(57)【要約】【課題】配管材の接合を円滑に行うことを課題とする。【解決手段】第１の配管材と第２の配管材とを継手を用いて接合する方法であって、前記継手は、熱可塑性の弾性材料によって形成された管状であって、前記継手の中間部分を構成する直管部と、前記直管部の両側に同軸上かつ一体に形成される前記第１の配管材と前記第２の配管材に挿入される挿入部と、前記第１の配管材と前記第２の配管材が前記挿入部に挿入された状態で前記第１の配管材と前記第２の配管材の端部の表面を覆う前記直管部の両側に同軸上かつ一体に形成された溶着部とで形成される溝部を有し、前記第１の配管材の端部と前記第２の配管材の端部とを前記継手の両端部分の溝部にそれぞれ挿入し、前記第１の配管材及び前記第２の配管材の周方向の回転を規制した状態で、前記継手の外周部に周方向の回転力を加える接合工程を含むことを特徴とする配管材の接合方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配管材と第２の配管材とを継手を用いて接合する方法であって、
前記継手は、熱可塑性の弾性材料によって形成された管状であって、前記継手の中間部分を構成する直管部と、前記直管部の両側に同軸上かつ一体に形成される前記第１の配管材と前記第２の配管材に挿入される挿入部と、前記第１の配管材と前記第２の配管材が前記挿入部に挿入された状態で前記第１の配管材と前記第２の配管材の端部の表面を覆う前記直管部の両側に同軸上かつ一体に形成された溶着部とで形成される溝部を有し、
前記第１の配管材の端部と前記第２の配管材の端部とを前記継手の両端部分の溝部にそれぞれ挿入し、前記第１の配管材及び前記第２の配管材の周方向の回転を規制した状態で、前記継手の外周部に周方向の回転力を加える接合工程を含むことを特徴とする配管材の接合方法。
【請求項２】
前記接合工程は前記継手の外周部に回転力伝達部材を取付けて行うことを特徴とする請求項１に記載の配管材の接合方法。
【請求項３】
前記接合工程は前記継手の回転軸に対して略垂直の位置関係にある回転駆動軸で前記継手を回転させることにより行うことを特徴とする請求項２に記載の配管材の接合方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手を用いる配管材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、配管材の延長を目的として、配管材同士を接合することを目的として、又、配管材の使用環境や管内を流れる流体の性質の変化に対応することを目的として異なる材質や形状からなる配管材を接合することが行われている。
これら配管材の接合は、例えば、配管材の端部にＯリング等のシール材を外嵌させて、配管材の外径よりも大きな内径を有する継手に圧入することにより、配管材と継手とをシール処理した状態で連結することが行われている。
【０００３】
又、熱可塑性樹脂製配管材に適用可能な接合方法の１つとして、回転摩擦接合（スピン接合）が知られている。例えば、特許文献１では、一方の配管材を他方の配管材と嵌合させるとともに、少なくともいずれか一方の配管材をその周方向に回転させ、この回転によって接合部分にある一方の配管材の内壁面と他方の配管材の外壁面とを摩擦溶融して両配管材を融着接合する接合方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シール材を使用した接合方法では、配管材を継手の端部に順番に圧入するため、シール材の外嵌、及び、圧入の数だけ製造工程が増えて製造コストも増えるという問題がある。シール材を使用した接合方法は、配管材の圧入、並びに、連結の際に配管材を回転させるため、配管材が高い柔軟性を有するほど作業が困難であるという問題がある。又、配管材が長くなるほど作業が困難であり、長い配管材同士を接合する方法はなかった。
【０００６】
一方、特許文献１で提案されている接合方法では、シール材、及び、継手が不要であり部品点数の削減が可能である。しかし、一方の配管材の端部を他方の配管材の端部に圧入した状態で配管材を回転させて接合するため、配管材が高い柔軟性を有するほど、又、配管材が長くなるほど作業が困難であるという問題があることに変わりはない。長い配管材同士の接合に適用することが困難であることも変わりはない。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、配管材の接合を円滑に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る配管材の接合方法は、第１の配管材と第２の配管材とを継手を用いて接合する方法であって、前記継手は、熱可塑性の弾性材料によって形成された管状であって、前記継手の中間部分を構成する直管部と、前記直管部の両側に同軸上かつ一体に形成される前記第１の配管材と前記第２の配管材に挿入される挿入部と、前記第１の配管材と前記第２の配管材が前記挿入部に挿入された状態で前記第１の配管材と前記第２の配管材の端部の表面を覆う前記直管部の両側に同軸上かつ一体に形成された溶着部とで形成される溝部を有し、前記第１の配管材の端部と前記第２の配管材の端部とを前記継手の両端部分の溝部にそれぞれ挿入し、前記第１の配管材及び前記第２の配管材の周方向の回転を規制した状態で、前記継手の外周部に周方向の回転力を加える接合工程を含むことを特徴とする。
【０００９】
この様な構成によれば、配管材の周方向の回転を規制した状態で継手の外周部に回転力を加えて継手のみ回転させることにより、継手と配管との間に摩擦熱が発生するため、この摩擦熱によって継手の両端部分に一定の長さを有する第１及び第２の配管材を溶着することが可能となる。
【００１０】
更に、本発明に係る配管材の接合方法は、前記接合工程を前記継手の外周部に回転力伝達部材を取付けて行うことが好ましい。
【００１１】
この様な構成によれば、例えば、原動機からの継手を回転させる回転力を回転力伝達部材によって継手に容易に伝達させることが可能となる。
【００１２】
又、本発明に係る配管材の接合方法は、前記接合工程を前記継手の回転軸に対して略垂直の位置関係にある回転駆動軸で前記継手を回転させることにより行うことができる。
【００１３】
この様な構成によれば、継手の回転軸に対して、回転駆動軸を直交する方向に配置して、全体の長さを短くすることが出来るため、溶着治具全体が小型化する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る配管材の接合方法は、接合時間が短縮し、配管材の形状による障害を受け難くなり、接合作業が行い易くなるため、配管材の接合を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る配管材の接合方法において、配管材を継手に挿入した状態を示す断面模式図である。
【図２】第１実施形態における、配管材が挿入された継手の外周部を回転力伝達手段により回転させる状態を示す模式図である。
【図３】（ａ）第２実施形態における、継手の外周部に回転力伝達手段を取付ける途中の状態を示す模式図であり、（ｂ）第２実施形態における、継手の外周部に回転力伝達手段を取付けて、継手の外周部に周方向の回転力を加える状態を示す模式図である。
【図４】第３実施形態における、継手の外周部に回転力伝達手段を取付けて、継手の外周部に周方向の回転力を加える状態を示す模式図である。
【図５】第４実施形態における、継手の回転軸に対して略垂直の位置関係にある回転駆動軸により継手の外周部に周方向の回転力を加える状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る配管材の接合方法について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る配管材の接合方法は、熱可塑性樹脂製の継手を用いて、継手に配管材を挿入し、継手と配管材とが接した状態であり、配管材の周方向の回転を規制した状態で、継手の外周部に回転力を加えて継手と配管材との摩擦により溶融させた後、固化させる熱溶着により配管材を接合する方法である。
【００１７】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る発明は、図１に示すように、熱可塑性樹脂製の継手に熱可塑性樹脂製の配管材を挿入し、継手と配管材とが接した状態とする。次に、挿入された配管材の両方の周方向の回転を規制し、図２に示すように、継手の外周部の３点を円筒状のローラで支持しつつ継手に回転力を加えて、配管材と継手との摩擦熱による熱溶着により配管材と継手とを接合する方法である。
【００１８】
［継手］
本実施形態に用いられる継手を形成する樹脂は、熱溶着で配管材を接合可能な主にゴムや合成樹脂等の熱可塑性の弾性材料によって形成されている。継手は熱溶着が行い易くなる様に、配管材の外層を形成する樹脂と融点が同一、又は、融点が近い樹脂で形成されることが好ましい。本実施形態においては、例えば、継手は配管材の外層と同じポリアミド系樹脂（ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＰＡ、ＰＥ等）からなる。
【００１９】
本実施形態において、図１に示す様に、継手１は液体等が内部を流通する管状である。配管材１２、１３の端部が挿入される継手１の溝部２は、挿入部３と、溶着部４と、直管部５とで形成される。
【００２０】
直管部５は、継手１の中間部分を構成し通常状態での配管材１２、１３の内径以上の内径を有する。挿入部３は、直管部５の両側に同軸かつ一体に形成されている。溶着部４は、径方向に間隔を空けて挿入部３の外周を取り囲む円筒形状であり、直管部５の両側に同軸かつ一体に形成されることにより、配管材１２、１３の先端部分が挿入される円環状の溝部２の壁面を構成している。溝部２の幅（挿入部３と溶着部４との間隔）は、配管材１２、１３と溶着部４が接触しやすいように配管材１２、１３の厚さ以下が好ましい。溶着部４の軸方向の長さ（溝部２の深さ）は、挿入部３の末端まで延びているのが好ましく、挿入部３の末端を超えて延びていてもよい。溶着部４が挿入される配管材の挿入代以上の長さを有することにより、接合の際に生じやすいバリを覆いやすくなる。溶着部４の厚さは、剛性を高めて接合の際に溶着部４が拡がることを防止するため厚い方が好ましい。溶着部４の厚さは、挿入される配管材の肉厚以上であってもよい。
【００２１】
図１に示す様に、継手１の挿入部３が接合対象である配管材１２、１３の内部に挿入されると、溶着部４が配管材１２、１３の端部の外層の表面に接した状態で覆う。
挿入部３の外周面には、挿入部３側から直管部５側に向けて拡径するテーパ状に形成され径方向に突出する突起が設けられていてもよい。突起が設けられることにより、配管材１２、１３が継手１から抜け難くなる。又、継手１と配管材１２、１３との接触面積も増加しやすくなる。突起をテーパ状に形成することで配管材１２、１３を継手１に挿入しやすくなる。
【００２２】
［配管材］
接合対象である配管材１２、１３は、熱溶着により接合可能な、主にゴムや合成樹脂等の熱可塑性の弾性材料によって形成されている。接合対象である配管材１２、１３は継手１との熱溶着が行い易くなる様に、配管材１２、１３の外層が継手１を形成する樹脂と融点が同一、又は、融点が近い樹脂で形成されることが好ましい。回転が容易になるため、又、継手１との接触面積が増えるため、接合対象である配管材１２、１３は、断面形状が円形であることが好ましい。本実施形態で接合する配管材１２、１３は、例えば、自動車において燃料タンクからエンジンへ燃料を流通させるための燃料チューブが挙げられる。
【００２３】
本実施形態において接合する配管材１２、１３は、例えば、図１に示す様に、内周側と外周側で材質が異なる２層構造の配管材１２と、内周側と外周側との間に中間層を有し、いずれも材質が異なる３層構造の配管材１３である。２層構造の配管材１２は、外層が耐燃料透過性に優れ、かつ、硬度の高い材料であるポリアミド系樹脂（ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＰＡ、ＰＥ等）からなり、内層が導電性のフッ素系樹脂（エチレンとテトラフルオロエチレンとを含む共重合体であるＥＴＦＥ等）からなる。一方、３層構造の配管材１３は、外周層がポリアミド系樹脂からなり、中間層がポリオレフィン系樹脂（エチレンビニルアルコール共重合体等）からなり、内層が導電性ポリアミド系樹脂からなる。
なお、接合する配管材１２、１３は内部に補強材が組み込まれていてもよく、積層の有無及び積層数の制限もない。接合する配管材１は充填材及び導電性フィラーを含有していてもよい。
【００２４】
［回転装置］
回転装置は、配管材１２、１３が挿入された継手１に周方向に回転させる回転力を与える手段である。
本実施形態における回転装置は、例えば、図２に示すような、突条がない円筒状の樹脂製のローラを３つ備えた継手１を均等に支持するローラ装置（３点ローラ）３１である。ローラ装置３１は、中空軸を形成すると共に、配管材１２、１３が挿入された継手１のうち継手１のみを回転させる。ローラ装置３１を構成する各ローラは、例えば、配管材１２、１３が挿入された継手１をローラ装置３１の内部に取込み可能なように開放する方向に回転軸の位置を変更可能であり、原動機等の駆動軸につながり継手１に周方向の回転力を与える駆動ローラ３２と、回転位置が固定されて継手１に周方向の回転力を与えない支持ローラ３３からなる。駆動ローラ３２は回転軸の位置を変更可能であり、配管材１２、１３が挿入された継手１をローラ装置３１が形成する前記中空軸上に配置可能とする。駆動ローラ３２は、駆動ローラ３２の外周面と継手１の外周面との摩擦力により配管材１２、１３が挿入された継手１のうち継手１のみを回転させる。
【００２５】
＜接合工程＞
本実施形態に係る配管材の接合方法は、熱溶着で接合可能な、主にゴムや合成樹脂等の熱可塑性の弾性材料によって形成される継手を用いる。接合工程は、図２に示すように、接合対象である第１の配管材と第２の配管材とを継手の溝部に挿入し、図示しない適切な治具により第１の配管材及び第２の配管材の周方向の回転を規制した状態で、回転装置により継手の外周部に周方向の回転力を加えて回転させて摩擦熱を発生させる。これにより、第１の配管材の外層と、第２の配管材の外層と、溝部を形成する溶着部の内周面との接触部分が摩擦熱で溶融して接着する。
【００２６】
具体的には、本実施形態においては、始めに、接合対象である配管材１２と配管材１３とを継手１の両端の溝部２にそれぞれ挿入する。詳しくは、図１に示す様に、配管材１２、１３を継手１の端部の溝部２を形成する挿入部３に挿入し、続けて直管部５側まで挿入する。これにより、配管材１２、１３の内層の表面は挿入部３の外周面に接触し、配管材１２、１３の先端部の外層が溶着部４の内周面全面に接触し、配管材１２、１３の先端部が溝部２の奥に接触した状態とする。即ち、溶着による接合予定部分がすべて同一のポリアミド系樹脂で形成されて接した状態とする。
【００２７】
次に、接合対象である配管材１２、１３の回転を規制する様に適切な治具で保持する。配管材１２、１３の保持は、継手１を回転させる際に配管材１２、１３の回転を規制可能であればよく、例えば、弾性材により配管材１２、１３を挟持する、ラバークリップによる固定が挙げられる。配管材１２、１３の保持は、この方法に限らず、任意の方法を採ることができる。
【００２８】
そして、図２に示すように、原動機（図示せず）の駆動軸につながる駆動ローラ３２の回転軸の位置を移動させて、配管材１２、１３が挿入された継手１をローラ装置が形成する前記中空軸上に配置する。駆動ローラ３２により継手１に所定の押圧をかけることで、継手１の中空軸を平行にずらしつつ原動機の回転駆動力により駆動ローラ３２を介在して継手１を中空軸を中心に回転させる。継手１の中空軸と配管材１２、１３の中心軸とがずれた状態で継手１が回転するため、継手１の溶着部４の内周面と配管材１２、１３の外周面とが部分的に所定の接触圧で接触し、溝部２の溶着部４の内周面と配管材１２、１３の外周面とに摩擦熱が発生する。この摩擦熱によって、溝部２の溶着部４の内周面と配管材１２、１３の外周面を軟化させ、溶融状態にした後、放冷することで配管材１２、１３と継手１を溶着する。
【００２９】
即ち、この方法によれば、配管材１２、１３の回転を規制して継手１のみを回転させるため、配管材１２、１３の形状、及び、状態によらず継手１の回転が安定し、摩擦熱がむらなく発生する。又、継手１の溶着部４の内周面と配管材１２、１３の外周面との接触圧も安定して、摩擦熱がむらなく発生する。従って、配管材１２、１３の形状、及び、状態によらず配管材１２、１３の外周面と溶着部４の内周面を均一に溶融することが可能となる。又、継手１のみを回転させて、継手１と配管材１２、１３とを一度に溶融状態にすることが可能であるため、従来技術と比較して作業工程数の削減が可能となる。
【００３０】
本実施形態で使用するローラ装置は、配管材１２、１３が挿入された継手１を均等に３点で支持するため、継手１の回転が安定して配管材１２、１３の外周面と継手１の溶着部４の内周面を溶融することが可能となり、均一に接合することが可能となる。従って、配管材１２、１３と継手１との接合強度の向上が見込まれる。
【００３１】
以上によれば、本実施形態に係る接合方法において、以下の作用効果を得ることができる。
本実施形態では、配管材と継手とを回転摩擦接合（スピン接合）することにより、Ｏリング等のシール材を使用することなく、配管材と継手とを接合することが可能となり、製造工程を簡略することが可能となる。配管材を継手に挿入するだけの連結とは異なり、配管材と継手とが溶着されているため、接合後の配管材の継手周りの回転が抑制されて配管材が外れ難くなる。
【００３２】
更に、配管材が継手の両端に挿入された状態で継手のみを周方向に回転することにより配管材を同時に溶着するため、従来技術と比較して作業工程数の削減が可能となる。又、配管材を回転させる場合と比べて製造工程が１つ減少して製造コストが削減可能である。配管材の回転を規制して継手のみを回転させるため、配管材に曲げ等の加工を施した直管状でない配管材であっても容易に接合することが可能となる。配管材は回転しないため、配管材の加工順序の制限が少なくなり、接合した配管材が使用される製品の製造工程の自由度が向上する。
【００３３】
［変形例］
以下、第２実施形態〜第４実施形態に係る配管材の連結方法について説明する。なお、第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００３４】
［第２実施形態］
第２実施形態は、図３（ａ）に示すように、継手１の回転に中空ギア型の回転力伝達部材２１を使用し、継手１の断面形状も六角形状に変更して、回転力伝達部材２１が継手１を保持する。そして、図３（ｂ）に示すように、回転力伝達部材２１を原動機等につながる駆動軸に設けられた駆動ギア３６が回転力伝達部材２１に噛合して、駆動力を伝達することにより継手１を周方向に回転させる点が異なる。
【００３５】
［回転力伝達部材］
回転力伝達部材２１は、ヒンジ（図示せず）で連結された第１半筒状体と第２半筒状体とからなり、第１半筒状体及び第２半筒状体をヒンジを軸として閉じると、継手１を内部に収容して保持する中空の筒状体を形成する。継手１を収容する回転力伝達部材２１の断面形状は六角形状であり、内部形状が断面視で回転力伝達部材２１の断面形状に対応する六角形状である継手１が嵌るように選定されている。回転力伝達部材２１は、内周面で継手１の外周面に嵌合し係合し、内周面と継手１の外周面とが摩擦係合して継手１を保持する。筒状体を形成する第１半筒状体及び第２半筒状体は、継手１に対して軸心回りに回転せずかつ軸心方向に移動しないように、筒状体に収容した継手１の外周面に嵌合して継手１を固定する継手固定部を有していてもよい。第１半筒状体と第２半筒状体を閉じた状態に維持するため係止手段が回転力伝達部材２１に設けられていてもよい。
【００３６】
そして、回転力伝達部材２１は、筒状体を形成した状態で外周面に原動機（図示せず）の駆動軸に設けられた駆動ギア３６と噛み合う突条が第１半筒状体及び第２半筒状体の外周面に設けられている。筒状体を形成した状態の回転力伝達部材２１は、突条が継手１の軸方向と平行に周面上に規則的に配列した中空ギアとなっている。
回転力伝達部材２１は、耐久性を考慮すると金属製が好ましいが、軽量化が可能な樹脂製であってもよい。
【００３７】
２分割可能な中空ギア型の回転力伝達部材２１を使用することにより、回転力伝達部材２１を配管材の端からを通すことなく継手１に外周面側から取り付け可能となる。このため、配管材に曲げ等の加工を施した後であっても、配管材の接合が容易となる。又、回転力伝達部材２１の分割が可能であるため、配管材の接合後に回転力伝達部材２１を取り外すことも容易となる。
【００３８】
［回転力伝達部材の取付け］
本実施形態で使用する回転力伝達部材２１は、分割が可能であるため、配管材１２、１３を継手１に挿入する前でも、配管材１２、１３を継手１に挿入した後でも取り付けは可能である。しかし、取り付けの容易さを考慮すると、配管材１２、１３を継手１に挿入した後が好ましい。
【００３９】
回転力伝達部材を使用することにより、原動機からの駆動力がローラのみを使用する場合以上に伝達可能となり、継手１を強力に速く回転させることが可能となる。よって、接合時間の短縮が可能であり、ローラのみを使用する場合と比べて接合強度も向上する。
【００４０】
［第３実施形態］
第３実施形態は、図４に示すように、第２実施形態の回転装置をギア装置（３点ギア）３７に変更した点が異なる。本実施形態におけるギア装置３７は、例えば、第１実施形態のローラをギアに変更したものに相当し、回転軸の位置を変更可能であり、原動機等につながり継手に周方向の回転力を与える駆動ギア３６と、回転位置が固定されて継手１に周方向の回転力を与えない支持ギア３９、３９からなる。ギア装置３７のその他の構造、機能は、第１実施形態のローラ装置と同様である。
【００４１】
回転装置が継手１を３点支持するギア装置３７であることにより、継手１の支持位置が増えて継手１の回転が第２実施形態より安定する。このため、配管材１２、１３の外層と溶着部４の内周面をより均一に溶融することが可能となり、より均一に放冷することが可能となるため、より均一に接合することが可能となる。従って、配管材１２、１３と継手１との接合強度がより向上する。
又、回転軸の位置を変更可能な駆動ギア３６を有することにより、配管材１２、１３が挿入された継手１をギア装置３７が形成する中空軸上に配置可能になる。このため、配管材１２、１３に曲げ等の加工を施した後であっても、ギア装置３７で配管材１２、１３の接合が可能となる。
更に、回転力伝達部材２１を使用することにより、原動機からの駆動力がローラのみを使用する以上に伝達可能となる。
【００４２】
［第４実施形態］
第４実施形態は、図５に示すように、回転力伝達部材２２、及び、原動機（図示せず）等につながる駆動軸４３に設けられたギア４２をいわゆる傘歯車形状として、原動機等につながる駆動軸４３と継手１の回転軸を略直交させた点が第２実施形態と異なる。
【００４３】
原動機等につながる駆動軸４３と継手１の回転軸を直交させることにより、継手１にかける押圧を原動機等につながる駆動軸４３に設けられたギア４２の軸方向の位置により調整することが可能となる。このため、原動機等につながる駆動軸４３と継手１とが略並行の位置関係にある場合よりも継手１に加える押圧の調整が行いやすくなる。又、回転装置の配置場所を継手１及び配管材から離し易くなるため、配管材を９０°曲げる等の大幅な変形を伴う加工を行った後であっても、配管材の形状による障害を受け難く、接合作業が行い易くなる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されない。発明の趣旨を変更しない範囲で、例えば、次に記載する様な変更が適宜可能である。
【００４５】
継手の形状は、前記形状に限られるものではなく、継手に挿入された配管材の周方向の回転を規制して継手を周方向に回転可能である限り、変更が可能である。例えば、継手は、直管部と挿入部とから構成される形状であってもよい。又、継手は、配管材に外挿する形状であってもよい。
即ち、継手と配管材との溶着接合は、配管材の周方向の回転を規制して継手を周方向に回転可能である限り、継手の溶着部の内周面と配管材の外層とに限らず、継手の挿入部の外周面と配管材の内層とで行うことも可能である。
【００４６】
第１の配管材の端部に継手を一体に形成して、この継手部分に第２の配管材を挿入して、継手部分を回転させることにより接合してもよい。例えば、第１の配管材の端部に第２の配管材に挿入する挿入部を形成すると共に、溶着部を形成する。次に、第１の配管材の挿入部に第２の配管材を挿入して、溶着部が第２の配管材の端部の外層に接して覆われた状態とする。そして、回転装置により第１の配管材の継手部分を回転させて第１の配管材の溶着部と第２の配管材の端部の外層とを溶着して接合してもよい。この場合、第１の配管材の内周側と第２の配管材の外層は、融点が同じ材料からなることが好ましい。
【００４７】
又、第１の配管材の端部を第２の配管材の端部が挿入可能に拡径して、拡径した第１の配管材の端部に第２の配管材の端部を内挿して、第１の配管材の内周面と第２の配管材の外層とが接した状態とする。この状態で、第１の配管材と第２の配管材との重複部分の第１の配管材の外周面を回転装置により回転させて第１の配管材の端部の内周面と第２の配管材の端部の外層とを溶着して接合してもよい。
【００４８】
回転装置は、前記した装置に限られず、駆動ローラをひとつ備えた装置でもよく、又、駆動ローラを複数備えた装置であってもよい。
回転力伝達部材は、分割可能な構造である必要はなく、配管材の一端から配管材を経て継手に挿入可能な中空ギアであってもよい。回転力伝達部材の継手保持部分の形状も継手の外周と嵌合可能であれば六角形状に限られない。
継手の外周部のうち、少なくとも直管部に軸と平行に歯車状の突条を等間隔で設けて、回転装置のギアと噛み合わせて継手を回転させてもよい。
【００４９】
継手を回転させ、継手と配管材とを摩擦により溶融して配管材と接合可能である限り、継手の形状、寸法、材料等にも制限はない。又、継手を回転させて接合可能である限り、接合する配管材の形状、外径、内径、及び、材料等に制限はない。例えば、曲げ加工を施したブレーキ装置の配管材に適用することも可能である。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明の効果を確認した実施例を、本発明の要件を満たさない比較例と対比して具体的に説明する。
なお、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前記、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００５１】
（実施例）
直管部の両側に挿入部が形成され挿入部の外周に径方向に間隔を空けて溶着部を形成して溝部を備えたＰＡ１２からなる継手Ａを用意した。又、接合対象の配管材として、外周面が導電性ＥＴＦＥからなり内層がＰＡ１２からなる２層構造の配管材Ｂと、外周面が導電性ＰＡ１２からなり内層がＰＡ１２からなり中間層がＥＶＯＨからなる３層構造の配管材Ｃを用意した。
【００５２】
回転装置として、モーター（ブラシレスモータ、サーボモータ）を用意した。
外径が１２ｍｍの円筒形であり、内部形状が継手Ａの直管部の外周面の形状に対応する形状である、一辺の長さが７ｍｍの六角形状である回転力伝達部材Ｄを用意した。
【００５３】
次に、継手Ａの両端の挿入部に配管材Ｂ及び配管材Ｃを挿入し、これらを溝部の奥の壁面まで挿入して、継手Ａの溶着部が配管材Ｂ及び配管材Ｃの外周面に接して覆う状態とした。
続けて、継手Ａの直管部の外周面に回転力伝達部材Ｄを取り付けた。
【００５４】
そして、継手Ａに配管材Ｂ及び配管材Ｃを挿入し、回転力伝達部材Ｄを継手Ａの直管部の外周面に取り付けて、配管材Ｂ及び配管材Ｃの回転をラバークリップにて規制した状態で、回転装置により、継手Ａを回転数１０００ｒｐｍで５秒間回転させた。
【００５５】
以上の手順により、接合した配管材を試験体１とする。
【００５６】
継手の材質をＰＰＡとし、第１の配管材を外層がＨＤＰＥからなり内層がＰＰＡからなる２層構造とし、第２の配管材をＰＰＡからなる単層構造として、試験体１と同様に接合した配管材を試験体２とする。
継手の材質をＨＤＰＥとし、第１の配管材を外層がＨＤＰＥからなり中間層がＥＶＯＨからなり、内層がＨＤＰＥからなる３層構造とし、第２の配管材をＨＤＰＥからなる単層構造として、試験体１と同様に接合した配管材を試験体３とする。
【００５７】
（結果）
接合した試験体１〜３は、従来の方法による接合と同様の良好な接合状態であった。
【００５８】
これより、本願発明は、従来の方法よりも短時間で、配管材を接合することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  継手
２  溝部
３  挿入部
４  溶着部
５  直管部
１２  配管材
１３  配管材
２１  回転力伝達部材
２２  回転力伝達部材
３１  ローラ装置
３２  駆動ローラ
３３  支持ローラ
３６  駆動ギア
３７  ギア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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