(57)【要約】【課題】電力系統における系統崩壊を抑制させ、かつ発電電力の有効活用を可能とする太陽光発電システムを得ること。【解決手段】太陽光発電を行う太陽電池モジュール１と、発電電力を計測する計測ユニット５と、を有する太陽光発電システムであって、発電電力を消費可能な電気機器に、電力供給に応じて湯を沸かす電気温水器４が含まれ、太陽光発電システムの出力抑制を指示する出力抑制情報を取得し、かつ電気温水器４が沸き上げ動作が可能と判断すると、計測ユニット５は、発電電力の出力抑制を解除するとともに、電気温水器４で使用させる使用電力を算出する。【選択図】図１
2015106937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電を行う太陽電池モジュールと、
発電電力を計測する計測ユニットと、を有する太陽光発電システムであって、
前記発電電力を消費可能な電気機器に、電力供給に応じて湯を沸かす電気温水器が含まれ、
前記太陽光発電システムの出力抑制を指示する出力抑制情報を取得し、かつ前記電気温水器が沸き上げ動作が可能と判断すると、前記計測ユニットは、前記発電電力の出力抑制を解除するとともに、前記電気温水器で使用させる使用電力を算出することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
前記計測ユニットは、前記出力抑制情報に含まれる抑制指令値に対する現在の前記発電電力の超過分を、前記使用電力として算出することを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
前記計測ユニットは、前記電気温水器に貯められている湯水の平均温度が、前記電気温水器による沸き上がりの最高温度より低い場合に、前記沸き上げ動作が可能と判断することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
前記計測ユニットは、前記電気温水器からの情報の受信に異常があった場合に、前記沸き上げ動作が可能ではないものと判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
前記発電電力を出力する２以上のパワーコンディショナを備える前記太陽光発電システムにおいて、
前記出力抑制情報に応じて前記太陽光発電システムからの前記発電電力の出力を制限する場合に、前記２以上のパワーコンディショナのうちの少なくとも１つは、前記発電電力の出力を維持することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、例えば２００９年１月より新たな補助金制度、さらに同年１１月からは余剰電力買取制度が導入されたことで、急速に設置が進められている。また、２０１２年７月からは固定価格買取制度が始められたことで、メガソーラーなどの大型システムの導入も多くなっている。
【０００３】
太陽光発電システムが大量に普及することで、国内の太陽光発電システムの発電電力や、発電の中断ができないようなその他の発電システムの発電電力の合計が、国内における電力需要を上回る事態が起こり得る。その事態において、電力系統の周波数が上昇することで、電力系統の全ての発電システムが停止してしまう系統崩壊と呼ばれる現象が起こる可能性がある。
【０００４】
このような系統崩壊を防止するため、経済産業省平成２２年６月８日開催の「次世代送配電システム制度検討会第１ワーキンググループ」において対処手段が検討された。その際の参考資料であった下記の非特許文献には、具体的な対処手段として、パワーコンディショナにカレンダー機能を設けることが記載されている。パワーコンディショナは、太陽光発電システムの構成要素の一つであって、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換する装置である。このカレンダー機能によると、太陽光発電システムの発電電力が多くかつ電力需要の少ない５月の連休日を「特異日」として、その特異日には出力の上限がパワーコンディショナの定格出力の例えば５０％に設定される。また、その他の対処手段として、電力会社等が設置した指令所から、通信網を介して太陽光発電システムへ、必要に応じて出力抑制指令を送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】出力抑制合同検討会（電気事業連合会／社団法人  日本電機工業会／一般社団法人  太陽光発電協会）著  「「出力抑制合同検討会」検討結果最終報告  出力抑制機能の具体的な方策（技術論の検討）  （次世代送配電システム制度検討会第１ワーキンググループ（ＷＧ１）（第１回）配布資料  資料６）」  経済産業省  ２００９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カレンダー機能や出力抑制指令によって太陽光発電システムの出力が制限される場合、系統崩壊を効果的に回避し得る一方、自然エネルギーによって発電した電力が有効に活用されず無駄になってしまうことが問題となる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力系統における系統崩壊を抑制させ、かつ発電電力の有効活用を可能とする太陽光発電システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、太陽光発電を行う太陽電池モジュールと、発電電力を計測する計測ユニットと、を有する太陽光発電システムであって、前記発電電力を消費可能な電気機器に、電力供給に応じて湯を沸かす電気温水器が含まれ、前記太陽光発電システムの出力抑制を指示する出力抑制情報を取得し、かつ前記電気温水器が沸き上げ動作が可能と判断すると、前記計測ユニットは、前記発電電力の出力抑制を解除するとともに、前記電気温水器で使用させる使用電力を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽光発電システムは、出力抑制情報に応じて電力系統への出力を調整可能とすることで、電力系統の系統崩壊を抑制させる。太陽光発電システムは、抑制指令値に対する現在の発電電力の超過分を、電気温水器で使用させる使用電力とすることで、発電電力を有効に活用できる。これにより、太陽光発電システムは、系統崩壊を抑制させ、かつ発電電力を有効活用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システム、住宅内分電盤および電気温水器の接続構成を示す図である。
【図２】図２は、太陽光発電システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２にかかる太陽光発電システム、住宅内分電盤および電気温水器の接続構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる太陽光発電システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システム、住宅内分電盤および電気温水器の接続構成を示す図である。太陽光発電システムは、太陽電池モジュール１、パワーコンディショナ２、計測ユニット５、電流センサ６、表示ユニット７およびルーター８を備える。
【００１３】
複数の太陽電池モジュール１は、例えば住宅の屋上に設置されている。各太陽電池モジュール１には、それぞれパワーコンディショナ２が接続されている。太陽電池モジュール１は、太陽光を受けて発電し、直流電力を発生させる。パワーコンディショナ２は、太陽電池モジュール１で発生した直流電力を、交流電力へ変換する。パワーコンディショナ２は、交流電力へ変換された発電電力を出力する。
【００１４】
パワーコンディショナ２の出力線は、分電盤３に接続されている。パワーコンディショナ２からの交流電力は、分電盤３内の分岐ブレーカーを経由して、住宅内の電気機器である負荷９および電気温水器４で消費される。電気温水器４は、電力供給に応じて湯を沸かす。電気温水器４は、発電電力を消費可能な電気機器の１つである。
【００１５】
電気温水器４は、例えば、主に商用電源からの深夜電力を使用して湯を沸かす。深夜電力を使用することで、電気温水器４は、太陽光発電システムが発電している昼間時間帯は、通常は電力を消費しない。ただし、電気温水器４は、昼間時間帯であっても、追加で湯を沸かす場合に備えて、深夜時間帯以外も運転は可能とされている。電気温水器４が設けられる住宅では、電力会社との電気料金の契約を時間帯別電灯契約とする場合が多い。時間帯別電灯契約では、電力需要の少ない時間帯へ負荷移行を促進させる目的で、時間帯別の電気料金が設定されている。
【００１６】
計測ユニット５は、商用電源に接続されている。計測ユニット５は、電力会社との接続点における電力を計測する。電流センサ６は、電流を計測する。計測ユニット５は、接続点における電圧、および電流センサ６において計測された電流より電力のデータを収集する。さらに、計測ユニット５は、信号線を介してパワーコンディショナ２と接続されている。計測ユニット５は、パワーコンディショナ２からの出力を基に、太陽光発電システムによる発電電力を計測する。
【００１７】
計測ユニット５は、表示ユニット７との間で無線通信を行う。計測ユニット５は、電力会社との接続点における電力のデータと太陽光発電システムによる発電電力のデータとを、無線通信を介して表示ユニット７へ送信する。表示ユニット７は、計測ユニット５からの入力に応じて、電力や電力量などのデータ、グラフなどを表示する。
【００１８】
計測ユニット５は、信号線を介して電気温水器４と接続されている。計測ユニット５は、任意の使用電力で電気温水器４を運転するための指令を、デジタル通信によって電気温水器４へ送信する。あるいは、計測ユニット５は、例えば、０〜５Ｖの電圧信号、４〜２０ｍＡの電流信号等のアナログ信号を電気温水器４へ送信することで、任意の電力で電気温水器４を運転する。
【００１９】
表示ユニット７は、無線通信を介してルーター８と接続されている。表示ユニット７は、ルーター８を介して、通信網、例えばインターネットに接続されている。表示ユニット７は、インターネットを介して各種情報を取り込む。表示ユニット７は、電力会社等が設置した指令所からの出力抑制情報を、インターネットを介して受信可能とされている。
【００２０】
図２は、太陽光発電システムの動作手順を示すフローチャートである。ここでは、太陽光発電システムは、表示ユニット７がインターネットを介して、後述する出力抑制情報を入手するものとする。また、電気温水器４と計測ユニット５とは、双方向デジタル通信による情報交換を行うものとする。太陽光発電システムは、本フローチャートに示す動作手順を、一定周期で実施する。周期は、例えば１秒とする。
【００２１】
表示ユニット７は、インターネットを介して、指令所からの出力抑制情報を受信する（ステップＳ１）。出力抑制情報は、太陽光発電システムからの発電電力の出力抑制を指示する情報とする。出力抑制情報は、発電電力を抑制させる目標とする抑制指令値の情報を含む。
【００２２】
指令所は、特異日、例えば、太陽光発電システムの発電電力が多くかつ電力需要の少ない５月の連休日に、出力抑制情報を送信する。指令所は、例えば、電力会社の管轄エリア内に設置されている各太陽光発電システムに対し、出力抑制情報を送信する。表示ユニット７は、受信した出力抑制情報を、計測ユニット５へ送信する。
【００２３】
計測ユニット５は、出力抑制情報に応じた出力抑制を実施するか否かを判断する（ステップＳ２）。計測ユニット５は、指令所からの出力抑制情報が発電電力の出力抑制を行わない場合、あるいは指令所からの出力抑制情報の送信に関わらず、特段の事情があるなどの理由により出力抑制を実施しないと判断する場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、計測ユニット５は、発電電力の出力抑制の解除をパワーコンディショナ２に指示する（ステップＳ３）。パワーコンディショナ２は、計測ユニット５からの指示に応じて、発電電力の出力抑制を解除する。なお、既に発電電力の出力抑制が解除された状態である場合、太陽光発電システムは、それまでの動作状態を維持する。
【００２４】
出力抑制情報に応じて出力抑制を実施すると判断する場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、計測ユニット５は、電気温水器４の状態情報を取得する（ステップＳ４）。電気温水器４の状態情報は、現在電気温水器４に貯められている湯水の平均温度の情報を含む。計測ユニット５は、電気温水器４との間のデジタル通信により、電気温水器４から状態情報を取得する。
【００２５】
計測ユニット５は、ステップＳ４で取得した状態情報を基に、現在、電気温水器４にて沸き上げ動作が可能か否かを判断する（ステップＳ５）。本実施の形態において、「沸き上げ動作が可能である」とは、現在電気温水器４に貯められている湯水の平均温度が、電気温水器４による沸き上がりの最高温度より低く、貯められている湯水の温度をさらに上昇させることが可能であることをいうものとする。電気温水器４は、任意の電力で沸き上げ動作を実施できる。
【００２６】
電気温水器４にて沸き上げ動作が可能と判断する場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、計測ユニット５は、発電電力の出力抑制の解除をパワーコンディショナ２に指示する（ステップＳ６）。パワーコンディショナ２は、計測ユニット５からの指示に応じて、発電電力の出力抑制を解除する。なお、既に発電電力の出力抑制が解除された状態である場合、太陽光発電システムは、それまでの動作状態を維持する。
【００２７】
計測ユニット５は、出力抑制情報に含まれる抑制指令値と、現在の発電電力とを基に、電気温水器４で使用させる使用電力を計算する（ステップＳ７）。計測ユニット５は、抑制指令値に対する現在の発電電力の超過分を、電気温水器４で使用させる使用電力とする。計測ユニット５は、ステップＳ７における使用電力の計算結果を、電気温水器４へ送信する（ステップＳ８）。電気温水器４は、計算結果に応じた電力を使用して運転することで、沸き上げ動作を実施する。
【００２８】
現在電気温水器４に貯められている湯水の平均温度が、沸き上がりの最高温度に達している場合、計測ユニット５は、電気温水器４にてさらなる沸き上げ動作はできないと判断する。この他、計測ユニット５は、電気温水器４からの情報の受信に異常があった場合に、電気温水器４による沸き上げ動作が可能ではないものと判断しても良い。例えば、電気温水器４の故障、計測ユニット５および電気温水器４の間の通信における障害発生などにより電気温水器４からの情報の受信に異常が確認された場合に、計測ユニット５は、電気温水器４による沸き上げ動作が可能ではないものと判断する。
【００２９】
電気温水器４にて沸き上げ動作が可能でないと判断する場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、計測ユニット５は、発電電力の出力抑制をパワーコンディショナ２に指示する。パワーコンディショナ２は、計測ユニット５からの指示に応じて、出力抑制情報に含まれる抑制指令値にまで、発電電力の出力を制限する（ステップＳ９）。また、計測ユニット５は、電気温水器４の運転を停止させる（ステップＳ１０）。なお、既に電気温水器４の運転が停止している場合は、電気温水器４は、それまでの停止状態を維持する。
【００３０】
一般に、電気温水器４は、貯められた湯水からの放熱を少なくするために、深夜電力の使用による沸き上がりの温度を、季節や湯水の使用状況に応じた最適値へと制御する。例えば、外気温が低く湯の使用量が多くなる冬季では、電気温水器４は、最高温度近くにまで沸き上がり温度を高める。
【００３１】
一方、特異日を含む５月の場合、冬季に比べ外気温は高く湯の使用量も少なくなるため、電気温水器４は、冬季に比べて沸き上がり温度を低めに設定する。あらかじめ設定されている沸き上がり温度から最高温度にまで、沸き上がり温度を上昇させる余地が存在することで、電気温水器４は、特異日の昼間時間帯において、さらなる沸き上げ動作を実施することができる。
【００３２】
電気温水器４は、昼間時間帯に沸き上げ動作を実施することで、深夜時間帯における沸き上げ動作が少なくなるか不要となる。沸き上げ動作を実施する時間帯が変更となるだけの場合、電気温水器４が１日の運転に要するエネルギーの総量には変化が生じない。本実施の形態によると、特異日において沸き上がり温度に上昇の余地があれば沸き上げ動作を行うことで、かかる沸き上げ動作を行わない場合に比べて、電気温水器４に貯められる湯水の温度は上昇することとなる。貯められた湯水からの放熱によるエネルギーの損失が増えたとしても、太陽光発電システムが自然エネルギーから得た電力を有効に活用できる分と比較すれば、かかる損失の増加分ははるかに少ないものとみなせる。
【００３３】
上記のステップＳ８において、計測ユニット５は、指定された使用電力で電気温水器４を動作させるように、電気温水器４へ指令を送信する。計測ユニット５は、電気温水器４との間のデジタル通信により、データの送受信を行う。デジタル通信には、例えば、RS-485等の標準化されたシリアル通信、有線ＬＡＮ、電力線搬送通信等の有線通信や、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）等の無線通信のいずれを用いても良い。
【００３４】
電気温水器４は、指定された使用電力で動作可能な機能を備える。電気温水器４は、ヒーター式およびヒートポンプ式のいずれの加熱方式を採用するものであっても良い。ヒーター式の電気温水器４は、例えば、ヒーターへ供給する電力を可変とする、サイリスタによる位相制御により、指定された使用電力で動作可能とする。ヒートポンプ式の電気温水器４は、例えば、コンプレッサをインバータにより駆動して周波数可変運転を行うことで、指定された使用電力で動作可能とする。
【００３５】
電気温水器４がいずれの加熱方式を採用する場合も、容易に、指定された使用電力で電気温水器４を動作させることができる。またいずれの加熱方式であっても、指定された使用電力に対し速く応答させることができる。日射により変化する発電電力に対し、電気温水器４の動作を容易に追従させることができる。
【００３６】
本実施の形態では、太陽光発電システムは、計測ユニット５とパワーコンディショナ２との間の通信、計測ユニット５と電気温水器４との間の通信に、信号線を介するデジタル通信を使用する。また、太陽光発電システムは、計測ユニット５と表示ユニット７との間の通信、表示ユニット７とルーター８との間の通信に、無線通信を使用する。各要素間にて使用される通信手段は本実施の形態による場合に限られず、適宜変更しても良い。太陽光発電システムは、いずれの要素間の通信においても、無線通信および有線通信、デジタル通信およびアナログ通信のいずれを使用することとしても良い。
【００３７】
計測ユニット５とパワーコンディショナ２との間における発電電力のデータおよび出力抑制情報の送受信には、デジタル通信以外に、例えば、０〜５Ｖの電圧信号、４〜２０ｍＡの電流信号等のアナログ信号によるアナログ通信を使用しても良い。太陽光発電システムは、いずれの通信手段を備える場合も、同様の動作を実現できる。
【００３８】
本実施の形態では、太陽光発電システムは、上記のステップＳ５において、電気温水器４が沸き上げ動作が可能か否かを判断する際に、計測ユニット５と電気温水器４との間にてデジタル通信によるデータの送受信を行う。計測ユニット５には、電気温水器４に現在貯められている湯水の平均温度のデータと、沸き上がりの最高温度のデータとが、電気温水器４から入力される。計測ユニット５は、かかるデータから、電気温水器４が沸き上げ動作が可能か否かを判断する。計測ユニット５は、電気温水器４が沸き上げ動作が可能か否かの判断結果を出力する。
【００３９】
計測ユニット５と電気温水器４との間におけるデータの送受信には、デジタル通信以外に、例えば、０〜５Ｖの電圧信号、４〜２０ｍＡの電流信号等のアナログ信号によるアナログ通信を使用しても良い。平均温度および最高温度のデータ、沸き上げ動作が可能か否かの判断結果とする情報を、アナログ信号とする送受信を行うことで、太陽光発電システムは、デジタル通信を行う場合と同様の動作を実現できる。
【００４０】
出力抑制情報には、例えば、住宅内の消費電力に関わらず、太陽光発電システムの定格出力に対し、発電電力の出力を一定の抑制指令値に抑制させる旨の指令が含まれている。この場合の抑制指令値は、例えば、パワーコンディショナ２の定格出力の５０％などとする。
【００４１】
その他、出力抑制情報は、発電電力から住宅内の消費電力を差し引いた余剰電力を、太陽光発電システムの定格出力に対し一定の抑制指令値に抑制させる旨の指令を含むものとしても良い。この場合の抑制指令値は、例えば、パワーコンディショナ２の定格出力の３０％などとする。
【００４２】
この余剰電力は、電流センサ６により直接計測される。計測ユニット５からパワーコンディショナ２へ発電電力の出力抑制が指示された場合、ステップＳ７では、余剰電力が抑制指令値となるように、電気温水器４の使用電力が計算される。計測ユニット５からパワーコンディショナ２へ発電電力の出力抑制が指示された場合、ステップＳ９では、余剰電力が抑制指令値となるように、発電電力の出力が制限される。
【００４３】
いずれの出力抑制情報に対しても、太陽光発電システムは、電気温水器４に対する抑制指令値に応じた使用電力の指定、および、パワーコンディショナ２に対する抑制指令値に応じた出力の制限を実現できる。出力抑制情報は、指令所からインターネットを介して太陽光発電システムへ提供されるものに限られない。太陽光発電システムは、いずれの手段によって取得された出力抑制情報を使用するものであっても良い。例えば、太陽光発電システムは、パワーコンディショナ等が備えるカレンダー機能により、出力抑制情報に相当する情報を得ることとしても良い。
【００４４】
２以上のパワーコンディショナ２を備える太陽光発電システムは、当該２以上のパワーコンディショナ２のうちの少なくとも１つについて発電電力の出力を制限可能であれば良い。発電電力の出力が制限されるパワーコンディショナ２は、当該２以上のパワーコンディショナ２のいずれとしても良い。２以上のパワーコンディショナ２を備える太陽光発電システムは、２以上のパワーコンディショナ２のうちの一部に対し発電電力の出力を制限させる場合、２以上のパワーコンディショナ２全体による出力が抑制指令値に応じた値となるように、当該一部のパワーコンディショナ２の出力を制限する。
【００４５】
一般的に、太陽光発電システムは、パワーコンディショナ２による発電電力の出力が定格出力の６０％程度であるときに、稼働の効率が最大となる場合が多い。例えば２つのパワーコンディショナ２を備える太陽光発電システムは、稼働の効率が最大となるように一方のパワーコンディショナ２の出力を維持して運転させ、他方のパワーコンディショナ２に対し発電電力の出力を制限させることとしても良い。これにより、太陽光発電システムは、発電電力の出力の制限と、効率の良い稼働とを実現できる。
【００４６】
また、２つのパワーコンディショナ２のうちの１つのみの運転により出力制限が可能である場合、太陽光発電システムは、１つのパワーコンディショナ２の運転を停止させることで、効率の良い稼働が可能となる場合がある。太陽光発電システムは、これらのような運転態様のうちから最も効率の良いものを選択して出力を抑制することで、効率の良い稼働を実現できる。
【００４７】
また、抑制指令値に対する現在の発電電力の超過分が、電気温水器４の最大消費電力よりも大きい場合は、太陽光発電システムは、電気温水器４を最大消費電力にて運転させた上で、なお抑制指令値に対して超過となる電力について、パワーコンディショナ２の出力を制限することとしても良い。この場合も、太陽光発電システムは、発電電力の出力の制限と、効率の良い稼働とを実現できる。
【００４８】
本実施の形態によると、太陽光発電システムは、出力抑制情報に応じて電力系統への出力を調整可能とすることで、電力系統の系統崩壊を抑制させる。太陽光発電システムは、抑制指令値に対する現在の発電電力の超過分を、電気温水器４で使用させる使用電力とすることで、発電電力を有効に活用できる。これにより、太陽光発電システムは、系統崩壊を抑制させ、かつ発電電力を有効活用できるという効果を奏する。
【００４９】
太陽光発電システムは、パワーコンディショナ２、計測ユニット５および表示ユニット７がそれぞれ異なる筐体として設けられたものである以外に、一部あるいは全体が一体として構成されたものであっても良い。
【００５０】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２にかかる太陽光発電システム、住宅内分電盤および電気温水器の接続構成を示す図である。実施の形態２にかかる太陽光発電システムは、実施の形態１にかかる太陽光発電システムに比べ、簡略化された構成を備える。実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００５１】
太陽光発電システムは、太陽電池モジュール１、パワーコンディショナ２、表示ユニット７およびルーター８を備える。表示ユニット７は、実施の形態１にかかる太陽光発電システムが備える計測ユニット５および電流センサ６と同様の機能を備える。
【００５２】
計測ユニット５および電流センサ６の設置が省略されていることで、太陽光発電システムは、発電電力から住宅内の消費電力を差し引いた余剰電力を、太陽光発電システムの定格出力に対し一定の抑制指令値に抑制させる出力抑制情報には対応できないこととなる。
【００５３】
表示ユニット７は、パワーコンディショナ２との間で無線通信を行う。表示ユニット７は、パワーコンディショナ２からのデータを基に、太陽光発電システムによる発電電力を計測する。表示ユニット７は、電気温水器４との間で無線通信を行う。表示ユニット７は、任意の使用電力で電気温水器４を運転するための指令を、デジタル通信によって電気温水器４へ送信する。さらに、表示ユニット７は、無線通信を介してルーター８と接続されている。
【００５４】
表示ユニット７は、インターネットを介して出力抑制情報を受信すると、出力抑制情報に応じた出力抑制を実施するか否かを判断する。出力抑制情報に応じて出力抑制を実施すると判断する場合、表示ユニット７は、電気温水器４の状態情報を取得する。表示ユニット７は、状態情報を基に、現在、電気温水器４にて沸き上げ動作が可能か否かを判断する。
【００５５】
電気温水器４にて沸き上げ動作が可能と判断する場合、表示ユニット７は、発電電力の出力抑制の解除をパワーコンディショナ２に指示する。表示ユニット７は、出力抑制情報に含まれる抑制指令値と、現在の発電電力とを基に、電気温水器４で使用させる使用電力を計算する。表示ユニット７は、使用電力の計算結果を、電気温水器４へ送信する。
【００５６】
電気温水器４にて沸き上げ動作が可能でないと判断する場合、表示ユニット７は、発電電力の出力抑制をパワーコンディショナ２に指示する。また、表示ユニット７は、電気温水器４の運転を停止させる。
【００５７】
太陽光発電システムは、表示ユニット７とパワーコンディショナ２との間の通信、表示ユニット７と電気温水器４との間の通信に、無線通信を使用する。各要素間にて使用される通信手段は本実施の形態による場合に限られず、適宜変更しても良い。太陽光発電システムは、いずれの要素間の通信においても、無線通信および有線通信、デジタル通信およびアナログ通信のいずれを使用することとしても良い。
【００５８】
表示ユニット７とパワーコンディショナ２との間の通信、表示ユニット７と電気温水器４との間の通信には、有線によるデジタル通信やアナログ通信を使用しても良い。太陽光発電システムは、いずれの通信手段を備える場合も、同様の動作を実現できる。
【００５９】
実施の形態１および２において、太陽光発電システムは、パワーコンディショナ２の数は適宜変更可能であるものとする。例えば、第１の実施形態にかかる太陽光発電システムは、１つのパワーコンディショナ２を備えるものとしても良い。第２の実施形態にかかる太陽光発電システムは、２以上のパワーコンディショナ２を備えるものとしても良い。
【００６０】
太陽光発電システムは、住宅に設置されるものに限られない。太陽光発電システムは、住宅以外のいずれの建造物、例えば、店舗、工場、事務所、倉庫などのいずれに設置されるものであっても良い。太陽光発電システムは、いずれの建造物へ設置されるものであっても、第１および第２の実施形態と同様の運転を実現できる。
【００６１】
太陽光発電システムは、パワーコンディショナ２および表示ユニット７がそれぞれ異なる筐体として設けられたものである以外に、双方が一体として構成されたものであっても良い。
【００６２】
各実施の形態では、太陽光発電システムについて説明しているが、例えば風力発電等の再生可能エネルギーによる発電設備にも同様に応用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  太陽電池モジュール、２  パワーコンディショナ、３  分電盤、４  電気温水器、５  計測ユニット、６  電流センサ、７  表示ユニット、８  ルーター。
【図１】
2015106937.tif 000003
【図２】
2015106937.tif 000004
【図３】
2015106937.tif 000005