(57)【要約】【課題】ユニット化された触媒構造体から板状触媒を損傷させることなく抜き出すとともに、新たな板状触媒を抜出位置にスムーズに挿入可能とする。【解決手段】複数枚の板状触媒２を隙間１２をあけて並べて収容してなる触媒構造体１から板状触媒２ａを抜き出すとともに抜出位置に新たな板状触媒２ｄを挿入する際に用いられる作業用冶具を、抜出対象の板状触媒の両面側の隙間１２２,１２４にそれぞれ差し込まれ、抜出対象の板状触媒と隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃを押圧して隙間を拡張するスペーサ冶具５と、スペーサ冶具で拡張された隙間に差し込まれて抜出対象の板状触媒を保持し、保持した抜出対象の板状触媒を触媒構造体から抜き出す抜出冶具６と、抜出対象の板状触媒が抜き出された位置に補充する板状触媒を保持して拡張された隙間に差し込まれ、該補充する板状触媒を抜出位置に挿入する挿入冶具７のいずれか少なくとも一つを含んだ構成とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の板状触媒を隣り合う板状触媒との間に排ガスを流過させる隙間をあけて並べて枠体に収容してなる触媒構造体から前記板状触媒を抜き出すとともに抜出位置に新たな板状触媒を挿入する際に用いられる作業用冶具であって、
抜出対象の板状触媒の両面側の隙間にそれぞれ差し込まれ、前記抜出対象の板状触媒と隣り合う板状触媒を押圧して前記隙間を拡張するスペーサ冶具と、
前記スペーサ冶具で拡張された隙間に差し込まれて前記抜出対象の板状触媒を保持し、保持した抜出対象の板状触媒を前記触媒構造体から抜き出す抜出冶具と、
前記抜出対象の板状触媒が抜き出された位置に補充する板状触媒を保持して前記拡張された隙間に差し込まれ、該補充する板状触媒を前記位置に挿入する挿入冶具のいずれか少なくとも一つを含むことを特徴とする作業用冶具。
【請求項２】
前記スペーサ冶具は、差込方向の手前側を前記抜出対象の板状触媒から離間するように傾けて前記隣り合う板状触媒を押圧する平板部を有し、
前記抜出対象の板状触媒の一面側の隙間に差し込まれるスペーサ冶具の平板部には、前記抜出対象の板状触媒の他面側の隙間に差し込まれるスペーサ冶具の平板部の奥側端部と差込後に係合可能な係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業用冶具。
【請求項３】
前記差込方向と前記板状触媒の並列方向の両方向と交差する方向に複数並べた前記スペーサ冶具を連結する連結部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の作業用冶具。
【請求項４】
前記抜出冶具は、差込方向の奥側端部に形成されて前記抜出対象の板状触媒を引っ掛けて抜き出す引掛部と、前記引掛部から前記差込方向の手前側に延在して前記抜出対象の板状触媒を保持する抜出触媒保持部とを有することを特徴とする請求項１に記載の作業用冶具。
【請求項５】
前記挿入冶具は、差込方向の奥側端部に形成されて前記補充する板状触媒を載置する固定部と、前記固定部から前記差込方向の手前側に延在して前記補充する板状触媒を保持する補充触媒保持部と、前記補充触媒保持部に沿って位置変動して前記固定部との間で前記補充する板状触媒を挟持可能な可動部とを有することを特徴とする請求項１に記載の作業用冶具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の作業用冶具を用いて、複数枚の板状触媒を隣り合う板状触媒との間に排ガスを流過させる隙間をあけて並べて枠体に収容してなる触媒構造体に対する前記板状触媒の抜き出し及び挿入を行う作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット化された触媒構造体から板状触媒を抜き出し・挿入を行うための作業用冶具及び該作業用冶具を用いた作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電用ボイラや産業用燃焼炉に設置される排煙脱硝装置に用いられる触媒構造体は、複数枚の板状触媒（エレメント）を並べて枠体に収容してユニット化され、さらに複数のユニットを組み付けてブロック化されている。かかる板状触媒に対しては基本的に一年に一回、触媒ブロックの各ユニットから無作為に抜き出して触媒性能の確認（サンプリング試験）を行っている。排煙脱硝装置において板状触媒を抜き出すためには、まず触媒ブロックからユニットを抜き出し、抜き出したユニットを分解する必要がある。板状触媒を抜き出した後は、その抜出位置に補充用の板状触媒を挿入し、再び板状触媒を並べた状態で枠体に収容してユニット化してから該ユニットを触媒ブロック内に戻す。
【０００３】
これらの一連作業、特にユニットを触媒ブロックから抜き出して分解する作業は非常に手間がかかる。これに関し、例えば特許文献１にはユニットの中から部分的に触媒エレメントを抜き出すための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９２２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユニットを触媒ブロックから抜き出さず、ユニットが触媒ブロックに入った状態のまま該ユニットから板状触媒のみを抜き出すと、板状触媒が損傷し、元の状態が分からなくなる。これは、板状触媒が自身の平坦部と隣に位置する板状触媒の突起（突条部）により、又は隣り合う板状触媒間に配置されたスペーサにより常に一定の面圧（パック圧）を保持して板状触媒同士が接触する構造となっていることに起因する。
【０００６】
またこのように板状触媒のみを抜き出すと、抜き出した分の板状触媒の補充ができないため、ユニット内に隙間が生じてパック圧の低下を招く。パック圧が低下すると排煙脱硝装置の運転中に残りの板状触媒が振動するようになり、これらの板状触媒の摩耗を進行させ易い。加えて、隣り合う板状触媒の間隔（排ガス流路）が不均一となるから、排ガス流路の変化によるガス偏流が生じて触媒性能が低下する。さらに、排ガスがダストを多く含む場合にはガス流路の変化により板状触媒間にダストが堆積し易くなる可能性がある。
【０００７】
特許文献１に開示された触媒エレメントの抜き出し技術はハニカム触媒であれば有効と考えられる。これに対し、板状触媒の場合には上述したパック圧等の影響を受けるため、特許文献１に開示の技術では板状触媒を傷付けることなくユニットから抜き出すことは難しい。
【０００８】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ユニット化された触媒構造体から板状触媒を損傷させることなく抜き出すとともに、新たな板状触媒を抜出位置にスムーズに挿入可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、複数枚の板状触媒を隣り合う板状触媒との間に排ガスを流過させる隙間をあけて並べて枠体に収容してなる触媒構造体から前記板状触媒を抜き出すとともに抜出位置に新たな板状触媒を挿入する際に用いられる作業用冶具であって、抜出対象の板状触媒の両面側の隙間にそれぞれ差し込まれ、前記抜出対象の板状触媒と隣り合う板状触媒を押圧して前記隙間を拡張するスペーサ冶具と、前記スペーサ冶具で拡張された隙間に差し込まれて前記抜出対象の板状触媒を保持し、保持した抜出対象の板状触媒を前記触媒構造体から抜き出す抜出冶具と、前記抜出対象の板状触媒が抜き出された位置に補充する板状触媒を保持して前記拡張された隙間に差し込まれ、該補充する板状触媒を前記位置に挿入する挿入冶具のいずれか少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１０】
これらのスペーサ冶具、抜出冶具、挿入冶具を含む作業用冶具を用いて前記触媒構造体に対する前記板状触媒の抜き出し及び挿入を行う場合、次のような作用効果が得られる。すなわち、スペーサ冶具により抜出対象の板状触媒とこれと隣り合う板状触媒とを非接触状態とすることができるから、抜出冶具による板状触媒の抜出時、挿入冶具による板状触媒の挿入時のいずれにおいても、これらの板状触媒の接触による損傷を防止するとともに、抜出対象の板状触媒の抜出位置に新たな板状触媒をスムーズに補充することが可能となる。
【００１１】
例えば、前記スペーサ冶具は、差込方向の手前側を前記抜出対象の板状触媒から離間するように傾けて前記隣り合う板状触媒を押圧する平板部を有し、前記抜出対象の板状触媒の一面側の隙間に差し込まれるスペーサ冶具の平板部には、前記抜出対象の板状触媒の他面側の隙間に差し込まれるスペーサ冶具の平板部の奥側端部と差込後に係合可能な係合部が形成された構成とすることができる。この場合、前記差込方向と前記板状触媒の並列方向の両方向と交差する方向に複数並べた前記スペーサ冶具を連結部材で連結させてもよい。
【００１２】
また、前記抜出冶具は、差込方向の奥側端部に形成されて前記抜出対象の板状触媒を引っ掛けて抜き出す引掛部と、前記引掛部から前記差込方向の手前側に延在して前記抜出対象の板状触媒を保持する抜出触媒保持部とを有する構成とすることができる。
【００１３】
そして、前記挿入冶具は、差込方向の奥側端部に形成されて前記補充する板状触媒を載置する固定部と、前記固定部から前記差込方向の手前側に延在して前記補充する板状触媒を保持する補充触媒保持部と、前記補充触媒保持部に沿って位置変動して前記固定部との間で前記補充する板状触媒を挟持可能な可動部とを有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユニット化された触媒構造体から板状触媒を損傷させることなく抜き出すことができるとともに、新たな板状触媒を抜出位置にスムーズに挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る板状触媒の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る触媒構造体の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る触媒構造体を複数組み付けてブロック化した触媒ブロックの構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る触媒ブロックを排ガス流路中に三段に配した排煙脱硝装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスペーサ冶具（第一のスペーサ冶具と第二のスペーサ冶具）の構成を示す図であって、(ａ)は第一のスペーサ冶具と第二のスペーサ冶具の構成を示す図、(ｂ)はスペーサ冶具の連結状態を示す図である。
【図６】抜出対象の板状触媒の両側の隙間に差し込んだ第一のスペーサ冶具及び第二のスペーサ冶具で板状触媒を押圧して隙間を拡張させた状態を図２の矢印Ａ２方向から示す縦断面である。
【図７】本発明の一実施形態に係る抜出冶具の構成を示す図である。
【図８】スペーサ冶具により拡張された板状触媒間の隙間に差し込んだ抜出冶具で抜出対象の板状触媒を抜き出している状態を図２の矢印Ａ２方向から示す縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る挿入冶具の構成を示す図である。
【図１０】抜出冶具により抜出対象の板状冶具が抜き出された後の拡張隙間に差し込んだ挿入冶具で補充する板状触媒を抜出位置に挿入している状態を図２の矢印Ａ２方向から示す縦断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の板状触媒の抜き出し・挿入作業用冶具及びかかる作業用冶具を用いた作業方法について、添付図面を参照して説明する。本発明に係る作業用冶具は、複数枚の板状触媒を隣り合う板状触媒との間に排ガスを流過させる隙間をあけて並べて枠体に収容してなる触媒構造体から板状触媒を抜き出すとともに抜出位置に新たな板状触媒を挿入する際に用いられる冶具として構成される。
【００１７】
発明の理解を容易にするため、本発明に係る作業用冶具が用いられる板状触媒及び触媒構造体の構成についてまず説明する。
【００１８】
図１には本発明の一実施形態に係る板状触媒２、図２には本実施形態に係る触媒構造体１の構成をそれぞれ示している。触媒構造体１を構成する板状触媒（エレメント）２は、板状部材に触媒成分を担持して形成されており、図１に示すように該板状部材には両面側にそれぞれ波形に突出させた複数本の突条部２２が互いに平行をなして設けられている。例えばペースト状の触媒成分を供給しつつ一対の加圧ローラに平板状の基材（ステンレス製のエキスパンドメタル等）を通してその表面に触媒成分を担持させた後、該基材をプレス機（油圧プレス等）により波形加工して突条部２２を設けることで板状触媒２を形成することができる。突条部２２は一続きの山（凸）と谷（凹）を一組とし、隣り合う板状触媒２同士で配設位置が同一とならないようにずらして設けられる。なお、図１には三本の突条部２２を設けた板状触媒２の構成を示しているが、突条部の本数は任意に設定することが可能である。
【００１９】
これにより、突条部２２の延在方向を隣り合う板状触媒２で一致させるとともに、一方の板状触媒２の突条部２２と他方の板状触媒２の平坦部２４を接触させるように複数枚の板状触媒２を並べることで、隣り合う板状触媒２の間に空隙（排ガスを流過させる隙間１２）を生じさせることができるようになっている（図２参照）。そしてこのように並べた複数枚の板状部材２が突条部２２の延在方向を筒軸方向と一致させて枠体１４に収容され、触媒構造体１をなす。
【００２０】
図２に示すように、触媒構造体１は板状部材に触媒成分を担持させた板状触媒２が隙間１２をあけて複数枚並べて角筒状の枠体１４に収容されてユニット化されている。枠体１４の筒軸方向の両端の開口のうち一方は排ガスの流入口、他方は排ガスの流出口となっており、触媒構造体１は流入口から流入した排ガスを隙間１２を流過させて浄化し、流出口から流出させるようになっている。例えば、矩形の板材を折り曲げ加工して形成した二つの略Ｌ字状の板材の両端の辺同士を溶接やネジ止め等により繋いで角筒状の枠体１４を形成し、板状触媒２を枠体１４の内面に接触させることで支持して枠体内に収容する。枠体１４の筒軸方向一端側の開口には、収容された板状触媒２の脱落防止片１６が板状触媒２の並列方向（積層方向）に沿って形成されている。
【００２１】
ユニット化された触媒構造体１は、複数のユニットを組み付けてブロック化された状態で使用される。図３には触媒構造体１をブロック化した触媒ブロック３の一構成を例示しており、かかる触媒ブロック３は例えば図４に示すような排煙脱硝装置４に組み込まれ、図４に示す矢印のように排ガスを流過させて浄化する。なお、図４には排ガス流路中に触媒ブロック３を三段に配した構成を一例として示しているが、段数は任意に設定することが可能である。
【００２２】
次に、本実施形態に係る作業用冶具の構成について、触媒構造体１から板状触媒２を抜き出すとともに抜出位置に新たな板状触媒２を挿入する作業手順の一例に従って説明する。作業用冶具は、スペーサ冶具、抜出冶具、挿入冶具のいずれか少なくとも一つを含んで構成される。本実施形態では、スペーサ冶具、抜出冶具、挿入冶具の三つの冶具を一セットとして、これらを適宜組み合わせて所期の作業を行うものとしている。図５及び図６にはスペーサ冶具５、図７及び図８には抜出冶具６、図９及び図１０には挿入冶具７の一構成をそれぞれ示している。
【００２３】
スペーサ冶具５は抜出対象の板状触媒２（一例として図６に示す板状触媒２ａ）の両面側の隙間１２にそれぞれ差し込まれ、抜出対象の板状触媒２ａと隣り合う板状触媒２（一例として、図６に示す板状触媒２ｂ,２ｃ）を押圧して隙間１２を拡張するための冶具である。図５(ａ)に示すように、スペーサ冶具５は一対（一組）をなす第一のスペーサ冶具５２と第二のスペーサ冶具５４により構成される。そして図６に示すように、第一のスペーサ冶具５２は抜出対象の板状触媒２ａの一面側の隙間１２（一例として同図に示す隙間１２２）に差し込まれ、抜出対象の板状触媒２ａと一面側で隣り合う板状触媒２ｂを押圧して隙間１２２を拡張する。一方、第二のスペーサ冶具５４は抜出対象の板状触媒２ａの他面側の隙間１２（一例として図６に示す隙間１２４）に差し込まれ、抜出対象の板状触媒２ａと他面側で隣り合う板状触媒２ｃを押圧して隙間１２４を拡張する。
【００２４】
スペーサ冶具５（第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４）は、差込方向の手前側（図５及び図６においては上下方向の上側）を抜出対象の板状触媒２ａから離間するように傾けて隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃを押圧する平板部５６を有している。
【００２５】
平板部５６は隙間１２２,１２４に差し込んだ状態で手前側及び奥側（図５及び図６においては上下方向の下側）の両側が触媒構造体１から露出される（突き出る）長さに形成される。つまり、平板部５６はその長さ（図５(ａ)に示す寸法Ｌ５）を触媒構造体１の長さ（図６に示す寸法Ｌ１）よりも大寸に設定する。
【００２６】
また、平板部５６は隙間１２２,１２４への差込時に抜出対象の板状触媒２ａ及び隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃ、これらの突条部２２のいずれとも接触しない肉厚及び幅に形成される。具体的には、平板部５６はその肉厚（図５(ａ)に示す寸法Ｄ５）を抜出対象の板状触媒２ａと隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃとの対向間隔（図６に示す寸法Ｄ１）よりも小寸に設定し、その幅（図５(ｂ)に示す寸法Ｗ５）を抜出対象の板状触媒２ａ及び隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃのそれぞれの突条部２２同士の幅方向の間隔（図２に示す寸法Ｗ１）よりも小寸に設定する。
【００２７】
抜出対象の板状触媒２ａの一面側の隙間１２に差し込まれるスペーサ冶具５（本実施形態では第一のスペーサ冶具５２）の平板部５６には、板状触媒２ａの他面側の隙間１２に差し込まれるスペーサ冶具５（本実施形態では第一のスペーサ冶具５４）の平板部５６の奥側端部５５と差込後に係合可能な係合部５３が形成されている。
【００２８】
例えば図５には、平板部材を帯状にして平板部５６を形成した後、その一端側（差込方向の奥側に相当する側）を略直角に屈曲させてＬ字状として係合部５３を形成した第一のスペーサ冶具５２の構成を示している。係合部５３はその屈曲長さ（図５(ａ)に示す寸法Ｌ５３）が板状触媒２の対向間隔（図６に示す寸法Ｄ１）よりも小寸に設定され、隙間１２２への差込時に板状触媒２ａ,２ｂと接触しないようになっている。
【００２９】
この場合、第二のスペーサ冶具５４は平板部材を帯状にして平板部５６を形成した後、第一のスペーサ冶具５２のようには係合部５３を形成することなく、奥側端部５５を平板部５６と一連の平坦のままとしている。なお、本実施形態では係合及び係合解除が容易な形態の一例として係合部５３をＬ字状、奥側端部５５（被係合部）を平坦状としているに過ぎず、係合及び係合解除が容易であれば他の形態とすることも可能である。例えば係合部を略Ｕ字状や鉤状などとしてもよいし、第一のスペーサ冶具と第二のスペーサ冶具の平板部の奥側端部を互いに噛み合う櫛形状などとすることも可能である。
【００３０】
スペーサ冶具５（第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４）をこのような構成とすることにより、隙間１２を拡張するにあたってはまず、第一のスペーサ冶具５２を隙間１２２に差し込むとともに、第二のスペーサ冶具５４を隙間１２４に差し込む。隙間１２２,１２４に差し込んだ状態ではこれらのスペーサ冶具５２,５４の平板部５６は差込方向の手前側及び奥側が触媒構造体１から露出されるから、差込方向の手前側を抜出対象の板状触媒２ａから離間するようにスペーサ冶具５２,５４をそれぞれ傾けることで、スペーサ冶具５２,５４（平板部５６）の奥側が近接して係合部５３と奥側端部５５を係合させることができる（図６に示す状態）。
【００３１】
そして、係合部５３と奥側端部５５を係合させた状態で、スペーサ冶具５２,５４をさらに傾けると第一のスペーサ冶具５２の平板部５６が板状触媒２ｂと接触してこれを押圧し、第二のスペーサ冶具５４の平板部５６が板状触媒２ｃと接触してこれを押圧する。かかる押圧力は板状触媒２ｂ,２ｃに対してこれらを抜出対象の板状触媒２ａから離間させる方向へ作用されるから、板状触媒２ｂ,２ｃはかかる離間方向へそれぞれ傾いた状態（図６に示す破線で示す状態から実線で示す状態）となる。これにより、抜出対象の板状触媒２ａの両側の隙間１２２,１２４をそれぞれ拡張させることができる。結果として、抜出対象の板状触媒２ａと板状触媒２ｂ,２ｃとを非接触状態、すなわち板状触媒２ａの突条部２２と板状触媒２ｂ,２ｃの平坦部２４、板状触媒２ａの平坦部２４と板状触媒２ｂ,２ｃの突条部２２がいずれも接触しない状態とすることができる。
【００３２】
なお、第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４を傾けて板状触媒２ｂ,２ｃを押圧させる力は、例えば第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４の自重により生ずる力、作業者による人的な力、機械的な力のいずれであってもよく、その力は抜出冶具６による抜出対象の板状触媒２ａの抜出時（図８参照）、挿入冶具７による補充する板状触媒２ｄの挿入時（図１０参照）に亘って維持される。
【００３３】
ここで本実施形態では図５(ｂ)に示すように、スペーサ冶具５は第一のスペーサ冶具５２と第二のスペーサ冶具５４を差込方向と板状触媒２の並列方向の両方向と交差する方向（幅方向）にそれぞれ複数（一例として四つ）並べた構成としている。そして、これら複数の第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４は、連結部材５７,５９でそれぞれ連結されている。これにより、連結部材５７で連結された複数の第一のスペーサ冶具５２を一体的に取り扱うことができるとともに、連結部材５９で連結された複数の第二のスペーサ冶具５４を一体的に取り扱うことができるようになっている。なお、これらの第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４は、各平板部５６を隙間１２２,１２４に差し込んだ状態で抜出対象の板状触媒２ａ及び隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃの突条部２２と接触しない間隔で並んで連結部材５７,５９でそれぞれ連結されている。
【００３４】
第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４と連結部材５７,５９との連結方法は特に限定されないが、例えばネジ止め等により連結部材５７,５９を着脱自在に第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４に対して取り付けられるようにしておけば、連結する第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４の本数を触媒構造体１の大きさ等に応じて適宜変更することが可能となり、スペーサ冶具５の汎用性が高まる。ただし、例えば溶接や接着等により連結部材５７,５９を着脱不能に第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４に対して取り付けても構わない。また、図５(ａ),(ｂ)には一つの連結部材５７,５９で複数の第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４をそれぞれ連結しているが、二つ以上の連結部材で連結する構成であってもよい。
【００３５】
このように第一のスペーサ冶具５２を連結部材５７で、第二のスペーサ冶具５４を連結部材５９でそれぞれ連結した構成とすることで、板状触媒２ｂ,２ｃに対してより広範囲に押圧力を分散して作用させることができる。したがって、押圧される板状触媒２ｂ,２ｃに与える負荷を低減させつつ、隙間１２２,１２４をそれぞれ拡張させて、抜出対象の板状触媒２ａと板状触媒２ｂ,２ｃとを容易に非接触状態とすることが可能となる。
【００３６】
次いで、スペーサ冶具５により隙間１２２,１２４を拡張させた状態（板状触媒２ａと板状触媒２ｂ,２ｃとを非接触とした状態）で、抜出冶具６を用いて抜出対象の板状触媒２ａを触媒構造体１から抜き出す。抜出冶具６はスペーサ冶具５で拡張された隙間１２（隙間１２２,１２４の一方）に差し込まれて抜出対象の板状触媒２ａを保持し、保持した抜出対象の板状触媒２ａを触媒構造体１から抜き出すための冶具である。
【００３７】
図７及び図８に示すように、抜出冶具６は差込方向の奥側端部（各図においては上下方向の下端部）に形成されて抜出対象の板状触媒２ａを引っ掛けて抜き出す引掛部６２と、引掛部６２から差込方向の手前側（各図においては上下方向の上側）に延在して抜出対象の板状触媒２ａを保持する抜出触媒保持部６４とを有している。この場合、例えば帯状の平板部材や棒状部材の一端側（差込方向の奥側に相当する側）を略直角に屈曲させて抜出冶具６の全体を略Ｌ字状に形成し、Ｌ字状の屈曲部分を引掛部６２、引掛部６２からの延在部分を抜出触媒保持部６４とすることができる。なお、本実施形態では抜出対象の板状触媒２ａ（具体的には差込方向の奥側端部２６）に引っ掛け易い形態の一例として引掛部６２をＬ字状としているに過ぎず、例えばＵ字状や鉤状などの別形態とすることも可能である。
【００３８】
抜出触媒保持部６４は拡張された隙間１２２,１２４の一方（本実施形態では隙間１２２）に差し込んだ状態で引掛部６２を板状触媒２ａの奥側端部２６に引っ掛けることが可能な長さに形成される。この場合、抜出触媒保持部６４はその長さ（図７に示す寸法Ｌ６）が触媒構造体１の長さ（図６に示す寸法Ｌ１）よりも若干大寸に設定されていればよく、スペーサ冶具５より短くても構わない。
【００３９】
引掛部６２はその屈曲長さ（図７に示す寸法Ｌ６２）が板状触媒２の対向間隔（図６に示す寸法Ｄ１）よりも小寸に設定され、隙間１２２への差込時に板状触媒２ａ,２ｂと接触しないようになっている。また、屈曲長さＬ６２は抜出対象の板状触媒２ａの奥側端部２６を確実に引っ掛けることが可能となるように、板状触媒２ａの板厚（図８に示す寸法Ｄ２）よりも若干大寸に設定すればよい。
【００４０】
なお、抜出冶具６（引掛部６２及び抜出触媒保持部６４）の肉厚（板状触媒２の並列方向に対する寸法）及び幅（差込方向及び前記並列方向の両方向と直交する方向に対する寸法）はスペーサ冶具５と同程度とすればよい。
【００４１】
抜出対象の板状触媒２ａを触媒構造体１から抜き出すにあたってはまず、引掛部６２が抜出対象の板状触媒２ａの奥側端部２６を越えて触媒構造体１から露出されるまで抜出冶具６を隙間１２２に差し込む。この状態から抜出触媒保持部６４を板状触媒２ａと近接させるように移動しつつ、抜出触媒保持部６４の差込方向の手前側を動かして引掛部６２の向きや位置を調整して該引掛部６２を板状触媒２ａの奥側端部２６に引っ掛ける。
【００４２】
そして、抜出冶具６を差込方向とは反対方向（抜出方向）へ移動させると引掛部６２から奥側端部２６に抜出方向への押圧力が作用され、抜出対象の板状触媒２ａを触媒構造体１から抜き出すことができる（図８に示す状態）。その際には、抜出触媒保持部６４を板状触媒２ａと近接もしくは接触させることで抜出時の板状触媒２ａの姿勢を安定保持することができる。ただし、板状触媒２ａが触媒構造体１からある程度（差込方向の手前側の一部が）露出されれば、作業者が露出部分を把持して板状触媒２ａを抜き出すことが可能となるから、抜出触媒保持部６４は抜出時の板状触媒２ａの姿勢を完全に固定するような保持性まではなくともよい。
【００４３】
このように抜出冶具６で抜出対象の板状触媒２ａを触媒構造体１から抜き出した後、挿入冶具７を用いて新たな板状触媒２（一例として図１０に示す板状触媒２ｄ）を抜出位置に挿入する。挿入冶具７は抜出対象の板状触媒２ａが抜き出された位置に補充する板状触媒２ｄを保持して拡張された隙間１２に差し込まれ、該補充する板状触媒２ｄを抜出位置に挿入するための冶具である。なお、抜出対象の板状触媒２ａが触媒構造体１から抜き出されると、該板状触媒２ａの両面側の隙間１２２,１２４が連通されて拡張された一つの隙間（図１０に示す隙間１２６）となり、挿入冶具７はかかる隙間１２６に差し込まれる。
【００４４】
図９及び図１０に示すように、挿入冶具７は差込方向の奥側端部（各図においては上下方向の下端部）に形成されて補充する板状触媒２ｄを載置する固定部（非可動部）７２と、固定部７２から差込方向の手前側（各図においては上下方向の上側）に延在して補充する板状触媒２ｄを保持する補充触媒保持部７４と、補充触媒保持部７４に沿って位置変動して固定部７２との間で補充する板状触媒２ｄを挟持可能な可動部７６とを有している。この場合、例えば平板部材を帯状に形成して補充触媒保持部７４とし、その一端側（差込方向の奥側に相当する側）を肉盛りして固定部７２とすることができる。固定部７２の補充触媒保持部７４との段差（図９に示す寸法Ｌ７２）は、補充する板状触媒２ｄの板厚（図１０に示す寸法Ｄ２）と同寸程度に設定される。段差Ｌ７２をこの程度に止めても補充する板状触媒２ｄは固定部７２と可動部７６の間で挟持されるから挿入時の板状触媒２ｄの姿勢を安定させる上では特に問題ない。
【００４５】
固定部７２は差込方向へ向かって先細りとなるように形成されている（先端にテーパが付いている形態）。先細りの角度（図９に示す角度θ７）は、第一のスペーサ冶具５２の係合部５３と第二のスペーサ冶具５４の奥側端部５５を係合させた時のこれらの間に生じる角度（図１０に示すθ５）以下となるように設定されている。これにより、隙間１２への差込時に固定部７２を係合部５３や奥側端部５５と干渉させることなく、抜出対象の板状触媒２ａが抜き出された位置の奥側端部まで固定部７２（端的には挿入冶具７）を確実に差し込むことができる。
【００４６】
補充触媒保持部７４は固定部７２と可動部７６との間で挟持される補充用の板状触媒２ｄを保持して、抜出対象の板状触媒２ａが抜き出された位置の奥側端部まで隙間１２６に差し込むことが可能な長さに形成される。この場合、補充触媒保持部７４はその長さ（図９に示す寸法Ｌ７）が触媒構造体１の長さ（図１０に示す寸法Ｌ１）よりも若干大寸（例えば抜出触媒保持部６４と同寸）に設定されていればよく、スペーサ冶具５より短くても構わない。
【００４７】
なお、補充触媒保持部７４の肉厚（板状触媒２の並列方向に対する寸法）及び幅（差込方向及び前記並列方向の両方向と直交する方向に対する寸法）はスペーサ冶具５及び抜出冶具６と同程度とすればよい。
【００４８】
可動部７６は、例えばネジ・ナットによる締め付けやバネの弾性変形による付勢などにより、補充触媒保持部７４に形成された長孔に沿ってスライド自在な構成や補充触媒保持部７４に所定間隔で形成された複数の丸孔ごとに抜き差し可能な構成などとすることができる。これにより、固定部７２との間隔を広狭させる（換言すれば、補充する板状触媒２ｄに作用させる挟持力を調整する）ように補充触媒保持部７４に沿ってその位置を容易に変動させることができる。
【００４９】
新たな板状触媒２ｄを触媒構造体１に挿入するにあたってはまず、可動部７６と固定部７２との間隔を広げ、補充する板状触媒２ｄを固定部７２に載置して補充触媒保持部７４と接触させる。そして固定部７２との間隔を狭めるように可動部７６の位置を補充触媒保持部７４に沿って動かして板状触媒２ｄを固定部７２との間で挟持した状態とする。この状態で挿入冶具７を隙間１２６に差し込む（図１０に示す状態）。
【００５０】
そのまま抜出対象の板状触媒２ａが抜き出された位置の奥側端部に固定部７２が達するまで挿入冶具７を隙間１２６に差し込み、可動部７６の位置を補充触媒保持部７４に沿って動かして固定部７２との間隔を広げる。これにより、固定部７２と可動部７６の間で挟持された状態から板状触媒２ｄが開放される。この状態から補充触媒保持部７４を板状触媒２ｄから離間させるように移動しつつ、補充触媒保持部７４の差込方向の手前側を動かして板状触媒２ｄを固定部７２から降ろす。そして降ろした板状触媒２ｄを枠体１４の脱落防止片１６と接触させることで、抜出対象の板状触媒２ａが抜き出された位置に板状触媒２ｄを挿入して補充することができる。なお、板状触媒２ｄが抜出位置に挿入されると、隙間１２６は該板状触媒２ｄにより再び隔てられ、二つの隙間１２２,１２４に戻る。
【００５１】
補充する板状触媒２ｄを抜出位置に挿入した後は、挿入冶具７を差込方向とは反対方向へ移動させて隙間１２６（本実施形態では隙間１２４に相当）から引き抜く。次いで、第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４を傾いた状態から元の状態まで戻して係合部５３と奥側端部５５の係合状態を開放する。そして第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４を差込方向とは反対方向へ移動させて隙間１２６(１２２,１２４)から引き抜く。なお、第一のスペーサ冶具５２及び第二のスペーサ冶具５４を元の状態まで戻すと、傾いた状態の板状触媒２ｂ,２ｃが元の状態まで戻る。これにより、抜出位置に挿入された板状触媒２ｄと板状触媒２ｂ,２ｃとを接触状態、すなわち板状触媒２ｄの突条部２２と板状触媒２ｂ,２ｃの平坦部２４、板状触媒２ｄの平坦部２４と板状触媒２ｂ,２ｃの突条部２２がいずれも接触した状態とすることができる。
【００５２】
このように本実施形態によれば、スペーサ冶具５により抜出対象の板状触媒２ａとこれと隣り合う板状触媒２ｂ,２ｃとを非接触状態とすることができるから、抜出冶具６による板状触媒２ａの抜出時、挿入冶具７による板状触媒２ｄの挿入時のいずれにおいても、これらの板状触媒２ａ〜２ｄの接触による損傷を防止するとともに、板状触媒２ａの抜出位置に板状触媒２ｄをスムーズに補充することができる。これにより、例えばユニット化された触媒構造体１における排ガスの流路（隣り合う板状触媒２の間の隙間１２）、板状触媒２のパック圧を板状触媒２ａの抜き出し前と板状触媒２ｄの挿入後で維持することができ、触媒構造体１の触媒性能の低下を抑制することができる。この結果、例えば図４に示すような排煙脱硝装置４に組み込まれた触媒ブロック３から調査対象を選定し、選定した触媒ブロック３の任意の触媒構造体１から抜出対象とする板状触媒２を抜き出すとともに、新たな板状触媒２を補充することができるから、触媒構造体１を触媒ブロック３から取り出して解体することなく、触媒性能の確認（板状触媒２のサンプリング試験）を簡易に行うことができる。
【００５３】
以上、本発明を図１〜図１０に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の一例に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。例えば、上述した本実施形態では抜出冶具６と挿入冶具７を別々の冶具として構成しているが、これらを一つの冶具として構成することも可能である。一例として、抜出冶具６の抜出触媒保持部６４に挿入冶具７の可動部７６に相当する部材を設け、該部材の位置を抜出触媒保持部６４に沿って動かして引掛部６２との間隔を変えられるような冶具とすることが想定できる。
【符号の説明】
【００５４】
１              触媒構造体
２              板状触媒
２ａ            抜出対象の板状触媒
２ｂ，２ｃ      抜出対象の板状触媒と隣り合う板状触媒
２ｄ            補充する板状触媒
５              スペーサ冶具
６              抜出冶具
７              挿入冶具
１２            隙間
１２２，１２４  抜出対象の板状触媒の両面側の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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