(57)【要約】【課題】小計後に小計値引き処理を実行することで、操作性が良く、かつ顧客のニーズに応える機能を提供することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、買上商品にかかるデータの入力部からの入力に応じて得られる小計金額を含む販売データを記憶部に格納する売上登録処理を実行する売上登録手段と、前記売上登録処理に際して、前記小計金額から値引金額を値引く値引指示を受け付ける値引受付手段と、前記値引受付手段が受け付けた前記値引指示を一時的に記憶する値引指示記憶手段と、一客の取引の合計出力を指示する小計キーの操作を受けて、前記記憶部に格納された前記販売データから得られる前記小計金額から前記値引指示にかかる前記値引金額を値引いた請求金額を算出する算出手段と、を備える。【選択図】図１３
2015106261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品にかかるデータの入力部からの入力に応じて得られる小計金額を含む販売データを記憶部に格納する売上登録処理を実行する売上登録手段と、
前記売上登録処理に際して、前記小計金額から値引金額を値引く値引指示を受け付ける値引受付手段と、
前記値引受付手段が受け付けた前記値引指示を一時的に記憶する値引指示記憶手段と、
一客の取引の合計出力を指示する小計キーの操作を受けて、前記記憶部に格納された前記販売データから得られる前記小計金額から前記値引指示にかかる前記値引金額を値引いた請求金額を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記売上登録処理に際して、前記入力部からデータ入力された買上商品が予め設定されたまとめ値引対象商品であって、かつ、まとめ値引が成立した場合に、前記小計金額に対しての値引処理を行うまとめ値引処理手段を更に備え、
前記算出手段は、まとめ値引が成立している場合には、前記小計金額から値引処理を行った金額から前記値引指示にかかる前記値引金額を値引く、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記値引受付手段は、前記入力部におけるバーコードの読取りによって得られるものであって前記値引金額または前記値引金額の算出基準となる割引率を少なくとも含む小計値引データを、前記値引指示として受け付ける、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記値引受付手段は、前記小計値引データに基づく前記値引金額または前記値引金額の算出基準となる割引率を表示器に表示する、
ことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶された販売データおよび前記値引金額を取引内容として印字するとともに、前記小計値引データを前記値引金額に関連付けて印字するジャーナル印字を実行する印字手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
買上商品にかかるデータの入力部からの入力に応じて得られる小計金額を含む販売データを記憶部に格納する売上登録処理を実行する売上登録手段と、
前記売上登録処理に際して、前記小計金額から値引金額を値引く値引指示を受け付ける値引受付手段と、
前記値引受付手段が受け付けた前記値引指示を一時的に記憶する値引指示記憶手段と、
一客の取引の合計出力を指示する小計キーの操作を受けて、前記記憶部に格納された前記販売データから得られる前記小計金額から前記値引指示にかかる前記値引金額を値引いた請求金額を算出する算出手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末などの商品販売データ処理装置は、販売する商品、単価、及び数量を記憶装置に登録し、合計金額を計算する商品販売データ処理を実行する。また、商品販売データ処理装置は、特定の特売商品に対して定価から指定された割引率にて割り引いたり、定価から指定された値引額を値引いたりして販売価格を計算する機能を有している。
【０００３】
さらに、商品販売データ処理装置は、ある期間内だけ一取引に対して一定の値引を実施する小計値引処理機能を有している。このように小計値引処理を実施する場合、商品販売データ処理装置を操作するオペレータは、小計値引処理を行うことを宣言するための小計値引キーを取引ごとに操作することになる。このような小計値引処理機能は、商品販売データ処理中においてはいつでも実施可能となっている。
【０００４】
しかしながら、従来の商品販売データ処理装置によれば、商品販売データ処理の途中で小計値引キーが操作された場合、小計値引キーの操作の前後における処理が分断されてしまう、という問題がある。一例としては、関連商品のセット割引を自動計算できるＭ＆Ｍ（ミックスアンドマッチ）機能において、小計値引キーの操作の前後で登録された関連商品の組合せが分断されてしまってＭ＆Ｍが成立しない、という問題がある。すなわち、商品販売データ処理における商品の登録順番によってＭ＆Ｍが成立しセット値引きされる取引と、Ｍ＆Ｍが成立しないためにセット値引きされない取引が発生してしまうことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、小計後に小計値引き処理を実行することで、操作性が良く、かつ顧客のニーズに応える機能を提供することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、買上商品にかかるデータの入力部からの入力に応じて得られる小計金額を含む販売データを記憶部に格納する売上登録処理を実行する売上登録手段と、前記売上登録処理に際して、前記小計金額から値引金額を値引く値引指示を受け付ける値引受付手段と、前記値引受付手段が受け付けた前記値引指示を一時的に記憶する値引指示記憶手段と、一客の取引の合計出力を指示する小計キーの操作を受けて、前記記憶部に格納された前記販売データから得られる前記小計金額から前記値引指示にかかる前記値引金額を値引いた請求金額を算出する算出手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図２】図２は、値引チケットの一例を示す平面図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、トランザクションファイルのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、まとめ値引情報設定ファイルのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、まとめ値引情報登録テーブルのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、Ｍ＆Ｍ商品エリアのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、小計値引処理を含む商品販売データ処理にかかる機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、小計値引処理を含む商品販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、登録明細画面の一例を示す正面図である。
【図１２】図１２は、小計キー処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、レシートの一例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、ジャーナルの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品販売データ処理装置およびプログラムの一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、客が買上げる商品の販売データを記憶部に売上登録処理するとともに、異なる商品を予め指定された組合わせで買上げたとき値引をするＭ＆Ｍ値引を処理し、レシートの印字，発行等を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を商品販売データ処理装置として適用した例について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１００の外観斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１００は、商品販売データや合計金額データ等を表示するためのタッチパネル付ディスプレイであるオペレータ用表示器２０１及び客用表示器２０２と、買上商品の商品コードなどを入力する入力部としてキーボード２０３とを備えている。
【００１０】
また、ＰＯＳ端末１００は、商品に貼付されるバーコードや後述する値引チケットＸ（図２参照）に印刷された小計値引バーコードＢＣを読み取って買上商品にかかるデータの入力部として機能するバーコードスキャナ２０５と、レシート用紙及びジャーナル用紙に取引内容を印字しかつレシートを発行させるための印字部であるプリンタ２０６とを備えている。なお、バーコードスキャナ２０５は、バーコードを読み取るものに限るものではなく、二次元コードなどのコードシンボルを読み取るものであればよい。
【００１１】
また、キーボード２０３は、商品販売個数，客からの預かり金額等の数値データを入力するための置数キーの他、一客の取引の合計出力を指示する小計キー、一客の取引終了を宣言する締めキー等を設けたものである。なお、キーボード２０３に配設される各種キーは、タッチパネル付ディスプレイであるオペレータ用表示器２０１に表示するようにしても良い。
【００１２】
また、ＰＯＳ端末１００は、店全体の売上管理を行うストアコントローラ３００にネットワーク３０１を通じて接続されている。ストアコントローラ３００は、各ＰＯＳ端末１００で売上登録された商品販売データを収集し集計して、日計レポート，週計レポート等の売上集計レポートを出力するように構成されている。ストアコントローラ３００はＰＯＳ端末１００の商品マスタファイルＦ２（図３参照）と同期した商品に関する情報を記憶する商品マスタファイルＦ１等を有しており、ストアコントローラ３００に格納された商品マスタファイルＦ１に対する変更があった都度、変更箇所または全部の情報が接続されているＰＯＳ端末１００に配信される。
【００１３】
さらに、ＰＯＳ端末１００は、金銭を格納するドロワ（不図示）などの付属装置を接続することができる。
【００１４】
ここで、値引チケットについて説明する。図２は、値引チケットＸの一例を示す平面図である。図２に示すように、値引チケットＸには、ある期間内だけ一取引に対して一定の値引を実施する小計値引処理機能にかかる小計値引バーコードＢＣが印刷されている。小計値引バーコードＢＣにおける小計値引データのフォーマットは、下記に示すような１３桁である。
Ｆ１Ｆ２Ａ１Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５Ｃ１Ｃ２Ｃ３Ｃ４Ｃ/Ｄ
Ｆ１Ｆ２：フラグ（２桁）処理タイプ「小計値引バーコード」を使用
Ａ１：値引ナンバー（１桁）
Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５：未使用部分（５桁）
Ｃ１Ｃ２Ｃ３Ｃ４：値引金額（４桁）
Ｃ/Ｄ：チェックデジット（１桁）
【００１５】
図３は、ＰＯＳ端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１００は、制御部であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２００を備えている。ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ２００に対してバスライン２０７を介して、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０８及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０９の各メモリと、日時を計時する時計回路２１０と、を接続している。
【００１６】
また、ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ２００に対してバスライン２０７を介して、ストアコントローラ３００との間でネットワーク３０１を通じて行なわれるデータの送受信を制御する通信インタフェース２１１と、キーボード２０３から入力されるキー信号を取込むキーボードコントローラ２１２と、各表示器２０１，２０２の表示動作を制御する表示コントローラ２１３と、プリンタ２０６の印字動作を制御するプリンタコントローラ２１４と、バーコードスキャナ２０５にて読取られたバーコードデータを入力するスキャナインタフェース２１５と、を接続している。
【００１７】
さらに、ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ２００に対してバスライン２０７を介して、モードスイッチ２１６からの信号が入力されるとともに現金等を収容するためのドロワ（不図示）を開放動作させるドロワ開放装置２１７に駆動信号を出力するＩ／Ｏポート２１８を接続している。
【００１８】
加えて、ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ２００に対してバスライン２０７を介して、ハードディスクないしフラッシュＲＯＭなどの不揮発性記憶装置であってアプリケーションプログラムや各種ファイルを書き換え自在に記憶する記憶部である補助記憶装置２０４を接続している。
【００１９】
補助記憶装置２０４は、商品ごとの単価や商品名称などの商品情報を格納する商品マスタファイルＦ１と同期した商品マスタファイルＦ２と、一取引の内容を格納するトランザクションファイルＦ３と、を格納する。また、補助記憶装置２０４は、Ｍ＆Ｍ値引にかかる、まとめ値引情報設定ファイルＦ４およびまとめ値引情報登録テーブルＴ１を格納する。
【００２０】
図４は、商品マスタファイルＦ１，Ｆ２のデータ構成の一例を示す模式図である。図４に示すように、商品マスタファイルＦ１，Ｆ２は、商品毎に固有に割り当てられる「商品コード」と、商品の名称である「名称」と、商品の定番価格である「単価」と、販売部門を示す「部門」と、「Ｍ＆Ｍ販売コード」とを格納する。「Ｍ＆Ｍ販売コード」は、Ｍ＆Ｍ値引対象の商品グループにそれぞれ割当てられたコードであり、コード“００”はセット値引対象外の商品であることを示している。
【００２１】
各データの例は、商品コードが「４００００００００１２３４」、名称が「商品Ａ  ２５０ｍｌ」、単価が「１００」、部門が「５０１０」、Ｍ＆Ｍ販売コードが「００」である。
【００２２】
図５は、トランザクションファイルＦ３のデータ構成の一例を示す模式図である。図５に示すように、トランザクションファイルＦ３は、一取引ごとに、「商品コード」と、「名称」と、「単価」と、販売する数量を示す「数量」とを含む販売データを格納する。
【００２３】
各データの例は、商品コードが「４００００００００１２３４」、名称が「商品Ａ  ２５０ｍｌ」、単価が「１００」、数量が「６」である。
【００２４】
図６は、まとめ値引情報設定ファイルＦ４のデータ構成の一例を示す模式図である。図６に示すように、まとめ値引情報設定ファイルＦ４は、Ｍ＆Ｍ値引対象の各商品グループ毎にそのグループ名称（Ｍ＆Ｍ名称）、値引成立個数及び値引金額の各データを該当するＭ＆Ｍ販売コードに対応して予め設定記憶したものである。
【００２５】
図７は、まとめ値引情報登録テーブルＴ１のデータ構成の一例を示す模式図である。図７に示すように、まとめ値引情報登録テーブルＴ１は、Ｍ＆Ｍ販売コードエリアＡ１、Ｍ＆Ｍ名称エリアＡ２、成立個数エリアＡ３、値引金額エリアＡ４、Ｍ＆Ｍ商品エリアＡ５、買上個数ｎのカウントエリアＡ６の各エリアが設けられている。
【００２６】
ここで、Ｍ＆Ｍ商品エリアＡ５は、該当するＭ＆Ｍ値引対象の全商品に関する情報を、図８に示すようにステータスデータＡ５１、商品コードＡ５２及び商品名称Ａ５３からなるレコードとして複数格納するエリアである。因みに、ステータスデータ“０”は該当商品が未登録であることを示し、“１”は登録済みであることを示す。
【００２７】
加えて、ＲＡＭ２０９には、図３に示すように、買上金額合計器２０９Ａ、値引金額合計器２０９Ｂ、小計値引金額合計器２０９Ｃが形成される。買上金額合計器２０９Ａは、客の買上商品の合計金額データを記憶するエリアである。値引金額合計器２０９Ｂは、Ｍ＆Ｍ値引成立によって発生した値引金額データを記憶するエリアである。小計値引金額合計器２０９Ｃは、後述するバーコードスキャナ２０５による客が持参した値引チケットＸに付された小計値引バーコードＢＣの読み取りによって発生した小計値引データを記憶するエリアである。
【００２８】
なお、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００を動作させるアプリケーションプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２９】
また、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００を動作させるアプリケーションプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００を動作させるアプリケーションプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末１００の補助記憶装置２０４に格納されたアプリケーションプログラムがＣＰＵ２００に実行させる機能について説明する。なお、本実施形態においては、従来のＰＯＳ端末１００によって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００３１】
ここでは、本実施形態のＰＯＳ端末１００の有する特長的な機能である小計値引処理を含む商品販売データ処理について説明する。
【００３２】
ここで、図９はＰＯＳ端末１００における小計値引処理を含む商品販売データ処理にかかる機能ブロック図である。図９に示すように、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００で実行されるアプリケーションプログラムは、売上登録手段１１と、値引受付手段１２と、値引指示記憶手段１３と、算出手段１４と、まとめ値引処理手段１５と、印字手段１６と、を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ２００は、補助記憶装置２０４からアプリケーションプログラムを読み出して、上記各部をＲＡＭ２０９にロードする。これにより、売上登録手段１１と、値引受付手段１２と、値引指示記憶手段１３と、算出手段１４と、まとめ値引処理手段１５と、印字手段１６と、がＲＡＭ２０９上に生成される。
【００３３】
売上登録手段１１は、キーボード２０３やバーコードスキャナ２０５からの買上商品にかかるデータ入力に応じて得られる小計金額を含む販売データを補助記憶装置２０４のトランザクションファイルＦ３に格納する売上登録処理を実行する。
【００３４】
値引受付手段１２は、売上登録処理に際して、小計金額から値引金額を値引く値引指示を受け付ける。例えば、値引受付手段１２は、バーコードスキャナ２０５におけるバーコードの読取りによって得られるものであって値引金額または値引金額の算出基準となる割引率を少なくとも含む小計値引データを、値引指示として受け付ける。また、値引受付手段１２は、小計値引データに基づく値引金額または値引金額の算出基準となる割引率をオペレータ用表示器２０１及び客用表示器２０２に表示する。
【００３５】
値引指示記憶手段１３は、値引受付手段１２による値引指示を一時的に記憶する。
【００３６】
算出手段１４は、一客の取引の合計出力を指示する小計キーの操作を受けて、補助記憶装置２０４のトランザクションファイルＦ３に格納された販売データから一客の取引の合計である小計金額を算出し、当該小計金額から値引指示にかかる値引金額を値引いた請求金額を算出する。
【００３７】
まとめ値引処理手段１５は、売上登録処理に際して、キーボード２０３やバーコードスキャナ２０５からデータ入力された買上商品が予め設定されたまとめ値引対象商品であって、かつ、まとめ値引が成立した場合に、小計金額に対しての値引処理を行う。
【００３８】
印字手段１６は、補助記憶装置２０４のトランザクションファイルＦ３に記憶された販売データおよび値引金額を取引内容として印字するとともに、小計値引データを値引金額に関連付けて印字するジャーナル印字を実行する。
【００３９】
次に、ＰＯＳ端末１００における小計値引処理を含む商品販売データ処理の流れについて、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
図１０に示すように、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（売上登録手段１１）は、バーコードスキャナ２０５により客の買上商品に付された商品コードのバーコードが読み取られて商品コードが入力されたことを検出すると（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品マスタファイルＦ２を参照して入力された商品コードに対応する商品名称，単価及びＭ＆Ｍ販売コードのレコードを読み出す（ステップＳ２）。
【００４１】
次いで、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（売上登録手段１１）は、読み出したレコードにしたがって売上登録処理を実行し、商品名称，販売個数，単価及び販売金額の各データをオペレータ用表示器２０１及び客用表示器２０２に表示させる（ステップＳ３）。また、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（売上登録手段１１）は、買上金額合計器２０９Ａに商品の売上金額を加算処理する（ステップＳ４）。
【００４２】
なお、買上金額合計器２０９Ａ、値引金額合計器２０９Ｂ、小計値引金額合計器２０９Ｃは、一客の最初の商品登録に応動してクリアされる。また、まとめ値引情報登録テーブルＴ１も、一客の最初の商品登録に応動してＭ＆Ｍ販売コードエリアＡ１の全データがテーブルエンドを示す“９９”となり，Ｍ＆Ｍ名称エリアＡ２，値引成立個数エリアＡ３，値引金額エリアＡ４及びＭ＆Ｍ商品エリアＡ５がクリアされ、カウントエリアＡ６の買上個数ｎが“０”にリセットされる。
【００４３】
次に、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、商品マスタファイルＦ２から読出したＭ＆Ｍ販売コードを調べて、買上商品が予め設定されたＭ＆Ｍ値引対象商品か否かを判別する（ステップＳ５）。そして、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、Ｍ＆Ｍ販売コードが“００”であり、Ｍ＆Ｍ販売対象外の商品であることを検出した場合には（ステップＳ５のＮｏ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４４】
これに対し、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、Ｍ＆Ｍ販売コードが“００”以外の場合には、Ｍ＆Ｍ販売対象商品の売上登録なので（ステップＳ５のＹｅｓ）、当該Ｍ＆Ｍ販売コードを検索キーとしてまとめ値引情報登録テーブルＴ１のＭ＆Ｍ販売コード＝“９９”のレコードを全て検索する（ステップＳ６）。
【００４５】
そして、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、同一のＭ＆Ｍ販売コードのレコードが存在しない場合には、Ｍ＆Ｍ販売対象商品の最初の売上登録なので（ステップＳ６のＮｏ）、まとめ値引情報登録テーブルＴ１のＭ＆Ｍ販売コード＝“９９”の先頭レコードのＭ＆Ｍ販売コードを検索キーとしたＭ＆Ｍ販売コードに更新するとともに、まとめ値引情報登録テーブルＴ１を参照して当該Ｍ＆Ｍ販売コードに対応するＭ＆Ｍ名称，値引成立個数及び値引金額の各データを読出して、まとめ値引情報登録テーブルＴ１の該当レコードの各エリアＡ２〜Ａ４にそれぞれ登録する（ステップＳ７）。
【００４６】
さらに、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、商品マスタファイルＦ２を参照して検索キーとしたＭ＆Ｍ販売コードが設定された商品情報の商品コード及び商品名称を全て抽出し、まとめ値引情報登録テーブルＴ１の該当レコードのＭ＆Ｍ商品エリアＡ５に登録するとともに（ステップＳ８）、ステータスデータを“０”とする（ステップＳ９）。
【００４７】
しかる後、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、同レコードのカウントエリアＡ６の買上個数ｎを“１”にしたならば（ステップＳ１０）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４８】
一方、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、同一のＭ＆Ｍ販売コードのレコードが存在する場合には、Ｍ＆Ｍ販売対象商品の２点目以降の売上登録なので（ステップＳ６のＹｅｓ）、該当レコードのＭ＆Ｍ商品エリアＡ５をサーチし、入力された商品コードに対応するステータスデータを調べる（ステップＳ１１）。そして、当該ステータスデータが“１”の場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、すでに登録済みのＭ＆Ｍ値引対象商品の登録なので、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４９】
これに対し、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、当該ステータスデータが“０”の場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、未登録のＭ＆Ｍ値引対象商品の登録なので、そのステータスデータを“１”にするとともに（ステップＳ１２）、該当レコードのカウントエリアＡ６の買上個数ｎを「＋１」だけカウントアップする（ステップＳ１３）。
【００５０】
次に、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、該当レコードの値引成立個数エリアＡ３のデータとカウントエリアＡ６のデータとを比較することにより、Ｍ＆Ｍ値引が成立するか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００５１】
ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、両データが一致しない場合にはＭ＆Ｍ値引が不成立なので（ステップＳ１４のＮｏ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５２】
これに対し、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、両データが一致する場合にはＭ＆Ｍ値引が成立したので（ステップＳ１４のＹｅｓ）、まとめ値引情報登録テーブルＴ１の該当レコードの値引金額データを値引金額合計器２０９Ｂに加算処理する（ステップＳ１５）。
【００５３】
また、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、まとめ値引情報登録テーブルＴ１の該当レコードのＭ＆Ｍ販売コードを“００”に更新して（ステップＳ１６）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５４】
一方、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（値引受付手段１２、値引指示記憶手段１３）は、アイドル中、もしくは商品登録中に、バーコードスキャナ２０５により客が持参した値引チケットＸに付された小計値引バーコードＢＣが読み取られて小計値引データが入力されたことを検出すると（ステップＳ１７のＹｅｓ）、小計値引データを解析して値引ナンバー及び値引金額などの小計値引データを読み出し、読み出した小計値引データを小計値引金額合計器２０９Ｃに加算処理する（ステップＳ１８）。
【００５５】
なお、小計値引バーコードの読取りに際しては、乗算登録（前乗算あるいは後乗算）が可能である。
【００５６】
そして、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（値引受付手段１２、値引指示記憶手段１３）は、読み出した小計値引データに基づく値引名称及び値引金額をオペレータ用表示器２０１に表示された登録明細画面のカレントエリアに表示する（ステップＳ１９）。
【００５７】
ここで、図１１はオペレータ用表示器２０１に表示された登録明細画面Ｐ１の一例を示す正面図である。図１１に示すように、オペレータ用表示器２０１に表示された登録明細画面Ｐ１のカレントエリアＣＡには、値引名称（値引チケット）及び値引金額（−５０円）が表示されている。なお、読み出した小計値引データは、登録明細画面Ｐ１の商品明細エリアＤＡには表示されないものとする。さらに、小計値引バーコードの直前取消、指定取消、遡り訂正は出来ないものとする。
【００５８】
加えて、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（値引受付手段１２、値引指示記憶手段１３）は、客用表示器２０２に表示された画面の顧客情報エリア（図示せず）に「小計値引  −５００円」を表示し（ステップＳ２０）、ステップＳ１の処理に戻る。なお、この時点では小計値引は成立してはいない。
【００５９】
一方、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（売上登録手段１１）は、商品コードの入力が検出されず（ステップＳ１のＮｏ）、小計値引バーコードの入力が検出されず（ステップＳ１７のＮｏ）、小計キー入力を検出した場合には（ステップＳ２１のＹｅｓ）、小計キー処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００６０】
ここで、図１２は小計キー処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（算出手段１４）は、買上金額合計器２０９Ａの合計金額データから値引金額合計器２０９Ｂの値引金額データおよび小計値引金額合計器２０９Ｃの小計値引データを減じることにより小計金額を算出する（ステップＳ３１）。
【００６１】
すなわち、本実施形態においては、小計キーの押下後に、バーコードスキャンされた小計値引バーコードの小計値引データに基づく小計値引が成立することになる。
【００６２】
そして、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（売上登録手段１１）は、この小計金額データを両表示器２０１，２０２に表示させる（ステップＳ３２）。
【００６３】
次に、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、まとめ値引情報登録テーブルＴ１の各レコードを１レコードずつ順次抽出する（ステップＳ３３）。そして、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、先ず抽出したレコードのＭ＆Ｍ販売コードを調べ、“９９”であればテーブルエンドなので（ステップＳ３４のＹｅｓ）、この小計キー処理を終了する。
【００６４】
また、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、テーブルエンドではなく（ステップＳ３４のＮｏ）、Ｍ＆Ｍ販売コードが“００”の場合には（ステップＳ３５のＹｅｓ）、Ｍ＆Ｍ販売対象商品の買上げによるＭ＆Ｍ販売が成立したレコードなので、ステップＳ３３に戻って次のレコードを抽出して同様に処理する。
【００６５】
一方、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、テーブルエンドではなく（ステップＳ３４のＮｏ）、Ｍ＆Ｍ販売コードが“９９”若しくは“００”以外の場合には（ステップＳ３５のＮｏ）、Ｍ＆Ｍ販売対象商品が買上げられたがその対象商品によるＭ＆Ｍ販売が成立していないレコードなので、当該レコードの値引成立個数から買上個数を減じることによってＭ＆Ｍ値引が成立するのに不足している個数Ａを求める（ステップＳ３６）。
【００６６】
そして、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、その不足個数Ａが「１」の場合のみ（ステップＳ３７のＹｅｓ）、オペレータ用表示器２０１に当該レコードのＭ＆Ｍ名称と、Ｍ＆Ｍ商品エリアＡ５のなかでステータスデータが“０”、つまり未登録の商品の単品名称と、値引金額とを表示出力する（ステップＳ３８）。
【００６７】
しかる後、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（まとめ値引処理手段１５）は、ステップＳ３３に戻って次のレコードを抽出して同様に処理する。
【００６８】
以上のようにして小計キー処理（ステップＳ２２）が終了すると、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ２００（売上登録手段１１、印字手段１６）は、図１０に示すように客から商品代金を受け取って決済処理を実行し（ステップＳ２３）、印字処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００６９】
ステップＳ２４の印字処理においては、プリンタ２０６によってレシート用紙に取引内容を印字してレシートを発行するレシート印字、およびプリンタ２０６によってジャーナル用紙に取引内容を印字するジャーナル印字を実行する。
【００７０】
ここで、図１３は発行されたレシートＲの一例を示す平面図である。図１３に示すレシートＲは、小計値引があった場合に印字発行されたものであって、商品データ（図１３のａ部分），小計値引対象金額および小計値引額（図１３のｂ部分）、合計などを記載している。
【００７１】
ここで、図１４は発行されたジャーナルＪの一例を示す平面図である。図１４に示すように、ジャーナルＪは、小計値引バーコードから読み取られた小計値引データｃが印字されている点で、レシートＲとは異なるものとなっている。
【００７２】
このように、実施形態のＰＯＳ端末１００によれば、買上商品にかかるデータの入力部からの入力に応じて得られる小計金額を含む販売データを記憶部に格納する売上登録処理に際して、小計金額から値引金額を値引く値引指示を受け付けた場合には当該値引指示を一時的に記憶しておき、小計キーの操作を受けて、記憶部に格納された販売データから一客の取引の合計である小計金額から値引指示にかかる値引金額を値引いた請求金額を算出する。これにより、小計値引の成立を、小計値引が入力されたタイミングではなく、小計キー押下のタイミングにしたので、小計後に小計値引き処理が実行されることになり、操作性が良く、かつ顧客のニーズに応える機能を提供することができる。
【００７３】
特に、小計値引成立タイミングを変更することにより、小計値引バーコード登録の前後で登録された商品同士ならばＭ＆Ｍが成立可能となり、商品の登録順番による値引実施のあり／なしが発生しなくなる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、小計金額より所定の値引額を値引く定額値引について説明したが、これに限るものではなく、小計金額に対して所定の割引率を乗じた額を当該小計金額より値引くパーセント値引であっても良い。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１１      売上登録手段
１２      値引受付手段
１３      値引指示記憶手段
１４      算出手段
１５      まとめ値引処理手段
１６      印字手段
１００    商品販売データ処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１３−５４４４３号公報
【図１】
2015106261.tif 000003
【図２】
2015106261.tif 000004
【図３】
2015106261.tif 000005
【図４】
2015106261.tif 000006
【図５】
2015106261.tif 000007
【図６】
2015106261.tif 000008
【図７】
2015106261.tif 000009
【図８】
2015106261.tif 000010
【図９】
2015106261.tif 000011
【図１０】
2015106261.tif 000012
【図１１】
2015106261.tif 000013
【図１２】
2015106261.tif 000014
【図１３】
2015106261.tif 000015
【図１４】
2015106261.tif 000016