２３】
管状部２４は、第２筒体部２３の第２端部ｅ２から第２筒体部２３と同軸に延ばされ、第２端部ｅ２と反対側に位置する第３端部ｅ３が開口する管状部分である。
管状部２４の外周面２４ｃには、後述するコック３を螺合して中心軸線Ｚを中心として回転可能、かつ中心軸線Ｚに沿って進退可能に支持するための案内溝である一対の螺旋溝２５Ａ、２５Ｂが設けられている。
螺旋溝２５Ａ、２５Ｂは、いずれも、矩形溝が外周面２４ｃの半周分旋回する形状に形成され、中心軸線Ｚに関して１８０°回転対称に設けられている。
螺旋溝２５Ａ、２５Ｂの旋回方向は、いずれも第２端部ｅ２から第３端部ｅ３の方に向かって進むにつれて、中心軸線Ｚに沿って時計回りの方向に回転するようになっている。
【００２４】
管状部２４の内周部には、第２筒体部２３の第２端部ｅ２から管状部２４の第３端部ｅ３に向かって、テーパ付き内周面２４ａ（管状部の内周面）と、内周面２４ｂとが、この順に形成されている。
テーパ付き内周面２４ａは、後述するプランジャー部３１Ａの進退時の摺動負荷に分布を持たせるため、第２筒体部２３から内周面２４ｂに向かって拡径する勾配θを設けた摺動面である。
勾配θは、管状部２４を樹脂成形によって形成する場合には、成形品の抜き勾配より大きな勾配に設定する。
テーパ付き内周面２４ａにおける勾配θは、コック３の開閉時の操作性を考慮して、適宜設定することができる。
第２筒体部２３との接続部におけるテーパ付き内周面２４ａの内径は、第２筒体部２３の内径Ｂよりもわずかに大きい内径Ｈとされている。
内周面２４ｂは、隣接する部位におけるテーパ付き内周面２４ａの内径よりも大きな内径を有する円筒面からなる。
【００２５】
このような栓本体２の材質や製造方法は特に限定されないが、本実施形態では、一例として、合成樹脂を射出成形することにより製造している。
【００２６】
図２、３に示すように、コック３は、栓部材３１と、キャップ３２とを備える。
栓部材３１は、回転操作部３１Ｃ、板状部３１Ｂ、およびプランジャー部３１Ａを備える。
【００２７】
回転操作部３１Ｃは、コック３によって、開口２３ａを開閉したり、開口２３ａをあけたときに注出される流体Ｆの流量を調整したりする操作を行うための略円筒状の部位である。
図５、６に示すように、回転操作部３１Ｃは、管状部２４の外径よりもわずかに大きな内径を有する内周面３１ｑが形成された略円筒形状を有する。
回転操作部３１Ｃの軸方向の第１端部ｆ１の内周部には中心軸線Ｏに直交する方向に、後述する一対の板状部３１Ｂが延ばされている。各板状部３１Ｂの中心部には、後述するプランジャー部３１Ａが、中心軸線Ｏと同軸となるように連結されている。
プランジャー部３１Ａは、回転操作部３１Ｃの内部を通り、第１端部ｆ１の反対側の第２端部ｆ２から外側に延出されている。
【００２８】
回転操作部３１Ｃの軸方向の長さは、少なくとも螺旋溝２５Ａ、２５Ｂの全体を覆うことができる長さに設けられている（図２参照）。
回転操作部３１Ｃの第２端部ｆ２における内周面３１ｑには，中心軸線Ｏを挟んで対向する位置に、一対の係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢが径方向内側に突出されている。
係止爪部３１ｎＡ（３１ｎＢ）の断面形状およびその大きさは、それぞれ螺旋溝２５Ａ（２５Ｂ）の内で、摺動可能に係合できる断面形状および大きさになっている。
【００２９】
回転操作部３１Ｃの第１端部ｆ１における内周面３１ｑには、図６に示すように、中心軸線Ｏに沿って見た平面視において、中心軸線Ｏおよび係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢを挟む扇形状の一対の板状部３１Ｂが、それぞれ径方向内側に延ばされている。
図５に示すように、各板状部３１Ｂにおいて第２端部ｆ２と反対側の表面は、中心軸線Ｏに直交する平面からなり、後述するキャップ３２を取り付けるキャップ取付面３１ｊを構成している。
キャップ取付面３１ｊの外周部では、回転操作部３１Ｃがわずかに突出され、平面視円径のキャップ挿入穴３１ｋが形成されている。
板状部３１Ｂの中心部には、中心軸線Ｏと同軸の位置に、後述するプランジャー部３１Ａの開口端が接続され、プランジャー部３１Ａの内部に形成されたプランジャー穴部３１ｐが開口している。
【００３０】
回転操作部３１Ｃの外周面３１ｍには、ユーザが回転操作を行う際に滑り止めになるように、山形状の断面が軸方向に延ばされた突条３１ｒが、周方向に間隔をあけて多数形成されている。
【００３１】
このような構成により、回転操作部３１Ｃの係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢをそれぞれ螺旋溝２５Ａ、２５Ｂに係合させた状態で、回転操作部３１Ｃを中心軸線Ｚ回りに回転させると、螺旋溝２５Ａ、２５Ｂに沿って軸方向に進退する。
【００３２】
プランジャー部３１Ａは、中心軸線Ｏに同軸に配置され、開口を有する端部が板状部３１Ｂの内周部と接続された、略有底円筒状の部位である。
回転操作部３１Ｃが、管状部２４および第２筒体部２３の中心軸線Ｚ回りに回転されると、板状部３１Ｂを介して固定されたプランジャー部３１Ａも、同様な運動を行う。すなわち、プランジャー部３１Ａは、管状部２４および第２筒体部２３内で、中心軸線Ｚ回りに回転するとともに、中心軸線Ｚに沿って進退移動することになる。
プランジャー部３１Ａの形状は、このような動作に伴って、注出口栓１を開いたり、閉じたりできるようになっている。以下では、プランジャー部３１Ａの各部の配置を、プランジャー部３１Ａの移動位置と栓本体２との相対的な位置関係において説明する場合がある。
図２は、回転操作部３１Ｃの回転により、プランジャー部３１Ａが開口２３ａに最も近づいた様子を示している。この状態は、注出口栓１の全開状態である。このようなプランジャー部３１Ａの位置を、全閉状態の位置と称する。
図３は、プランジャー部３１Ａが開口２３ａから最も離れた様子を示している。この状態は、注出口栓１の全閉状態である。このようなプランジャー部３１Ａの位置を、全開状態の位置と称する。
【００３３】
プランジャー部３１Ａは、板状部３１Ｂとの接続部から延出方向の先端側に向かって、第３外筒部３１ｈ、第３外筒部３１ｈの一部をなす大径部３１ｇ、中間外筒部３１ｆ、テーパ部３１ｅ、第２外筒部３１ｄ、段部３１ｃ、第１外筒部３１ｂ、および先端面３１ａ、をこの順に備える。
このようなプランジャー部３１Ａの内部は、プランジャー部３１Ａを略均一肉厚とするために肉盗みされており、これにより、プランジャー穴部３１ｐが形成されている。
【００３４】
第３外筒部３１ｈは、管状部２４の内周面２４ｂ、テーパ付き内周面２４ａに内挿される略円筒状の筒状部である。
第３外筒部３１ｈの外径は、板状部３１Ｂ側の基端部では、内周面２４ｂの内径よりも小径の外径を有し、テーパ付き内周面２４ａと摺動する先端部では、テーパ付き内周面２４ａと摺動可能に内嵌する内径を有している。
第３外筒部３１ｈの基端部側の側面は、係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢの対向方向において、板状部３１Ｂから係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢに対向する位置まで、矩形状に切り欠かれた一対の開口部３１ｉが設けられている。
【００３５】
開口部３１ｉは、栓部材３１を一体成形する際に、係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢに起因するアンダーカットをなくすために設けられた形状部である。したがって、アンダーカット処理を行う場合や、栓部材３１を一体成形で形成しないような場合などには、開口部３１ｉを削除することができる。
ただし、このような開口部３１ｉを設ければ、開口部３１ｉを有しない場合に比べて、成形型の型構成を簡素化することができるとともに、栓部材３１の軽量化が可能である。
【００３６】
大径部３１ｇは、中間外筒部３１ｆと隣接する第３外筒部３１ｈの先端部において、テーパ付き内周面２４ａに対するシール性を部分的に向上するため、第３外筒部３１ｈの他の部分の外径よりわずかに大径に設けられた環状の部位である。
大径部３１ｇの軸方向の位置は、回転操作部３１Ｃの操作により、プランジャー部３１Ａが移動する際に、テーパ付き内周面２４ａの範囲内を移動する位置に設けられている。
【００３７】
中間外筒部３１ｆは、回転操作部３１Ｃの操作により、プランジャー部３１Ａが移動する際に、第３円筒部２３ｇ内で進退自在に移動する部位である。
このため、中間外筒部３１ｆの外径の全体は、第３円筒部２３ｇの内径Ｂより小さい円筒面もしくはテーパ面からなる。
ただし、中間外筒部３１ｆにおいて、後述するテーパ部３１ｅと隣接する先端部の外径ｂは、第３テーパ部２３ｆの内径よりも大きくなっている。
【００３８】
テーパ部３１ｅは、回転操作部３１Ｃの操作により、プランジャー部３１Ａが移動する際に、下流側管路Ｐ１における第３テーパ部２３ｆおよび第２テーパ部２３ｅと当接可能とされ、当接時に上流側のシールを形成する部位である。
テーパ部３１ｅは、中間外筒部３１ｆの先端部から第２外筒部３１ｄに向かうにつれて漸次縮径するテーパ面からなる。
テーパの大きさは、第３テーパ部２３ｆおよび第２テーパ部２３ｅの中間のテーパ、もしくは第２テーパ部２３ｅと同等のテーパであることが好ましい。
【００３９】
第２外筒部３１ｄは、テーパ部３１ｅの端部から延ばされた円筒面からなり、回転操作部３１Ｃの操作により、プランジャー部３１Ａが移動する際に、下流側管路Ｐ１における第２円筒部２３ｄに摺動可能に嵌合する部位である。
このため、第２外筒部３１ｄの外径は、第２円筒部２３ｄの内径Ｅよりも大きい外径ｅになっている。
第２外筒部３１ｄの軸方向の長さは、第２円筒部２３ｄの軸方向の長さと略同じ（同じ場合を含む）長さとする。
【００４０】
段部３１ｃは、後述する第１外筒部３１ｂとの外径の違いにより生じる境界部である。段部３１ｃは、軸方向において狭いことが好ましく、このため、中心軸線Ｏに直交する平面もしくは軸方向に沿って急峻に縮径するテーパ面を採用することができる。
【００４１】
第１外筒部３１ｂは、回転操作部３１Ｃの操作により、プランジャー部３１Ａが移動する際に、下流側管路Ｐ１における第２円筒部２３ｄと接触することなく挿通され、第１円筒部２３ｂに摺動可能に嵌合する円筒面からなる。
このため、第１外筒部３１ｂの外径は、第２円筒部２３ｄの内径Ｅよりも小さく、第１外筒部３１ｂの内径Ｂよりも大きい外径ｂになっている。
第１外筒部３１ｂの軸方向の長さは、第１円筒部２３ｂの軸方向の長さ以上であればよいが、本実施形態では、第２円筒部２３ｄと第１テーパ部２３ｃとの境界から、開口２３ａまでの長さよりもわずかに長い長さを採用している。
第１外筒部３１ｂは、プランジャー部３１Ａの全閉状態の位置において、第１円筒部２３ｂを閉じる部位になっている。
【００４２】
先端面３１ａは、プランジャー部３１Ａの延出方向の先端部を塞ぐ部位であり、中心軸線Ｏに交差する平面または適宜の湾曲面を採用することができる。
先端面３１ａの形状は、本実施形態では、一例として、中心部が陥没する凹湾曲面からなる。
【００４３】
このような栓部材３１の材質や製造方法は、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、合成樹脂を射出成形することにより製造している。
【００４４】
図２に示すように、栓部材３１の基端側に端部には、キャップ３２が装着されている。
キャップ３２は、天板部３２ａと、嵌合突起部３２ｂとを備えることにより、栓部材３１の基端側の端部を覆って、コック３の基端部の開口を閉じる部材である。
天板部３２ａは、栓部材３１におけるキャップ取付面３１ｊに当接可能、かつキャップ挿入穴３１ｋの略全体（全体の場合を含む）を覆うように、キャップ挿入穴３１ｋに挿入される板状部材である。
嵌合突起部３２ｂは、キャップ取付面３１ｊに開口するプランジャー穴部３１ｐに挿入してプランジャー穴部３１ｐと嵌合するための部材であり、天板部３２ａの中心部に立設されている。
【００４５】
このような構成のキャップ３２は、天板部３２ａが、キャップ取付面３１ｊに当接するまで、嵌合突起部３２ｂをプランジャー穴部３１ｐに挿入することにより装着される。
【００４６】
キャップ３２の材質は、特に限定されず、適宜の合成樹脂、ゴム、金属などを採用することができる。本実施形態では、一例として、栓部材３１と同様の合成樹脂によって形成している。
【００４７】
次に、注出口栓１の動作について、その開閉動作を中心として説明する。
図７（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の注出口栓の第２流路における動作説明図である。図８は、本発明の実施形態の注出口栓の管状部における動作説明図である。
ただし、図７（ａ）、（ｂ）、図８では、図示を簡略化するため、径方向の半分の断面のみを示している。
【００４８】
図２に示す注出口栓１の全閉状態は、コック３の回転操作部３１Ｃを、キャップ３２の方から見て時計回りに回転させて、プランジャー部３１Ａを突出方向の先端側に移動することにより形成される。
このとき、プランジャー部３１Ａの先端部は、図７（ａ）に示すように、先端面３１ａの外周部が、開口２３ａと略整列する（整列する場合も含む）位置に達しており、第１円筒部２３ｂが第１外筒部３１ｂに内嵌することにより、開口２３ａが閉じられている。
【００４９】
第１円筒部２３ｂの外径ｂは、第１外筒部３１ｂの内径Ｂよりも大きいため、第１円筒部２３ｂおよび第１外筒部３１ｂは、互いに弾性変形して、径方向に互いに密着しており、これにより、下流側管路Ｐ１に第１シール部Ｓ１が形成されている。
なお、図７（ａ）は模式図のため、第１シール部Ｓ１において互いに重なるように描いているが、これは、簡単のため部材の弾性変形は無視しているからである。実際には、重なった部位の各表面が互いに密着して当接し、その近傍が弾性変形している。重なりが大きいほど、それぞれの弾性変形も大きくなる。
図７（ｂ）、図８も同様にして、図示を簡略化している。
【００５０】
また、第２外筒部３１ｄの外径ｅは、第２円筒部２３ｄの内径Ｅよりも大きいため、第２外筒部３１ｄおよび第２円筒部２３ｄは、互いに弾性変形して、径方向に互いに密着している。
また、第２外筒部３１ｄに隣接するテーパ部３１ｅは、第２テーパ部２３ｅおよび第３テーパ部２３ｆの一部と当接し、互いの寸法関係に応じて、互いに弾性変形して、径方向に互いに密着している。
このように、テーパ部３１ｅおよび第２外筒部３１ｄが、第３テーパ部２３ｆの一部、第２テーパ部２３ｅ、および第２外筒部３１ｄの一部に、内嵌して密着することにより、下流側管路Ｐ１に第２シール部Ｓ２が形成されている。
【００５１】
本実施形態では、第１外筒部３１ｂの軸方向の長さは、第２円筒部２３ｄと第１テーパ部２３ｃとの境界から、開口２３ａまでの長さよりも長い。このため、第１テーパ部２３ｃおよび第２円筒部２３ｄの境界の近傍では、第１テーパ部２３ｃおよび第２円筒部２３ｄの一部と、第１外筒部３１ｂおよび段部３１ｃの一部との間に、隙間Ｔが形成されている。
すなわち、第１シール部Ｓ１と第２シール部Ｓ２とは、隙間Ｔを隔てて軸方向に離間されており、第１シール部と第２シール部とは、互いに独立した二重のシール部になっている。
このように、全閉状態では、下流側管路Ｐ１において、第１シール部Ｓ１，第２シール部Ｓ２が形成されることにより、下流側管路Ｐ１が二重に閉じられて、開口２３ａから流体が流出しないようになっている。
【００５２】
また、図２に示すように、この全閉状態において、中間外筒部３１ｆは、第３円筒部２３ｇとの間にわずかに隙間をあけた状態で、上流側管路Ｐ２に位置している。これにより、中間外筒部３１ｆは、第１管路の円筒面２２ｂの先端側をわずかに離間した位置で覆っている。
【００５３】
一方、中間外筒部３１ｆの端部と軸方向に隣接する大径部３１ｇは、図８に示すように、第３円筒部２３ｇとの境界に近接する位置でテーパ付き内周面２４ａに嵌合している。このため、テーパ付き内周面２４ａの端部の内径Ｈよりも大径の大径部３１ｇは、テーパ付き内周面２４ａと当接し、テーパ付き内周面２４ａと大径部３１ｇとが互いに弾性変形して、径方向に互いに密着している。
このとき、第３外筒部３１ｈの外径は、大径部３１ｇより小径であってもテーパ付き内周面２４ａの内径よりは大径であるため、第３外筒部３１ｈもまた、テーパ付き内周面２４ａと密着している。
これにより、大径部３１ｇおよび第３外筒部３１ｈは、管状部２４における第３シール部を構成している。ただし、この第３シール部による主要なシール効果は、大径部３１ｇが変形した嵌合部であるシール領域ｓ１によって得られている。
【００５４】
このように、全閉状態では、第２管路は、下流側が第１および第２シール部によって閉止され、上流側が第３シール部によって閉止された状態で、第１管路の円筒面２２ｂの内部と連通している。
したがって、全閉状態において、スパウト１０から流体Ｆが流入すると、流体Ｆは、第１管路および第２管路の内部に保持される。
【００５５】
このような全閉状態の注出口栓１から、流体Ｆを注出するには、回転操作部３１Ｃをキャップ３２の方から見て、反時計回りに回転していく。このとき、回転操作部３１Ｃの係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢは、管状部２４の螺旋溝２５Ａ、２５Ｂにそれぞれ係合されているため、回転操作部３１Ｃは螺旋溝２５Ａ、２５Ｂに沿って螺旋状に移動する。これにより、回転操作部３１Ｃは、中心軸線Ｚに沿って第２筒体部２３から離れる方向に移動する。また、回転操作部３１Ｃに固定されたプランジャー部３１Ａも同方向に回転しながら、中心軸線Ｚに沿って同方向に移動する。
このようにして、図７（ｂ）に示すように、まず、第１外筒部３１ｂが第１円筒部２３ｂから引き抜かれる。第１外筒部３１ｂは、第２円筒部２３ｄよりも小径であるため、第１外筒部３１ｂが第２円筒部２３ｄの領域に移動すると、第１外筒部３１ｂは第２円筒部２３ｄとは接触しないため、第１シール部Ｓ１は開放される。
ただし、第１外筒部３１ｂが第１円筒部２３ｂから引き抜かれても、第２外筒部３１ｄが第２円筒部２３ｄの一部との嵌合状態を保っているため、第２シール部Ｓ２はより嵌合範囲が減少した第２シール部Ｓ２’として残っている。
このため、二重のシール部が、一重のシール部になるものの、下流側管路Ｐ１は依然として閉状態である。
【００５６】
さらに、回転操作部３１Ｃの回転操作を続けると、回転負荷が徐々に低下し、第２外筒部３１ｄが第２円筒部２３ｄから引き抜かれると、第２シール部Ｓ２’も開放されて、プランジャー部３１Ａの先端が、下流側管路Ｐ１のすべての内周面から離間する。
これにより、プランジャー部３１Ａの周りに開口２３ａに連通する流路が形成され、開状態が形成される。
さらに、回転操作部３１Ｃの回転操作を続けると、プランジャー部３１Ａの先端部は、下流側管路Ｐ１からも引き抜かれて、上流側管路Ｐ２の内部に移動し、開口２３ａに連通する流路は漸次拡大していく。
これにより、図３に示すように、第１流路および第２流路にとどめられていた流体Ｆが上流側管路Ｐ２および下流側管路Ｐ１に沿って開口２３ａまで移動して、開口２３ａから鉛直下方に注出される。
【００５７】
このようなに注出口栓１を全開状態にするために、プランジャー部３１Ａを移動すると、図８に示すように、大径部３１ｇが、テーパ付き内周面２４ａにおいて第２筒体部２３側の端部から第２筒体部２３と反対側の端部まで移動する。
大径部３１ｇは、すべての移動位置におけるテーパ付き内周面２４ａの内径よりも大径であるため、全開状態であっても、大径部３１ｇが変形した嵌合部であるシール領域ｓ２を形成している。したがって、開閉動作の間、上流側管路Ｐ２の端部は、第３シール部によって閉止されており、外気の流入などにより第１管路および第２管路の内部の圧力が低下することはない。
ただし、テーパ付き内周面２４ａは、勾配θを有しているため、第３シール部における摺動負荷は、全閉状態から全開状態に到るまでの間に漸減する。
【００５８】
このように本実施形態では、回転操作部３１Ｃを回転して、注出口栓１の開閉操作を行う際、第３外筒部３１ｈが管状部２４の内周面であるテーパ付き内周面２４ａとの密着状態を保った状態で、第１外筒部３１ｂが第１円筒部２３ｂに嵌合するとともに第２外筒部３１ｄが第２円筒部２３ｄに嵌合する二重閉状態と、第２外筒部３１ｄが第２円筒部２３ｄに嵌合するのみの一重閉状態とをとることが可能である。
【００５９】
流体Ｆの流量は、プランジャー部３１Ａにおける上流側管路Ｐ２からの退避量が大きいほど増大し、図３に示すように、係止爪部３１ｎＡ、３１ｎＢが、螺旋溝２５Ａ、２５Ｂの端部まで移動しきった全開状態において、最大の流量が得られる。
【００６０】
本実施形態における全開状態では、先端面３１ａは、円筒面２２ｂの中心よりもわずかに下流側管路Ｐ１の方に突出されており、先端面３１ａよりも前方に、内径が、Ｂ、Ｅ、Ａのように、段階的に変化する長さＣの円筒状の流路が形成されている。
したがって、円筒面２２ｂの内部を通過した流体Ｆは、上流側管路Ｐ２において、その一部が、プランジャー部３１Ａの先端部に当たって、減速してから、先端面３１ａよりも下方の第２筒体部２３内の上流側管路Ｐ２を通り、下流側管路Ｐ１を通って、開口２３ａから注出される。
【００６１】
以上、開栓動作について説明したが、上記の操作をこの逆に行えば、閉栓動作を行うことができる。
【００６２】
以上に説明した本実施形態の注出口栓１の作用について説明する。
まず、開栓動作の初期においては、第２シール部Ｓ２を有しない場合、第１外筒部３１ｂが第１円筒部２３ｂから抜ける際、嵌合による摩擦負荷が急激に低下するため、同じような回転トルクで回転操作部３１Ｃを回し続けると急激に開栓が進んで、流体が一気に流れ出すおそれがある。
しかし、本実施形態では、第１シール部Ｓ１が解消されても、第２シール部Ｓ２’が残っているため、摩擦負荷が低下してもただちには開状態とならず、低負荷の操作をある程度続けることにより、閉状態から開状態に移行することができる。閉栓動作を行う場合にも、低負荷の状態で、開状態から閉状態に移行してから、全閉状態とすることができる。
このため、注出するタイミングや注出量の調整が容易となる。すなわち、少量の流体Ｆを徐々に注出することが可能となるとともに、注出を停止したい場合にもただちに停止することが可能である。
【００６３】
特に、注出口栓１を小径化すると、回転操作部３１Ｃも小径になる結果、回転操作力が大きくなる。このため、一重閉状態のみの構成では、全閉状態と全開状態とを切り替える際に液漏れを防止しようとすると、操作力が大きくなって軽快かつ容易な操作が行えない。
本実施形態では、二重閉状態から一重閉状態を経て、開状態とするため、液漏れの防止と、軽快かつ容易な操作とを両立することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、開口２３ａの内径Ａ、上流側管路Ｐ２の内径Ｂ、下流側管路Ｐ１の長さＣ、および第１管路の出口径Ｄとが、上記式（１）〜（３）の関係を満足している。このため、良好な整流作用が生じ、流体Ｆは、開口２３ａから飛び散ったり、形状が不安定になる液暴れを起こしたりすることなく、安定したほぼ円柱状の流れが形成される。
【００６５】
Ｄ＜Ｂであると、第３円筒部２３ｇに挿入されたプランジャー部３１Ａが、その挿入位置に度合いに応じて、円筒面２２ｂの開口面積を、略０の状態から調整することが可能となるため、流体Ｆの流れの制御が容易となる。
すなわち、プランジャー部３１Ａが下流側管路Ｐ１から引き抜かれて開状態が形成されても、プランジャー部３１Ａが円筒面２２ｂの全体を覆っている間は、流路が狭い状態が続くため、流量も少なく、プランジャー部３１Ａの移動量に応じた流量変化も少ない。
しかし、プランジャー部３１Ａが円筒面２２ｂの一部を覆う状態になると、プランジャー部３１Ａの位置に応じて、円筒面２２ｂの開口量が変化するため、流量の変化が大きくなる。
【００６６】
これに対して、Ｄ≧Ｂの場合、プランジャー部３１Ａを挿入した状態でも、円筒面２２ｂからプランジャー部３１Ａに当たることなく、側方に抜けて、第２流路に流入する流体Ｆが常に生じる。このため、開口２３ａが開かれると、急峻に流体Ｆの流れ出し、開栓の初期に、流れが乱れやすくなってしまう。
【００６７】
Ａ／Ｂが０．３以下であると、下流側管路Ｐ１の内径の縮径量が大きくなりすぎるため、流体Ｆの流速が大きくなりすぎて、流れが乱れやすくなる。また、中間外筒部３１ｆの外径に比べて、第１円筒部２３ｂの外径が細くなりすぎる。このため、特に、注出口栓１を小型化するために、内径Ｂを細くする場合に、第１円筒部２３ｂが細くなりすぎて、製造が難しくなるとともに、栓体としての十分な強度も確保することができなくなる。
Ａ／Ｂが０．７以上であると、下流側管路Ｐ１の内径の縮径量が少なすぎるため、絞りによる整流効果が不十分となり、液暴れが発生しやすくなる。
【００６８】
Ｃ／Ｂが０．３未満であると、下流側管路Ｐ１の長さが、上流側管路Ｐ２の内径に比べて短くなりすぎて、良好な整流効果が得られない。
Ｃ／Ｂが１を超えると、下流側管路Ｐ１が長くなりすぎて、開口２３ａの下方で流体Ｆを受けにくくなり、使いにくくなる。また、全開状態にするためのプランジャー部３１Ａの移動量が増大するため、開閉に時間がかかってしまう。
【００６９】
以上、説明したように、本実施形態の注出口栓１によれば、上記式（１）〜（３）を満足しているため、開閉操作が容易な構成であっても液流を乱れにくくすることができる。
【００７０】
なお、上記の実施形態に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記実施形態の説明では、注出口栓１の全閉状態が二重閉状態である場合の例で説明したが、一重閉状態でも、低負荷で開閉できるとともに、液漏れ防止が可能である場合には、全閉状態が一重閉状態の構成も可能である。
また、上記実施形態の説明では、管状部の内周面がテーパ形状を有するテーパ付き内周面２４ａで構成された場合の例で説明したが、開状態の操作力があまり大きくならない場合には、管状部の内周面は、テーパ形状を有しないか、または抜き勾配を有する程度の形状でもよい。
【実施例】
【００７１】
次に、上記に説明した本実施形態の注出口栓１の実施例１、２について比較例１〜３とともに説明する。
実施例１、２、比較例１〜３は、注出口栓１において、開口２３ａの内径Ａ、上流側管路Ｐ２の内径Ｂ、下流側管路Ｐ１の長さＣ、および第１管路の出口径Ｄを変えたものである。
各実施例、各比較例の条件について、その評価結果とともに下記［表１］に示す。
【００７２】
【表１】
2015209236.tif 000003
【００７３】
実施例１は、Ｄ＝８．８（ｍｍ）、Ｂ＝１０．３（ｍｍ）、Ａ＝７．１（ｍｍ）、Ｃ＝５．５（ｍｍ）としたもので、上記式（１）、（２）、（３）をいずれも満足している。
実施例２は、Ｃ＝８．０（ｍｍ）とした点のみが実施例１と異なり、上記式（１）、（２）、（３）をいずれも満足している。
【００７４】
比較例１は、第２管路の内径を、実施例１よりも大きくして、下流側管路Ｐ１の長さを短くした例であり、Ｄ＝８．８（ｍｍ）、Ｂ＝１３．０（ｍｍ）、Ａ＝１０．７（ｍｍ）、Ｃ＝３．５（ｍｍ）とした。比較例１は、上記式（１）を満足するのみで、上記式（２）、（３）は満足していない。
比較例２は、Ｃ＝３．０（ｍｍ）とした点のみが実施例１と異なり、上記式（１）、（２）は満足しているが、上記式（３）は満足していない。
比較例３は、Ａ＝９．０（ｍｍ）とした点のみが実施例１と異なり、上記式（１）、（３）は満足しているが、上記式（２）は満足していない。
【００７５】
評価は、液体包装容器１１に取り付けて、流体の注出を行い、開口からの流体の出方を観察し、その結果を、［表１］の「評価」欄に記載した。
○（ｇｏｏｄ）は、流体の飛び散りおよび暴れが見られず、滑らかで形状の整った液流が形成されたことを示す。×（ｎｏ  ｇｏｏｄ）は、流体の飛び散りまた暴れが見られ、滑らかで形状の整った液流が形成されなかったことを示す。
【００７６】
［表１］に示すように、実施例１、２は、流体の飛び散りおよび暴れが見られず、滑らかで形状の整った液流が形成され、評価は、○であった。
一方、比較例１〜３の評価はいずれも×であった。
比較例１では、実施例１、２に比べて、Ａ／Ｂが大きいため、絞り効果が少なく、第２流路による流れ方向の変化による液流の乱れが、大きくなっているにも関わらず、下流側管路の長さＣが短すぎるため、十分な整流効果が得られていないと考えられる。
比較例２では、実施例１、２に比べて、下流側管路の長さＣが短すぎるため、十分な整流効果が得られていないと考えられる。
比較例３では、実施例１、２に比べて、Ａ／Ｂが大きいため、絞り効果が少なく、相対的に下流側管路の長さＣが短すぎて、十分な整流効果が得られていないと考えられる。
【符号の説明】
【００７７】
１  注出口栓
２  栓本体
３  コック（栓部材）
１０  スパウト（注水口部）
１１  液体包装容器
２２  第１筒体部
２２ａ  テーパ面（第１管路）
２２ｂ  円筒面（第１管路）
２３  第２筒体部
２３ａ  開口
２３ｂ  第１円筒部（第２管路、下流側管路）
２３ｃ  第１テーパ部（第２管路、下流側管路）
２３ｄ  第２円筒部（第２管路、下流側管路）
２３ｅ  第２テーパ部（第２管路、下流側管路）
２３ｆ  第３テーパ部（第２管路、下流側管路）
２３ｇ  第３円筒部（第２管路、上流側管路）
２４  管状部
２４ａ  テーパ付き内周面（管状部の内周面）
２５Ａ、２５Ｂ  螺旋溝
３１  栓部材
３１Ａ  プランジャー部
３１ｂ  第１外筒部
３１Ｃ  回転操作部
３１ｄ  第２外筒部
３１ｆ  中間外筒部
３１ｇ  大径部
３１ｈ  第３外筒部
３１ｎＡ、３１ｎＢ  係止爪部
Ａ  内径（開口の内径）
Ｂ  内径（第１の内径）
Ｅ  内径（第２の内径）
Ｆ  流体
Ｏ、Ｚ  中心軸線
Ｐ１  下流側管路
Ｐ２  上流側管路
Ｓ１  第１シール部
Ｓ２、Ｓ２’  第２シール部
【図１】
2015209236.tif 000004
【図２】
2015209236.tif 000005
【図３】
2015209236.tif 000006
【図４】
2015209236.tif 000007
【図５】
2015209236.tif 000008
【図６】
2015209236.tif 000009
【図７】
2015209236.tif 000010
【図８】
2015209236.tif 000011