(57)【要約】【課題】側突発生時にタイミングの遅れなく乗員を拘束することができ、１つのシートのドア側およびその反対側の両方での乗員拘束を可能にして、より確実に乗員を保護できるようにする。【解決手段】側突時の衝撃に伴う慣性力により側突方向と逆方向に移動する質量体５をアーム部材３に取り付け、この質量体５の移動方向を方向変換手段９により規制部材６の出退方向に変換し、規制部材６をシートに着座した乗員の側部に突出させて、乗員の左右方向への移動を規制する。【選択図】図２
2015209057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側突時に乗員の車体左右方向への移動を規制して乗員を保護する側突用乗員保護装置において、
着座した乗員の側部に出退自在にシートに設けられ突出時に乗員の前記左右方向への移動を規制する規制部材と、
前記シートのシートバックを構成するフレーム部材に前記左右方向に移動可能に取り付けられた質量体と、
前記質量体の移動方向を前記規制部材の出退方向に変換する方向変換機構と
を備えることを特徴とする側突用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側突時に乗員の車体左右方向への移動を規制して乗員を保護する側突用乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の側突時における衝撃から乗員を保護する装置として、サイドエアバッグ装置が開発されており、このサイドエアバッグ装置は、図４（ａ）に示すように、サイドドア５１に側方からの他車両が衝突したときに、シートバック５２の側部内に収容されたサイドエアバッグ５３がインフレータガスの充填によって、ドアトリム５４と乗員との間にサイドエアバッグ５３が膨張展開し、同図（ｂ）に示すように、側突時に乗員を破線の位置から実線の位置まで移動させることにより、乗員を変形したドアから遠ざけることで衝撃から乗員を保護するようになっている。
【０００３】
しかし、このようなサイドエアバッグ装置は、エアバッグを展開するためのインフレータおよびその点火制御のための制御装置が必要になり、コストが高く構成も複雑になるため、エアバッグ以外の手段により側突時に乗員を保護する装置が種々提案されている。例えば、側突時におけるドアの所定量以上の変形侵入を利用して、変形したドアにより揺動アームを内側に押圧し、これによりワイヤを引っ張って衝撃吸収体を前方に移動させてドアと乗員との間に迫り出すようにし、乗員が車両左右方向に移動しないように乗員を拘束するようにするものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６６７６０号公報（段落００１０〜００１６および図１〜図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載のものでは、衝撃吸収体の迫り出しの完了がドアの侵入後のタイミングになるため、側突発生による乗員の移動に対し、衝撃吸収体の迫り出しタイミングが遅れ、確実に乗員を保護できないおそれがある。また、ドアの侵入量をシートのドア側側面に配置した揺動アームの外向きに突出したコ字状部分により検出する構造であるため、コ字状部分以外ではドアの侵入量を検出できないことになり、乗員を保護できる側突箇所が限定されてしまうという問題がある。しかも、１つのシートのドア側にのみ衝撃吸収体が配設された構成であるため、１つのシートであってもドアと反対側における乗員の保護には、この種装置を適用することができず、十分な乗員保護を実現できるとは言えない。
【０００６】
本発明は、側突発生時にタイミングの遅れなく乗員を拘束することができ、１つのシートのドア側およびその反対側の両方での乗員拘束を可能にして、より確実に乗員を保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の側突用乗員保護装置は、車両の側突時に乗員の車体左右方向への移動を規制して乗員を保護する側突用乗員保護装置において、着座した乗員の側部に出退自在にシートに設けられ突出時に乗員の前記左右方向への移動を規制する規制部材と、前記シートのシートバックを構成するフレーム部材に前記左右方向に移動可能に取り付けられた質量体と、前記質量体の移動方向を前記規制部材の出退方向に変換する方向変換機構とを備えることを特徴としている（請求項１）。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、側突時の衝撃に伴う慣性力により質量体が側突方向と逆方向に移動し、この質量体の移動方向が方向変換機構により規制部材の出退方向に変換され、規制部材がシートに着座した乗員の側部に突出して乗員の左右方向への移動が規制されるため、ドアのどの位置に側突が発生してもその衝撃によって質量体が移動して規制部材により乗員の移動を規制することができ、従来のように対応可能な側突箇所が限定されることがなく、しかも側突発生時にタイミングの遅れなく乗員を拘束することができ、１つのシートのドア側およびその反対側に規制部材を設けることで両方での乗員拘束が可能になり、より確実に乗員を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る側突用乗員保護装置の一実施形態のある状態における正面図である。
【図２】図１と異なる状態における正面図である。
【図３】図１の一部の斜視図である。
【図４】従来例の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る側突用乗員保護装置の一実施形態について、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態でいう前後、上下、左右とはシートに着座した状態で見た前後、上下、左右を意味し、図中のＦＲは前方、ＵＰＲは上方、ＲＨは右方、ＬＨは左方を示す。
【００１１】
図１、図２に示すように、シートクッション１ａ、シートバック１ｂおよびヘッドレスト１ｃにより構成される運転席シート１において、シートバック１ｂのフレーム部材２の中央に位置する左右方向の補強バー２ａのほぼ真ん中に、上下方向のアーム部材３のほぼ中央の連結部３ａが回転可能に枢支されることにより、アーム部材３の上下端が左右方向に回転できるようになっており、アーム部材３の下端に質量体５が振り子のように左右方向に移動可能に取り付けられている。なお、アーム部材３が予め設定された所定量回転した後、アーム部材３を回転した状態に保持するストッパ機能を連結部３ａに設けておくのが望ましい。
【００１２】
ここで、質量体５は、乗員を保護する必要が生じる程度以上の衝撃を伴う側突が発生したときに、慣性力により左右方向に移動し、急ハンドルや急転回程度では質量体５が移動しないような質量に設定しておくのが望ましい。
【００１３】
さらに、シートバック１ｂのドア側の側部内に、着座した乗員の右側部（右脇部）に出退自在に規制部材６が配設され、突出時に乗員の右側部に介在して左右方向への移動を規制するようになっており、規制部材６の上端部はフレーム部材２に回転自在に貫設された支軸７の一端に固着され、支軸７の回転によって規制部材６の下端部が回転して乗員の右側部方向に突出するようになっている。
【００１４】
なお、規制部材６は、例えばＦＲＰ（強化プラスチック）から成る本体の表面にエネルギー吸収層が形成されて構成され、乗員の側部に突出したときに、乗員が当接する際の衝撃を表面のエネルギー吸収層により吸収緩和できるようにするのが望ましい。
【００１５】
さらに、支軸７の他端は、質量体５の移動方向を規制部材６の出退方向である支軸７の回転方向に変換する方向変換機構９を介してアーム部材３の上端に結合されている。この方向変換機構９は、例えば図３に示すように、アーム部材３の上端に固定された円弧状歯車９ａと、この円弧状歯車９ａに噛合した平歯車９ｂと、この平歯車９ｂに同軸に連結された第１傘歯車９ｃと、第１傘歯車９ｃに噛合した第２傘歯車９ｄとからなり、平歯車９ｂおよび第１傘歯車９ｃの共通の回転軸がフレーム部材２に回転可能に支持され、第２傘歯車９ｄの回転軸の端部に規制部材９の上端部が固定されるとともに、第２傘歯車９ｄの回転軸の途中がフレーム部材２に回転可能に支持されている。
【００１６】
このような方向変換機構９により、質量体５の回転に伴うアーム部材３の回転によりアーム部材３の上端の円弧状歯車９ａが回転し、円弧状歯車９ａの回転が平歯車９ｂおよび第１傘歯車９ｃに伝達され、さらに第１傘歯車９ｃの左右方向への回転が第２傘歯車９ｄに伝達されて前後方向への回転に変換され、第２傘歯車９ｄの回転により規制部材６が前後方向に回転するようになっている。
【００１７】
また、図１、図２には示されていないが、シートバック１ｂの左側部にも、上記した規制部材６と同様の規制部材が設けられている。
【００１８】
そして、側突がない状態では、質量体５が移動するほどの慣性力が質量体５に働くことはなく、図１に示すように、アーム部材３が回転することなく規制部材６はシートバック１ｂの側部に収納されたままの状態に保持される。
【００１９】
次に、例えば右側から左方向への側突が生じると、図２に示すように、質量体５が慣性力によって図中の矢印に示す右方向に移動するため、アーム部材３の上端が左方に回転し、これにより円弧状歯車９ａが図中の矢印に示す左方に回転し、円弧状歯車９ａの回転が平歯車９ｂおよび第１傘歯車９ｃに伝達され、さらに第１傘歯車９ｃの回転が第２傘歯車９ｄに伝達されて、第１傘歯車９ｃの回転が図中の矢印に示す直交方向への回転に方向変換され、第２傘歯車９ｄの回転により規制部材６の下端部が前方に回転されて乗員の右側部である右脇部に規制部材６が突出し（図３中の１点鎖線参照）、アーム部材３の連結部３ａのストッパ機能により、アーム部材３は回転した状態に保持されて規制部材６も突出状態に保持される。また、シートバック１ｂの左側部に設けられた規制部材も同様にして乗員の左側部（左脇部）に突出し、これら両規制部材６により乗員の左右方向への移動が規制される。
【００２０】
したがって、上記した実施形態によれば、側突時の衝撃に伴う慣性力により質量体５が側突方向と逆方向に移動し、この質量体５の移動方向が方向変換手段９により規制部材６の出退方向に変換され、規制部材６がシートに着座した乗員の側部に突出して乗員の左右方向への移動が規制されるため、ドアのどの位置に側突が発生してもその衝撃によって質量体５が移動して規制部材６により乗員の移動を規制することができ、従来のように対応可能な側突箇所が限定されることがなく、しかも側突発生時にタイミングの遅れなく乗員を拘束することができ、１つのシート１のドア側およびその反対側に規制部材６を設けることで両方での乗員拘束が可能になり、より確実に乗員を保護することができる。
【００２１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行なうことが可能である。
【００２２】
例えば、上記した実施形態は、運転席シート１に右側からの側突時に動作する規制部材６を設けた例について説明したが、同じ質量体５の移動を利用し、左側からの側突による質量体５の左方向への移動により乗員の側部に突出する規制部材を併設してもよい。
【００２３】
また、方向変換機構９は、図３に示すような円弧上歯車９ａ，第１、第２傘歯車９ｂ，９ｄおよび平歯車９ｃからなる構成に限定されるものではなく、要するに質量体５の移動方向を規制部材６の出退方向に変換できるものであれば、どのような構成であってもよい。
【００２４】
さらに、上記した実施形態では、運転席シート１に本発明を適用した例について説明したが、助手席シート或いは後部座席にも本発明を適用できるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２５】
１    …シート
３    …アーム部材
５    …質量体
６    …規制部材
９    …方向変換機構
【図１】
2015209057.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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