(57)【要約】【課題】洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作にフロートによる浮力を利用した構成において、洗浄水の排出先における圧力損失が小さい場合であっても、排水弁の早閉まりを防止し、洗浄水の排出量を安定させる。【解決手段】排水弁装置４０は、排水口１４を開閉する弁部材５５と、弁部材５５に作用するフロート５０と、フロート５０を内部に配した貯水筒４３と、第１の玉鎖３５を介して弁部材５５を引き上げ、排水口１４を開放させる回動伝達部材３２とを備え、弁部材５５は、貯水筒４３内の水位の低下にともなって下降するフロート５０と連動して下降し、排水口１４を閉じるように構成され、フロート５０は、回動伝達部材３２により第１の玉鎖３５を介して引き上げられる第１高さ位置より高い第２高さ位置へと弁部材５５を上昇させる浮力を発生させるように構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を洗浄する洗浄水を貯える洗浄水タンクの排水弁装置であって、
前記洗浄水タンクの底面に配置された排水口を開閉する弁部材と、
浮力によって前記弁部材を押し上げるように作用するフロートと、
前記フロートを内部に配し、前記フロートに浮力を与えるための洗浄水を収容し、収容した洗浄水を流出させるための小孔を有する貯水筒と、
前記弁部材に連結部材を介して連結され、前記排水口から洗浄水を排出させるための所定の操作を受けることで前記連結部材を介して前記弁部材を引き上げ、前記排水口を開放させる操作部材と、を備え、
前記弁部材は、前記貯水筒内の水位の低下にともなって下降する前記フロートと連動して下降し、前記排水口を閉じるように構成され、
前記フロートは、前記操作部材により前記連結部材を介して引き上げられる第１高さ位置より高い第２高さ位置へと前記弁部材を上昇させる浮力を発生させるように構成されている
ことを特徴とする排水弁装置。
【請求項２】
前記弁部材と前記フロートとは互いに別体として構成され、
前記弁部材には、前記フロートが浮力で上昇した際に前記フロートの上面に当接するストッパが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の排水弁装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排水弁装置を備えた洗浄水タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置に関し、詳しくは、排水弁の開閉動作にフロートによる浮力を利用した排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器を洗浄する洗浄水の貯水および排水を行う洗浄水タンク装置には、便器に供給する洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作に、フロートによる浮力を利用した構成のものがある（例えば、特許文献１，２参照。）。この種の洗浄水タンク装置は、洗浄水を貯水する洗浄水タンク内に、洗浄水を排出させるための排水弁装置を備える。排水弁装置は、洗浄水タンクの底面に配置され洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁と、浮力によって洗浄水タンク内の水位に連動して排水弁に作用するフロートとを備える。排水弁の弁体は、洗浄水タンク内において上下方向に配されたオーバーフロー管と一体的な弁部材を構成する。
【０００３】
排水弁装置が備えるフロートは、排水弁が開弁され洗浄水タンク内の洗浄水が排出される過程で、フロート周りで低下する水位が所定の水位に達するまで、弁部材に浮力を与えて開弁状態を維持する。このようなフロートは、洗浄水を流出させるための小孔を有する貯水筒の内部に配置された状態で設けられ、貯水筒内に収容された洗浄水により浮力を受ける。貯水筒は、排水弁の弁体（弁部材）を制御する制御筒の一部として構成され、制御筒は、排水口を囲むように設けられる筒体の内部に収容される。
【０００４】
上述のような排水弁装置においては、特許文献１，２に記載されているように、洗浄水の排出を開始する際に、玉鎖により、弁部材が所定の高さ位置まで引き上げられる。その後、貯水筒内の洗浄水によって得られるフロートの浮力により、弁部材が所定の高さ位置に保持され、時間の経過により貯水筒内の洗浄水の水位が減っていくことにともない、弁部材およびフロートが下降し、排水弁が閉じられる。
【０００５】
そして、従来の排水弁装置においては、弁部材の引上げにともない玉鎖にテンションがかかることで玉鎖が切れたり玉鎖が連結される部分が破損したりすることを防止する観点から、弁部材の引上げ位置について、弁部材の上昇が可能な高さ位置に対して所定量の遊びが設けられている。すなわち、弁部材が他の部材に接触することで弁部材の上昇が規制される位置よりも下方の位置が、弁部材の上昇端とされ、玉鎖により弁部材が引き上げられた状態において他の部材に対する接触部の上方に他の部材との間の隙間が存在するように、弁部材の引上げ量が設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４１５５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の排水弁装置においては、次のような問題がある。排水弁装置を備えた洗浄水タンク装置が、例えば、洗浄水の排出先として、受け入れる洗浄水の導水路の流路面積が広く圧力損失（先抵抗）が小さい水洗大便器に適用された場合、筒体内に流入して排水口から排出される洗浄水が勢い良く流れ、排水弁の弁体（弁部材）を下方へと引き込む負圧が生じる。このように洗浄水の流れによって生じる負圧は、弁部材に対して下方に引き込む方向、つまり排水弁が閉じる方向の力を作用させるので、排水弁が所定のタイミングよりも早く閉弁してしまうという、いわゆる早閉まりの原因となる。
【０００８】
すなわち、所定の洗浄水タンク装置によって様々な種類の便器に対応しようとした場合、便器の形状等によっては、先抵抗が小さくなり、排水弁の早閉まりが生じることになる。こうした排水弁の早閉まりは、洗浄水タンク内からの洗浄水の排出の過程における洗浄水タンク内の最終的な水位（死水位置）がばらつく原因となり、便器に対して十分な量の洗浄水が供給できなくなる場合を生じさせる。
【０００９】
そこで、排水弁の閉弁タイミングを遅らせて早閉まりを防止するため、上述したように玉鎖によって引き上げられた状態の弁部材の上方に存在する所定量の遊びの分、弁部材の引上げ量を増やすことが考えられる。しかしながら、弁部材をその上昇が規制される状態まで完全に引き上げる構成を採用することは、玉鎖の破断や玉鎖が連結される部分の破損等を防止する観点から好ましくない。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作にフロートによる浮力を利用した構成において、洗浄水の排出先における圧力損失が小さい場合であっても、排水弁の早閉まりを防止することができ、洗浄水の排出量を安定させることができる排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る排水弁装置は、便器を洗浄する洗浄水を貯える洗浄水タンクの排水弁装置であって、前記洗浄水タンクの底面に配置された排水口を開閉する弁部材と、浮力によって前記弁部材を押し上げるように作用するフロートと、前記フロートを内部に配し、前記フロートに浮力を与えるための洗浄水を収容し、収容した洗浄水を流出させるための小孔を有する貯水筒と、前記弁部材に連結部材を介して連結され、前記排水口から洗浄水を排出させるための所定の操作を受けることで前記連結部材を介して前記弁部材を引き上げ、前記排水口を開放させる操作部材と、を備え、前記弁部材は、前記貯水筒内の水位の低下にともなって下降する前記フロートと連動して下降し、前記排水口を閉じるように構成され、前記フロートは、前記操作部材により前記連結部材を介して引き上げられる第１高さ位置より高い第２高さ位置へと前記弁部材を上昇させる浮力を発生させるように構成されていることを特徴とするものである。このような構成の排水弁装置によれば、弁部材を、操作部材による引上げ量に加えてもう一段、フロートの浮力によって高い位置まで上昇させることが可能となるので、弁部材を最大限高い位置まで上昇させることが可能となる。これにより、排水弁装置を備える洗浄水タンク装置が、先抵抗が小さい便器に適用された場合であっても、排水弁の早閉まりを防止することができる。このため、洗浄水タンク内の最終的な水位（死水位置）を安定させることができ、便器に対して安定して十分な量の洗浄水を供給することができる。
【００１２】
本発明のうち他の態様に係る排水弁装置は、前記弁部材と前記フロートとは互いに別体として構成され、前記弁部材には、前記フロートが浮力で上昇した際に前記フロートの上面に当接するストッパが設けられていることを特徴とするものである。このような構成の排水弁装置によれば、弁部材を第１高さ位置まで上昇させるための引上げ操作について、フロートによる水の抵抗が作用しないことから、操作力を低減することができるので、良好な操作性を得ることができる。
【００１３】
本発明に係る洗浄水タンク装置は、前記排水弁装置を備えたものである。このような洗浄水タンク装置によれば、弁部材を、操作部材による引上げ量に加えてもう一段、フロートの浮力によって弁部材を高い位置まで上昇させることが可能となるので、弁体を最大限高い位置まで上昇させることが可能となる。これにより、洗浄水タンク装置が、先抵抗が小さい便器に適用された場合であっても、排水弁の早閉まりを防止することができる。このため、洗浄水タンク内の最終的な水位（死水位置）を安定させることができ、便器に対して安定して十分な量の洗浄水を供給することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作にフロートによる浮力を利用した構成において、洗浄水の排出先における圧力損失が小さい場合であっても、排水弁の早閉まりを防止することができ、洗浄水の排出量を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る水洗大便器を示す一部断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る洗浄水タンク装置の構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す側面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る制御筒の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す側面断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す側面断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、便器に供給する洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作に、貯水筒内に配置されたフロートの浮力を利用した構成において、フロートの浮力を用い、使用者等による操作部の操作により連結部材から引き上げられる排水弁の弁体を、連結部材からの引上げにより達する高さ位置よりもさらに高い位置まで押し上げる構成を採用する。これにより、本発明は、洗浄水の排出先における圧力損失が小さい場合であっても、排水弁の早閉まりを防止し、洗浄水の排出量を安定させるようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
まず、本実施形態に係る洗浄水タンク装置の適用例について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る洗浄水タンク装置が適用された水洗大便器の一部断面図を示す。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る水洗大便器１００は、洗浄水タンク装置１と便器本体２とを備える。本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、便器本体２に対して設けられ、便器本体２を洗浄する洗浄水の貯水、および便器本体２に対する洗浄水の排水を行う。便器本体２は、洗浄水タンク装置１から供給される洗浄水を受けるボウル部３と、ボウル部３の上縁部に形成されたリム部４と、洗浄水タンク装置１から排出された洗浄水をボウル部３へと導く導水路５とを有する。ボウル部３の上端部の内壁面には、導水路５から供給される洗浄水を吐水する吐水口６が開口している。吐水口６から吐水された洗浄水は、ボウル部３の壁面に沿って旋回しながら下降してボウル部３を洗浄する。なお、図示は省略するが、便器本体２においては、ボウル部３の下方の溜水部に連通する排水トラップ管路や、溜水部の溜水を上下方向に旋回させる旋回流を生じさせるために導水路５からの洗浄水を溜水部の上方の位置にて吐水する吐水口等が形成されている。
【００１９】
このような水洗大便器１００において、洗浄水タンク装置１は、便器本体２の導水路５の流入側の開口部が位置する後部上面に載置固定された状態で設けられる。すなわち、洗浄水タンク装置１は、その洗浄水タンク１２の底面１２ａ（図２参照）に設けられた排水口１４が導水路５に対して上側から臨むように設けられる。そして、洗浄水タンク１２から排出される洗浄水が、排水口１４を介して導水路５へと排水され、ボウル部３へと供給される。なお、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、図１に示す便器本体２のような水の落差による流水作用で汚物を押し出す先落とし式の水洗便器のほか、他のタイプの水洗便器（例えば、サイホン作用で汚物を吸い込むように排出するサイホン式の便器等）であっても適用可能である。
【００２０】
次に、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１の構成について説明する。洗浄水タンク装置１は、便器本体２を洗浄する洗浄水の貯水および排水を行うものである。図２に示すように、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、外装タンク１１と、外装タンク１１内に設けられ、便器本体２に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンク１２とを備える。外装タンク１１は、例えば陶器製の部材により構成され、上側が開口した箱状の部材であって洗浄水タンク１２を収容する空間を形成する本体部１１ａと、この本体部１１ａの上側の開口部を覆うように取り付けられる蓋体１１ｂとを有する。
【００２１】
外装タンク１１を構成する蓋体１１ｂには、その上面側において手洗い鉢１１ｃが形成されている。手洗い鉢１１ｃ上には、手洗い鉢１１ｃに向けて吐水する吐水部１１ｄが立設されている。吐水部１１ｄからは、洗浄水タンク１２内の水が供給されて吐水される。吐水部１１ｄから吐水された水は、手洗い鉢１１ｃの中央部に設けられた排出口１１ｅから排出され、洗浄水タンク１２内に流入する。排出口１１ｅから洗浄水タンク１２内に流入する水は、蓋体１１ｂの下方に設けられた導水部材１３により、洗浄水タンク１２内における所定の場所に導かれる。
【００２２】
洗浄水タンク１２は、便器本体２に供給する洗浄水を貯水し、洗浄水を排出する排水口１４が底面１２ａに形成されたものである。洗浄水タンク１２は、外装タンク１１を構成する本体部１１ａの内部において固定された状態で設けられる。洗浄水タンク１２の底面１２ａにおける略中央部には、上述したように導水路５に臨む排水口１４が設けられている。排水口１４は、洗浄水タンク１２の底面１２ａを開口させるとともに底面１２ａから下側に向けて突出して下側に開口する筒状の突出部分として設けられている。排水口１４は、洗浄水タンク１２の貯水空間を導水路５内に連通させる。洗浄水タンク１２は、筒状の排水口１４を外装タンク１１の底部１１ｆに貫通させた状態で、所定の係合部材１５によって固定される。洗浄水タンク１２は、その底面１２ａにおいて排水口１４の周囲に設けられた複数（図２においては２箇所）の固定部１６にて、固定部材１７により外装タンク１１の底部１１ｆに対して固定される。また、洗浄水タンク１２は、その大部分が断熱体１８によって被装されている。
【００２３】
洗浄水タンク装置１は、洗浄水タンク１２内に水を供給するための洗浄水供給装置２０と、使用者等の操作を受けて作動する操作装置３０と、操作装置３０によって操作され、洗浄水タンク１２内を排出するための排水弁装置４０とを備える。
【００２４】
洗浄水供給装置２０について、図２を用いて説明する。図２に示すように、洗浄水供給装置２０は、給水管２１と、給水バルブ装置２２と、吐水管２３と、給水装置用フロート２４と、手洗い給水管２５とを有する。
【００２５】
給水管２１は、外装タンク１１の外部の水道管等の給水源に接続され、給水源からの給水を受ける。給水バルブ装置２２は、給水管２１からの給水経路を開閉するバルブ機構を有する。吐水管２３は、給水バルブ装置２２を介して給水管２１と連通し、給水源から給水された水を洗浄水タンク１２内に吐水する。給水装置用フロート２４は、上下方向に延びるロッド２６ａの下端側に設けられ、ロッド２６ａおよびロッド２６ａの上端部に設けられた作動アーム２６ｂを介して給水バルブ装置２２に連結される。
【００２６】
洗浄水供給装置２０においては、洗浄水タンク１２内の水位の変動による給水装置用フロート２４の上下動にともない、ロッド２６ａおよび作動アーム２６ｂを介して給水バルブ装置２２が開閉動作し、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が調整される。本実施形態では、排水弁装置４０が作動することによる洗浄水タンク１２からの排水開始後に、洗浄水供給装置２０による給水が開始される。また、本実施形態の洗浄水供給装置２０は、洗浄水タンク１２の満水時における洗浄水の水位が所定の水位ＷＬ（図２参照。）で一定となるように構成されている。
【００２７】
また、洗浄水供給装置２０において、手洗い給水管２５は、給水源からの給水経路が分岐された配管構成であり、給水源からの給水経路において分配された給水を手洗い鉢１１ｃ上の吐水部１１ｄへと供給する。洗浄水供給装置２０は、洗浄水タンク装置１から便器本体２への洗浄水の供給開始時（排水開始時）に、給水管２５による吐水部１１ｄへの水の供給を開始する。なお、洗浄水供給装置２０としては、周知の構成のものを採用することができるため、洗浄水供給装置２０の各部の具体的な構成については説明を省略する。
【００２８】
操作装置３０について、図２を用いて説明する。操作装置３０は、使用者等による操作を受けることで作動し、排水弁装置４０を作動させる。図２に示すように、操作装置３０は、操作レバー３１と、回動伝達部材３２と、第１の引上げ部材３３と、第２の引上げ部材３４と、第１の玉鎖３５と、第２の玉鎖３６とを有する。
【００２９】
操作レバー３１は、外装タンク１１の外側に設けられ、使用者等によって回動操作される手動式の操作部である。図２に示す例では、操作レバー３１は、本体部１１ａの一側（図２において右側）の側壁から突出するように設けられている。操作レバー３１の操作としては、操作レバー３１が回動する方向によって、大洗浄用の操作または小洗浄用の操作が行われる。操作装置３０は、操作レバー３１が一方向（例えば図２において手前側）に約９０°回動操作されると、排水弁装置４０に対して大洗浄用の動作を行い、操作レバー３１が他方向（例えば図２において奥側）に約９０°回動操作されると、排水弁装置４０に対して小洗浄用の動作を行う。ここで、大洗浄は、小洗浄よりも、洗浄水タンク装置１から便器本体２への洗浄水の排出量が比較的多い洗浄態様である。
【００３０】
回動伝達部材３２は、軸体やワイヤ部材やユニバーサルジョイント等により構成され、操作レバー３１の回動操作に連動して回動する軸状の構造である。回動伝達部材３２は、外装タンク１１の外側に設けられる操作レバー３１に対して連結機構３７を介して連結され、外装タンク１１の内部において略水平方向に延設される。回動伝達部材３２の操作レバー３１と連結される側（図２において右側）と反対側に、第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４が設けられる。
【００３１】
第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、外装タンク１１の幅方向（図２において左右方向）の略中央部に配置され、いずれも回動伝達部材３２に外嵌された状態で回動伝達部材３２から下側に延設されるように設けられたアーム状の部材である。第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、いずれも回動伝達部材３２の回動動作にともなって揺動する。第１の引上げ部材３３の先端部には、第１の玉鎖３５の一端（上端）が連結され、第２の引上げ部材３４の先端部には、第２の玉鎖３６の一端（上端）が連結される。第１の玉鎖３５および第２の玉鎖３６の他端は、それぞれ排水弁装置４０における所定の場所に連結される。
【００３２】
第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、回動伝達部材３２に対して、次のような動作が行われるように設けられる。回動伝達部材３２が大洗浄用の操作として一方向に回動されると、その回動にともなって第１の引上げ部材３３のみが一方向に揺動して第１の玉鎖３５を引き上げる。また、回動伝達部材３２が小洗浄用またはエコ小洗浄用の操作として他方向に回動されると、その回動にともなって第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４の両方が他方向に揺動して第１の玉鎖３５および第２の玉鎖３６を引き上げる。なお、本実施形態では、操作装置３０は、操作レバー３１による機械的な操作を受ける構成であるが、機械的な操作に加え、例えば、回動伝達部材３２を回動させるモータに接続される操作ボタンの操作による電気的な操作が行われる構成であってもよい。
【００３３】
排水弁装置４０について、図２から図８を用いて説明する。排水弁装置４０は、便器本体２に供給される洗浄水を貯える洗浄水タンク１２に設けられ、洗浄水タンク１２内を排出するための構成である。排水弁装置４０は、弁体４１と、作動杆としてのオーバーフロー管４２と、貯水筒４３と、フロート５０と、筒体としての小タンク６０とを備える。また、本実施形態に係る排水弁装置４０は、排水弁５１を開弁させる操作部材として、上述したように操作装置３０を構成する回動伝達部材３２を備える。
【００３４】
弁体４１は、洗浄水タンク１２の底面１２ａに配置された排水口１４を開閉する。弁体４１は、ゴム等の合成樹脂材料からなる弾性部材であって、円環状の形状を有し、オーバーフロー管４２の下端部においてオーバーフロー管４２の外周面から鍔状に突出するような態様で設けられる。本実施形態では、弁体４１は、オーバーフロー管４２の下端部において上下方向に所定の隙間をもって設けられた上下２段の鍔状の挟持片部４２ａ間に嵌め込まれた状態で、オーバーフロー管４２と一体的に設けられる。
【００３５】
オーバーフロー管４２は、洗浄水タンク装置１の待機状態、つまり洗浄水タンク１２の満水状態において上端開口部を洗浄水タンク１２の水位ＷＬよりも上方に位置させるとともに、下端開口部を排水口１４に連通させる。これにより、洗浄水タンク１２内の余剰の洗浄水がオーバーフロー管４２によって排水口１４へと排出される。
【００３６】
オーバーフロー管４２は、弁体４１を下端部に有し上下動することで弁体４１による排水口１４の開閉を行う。すなわち、オーバーフロー管４２は、上述したように下端部に設けられる上下２段の挟持片部４２ａ間に挟まれた態様で設けられた弁体４１を有し、この弁体４１とともに一体的に上下動作を行う。オーバーフロー管４２とともに上下動作する弁体４１により、排水口１４が開閉される。このように、オーバーフロー管４２と一体的に動作する弁体４１は、排水口１４を開閉する排水弁５１を構成する。
【００３７】
オーバーフロー管４２の中間部には、上述したように一端（上端）が第１の引上げ部材３３に連結される第１の玉鎖３５の他端（下端）が連結される係止部材４４が設けられている。係止部材４４は、周方向の一部が切り欠かれた円環状ないしは筒状の本体部４４ａを有し、この本体部４４ａの部分を、オーバーフロー管４２の中間部に形成された縮径部分である凹部４２ｂに嵌合させた状態で設けられる。係止部材４４は、凹部４２ｂに嵌め込まれた状態で、オーバーフロー管４２の軸方向（上下方向）については相対的な移動が規制される（位置決めされる）とともに、オーバーフロー管４２の軸方向を回転軸方向とする水平方向の相対的な回転が許容された状態で、オーバーフロー管４２に保持される。
【００３８】
このような構成により、上述したような操作レバー３１の操作に連動した回動伝達部材３２の回動にともなう第１の引上げ部材３３の揺動によって第１の玉鎖３５が引き上げられることで、係止部材４４を介して第１の玉鎖３５の下端側が連結されたオーバーフロー管４２が引き上げられる。これにより、オーバーフロー管４２と弁体４１とが一体的に上昇して排水口１４が開かれた状態となる。ここで、弁体４１は、洗浄水タンク１２内に貯水されている洗浄水に作用する重力により（ヘッド圧により）、排水口１４を閉じる方向（鉛直下方）に押さえられているため、第１の玉鎖３５が引き上げられた際、先に係止部材４４がオーバーフロー管４２に対して回転し、その後、オーバーフロー管４２が鉛直上方に引き上げられることになる。
【００３９】
貯水筒４３は、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔４３ａ、４３ｂ（図６参照）が周面に形成された筒状の部分である。貯水筒４３は、フロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容する空間を形成するとともに、排水口１４からの洗浄水の排水の過程で、収容した洗浄水を小孔４３ａ、４３ｂから排出する。このように、貯水筒４３は、フロート５０を内部に配し、フロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容し、収容した洗浄水を流出させるための小孔４３ａ、４３ｂを有する。
【００４０】
貯水筒４３は、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させる制御筒４５の一部として構成される。制御筒４５は、略円筒状の外筒部４７と、外筒部４７の内側において外筒部４７と同軸心状に設けられる略円筒状の内筒部４８とを有し、これらからなる２重筒構造を有する。外筒部４７および内筒部４８は、いずれも筒軸方向（上下方向）の両端を開口させている。
【００４１】
外筒部４７と内筒部４８との間には、これらを繋ぐ水平隔壁部４９が設けられている。水平隔壁部４９は、外筒部４７における上下方向の中央よりも下側寄りの位置であって、内筒部４８の下端部の位置に設けられている。水平隔壁部４９は、制御筒４５が有する２重筒構造において、外筒部４７の内周面４７ａと内筒部４８の外周面４８ａとをつなぐ円環板状の部分である。
【００４２】
このような構成により、制御筒４５において、外筒部４７の内周面４７ａと、内筒部４８の外周面４８ａと、水平隔壁部４９の上面４９ａとによって、上側に開口する貯水可能な円筒状の空間が形成される。かかる円筒状の空間が、フロート５０およびフロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容する空間となる。このように制御筒４５において円筒状の収容空間を形成する部分が、貯水部としての貯水筒４３となる。
【００４３】
貯水筒４３においては、内筒部４８内に、オーバーフロー管４２が貫通する。内筒部４８は、オーバーフロー管４２の上下動作をガイドする機能を有する。また、貯水筒４３においては、外筒部４７の周壁に、２つの小孔４３ａ、４３ｂがその周壁を貫通するように形成されている。
【００４４】
小孔４３ａ、４３ｂは、貯水筒４３に貯水された洗浄水を貯水筒４３内から所定の流量で排出させるための開口部である。２つの小孔４３ａ、４３ｂは、外筒部４７の周壁の下端部における略同じ高さ位置にて周方向に所定の間隔を開けて設けられている（図６参照）。ここで、２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち、一方の小孔４３ａは、外筒部４７の外周側に上下スライド可能に付設された板状の切替部材４６のスライド移動により開閉可能に構成されている。つまり、切替部材４６による小孔４３ａの開閉により、貯水筒４３内から流出させる洗浄水の流量が調節される。なお、本実施形態では、貯水筒４３内の洗浄水を排出させるための小孔が２箇所に設けられているが、この小孔は少なくとも１箇所に設けられればよい。また、本実施形態では、小孔４３ａ、４３ｂは、外筒部４７において側面部分である周壁に形成されているが、例えば、貯水筒４３を構成する水平隔壁部４９において上下方向に貫通するように形成されてもよい。
【００４５】
貯水筒４３を構成する制御筒４５は、その下側の開口端、つまり外筒部４７の下側の開口端を、洗浄水タンク１２の底面１２ａに開口する排水口１４に臨ませるように、底面１２ａ上に立設された状態で設けられる。つまり、制御筒４５は、排水口１４の洗浄水タンク１２内への開口部に覆い被さるように配置され、制御筒４５の内部空間と排水口１４の内部空間とが互いに連通するように設けられる。そして、制御筒４５において構成される貯水筒４３よりも下側の部分、つまり貯水筒４３を構成する外筒部４７の水平隔壁部４９よりも下側の延設部分には、制御筒４５の内外を連通させる流入口４５ｂが形成されている。流入口４５ｂは、洗浄水タンク１２内の洗浄水の排水口１４からの排出時に、制御筒４５の貯水筒４３よりも下側の部分において、制御筒４５外の洗浄水を制御筒４５内に流入させて排水口１４へと流入させる。このように、本実施形態に係る排水弁５１は、洗浄水タンク１２の底面１２ａに配置された排水口１４を開閉する弁体４１と、洗浄水を収容する貯水筒４３を構成して弁体４１の上下動を制御する制御筒４５とを有する。
【００４６】
フロート５０は、浮力によって洗浄水タンク１２内の水位に連動して排水弁５１に作用する。フロート５０は、上述したように制御筒４５において構成される貯水筒４３内に配置され、貯水筒４３内の洗浄水によって得た浮力をオーバーフロー管４２に作用させる筒状の部材である。フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともなって浮力により上下動する。
【００４７】
フロート５０は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂材料からなり、筒状の外形を有する中空部材である。フロート５０は、上側に開口する円筒状の空間を形成する貯水筒４３内に、内筒部４８を貫通させた態様で設けられる。フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともない、上側の一部を貯水筒４３の上側の開口から出没させるように上下動する。
【００４８】
フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水から得た浮力による上昇に際し、上述したようにオーバーフロー管４２に設けられる係止部材４４によって係止されることで、オーバーフロー管４２に作用する。係止部材４４は、フロート５０を係止させるため、本体部４４ａの外側に突出する係止片部４４ｂを有する。係止片部４４ｂは、円環状ないしは筒状の本体部４４ａの外周面から本体部４４ａの径方向に沿って突出し、本体部４４ａの周方向を板厚方向とする突片部である。本実施形態では、係止片部４４ｂは、オーバーフロー管４２の軸方向視で放射状となるように、本体部４４ａの周方向について略等間隔で４箇所に設けられている（図５参照）。
【００４９】
このようにフロート５０に対する係止部として係止片部４４ｂを突出させる係止部材４４は、浮力により上昇するフロート５０の上面となる上端面５０ａに当接することで、フロート５０のストッパとして機能するとともに、フロート５０の浮力による上昇作用を受けてその浮力の作用をオーバーフロー管４２に伝達させる浮力受け部として機能する。係止片部４４ｂは、これらの機能が発揮できる形状・大きさを有する。
【００５０】
このように、本実施形態では、排水弁５１において、弁体４１およびオーバーフロー管４２によって一体的に上下動作を行う弁部材５５が構成されており、この弁部材５５に、フロート５０の浮力による上昇を規制するストッパとしての係止部材４４が設けられている。つまり、弁部材５５は、洗浄水タンク１２の排水口１４を開閉する部材であり、排水弁５１の弁体４１には、弁体４１と一体的に昇降するオーバーフロー管４２を介して係止部材４４が設けられている。そして、フロート５０は、係止部材４４を介して、浮力によって弁部材５５を押し上げるように作用する。
【００５１】
フロート５０の浮力は、洗浄水タンク１２の満水時には、洗浄水の水圧（ヘッド圧）によって弁体４１を介して下方向に押さえ付けられているオーバーフロー管４２を上昇させることがないように、また、洗浄水タンク１２からの排水時には、弁体４１およびオーバーフロー管４２に作用する下向きの力よりやや大きくなるように設定される。
【００５２】
小タンク６０は、排水口１４および制御筒４５の周囲を取り囲むように洗浄水タンク１２の底面から上方に延びて上方を開放する側壁を構成する。小タンク６０は、フロート５０を収容する貯水筒４３を構成する制御筒４５を収容する。小タンク６０は、その横断面形状が略矩形状となる略四角筒状の筐体である。小タンク６０の上側の端部は、小タンク６０の略四角筒状の外形に沿って略四角形状に開放されており、その開放部分の開口形状に沿うとともに略水平面に沿う上縁部６０ａが存在する。また、小タンク６０の下端側には、小タンク６０の底面部を円形状に開口させた開口部６０ｂが設けられている。そして、小タンク６０は、その下側の開口部６０ｂに、制御筒４５の下端部を嵌らせるように、制御筒４５を収容する。
【００５３】
このように、小タンク６０および小タンク６０内に設けられる制御筒４５は、洗浄水タンク１２の底面１２ａに開口する排水口１４を取り囲むように、底面１２ａに立設した状態で取り付けられる。そして、オーバーフロー管４２が、制御筒４５において構成される貯水筒４３の内筒部４８内を挿通した状態で上下動可能に設けられ、オーバーフロー管４２の下端部に設けられた弁体４１により、オーバーフロー管４２の上下動にともなって排水口１４が開閉される。
【００５４】
小タンク６０の一側の側面部６１（図３において右側の側面）には、略矩形状の開口部６２が形成されている。開口部６２は、小タンク６０の側面部６１を貫通して小タンク６０の内外を連通させる開口を形成する部分である。上述したように制御筒４５とともに排水口１４を取り囲むように立設される小タンク６０は、制御筒４５との関係において、開口部６２が設けられる側を、制御筒４５の小孔４３ａ、４３ｂが設けられる側と反対側に位置させるように設けられる。以上のように、本実施形態に係る小タンク６０は、排水口１４を取り囲むように洗浄水タンク１２の底面１２ａ上に立設され、上側を開放させて側面部６１に開口部６２を有する。
【００５５】
このような小タンク６０において、排水口１４からの洗浄水の排出量を切り替えるための構成として、小タンク６０の側面部６１に形成された開口部６２を小タンク６０の外側から開閉する切替弁が設けられている。本実施形態では、小タンク６０に設けられる切替弁として、開口部６２を開口面積的に段階的に開閉する第１切替弁７０および第２切替弁８０の２重の弁が設けられている。これらの第１切替弁７０および第２切替弁８０は、排水口１４からの洗浄水の排出時に小タンク６０の外側から小タンク６０内へと流入する洗浄水の量を調節する流量調節機構を構成する。
【００５６】
第１切替弁７０および第２切替弁８０は、いずれも全体として略矩形状に構成された部材であり、小タンク６０の外側から開口部６２を閉じるように、回動可能に支持された状態で設けられる。第１切替弁７０および第２切替弁８０は、開口部６２に対して第１切替弁７０を内側、第２切替弁８０を外側に位置させ、互いに近接した状態で互いに重なるように設けられる。
【００５７】
第１切替弁７０および第２切替弁８０は、いずれも下端部が共通の位置にて回動可能に支持される。具体的には、小タンク６０の開口部６２が設けられる側の側面部６１の開口部６２よりも下側の部分において、開口部６２を正面にして左右両側の角部分に、その角部分を凹ませた形状の凹部６３が設けられている。凹部６３は、側面部６１に対する段差面であって側面部６１と略平行な第１面部６３ａと、側面部６１に隣り合う側面部に対する段差面であって第１面部６３ａに対して略直角な面である第２面部６３ｂとを有し、小タンク６０の角筒形状の横断面形状において開口部６２が設けられる側面部６１側の部分を凸部分とする。そして、開口部６２の下側の部分において、開口部６２を正面にして左右方向の両側の凹部６３の第２面部６３ｂに、左右方向に突出する軸支部６０ｃが設けられている。
【００５８】
一方、第１切替弁７０は、略矩形板状の基部７１と、基部７１において互いに対向する一対の辺側に設けられた一対の支持突片部７２とを有する。一対の支持突片部７２は、一対の軸支部６０ｃをその軸方向の両側から挟む態様で軸支部６０ｃに嵌合する。各支持突片部７２は、軸支部６０ｃに軸支される部分に、軸支部６０ｃに嵌合するとともに軸支部６０ｃの軸方向の外側に突出する軸支部７２ａを有する。第１切替弁７０は、基部７１に設けられた一対の支持突片部７２により、軸支部７２ａを軸支部６０ｃに嵌合させた状態で、軸支部６０ｃに回動可能に支持される。
【００５９】
また、第２切替弁８０は、第１切替弁７０が重なる方向視で略矩形状の外形を有する基部８１と、基部８１の略矩形状の外形において互いに対向する一対の辺側に設けられた一対の支持突片部８２とを有する。一対の支持突片部８２は、第１切替弁７０の一対の支持突片部７２の軸支部７２ａをその軸方向の両側から挟む態様で軸支部７２ａに嵌合する。各支持突片部８２は、軸支部７２ａに軸支される部分に、軸支部７２ａに嵌合する支持孔部８２ａを有する。第２切替弁８０は、基部８１に設けられた一対の支持突片部８２により、支持孔部８２ａを軸支部７２ａに嵌合させた状態で、第１切替弁７０の軸支部７２ａに回動可能に支持される。以上のような構造により、第１切替弁７０および第２切替弁８０が、共通の支軸部６５（図４参照）において所定の回動範囲で回動可能に支持される。
【００６０】
第１切替弁７０は、閉弁状態となること、つまり開口部６２を閉じた状態となることで開口部６２の開口面積を減少させる。このため、第１切替弁７０の基部７１には、連通口７１ａが形成されている。つまり、第１切替弁７０は、開口部６２を閉じた状態において、連通口７１ａにより、小タンク６０の内側と外側とを連通させる。連通口７１ａの開口面積は、開口部６２が全開のときより第１切替弁７０によって閉じられたときの方が洗浄水の流量が所定量少なくなるように、開口部６２の開口面積よりも所定の面積だけ小さく設定されている。このように、第１切替弁７０は、その閉弁状態で小タンク６０の内外を連通させる連通口７１ａを有し、開口部６２を閉じることで、開口部６２において小タンク６０の内外を連通させる開口面積を減少させる。
【００６１】
また、第２切替弁８０は、小タンク６０に対して第１切替弁７０の外側に設けられ、閉弁状態となること、つまり開口部６２を閉じた状態となることで第１切替弁７０により減少した開口部６２の開口面積をさらに減少させる。このため、第２切替弁８０の基部８１には、第１切替弁７０側に向けて延びる挿入突部８３が設けられている。つまり、挿入突部８３は、第２切替弁８０において第１切替弁７０側の面部に突出形成されている。挿入突部８３は、第２切替弁８０が閉じる方向に回動して第１切替弁７０に近接することで第１切替弁７０の連通口７１ａに挿入される。第２切替弁８０は、挿入突部８３を第１切替弁７０の連通口７１ａに挿入させることで、開口部６２において第１切替弁７０が閉じられることで減少した小タンク６０の内外を連通させる開口面積をさらに減少させる。
【００６２】
また、第２切替弁８０の回動支持側と反対側（上側）の端部には、第２の玉鎖３６の他端（下端）が連結される係止部８１ａが設けられている。これにより、回動伝達部材３２の回動による第２の引上げ部材３４の揺動にともなって第２の玉鎖３６が引き上げられることで、第２切替弁８０が支軸部６５を中心に開口部６２側へと回動するとともに、第１切替弁７０も第２切替弁８０に押されて支軸部６５を中心に開口部６２側へと回動する。第１切替弁７０および第２切替弁８０の回動範囲について、第１切替弁７０および第２切替弁８０は、開口部６２に対して最も離間した位置にある状態で、第１切替弁７０および第２切替弁８０が水平となる位置よりも手前の位置で所定角度傾いた状態となる（図３参照）。
【００６３】
また、第１切替弁７０および第２切替弁８０には、それぞれ動作を安定させるための錘９１、９２が取り付けられている。第１切替弁７０に取り付けられる錘９１は、矩形板状の形状を有し、第１切替弁７０の基部７１の内側（第２切替弁８０側と反対側）の面に板面を合わせた状態で設けられる。第２切替弁８０に取り付けられる錘９２は、錘９１と同様に矩形板状の形状を有し、第２切替弁８０の基部８１の外側（第１切替弁７０側と反対側）の所定の取付面に板面を合わせた状態で設けられる。錘９１、９２は、各切替弁７０、８０の基部７１、８１に設けられた所定の係止部によって基部７１、８１に位置決め支持される。
【００６４】
第１切替弁７０および第２切替弁８０は、いずれも基本的には洗浄水の水圧等の影響を無視した場合、開口部６２を閉じた状態から自重によって回動して開弁状態となるように回動可能に設けられる。すなわち、第１切替弁７０は、開口部６２を閉じた閉弁状態（図７、図８参照）から、錘９１の重さを含む自重によって回動して開弁状態となるように回動可能に設けられる。また、第２切替弁８０は、小タンク６０に対して第１切替弁７０の外側にて閉弁状態の第１切替弁７０に重なり開口部６２に最も近接した位置にある閉塞状態（図７参照）から、錘９２の重さを含む自重によって回動して開弁状態となるように回動可能に設けられる。
【００６５】
以上のように、小タンク６０の一側の側面部６１においては、支軸部６５において回動可能に支持された第１切替弁７０および第２切替弁８０の２体の弁体により、開口部６２における小タンク６０の内外の連通面積を段階的に調節して小タンク６０の外部から内部へと流入する洗浄水の量を調節する流量調節機構が構成されている。具体的には、本実施形態に係る流量調節機構は、開口部６２を全開させた状態、第１切替弁７０のみにより開口部６２を閉じた状態、第１切替弁７０および第２切替弁８０の両方により開口部６２を閉じた状態の３段階で、開口部６２における連通面積を調節する。
【００６６】
以上のような構成を備える本実施形態の洗浄水タンク装置１の動作について説明する。洗浄水タンク装置１による便器本体２の洗浄が行われる前の待機状態においては、洗浄水タンク１２は満水状態（図２、水位ＷＬ参照）である。この待機状態においては、フロート５０が係止部材４４の係止片部４４ｂによってオーバーフロー管４２に作用するとともに、オーバーフロー管４２の下端部の弁体４１が、洗浄水タンク１２内の洗浄水のヘッド圧により下向きに押さえ付けられた状態となっている。
【００６７】
洗浄水タンク装置１による便器本体２の洗浄の開始時、使用者等によって、操作レバー３１が大洗浄または小洗浄によって一方向または他方向に回動操作される。ここで、操作レバー３１が大洗浄に対応する方向に回動操作された場合、回動伝達部材３２が第１の引上げ部材３３のみを揺動させる方向に回動し、第１の引上げ部材３３の揺動によって第１の玉鎖３５が引き上げられる。これにともない、係止部材４４によって第１の玉鎖３５の下端が連結されたオーバーフロー管４２が弁体４１とともに引き上げられ、排水口１４が開いて排水口１４からの洗浄水の排水が開始される。ここで、上述したように、第１の玉鎖３５が引き上げられた際、先に係止部材４４がオーバーフロー管４２に対して回転し、その後、オーバーフロー管４２が鉛直上方に引き上げられる。これにより、オーバーフロー管４２が回転しながら鉛直上方に移動することが防がれ、排水弁装置４０の安定した開弁動作が得られる。
【００６８】
一方、操作レバー３１が小洗浄に対応する方向に回動操作された場合、回動伝達部材３２が第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４の両方を揺動させる方向に回動する。つまり、かかる回動伝達部材３２の回動により、第１の引上げ部材３３の揺動にともない第１の玉鎖３５によってオーバーフロー管４２および弁体４１（弁部材５５）が引き上げられて排水口１４からの洗浄水の排水が開始されるとともに、第２の引上げ部材３４が揺動することによって第２の玉鎖３６が引き上げられる。これにより、小タンク６０の開口部６２に対して設けられる２重の弁体のうち外側の弁体である第２切替弁８０が引っ張られて開口部６２を閉じる方向に回動する。この第２切替弁８０の回動によって、第２切替弁８０の内側に位置する第１切替弁７０も第２切替弁８０に押されて回動する。ここで、第１切替弁７０および第２切替弁８０は、開口部６２を閉じる位置まで回動する（図７参照）。
【００６９】
操作レバー３１の操作による弁部材５５の引上げにより、弁部材５５の上昇にともなって、係止部材４４の係止片部４４ｂによって弁部材５５に作用していたフロート５０が浮力によって上昇する（図８参照）。つまり、係止部材４４の係止片部４４ｂによって浮力による上昇が規制されていたフロート５０が、オーバーフロー管４２と一体的に係止部材４４が上昇することにともなって上昇する。
【００７０】
操作レバー３１の操作による弁部材５５の引上げの完了直後に、操作レバー３１は初期位置（待機状態での位置）に戻り、これにともない、第１の引上げ部材３３等も初期位置に戻る。ここで、小洗浄の場合は、第２の引上げ部材３４が初期位置に戻ることで、第２切替弁８０が錘９２の重さを含む自重により初期位置に戻る。ただし、第１切替弁７０は、小タンク６０の内外の水圧の差によって開口部６２を閉じた状態で一定時間保持される。つまり、第２切替弁８０は開口部６２の開口面積について作用せずに第１切替弁７０のみによって開口部６２が一部閉じられた状態（図８参照）が、一定時間の間保持される。これにより、第１切替弁７０の連通口７１ａの開口面積が開口部６２の開口面積よりも狭い分、開口部６２において小タンク６０の内外を連通させる開口面積が減少し、開口部６２を介して小タンク６０の外側から内側に流れ込む洗浄水の流量が減少する。
【００７１】
これに対し、大洗浄の場合は、第１切替弁７０および第２切替弁８０は初期位置を保持したままであり、開口部６２は全開の状態に維持される（図３参照）。つまり、大洗浄の場合は、操作レバー３１の操作にともなう回動伝達部材３２の回動によって第２の引上げ部材３４は揺動されず、第２の玉鎖３６によって第２切替弁８０は引き上げられることなく、第１切替弁７０および第２切替弁８０は開口部６２から離間した状態、つまり開口部６２が全開の状態が維持される。したがって、大洗浄の場合は、開口部６２の開口面積はそれ自体の開口面積のまま一定である。
【００７２】
弁部材５５の上昇にともなって排水口１４からの排水が開始された後、排水口１４からの洗浄水の排出にともなって洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が全体的に低下する。そして、洗浄水タンク１２内の水位が小タンク６０の上縁部６０ａの付近まで低下した時点から、排水口１４からの排水にともなう小タンク６０内の洗浄水の水位の低下速度が、小タンク６０外の洗浄水の水位の低下速度に対して急激に速くなる。このことは、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が小タンク６０の上縁部６０ａよりも下がることで、排水口１４に連通する小タンク６０内に対する洗浄水の流入について、小タンク６０の上側の開放部からの流入が無くなり、基本的には開口部６２からの流入のみとなることに基づく。
【００７３】
こうした小タンク６０内の洗浄水の排水口１４からの排水の過程において、貯水筒４３内に保持されている洗浄水が、小孔４３ａ、４３ｂから小タンク６０内へと流出し、その小孔４３ａ、４３ｂからの洗浄水の流出量に応じて、貯水筒４３内の洗浄水の水位が所定の速度で低下する。なお、２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち、上述したように切替部材４６により開閉可能な一方の小孔４３ａの開閉によって、貯水筒４３内の洗浄水の小孔からの流出量が調節される。
【００７４】
貯水筒４３内の水位の低下にともない、フロート５０が下降し、そのフロート５０の下降に連動して、弁部材５５が下降する。ここで、下降する弁部材５５は、係止部材４４を介してフロート５０に作用した状態でフロート５０の下降に追従する態様となり、フロート５０の下降速度と同じ速度で下降する。
【００７５】
そして、排水口１４からの洗浄水の排出が継続して所定時間経過後、貯水筒４３内の洗浄水の水位がフロート５０に浮力を与えない位置まで低下し、オーバーフロー管４２と一体的に下降する弁体４１により排水口１４が閉じられ、排水弁５１が閉弁状態となり（図３参照）、所定のタイミングで排水口１４からの排水が終了する。このような弁体４１の閉弁動作に関し、上述したような２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち一方の小孔４３ａが切替部材４６により閉じられている方が、閉じられていない場合よりも貯水筒４３からの洗浄水の流出量が少なくなるため、弁体４１が閉じるタイミングが遅くなる。つまり、一方の小孔４３ａが切替部材４６により閉じられている場合の方が、両方の小孔４３ａ、４３ｂが開いている場合よりも排水弁５１の開弁時間が長くなり排水口１４からの洗浄水の排出量が多くなる。このように、切替部材４６による一方の小孔４３ａの開閉の切替えにより、排水口１４からの洗浄水の排出量が調節される。
【００７６】
図２に示すように、弁体４１により排水口１４が閉じられた排水弁５１の閉弁後においては、洗浄水タンク１２内における小タンク６０の外の水位は、最終的な水位（死水位置）ＤＷＬとなる。本実施形態の洗浄水タンク装置１において、この最終的な水位ＤＷＬは、小タンク６０に設けられた開口部６２の開口の下端に位置することになる。
【００７７】
弁体４１が閉弁して排水口１４からの洗浄水の排出が終了した後は、上述したような洗浄水供給装置２０による洗浄水タンク１２内への給水により、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が満水時の水位に戻り、洗浄水タンク装置１は待機状態となる。
【００７８】
以上のような構成を備える本実施形態の洗浄水タンク装置１は、洗浄水の排出量を安定させるため、排水弁装置４０に関して以下のような構成を備える。
【００７９】
本実施形態に係る排水弁装置４０は、上述したように、排水口１４を開閉する排水弁５１と、排水弁５１に作用するフロート５０と、フロート５０を内部に配した貯水筒４３と、排水弁５１を開弁させる回動伝達部材３２とを備える。回動伝達部材３２は、排水弁の弁体４１を含む弁部材５５に連結部材を介して連結され、排水口１４から洗浄水を排出させるための所定の操作を受けることで連結部材を介して弁部材５５を引き上げ、排水口１４を開放させる操作部材となる。
【００８０】
本実施形態では、回動伝達部材３２と弁部材５５との間に介在する連結部材には、第１の玉鎖３５が含まれる。また、回動伝達部材３２は、所定の操作として、使用者等によって操作される操作レバー３１に連動して大洗浄または小洗浄に応じた所定の方向の回動操作を受ける。つまり、回動伝達部材３２は、直接的に使用者等からの操作を受ける操作レバー３１を介して、大洗浄または小洗浄に応じた所定の方向の回動操作を間接的に受ける。なお、操作装置３０が、回動伝達部材３２を回動させるモータと、これに無線または有線で接続される操作ボタン等の操作部とを備え、電気的な操作が行われる構成である場合は、回動伝達部材３２は、操作レバー３１に加えて操作ボタン等の操作部を介しても所定の方向の回動操作を間接的に受ける。
【００８１】
そして、弁体４１およびオーバーフロー管４２を含む弁部材５５は、貯水筒４３内の水位の低下にともなって下降するフロート５０と連動して下降し、弁体４１によって排水口１４を閉じるように構成されている。本実施形態では、操作レバー３１による回動伝達部材３２の回動操作にともなう第１の引上げ部材３３の揺動により、第１の玉鎖３５が引き上げられ、第１の玉鎖３５が連結された係止部材４４を介して弁部材５５が引き上げられる。これにより、排水弁５１が開弁状態となって、排水口１４からの洗浄水の排出にともない、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が全体的に低下する。洗浄水タンク１２内の水位の低下の過程における貯水筒４３内の水位の低下にともない、フロート５０が下降し、そのフロート５０の下降に連動して、弁部材５５が下降し、最終的に弁部材５５の下端部の弁体４１によって排水口１４が閉じられ、排水弁５１が閉弁状態となる。
【００８２】
このような構成の排水弁装置４０において、フロート５０は、回動伝達部材３２により第１の引上げ部材３３および第１の玉鎖３５を介して引き上げられる第１高さ位置より高い第２高さ位置へと弁部材５５を上昇させる浮力を発生させるように構成されている。このような構成について、図９を用いて具体的に説明する。
【００８３】
排水弁５１の開弁動作においては、回動伝達部材３２の回動にともない第１の玉鎖３５によって弁部材５５が引き上げられる。ここで回動伝達部材３２の回動によって第１の玉鎖３５により引き上げられる弁部材５５の高さ位置は、回動伝達部材３２の回動量や、第１の引上げ部材３３の揺動量や、第１の玉鎖３５の長さ等によって規定される弁部材５５の引上げ量により、所定の高さ位置に設定されている。
【００８４】
このように回動伝達部材３２の回動にともなって第１の玉鎖３５により引き上げられる弁部材５５の高さ位置、つまり弁部材５５の引上げによる高さ位置が、第１高さ位置に相当する。ここで、弁部材５５についての高さ位置とは、弁部材５５が弁体４１によって排水口１４を閉じた状態、つまり排水弁５１の閉弁状態における弁部材５５の下降端の位置を基準位置とし、この基準位置からの上昇量によって規定される上下方向の位置である。
【００８５】
第１高さ位置は、弁部材５５の引上げにともない第１の玉鎖３５にテンションがかかることで第１の玉鎖３５が切れたり第１の玉鎖３５が連結される部分（係止部材４４等）が破損したりすることを防止する観点から、弁部材５５の上昇が可能な高さ位置に対して所定量の遊びを持った位置に設定されている。
【００８６】
具体的には、弁部材５５の引上げが可能な高さ位置は、弁部材５５の下端部において弁体４１が嵌め込まれる上下２段の鍔状の挟持片部４２ａのうちの上側の挟持片部４２ａの上面が、オーバーフロー管４２を相対移動可能に貫通させる制御筒４５における所定の部分に接触する高さ位置となる。つまり、弁部材５５の下端部における上側の挟持片部４２ａの上面が、弁部材５５において、制御筒４５の所定の部分に接触して弁部材５５の上昇を規制する係止面５５ａとなる。
【００８７】
本実施形態では、制御筒４５において、弁部材５５の係止面５５ａが接触する部分として、オーバーフロー管４２が貫通する内筒部４８の下側の開口端の周縁に沿って円環状に下側に向けて突出する環状突部４５ａが設けられている。環状突部４５ａは、内筒部４８が中央部に立設した状態で設けられることで内筒部４８の下降端が連続した態様となる水平板状の水平隔壁部４９において、内筒部４８の下側の開口が臨む水平隔壁部４９の下面４９ｂから下方に向けてわずかに突出する環状の突条部である。このように、本実施形態では、弁部材５５の引上げが可能な高さ位置が、弁部材５５の係止面５５ａが制御筒４５に設けられた環状突部４５ａに下側から接触する高さ位置であり、かかる高さ位置が、弁部材５５の上昇端の位置となる。
【００８８】
そして、図９（ａ）に示すように、第１高さ位置は、弁部材５５の引上げが可能な高さ位置に対して、弁部材５５が、所定量の遊び、つまり上昇代として、係止面５５ａとその上方の環状突部４５ａとの間に所定の寸法Ｄ１の隙間を隔てた高さ位置となる。すなわち、第１高さ位置は、弁部材５５が係止面５５ａを環状突部４５ａに接触させることで上昇が規制される位置よりも下方の位置であって、係止面５５ａの上方に環状突部４５ａとの間の寸法Ｄ１の隙間が存在する高さ位置に設定されている。
【００８９】
このような弁部材５５の第１高さ位置に対して、第２高さ位置は、図９（ｂ）に示すように、上述したような弁部材５５の上昇端の高さ位置、つまり弁部材５５の係止面５５ａが制御筒４５の環状突部４５ａに接触して弁部材５５の上昇が規制される高さ位置となる。したがって、弁体４１の下面４１ａの高さ位置を弁部材５５の（弁体４１の）高さ位置とした場合、係止面５５ａと環状突部４５ａとの間に寸法Ｄ１の隙間を隔てた第１高さ位置Ｈ１（図９（ａ）参照）に対して、第１高さ位置Ｈ１から隙間の寸法Ｄ１だけ上方の位置が、第２高さ位置Ｈ２となる（図９（ｂ）参照）。
【００９０】
このように、回動伝達部材３２の回動にともなう第１の玉鎖３５の引上げによって弁部材５５が第１高さ位置まで上昇し、その後、フロート５０に作用する浮力により弁部材５５が第２高さ位置までさらに上昇するように、フロート５０が構成されている。言い換えると、回動伝達部材３２の操作にともなう第１の玉鎖３５による弁部材５５の引上げによる第１高さ位置までの上昇動作に加えて、フロート５０による弁部材５５の押上げによる第２高さ位置までの上昇動作が行われるような浮力が得られるように、フロート５０が構成されている。
【００９１】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０においては、弁部材５５の上昇動作について、第１の玉鎖３５からの引上げによる第１高さ位置までの上昇動作と、フロート５０からの押上げによる第２高さ位置までの上昇動作の２段階の上昇動作が行われる。このような弁部材５５の２段階の上昇動作は、例えば、弁部材５５がフロート５０の浮力を受けることによっても弁部材５５の上昇動作が第１高さ位置までとなる構成との比較において、円筒状のフロート５０の長さを増加させること等によってフロート５０の浮力を上昇させることにより実現される。
【００９２】
特に、フロート５０の浮力については、洗浄水タンク１２内の水位がフロート５０を収容する貯水筒４３の上端の位置よりも下がった状態においても、フロート５０の押上げによって弁部材５５を第２高さ位置まで上昇させることができる程度の浮力が得られるように設定される。これにより、弁部材５５が確実に第２高さ位置まで上昇する。
【００９３】
以上のような構成を備える本実施形態の排水弁装置４０によれば、洗浄水を排出する排水口１４を開閉する排水弁５１の開閉動作にフロート５０による浮力を利用した構成において、洗浄水の排出先となる便器本体２における圧力損失が小さい場合であっても、排水弁５１の早閉まりを防止することができ、洗浄水の排出量を安定させることができる。
【００９４】
例えば、洗浄水タンク装置１が、洗浄水の排出先として、受け入れる洗浄水の導水路の流路面積が広く圧力損失（先抵抗）が小さい便器本体２に適用された場合、小タンク６０内に流入して排水口１４から排出される洗浄水が勢い良く流れ、排水弁５１の弁体４１を下方へと引き込む負圧が生じる。このように洗浄水の流れによって生じる負圧は、弁体４１に対して下方に引き込む方向、つまり排水弁５１が閉じる方向の力を作用させるので、排水弁５１が所定のタイミングよりも早く閉弁してしまうという、いわゆる早閉まりの原因となる。こうした排水弁５１の早閉まりは、洗浄水タンク１２内からの洗浄水の排出の過程における洗浄水タンク１２内の最終的な水位（死水位置）ＤＷＬ（図２参照）がばらつく原因となり、便器本体２に対して十分な量の洗浄水が供給できなくなる場合を生じさせる。
【００９５】
そこで、本実施形態の排水弁装置４０ように、フロート５０の浮力を用いて、弁部材５５の上昇の高さ位置を、第１の玉鎖３５による引上げの第１高さ位置よりも高い第２高さ位置とすることで、弁体４１を最大限高い位置まで上昇させることが可能となる。つまり、弁部材５５を、第１の玉鎖３５による引上げ量に加えてもう一段、フロート５０の浮力によって弁部材５５の上昇が規制される上昇端の位置まで確実に上昇させることが可能となる。これにより、排水弁装置４０を備える洗浄水タンク装置１が、先抵抗が小さい便器本体２に適用された場合であっても、排水弁５１の早閉まりを防止することができる。このため、洗浄水タンク１２内の最終的な水位（死水位置）を安定させることができ、便器本体２に対して安定して十分な量の洗浄水を供給することができる。結果として、便器本体２側の圧力損失（先抵抗）の大きさにかかわらず、排水弁５１の早閉まりを防止して洗浄水の排出量を安定することができるので、排水弁装置４０を備えた洗浄水タンク装置１により様々な種類の便器に対応することが可能となり、高い汎用性を得ることができる。
【００９６】
また、第１の玉鎖３５の引上げによる弁部材５５の第１高さ位置から第２高さ位置までの上昇が、フロート５０による弁部材５５の押上げであることから、弁部材５５の引上げにともない第１の玉鎖３５にテンションがかかることなく、弁体４１を最大限上昇させることができる。このため、第１の玉鎖３５の切断や第１の玉鎖３５が連結される部分の破損等を生じさせることなく、弁部材５５を（弁体４１を）確実に最大限上昇させることができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、弁部材５５の第２高さ位置は、弁部材５５がその係止面５５ａを制御筒４５の環状突部４５ａに接触させることで弁部材５５の上昇が規制される位置であるが、これに限定されない。つまり、第２高さ位置としては、回動伝達部材３２により第１の玉鎖３５を介して弁部材５５が引き上げられる第１高さ位置より高い高さ位置であればよい。
【００９８】
また、本実施形態に係る排水弁装置４０においては、弁部材５５とフロート５０とは互いに別体として構成されている。すなわち、弁部材５５とフロート５０とは、互いに独立して上昇するように設けられている。具体的には、本実施形態では、円筒状のフロート５０が、弁部材５５を構成するオーバーフロー管４２を挿通させる制御筒４５の内筒部４８に外嵌された状態で設けられることで、フロート５０がオーバーフロー管４２を相対移動可能に貫通させた態様で設けられている。そして、このようにフロート５０と別体として設けられた弁部材５５には、フロート５０が浮力で上昇した際にフロート５０の上端面５０ａに当接するストッパとしての係止部材４４が設けられている。
【００９９】
このような構成によれば、弁部材５５の上昇動作に関し、次のような作用が得られる。弁部材５５とフロート５０とが互いに別体として構成されている場合の弁部材５５の上昇動作について、図１０を用いて説明する。
【０１００】
操作レバー３１による回動伝達部材３２の回動操作にともなって第１の玉鎖３５により弁部材５５が引き上げられることで、先に弁部材５５が上昇し、わずかに遅れてフロート５０が浮力によって上昇する。このため、図１０（ａ）に示すように、弁部材５５が第１の玉鎖３５によって引き上げられた直後には、フロート５０が弁部材５５に作用していない状態、つまりフロート５０の上端面５０ａが係止部材４４から離れた状態が生じる（図１０（ａ）、符号Ｄ２参照）。
【０１０１】
そして、弁部材５５が第１高さ位置に達するまでの過程で、あるいは弁部材５５が第１高さ位置に達してから下降を開始した後に、フロート５０が浮力によって上昇して係止部材４４に当接して弁部材５５に作用する。これにより、図１０（ｂ）に示すように、弁部材５５がフロート５０の浮力によって第２高さ位置まで押し上げられて上昇させられる。
【０１０２】
したがって、第１の玉鎖３５による弁部材５５の引上げの開始時において弁部材５５がフロート５０よりも先に上昇した状態（図１０（ａ）参照）から、弁部材５５が第２高さ位置に達するまで（図１０（ｂ）参照）の過程における動作態様としては、次のような２つの動作態様が考えられる。すなわち、１つは、弁部材５５が引上げによって第１高さ位置まで上昇する過程で、上昇するフロート５０が弁部材５５に追い付いて弁部材５５に作用し、そのまま弁部材５５を第２高さ位置まで押し上げるという動作態様である。もう１つは、弁部材５５が引上げによって第１高さ位置まで達した後の下降中に、フロート５０が弁部材５５に対向して衝突するように弁部材５５に作用し、弁部材５５を第２高さ位置まで押し上げるという動作態様である。
【０１０３】
以上のように、弁部材５５とフロート５０とが互いに別体として構成され、弁部材５５にフロート５０に対するストッパとしての係止部材４４が設けられている構成によれば、弁部材５５を第１高さ位置まで上昇させるための引上げ操作について、回動伝達部材３２の回動操作のための操作力を低減することができる。
【０１０４】
フロート５０は、弁部材５５の貯水筒４３が挿入される内筒部４８に外嵌された状態で設けられる円筒状の部材であり、弁部材５５よりも外径が大きく弁部材５５の軸方向視（上面視）で弁部材５５の周囲に存在する。このため、仮にフロート５０がオーバーフロー管４２と一体である場合、弁部材５５の引上げによる上昇において、フロート５０が水圧を受ける面積を増大させることになるので、その分、弁部材５５の引上げにともなう水の抵抗が大きくなり、大きな引上げ操作力が必要となる。この点、本実施形態のようにフロート５０が弁部材５５と別体として構成されていることにより、弁部材５５の引上げ操作についてフロート５０による水の抵抗が作用しないことから、弁部材５５の引上げ操作にともなう操作力が小さくなる。これにより、弁部材５５を第１高さ位置まで引き上げて上昇させるための操作力を低減させることができ、良好な操作性を得ることができる。
【０１０５】
なお、フロート５０と弁部材５５とは互いに一体的に構成されてもよい。この場合、例えば、フロート５０の上側の部分にフロート５０とオーバーフロー管４２とを互いに連結する連結部材が設けられることにより、フロート５０と弁部材５５とが互いに連結される。
【符号の説明】
【０１０６】
１      洗浄水タンク装置
２      便器本体（便器）
１２    洗浄水タンク
１２ａ  底面
１４    排水口
３２    回動伝達部材（操作部材）
３５    第１の玉鎖（連結部材）
４１    弁体
４２    オーバーフロー管
４３    貯水筒
４３ａ  小孔
４３ｂ  小孔
４４    係止部材（ストッパ）
５０    フロート
５０ａ  上端面（上面）
５１    排水弁
５５    弁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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