(57)【要約】      （修正有）【課題】音を出すことなく非常放送によるスピーカ音圧出力レベルに相当する値を検出してスピーカ機能を点検可能とする非常放送設備を提供する。【解決手段】非常放送装置１４は、スピーカ試験操作の受付けを検出した場合に、放送出力選択部４０に指示してスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを順次選択する毎に、伝送部４２に指示してスピーカ装置１６に試験指示信号を送信して試験状態に切替えた後に放送音源部３４からの試験放送信号をスピーカ装置１６に出力して試験する。スピーカ装置１６は、スピーカから音を出力することなく機能試験を行う試験状態に切替える機能試験部を備え、非常放送装置１４から試験指示信号を受信した場合に、機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能正常を判別すると外部の試験結果表示灯を作動して機能正常を表示する。【選択図】図２
2015231185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常放送装置から所定の放送区域毎に引き出したスピーカ回線に複数のスピーカ装置を接続して所定の非常放送を出力する非常放送設備に於いて、
前記非常放送装置は、
前記スピーカ回線を選択して所定の放送信号を出力する放送出力選択部と、
前記放送出力選択部を介して選択したスピーカ回線に接続しているスピーカ装置との間で信号を送受信する伝送部と、
前記放送出力選択部に所定の試験放送信号を出力する放送音源部と、
前記スピーカ試験を行う場合に、前記放送出力部に指示して前記複数のスピーカ回線を順次選択し、スピーカ回線を選択する毎に、前記伝送部に指示して前記選択したスピーカ回線に接続しているスピーカ装置に前記試験指示信号を送信して試験状態に切替えた後に前記放送音源部から所定の試験放送信号を前記スピーカ装置に出力して試験する放送制御部と、
を備え、
前記スピーカ装置は、
前記スピーカ回線にボイスコイルを接続したスピーカと、
前記スピーカ回線を介して前記非常放送装置との間で信号を送受信するスピーカ伝送部と、
前記スピーカから音を出力することなく機能試験を行う試験状態に切替える機能試験部と、
前記スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、前記機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能が正常か否かを判別するスピーカ制御部と、
を備えたことを特徴とする非常放送設備。
【請求項２】
請求項１記載の非常放送設備に於いて、
前記非常放送装置の制御部は、前記前記放送出力選択部により選択したスピーカ回線に前記伝送部から前記試験指示信号を送信して前記複数のスピーカ装置の機能試験を行った後に、前記伝送部に指示して前記複数のスピーカ装置のアドレスを順次指定した呼出信号を送信して試験結果を含む試験応答信号を送信させて前記試験結果を報知し、
前記スピーカ装置のスピーカ制御部は、前記スピーカ伝送部により自己アドレスを指定した前記呼出信号を受信した場合に、前記機能試験の試験結果を含む前記試験応答信号を前記スピーカ伝送部に指示して前記非常放送装置に送信することを特徴とする非常放送装置。
【請求項３】
請求項１記載の非常放送設備に於いて、
前記スピーカ装置の機能試験部は、前記スピーカに対する前記放送信号線の接続を切離す試験スイッチ部を備え、
前記スピーカ制御部は、前記スピーカ伝送部により前記試験指示信号を受信した場合に、前記試験スイッチ部の開放により前記スピーカから切離した前記スピーカ回線側のスピーカ開放電圧を検出し、前記スピーカ開放電圧が所定の閾値電圧以上の場合に機能正常と判別することを特徴とする非常放送設備。
【請求項４】
請求項１記載の非常放送設備に於いて、
前記スピーカ装置の機能試験部は、
放送信号線からの放送信号を整流する整流部と、
前記整流部で整流した整流出力を平滑してスピーカのボイスコイルに出力する所定の時定数を備えた平滑部と、
前記平滑部と前記スピーカのボイスコイルとの間に挿入接続した試験抵抗と、
通常状態で前記整流部、前記平滑部及び前記試験抵抗を含む直列回路部をバイパスすると共に機能試験を行う場合に前記整流平滑部のバイパスを解除して前記整流平滑部の出力を前記スピーカのボイスコイルに印加して直流駆動する試験スイッチ部と、
を備え、
前記スピーカ制御部は、前記スピーカ伝送部により前記試験指示信号を受信した場合に、前記試験スイッチ部の開放により前記直列回路部のバイパスを解除して前記スピーカに所定の直流電圧を印加し、前記試験抵抗の両端電圧が所定の閾値電圧以上の場合に機能正常と判別することを特徴とする非常放送設備。
【請求項５】
請求項４記載の非常放送設備に於いて、前記試験抵抗の抵抗値を前記スピーカの定格インピーダンスに対応した値としたことを特徴とする非常放送設備。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の非常放送設備に於いて、
前記スピーカ装置は、外部から視認可能に試験結果を表示する表示部を備え、
前記スピーカ制御部は、前記スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、前記機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能が正常か否かを判別して判別結果を前記表示部に表示させることを特徴とする非常放送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備による火災検知等に連動して非常放送を行う非常放送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常用放送設備は、火災報知設備と連動し、火災が発生した場合に、火災の発生を知らせ、避難誘導放送を行う。
【０００３】
火災報知設備に設けた火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、発報区域を示す発報区域識別信号としての階別信号を非常放送装置に送信し、これを受信した非常放送装置は火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。  確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。
【０００４】
この感知器発報に対し所定の時間が経過した場合、または防災センターの係員等が現場に出向いて火災を確認した場合には、例えば発信機の押し釦操作等の火災確認操作に基づき火災受信機から火災確認信号を非常放送装置へ送信し、それまでの感知器発報放送から火災放送に切替え、「火事です。  火事です。  ○○階の火災が発生しました。  落ち着いて避難してください。」を出力する。また火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全館一斉放送に切替える。
【０００５】
また、非常放送設備は、消防法令で定める基準に適合した機器を設置すると共に、６ケ月に１回以上の機器点検及び１年に１回以上の総合点検を義務付けている。このような点検を行う場合には、設備機器の点検に合せてスピーカ回線及びスピーカが正常に機能することを確認することが必要となる。
【０００６】
しかし、端末に設置するスピーカの数は膨大になる場合があり、また、スピーカの点検には、スピーカから所定音圧出力レベルの警報音を出力して騒音計で１メートル離れた位置で測定した値により確認する必要があり、手間と時間がかかり、また、点検のために大きな警報音をスピースから出力するため、平日の利用時間帯に点検を行うことができず、休日や夜間などしかできないという時間的な制約があり、また、病院施設などでは警報音を出すような点検はできない。
【０００７】
この問題を解決するため、端末となるスピーカ毎にマイクを設け、マイクによる測定音を非常放送装置側に伝送して正常か否か判定し、スピーカから非常放送時により十分に低い音量で試験音を出力したり、可聴周波数帯域を超える試験音を出力したりしてスピーカ回線及びスピーカの健全性を点検するようにした非常放送設備が提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２３３３９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の非常放送装置にあっては、スピーカ毎にマイクを設けてスピーカを点検しているため、スピーカに設けたマイクに不具合があると、スピーカの正常な点検を行うことができず、スピーカの異常を検出した場合に、異常を検出したスピーカに設けているマイクに異常がないか確認する必要があり、点検のため機器につき、点検を必要とする煩雑さがある。
【００１０】
また、マイクによるスピーカの点検にあっては、非常放送に比べると音圧出力レベルは低い値に抑えているが、マイクで検出できる程度の音圧出力レベルは必要であり、病室等に設置しているスピーカの場合には、音圧が低くても音を出すことができない場合がある。また、マイクで検出可能な低い音圧出力レベルによるスピーカで点検にあっては、非常放送信号が入力した場合に、消防法令で定めた音圧出力レベルが得られるかどうかは不明であり、騒音計を用い測定する従来のスピーカ点検に比べ、スピーカの健全性の確認が十分にできない可能性がある。
【００１１】
本発明は、音を出すことなく非常放送によるスピーカ音圧出力レベルに相当する値を検出してスピーカ機能を点検可能とする非常放送設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（非常放送設備）
本発明は、非常放送装置から所定の放送区域毎に引き出したスピーカ回線に複数のスピーカ装置を接続して所定の非常放送を出力する非常放送設備に於いて、
非常放送装置は、
スピーカ回線を選択して所定の放送信号を出力する放送出力選択部と、
放送出力選択部を介して選択したスピーカ回線に接続しているスピーカ装置との間で信号を送受信する伝送部と、
放送出力選択部に所定の試験放送信号を出力する放送音源部と、
スピーカ試験を行う場合に、放送出力選択部に指示して複数のスピーカ回線を順次選択し、スピーカ回線を選択する毎に、伝送部に指示して選択したスピーカ回線に接続しているスピーカ装置に試験指示信号を送信して試験状態に切替えた後に放送音源部から所定の試験放送信号をスピーカ装置に出力して試験する放送制御部と、
を備え、
スピーカ装置は、
スピーカ回線にボイスコイルを接続したスピーカと、
スピーカ回線を介して非常放送装置との間で信号を送受信するスピーカ伝送部と、
スピーカから音を出力することなく機能試験を行う試験状態に切替える機能試験部と、
外部から視認可能に試験結果を表示する表示部と、
スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能が正常か否かを判別するスピーカ制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（試験結果の個別収集）
非常放送装置の放送制御部は、放送出力選択部により選択したスピーカ回線に伝送部から試験指示信号を送信して複数のスピーカ装置の機能試験を行った後に、伝送部に指示して複数のスピーカ装置のアドレスを順次指定した呼出信号を送信して試験結果を含む試験応答信号を送信させて試験結果を報知し、
スピーカ装置のスピーカ制御部は、スピーカ伝送部により自己アドレスを指定した呼出信号を受信した場合に、機能試験の試験結果を含む試験応答信号をスピーカ伝送部に指示して非常放送装置に送信する。
【００１４】
（スピーカ開放電圧の検出によるスピーカ機能試験）
スピーカ装置の機能試験部は、スピーカに対するスピーカ回線の接続を切離す試験スイッチ部を備え、
スピーカ制御部は、スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、試験スイッチ部の開放によりスピーカから切離したスピーカ回線側のスピーカ開放電圧を検出し、スピーカ開放電圧が所定の閾値電圧以上の場合に機能正常と判別する。
【００１５】
（スピーカ直流駆動によるスピーカ駆動試験）
スピーカ装置の機能試験部は、
放送信号線からの放送信号を整流する整流部と、
前記整流部で整流した整流出力を平滑してスピーカのボイスコイルに出力する所定の時定数を備えた平滑部と、
整流平滑部とスピーカのボイスコイルとの間に挿入接続した試験抵抗と、
通常状態で整流部、平滑部及び試験抵抗を含む直列回路部をバイパスすると共に機能試験を行う場合に整流平滑部のバイパスを解除して整流平滑部の出力をスピーカのボイスコイルに印加して直流駆動する試験スイッチ部と、
を備え、
スピーカ制御部は、スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、試験スイッチ部の開放により直列回路部のバイパスを解除してスピーカに所定の直流電圧を印加し、試験抵抗の両端電圧が所定の閾値電圧以上の場合に機能正常と判別する。ここで、試験抵抗の抵抗値をスピーカの定格インピーダンスに対応した値とする。
【００１６】
(試験結果の表示機能)
スピーカ装置は、外部から視認可能に試験結果を表示する表示部を備え、
スピーカ制御部は、スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能が正常か否かを判別して判別結果を表示部に表示させる。
【発明の効果】
【００１７】
（基本的な効果）
本発明の非常放送設備によれば、非常放送装置は放送出力選択部、伝送部、放送音源部及び放送制御部を備え、放送制御部は、スピーカ試験を行う場合に、放送出力選択部に指示して複数のスピーカ回線を順次選択し、スピーカ回線を選択する毎に、伝送部に指示して選択したスピーカ回線に接続しているスピーカ装置に試験指示信号を送信して試験状態に切替えた後に放送音源部から所定の試験放送信号をスピーカ装置に出力して試験し、一方、スピーカ装置はスピーカ、スピーカ伝送部、機能試験部、表示部及びスピーカ制御部を備え、スピーカ制御部は、スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能が正常か否かを判別するようにしたため、スピーカ回線単位にスピーカ試験を行う場合、スピーカをスピーカ回線から切離して機能試験部を試験状態に切替えて例えば非常放送信号を試験放送信号として供給して試験することで、スピーカから音を出すことなく、消防法令の基準値以上のスピーカ音圧出力レベルとなる放送信号によるスピーカ駆動に相当する機能試験を行って、スピーカ回線及びスピーカの健全性を確認することを可能とし、音を出さないことから、点検を行う場合の時間的な制約がなく、いつでも必要に応じてスピーカの機能試験を行うことができ、また、病院施設のように点検のためにスピーカから音を出すことができない場所であってもスピーカの機能試験を可能とする。
【００１８】
（試験結果の個別収集による効果）
また、非常放送装置の放送制御部は、放送出力選択部により選択したスピーカ回線に伝送部から試験指示信号を送信して複数のスピーカ装置の機能試験を行った後に、伝送部に指示して複数のスピーカ装置のアドレスを順次指定した呼出信号を送信して試験結果を含む試験応答信号を送信させて試験結果を報知し、スピーカ装置の制御部は、伝送部により自己アドレスを指定した呼出信号を受信した場合に、機能試験の試験結果を含む試験応答信号を伝送部に指示して非常放送装置に送信するようにしたため、スピーカの設置場所に出向いて表示部を見て試験結果を確認する以外に、非常放送装置側でスピーカの試験結果を簡単且つ容易に知り、機能試験により異常と判別したスピーカについて適切に対処可能とする。
【００１９】
（スピーカ開放電圧の検出によるスピーカ機能試験の効果）
また、スピーカ装置の機能試験部は、スピーカに対するスピーカ回線の接続を切離す試験スイッチ部を備え、制御部は、伝送部により試験指示信号を受信した場合に、試験スイッチ部の開放によりスピーカから切離したスピーカ回線側のスピーカ開放電圧を検出し、スピーカ開放電圧が所定の閾値電圧以上の場合に機能正常と判別するようにしたため、スピーカ音圧とスピーカ開放電圧の関係から、スピーカ開放電圧を検出して評価することで、消防法令の基準値以上のスピーカ音圧出力レベルが得られるか否か判別でき、スピーカから音を出して騒音計で測定することなく、スピーカ音圧出力レベルを推定する機能試験を可能とする。
【００２０】
（スピーカ直流駆動によるスピーカ機能試験の効果）
また、スピーカ装置の機能試験部は、放送信号線からの放送信号を整流する整流部と、整流部で整流した整流出力を平滑してスピーカのボイスコイルに出力する所定の時定数を備えた平滑部と、平滑部とスピーカのボイスコイルとの間に挿入接続した試験抵抗と、通常状態で整流部、平滑部及び試験抵抗を含む直列回路部をバイパスすると共に機能試験を行う場合に整流平滑部のバイパスを解除して整流平滑部の出力をスピーカのボイスコイルに印加して直流駆動する試験スイッチ部とを備え、制御部は、伝送部により試験指示信号を受信した場合に、試験スイッチ部の開放により直列回路部のバイパスを解除してスピーカに所定の直流電圧を印加し、試験抵抗の両端電圧が所定の閾値電圧以上の場合に機能正常と判別するようにしたため、機能点検のために供給した非常放送信号を平滑整流して直流電圧としてスピーカのボイスコイルに印加することで、スピーカから音を出すことはなく、また、スピーカのボイスコイルの直流に対するインピーダンスは実質ゼロであるため、機能試験の際にスピーカ側負荷は試験抵抗のみとなり、試験抵抗の両端電圧を検出して評価することで、消防法令の基準値以上のスピーカ音圧が得られるか否か判別でき、スピーカから音を出して騒音計で測定することなく、スピーカ音圧出力レベルを推定する機能試験を可能とする。
【００２１】
また、スピーカのボイスコイルに非常放送信号に相当する放送試験信号から整流平滑した直流電圧を直接印加すると、ボイスコイルの直流通電によりスピーカコーン等を一方向に衝撃的に駆動し、大きな衝撃音を出して破損する恐れがあるが、整流部が所定の時定数をそなえているため、抵抗を介したコンデンサの充電によりボイスコイルに対する直流電圧か緩やかに立ち上がり、スピーカの直流駆動による衝撃音の出力やスピーカコーンの破損を起こすことなく機能試験を可能とする。
【００２２】
(試験結果の表示機能による効果)
また、スピーカ装置は、外部から視認可能に試験結果を表示する表示部を備え、スピーカ制御部は、スピーカ伝送部により試験指示信号を受信した場合に、機能試験部を試験状態に切替えて機能試験を行わせ、試験結果から機能が正常か否かを判別して判別結果を表示部に表示させるようにしたため、機能試験を行って機能正常と判別した場合、天井面等に設置しているスピーカ装置の室内などから見える位置に設けている表示部の表示灯を点灯、点滅或いは明滅するなどして機能正常を表示することで、点検員は、スピーカ設置場所で表示灯の状態を見てスピーカの健全性を確認でき、また、表示灯が点灯していないことで、そのスピーカに異常があることを知り、適切に対処可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】火災報知設備に連動する非常放送設備の概要を示した説明図
【図２】図１の非常放送装置の機能構成を火災受信機の機能構成と共に示したブロック図
【図３】図２の非常放送装置に設けた放送出力選択部と伝送部の機能構成を示したブロック図
【図４】機能試験によりスピーカ開放電圧を検出するスピーカ装置の実施形態を示した回路ブロック図
【図５】スピーカを直流駆動して機能試験するスピーカ装置の他の実施形態を示した回路ブロック図
【図６】非常放送装置の試験制御を示したフローチャート
【図７】スピーカ装置の試験制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［非常放送装置の概要］
図１は火災報知設備と連動する非常放送設備の概要を示した説明図である。図１に示すように、非常放送設備１０は非常放送装置１４を備え、外部機器として例えば一般業務放送に使用する卓上マイク装置１８、バックグランドミュージック（ＢＧＭ）、チャイム等の一般業務放送の音源となる音声ファイル、ラジオチューナ、ＣＤプレーヤ等を含む音源装置２０、緊急地震速報装置２２などを必要に応じて接続している。
【００２５】
非常放送装置１４からは例えば建物の階別に分けてスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを引き出しており、スピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの各々に複数のスピーカ装置１６を接続している。本実施形態のスピーカ装置１６は試験機能を備えており、非常放送装置１２側からの伝送信号による指示でスピーカから音を出すことなく遠隔的に機能試験を行うことを可能としている。
【００２６】
スピーカ装置１６は居室、非居室、廊下、階段といった放送区域に応じて消防法令で決められた音圧出力レベルのものを設置している。スピーカ装置１６に設けたスピーカは、音圧出力レベルによってＬ級、Ｍ級、Ｓ級の３種類があり、Ｌ級が９２ｄＢ／１ｍ以上、Ｍ級が８７ｄＢ／１ｍ以上、Ｓ級が８４ｄＢ／１ｍ以上となり、放送区域の床面積に応じて使用できるスピーカの種別や設置数などが指定されている。
【００２７】
また、スピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの各々は、ノーマル放送線Ｎ、非常放送線Ｒ及びコモン線Ｃの３本の耐熱配線を使用している。ノーマル放送線Ｒはスピーカ分岐側に音量調整用のアッテネータ（減衰器）を設ける場合がある。なお、以下の説明でスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを区別する必要がない場合はスピーカ回線ＳＬとする。
【００２８】
一方、火災報知設備１２は火災受信機２４を備え、火災受信機２４から警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器２６を接続している。火災感知器２６は煙感知器又は熱感知器等であり、火災に伴う煙や熱等の物理現象の変化を検出して発報し、発報信号を火災受信機２４に送信し、これを受信した火災受信機２４は火災警報を出力する。また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機（図示せず）を接続している。
【００２９】
火災受信機２４は火災警報を出力した場合、非常放送設備１０を含む外部装置に連動信号を出力する動作を行う。火災受信機２４が非常放送設備１０に出力する連動信号としては、火災感知器２６が発報した感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報区域を示す発報区域識別信号、例えば非常放送設備１０の設置が義務付けられた地上１１階以上の建物であれば火災発報階を示す階別信号、発報後に火災の確認を検出した場合の火災確認信号がある。
【００３０】
非常放送装置１４は、火災報知設備１２の火災受信機２４からの移報信号として発報階を示す階別信号を受信した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカ回線を選択してスピーカから所定の発報放送を出力させる。なお、火災発生階が１階の場合は地下階を含む。
【００３１】
また、非常放送装置１４は、発報放送を行った後に火災受信機２４から火災確認信号を受信した場合、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の火災放送を出力させる。更に、火災放送から予め設定した一定時間を経過した場合に、全階のスピーカから火災放送を出力させる一斉放送に切替える。
【００３２】
また、非常放送装置１４は、発報放送中に非火災を現場確認した場合には、非火災放送スイッチの操作により火災発生階及び直上階のスピーカから所定の非火災放送を出力させる。
【００３３】
［非常放送装置の機能構成］
図２は非常放送装置の機能構成を火災受信機の機能構成と共に示したブロック図である。
【００３４】
（火災受信機の機能構成）
まず火災受信機２４の機能構成を簡単に説明する。図２に示すように、火災受信機２４は受信制御部５０を備え、受信制御部５０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３５】
受信制御部５０に対しては発報受信部５２、表示部５４、操作部５６、警報部５８、階別移報部６０、火災移報部６２、鳴動停止受信部６４を設けている。
【００３６】
階別移報部６０は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、発報信号を受信した受信した感知器回線に対応した階別移報部６０から移報線ＥＡ１〜ＥＡｎにより階別信号を送信する。火災移報部６２は火災が確認された場合に移報線ＥＦにより火災確認信号を送信する。鳴動停止受信部６４は非常放送装置１４から移報出力された鳴動停止信号を受信して受信制御部５０に出力する。
【００３７】
受信制御部５０は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報受信部５２の何れかによる発報信号の受信出力から火災発報を検出した場合、表示部５４及び警報部５８に指示して代表火災表示や火災地区表示を行うと共に火災警報音を出力させる制御を行う。
【００３８】
また、受信制御部５０は、火災発報を検出した場合、階別移報部６０に指示し、火災発報を検出した感知器回線、例えば感知器回線Ｌ１に対応した移報線ＥＡ１に階別信号を送信する制御を行う。
【００３９】
また、受信制御部５０は、火災発報を検出した後に、発信信号の受信又は火災確認スイッチの操作等から火災確認を検出した場合、火災移報部６２に指示し、移報線ＥＦに火災確認信号を送信する制御を行う。
【００４０】
また、受信制御部５０は、火災受信に基づき地区ベル（地区音響装置）の鳴動中に、鳴動停止受信部５０を介して非常放送装置１４からの鳴動停止信号の受信を検出した場合、地区ベルの鳴動を停止する制御を行う。
【００４１】
（非常放送装置の機能構成）
図２に示すように、非常放送装置１４は放送制御部２８を備え、放送制御部２８は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４２】
放送制御部２８に対しては、操作部３０、表示部３２、放送音源部３４、マイク３６、放送入力選択部３８、放送出力選択部４０、伝送部４２、階別受信部４４、火災受信部４６及び鳴動停止移報部４８を設けている。
【００４３】
階別受信部４４は火災受信機２４の階別移報部６０と移報線ＥＡ１〜ＥＡｎで接続して階別信号を受信する。火災受信部４６は火災受信機２４の火災移報部６２と移報線ＥＦで接続して火災確認信号を受信する。鳴動停止移報部４８は鳴動停止信号線ＥＬにより火災受信機２４に鳴動停止移報信号を移報出力する。
【００４４】
操作部３０には非常放送スイッチ、回線選択スイッチ、スピーカ試験スイッチ、非火災放送スイッチ、及び鳴動停止スイッチ等の操作スイッチに加え、これに対応した表示灯等を表示部３２に設けている。また表示部３２には液晶ディスプレイ等の表示器を設けており、スピーカ機能試験の判別結果等を表示可能としている。
【００４５】
放送音源部３４には発報放送、火災放送、非火災放送、地震や盗難等の緊急放送、訓練放送、スピーカ試験放送等の放送メッセージ情報を記憶しており、放送制御部２８から指示を受けた放送メッセージ情報を読み出しアナログ放送信号に変換して出力する。放送音源部３４に記憶しているスピーカ試験放送用の放送メッセージ情報としては、所定の音声周波数の正弦波信号とする。また、スピーカ試験放送用の放送メッセージ情報として発報放送又は火災放送を試験放送として利用することもできる。
【００４６】
マイク３６は非常放送装置１４の操作パネルに設けており、必要に応じて防災センターの係員が避難誘導などを指示する放送入力を行うことを可能とする。
【００４７】
放送入力選択部３８は放送音源部３４、マイク３６、外部に設けた卓上マイク装置１８、音源装置２０及び緊急地震速報装置２２を入力接続し、放送制御部２８の指示により特定の放送入力を選択して放送出力選択部４０に出力する。
【００４８】
放送出力選択部４０は放送入力選択部３８から入力した放送信号を、放送制御部２８の指示によりスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの中から選択した回線に出力してスピーカ装置１６から放送出力させる。また、放送出力選択部４０にはパワーアンプを設けており、必要とするＬ級、Ｍ級又はＳ級の音圧出力レベルによるスピーカ出力を可能とする。なお、パワーアンプはスピーカ回線単位に設けても良いし、所定数のスピーカ回線をグループ化し、グループ単位に設けても良い。
【００４９】
放送制御部２８は、移報線ＥＡ１〜ＥＡｎの何れかによる階別信号の受信を検出した場合、放送音源部３４に指示して発報放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部３８に指示して放送音源部３４からの放送入力を選択させ、更に、放送出力選択部４０に指示して火災発生階と直上階のスピーカ回線、例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２を選択して発報放送信号を出力させ、スピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカ装置１６のスピーカから発報放送を出力させる制御を行う。
【００５０】
また、放送制御部２８は、発報放送後に、火災受信部４６による火災確認信号の受信を検出した場合、放送音源部３４に指示して火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部３８及び放送出力選択部４０を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから火災放送を出力させる制御を行う。
【００５１】
更に、放送制御部２８は、火災放送から予め設定した一定時間の経過を検出した場合、放送出力選択部４０に指示し、全てのスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを選択することで一斉放送に切替える制御を行う。
【００５２】
一方、放送制御部２８は、発報放送後に、非火災の現場確認に基づく操作部３０に設けた鳴動停止スイッチによる鳴動停止操作の受付けを検出した場合、放送音源部３４に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部３８及び放送出力選択部４０を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから非火災放送を放送出力させる制御を行う。
【００５３】
また、放送制御部８２は、火災報知設備１２の地区ベル鳴動中にマイク３６を使用して非常放送を行う場合の操作部３０に設けた鳴動停止スイッチによる鳴動停止操作の受付けを検出した場合、鳴動停止移報部４８を作動して連動停止信号を移報出力させる制御を行う。
【００５４】
また、放送制御部２８は、緊急地震速報装置２２による緊急地震速報受信を検出した場合、緊急地震放送を一斉放送する制御を行う。更に、放送制御部２８は、日常的な業務放送としてチャイム、ＢＧＭ、呼出しといった一般業務放送の制御を行う。
【００５５】
また、放送制御部２８は、操作部３０に設けたスピーカ試験スイッチの操作によるスピーカ試験操作の受付けを検出した場合に、ヘッダ部とデータ部で構成した試験指示情報を含むパケット形式の試験指示信号を生成し、放送出力選択部４０に指示して複数のスピーカ回線ＳＬ１〜Ｓｌｎを順次選択する毎に、伝送部４２に指示して選択したスピーカ回線ＳＬに試験指示信号を送信してスピーカ装置１６を試験状態に切替えた後に、放送音源部３４からの試験放送信号をスピーカ装置１６に送って機能試験する制御を行う。
【００５６】
また、放送制御部２８は、スピーカ装置１６の機能試験を行った後に、伝送部４２に指示してスピーカ装置１６のアドレスを順次指定したパケット形式の呼出信号を送信して試験結果を含む試験応答信号を送信させ、試験結果を表示部３２に表示して報知する制御を行う。このためスピーカ装置１６には、スピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎ単位に、固有のアドレスを予め設定している。
【００５７】
伝送部４２はスピーカ装置１６に設けたスピーカ伝送部との間で、スピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの内の非常放送線Ｒとコモン線Ｌを伝送回線としてスピーカ装置１６の機能試験に必要な各種の信号の送受信を行う。
【００５８】
［非常放送装置の試験伝送機能］
図３は、図２の非常放送装置に設けた放送出力選択部と伝送部の機能構成を示したブロック図である。
【００５９】
図３に示すように、放送出力選択部４０は、セレクタ６６を備え、セレクタ６６にはスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎに対応して放送制御部２８からの指示でオン、オフする非常放送選択用のスイッチ６８−１〜６８−ｎを設けている。
【００６０】
スイッチ６８−１〜６８−ｎの入力側は共通接続し、ここに放送入力選択部３８で選択した非常放送信号や試験放送信号を、パワーアンプ７２を介して入力可能としている。またスイッチ６８−１〜６８−ｎの出力側はスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎに設けた非常放送線Ｒを個別に接続している。
【００６１】
また、セレクタ６６には放送制御部２８からの指示でオン、オフする一般放送用のスイッチ７０を設けており、スイッチ７０には放送入力選択部３８で選択した一般放送信号を、パワーアンプ７４を介して入力可能とし、スイッチ７０の出力はスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎに設けたノーマル放送線Ｎに共通接続している。
【００６２】
伝送部４２は伝送制御部７６と音声モデム７８を備える。音声モデム７８の出力は放送出力選択部４０のセレクタ６６に設けたスイッチ６８−１〜６８−ｎの入力に共通接続しており、スイッチ６８−１〜６８−ｎの何れかのオンで選択したスピーカ回線ＳＬに接続しているスピーカ装置１６のスピーカ伝送部との間で信号伝送を行う。
【００６３】
音声モデム７８は放送出力選択部４０により選択してスピーカ回線に接続したスピーカ装置１６のスピーカ伝送部との間でヘッダ部とデータ部で構成した所定形式のパケット信号を送受信する。即ち、音声モデム７８は、伝送制御部７６から受信したパケット信号を例えば電話回線の可聴帯域に対応した音声周波数帯域３００〜３４００Ｈｚを搬送波とするパケット信号に変換し、例えば１２００ｂｐｓの速度で通信する。また、音声モデム７８は、放送出力選択部４０を介してスピーカ装置１６から受信した音声周波数帯域３００〜３４００Ｈｚを搬送波とするパケット信号を復調して伝送制御部７６に出力する。
【００６４】
音声モデム７８のスピーカ装置１６に対する通信は、半二重通信又は全二重通信のＦＳＫ方式（周波数シフトキーイング方式）やＰＳＫ方式（位相シフトキーイング方式)等とし、例えば市販の電話回線用のモデムが使用できる。
【００６５】
［スピーカ装置の機能構成］
（スピーカ開放電圧の検出による機能試験）
図４はスピーカ開放電圧を検出して機能試験するスピーカ装置の実施形態を示した回路ブロック図である。
【００６６】
図４に示すように、スピーカ装置１６はスピーカ１５を備え、スピーカ１５はボイスコイル９２に放送信号を流すことで電気信号を音響出力に変換する。また、スピーカ装置１６には、音を出すことなくスピーカ１５の機能試験を行うため、電源部８０、スピーカ伝送部８２、スピーカ制御部８４、試験スイッチ部８６及びＬＥＤを用いた表示部８８を設けている。ここで試験スイッチ部８６は機能試験部を構成している。
【００６７】
スピーカ１５のボイスコイル９２の一端にはスピーカ回線ＳＬのノーマル放送線Ｎから分岐した信号ラインを音量調整用のアッテネータ９０を介して接続すると共に、非常放送線Ｒから分岐した信号ラインを試験スイッチ部８６を介して接続し、ボイスコイル９２の他端にはコモン線Ｃから分岐した信号ラインを接続している。
【００６８】
電源部８０はノーマル放送線Ｎから分岐した信号ラインとコモン線Ｃから分岐した信号ラインを電源入力ラインとして接続し、ノーマル放送線Ｎとコモン線Ｃに対する非常放送装置１４からの業務放送やＢＧＭなどの一般放送信号を入力して整流平滑することで所定の直流電源電圧に変換し、スピーカ伝送部８２及びスピーカ制御部８４に直流電源を供給している。
【００６９】
また、一般放送信号は昼間等の時間帯に限られ、常時電源供給を受けることができないため、電源部８０にはリチウムイオン電池等の二次電池を設け、一般放送信号が停止している間は二次電池から電源供給を行ってスピーカ伝送部８２及びスピーカ制御部８４を動作する。
【００７０】
また、電源部８０に対する別の電源供給として、非常放送装置１４に設けた電源部からノーマル放送線Ｎとコモン線Ｃの間に所定の直流電源電圧を印加してスピーカ装置１６の電源部８０に電源を供給するようにしても良い。この場合には、ノーマル放送線Ｎから分岐したスピーカ１５のボイスコイル９２の一端に接続する信号ラインに直流カット用のコンデンサを挿入接続し、スピーカ１５に直流電源電圧が加わらないようにする。
【００７１】
スピーカ伝送部８４は、図３に示した非常放送装置１４の伝送部４２と同様であり、手伝送制御部と音声モデムで構成し、非常放送装置１４の伝送部４２との間で放送信号線ＳＬの内の非常放送線Ｒとコモン線Ｃを使用し、音声周波数帯域３００〜３４００Ｈｚを搬送波とするパケット信号を受信復調してスピーカ制御部８４に出力し、またスピーカ制御部８４により生成したパケット信号を音声周波数帯域３００〜３４００Ｈｚを搬送波とするパケット信号に変換し、例えば１２００ｂｐｓの速度で送信する。
【００７２】
スピーカ制御部８４は、スピーカ伝送部８２を介して非常放送装置１４から送信した試験指示信号の受信を検出した場合に、通常は閉じている試験スイッチ部８６を開放して非常放送線Ｒからの信号ラインをスピーカ１５のボイスコイル９２から切り離し、続いて非常放送装置１４から非常放送線Ｒとコモン線Ｃにより送られてくるスピーカ機能試験のための試験放送信号、例えば所定音声周波数の正弦波信号のスピーカ開放電圧Ｖｓを検出し、スピーカ開放電圧Ｖｓが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以上の場合にスピーカ１５の機能正常を判別し、また閾値電圧Ｖｔｈ未満の場合は機能異常を判別し、機能正常を判別した場合は表示部８８を例えば点灯して機能正常を表示する制御を行う。別の実施形態として、機能正常と判別した場合には、前期表示部８８を点灯し、機能異常と判別した場合には前期表示部８８を点滅させる。もしくは、機能異常と判別した場合は、前期表示灯８８を点灯又は点滅させる。このことより、機能異常と判別されたスピーカの特定を容易にするようにしても良い。
【００７３】
表示部８８は天井面等に設置したスピーカ装置１６の外部から視認可能な位置に設置しており、スピーカ機能試験を行った場合に係員がスピーカ装置１６の設置場所に出向いて表示部８８の状態から機能正常又は機能異常を容易に確認可能としている。
【００７４】
また、スピーカ制御部８４は、試験指示信号を受信した後にスピーカ伝送部８２を介して予め設定した自己アドレスを指定した呼出信号を受信した場合に、機能試験の試験結果を含む試験応答信号をスピーカ伝送部８２に指示して非常放送装置１４に送信する制御を行う。
【００７５】
ここで、スピーカ開放電圧Ｖｓは、非常放送装置１４のパワーアンプから試験用正弦波信号をスピーカ回線ＳＬの非常放送線Ｒとコモン線Ｃに供給した場合のスピーカ装置１６の接続位置で受信される信号電圧となる。本実施形態のスピーカ１５は、１ワット入力でＬ級スピーカに必要な９２ｄＢ／１ｍ以上の出力音圧レベルとなるものを使用しており、１ワット入力の定格インピーダンスＺは例えばＺ＝１０ｋΩであり、Ｗ＝１ワット入力に必要な電圧Ｅ（実行値）は
Ｗ＝Ｅ２／Ｚ
の関係から
Ｅ＝（Ｗ・Ｚ）１／２＝（１・１００００）１／２＝１００ボルト
であり、これがスピーカ開放電圧Ｖｓとなる。
【００７６】
このため、スピーカ機能が正常か否かを判別するための閾値電圧Ｖｔｈは、１ワット入力に必要な開放電圧Ｅ＝１００ボルトに例えば係数０．９を乗じたＶｔｈ＝９０ボルトに設定する。
【００７７】
また、スピーカ制御部８４はスピーカ開放電圧Ｖｓを直接入力しているが、実際には制御部内に設けた分圧回路により１／ｎとなる例えば数ボルト以下に分圧し、この分圧したスピーカ開放電圧（Ｖｓ／ｎ）に対応した閾値電圧（Ｖｔｈ／ｎ）と比較してスピーカ機能が正常か否か判別している。
【００７８】
また、放送試験信号には非常放送信号として例えば発報放送信号を使用することができる。この場合、スピーカ制御部８４によるスピーカ開放電圧Ｖｓの検出は、所定時間にわたり発報放送信号（音声信号）をサンプリングして平均電圧を検出する。またスピーカ機能が正常か否かを判別するための閾値電圧Ｖｔｈは、例えばスピーカ回線ＳＬの最遠位置に設置しているスピーカ装置１６の接続位置での放送線Ｒとコモン線Ｃの間の発報放送信号をスピーカ制御部８４と同様に所定時間にわたりサンプリングして平均電圧を測定し、この測定電圧に１以下の所定係数、例えば０．９を乗じた電圧を、同じスピーカ回線ＳＬに接続しているスピーカ装置の閾値電圧Ｖｔｈとして設定すれば良い。
【００７９】
また、スピーカには、定格インピーダンス、コーン、筐体構造や取り付け状態などの個体差あるので、製造時などに印加電圧と実際の音圧を測定して、所定の音圧を得られるための必要電圧を把握して、スピーカ制御部に閾値電圧として記録する。試験時には、記録した閾値電圧を設定して、正常か否かを判別する。
（スピーカ直流駆動による機能試験）
図５はスピーカを直流駆動して機能試験するスピーカ装置の他の実施形態を示した回路ブロック図である。
【００８０】
図５に示すように、スピーカ装置１６はスピーカ１５を備え、スピーカ１５はボイスコイル９２に放送信号を流すことで電気信号を音響出力に変換する。またもスピーカ装置１６には、音を出すことなくスピーカ１５の機能試験を行うため、電源部８０、スピーカ伝送部８２、スピーカ制御部８４、試験スイッチ部８６、ＬＥＤを用いた表示灯８８、整流部を構成するダイオード９４、抵抗９８とコンデンサ１００を備えた平滑部９６及び試験抵抗１０２を設けている。電源部８０及びスピーカ伝送部８２は図５のスピーカ装置１６の場合と同様である。
【００８１】
試験スイッチ部８６、整流用のダイオード９４、抵抗９８とコンデンサ１００を備えた平滑部９６及び試験抵抗１０２は、機能試験部を構成している。整流部を構成するダイオード９４は非常放送線Ｒからの放送信号を半波整流する。平滑部９６はダイオード９４の整流出力により抵抗９８を介してコンデンサ１００を充電し、平滑した直流電圧をスピーカ１５のボイスコイル９２に出力可能とする。
【００８２】
ここで、整流部９６の抵抗９８とコンデンサ１００は時定数回路を構成しており、コンデンサ１００で平滑出力する直流電圧の立上りを緩やかにしてスピーカ１５のボイスコイル９２に直流電圧がステップ的に加わらないようにし、直流電圧の印加による衝撃音の発生とスピーカコーンの破損を防止している。
【００８３】
試験抵抗１０２はスピーカ１５の定格インピーダンスＺに対応した抵抗値Ｒをもつ。スピーカ１５は１ワット入力でＬ級スピーカに必要な９２ｄＢ／１ｍ以上の出力音圧レベルとなるものを使用しており、１ワット入力の定格インピーダンスＺは例えばＺ＝１０ｋΩであることから、試験抵抗１０２の抵抗値Ｒも１０ｋΩとする。
【００８４】
試験スイッチ部８６はスピーカ制御部８４によりオン、オフし、通常状態ではオンし、ダイオード９４、整流部９６の抵抗９８及び試験抵抗１０２を直列接続した直列回路部をバイパスして非常放送線Ｒからの非常放送信号をスピーカ１６のボイスコイル９２に供給して放送出力を可能としている。またスピーカ機能試験の場合、スピーカ制御部８４の指示により試験スイッチ部８６はオフとなり、ダイオード９４、整流部９６の抵抗９８及び試験抵抗１０２を直列接続した直列回路部のバイパスを解除する。
【００８５】
スピーカ制御部８４は、スピーカ伝送部８２により非常放送装置１４から送信した試験指示信号を受信した場合に、試験スイッチ部８６をオフし、ダイオード９４、整流部９６の抵抗９８及び試験抵抗１０２を直列接続した直列回路部のバイパスを解除する制御を行う。
【００８６】
続いて、スピーカ制御部８４は、非常放送装置１４から非常放送線Ｒとコモン線Ｃにより送られてくる試験放送信号、例えば所定音声周波数の正弦波信号をダイオード９４で整流すると共に平滑部９６で平滑して試験抵抗１０２を介してスピーカ１５のボイスコイル９２に所定の直流電圧を印加し、試験抵抗１０２の両端電圧が所定の閾値電圧Ｖｔｈ以上の場合にスピーカ機能正常と判別し、また閾値電圧Ｖｔｈ未満の場合は機能異常を判別し、機能正常を判別した場合は表示部８８を例えば点灯して機能正常を表示する制御を行う。
【００８７】
ここで、スピーカ機能試験で非常放送信号から整流平滑した直流電圧を試験抵抗１０８を介してボイスコイル９２に印加した場合、ボイスコイル９２はインダクタンスＬをもつことから周波数ゼロの直流電圧に対するインピーダンスＺは僅かな抵抗分を無視すると実質的にゼロであり、試験抵抗１０２のみの抵抗負荷となる。
【００８８】
ここで試験抵抗１０２の抵抗値Ｒはスピーカ１５の定格インピーダンスＺに対応した例えばＲ＝１０ｋΩであり、整流平滑した直流電圧の印加により９２ｄＢ以上の音圧出力レベルとなるＷ＝１ワット入力を得るための交流入力電圧Ｅは、図４の場合と同様にＥ＝１００ボルト（実効値）であり、これをダイオード９４と平滑回路９６で整流平滑して試験抵抗１０２に流した場合の試験抵抗１０２の両端電圧（直流電圧）ＶｓもＶｓ＝１００ボルトとなる。
【００８９】
このため、スピーカ開放電圧Ｖｓからスピーカ１５の機能正常の有無を判別する閾値電圧Ｖｔｈは、１ワット入力の非常放送信号に対応した直流電圧の印加で発生する試験抵抗１０２の両端電圧Ｖｓに所定の係数、例えば０．９を乗じたＶｔｈ＝９０ボルトに設定する。このため機能試験で検出した直流電圧の印加による試験抵抗１０２の両端電圧Ｖｓが閾値電圧Ｖｔｈ＝９０ボルト以上であれば、交流電圧となる非常放送信号によりスピーカ１５のボイスコイル９２に１ワット以上の入力があることが確認でき、その結果、スピーカ１５からの音圧出力レベルはＬ級スピーカの９２ｄＢ／１ｍ以上であることが推定でき、機能正常と判別できる。
【００９０】
また、スピーカ制御部８４はスピーカ開放電圧Ｖｓを直接入力しているが、実際には制御部内に設けた分圧回路により１／ｎとなる例えば数ボルト以下に分圧し、この分圧したスピーカ開放電圧（Ｖｓ／ｎ）に対応した閾値電圧（Ｖｔｈ／ｎ）と比較してスピーカ機能が正常か否か判別している。
【００９１】
また、試験抵抗１０２をスピーカ１５のボイスコイル９２に直列接続したことで、スピーカ１５の断線異常を検出することができる。即ち、スピーカ１５のボイスコイル９２が断線すると試験抵抗１０２の両端電圧ＶｓはＶｓ＝０ボルトとなり、これによりスピーカ断線異常を検出して報知することができる。
【００９２】
［スピーカ機能試験の制御］
（非常放送装置の試験制御）
図６は非常放送装置側の試験制御を示したフローチャートであり、図２及び図３を参照して説明すると次のようになる。なお、図６のフローチャートは非常放送装置１４の放送制御部２８による試験制御となる。
【００９３】
図６において、放送制御部２８はステップＳ１（以下「ステップ」は省略）で例えば操作部３０に設けたスピーカ試験スイッチの操作受付けによりスピーカ試験指示ありを検出するとＳ２に進み、初期設定したスピーカ回線ＳＬ１を選択する。なお、スピーカ試験指示の検出は、スイッチ操作以外に、タイマにより一定周期毎、或いは火災報知設備からの試験指示等を含んでもよい。
【００９４】
続いて放送制御部２８はＳ３でパケット形式の試験指示信号を生成し、伝送部４２に指示して選択しているスピーカ回線ＳＬ１に接続したスピーカ装置１６に送信し、機能試験を行わせ、続いて、放送入力選択部３８に指示して放送音源部３４の出力を選択させ、放送音源部３４に指示して試験放送信号として例えば正弦波信号を出力させ、放送出力選択部４０を介してスピーカ回線ＳＬ１の非常放送線Ｒとコモン線Ｃに供給して機能試験を行わせる。
【００９５】
続いて放送制御部２８はＳ４に進み、スピーカ回線ＳＬ１に接続しているスピーカ装置１６のアドレスを順次指定してパケット形式の呼出信号を送信して機能試験を行わせ、スピーカ装置１６からの試験結果を含む試験応答信号を受信し、機能正常又は機能異常を示す試験結果を収集する。
【００９６】
続いて放送制御部２８はＳ５に進み、Ｓ４で収集した試験結果の中から機能異常となったスピーカ装置の情報を抽出してＳ６で保存し、Ｓ７でスピーカ回線ＳＬ１にパケット形式の試験復旧信号を送信し、スピーカ装置１６の試験状態を解除して通常状態に復旧させる。
【００９７】
続いて、放送制御部２８はＳ８で全てのスピーカ回線の試験が終了した否か判別し、未終了の場合はＳ９で放送出力選択部４０に指示して次のスピーカ回線ＳＬ２の選択に切替えてＳ３に戻り、同様にＳ３〜Ｓ８の処理を繰り返す。
【００９８】
放送制御部２８はＳ８で全てのスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの試験終了を判別するとＳ１０に進み、機能異常となったスピーカ装置１６の情報を表示部３２の液晶ディスプレイ等に表示して確認可能とし、機能異常となったスピーカ装置１６に対し適切且つ迅速に対処可能とする。
【００９９】
（スピーカ装置の試験制御）
図７はスピーカ装置側の試験制御を示したフローチャートであり、例えば図４を参照して説明すると次のようになる。なお、図７のフローチャートはスピーカ装置のスピーカ制御部８４による試験制御となる。
【０１００】
図７において、スピーカ制御部８４はステップＳ１１でスピーカ伝送部８２を介して試験指示信号の受信を検出した場合、Ｓ１２に進み、例えば図４のスピーカ装置を例にとると、試験スイッチ部８６をオフして機能試験部を試験状態に設定し、Ｓ１３で試験放送による機能試験を行う。続いてＳ１４で機能試験に伴う試験電圧としてスピーカ開放電圧Ｖｓを検出し、Ｓ１５で閾値電圧Ｖｔｈと比較し、閾値電圧Ｖｔｈ以上であれば機能正常と判別し、閾値電圧Ｖｔｈ未満であれば機能異常と判別し、試験結果として保持する。
【０１０１】
続いてスピーカ制御部８４はＳ１６で自己アドレスを指定した呼出信号の受信を検出するとＳ１７に進み、Ｓ１５で保存した機能正常又は機能異常の試験結果を含む試験応答信号を生成し、スピーカ伝送部８２に指示して非常放送装置１４へ送信する。
【０１０２】
続いてスピーカ制御部８４はＳ１８に進み、スピーカ伝送部８２を介して試験復旧信号の受信を検出した場合、試験スイッチ部８６をオンに切替えて試験状態を解除し、試験制御を終了する。
【０１０３】
［本発明の変形例］
（スピーカ機能試験）
上記の実施形態は、音を出さないスピーカ機能試験として、スピーカ開放電圧を検出したり、スピーカを直流電圧駆動して試験抵抗の両端電圧を検出したりしてスピーカ機能が正常か否か判別する機能試験部を設けているが、スピーカから音を出さないようにした試験状態で試験放送信号を供給してスピーカを疑似的に動作したと同じ状態を電気的に作り出して試験するものであれば、適宜の構成の機能試験部を用いることができる。
【０１０４】
例えばスピーカの定格インピーダンスと同じ値をもつ試験用のインダクタンスを設け、試験スイッチ部によりスピーカのボイスコイルから試験用のインダクタンスに切替えて放送試験信号を供給し、インダクタンスに発生する電圧や電流を検出してスピーカ機能が正常か否か判別することができる。
【０１０５】
（スピーカ回線）
上記の実施形態は、３線式のスピーカ回線を使用した非常放送装置を例にとるものであったが、非常放送線とコモン線の２線式のスピーカ回線を使用した非常放送装置に適用することもできる。
【０１０６】
（伝送方式）
上記の実施形態は、非常放送装置の伝送部とスピーカ装置の伝送部との間を、スピーカ回線を使用して音声周波数帯域３００〜３４００Ｈｚを搬送波とする信号に変換して伝送しているが、スピーカ回線の通信品質が高い場合には、音声周波数帯域を超える周波数帯域の搬送波を用いた高速データ通信としても良い。
【０１０７】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０：非常放送設備
１２：火災報知設備
１４：非常放送装置
１６：スピーカ装置
１８：卓上マイク装置
２０：音源装置
２２：緊急地震速報装置
２４：火災受信機
２６：火災感知器
２８：制御部
３０：操作部
３２：表示部
３４：放送音源部
３６：マイク
３８：放送入力選択部
４０：放送出力選択部
４２：伝送部
４４：階別受信部
４６：火災受信部
４８：鳴動停止移報部
５０：受信制御部
６０：階別移報部
６２：火災移報部
６４：鳴動停止受信部
６６：セレクタ
６８−１〜６８−１，７０：スイッチ
７２，７４：パワーアンプ
７６：伝送制御部
７８：音声モデム
８０：電源部
８２：スピーカ伝送部
８４：スピーカ制御部
８６：試験スイッチ部
８８：表示灯
９０：アッテネータ
９２：ボイスコイル
９４：ダイオード
９６：平滑部
１０２：試験抵抗
【図１】
2015231185.tif 000003
【図２】
2015231185.tif 000004
【図３】
2015231185.tif 000005
【図４】
2015231185.tif 000006
【図５】
2015231185.tif 000007
【図６】
2015231185.tif 000008
【図７】
2015231185.tif 000009