(57)【要約】【課題】利用者が動かない状態なのか、利用者が検知範囲に存在しない状態なのかを判別することができなかった。【解決手段】  複数の赤外線センサ素子をマトリクス状に多画素化した赤外線センサアレイと、赤外線センサアレイの信号を処理する信号処理部と、信号処理部に接続され移動する発熱体を解析する解析部と解析部の結果からコマンドを生成して伝達する通信部からなる見守り装置であり、信号処理部は、人体の頭部から発する熱量を赤外線センサアレイが検知して頭部信号を抽出する手段と、解析部は、所定の向きに設置された前記赤外線センサアレイの信号から予め設定されている座標方向に頭部信号が移動したときにトリガーのステータスをオンにし、逆の座標方向に頭部信号が移動したときにトリガーのステータスをオフにする手段を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の赤外線センサ素子をマトリクス状に多画素化した赤外線センサアレイと、前記赤外線センサアレイの信号を処理する信号処理部と、前記信号処理部に接続され移動する発熱体を解析する解析部と前記解析部の結果からコマンドを生成して伝達する通信部からなる見守り装置であって、
前記信号処理部は、人体の頭部から発する熱量を前記赤外線センサアレイが検知して頭部信号を抽出する手段と、前記解析部は、所定の向きに設置された前記赤外線センサアレイの信号から予め設定されている座標方向に前記頭部信号が移動したときにトリガーのステータスをオンにし、逆の座標方向に頭部信号が移動したときにトリガーのステータスをオフにする手段を備えたことを特徴とする見守り装置。
【請求項２】
前記解析部は、トリガーのステータスがオンになってから所定の時間オフにならなかったときは結果として、前記通信部から所定のコマンドを外部に発信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の見守り装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記頭部信号が同じ座標内に一定時間滞留したときに、前記通信部から所定のコマンドを外部に発信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の見守り装置。
【請求項４】
前記解析部は、赤外線センサアレイの頭部信号以外の座標に基づき周囲温度を計測する手段と、前記通信部から計測した温度データを外部に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の見守り装置。
【請求項５】
複数の赤外線センサ素子をマトリクス状に多画素化した赤外線センサアレイセンサと、前記赤外線アレイセンサからの信号を処理し人体の動きを検出する見守り装置と、前記見守り装置は、公衆電話回線網に接続され、前記見守り装置から信号処理後の情報を受信してコールセンターに連絡する通報装置を備えたことを特徴とする見守りシステム。
【請求項６】
前記通報装置は前記見守り装置のトリガーがオンになった時点で、待機モードとなることを特徴とする請求項５に記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、宅内の対象者の状況を赤外線アレイセンサにて検知し、異常を検知して警報を出力する見守り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、居宅内の高齢者が病気による発作などにより異状状態となり、助けを呼ぶのも困難である場合に対応できるよう、予め所定のコールセンターの電話番号が登録され、簡単な操作で外部との連絡が取れる緊急通報システム及びその機器が提案されている。例えば、利用者が携帯可能な腕時計やペンダントなどに無線送信機能を搭載し、ボタンを押すと無線信号が公衆電話回線に接続されている緊急通報装置に伝達され、緊急通報装置はその無線信号をトリガーとして予め記憶されているコールセンターに自動的に接続するものである。これら緊急通報装置は、既に全国にて普及しており、多くの高齢者宅に設置されている。
【０００３】
近年では、超音波などのセンサを居宅内に設置し、または利用者に直接装着することで、利用者の異状を早期に検知して通報するシステムが提案されている。特によく用いられているのが安価に構築できる焦電素子を用いたセンサであり、人体の体温と周囲温度の相対的な温度変化から人が動いているか否かを検出する方法である（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、複数の焦電センサを家屋の各部屋に取り付け、居住者がどこにいるかを検知して生活パターンを判断して、センサの値が受信できないなどにより生活パターンが崩れた場合に外部に警報を出力するようにしていた（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８５３９０
【特許文献２】特開２００２−３５２３５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、焦電センサは人間の体温と周囲温度の相対的な温度の時系列の変化からセンサ出力を生成していることから、利用者が静止している場合にはセンサ出力がなくなり、検知することができない。つまり、利用者が動かない状態なのか、利用者が検知範囲に存在しない状態なのかを判別することができなかった。
【０００７】
また、焦電センサは温度の変化をオンオフのデジタルの２値で出力することで人間が動いていると判断しているが、どのように動いているのか、どの方向に動いているのか、などの詳しい動きを判断することは困難であった。よって、玄関の天井などに設置した場合には、玄関の外に出たのか、宅内に戻ったのか、などの判断はできなかった。
【０００８】
そのため、居間等の利用者が生活する空間と玄関口の２箇所に焦電センサを設置して、玄関口のセンサが反応して、かつ居間のセンサが反応しなくなった場合、玄関口のセンサの反応がなくなった時点で外出したという判断アルゴリズムを採用せざるをえない。しかしながら、複数のセンサが必要となりコストがかかるばかりではなく、玄関口で利用者が倒れて動けなくなった場合、上述の判断アルゴリズムでは外出したと判断してしまい、利用者の救出ができずに放置してしまうという、問題があった。
【０００９】
また風呂場において利用者が倒れたことを検知する方法としても、焦電センサや超音波センサを風呂場の天井に設置することなどが考えられるが、防水処理が必要なことや、熱気により体温と周囲温度の差異がなくなってしまうことから、実現が困難であった。脱衣場にセンサを設置したとしても、風呂に入ったのか、脱衣場に来ただけなのか、脱衣場で倒れたのか、などの行動パターンを把握することが困難であった。なお、カメラによる画像解析であればたやすくできる可能性があるが、個人情報およびプライバシーの問題から受け入れられることはなかった。
【００１０】
この発明は、これらの課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、人体の動きそのものを検知することで、利用者が倒れて動けなくなったのか、検知エリアから不在になったのかを判断できることにより、確実に高齢者の安否を確認することができる見守り装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明の請求項１に係る見守り装置は、複数の赤外線センサ素子をマトリクス状に多画素化した赤外線センサアレイと、赤外線センサアレイの信号を処理する信号処理部と、信号処理部に接続され移動する発熱体を解析する解析部と解析部の結果からコマンドを生成して伝達する通信部からなる見守り装置であって、
前記信号処理部は、人体の頭部から発する熱量を前記赤外線センサアレイが検知して頭部信号を抽出する手段と、前記解析部は、所定の向きに設置された前記赤外線センサアレイの信号から予め設定されている座標方向に前記頭部信号が移動したときにトリガーのステータスをオンにし、逆の座標方向に頭部信号が移動したときにトリガーのステータスをオフにする手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また。本発明の請求項２に係る見守り装置は、解析部は、トリガーのステータスがオンになってから所定の時間オフにならなかったとき、その結果として、前記通信部から所定のコマンドを外部に発信する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る見守り装置は、解析部は、頭部信号が同じ座標内に一定時間滞留したときに、前記通信部から所定のコマンドを外部に発信する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る見守り装置は、赤外線センサアレイの頭部信号以外の座標に基づき周囲温度を計測する手段と、前記通信部から計測した温度データを外部に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る見守りシステムは、複数の赤外線センサ素子をマトリクス状に多画素化した赤外線センサアレイセンサと、前記赤外線アレイセンサからの信号を処理し人体の動きを検出する見守り装置と、前記見守り装置は、公衆電話回線網に接続され、前記見守り装置から信号処理後の情報を受信してコールセンターに連絡する通報装置を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係る見守りシステムは、通報装置は、見守り装置のトリガーがオンになった時点で、待機モードとなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、赤外線アレイの信号から人の動きを検知し、異状を判断するようにしたため、外出などによる誤検知をできるだけ少なくすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の見守り装置の構成図である
【図２】赤外線アレイの構成例を示す図である
【図３】見守り装置の信号処理部の構成例を示す図である
【図４】見守り装置の解析部の構成例を示す図である
【図５】見守り装置の設置例を示す図である
【図６】赤外線アレイ素子の分布状況の一例である
【図７】赤外線アレイ素子の分布の移動状況を示すものである
【図８】解析部におけるトリガー生成部の動作を示すものである
【図９】本発明の見守りシステムの構成図である
【図１０】見守り装置からの信号により通報するまでの処理フローを示すものである
【図１１】見守り装置からの信号により通報するまでの処理フローを示すものである
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、異なる実施の形態において、同一または同様の作用効果を奏する箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
〔実施の形態１〕
図１は、実施の形態の見守り装置の構成を示すものである。見守り装置１は、赤外線センサアレイ素子１１、信号処理部１２、解析部１３、通信部１４から構成され、赤外線センサアレイ１１は信号処理部１２に接続され、信号処理部１２は解析部１３に接続される。通信部１４は解析部１３に接続され、通信部１４からは有線、または無線により外部機器と通信を行なう構成となっている。
【００２１】
図２は、赤外線センサアレイ１１の構成例を示したものである。赤外線センサアレイ１１は複数の赤外線センサチップ１１１が平面状に敷き詰められた状態で配置される。センサチップ１１１の数が多いほど高精度な計測が可能となるが、コストが高くなることから、１６×１６画素程度が適当である。なお、所定の方向の検知に用いるだけであれば、赤外線センサチップ１１１を一次元（線）状に敷き詰めれば良い。センサチップ１１１は、熱電堆（サーモパイル）と呼ばれる素子群からなり、多数の熱電対を直列に接続して出力電圧を高くしたものである。センサチップ１１１は、物体から放出している赤外線を離れた点で計り、それにより温度を求めることができる。赤外線照射によりセンサチップ１１１の感熱部の温度上昇が起こり、熱起電力が発生することを利用している。なお、温度測定する用途に応じてセンサ前面に波長選択フィルタを付けることが望ましい。
【００２２】
センサチップ１１１の表面にはレンズ１１２が実装され、視野角の設定をおこなう。レンズ１１２は赤外線を透過する材質が使用される。複数のセンサチップ１１１の信号はセレクタ１１３によりそれぞれを分別して信号処理部１２に伝達される。セレクタ１１３のサンプリング周期により温度変化の時系列の精度が変わり、サンプリング周期を高くすることで瞬時の温度変化を捕捉することができる。一方、サンプリング周期を下げることにより、温度変化を捕える周期は遅くなるが、消費電力を抑えることが可能となるため、見守り装置１を電池駆動させる場合などには有効となる。サンプリング周期は人間の動きの速度に合わせて上記のトレードオフの最適値を選定することが望ましい。
【００２３】
図３は、信号処理部１２の構成例を示したものである。赤外線センサアレイ１１からの信号は数〜数十μＶと微小な信号であることから増幅器１２１にて信号増幅をおこなう。信号増幅のゲインは測定対象の温度を基準として可変となるようにするのが望ましい。増幅された信号はＡ／Ｄ変換器１２２によりアナログ値からデジタル値に変換する。Ａ／Ｄ変換器１２２の信号は出力部１２３に伝達され、各センサチップ１１１のデジタル変換値をパラレルに出力して解析部１３に伝達する。なお、Ａ／Ｄ変換器１２２から出力されるデジタル値は温度を示しているが、赤外線センサアレイ１１のセンサチップ１１１および信号処理部１２の部品の特性ばらつきなどがあるため、温度の絶対値とはなり得ない。そこで、赤外線センサアレイ１１と信号処理部１２が組みつけられた後に、校正機による温度の校正をおこなうことが必要である。
【００２４】
図４に解析部１３の例を示す。信号処理部１２の信号は座標生成部１３１に入力される。座標生成部１３１では座標が形成され、各センサチップ１１１が計測した温度のデジタル値から各座標の温度分布を解析する。座標生成部１３１で生成された温度分布から、頭部信号抽出部１３２にて人間の頭部の温度分布を抽出する。
【００２５】
図５は利用者宅内の風呂場に隣接する脱衣場に見守り装置１を設置した状況を示している。見守り装置１は天井に設置され、赤外線センサアレイ１１は下部方向を検知面としている。図６は座標判断部１３１に入力されたデジタル値を視覚的にわかりやすいように座標毎に色分けをした図である。通常、人間が脱衣場にいない場合には、図６のように赤外線センサアレイ１１毎の座標は１３１−ａのようにほぼ均一な温度分布の色で表示される。ここで、人間が見守り装置１の検知範囲に入ってきた場合、人間から発する熱量により、各座標の色分けが変わってくる。例えば、服を着ている部分に関しては熱量が多い部分と少ない部分がまだらに存在するので、１３１−ｂのようにぼんやりとした熱分布となる。一方、人間の頭部に関しては直接皮膚の表面温度を検知することができることから、１３１−ｃのようにほぼ頭の形のまま一様に高い温度分布となる。
【００２６】
頭部信号抽出部１３２では予め人間の体温である３６℃あたりの温度のしきい値と、さらに精巧には見守り装置１の設置した高さから計算した人間の頭部の大きさから、人間の頭部がある座標分布を抽出する。波長をλ（μｍ）、絶対温度をＴ（Ｋ）とすると、３６℃の波長は以下の式１により計算される。
（式１）      λ＝２８９７／Ｔ＝２８９７／３０９≒９．３７５μｍ    
【００２７】
一方、周囲温度が２０℃の場合、λ＝９．８９μｍであることから、Ａ／Ｄ変換器１２２の分解能は両者を区別できるように設定すれば、頭部信号抽出部１３２では容易に人間の頭部の座標領域を抽出することができる。さらには、周囲温度にあわせてＡ／Ｄ変換器１２２の分解能を可変にすることにより、夏場や冬場などの周囲温度の違いによる誤差を極力少なくすることが可能となる。これは従来の見守り用のセンサとして使用されていた周囲温度との相対的な温度の時系列の変化をオンオフの２値でしか出力できなかった焦電センサでは到底できないものである。頭部信号抽出部１３２では一度捕捉した頭部信号を、利用者が見守り装置１の検知範囲を外れるまで、どの座標に存在しているかを常時追尾できる。
【００２８】
図７は見守り装置１の検知範囲内を人間が移動した場合の頭部信号の動きを示したものである。見守り装置１は予め決められた向きに設置されている。例えば１３１−ｔ１において、風呂場に向かってＰ１からＰ４の方向に配置し、Ｐ４が一番風呂場に近い座標とする。人間が風呂に入る場合には、１３１−ｔ１、１３１−ｔ２、１３１−ｔ３の順に頭部信号が座標を移動する。一方、風呂場から出た場合には１３１−ｔ４、１３１−ｔ５、１３１−ｔ６の順に頭部信号が移動する。方向判断部１３３ではこの移動の方向と速度と利用者が見守り装置１の検知外に出たことから、どの方向に動いたかを判断する。一例で説明すると、各座標フレームにおける一番温度の高い部分を頭部信号として捕捉し、所定の時系列の頭部信号データから回帰曲線を生成する。さらに回帰曲線と頭部信号からの離れている距離の逆数を重みとして、重みづけ平均を求める。重み付け平均と予め設定したしきい値を比較することで頭部信号の移動の方向と量を判断する。なお、例えば座標の移動が１３１−ｔ２などで停滞した場合の処理については以降後述する。
【００２９】
方向判断部１３３は所定の方向に頭部信号が移動したと判断した時点でトリガー生成部１３４に信号を送出する。トリガー生成部１３４では方向判断部１３３の信号によりステータスをオンとして、タイマーを動作させる。図８にてトリガー生成部１３４の動作を説明する。トリガー生成部１３４には予め設定された時間ｔｓが登録されている。例えば風呂の入浴時間を考えてｔｓは３０分などと設定する。これは利用者ごとに可変にできることが望ましい。図ｆ８−１ではステータスがｔ０でオンとなってから、時間ｔｓが経過する前のｔｅに利用者が風呂場から脱衣場に戻り再度方向判断部１３３からの信号が入ったことによりステータスがオフとなった状態である。一方、図ｆ８−２では時間ｔｓを経過しても方向判断部１３３からの信号が入ってこないことから、トリガー生成部１３４の出力は時間ｔｓの時点で図ｆ８−３のようにＬ（ロー）からＨ（ハイ）となり、異常が発生したとして通信部１４に伝達する。通信部１４はこの異常に関してコマンドを生成して外部に送出する。
【００３０】
一方、利用者が見守り装置１の検知範囲内で倒れた場合を想定する。その場合、頭部信号抽出部１３２が捕捉した頭部信号が、座標生成部１３１の１つの座標で停滞する。方向判断部１３３は予め設定された時間経過の後も見守り装置１の検知範囲から頭部信号が外れないことから、トリガー生成部１３４にその旨を伝達し、トリガー生成部１３４は通信部１４に対してその旨のコマンド信号を伝達する。ここで、例えば冬場などにストーブなどの熱源を脱衣場に持ってきた場合なども想定されるが、頭部抽出部１３２はストーブと人間の熱量の違いを波長λから判断するとともに、ストーブを設置した後に人間が移動して見守り装置１の検知範囲外に出たことを判断できるので、複数の熱源から人間の頭部のみを抽出することで誤った判断をすることを限りなく回避することができる。
【００３１】
このように、赤外線センサアレイ１１とその信号を処理する信号処理部１２とその結果を解析する解析部１３により、人間の頭部を発する熱量の波長から抽出し、その動く方向を判断することにより、従来高齢者の見守りなどに使用されていた焦電センサでは困難であった、どのように動いているのか、どの方向に動いているのか、などの人間の詳しい動きを判断することが可能となり、利用者が動かない状態なのか、利用者が検知範囲に存在しない状態なのかを判別も容易となる。また、脱衣場に設置して風呂に入っている時間から異常を検知することから、特別な防水加工や湯気などによる誤動作を回避した見守りのセンサを実現することができる。またカメラ画像のようなプライバシーの侵害を起こすことがないシステムとなる。
【００３２】
〔実施の形態２〕
図９には実際に見守りをおこなうシステムの実施の形態を示す。見守り装置１は異常が発した場合などに通報装置２に対して通信部１４を介してその旨を伝える通信をおこなう。通信手段としては無線でも良いし、有線でも良い。通報装置２は公衆電話回線網に接続され、コールセンターなど予め指定されている通報先に通報することができる。公衆電話回線網としてはアナログ電話回線やひかり回線３や、携帯電話などのモバイル通信回線網４など、さまざまな手段が考えられる。よって通報装置２は扱うデータや公衆電話回線網にあわせたものを選択することが望ましい。見守り装置１が異常を検知して通報装置２が通報するまでの流れを図１０に示す。
【００３３】
見守り装置１は設置されると（Ｓ１０１）周囲温度の測定を開始する（Ｓ１０２）。なお設置時の誤動作を避けるため、電源をオンしてから一定時間は動作しないモードになるようにすることが考えられる。見守り装置１は周囲温度を測定しながら発熱体が検知範囲に入ってくるかを常時確認している（Ｓ１０３）。もし発熱体が入ってきた場合、人間であることを前提として頭部信号の捕捉を開始する（Ｓ１０４）。頭部信号を座標判断部１３の方向判断部１３３にて座標を追尾し（Ｓ１０５）、所定の方向に検知外になった場合にはトリガー生成部１３４のステータスをオンとして（Ｓ１０６）タイマーをスタートさせる（Ｓ１０７）。
【００３４】
ここで、タイマーが予め設定された時間ｔｓ以内の場合、見守り装置１は風呂場から上がってくる人間が検知範囲内に入ってくるかを監視する（Ｓ１０８）。人間が検知範囲内に入ってきた場合には再度頭部信号を捕捉し（Ｓ１０９）、方向判断部１３３にて座標を追尾し（Ｓ１１０）、所定の方向の逆、つまり風呂場から帰ってくる方向に移動するかを監視する。逆方向に移動後に検知範囲外になった場合（Ｓ１１０）には、トリガー生成部１３４のステータスをオフとしてタイマーをリセットする（Ｓ１１１）。利用者が正常に風呂に入って風呂から上がる動作をした場合はステップＳ１０１からＳ１１１を繰り返す。
【００３５】
一方、利用者が風呂場にて倒れた場合を想定する。トリガー生成部１３４のステータスがオンのまま、予め設定された時間ｔｓが過ぎても利用者が検知範囲内に入ってこない場合には、発熱体を検知できないとして解析部１３は通信部１４にその旨を伝え、通報装置２にその旨を送信する（Ｓ１１３）。時間ｔｓは約３０分から１時間程度で、利用者の日常生活に合わせて可変に設定できるようにする。通報装置２は利用者に異常があったと判断して、公衆電話回線網を介してコールセンターに通報する（Ｓ１１４）。これにより、コールセンターでは安否確認のために近隣者の派遣などをおこなう。
【００３６】
また、例えば脱衣場にて利用者が倒れた場合、見守り装置１の検知範囲内に停滞するため（Ｓ１１２）、方向判断部１３３では停滞時間を計測し、予め設定された時間ｔｓ２を経過したら（Ｓ１１５）、通信部１４にその旨を伝え、通報装置２にその旨を送信する（Ｓ１１６）。通報装置２は利用者に異常があったと判断して、公衆電話回線網を介してコールセンターに通報する（Ｓ１１７）。ｔｓ２は例えば１０分程度が適当と考えられる。なお、利用者がまったく動けない状態ではなく、例えば痙攣などを起こしている可能性もあるので、方向判断部１３３では移動する座標の範囲にある程度の余裕値を設けることが望ましい。また利用者が風呂場から脱衣場に移ってきたときも同様な動作をおこなう。冬場などは風呂場の暑い場所から脱衣場の寒い場所に移動することによる急激な温度変化が身体には大きな負担となり、高齢者にとっては危険性を伴うからである。そこで、見守り装置１は人間が検知範囲内にいないときの周囲温度、正確には床面の表面温度を計測し、定期的に通報装置２にその温度を送信することも考えられる。夏場は所定の温度以上、冬場は所定の温度以下の場合には、コールセンターに室内の温度が異常値となっていることを通報して、利用者に知らせることは熱中症や室温差による危険を回避するうえで有効である。
【００３７】
また、高齢者の見守りにおいては、利用者が在室しているという情報が重要となる。これは火災センサや焦電センサなどは利用者が在室していない警報以外は誤報となってしまうためであり、コールセンターは利用者の応答がなく、状況判断が難しい誤報はできる限り避ける必要がある。そこで、外出をしたか否かの判断は重要となるが、従来の焦電センサなどでは複数の焦電センサからの信号をアルゴリズムで判断する方法がなされていたが、前述したように複数のセンサが必要となりコストがかかるばかりではなく、玄関口で利用者が倒れて動けなくなった場合、上述の判断アルゴリズムでは外出したと判断してしまい、利用者の救出ができずに放置してしまうという、非常に危険な問題があった。本発明では１つの見守り装置１によってその問題を解決する。
【００３８】
図１１はその処理の流れを示したものである。見守り装置１は設置されると（Ｓ２０１）周囲温度の測定を開始する（Ｓ２０２）。見守り装置１は周囲温度を測定しながら発熱体、つまり利用者が検知範囲に入ってくるかを常時確認している（Ｓ２０３）。もし利用者が入ってきたら頭部信号の捕捉を開始する（Ｓ２０４）。頭部信号を座標判断部１３の方向判断部１３３にて座標を追尾し（Ｓ２０５）、所定の方向に検知外になった場合にはトリガー生成部１３４のステータスをオンとする（Ｓ２０６）。所定の方向とは、玄関からドアのある方向である。ステータスがオンになると通信部１４に伝達され、通報装置２に送信される（Ｓ２０７）。通報装置２ではその信号を受信するとフラグをオンとする（Ｓ２０８）。通報装置２はフラグがオンの場合には、例えば火災センサや他の見守りセンサが異常と判断して通報装置２に入力されたとしても、利用者が不在と判断してコールセンターなどへの通報はおこなわない。
【００３９】
見守り装置１は再度人間が入ってくるか否かを検知するモードとなり（Ｓ２０９）、利用者が外出から帰ってきて玄関のドアから入ってきた時点で頭部信号を捕捉し（Ｓ２１０）、ドアから家に入る方向に移動するかを検知し（Ｓ２１１）、検知範囲外に移動した場合にはトリガー生成部１３４のステータスをオフとする（Ｓ２１２）。ステータスがオフになると通信部１４に伝達され、通報装置２に送信され（Ｓ２１３）、通報装置２ではその信号を受信するとフラグをオフとする（Ｓ２１４）。通報装置２のフラグがオフとなった時点で、各種のセンサや通報装置２の各種処理を再開することができる。
【００４０】
ここで見守り装置１は従来の課題であった玄関での転倒などによる利用者の異常を検知するため、見守り装置１の検知範囲内で頭部信号の座標が動かなかったことを判断する機能を搭載している。方向判断部１３３では停滞時間を計測し、予め設定された時間ｔｓ２を経過したら（Ｓ２１５）、通信部１４にその旨を伝え、通報装置２にその旨を送信する（Ｓ２１６）。通報装置２は利用者に異常があったと判断して、公衆電話回線網を介してコールセンターに通報する（Ｓ２１７）。これにより、玄関で利用者に異常が発生した場合でも救出することが可能となる。
【００４１】
本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１：見守り装置、１１：赤外線センサアレイ素子、１２：信号処理部、１３：解析部、１４：通信部、２：通報装置、３：公衆回線網、４：モバイル通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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