(57)【要約】【課題】最小限の荷重センサで、正確な荷重を測定可能なコンロ、及びグリル付き加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】五徳３４からの荷重の一部を荷重検出装置５８の第１梃子装置６０を介して荷重センサ７４に伝達し、荷重の他の一部を第２梃子装置６２を介して第１梃子装置６０に伝達する。五徳３４からの荷重は全て第１梃子装置６０を介して荷重センサ７４に伝達するので、被加熱物が五徳の上で偏って配置されても、正確な荷重を測定することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するバーナと、
前記バーナを収容する筐体と、
前記筐体の上部に配置され、前記バーナの上方に前記被加熱物を支持するための五徳と、
前記筐体に設けられ荷重を測定する荷重センサと、
前記五徳の異なる位置に設けられ、荷重を下方に向けて伝達する複数の荷重伝達部と、
前記筐体に支持される第１支点、複数の前記荷重伝達部のうちの第１荷重伝達部からの第１の荷重を受ける第１力点、前記荷重センサに前記第１の荷重を伝達する第１作用点を備えた第１梃子と、
前記筐体に支持される第２支点、複数の前記荷重伝達部のうちの第２荷重伝達部からの第２の荷重を受ける第２力点、第１の荷重受けリンクに設けられた第３力点に前記第２の荷重を伝達する第２作用点を備えた第２梃子と、
を有するコンロ。
【請求項２】
前記第１梃子は、長手方向一端側が前記第１支点、長手方向他端側が前記第１作用点、長手方向中間部が前記第１力点とされており、
前記第１作用点から前記バーナまでの距離が、前記第１力点から前記バーナまでの距離よりも長く設定されている、請求項１に記載のコンロ。
【請求項３】
前記第１荷重伝達部、及び前記第２荷重伝達部は、前記五徳の前記バーナとは反対側の端部に設けられている、請求項１または請求項２に記載のコンロ。
【請求項４】
前記筐体は、前記バーナ、及び前記五徳の周囲に配置される天板を備えており、
前記第１支点、及び前記第２支点は、前記天板の下面に設けられている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコンロ。
【請求項５】
前記第１力点には、前記第１梃子から上方に向けて延びる第１力点支柱が設けられ、
前記第２力点には、前記第２梃子から上方に向けて延びる第２力点支柱が設けられ、
前記天板には、前記第１力点支柱を貫通させる第１貫通孔、及び前記第２力点支柱を貫通させる第２貫通孔が形成され、
前記第１貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第１力点支柱が挿通する孔の形成された環状の第１突起が密着して取り付けられており、
前記第２貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第２力点支柱が挿通する孔の形成された環状の第２突起が密着して取り付けられており、
前記五徳には、前記第１貫通孔を上方から覆う第１カバー、及び前記第２貫通孔を上方から覆う第２カバーが設けられている、請求項４に記載のコンロ。
【請求項６】
前記五徳には、前記五徳から下方に向けて延びて前記第１力点に接触する第１延長部、及び前記五徳から下方に向けて延びて前記第２力点に接触する第２延長部が設けられ、
前記天板には、前記第１延長部を貫通させる第１貫通孔、及び前記第２延長部を貫通させる第２貫通孔が形成され、
前記第１貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第１延長部が挿通する孔の形成された環状の第１突起が密着して取り付けられており、
前記第２貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第２延長部が挿通する孔の形成された環状の第２突起が密着して取り付けられており、
前記五徳には、前記第１貫通孔を上方から覆う第１カバー、及び前記第２貫通孔を上方から覆う第２カバーが設けられている、請求項４に記載のコンロ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の前記コンロと、
前記コンロの側方に配置され、被加熱物を加熱するグリルと、を備え、
前記第１作用点、及び前記荷重センサは、前記バーナを境にして前記グリルとは反対側に配置されている、グリル付き加熱調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロ、及びグリル付き加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロとして、調理器具、または被調理物を入れた調理器具の荷重を測定する荷重センサを備えたガスコンロが知られている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４５７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコンロでは、五徳の下方に荷重センサが設けられている。しかしながら、五徳に載せた被加熱物の荷重を五徳の片側に配置した一つの荷重センサで測定すると、五徳に載せた被加熱物の位置によって荷重センサに入力される荷重が変動する場合があるため、改善の余地がある。
特許文献２のコンロでは、五徳を複数の荷重センサで支持している。しかしながら、五徳に載せた被加熱物の荷重を測定するには、複数の荷重センサからの複数の測定データに基づいて、五徳に搭載された被加熱物の荷重を演算装置で演算しなければならず、複数の荷重センサ、及び演算装置が必要となる問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、最小限の荷重センサで、計測誤差を少なくすることができるコンロ、及びグリル付き加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のコンロは、被加熱物を加熱するバーナと、前記バーナを収容する筐体と、前記筐体の上部に配置され、前記バーナの上方に前記被加熱物を支持するための五徳と、前記筐体に設けられ荷重を測定する荷重センサと、前記五徳の異なる位置に設けられ、荷重を下方に向けて伝達する複数の荷重伝達部と、前記筐体に支持される第１支点、複数の前記荷重伝達部のうちの第１荷重伝達部からの第１の荷重を受ける第１力点、前記荷重センサに前記第１の荷重を伝達する第１作用点を備えた第１梃子と、前記筐体に支持される第２支点、複数の前記荷重伝達部のうちの第２荷重伝達部からの第２の荷重を受ける第２力点、第１の荷重受けリンクに設けられた第３力点に前記第２の荷重を伝達する第２作用点を備えた第２梃子と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載のコンロでは、五徳の上に被加熱物を載置すると、被加熱物の荷重が五徳に支持される。五徳に伝達された荷重は、一部が第１梃子の第１力点、及び第１作用点を介して荷重センサに伝達され、他の一部が第２梃子の第２力点、及び第２作用点を介し、さらに第１梃子の第２力点、及び第１作用点を介して荷重センサに伝達される。
【０００８】
したがって、五徳の上で被加熱物が偏って配置されても、最終的には、被加熱物の荷重の全てが荷重センサに伝達されるため、五徳の上の被加熱物の位置に関わらず、被加熱物の荷重を荷重センサで誤差を抑えて測定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンロにおいて、前記第１梃子は、長手方向一端側が前記第１支点、長手方向他端側が前記第１作用点、長手方向中間部が前記第１力点とされており、前記第１作用点から前記バーナまでの距離が、前記第１力点から前記バーナまでの距離よりも長く設定されている。
【００１０】
請求項２に記載のコンロでは、第１梃子の長手方向一端側が第１支点、長手方向他端側が第１作用点、長手方向中間部が第１力点とされており、第１作用点からバーナまでの距離が、第１力点からバーナまでの距離よりも長く設定されている。このため、第１作用点からの荷重が伝達される荷重センサが第１力点よりもバーナから離れた位置に配置されることになり、荷重センサはバーナからの輻射熱の影響を受け難くなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のコンロにおいて、前記第１荷重伝達部、及び前記第２荷重伝達部は、前記五徳の前記バーナとは反対側の端部に設けられている。
【００１２】
請求項３に記載のコンロでは、五徳に作用する荷重を第１梃子、及び第２梃子に伝達する荷重伝達部が、五徳のバーナとは反対側の端部に設けられているため、荷重伝達部同士の距離が長くなり、五徳を第１梃子、及び第２梃子に対して安定して載置することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコンロにおいて、前記筐体は、前記バーナ、及び前記五徳の周囲に配置される天板を備えており、前記第１支点、及び前記第２支点は、前記天板の下面に設けられている。
【００１４】
請求項４に記載のコンロでは、第１梃子は、天板に設けられた第１支点で支持され、第２梃子は、天板に設けられた第２支点で支持される。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコンロにおいて、前記第１力点には、前記第１梃子から上方に向けて延びる第１力点支柱が設けられ、前記第２力点には、前記第２梃子から上方に向けて延びる第２力点支柱が設けられ、前記天板には、前記第１力点支柱を貫通させる第１貫通孔、及び前記第２力点支柱を貫通させる第２貫通孔が形成され、前記第１貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第１力点支柱が挿通する孔の形成された環状の第１突起が密着して取り付けられており、前記第２貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第２力点支柱が挿通する孔の形成された環状の第２突起が密着して取り付けられており、前記五徳には、前記第１貫通孔を上方から覆う第１カバー、及び前記第２貫通孔を上方から覆う第２カバーが設けられている。
【００１６】
請求項５に記載のコンロでは、第１貫通孔の上方に第１カバーが設けられているため、例えば、五徳に載置した被加熱物からこぼれた液体が落下した場合、落下した液体が第１カバーに当たるので、第１貫通孔を介して液体が直接的に天板の下方へ落下することが抑制される。また、第２貫通孔の上方に第２カバーが設けられているため、例えば、五徳に載置した被加熱物からこぼれた液体が落下した場合、落下した液体が第２カバーに当たるので、第２貫通孔を介して液体が直接的に天板の下方へ落下することが抑制される。
【００１７】
また、第１貫通孔には天板よりも上方に突出して第１力点支柱が挿通する孔の形成された環状の第１突起が密着して取り付けられており、第２貫通孔には天板よりも上方に突出して第２力点支柱が挿通する孔の形成された環状の第２突起が密着して取り付けられているため、天板上の液体が第１貫通孔、及び第２貫通孔を介して天板の下方へ落下することが抑制される。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のコンロにおいて、前記五徳には、前記五徳から下方に向けて延びて前記第１力点に接触する第１延長部、及び前記五徳から下方に向けて延びて前記第２力点に接触する第２延長部が設けられ、前記天板には、前記第１延長部を貫通させる第１貫通孔、及び前記第２延長部を貫通させる第２貫通孔が形成され、前記第１貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第１延長部が挿通する孔の形成された環状の第１突起が密着して取り付けられており、前記第２貫通孔には、前記天板よりも上方に突出して前記第２延長部が挿通する孔の形成された環状の第２突起が密着して取り付けられており、前記五徳には、前記第１貫通孔を上方から覆う第１カバー、及び前記第２貫通孔を上方から覆う第２カバーが設けられている。
【００１９】
請求項６に記載のコンロでは、第１貫通孔の上方に第１カバーが設けられているため、例えば、五徳に載置した被加熱物からこぼれた液体が落下した場合、落下した液体が第１カバーに当たるので、第１貫通孔を介して液体が直接的に天板の下方へ落下することが抑制される。また、第２貫通孔の上方に第２カバーが設けられているため、例えば、五徳に載置した被加熱物からこぼれた液体が落下した場合、落下した液体が第２カバーに当たるので、第２貫通孔を介して液体が直接的に天板の下方へ落下することが抑制される。
【００２０】
また、第１貫通孔には天板よりも上方に突出して第１延長部が挿通する孔の形成された環状の第１突起が密着して取り付けられており、第２貫通孔には天板よりも上方に突出して第２延長部が挿通する孔の形成された環状の第２突起が密着して取り付けられているため、天板上の液体が第１貫通孔、及び第２貫通孔を介して天板の下方へ落下することが抑制される。
【００２１】
請求項７に記載のグリル付き加熱調理器具は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の前記コンロと、前記コンロの側方に配置され、被加熱物を加熱するグリルと、を備え、前記第１作用点、及び前記荷重センサは、前記バーナを境にして前記グリルとは反対側に配置されている。
【００２２】
請求項７に記載のグリル付き加熱調理器具では、グリルによって被加熱物を加熱すると、グリルから輻射熱が放射される。第１作用点、及び荷重センサは、バーナを境にしてグリルとは反対側に配置されており、荷重センサはグリルから離された位置に配置されるため、グリルからの輻射熱の影響を受け難くなる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１に記載のコンロによれば、一つの荷重センサで、被加熱物の荷重を正確に測定することができる、という優れた効果を有する。
請求項２に記載のコンロによれば、荷重センサによる荷重の測定値がバーナからの熱の影響で変化することが抑えられる。
請求項３に記載のコンロによれば、五徳を安定して支持することができる。
請求項４に記載のコンロによれば、天板下面のスペースを有効活用することができる。
請求項５に記載のコンロによれば、こぼれた液体が筐体内部に落下することが抑えられる。
請求項６に記載のコンロによれば、こぼれた液体が筐体内部に落下することが抑えられる。
請求項７に記載のグリル付き加熱調理器具によれば、荷重センサによる荷重の測定値がグリルからの熱の影響で変化することが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】グリル付きコンロを示す斜視図である。
【図２】ガスコンロを示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は被加熱物が接触していない状態の荷重検出装置を示す断面図であり、（Ｂ）は被加熱物が接触している状態の荷重検出装置を示す断面図である。
【図４】ガスコンロを示す平面図である。
【図５】ガスコンロを示す正面図である。
【図６】ガスコンロを示す図５の左側面図である。
【図７】五徳の第１脚部を支持した第１荷重伝達支柱を示す正面図である。
【図８】ガスコンロとグリルとの位置関係が示されたグリル付き加熱調理器具の平面図である。
【図９】グリル付き加熱調理器具のガス配管、及び制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例に係る五徳、及び第１梃子部材を示す一部を断面にした正面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る第１荷重伝達支柱、及び五徳の第１脚部周辺を示す一部を断面にした正面図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例に係る五徳の第１脚部周辺を示す一部を断面にした正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
図１には、本実施形態に係るグリル付き加熱調理器具１０の概略構成が示されている。図１に示すように、本実施形態に係るグリル付き加熱調理器具１０は、２つのガスコンロ１２を備え、２つのガスコンロ１２の間にはグリル１４を備えている。グリル付き加熱調理器具１０は、ガスコンロ１２、及びグリル１４を収容する筐体１６を備えている。筐体１６は、上部に天板１８を備えている。筐体１６は、金属板等で形成されており、天板１８は、金属板、耐熱ガラス等で形成されている。筐体１６の後壁１６ＢＡ、右側壁１６Ｒ、左側壁１６Ｌ、及び底壁１６ＢＯには、筐体内に空気を取り入れ可能な開口（図示せず）が形成されている。
【００２６】
（ガスコンロ）
図２に示すように、ガスコンロ１２は混合管２０を備えている。混合管２０は、空気とノズル２２から噴出されたガス（例えば、都市ガス）とを混合する中空の混合部２４を備え、混合部２４の端部には、例えば、図３（Ｂ）に示す鍋、フライパン等の被加熱物２８（図３（Ｂ）参照）を加熱するための火炎を発生させる環状のバーナ部２６が一体的に形成されている。
【００２７】
バーナ部２６の火力は、ノズル２２から噴出されるガスの量を調整する火力調節弁１０４（図２では示せず。図９参照。）に取り付けられたツマミ３０を操作して調整可能となっている。
【００２８】
（五徳）
天板１８には、バーナ部２６を貫通させる開口（図示せず）が形成されており、天板１８の上には金属製の五徳３４が配置されている。
図２、及び図５に示すように、五徳３４は、バーナ部２６の周囲の天板１８の上方に配置されている。五徳３４は、環状の環状部材５４と、環状部材５４に一体的に接合されバーナ部２６の上方に被加熱物２８（図３（Ｂ）参照。図２，５では図示せず）を支持するための第１脚部５６Ａ〜第６脚部５６Ｆを備えている。
この五徳３４は、例えばバーナ部２６の中心と、例えば同心に配置されている。本実施形態の第１脚部５６Ａ〜第６脚部５６Ｆは、各々環状部材５４から放射状に延びており、かつ、環状部材５４の周方向に６０°間隔で設けられている。
【００２９】
（鍋底温度検出装置）
図２に示されるように、バーナ部２６の中央には、例えば、調理油の過熱を防止するために用いられる鍋底温度検出装置３６が設けられている。図３に示すように、鍋底温度検出装置３６は、被加熱物２８の底面に当接する薄板４０と、薄板４０と一体に連結される円筒状のホルダー４２と、薄板４０を被加熱物２８の底面に向けて付勢するコイルバネ４４と、薄板４０の中央部裏面に固定され被加熱物２８の底面の温度を検出するサーミスタ等の温度センサ４６と、ホルダー４２を上下方向に移動可能に支持する円筒状の支柱４８を備えている。温度センサ４６はリード線５０を介して制御装置５２（図９参照）に接続されており、温度測定信号がそのリード線５０を介して制御装置５２へと伝えられる。図３（Ａ）に示すように、被加熱物２８が五徳３４に載置されていない状態では、薄板４０の上面は、五徳３４の上端よりも上方に突出している。
【００３０】
図３（Ｂ）に示すように、被加熱物２８が五徳３４に載置されると、被加熱物２８が薄板４０を下方に押圧し、被加熱物２８の荷重（質量）によってコイルバネ４４が圧縮される。ホルダー４２は薄板４０を被加熱物２８の底面に当接させながら、支柱４８の外周面を下方に摺動する。
【００３１】
なお、調理が完了して被加熱物２８が五徳３４から降ろされると、圧縮されていたコイルバネ４４の力によりホルダー４２が上方に摺動し、ホルダー４２の中間に設けられた凹みのストッパー部４２Ａが支柱４８の上部に形成された拡管部４８Ａに当接する。
【００３２】
（荷重検出装置）
本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０には、天板１８の下面に荷重検出装置５８が取り付けられている。荷重検出装置５８は、第１梃子装置６０、第２梃子装置６２、及び荷重センサ７４（例えば、ロードセル）を備えている。
図２、及び図４に示すように、第１梃子装置６０は、バーナ部２６から図面矢印Ａ方向側に離れた位置に配置された一対の軸受け６３を備えている。一対の軸受け６３は、各々天板１８の下面にビス６６で固定されている。軸受け６３には、軸６８が回転自在に支持されている。なお、軸６８は、ベアリング６９で支持されている。一方の軸受け６３の軸６８、及び他方の軸受け６３の軸６８には、水平に配置された金属板からなる第１梃子部材６４が取り付けられている。
【００３３】
第１梃子部材６４は、バーナ部２６の図面矢印Ａ方向側に配置される幅広部６４Ａを備え、幅広部６４Ａの図面矢印Ａ方向側の端部には図面矢印Ｃ方向に延びる第１延設部６４Ｂと図面矢印Ｄ方向に延びる第２延設部６４Ｃとが設けられ、幅広部６４Ａの図面矢印Ｂ方向側の端部には、図面矢印Ｃ方向側に図面矢印Ｂ方向に延びる第３延設部６４Ｄが設けられ、図面矢印Ｄ方向側に図面矢印Ｂ方向に上る第４延設部６４Ｅを備えている。
【００３４】
図２、及び図６に示すように、上述した一方の軸受け６３の軸６８に第１延設部６４Ｂが固定され、上述した他方の軸受け６３の軸６８に第２延設部６４Ｃが固定されている。一方の軸受け６３の軸６８と、他方の軸受け６３の軸６８とは同軸上に配置されている。これにより、第１梃子部材６４は、２つの軸６８を梃子の第１支点として揺動可能となっている。
【００３５】
幅広部６４Ａの中央には、五徳３４からの荷重を受ける第１力点支柱７０が垂直に取り付けられている。本実施形態では、第１力点支柱７０を幅広部６４Ａにビス（図示せず）で固定している。図７に示すように、第１力点支柱７０は、天板１８に形成された貫通孔７２を貫通し、上端が天板１８の上方に露出している。第１力点支柱７０の上端には溝７０Ａが形成されており、この溝７０Ａに五徳３４の第１脚部５６Ａの外端部が嵌め込まれている。この第１力点支柱７０が梃子の力点となっており、五徳３４の第１脚部５６Ａの外端部が本発明の第１荷重伝達部となっている。
【００３６】
図２、及び図４に示すように、第４延設部６４Ｅは、幅広部６４Ａからバーナ部２６の側部を通ってバーナ部２６よりも図面矢印Ｂ方向側へ延びている。第４延設部６４Ｅの図面矢印Ｂ方向側の端部６４Ｅｅは梃子の第１作用点とされており、端部６４Ｅｅの下方には、第１梃子部材６４で受けた荷重が伝達される荷重センサ７４が配置されている。荷重センサ７４は、センサ取付部材７６に取り付けられており、センサ取付部材７６はビス６６で天板１８に固定されている。
【００３７】
図２、及び図４に示すように、第２梃子装置６２は、バーナ部２６から矢印Ｂ方向側に離れた位置に配置された一対の軸受け７８を備えている。一対の軸受け７８は、各々天板１８の下面にビス６６で固定されている。軸受け７８には、軸８０が回転自在に支持されている。なお、軸８０は、ベアリング８２で支持されている。
【００３８】
軸受け７８の軸８０には、水平に配置された金属板からなる第２梃子部材８４の一端側が取り付けられている。第２梃子部材８４は、軸受け７８から図面矢印Ａ方向側へ延びている。第２梃子部材８４は、軸８０を梃子の第２支点として揺動可能となっている。
【００３９】
第２梃子部材８４の長手方向中間部には、五徳３４からの荷重を受ける第２力点支柱８６が垂直に取り付けられている。本実施形態では、第２力点支柱８６を第２梃子部材８４にビス（図示せず）で固定している。第２力点支柱８６の上端には、第１力点支柱７０と同様に溝（図示省略）が形成されており、一方の第２力点支柱８６の溝に五徳３４の第３脚部５６Ｃの外端部が嵌め込まれ、他方の第２力点支柱８６の溝に第５脚部５６Ｅの外端部が嵌め込まれている。この第２力点支柱８６は、梃子の第２力点となっている。
【００４０】
図５に示すように、第２梃子部材８４の図面矢印Ａ方向側の端部８４ｅの下面には、梃子の第２作用点とされる作用点軸９０が取り付けられている。
作用点軸９０の下方に配置される第４延設部６４Ｅの上面には、作用点軸９０が搭載される力点部９２（本発明の梃子の第３力点）が設けられている。
図２、及び図４に示すように、五徳３４の第３脚部５６Ｃからの荷重は、図面矢印Ｄ方向側の第２梃子部材８４に設けられた第２力点支柱８６、及び作用点軸９０を介して第１梃子部材６４の一方の力点部９２に伝達され、五徳３４の第５脚部５６Ｅからの荷重は、図面矢印Ｃ方向側の第２梃子部材８４に設けられた第２力点支柱８６、及び作用点軸９０を介して、第１梃子部材６４の他方の力点部９２に伝達される。
【００４１】
荷重検出装置５８は、第１力点支柱７０、及び２つの第２力点支柱８６のどの支柱に荷重を作用しても荷重センサ７４に伝達される荷重は同じとなるように梃子の支点、力点、作用点の位置等が設定されており、各支柱に対して単独に荷重が作用した場合であっても荷重を計測することができる。
【００４２】
図８に示すように、本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０では、荷重センサ７４が、グリル１４の発する熱の影響を避けるために、バーナ部２６を挟んでグリル１４とは反対側に配置されている。
【００４３】
図９に示すように、荷重センサ７４は、制御装置５２に連結されている。制御装置５２には、調理時間設定スイッチ９４、温度設定スイッチ９６、メニュー選択スイッチ９８、荷重センサ７４、温度センサ４６、電動式ガス流量調整弁１００、被加熱物２８の温度、調理時間、調理メニュー、調理装置の状態を示す文字、記号、図柄等を表示する表示装置１０２等が接続されている。制御装置５２は、調理時間設定スイッチ９４、温度設定スイッチ９６、メニュー選択スイッチ９８、荷重センサ７４、温度センサ４６からの指示、荷重測定データ、温度測定データ等に基づいて電動式ガス流量調整弁１００の調整を行い、火力、及びガスの供給時間（調理時間）の調整、消火等を自動で行うことができる。
【００４４】
なお、ガスは、電動式ガス流量調整弁１００、及び火力調節弁１０４を介してバーナ部２６に供給される。
［作用］
本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０では、五徳３４の上に鍋等の被加熱物２８を載置すると、被加熱物２８の荷重は五徳３４に支持され、五徳３４に伝達された荷重は荷重検出装置５８へ伝達される。
【００４５】
より詳しくは、図２、及び図４に示すように、五徳３４に伝達された荷重は、一部が五徳３４の第１脚部５６Ａ、第１梃子部材６４の第１力点支柱７０、及び第１梃子部材６４を介して荷重センサ７４に伝達され、他の一部が五徳３４の第３脚部５６Ｃ、矢印Ｄ方向側の第２梃子部材８４の第２力点支柱８６、第２梃子部材８４、作用点軸９０、第１梃子部材６４を介して荷重センサ７４に伝達され、残りの一部が五徳３４の第５脚部５６Ｅ、矢印Ｃ方向側の第２梃子部材８４の第２力点支柱８６、第２梃子部材８４、作用点軸９０、第１梃子部材６４を介して荷重センサ７４に伝達される。
【００４６】
このようにして、本実施形態の荷重検出装置５８では、五徳３４に伝達された荷重の全てが荷重センサ７４に伝達されるので、五徳３４の上で被加熱物２８が偏って配置されても、最終的に、被加熱物２８の荷重の全てが荷重センサ７４に伝達され、荷重センサ７４で被加熱物２８の荷重を正確に測定することができる。
【００４７】
なお、調理中は、鍋底温度検出装置３６のコイルバネ４４が被加熱物２８を上方に付勢しているので、荷重センサ７４で測定した荷重は、実際の被加熱物２８の荷重からコイルバネ４４が被加熱物２８を付勢している荷重分がマイナスされたものとなる。したがって、制御装置５２は、荷重センサ７４で測定した荷重に、コイルバネ４４が被加熱物２８を付勢している荷重分（コイルバネ４４のバネ定数×鍋底温度検出装置３６の薄板４０の上面から五徳３４の上端までの鉛直方向距離ｄ（図３（Ａ）参照。被加熱物２８で下方に押されたホルダー４２の移動距離）を足すことで、被加熱物２８の真の荷重を測定することができる。
【００４８】
本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０では、荷重センサ７４がバーナ部２６を挟んでグリル１４とは反対側に配置されているため、荷重センサ７４はグリル１４からの輻射熱の影響を受けることが少なく、荷重センサ７４が加熱されて測定値に誤差が生じることを抑制できる。また、筐体１６に設けた空気取り入れ用の開口１６Ａ（図１参照）の近傍に荷重センサ７４を配置することで、コンロ内よりも低温の外気を荷重センサ７４に接触させることができ、荷重センサ７４が加熱されて測定値に誤差が生じることを抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、天板１８の下面に荷重検出装置５８が取り付けられていたが、本発明はこれに限らず、例えば、天板１８の下面に天板１８よりも剛性の高いフレームを取り付け、そのフレームに荷重検出装置５８を取り付けても良い。また、荷重検出装置５８は、天板１８以外の、例えば、筐体１６の後壁１６ＢＡ、右側壁１６Ｒ、左側壁１６Ｌ、及び底壁１６ＢＯ等に取り付けても良い。荷重検出装置５８は、正確な荷重を測定するために、剛性が高く、変形し難い部位に設けることが好ましい。
【００５０】
このように、本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０では、五徳３４に搭載した被加熱物２８の荷重を正確に測定することができるので、制御装置５２は、被加熱物２８の荷重に基づいて、火力の調整、調理時間を調整し、最適な自動調理を行うことが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、混合管２０の側方に第１梃子装置６０、及び第２梃子装置６２を離して配置し、混合管２０の上下方向に第１梃子装置６０、及び第２梃子装置６２の構成部材を配置していないので、メンテナンス等の際に、第１梃子装置６０、及び第２梃子装置６２に干渉させずに混合管２０を上方に取り出すことができる。
【００５２】
本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０では、第１梃子部材６４に第１力点支柱７０をビス止めし、第２梃子部材８４に第２力点支柱８６をビス止めすることで、五徳３４からの荷重を第１梃子部材６４、及び第２梃子部材８４に伝達したが、本発明はこれに限らず、図１０に示すように、五徳３４の第１脚部５６Ａに、天板１８を貫通して下方に延びる延長支柱５７を取り付け、延長支柱５７の下端を尖った形状として第１梃子部材６４に点接触させても良い。また、図示は省略するが、五徳３４の第３脚部５６Ｃ、及び第５脚部５６Ｅも同様に、天板１８を貫通して下方に延びる延長支柱５７を取り付け、延長支柱５７の下端を尖った形状として第２梃子部材８４に点接触させても良い。
【００５３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るグリル付き加熱調理器具１０を図１１にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
図１１に示すように、五徳３４の第１脚部５６Ａには、被加熱物２８から溢れた煮汁等の液体が天板１８の貫通孔７２に進入しないように煮こぼれ進入防止カバー１１０が取り付けられている。天板１８の各貫通孔７２には、天板１８上にこぼれた煮汁等の液体が筐体内部に落下しないように煮こぼれ落下防止突起１１２を取り付けられている。煮こぼれ進入防止カバー１１０、及び煮こぼれ落下防止突起１１２は、金属等の耐熱性に優れた材料で形成されている。なお、図示は省略するが、五徳３４の第３脚部５６Ｃ、及び第５脚部５６Ｅにも煮こぼれ進入防止カバー１１０が取り付けられている。
【００５５】
煮こぼれ落下防止突起１１２は、天板１８に密着して取り付けられており、中央には第１力点支柱７０が貫通する孔１１４が形成されている。また、煮こぼれ落下防止突起１１２は、天板１８上にこぼれた煮汁等の液体が筐体内部に落下しないように、上端が天板１８の上面よりも上方に位置している。
【００５６】
煮こぼれ進入防止カバー１１０の下端と煮こぼれ落下防止突起１１２との間には、水平方向に隙間Ｓ１が設けられており、また、煮こぼれ進入防止カバー１１０の下端と天板１８との間には隙間Ｓ２が設けられている。
【００５７】
本実施形態のグリル付き加熱調理器具１０では、天板１８に第１力点支柱７０が貫通する貫通孔７２、及び第２力点支柱８６が貫通する貫通孔７２が形成されているが、天板１８の貫通孔７２に煮こぼれ落下防止突起１１２が取り付けられ、五徳３４に煮こぼれ進入防止カバー１１０が取り付けられているので、被加熱物２８から溢れた煮汁等の液体が筐体内部に落下することを抑制できる。
【００５８】
なお、図１０に示すような延長支柱５７を備えた五徳３４を用いたグリル付き加熱調理器具１０の場合でも、図１２に示すように、煮こぼれ進入防止カバー１１０、及び煮こぼれ落下防止突起１１２を用いることで、被加熱物２８から溢れた煮汁等の液体が筐体内部に落下することを抑制できる。なお、この場合、延長支柱５７の径に合わせて煮こぼれ落下防止突起１１２の径を小さくすることが好ましい。
【００５９】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、グリル１４からの輻射熱を避けるために、荷重センサ７４をグリル１４から離しているが、荷重センサ７４とグリル１４との間に遮熱板を配置して、グリル１４から荷重センサ７４へ向けて放射される輻射熱を遮断しても良い。また、荷重センサ７４とバーナ部２６との間に遮熱板を配置しても良い。
【００６０】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。例えば、各支点、作用点、力点の位置は、上記実施形態のものに限らず、適宜変更可能であり、梃子を構成する部材の形状、材質等も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    グリル付き加熱調理器具
１２    ガスコンロ（コンロ）
１４    グリル
１６    筐体
１８    天板
２６    バーナ部（バーナ）
２８    被加熱物
３４    五徳
５４    環状部材
５６Ａ  第１脚部（第１荷重伝達部）
５６Ｃ  第３脚部（第２荷重伝達部）
５６Ｅ  第５脚部（第２荷重伝達部）
５７    延長支柱（第１延長部、第２延長部）
６４    第１梃子部材（第１梃子）
６４Ｅｅ  端部（第１作用点）
６８    軸（第１支点）
７０    第１力点支柱（第１力点）
７２    貫通孔（第１貫通孔、第２貫通孔）
７４    荷重センサ
８０    軸（第２支点）
８４    第２梃子部材（第２梃子）
８６    第２力点支柱（第２力点）
９０    作用点軸（第２作用点）
９２    力点部（第３力点）
１１０  煮こぼれ進入防止カバー（第１カバー、第２カバー）
１１２  煮こぼれ落下防止突起（第１突起、第２突起）
１１４  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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