(57)【要約】【課題】タイムセールの対象商品であるか否かを判定して商品登録することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、受信手段と、読取手段と、第１判定手段と、第２判定手段と、登録手段と、を備える。受信手段は、タイムセールで付与される特典に関する特典情報と、タイムセールにおいて特典を付与される条件に関する条件情報と、を記憶したタイムセール情報を受信する。読取手段は、商品を識別する識別情報を読み取る。第１判定手段は、商品の識別情報と、タイムセール情報とを比較して、条件を満たす商品であるか否かを判定する。第２判定手段は、取引開始時刻と、タイムセール情報とを比較して条件を満たす日時内に取引が開始されたか否かを判定する。登録手段は、第１判定手段と、第２判定手段とが条件を満たすと判定した場合に、特典情報を付加して商品を登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムセールで付与される特典に関する特典情報と、前記タイムセールにおいて当該特典を付与される条件に関する条件情報と、を記憶したタイムセール情報を受信する受信手段と、
商品を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った商品の前記識別情報と、前記受信手段が受信した前記タイムセール情報とを比較して、当該商品が前記特典を付与される条件を満たす商品であるか否かを判定する第１判定手段と、
取引を開始した時刻と、前記受信手段が受信した前記タイムセール情報とを比較して、前記特典が付与される条件を満たす日時内に当該取引が開始されたか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段が前記特典を付与される条件を満たす商品であると判定し、前記第２判定手段が前記特典を付与される条件を満たす日時内に前記取引が開始されたと判定した場合に、前記タイムセール情報に記憶された特典情報を付加して前記商品を登録する登録手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、商品を表現する抽象度で段階分けされた商品階層ごとの前記タイムセール情報と、何れの商品階層の前記タイムセール情報を参照するかが設定された階層情報とを受信する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１判定手段および前記第２判定手段は、前記階層情報で設定された最も抽象的な商品階層の前記タイムセール情報を判定に用いる、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記タイムセール情報は、前記特典を付与されるための商品を規定する条件ごとに前記特典情報が設定され、
前記登録手段は、前記読取手段が読み取った商品が、前記特典を付与されるための商品を規定する条件を満たしている場合に、当該条件に設定された前記特典情報を登録する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、２以上のタイムセールについて、前記特典を付与される条件を満たしている場合に、最も価値の高い特典情報を付加して登録する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
タイムセールで付与される特典に関する特典情報と、前記タイムセールにおいて当該特典を付与される条件に関する条件情報と、を記憶したタイムセール情報を受信する受信手段と、
商品を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った商品の前記識別情報と、前記受信手段が受信した前記タイムセール情報とを比較して、当該商品が前記特典を付与される条件を満たす商品であるか否かを判定する第１判定手段と、
取引を開始した時刻と、前記受信手段が受信した前記タイムセール情報とを比較して、前記特典が付与される条件を満たす日時内に当該取引が開始されたか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段が前記特典を付与される条件を満たす商品であると判定し、前記第２判定手段が前記特典を付与される条件を満たす日時内に前記取引が開始されたと判定した場合に、前記タイムセール情報に記憶された特典情報を付加して前記商品を登録する登録手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの小売店で、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末に代表される商品販売データ処理装置が使用されている。
【０００３】
スーパーマーケットなどの小売店では、特定の期間に定められた時間だけタイムセールを行う場合がある。このようなタイムセールは、全ての商品ではなく、特定の商品に対して値下げや特別なポイントを付与する。
【０００４】
ところで、従来のＰＯＳ端末によれば、サーバ側においてタイムセールに係る情報（期間や特典情報など）を管理してタイムセールの制御をサーバ側で行っている。そのため、ＰＯＳ端末とサーバとの間のデータ量が多くなると、データ量の影響で処理時間にタイムラグが生じていた。そのため、タイムセールの対象時間に、タイムセールの商品として適切な処理が行われないおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、タイムセールの対象商品であるか否かを判定して商品登録することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、受信手段と、読取手段と、第１判定手段と、第２判定手段と、登録手段と、を備える。前記受信手段は、タイムセールで付与される特典に関する特典情報と、前記タイムセールにおいて当該特典を付与される条件に関する条件情報と、を記憶したタイムセール情報を受信する。前記読取手段は、商品を識別する識別情報を読み取る。前記第１判定手段は、前記読取手段が読み取った商品の前記識別情報と、前記受信手段が受信した前記タイムセール情報とを比較して、当該商品が前記特典を付与される条件を満たす商品であるか否かを判定する。前記第２判定手段は、取引を開始した時刻と、前記受信手段が受信した前記タイムセール情報とを比較して、前記特典が付与される条件を満たす日時内に当該取引が開始されたか否かを判定する。前記登録手段は、前記第１判定手段が前記特典を付与される条件を満たす商品であると判定し、前記第２判定手段が前記特典を付与される条件を満たす日時内に前記取引が開始されたと判定した場合に、前記タイムセール情報に記憶された特典情報を付加して前記商品を登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、特定倍率マスタテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、特定倍率階層テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末とサーバ装置との機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、サーバ装置のマイクロコンピュータがコンピュータプログラムに従って実行する特定倍率登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、企画画面の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、明細画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末のマイクロコンピュータがコンピュータプログラムに従って実行する商品階層設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末のマイクロコンピュータがコンピュータプログラムに従って実行する特定倍率設定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、商品販売データ処理装置として店舗に設置されたＰＯＳ端末１へ適用した例である。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１を示す外観斜視図である。商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１は、ドロワ２の上に載置されており、ドロワ２の引出し３の開放動作を制御することができる。ＰＯＳ端末１の上面右側にはユーザインタフェースとしてのキーボード４と表示部としてのオペレータ用表示部５とが配置され、上面左側にはプリンタ６が配置されている。オペレータ用表示部５は、一例として、液晶ディスプレイ装置である。ＰＯＳ端末１の上面後方には、客用表示部７が設けられている。図１において、ＰＯＳ端末１の右側面近傍に設けられている溝は、カードリーダライタ８（図２参照）によるカード情報の読み取り等をするためにカードをスキャンするためのカード読取溝９である。キーボード４は、置数キーや小計キーなどの各種操作を入力するキーを備えている。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、オペレータから見てＰＯＳ端末１の右側面に、ＣＤ−ＲＯＭを装着するためのＣＤ−ＲＯＭトレイ１０が設けられている。また、ＰＯＳ端末１には、商品に付されたバーコードを光学的に読み取るバーコードリーダ１１が接続されている。
【００１１】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、マイクロコンピュータ１００を有している。マイクロコンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３０とを備える。ＣＰＵ１１０は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ１２０は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ１３０は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０とは、バスライン１４０を介して接続される。マイクロコンピュータ１００は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００１２】
マイクロコンピュータ１００は、入出力回路（いずれも不図示）とバスライン１４０とを介して、前述したドロワ２と、キーボード４と、オペレータ用表示部５と、プリンタ６と、客用表示部７と、カードリーダライタ８と、バーコードリーダ１１とを制御する。
【００１３】
また、ＰＯＳ端末１は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１５０と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６０と、通信インタフェース１７０とを備える。そして、ＨＤＤ１５０と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６０と、通信インタフェース１７０とは、バスライン１４０を介してマイクロコンピュータ１００に接続する。
【００１４】
通信インタフェース１７０は、店舗内に設けられた構内通信回線網２００を介して上位装置であるサーバ装置３００とデータ通信を行う。また、通信インタフェース１７０は、インターネットを介して外部コンピュータとデータ通信を行うことが可能である。
【００１５】
記憶部であるＨＤＤ１５０は、オペレーティングシステムと、各種コンピュータプログラムと、特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２とを記憶する。オペレーティングシステムと、各種コンピュータプログラムとは、ＰＯＳ端末１が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２とは、サーバ装置３００にて作成され、構内通信回線網２００と通信インタフェース１７０とを介して配信される。
【００１６】
ここで、タイムセールについて説明を行う。タイムセールは、所定の企画の基、定められた日の特定の時間に一時的に、特定の商品の値下げや、特定の商品について倍率を変えてお買物ポイントを付与するなどの催しである。本実施形態においては、特定の商品を特定の時間に購入した場合に、特定の倍率に変えてお買物ポイントが付与される形式のタイムセールを例に説明を行う。
【００１７】
タイムセールの企画は、タイムセールを行う店舗によって設定される。そして、開催日程と、開催時間と、特定倍率と、対象商品とは、企画ごとに設定される。また、お買物ポイントを特定の倍率に変える特定倍率は、対象商品ごとに設定される。その際、対象商品は、対象商品が所属する商品階層ごとに設定することができる。ここで、商品階層とは、商品を表現する抽象度で段階分けした複数の段階であって、商品を分類分けする際の単位の大きさである。具体的には、商品階層とは、グループ単位、部門単位、クラス単位、単品単位などである。そして、対象商品とは、特定倍率を付与されるための商品を規定する条件を満たした商品のことである。
【００１８】
例えば、グループ単位は、食品や雑貨や書籍などで分けられる分類の単位である。部門単位は、グループ単位よりも分類分けが細かく、肉や野菜や魚などで分けられる分類の単位である。クラス単位は、部門単位よりも分類分けが細かく、牛肉や豚肉や鶏肉などで分けられる分類の単位である。単品単位は、クラス単位よりも分類分けが細かく、牛バラ切落しや牛挽肉や牛肩ロースなどで分けられる分類の単位である。そして、選択された単位に所属する商品について特定倍率が設定される。一例を挙げて説明すると、特定倍率についてクラス単位の牛肉が選択された場合には、牛肉クラスに所属する商品（牛バラ切落しや牛挽肉や牛肩ロース）が対象商品となる。
【００１９】
さらに、商品階層の間で矛盾した特定倍率が設定された場合には、より大きい特定倍率が優先して設定される。一例を挙げて説明すると、グループ単位の肉に特定倍率として３倍が設定され、クラス単位の牛肉に特定倍率として５倍が設定された場合に、牛肉の特定倍率には５倍が設定される。反対に、グループ単位の肉に特定倍率として５倍が設定され、クラス単位の牛肉に特定倍率として３倍が設定された場合にも、牛肉の特定倍率には５倍が設定される。
【００２０】
商品登録時に設定される特定倍率は、特定倍率マスタテーブルＴ１に記憶されている。そして、商品登録を行う商品について、何れの商品階層の特定倍率マスタテーブルＴ１を用いて特定倍率を設定するかは、特定倍率階層テーブルＴ２に設定されている。
【００２１】
特定倍率マスタテーブルＴ１は、タイムセールで付与される特定倍率と、特定倍率を付与されるための条件とを記憶した情報である。ここで、図３は、特定倍率マスタテーブルＴ１のデータ構成例を示す図である。特定倍率マスタテーブルＴ１は、グループ単位、部門単位、クラス単位、単品単位のそれぞれの商品階層ごとに設けられるが、データ構成は同一であることからクラス単位を例に説明を行う。特定倍率マスタテーブルＴ１は、企画番号と、企画名称と、開始日と、開始時間と、終了日と、終了時間と、クラスコードと、クラス特定倍率と、クラス名称とを備える。企画番号は、タイムセールの企画を識別する識別番号である。企画名称は、タイムセールの企画の名称である。
【００２２】
開始日と、開始時間と、終了日と、終了時間とは、タイムセールを開催する日時に関する情報である。具体的には、開始日は、タイムセールの企画を開始する日である。開始時間は、タイムセールの企画を開始する開始時刻である。終了日は、タイムセールの企画を終了する日である。終了時間は、タイムセールの企画を終了する終了時刻である。すなわち、開始日と、開始時間と、終了日と、終了時間とは、特定倍率を付与されるための日時に関する条件である。クラスコードは、クラスを識別する識別番号である。クラス名称は、タイムセール対象のクラスを指定するクラス名称に関する情報である。すなわち、クラスコードとクラス名称とは、特定倍率を付与されるためのクラスに関する情報である。クラス特定倍率は、タイムセールの特典に関する情報である。具体的には、クラス特定倍率は、タイムセール対象のクラスに設定された特定倍率である。
【００２３】
特定倍率階層テーブルＴ２は、何れの商品階層の特定倍率マスタテーブルＴ１を参照するかが設定された情報である。ここで、図４は、特定倍率階層テーブルＴ２のデータ構成例を示す図である。特定倍率階層テーブルＴ２は、商品コードと、単品特定倍率と、単品上位参照と、クラス特定倍率と、クラス上位参照と、部門特定倍率と、部門上位参照と、グループ特定倍率と、グループ上位参照と、を備える。
【００２４】
商品コードは、商品を識別する識別情報である。単品特定倍率は、単品単位の特定倍率を設定しているか否かを記憶している。単品上位参照は、単品単位より上位の概念を持った商品階層の特定倍率について参照するか否かを記憶している。例えば、単品単位より上位の商品階層の特定倍率を参照しないと設定した場合には、上位の商品階層の特定倍率に関わらず、単品単位の特定倍率が設定される。これにより、特定倍率を設定する商品階層について優先順位をつけることが可能となる。クラス特定倍率は、クラス単位の特定倍率を設定しているか否かを記憶している。クラス上位参照は、クラス単位より上位の商品階層の特定倍率を参照するか否かが記憶されている。部門特定倍率は、部門単位の特定倍率を設定しているか否かを記憶している。部門上位参照は、部門単位より上位の商品階層の特定倍率を参照されているか否かが記憶されている。グループ特定倍率は、グループ単位の特定倍率を設定しているか否かを記憶している。グループ上位参照は、グループ単位より上位の商品階層の特定倍率を参照するか否かが記憶されている。
【００２５】
次に、サーバ装置３００について説明を行う。
【００２６】
サーバ装置３００は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で構成される。ここで、図５は、サーバ装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置３００は、マイクロコンピュータ３１０を有している。マイクロコンピュータ３１０は、ＣＰＵ３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３とを備える。ＣＰＵ３１１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３１２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３１３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３とは、バスライン３２０を介して接続される。マイクロコンピュータ３１０は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００２７】
マイクロコンピュータ３１０は、入出力回路（全て図示せず）とバスライン３２０とを介して、キーボード３３０と、表示部３４０とを制御する。
【００２８】
また、サーバ装置３００は、ＨＤＤ３５０と、通信インタフェース３６０とを備える。そして、ＨＤＤ３５０と、通信インタフェース３６０とは、バスライン３２０を介してマイクロコンピュータ３１０に接続する。
【００２９】
通信インタフェース３６０は、店舗内に設けられた構内通信回線網２００を介してＰＯＳ端末１とデータ通信を行う。また、通信インタフェース３６０は、インターネットを介して外部コンピュータとデータ通信を行うことが可能である。
【００３０】
ＨＤＤ３５０は、オペレーティングシステムと、各種コンピュータプログラムと、特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２と、特定倍率企画テーブルＴ３と、特定倍率明細テーブルＴ４とを記憶する。オペレーティングシステムと、各種コンピュータプログラムとは、サーバ装置３００が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。
【００３１】
特定倍率企画テーブルＴ３と、特定倍率明細テーブルＴ４とは、特定倍率マスタテーブルＴ１を作成する基となる情報である。そして、特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２とは、サーバ装置３００にて作成され、構内通信回線網２００と通信インタフェース３６０とを介して配信される。
【００３２】
特定倍率企画テーブルＴ３は、タイムセールの企画について記憶している。具体的には、特定倍率企画テーブルＴ３は、企画番号と、企画名称と、開始日と、開始時間と、終了日と、終了時間とについて記憶している。企画番号と、企画名称と、開始日と、開始時間と、終了日と、終了時間とは、特定倍率マスタテーブルＴ１にて記憶されているものと同じである。
【００３３】
特定倍率明細テーブルＴ４は、タイムセールの企画ごとに、特定倍率を付与される対象商品と、特定倍率とが記憶されている。特定倍率明細テーブルＴ４は、クラスコードと、クラス特定倍率と、クラス名称とについて記憶している。クラスコードと、クラス特定倍率と、クラス名称とは、特定倍率マスタテーブルＴ１にて記憶されているものと同じである。
【００３４】
次に、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００と、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０とが、コンピュータプログラムに従って実行する特徴的な処理について説明する。なお、従来から行なわれている処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００３５】
図６は、ＰＯＳ端末１とサーバ装置３００との機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、コンピュータプログラムに従って動作することにより、図６に示すように、受信手段１００１と、読取手段１００２と、商品判定手段１００３と、日時判定手段１００４と、登録手段１００５と、表示制御手段１００６と、して機能する。そして、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、コンピュータプログラムに従って動作することにより、図６に示すように、入力手段３１０１と、情報生成手段３１０２と、送信手段３１０３と、表示手段３１０４と、して機能する。
【００３６】
まず、サーバ装置３００の機能構成について説明を行う。
【００３７】
サーバ装置３００の入力手段３１０１は、キーボード３３０を介しての入力を制御する。具体的には、サーバ装置３００は、特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２と、特定倍率企画テーブルＴ３と、特定倍率明細テーブルＴ４と、を作成してＰＯＳ端末１へ配信する。その際に、入力手段３１０１は、各種設定の入力を制御する。
【００３８】
情報生成手段３１０２は、特定倍率企画テーブルＴ３と、特定倍率明細テーブルＴ４とから特定倍率マスタテーブルＴ１を生成する。具体的には、情報生成手段３１０２は、特定倍率企画テーブルＴ３と、特定倍率明細テーブルＴ４とから特定倍率マスタテーブルＴ１に必要な情報を抜き出すことで特定倍率マスタテーブルＴ１を生成する。
【００３９】
サーバ装置３００の送信手段３１０３は、通信インタフェース３６０を制御して特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２と、をＰＯＳ端末１に送信する。
【００４０】
表示手段３１０４は、表示部３４０に表示させる制御を行う。
【００４１】
次に、ＰＯＳ端末１の機能構成について説明を行う。
【００４２】
受信手段１００１は、通信インタフェース１７０を制御して特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２と、をサーバ装置３００から受信する。
【００４３】
読取手段１００２は、バーコードリーダ１１を制御して商品に付されているバーコードから商品を識別する識別情報を読み取る。なお、識別情報は、バーコード以外から読み取ってもよい。例えば、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグなどから読み取ってよい。この場合は、ＲＦＩＤリーダライタを備えればよい。
【００４４】
第１判定手段である商品判定手段１００３は、読取手段１００２が読み取った商品の識別情報と、特定倍率マスタテーブルＴ１で設定されたタイムセールの対象商品とを比較して、タイムセールの対象商品（特定倍率を付与される条件を満たす商品）であるか否かを判定する。商品判定手段１００３は、まず特定倍率階層テーブルＴ２を用いて、何れの商品階層の特定倍率マスタテーブルＴ１を参照するかを判定する。具体的には、商品判定手段１００３は、単品特定倍率にて単品階層で特定倍率が設定されているか否かを判定する。特定倍率が設定されている場合に、商品判定手段１００３は、単品階層の特定倍率マスタテーブルＴ１を参照して対象商品であるか否かを判定する。次いで、単品上位参照にて単品階層よりも上位階層の特定倍率マスタテーブルＴ１を参照するか否かを判定する。参照する設定の場合に、商品判定手段１００３は、上位階層の特定倍率マスタテーブルＴ１を参照するか否かを判定する。そして、商品判定手段１００３は、クラス特定倍率と、クラス上位参照と、部門特定倍率と、部門上位参照と、グループ特定倍率と、グループ上位参照と、においても同様の判定を行う。そして、選出された特定倍率マスタテーブルＴ１を用いて、商品判定手段１００３は、読取手段１００２が読み取った商品が、特定倍率が付与される条件を満たす商品であるか否かを判定する。
【００４５】
第２判定手段である日時判定手段１００４は、取引を開始した時刻と、特定倍率マスタテーブルＴ１で設定されたタイムセールの開催日時とを比較して、タイムセールの開催日時内（特定倍率が付与される条件を満たす日時内）に取引が開始されたか否かを判定する。日時判定手段１００４は、商品判定手段１００３と同様に、特定倍率階層テーブルＴ２を用いて、特定倍率マスタテーブルＴ１を参照する商品階層を判定する。そして、選出された特定倍率マスタテーブルＴ１を用いて、日時判定手段１００４は、取引の開始時間が、特定倍率マスタテーブルＴ１に設定されている開始日および開始時間以降であって、終了日および終了時間以前の場合にタイムセールの開催日時内に取引が開始されたと判定する。
【００４６】
登録手段１００５は、商品判定手段１００３にてタイムセールの対象商品であると判定され、日時判定手段１００４にタイムセールの開催日時内に取引されたと判定された場合に、特定倍率マスタテーブルＴ１のクラス特定倍率を特定倍率として付加して商品登録処理を行う。その際に、読取手段１００２が読み取った商品が２以上のタイムセールの条件を満たす場合に、登録手段１００５は、特定倍率と、企画番号とを登録の優先順位の判断基準にする。具体的には、登録手段１００５は、特定倍率マスタテーブルＴ１に設定されているクラス特定倍率を比較して最も価値の高いクラス特定倍率を付加して登録する。クラス特定倍率の価値が等価である場合には、特定倍率マスタテーブルＴ１の企画番号の小さい値を優先して登録する。また、特定倍率マスタテーブルＴ１の企画番号が０の場合に、登録手段１００５は、タイムセールの特定倍率ではない一般的な通常の倍率を付加して登録する。
【００４７】
表示制御手段１００６は、上述の処理内容をオペレータ用表示部５と、客用表示部７とに表示させる制御を行う。
【００４８】
サーバ装置３００は、特定倍率マスタテーブルＴ１を作成する特定倍率設定処理を実行し、作成した特定倍率マスタテーブルＴ１と、予め作成した特定倍率階層テーブルＴ２とをＰＯＳ端末１に反映させる。その後、ＰＯＳ端末１は、特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２とを使用して、タイムセールにおける特定倍率で商品登録処理を実行する。
【００４９】
まず、サーバ装置３００において特定倍率マスタテーブルＴ１を作成する特定倍率設定処理について説明を行う。図７は、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０がコンピュータプログラムに従って実行する特定倍率登録処理の流れを示すフローチャートである。なお、特定倍率登録処理は、グループ単位、部門単位、クラス単位、単品単位のそれぞれについて登録することが可能であるが、フローは同一であることからクラス単位を例に説明を行う。
【００５０】
まず、プログラムを起動されたサーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、初期画面（不図示）を表示する（ステップＳ１）。次いで、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、企画ボタン（不図示）が押下されるか否かを判定する（ステップＳ２）。企画ボタンが押下されない場合に（ステップＳ２；Ｎｏ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、ステップＳ２を維持して待機する。一方、企画ボタンが押下された場合に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、企画画面Ｇ１を表示する（ステップＳ３）。
【００５１】
ここで、図８は、企画画面Ｇ１の一例を示す説明図である。企画画面Ｇ１は、大別すると種類表示領域Ｒ１と、企画一覧表示領域Ｒ２と、企画入力領域Ｒ３と、企画画面ボタン領域Ｒ４と、を備える。
【００５２】
種類表示領域Ｒ１は、表示している画面の種類を表示する領域である。クラス単位での登録であるため、図８に示すように特定クラスと表示される。
【００５３】
企画一覧表示領域Ｒ２は、タイムセールの企画の一覧を表示する領域である。また、図８は、企画ＩＩＩが選択された状態を示している。企画Ｎｏ表示欄Ｒ２１と、企画名称表示欄Ｒ２２と、開始日表示欄Ｒ２３と、開始時間表示欄Ｒ２４と、終了日表示欄Ｒ２５と、終了時間表示欄Ｒ２６と、状態表示欄Ｒ２７と、を備える。企画Ｎｏ表示欄Ｒ２１は、企画Ｎｏを一覧表示する欄である。なお、企画Ｎｏ表示欄Ｒ２１は、初期値である０を登録することはできない。企画名称表示欄Ｒ２２は、企画名称を一覧表示する欄である。開始日表示欄Ｒ２３は、開始日を一覧表示する欄である。具体的には、開始日表示欄Ｒ２３は、西暦と、月と、日とを表示する。開始時間表示欄Ｒ２４は、開始日の時間を一覧表示する欄である。具体的には、開始時間表示欄Ｒ２４は、時間と、分とを表示する。終了日表示欄Ｒ２５は、終了日を一覧表示する欄である。具体的には、終了日表示欄Ｒ２５は、西暦と、月と、日とを表示する。終了時間表示欄Ｒ２６は、終了日の時間を一覧表示する欄である。具体的には、終了時間表示欄Ｒ２６は、時間と、分とを表示する。状態表示欄Ｒ２７は、企画の状態を一覧表示する欄である。具体的には、状態表示欄Ｒ２７は、開始日時前の予約中と、終了日時を経過した終了と、開始日時以降であって終了日時が経過していない実行中とのステータスを備える。
【００５４】
企画入力領域Ｒ３は、企画一覧表示領域Ｒ２に表示された一覧から選択した企画の表示と入力とを行う領域である。また、図８は、企画ＩＩＩが選択された状態を示している。企画入力領域Ｒ３は、企画Ｎｏ入力欄Ｒ３１と、企画名称入力欄Ｒ３２と、開始日入力欄Ｒ３３と、開始時間入力欄Ｒ３４と、終了日入力欄Ｒ３５と、終了時間入力欄Ｒ３６と、を備える。企画Ｎｏ入力欄Ｒ３１は、リストより選択された企画Ｎｏの表示と入力とを行う欄である。企画名称入力欄Ｒ３２は、リストより選択された企画名称の表示と入力とを行う欄である。開始日入力欄Ｒ３３は、リストより選択された開始日の表示と入力とを行う欄である。開始時間入力欄Ｒ３４は、リストより選択された開始時間の表示と入力とを行う欄である。終了日入力欄Ｒ３５は、リストより選択された終了日の表示と入力とを行う欄である。終了時間入力欄Ｒ３６は、リストより選択された終了時間の表示と入力とを行う欄である。
【００５５】
企画画面ボタン領域Ｒ４は、企画画面Ｇ１を操作する各種ボタンを表示する領域である。企画画面ボタン領域Ｒ４は、終了ボタンＲ４１と、新規ボタンＲ４２と、変更ボタンＲ４３と、削除ボタンＲ４４と、再利用ボタンＲ４５と、レジ反映ボタンＲ４６と、戻るボタンＲ４７と、確定ボタンＲ４８と、を備える。終了ボタンＲ４１は、プログラムを終了する場合に押下するボタンである。新規ボタンＲ４２は、企画の新規登録する場合に押下するボタンである。変更ボタンＲ４３は、企画一覧表示領域Ｒ２の一覧表から選択されている企画の情報を取得し、変更する場合に押下するボタンである。削除ボタンＲ４４は、企画一覧表示領域Ｒ２の一覧表から選択されている企画のデータを削除する場合に押下するボタンである。再利用ボタンＲ４５は、企画一覧表示領域Ｒ２の一覧表から選択されている企画の情報を基に、企画の新規登録を行う場合に押下するボタンである。レジ反映ボタンＲ４６は、レジ反映処理を実行する場合に押下するボタンである。戻るボタンＲ４７は、企画の登録を終了して初期画面に戻る場合に押下するボタンである。確定ボタンＲ４８は、企画入力領域Ｒ３に入力された情報を特定倍率企画テーブルＴ３に登録し、明細画面Ｇ２に遷移させる場合に押下するボタンである。
【００５６】
次に、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、企画画面Ｇ１に表示されたレジ反映ボタンＲ４６が押下されるか否かを判定する（ステップＳ４）。レジ反映ボタンＲ４６が押下されない場合に（ステップＳ４；Ｎｏ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、企画画面Ｇ１に表示された確定ボタンＲ４８が押下されるか否かを判定する（ステップＳ５）。確定ボタンＲ４８が押下されない場合に（ステップＳ５；Ｎｏ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、ステップＳ４に戻る。
【００５７】
一方、確定ボタンＲ４８が押下された場合に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、企画入力領域Ｒ３に入力された企画を特定倍率企画テーブルＴ３に登録する（ステップＳ６）。
【００５８】
次いで、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、明細画面Ｇ２を表示する（ステップＳ７）。ここで、図９は、明細画面Ｇ２の一例を示す説明図である。明細画面Ｇ２は、大別すると種類表示領域Ｒ５と、企画内容表示領域Ｒ６と、明細一覧表示領域Ｒ７と、明細入力領域Ｒ８と、明細画面ボタン領域Ｒ９と、を備える。
【００５９】
種類表示領域Ｒ５は、表示している画面の種類を表示する領域である。種類表示領域Ｒ５は、クラス単位での登録であることから特定クラスと表示する。企画内容表示領域Ｒ６は、表示している明細の企画の情報が表示する。企画内容表示領域Ｒ６は、企画Ｎｏ表示欄Ｒ６１と、企画名称表示欄Ｒ６２と、開始日・時間表示欄Ｒ６３と、終了日・時間表示欄Ｒ６４と、を備える。企画Ｎｏ表示欄Ｒ６１は、企画Ｎｏを表示する欄である。企画名称表示欄Ｒ６２は、企画名称を表示する欄である。開始日・時間表示欄Ｒ６３は、企画の開始日時を表示する欄である。終了日・時間表示欄Ｒ６４は、企画の終了日時を表示する欄である。
【００６０】
明細一覧表示領域Ｒ７は、タイムセールで特定倍率が設定されるクラスの一覧を表示する領域である。明細一覧表示領域Ｒ７は、特定クラスコード表示欄Ｒ７１と、特定クラス倍率表示欄Ｒ７２と、クラス名称表示欄Ｒ７３とを備える。特定クラスコード表示欄Ｒ７１は、特定クラスコードを一覧表示する欄である。特定クラス倍率表示欄Ｒ７２は、特定クラス倍率を一覧表示する欄である。クラス名称表示欄Ｒ７３は、クラス名称を一覧表示する欄である。
【００６１】
明細入力領域Ｒ８は、明細一覧表示領域Ｒ７に表示された一覧から選択した特定クラスの表示と入力とを行う領域である。明細入力領域Ｒ８は、特定クラスコード入力欄Ｒ８１と、特定クラス倍率入力欄Ｒ８２と、クラス名称表示欄Ｒ８３と、を備える。特定クラスコード入力欄Ｒ８１は、特定クラスコードの入力と表示とをする欄である。特定クラス倍率入力欄Ｒ８２は、特定クラス倍率の入力と表示とをする欄である。クラス名称表示欄Ｒ８３は、クラス名称を表示する欄である。クラス名称表示欄Ｒ８３は、特定クラスコード入力欄Ｒ８１で入力されたクラスコードに対応した名称が表示される。
【００６２】
明細画面ボタン領域Ｒ９は、明細画面Ｇ２を操作する各種ボタンを表示する領域である。明細画面ボタン領域Ｒ９は、終了ボタンＲ９１と、新規ボタンＲ９２と、変更ボタンＲ９３と、削除ボタンＲ９４と、戻るボタンＲ９５と、確定ボタンＲ９６と、を備える。終了ボタンＲ９１は、プログラムを終了する場合に押下するボタンである。新規ボタンＲ９２は、明細の新規登録を行う場合に押下するボタンである。変更ボタンＲ９３は、一覧表から選択されている特定クラス明細の情報を取得し、変更する場合に押下するボタンである。削除ボタンＲ９４は、明細一覧表示領域Ｒ７の一覧表から選択したデータを削除する場合に押下するボタンである。戻るボタンＲ９５は、企画画面Ｇ１に遷移する場合に押下するボタンである。確定ボタンＲ９６は、明細入力領域Ｒ８で入力された情報を特定倍率明細テーブルＴ４に登録する場合に押下するボタンである。
【００６３】
次に、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、明細画面Ｇ２に表示された確定ボタンＲ９６が押下されるか否かを判定する（ステップＳ８）。確定ボタンＲ９６が押下されない場合に（ステップＳ８；Ｎｏ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、ステップＳ８を維持して待機する。
【００６４】
一方、確定ボタンＲ９６が押下された場合に（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、明細入力領域Ｒ８に入力された明細情報を特定倍率明細テーブルＴ４に登録後（ステップＳ９）、ステップＳ３に戻す。
【００６５】
サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、企画画面Ｇ１に表示されたレジ反映ボタンＲ４６が押下された場合に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、特定倍率企画テーブルＴ３と、特定倍率明細テーブルＴ４とから特定倍率マスタテーブルＴ１を生成する（ステップＳ１０）。次いで、サーバ装置３００のマイクロコンピュータ３１０は、生成した特定倍率マスタテーブルＴ１と、予め作成した特定倍率階層テーブルＴ２とをＰＯＳ端末１に送信して反映させるレジ反映処理を行う（ステップＳ１１）。
【００６６】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００で実行される特定倍率マスタテーブルＴ１と、特定倍率階層テーブルＴ２とを使用した商品登録処理について説明を行う。まず、特定倍率階層テーブルＴ２を用いて特定倍率を設定する商品階層を決める商品階層設定処理を説明する。ここで、図１０は、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００がコンピュータプログラムに従って実行する商品階層設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
まず、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、予め特定倍率マスタテーブルＴ１と、予め作成した特定倍率階層テーブルＴ２とをサーバ装置３００から受信する（ステップＳ２１）。
【００６８】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、バーコードリーダ１１を用いて商品コードを読み取るか否かを判定する（ステップＳ２２）。商品コードを読み取らない場合に（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ２２を維持して待機する。
【００６９】
一方、商品コードを読み取った場合に（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、読み取った商品コードについて単品特定倍率が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。単品特定倍率が設定されていない場合に（ステップＳ２３；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ２６に移行させる。
【００７０】
一方、単品特定倍率が設定されている場合に（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、単品単位より上位の商品階層の特定倍率を参照するか否かを判定する（ステップＳ２４）。上位の商品階層の特定倍率を参照しない場合に（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、単品単位で特定倍率の設定処理を実行する（ステップＳ２５）。なお、特定倍率の設定処理の詳細は、後述する。一方、上位の商品階層の特定倍率を参照する場合に（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ２６に移行させる。
【００７１】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、読み取った商品コードについてクラス特定倍率が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。クラス特定倍率が設定されていない場合に（ステップＳ２６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ２９に移行させる。
【００７２】
一方、クラス特定倍率が設定されている場合に（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、クラス単位より上位の商品階層の特定倍率を参照するか否かを判定する（ステップＳ２７）。上位の商品階層の特定倍率を参照しない場合に（ステップＳ２７；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、クラス単位で特定倍率の設定処理を実行する（ステップＳ２８）。なお、特定倍率の設定処理の詳細は、後述する。一方、上位の商品階層の特定倍率を参照する場合に（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ２９に移行させる。
【００７３】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、読み取った商品コードについて部門特定倍率が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２９）。部門特定倍率が設定されていない場合に（ステップＳ２９；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３２に移行させる。
【００７４】
一方、部門特定倍率が設定されている場合に（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、部門単位より上位の商品階層の特定倍率を参照するか否かを判定する（ステップＳ３０）。上位の商品階層の特定倍率を参照しない場合に（ステップＳ３０；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、部門単位で特定倍率の設定処理を実行する（ステップＳ３１）。なお、特定倍率の設定処理の詳細は、後述する。一方、上位の商品階層の特定倍率を参照する場合に（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３２に移行させる。
【００７５】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、読み取った商品コードについてグループ特定倍率が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。グループ特定倍率が設定されていない場合に（ステップＳ３２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５に移行させる。
【００７６】
一方、グループ特定倍率が設定されている場合に（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２を参照し、グループ単位より上位の商品階層の特定倍率を参照するか否かを判定する（ステップＳ３３）。上位の商品階層の特定倍率を参照しない場合に（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、グループ単位で特定倍率の設定処理を実行する（ステップＳ３４）。なお、特定倍率の設定処理の詳細は、後述する。一方、上位の商品階層の特定倍率を参照する場合に（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５に移行させる。
【００７７】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、読み取った商品コードに特定倍率が設定されていないことから、タイムセールにおける特定倍率は設定せずに通常の倍率を設定する（ステップＳ３５）。
【００７８】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、キーボード４の小計キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３６）。キーボード４の小計キー（不図示）が押下されない場合に（ステップＳ３６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、全ての商品の商品登録が完了していないとしてステップＳ２２に戻る。一方、キーボード４の小計キーが押下された場合に（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、全ての商品の商品登録が完了したとして商品登録処理を終了する。
【００７９】
このように、商品階層設定処理を行うことにより、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率階層テーブルＴ２にて設定された最も抽象的な商品階層で、後述する特定倍率設定処理を行う。すなわち、特定倍率階層テーブルＴ２にて設定された最も抽象的な商品階層の特定倍率マスタテーブルＴ１が用いられることとなる。
【００８０】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００で実行される特定倍率設定処理について説明を行う。特定倍率設定処理は、単品単位と、クラス単位と、部門単位と、グループ単位とがある。特定倍率設定処理は、何れの商品階層であっても処理内容は同じであることからクラス単位を例に説明を行う。ここで、図１１は、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００がコンピュータプログラムに従って実行する特定倍率設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
まず、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、クラス単位の特定倍率マスタテーブルＴ１を読み出す（ステップＳ５１）。
【００８２】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、対象の商品が所属しているクラスコードを特定倍率マスタテーブルＴ１から検索する（ステップＳ５２〜５４）。具体的には、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、特定倍率マスタテーブルＴ１に未読のレコードの有無を判定する（ステップＳ５２）。未読のレコードが有る場合に（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、未読のレコードを読み出し（ステップＳ５３）、クラスコードが一致するか否かを判定する（ステップＳ５４）。クラスコードが不一致の場合に（ステップＳ５４；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５２に戻り再度の検索を行う。
【００８３】
一方、クラスコードが一致した場合に（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５６に移行させる。
【００８４】
次いで、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、クラスコードが一致したレコードの企画番号が０であるか否かを判定する（ステップＳ５６）。レコードの企画番号が０以外の場合に（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、タイムセールの条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ５７〜６１）。一方、企画番号が０の場合に（ステップＳ５６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、タイムセールによる特定倍率を設定せずに、ステップＳ５５に移行させる。
【００８５】
ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、取引開始日時が特定倍率マスタテーブルＴ１の開始日および開始時間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ５７）。開始時間を経過していない場合に（ステップＳ５７；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、設定条件を満たしていないとしてステップＳ５２に戻る。
【００８６】
一方、開始時間が経過している場合に（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、取引開始日時が特定倍率マスタテーブルＴ１の終了日および終了時間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ５８）。終了時間を経過している場合に（ステップＳ５８；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、設定条件を満たしていないとしてステップＳ５２に戻る。
【００８７】
一方、終了時間を経過していない場合に（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、既存の特定倍率と比較する（ステップＳ５９）。既存の特定倍率より低い場合に（ステップＳ５９；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、設定条件を満たしていないとしてステップＳ５２に戻る。
【００８８】
一方、既存の特定倍率より高い場合に（ステップＳ５９；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、既存の企画番号と比較する（ステップＳ６０）。企画番号の大小関係により特定倍率を設定するか否かを判定することで、企画に優先順位をつけることが可能となる。これにより、より的確な特定倍率を設定することが可能となる。既存の企画番号より大きい場合に（ステップＳ６０；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、優先順位が低いとしてステップＳ５２に戻る。
【００８９】
一方、既存の企画番号より小さい場合に（ステップＳ６０；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、優先順位が低いとして読み出したレコードの特定倍率を対象の商品の特定倍率として設定する（ステップＳ６１）。
【００９０】
全てのレコードを読み出したことで、未読のレコードが無くなった場合に（ステップＳ５２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、対象の商品に特定倍率が設定されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。対象の商品に特定倍率が設定されている場合に（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、既存の特定倍率のまま処理を終了する。
【００９１】
一方、対象の商品に特定倍率が設定されていない場合に（ステップＳ５５；Ｎｏ）、企画番号が０であるために特定倍率が未設定であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。企画番号が０であることが未設定の原因でない場合に（ステップＳ６２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、タイムセールとは関係のない通常の倍率を設定する（ステップＳ６３）。
【００９２】
一方、企画番号が０であることが未設定の原因である場合に（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１のマイクロコンピュータ１００は、企画番号が０の独自の倍率を設定する（ステップＳ６４）。なお、倍率は、タイムセールとは関係のない通常の倍率であってもよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＯＳ端末１は、タイムセールの対象商品と、開催時間と、特定倍率とが設定された特定倍率マスタテーブルＴ１を記憶している。そして、ＰＯＳ端末１は、バーコードリーダ１１が読み取った識別情報を有している商品がタイムセールの対象商品であるか否かを判定する商品判定手段１００３と、タイムセールの開催日時に取引が開始されたか否かを判定する日時判定手段１００４とを備えている。よって、ＰＯＳ端末１は、タイムセールの対象商品であるか否かを判定して商品登録処理を行うことが可能となる。
【００９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９５】
なお、上記実施形態では、２以上のタイムセールが適用される商品である場合に、特定倍率の大きい値が優先して適用されると説明している。しかし、特定倍率を適用する優先順位は、これに限らない。例えば、小さい値の特定倍率が適用されてもよい。または、特定倍率の適用について優先順位を定めた新たな設定項目を設けてもよい。
【００９６】
なお、上記実施形態では、２以上のタイムセールが適用される商品である場合であって、特定倍率が同じ場合に、小さい値の企画番号を有したタイムセールの特定倍率が適用されると説明している。しかし、特定倍率の適用は、大きい値の企画番号を有したタイムセールの特定倍率が優先して適用されてもよい。
【００９７】
なお、上記実施形態では、商品判定手段１００３において、単品単位の商品階層から部門単位の商品階層へと順番に特定倍率を参照するか否かを判定すると説明している。しかし、商品階層における優先順位は、下位概念から上位概念へと判定することに限らない。例えば、上位概念から下位概念とへ判定するものであってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１        ＰＯＳ端末
Ｔ１      特定倍率マスタテーブル
Ｔ２      特定倍率階層テーブル
１００    マイクロコンピュータ
１００１  受信手段
１００２  読取手段
１００３  商品判定手段
１００４  日時判定手段
１００５  登録手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００２−２６９６３８号公報
【図１】
2015106379.tif 000003
【図２】
2015106379.tif 000004
【図３】
2015106379.tif 000005
【図４】
2015106379.tif 000006
【図５】
2015106379.tif 000007
【図６】
2015106379.tif 000008
【図７】
2015106379.tif 000009
【図８】
2015106379.tif 000010
【図９】
2015106379.tif 000011
【図１０】
2015106379.tif 000012
【図１１】
2015106379.tif 000013