(57)【要約】【課題】容器本体の口部に対する嵌合力を高め、容器本体の密封性を高めること。【解決手段】内容物が収容される容器本体２の口部２ａの上端開口を覆う天壁部１０と、口部内に嵌合されるシール筒１１と、口部に外装される装着筒１２と、装着筒を装着筒の径方向外側から囲繞する囲繞筒１３と、装着筒と囲繞筒とを破断可能に連結する弱化部１４とを備え、天壁部には、天壁部における厚さ方向の中間部に天壁部の全域に亘って一体にガスバリア層３５が形成され、ガスバリア層の外周端はシール筒よりも径方向外側に達しているキャップ１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部の上端開口を覆う天壁部と、
前記天壁部に一体に連結され、前記口部内に嵌合されるシール筒と、
前記天壁部に一体に連結され、前記口部に外装される装着筒と、
前記装着筒を前記装着筒の径方向外側から囲繞する囲繞筒と、
前記装着筒と前記囲繞筒とを破断可能に連結する弱化部と、を備え、
前記天壁部には、前記天壁部における厚さ方向の中間部に前記天壁部の全域に亘って一体にガスバリア層が形成され、
前記ガスバリア層の外周端は、前記シール筒よりも径方向外側に達していることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップにおいて、
前記天壁部は、有頂筒状に形成されると共に、前記シール筒の内側に配置され、且つ前記シール筒に環状連結部を介して連結され、
前記ガスバリア層は、前記天壁部、前記環状連結部及び前記シール筒のそれぞれの厚さ方向の中間部に全域に亘って一体に形成されていることを特徴とするキャップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキャップにおいて、
前記装着筒の内周面には、外部に連通する連通路が開口していることを特徴とするキャップ。
【請求項４】
請求項３に記載のキャップにおいて、
前記装着筒の内周面には、前記口部に形成された係合部に係合する被係合部が形成され、
前記連通路は、前記装着筒の内周面において、前記被係合部よりも上方に位置する部分に開口していることを特徴とするキャップ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のキャップにおいて、
前記装着筒には、上方及び径方向外側の双方向に一体に開口する凹部が形成され、
前記連通路の開口部は、前記凹部を画成する内面のうち、上方を向く面と径方向外側を向く面との接続部分に一体に形成されていることを特徴とするキャップ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のキャップにおいて、
前記装着筒と前記囲繞筒とを連結すると共に、前記囲繞筒を前記装着筒に対して上方に向けて回動自在に連結するヒンジ片を備えていることを特徴とするキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドリンク剤等で使用される飲みきりタイプの飲料容器や、詰め替え容器等に多用されるキャップは、種々のものが提供されているが、例えば下記特許文献１に示されるように、ビン口内壁に嵌合する胴部と、胴部の上部を塞ぐ円盤部と、円盤部を径方向外側から囲むと共に、円盤部の一部に一体的に連結された環状把持部と、円盤部と環状把持部とを破断可能に連結する弱化部と、を備えたキャップが知られている。
このキャップによれば、環状把持部を引き上げることで、弱化部を破断させながら円盤部を介して胴部に外力を伝えることができ、該胴部をビン口内から取り外して開封を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のキャップでは、胴部がビン口内壁に単に嵌合しているだけであるので嵌合力が弱く、環状把持部の引き上げ操作をせずともキャップの全体がビン口から外れてしまう、或いはビン口との間に隙間が生じるおそれがあった。従って、密封性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、容器本体の口部に対する嵌合力を高め、容器本体の密封性を高めることができるキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係るキャップは、内容物が収容される容器本体の口部の上端開口を覆う天壁部と、前記天壁部に一体に連結され、前記口部内に嵌合されるシール筒と、前記天壁部に一体に連結され、前記口部に外装される装着筒と、前記装着筒を前記装着筒の径方向外側から囲繞する囲繞筒と、前記装着筒と前記囲繞筒とを破断可能に連結する弱化部と、を備え、前記天壁部には、前記天壁部における厚さ方向の中間部に前記天壁部の全域に亘って一体にガスバリア層が形成され、前記ガスバリア層の外周端は、前記シール筒よりも径方向外側に達していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、シール筒及び装着筒が容器本体の口部を内外から挟み込んでいるので、口部に対する嵌合力を高めることができる。しかも、囲繞筒が装着筒を径方向外側から囲繞してガードしているので、外力が装着筒に対して直接的に伝わり難い。そのため、例えば外力によって装着筒が径方向外側に向けて拡径変形することを抑制することができる。従って、口部に対する強固な嵌合力を維持することができ、容器本体の密封性を高めることができる。
また、容器本体の口部の上端開口を覆う天壁部にガスバリア層が形成されているので、例えばガス（酸素や二酸化炭素等）、湿気等の水分、紫外線等の光、内容物の匂い成分等が天壁部を透過することを抑えることができる。従って、内容物の品質維持に繋げることができる。特に、ガスバリア層の外周端がシール筒よりも径方向外側に達しているので、より確実なバリア性を確保することができる。
【０００８】
なお、弱化部を破断して囲繞筒を取り外すと共に、シール筒及び装着筒を容器本体の口部から取り外すことで、容器本体の開封を行うことができる。このように、開封に伴って弱化部が破断するので、例えば弱化部が囲繞筒及び装着筒の各上端部同士を連結する場合には、弱化部の破断の有無を確認することで、使用前において不正な開封が行われたか否かを容易且つ確実に把握することができる。
【０００９】
（２）前記天壁部は、有頂筒状に形成されると共に、前記シール筒の内側に配置され、且つ前記シール筒に環状連結部を介して連結され、前記ガスバリア層は、前記天壁部、前記環状連結部及び前記シール筒のそれぞれの厚さ方向の中間部に全域に亘って一体に形成されても良い。
【００１０】
この場合には、天壁部が有頂筒状に形成されてシール筒の内側に配置されているので、シール筒のがたつきをなくし、容器本体の口部に対してシール筒をより安定に嵌合させることができる。従って、容器本体の密封性をさらに向上させ易い。
【００１１】
（３）前記装着筒の内周面には、外部に連通する連通路が開口しても良い。
【００１２】
この場合には、装着筒の内周面に連通路が開口しているので、この連通路を利用して洗浄に用いる液体（例えば洗浄液や冷却水等）を外部と口部の外周面との間で流動させることができ、洗浄作業に適切に対応することが可能となる。従って、利便性に優れたキャップとすることができる。
【００１３】
（４）前記装着筒の内周面には、前記口部に形成された係合部に係合する被係合部が形成され、前記連通路は、前記装着筒の内周面において、前記被係合部よりも上方に位置する部分に開口しても良い。
【００１４】
この場合には、装着筒を口部に対してより強固に装着させることができるので、容器本体の密封性をさらに高めることができる。また、連通路が装着筒の内周面において被係合部よりも上方に位置する部分に開口しているので、被係合部に影響されることなく洗浄に用いる上記液体の排出や、口部の外周面への該液体の供給を行うことができ、上述した洗浄作業時における作用効果をより確実に奏功することができる。
【００１５】
（５）前記装着筒には、上方及び径方向外側の双方向に一体に開口する凹部が形成され、前記連通路の開口部は、前記凹部を画成する内面のうち、上方を向く面と径方向外側を向く面との接続部分に一体に形成されても良い。
【００１６】
この場合には、洗浄に用いる上記液体の排出や口部の外周面への該液体の供給をさらにスムーズに行うことができる。また、凹部と共に連通路を容易に形成することが可能になるので、キャップを成型する金型構造の複雑化を抑えつつ、キャップの容易な形成に繋げることができる。
【００１７】
（６）前記装着筒と前記囲繞筒とを連結すると共に、前記囲繞筒を前記装着筒に対して上方に向けて回動自在に連結するヒンジ片を備えても良い。
【００１８】
この場合には、ヒンジ片回りに囲繞筒を引き上げるように回動させることで、弱化部を破断できると共に、装着筒が径方向外側に向けて変形するような外力を、ヒンジ片を介して装着筒に加え易い。従って、容器本体の口部に対する嵌合力を弱めることができ、キャップの全体を容器本体の口部からスムーズに取り外し易い。従って、開封操作をより容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容器本体の口部に対する嵌合力を高めることができ、容器本体の密封性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るキャップの第１実施形態を示す上面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿ったキャップの縦断面図である。
【図３】図２に示す連通路の周辺を拡大した断面図である。
【図４】図２に示す状態から囲繞筒を上方に向けて回動させた状態を示す図である。
【図５】第１実施形態の変形例を示すキャップの上面図である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ線に沿ったキャップの縦断面図である。
【図７】本発明に係るキャップの第２実施形態を示す上面図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ線に沿ったキャップの縦断面図である。
【図９】図８に示す連通路の周辺を拡大した断面図である。
【図１０】本発明に係るキャップの第３実施形態を示す上面図である。
【図１１】図１０に示すＤ−Ｄ線に沿ったキャップの縦断面図である。
【図１２】図１１に示す連通路の周辺を拡大した断面図である。
【図１３】図１０に示すキャップの下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るキャップの第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態のキャップ１は、内容物が収容される容器本体２の口部２ａの上端開口を覆う有頂筒状の天壁部１０と、口部２ａ内に嵌合されるシール筒１１と、口部２ａに外装される装着筒１２と、装着筒１２を囲繞する囲繞筒１３と、装着筒１２と囲繞筒１３とを破断可能に連結する第１弱化部１４及び第２弱化部１５の２つの弱化部と、を備えている。
【００２２】
なお、容器本体２、天壁部１０、シール筒１１、装着筒１２及び囲繞筒１３は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、この容器軸Ｏに沿った天壁部１０側を上側、容器本体２側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２３】
天壁部１０は、円板状の天板部１０ａと、天板部１０ａの外周縁から下方に向けて延びた周壁部１０ｂと、で有頂筒状に形成されており、シール筒１１の内側に配置されている。周壁部１０ｂは、シール筒１１の径方向内側に配置され、シール筒１１に対して間隔をあけて向かい合っている。周壁部１０ｂの下端部とシール筒１１の下端部とは、環状連結部１６を介して連結されている。これにより、有頂筒状の天壁部１０とシール筒１１とは一体に連結されている。
【００２４】
シール筒１１の上端部と装着筒１２の上端部とは、容器本体２の口部２ａの開口端縁上に配置された環状のフランジ部１７を介して連結されている。これにより装着筒１２は、フランジ部１７及びシール筒１１を介して天壁部１０に一体に連結されている。
これらシール筒１１及び装着筒１２は、例えば打栓によって、シール筒１１と装着筒１２との間に形成された環状溝２０内に口部２ａが入り込むことで、口部２ａに対して嵌合固定されている。この際、シール筒１１及び装着筒１２は、口部２ａを内外から挟み込んでいるので、強固な嵌合力で口部２ａに装着されている。
【００２５】
なお、シール筒１１は、容器本体２の口部２ａ内に例えば液密又は気密に嵌合されており、容器本体２内を確実に密封している。装着筒１２は、口部２ａに対してアンダーカット嵌合されている。具体的には、装着筒１２の下端部における内周面には、口部２ａの外周面に形成された第１係合突起（係合部）２１に係合する第２係合突起（被係合部）２２が径方向内側に向けて突出しており、第２係合突起２２が第１係合突起２１に対してアンダーカット嵌合されている。
なお、第１係合突起２１及び第２係合突起２２は、環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００２６】
囲繞筒１３は、装着筒１２を径方向外側から囲み、且つ装着筒１２との間に環状の隙間を確保する筒状に形成されている。なお、囲繞筒１３の容器軸Ｏに沿った長さ及び厚みは、図示の例では装着筒１２と同等とされている。
【００２７】
囲繞筒１３と装着筒１２とは、ヒンジ片２３を介して分離不能に連結されていると共に、上述した第１弱化部１４及び第２弱化部１５によって破断可能に連結されている。
【００２８】
ヒンジ片２３は、装着筒１２の下端部における外周面と囲繞筒１３の下端部における内周面とを連結するように形成されていると共に、囲繞筒１３を装着筒１２に対して上方に向けて回動自在に連結している。なおヒンジ片２３は、周方向に延びた円弧状に形成され、装着筒１２と囲繞筒１３とを互いに部分的に連結している。
これにより、囲繞筒１３は、ヒンジ片２３回りに上方に向けて回動することで、装着筒１２を囲繞した状態から、装着筒１２に対して上方に離間するように移動可能とされている（図４参照）。
【００２９】
なお、ヒンジ片２３の位置は特に限定されるものではないが、上述のように装着筒１２の下端部と囲繞筒１３の下端部とを連結する位置に形成することが好ましい。このようにすることで、囲繞筒１３を回動させた際に、囲繞筒１３側の第２係合突起２２を径方向外側に向けて引っ張り易く、第１係合突起２１と第２係合突起２２との嵌合を解除し易くなる。そのため、後述する容器本体２の開封操作を容易に行うことが可能となる。
【００３０】
また、囲繞筒１３には、該囲繞筒１３の回動操作を容易に行うための指掛け片２４が形成されている。この指掛け片２４は、容器軸Ｏを挟んでヒンジ片２３とは反対側に位置する部分から径方向外側に向けて突出するように形成されている。
【００３１】
第１弱化部１４は、装着筒１２の下端部における外周面から径方向外側に向かって突出するように形成されており、囲繞筒１３の下端部における内周面に連結されている。この第１弱化部１４は、囲繞筒１３が装着筒１２を囲繞している状態を安定化させるためのものであり、囲繞筒１３の回動操作に伴って破断する。
図示の例では、第１弱化部１４は、平面形状が囲繞筒１３に向けて先細りとなる台形形状に形成されている。但し、この場合に限定されるものではなく適宜変更して構わない。また、第１弱化部１４は、少なくとも１つだけ形成されていれば良いが、周方向に間隔をあけて複数形成されていることが好ましい。
【００３２】
図示の例のように、第１弱化部１４の平面形状を、囲繞筒１３に向けて先細りとなる台形形状とした場合には、第１弱化部１４の厚みが囲繞筒１３に向けて漸次薄肉となるように形成することが好ましい。このようにすることで、第１弱化部１４の破断が容易となる。さらに、この場合には、第１弱化部１４の破断予定端１４ａを、囲繞筒１３との連結部分（囲繞筒１３と第１弱化部１４との境界部分）に位置させることができる。これにより、囲繞筒１３の回動操作によって第１弱化部１４が破断した際、該第１弱化部１４の破断痕を装着筒１２側に残すことができる。従って、例えば囲繞筒１３そのものに指を掛けながら囲繞筒１３を回動操作した場合、第１弱化部１４の破断痕による不快な刺激を使用者に与えることを抑制することができる。
【００３３】
但し、第１弱化部１４の破断予定端１４ａが装着筒１２との連結部分に位置するように、第１弱化部１４を形成しても構わない。また、破断予定端１４ａは、第１弱化部１４の幅や厚みを適宜変更して、平面形状を変化させることによって容易に形成することが可能であるが、それ以外に、例えば薄肉部、ミシン目状の穿孔、或いはスリット状の切れ込み等を設けることで形成しても良い。
【００３４】
第２弱化部１５は、装着筒１２の上端部と囲繞筒１３の上端部とを連結するように形成されている。この第２弱化部１５は、第１弱化部１４と同様に、囲繞筒１３が装着筒１２を囲繞している状態を安定化させるためのものであり、囲繞筒１３の回動操作に伴って破断する。
図示の例では、第２弱化部１５は、天板部１０ａと同じ平面内において周方向に沿って円弧状に延びた薄肉の板状に形成されており、容器軸Ｏを挟んで径方向に向かい合うように２つ形成されている。この際、２つの第２弱化部１５は、容器軸Ｏ方向から見て、ヒンジ片２３と指掛け片２４とを結んだ仮想線に対して直交した位置に配置されている。従って、囲繞筒１３を回動操作した際、第２弱化部１５は、指掛け片２４側に位置する一方の周端１５ａ側から破断が始まり、破断予定線１５ｃにそってヒンジ片２３側に位置する他方の周端１５ｂまで破断が進行する。
【００３５】
図示の例では、破断予定線１５ｃを装着筒１２の外周面に一致させている。但し、破断予定線１５ｃを囲繞筒１３の内周面に一致させても構わない。
破断予定線１５ｃを装着筒１２の外周面に一致させた場合には、第２弱化部１５の破断痕は囲繞筒１３側に残ることになる。これに対して、破断予定線１５ｃを囲繞筒１３の内周面に一致させた場合には、第２弱化部１５の破断痕は装着筒１２側に残ることになる。
また、第２弱化部１５の破断を容易にするために、破断予定線１５ｃを、例えばミシン目状の穿孔、或いはスリット状の切れ込み等によって形成しても良い。
【００３６】
また、装着筒１２の下端部における外周面には、第１弱化部１４に対して周方向に隣接した位置に保護突起２９が形成されている。
この保護突起２９は、使用者の指先を第１弱化部１４の破断痕から保護して、使用者に不快な刺激を与えることを抑制するものであって、第１弱化部１４と同程度突出するように形成されている。従って、第１弱化部１４の破断痕が囲繞筒１３側に残る場合には、保護突起２９を囲繞筒１３側に形成する必要がある。いずれにしても、保護突起２９は、第１弱化部１４の破断痕が残る側の部材に設ければ良い。
【００３７】
図示の例では、保護突起２９は、周方向に延びるように円弧状に形成されていると共に、第１弱化部１４を周方向から挟むように、複数形成されている。但し、保護突起２９の形状や数は、適宜変更して構わない。例えば第１弱化部１４の上方又は下方に位置する部分に、第１弱化部１４に隣接して保護突起２９を形成しても良い。つまり、第１弱化部１４に隣接する位置であれば、保護突起２９の形成位置は特に限定されるものではない。
なお、保護突起２９が第１弱化部１４に隣接して形成されるとは、数ミリ程度の微小な間隔で離間して位置する場合や、第１弱化部１４に一体的に連結している場合を含む。
【００３８】
ところで、上述のように構成されたキャップ１には、装着筒１２の内周面に、外部に連通する連通路３０が開口していると共に、天壁部１０にガスバリア層３５が形成されている。
【００３９】
連通路３０は、装着筒１２に形成された凹部３１を通じて外部に連通している。この凹部３１は、装着筒１２の上端部に形成されていると共に、上方及び径方向外側の双方向に一体に開口するように形成されている。
図示の例では、凹部３１は容器軸Ｏ方向から見た平面視で四角形状に開口するように形成されていると共に、周方向に間隔をあけて複数形成されている。連通路３０は、図３に示すように、装着筒１２の内周面に開口する開口部３０ａが、凹部３１を画成する内面のうち、上方を向く面３１ａと径方向外側を向く面３１ｂとの接続部分に一体に形成されている。そして、連通路３０は、装着筒１２の内周面において第２係合突起２２よりも上方に位置する部分に開口している。
【００４０】
図２に示すように、ガスバリア層３５は、天壁部１０における厚さ方向の中間部に該天壁部１０の全域に亘って一体に形成されている。具体的には、ガスバリア層３５は、有頂筒状の天壁部１０、環状連結部１６及びシール筒１１のそれぞれの厚さ方向の中間部に全域に亘って一体に形成されている。その際、ガスバリア層３５は、外周端がシール筒１１よりも径方向外側に達するように形成されている。
【００４１】
なお、ガスバリア層３５は、例えばガス（酸素や二酸化炭素等）や、湿気等の水分、紫外線等の光、内容物の匂い成分等の透過を規制するバリア性を有する樹脂であり、バリアする対象物に応じて適宜選択される。例えば、ガスに対するバリア性を発揮させる場合には、ナイロン系樹脂やエチレンビニルアルコール共重合体樹脂等が挙げられ、特に、酸素バリア性を発揮させる場合には、メタキシレンジアミン系ナイロンやエチレンビニルアルコール共重合体樹脂等を基材とした酸素吸収性樹脂や、鉄系の酸素吸収材をオレフィン樹脂等に練り込んだ樹脂を使用することができる。
また、例えば水分に対するバリア性を発揮させる場合には、環状ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、紫外線等に対する遮光性を発揮させる場合には、紫外線吸収剤を含有させた樹脂層や着色樹脂層等が挙げられる。
【００４２】
（キャップの使用）
次に、上述したように構成されたキャップ１を使用する場合について説明する。
はじめに、キャップ１の装着時、図１及び図２に示すように、シール筒１１及び装着筒１２が容器本体２の口部２ａを内外から挟み込んだ状態で、キャップ１が口部２ａに嵌合固定されているので、口部２ａに対する嵌合力を高めることができる。しかも、囲繞筒１３が装着筒１２を径方向外側から囲繞してガードしているので、外力が装着筒１２に対して直接的に伝わりにくい。そのため、例えば外力によって、装着筒１２が径方向外側に向けて拡径変形することを抑制することができる。従って、口部２ａに対する強固な嵌合力を維持することができ、容器本体２の密封性を高めることができる。
【００４３】
また、装着筒１２の内周面に連通路３０が開口しているので、例えば容器本体２内に内容物を充填した後、洗浄液によって口部２ａを洗浄したときに、連通路３０を通して洗浄液を外部に容易に排出することが可能となる。
或いは、例えば内容物を熱充填した場合には、口部２ａにキャップ１を装着した後、冷却水をかけることで容器本体２の全体を冷却する場合がある。この場合においても、連通路３０を通して冷却水をキャップ１の外部から口部２ａの外周面に向けて供給することができるので、冷却中に冷却水を利用して口部２ａの洗浄も同時に行うことが可能となる。
なお、上述した冷却を必要としない場合、内容物の充填後、口部２ａの外周面を洗浄する前に口部２ａにキャップ１を装着したときであって、連通路３０を通して洗浄液をキャップ１の外部から口部２ａの外周面に向けて供給することができるので、やはり洗浄を適切に行うことができる。
このように、冷却水又は洗浄液のいずれかを使用した場合や、キャップ１の装着タイミングが洗浄の前又は後の場合であったとしても、洗浄作業に適切に対応することができ、利便性に優れたキャップ１とすることができる。
【００４４】
特に、連通路３０は、上方及び径方向外側の双方に一体に開口する凹部３１を通じて外部に連通するので、洗浄に用いる液体（洗浄液や冷却水）の排出や、口部２ａの外周面への該液体の供給をスムーズに行うことができる。また、凹部３１と共に連通路３０を容易に形成することが可能となるので、キャップ１を成型する金型構造の複雑化を抑えつつ、キャップ１の容易な形成に繋げることができる。
さらに、連通路３０は、装着筒１２の内周面において第２係合突起２２よりも上方に位置する部分に開口しているので、第２係合突起２２に影響されることなく上記液体の排出や口部２ａの外周面への上記液体の供給を行うことができ、上述した洗浄作業に伴う作用効果をより確実に奏功することができる。
【００４５】
また、ガスバリア層３５を具備しているので、例えばガス（酸素や二酸化炭素等）、湿気等の水分、紫外線等の光、内容物の匂い成分等が天壁部１０を透過することを抑えることができ、内容物の品質維持に繋げることができる。特に、ガスバリア層３５の外周端がシール筒１１よりも径方向外側に達しているので、より確実なバリア性を確保することができる。
【００４６】
次に、キャップ１を取り外す場合には、図４に示すように、ヒンジ片２３回りに囲繞筒１３を引き上げるように回動させる。これにより、第１弱化部１４及び第２弱化部１５を回動に伴って徐々に破断させることができる。そして、囲繞筒１３を回動操作しながら、或いは回動操作後、例えば囲繞筒１３を斜め上方に引っ張ることで、装着筒１２が径方向外側に向けて変形するような外力を、ヒンジ片２３を介して装着筒１２に加えることができる。従って、容器本体２の口部２ａに対する嵌合力を弱めることができ、キャップ１の全体を容器本体２の口部２ａからスムーズに取り外すことができる。これにより、容器本体２の開封を行うことができる。
【００４７】
また、開封時、第１弱化部１４及び第２弱化部１５が破断するので、これら第１弱化部１４及び第２弱化部１５の破断の有無を確認することで、使用前において不正な開封が行われたか否かを容易且つ確実に把握することができる。
特に、第２弱化部１５は、上方に位置しているので、第１弱化部１４に比べて容易に視認し易く、破断の有無を一目で把握することができる。そのため、不正な開封が行われたか否かをさらに容易に把握し易い。
【００４８】
なお、キャップ１を取り外す場合、囲繞筒１３の回動操作により第１弱化部１４及び第２弱化部１５を破断させた後、囲繞筒１３をそのまま利用するのではなく、例えば指先等で装着筒１２に外力を加えることで、容器本体２の口部２ａから取り外しても構わない。この場合、上述したように装着筒１２に保護突起２９が形成されているので、第１弱化部１４の破断痕による指先への不快な刺激を抑制することができる。従って、この場合であっても開封操作をスムーズに行える。
【００４９】
なお、上述した第１実施形態では、天壁部１０を有頂筒状に形成したが、この場合に限定されるものではない。例えば、図５及び図６に示すように、平坦な円板状に形成された天壁部４１を有するキャップ４０としても構わない。この場合の天壁部４１は、外周端が容器本体２の口部２ａの開口端縁上に位置しており、外周端に装着筒１２の上端部が一体に連結されている。また、シール筒１１は、天壁部４１から下方に向けて延びるように形成されている。
【００５０】
このように構成されたキャップ４０であっても、同様の作用効果を奏功することができる。但し、天壁部を有頂筒状に形成してシール筒１１の内側に配置した場合には、シール筒１１のがたつきをなくして、容器本体２の口部２ａに対してシール筒１１をより安定に嵌合させ易い。従って、容器本体２の密封性を向上させ易いのでより好ましい。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係るキャップの第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５２】
図７〜図９に示すように、本実施形態のキャップ５０は、装着筒１２が囲繞筒１３よりも上方に突出するように、装着筒１２及び囲繞筒１３の高さが調整されている。図示の例では、第１実施形態に比べて、囲繞筒１３の高さが低く形成されており、これにより装着筒１２のうち上半分程度が囲繞筒１３の上方に突出している。
【００５３】
そして、装着筒１２のうち囲繞筒１３の上方に突出している部分には、スリット状の連通路５１が形成されている。この連通路５１は、装着筒１２の外周面から内周面に向かうに従い漸次開口高さが小さくなる断面テーパ状とされ、且つ周方向に延びた円弧状に形成されている。従って、連通路５１の開口部５１ａは、装着筒１２の内周面に横長に開口している。
なお、連通路５１は、装着筒１２のうち囲繞筒１３の上方に突出している部分に形成されているので、例えばキャップ５０を成型した後に、連通路５１だけを後加工により容易に形成することが可能である。
【００５４】
このように構成されたキャップ５０であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。特に本実施形態のキャップ５０の場合には、第１実施形態における凹部３１が不要であるので、ガスバリア層３５の外周端を第１実施形態よりもさらに径方向外側に延ばすことが可能である。従って、バリア性をさらに向上させ易い。
なお、図示の例では、ガスバリア層３５が装着筒１２の上端部付近まで延びているが、ガスバリア層３５を装着筒１２の厚さ方向の中間部に全域に亘って一体に形成し、装着筒１２の下端部まで延ばしても良い。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係るキャップの第３実施形態について説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５６】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態のキャップ６０は、上方及び径方向外側の双方に一体に開口する凹部３１が、周方向に連続的に延びるように形成されている。図示の例では、凹部３１は、装着筒１２の３／４周を若干超える程度、周回するように周方向に沿って延びている。
本実施形態の連通路６１は、周方向に沿って延びるスリット状とされ、周方向に間隔をあけて複数形成されている。この際、各連通路６１の開口部６１ａは、第１実施形態と同様に、凹部３１を画成する内面のうち、上方を向く面３１ａと径方向外側を向く面３１ｂとの接続部分に一体に形成されている。但し、各連通路６１の開口部６１ａは、径方向外側を向く面３１ｂに周方向に切れ込みを入れるように形成されている。
【００５７】
また、図１３に示すように、装着筒１２のうちヒンジ片２３が連結されている部分の一部は、肉厚が他の部分よりも薄く形成された薄肉部６２とされ、容易に破断が可能とされている。この薄肉部６２は、縦長に形成され、上端部がヒンジ片２３側に位置する連通路６１に達している。
【００５８】
このように構成されたキャップ６０によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができることに加え、さらに以下の作用効果を奏功することができる。
すなわち、キャップ６０を取り外すにあたって、ヒンジ片２３回りに囲繞筒１３を回動させた後、例えば囲繞筒１３を捩じりながら斜め上方に引っ張ることで、薄肉部６２を破断させることができ、さらに複数の連通路６１の開口部６１ａを利用しながら凹部３１に沿って装着筒１２をフランジ部１７から切り離すことができる。従って、装着筒１２を帯状に延ばすことができ、容器本体２の口部２ａの外周面から装着筒１２を離脱させることができる。また、帯状に延びた装着筒１２を介して囲繞筒１３の引っ張り力をフランジ部１７、シール筒１１及び天壁部１０に伝えることができる。
【００５９】
従って、キャップ６０の全体を容器本体２の口部２ａからさらに容易に取り外すことができ、開封操作をスムーズに行うことができる。
このように、連通路６１を洗浄時における洗浄口として利用するだけでなく、キャップ６０の取り外し時における装着筒１２の切り離しのアシスト部として利用することができ、多機能性を持たせることができる。
【００６０】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００６１】
例えば、上記各実施形態では、ヒンジ片２３を介して装着筒１２と囲繞筒１３とを分離不能に連結したが、ヒンジ片２３は必須な構成ではなく具備しなくても構わない。この場合には、第１弱化部１４及び第２弱化部１５を破断しながら、囲繞筒１３を取り外せば良い。
また、保護突起２９についても必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。但し、指先を第１弱化部１４の破断痕から保護することができるので具備することが好ましい。
【００６２】
また、上記各実施形態では、第１弱化部１４及び第２弱化部１５の両方を具備したが、いずれか一方だけを具備するだけも良い。但し、使用前に、囲繞筒１３の姿勢を安定化させることができるので、第１弱化部１４及び第２弱化部１５の両方を具備することが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１、４０、５０、６０…キャップ
２…容器本体
２ａ…容器本体の口部
１０、４１…天壁部
１１…シール筒
１２…装着筒
１３…囲繞筒
１４…第１弱化部（弱化部）
１５…第２弱化部（弱化部）
１６…環状連結部
２１…第１係合突起（係合部）
２２…第２係合突起（被係合部）
２３…ヒンジ片
３０、５１、６１…連通路
３１…凹部
３１ａ…凹部の上方を向く面
３１ｂ…凹部の径方向外側を向く面
３５…ガスバリア層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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