(57)【要約】【課題】補強金具と相手方コネクタの相手方補強金具との係合状態を確実に維持することができるとともに、補強金具と相手方補強金具との導通状態を確実に維持することができ、相手方コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部を含み、補強金具は、コネクタ本体の幅方向に延在する本体部と、コネクタ本体の長手方向に延在する側板部と、側板部に接続された接触腕部とを含み、嵌合ガイド部の左右にそれぞれ取付けられ、接触腕部は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、コネクタ本体が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合すると、相手方補強金具が第１接触部と第２接触部との間に挿入され、第１接触部と第２接触部とは、相手方補強金具を両側から挟持し、相手方補強金具の第１接触部と第２接触部とそれぞれ接触する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部を含み、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合し、
（ｃ）前記補強金具は、前記コネクタ本体の幅方向に延在する本体部と、該本体部に接続され、前記コネクタ本体の長手方向に延在する側板部と、該側板部に接続された接触腕部とを含み、前記嵌合ガイド部の左右にそれぞれ取付けられ、
（ｄ）前記接触腕部は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、
（ｅ）前記コネクタ本体が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合すると、該相手方コネクタ本体に装填された相手方補強金具が前記第１接触部と第２接触部との間に挿入され、前記第１接触部と第２接触部とは、前記相手方補強金具を両側から挟持し、該相手方補強金具の第１接触部と第２接触部とそれぞれ接触することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
各補強金具の本体部及び側板部は、前記コネクタ本体の嵌合面側から観て、Ｌ字状の形状を備える請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記補強金具は、前記本体部又は側板部の下端に接続された基板接続部を含む請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記基板接続部は基板上の接続パッドに電気的に接続され、前記補強金具は前記相手方補強金具とともに電気回路を接続する部品として機能する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ本体は、前記相手方補強金具が挿入される凹溝部と、該凹溝部の両側に形成された接触腕部収容キャビティとを含み、
前記接触腕部の第１接触部及び第２接触部の少なくとも一部は、前記接触腕部収容キャビティ内に収容される請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接触腕部は、前記第１接触部に接続された接続壁部と該接続壁部から突出する係止部とを含み、
前記凹溝部の一側に形成された接触腕部収容キャビティの壁面には係止部収容溝が形成され、
前記係止部は、前記係止部収容溝内に収容され、該係止部収容溝の上端壁と係止可能になる請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コネクタ本体の長手方向両端に形成された嵌合ガイド部の左右にそれぞれ取付けられた補強金具同士は、前記側板部を連結する連結部によって互いに連結されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記端子はコネクタ本体の長手方向に並んで配設され、前記連結部は、前記コネクタ本体の長手方向に延在し、前記端子の外側を覆う請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている。また、両端部に取付けた補強金具をロック部材として機能させ、相手方コネクタとの嵌合状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
図９は従来のコネクタの補強金具を示す斜視図である。なお、図において、（ａ）は第２補強金具を示す図、（ｂ）は第１補強金具を示す図である。
【０００４】
図９（ｂ）において、８５１は図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第１補強金具であり、図９（ａ）において、９５１は図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第２補強金具である。
【０００５】
前記第１補強金具８５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第１コネクタの幅方向に延在する板状の本体部８５２、該本体部８５２の両端から第１コネクタの長手方向に延出し、第１回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部８５６、各基板接続部８５６の端部から上方に延出する側方係合片８５８、該側方係合片８５８の表面に形成された側方係合凹部８５８ａ、前記本体部８５２の中央に接続された湾曲した中央係合片８５４、及び、該中央係合片８５４の先端縁である中央係合縁部８５４ａを備える。
【０００６】
また、前記第２補強金具９５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第２コネクタの幅方向に延在する板状の本体部９５２、該本体部９５２の両端下縁から第１コネクタの幅方向に延出し、第２回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部９５６、本体部９５２の両側肩部に形成された側方係合片９５８、該側方係合片９５８の側縁に形成された側方係合凸部９５８ａ、前記本体部９５２の中央に接続された湾曲した中央係合片９５４、及び、該中央係合片９５４の表面に形成された中央係合凸部９５４ａを備える。
【０００７】
そして、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、第１補強金具８５１の側方係合片８５８及び中央係合片８５４と第２補強金具９５１の側方係合片９５８及び中央係合片９５４とが互いに係合する。具体的には、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとが互いに係合する。これにより、第１コネクタと第２コネクタとがロックされ、その嵌合状態が保持される。なお、嵌合の際には、第１補強金具８５１又は第２補強金具９５１のいずれか一方が図に示される姿勢とは上下逆様となって、相手方の補強金具と係合する。
【０００８】
また、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１とが互いに接触して導通するので、第１補強金具８５１の基板接続部８５６を第１回路基板の電源ラインに接続し、第２補強金具９５１の基板接続部９５６を第２回路基板の電源ラインに接続しておくことによって、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとが、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１を介して、電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０３３１４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１補強金具８５１の側方係合片８５８及び中央係合片８５４や第２補強金具９５１の側方係合片９５８及び中央係合片９５４が十分な柔軟性を備えていない。そのため、第１回路基板及び第２回路基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達されると、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生してしまうことがある。
【００１１】
また、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとの接触面積が極めて狭いので、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との接触抵抗が大きくなっている。そのため、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとの間に大きな電流を流すと、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１が発熱し、高温になってしまう可能性がある。
【００１２】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、補強金具の接触腕部が高い接圧を発揮することによって、補強金具と相手方コネクタの相手方補強金具との係合状態を確実に維持することができるとともに、補強金具と相手方補強金具との導通状態を確実に維持することができ、相手方コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明のコネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填（てん）される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部を含み、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合し、前記補強金具は、前記コネクタ本体の幅方向に延在する本体部と、該本体部に接続され、前記コネクタ本体の長手方向に延在する側板部と、該側板部に接続された接触腕部とを含み、前記嵌合ガイド部の左右にそれぞれ取付けられ、前記接触腕部は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、前記コネクタ本体が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合すると、該相手方コネクタ本体に装填された相手方補強金具が前記第１接触部と第２接触部との間に挿入され、前記第１接触部と第２接触部とは、前記相手方補強金具を両側から挟持し、該相手方補強金具の第１接触部と第２接触部とそれぞれ接触する。
【００１４】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、各補強金具の本体部及び側板部は、前記コネクタ本体の嵌合面側から観て、Ｌ字状の形状を備える。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記補強金具は、前記本体部又は側板部の下端に接続された基板接続部を含む。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記基板接続部は基板上の接続パッドに電気的に接続され、前記補強金具は前記相手方補強金具とともに電気回路を接続する部品として機能する。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタ本体は、前記相手方補強金具が挿入される凹溝部と、該凹溝部の両側に形成された接触腕部収容キャビティとを含み、前記接触腕部の第１接触部及び第２接触部の少なくとも一部は、前記接触腕部収容キャビティ内に収容される。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接触腕部は、前記第１接触部に接続された接続壁部と該接続壁部から突出する係止部とを含み、前記凹溝部の一側に形成された接触腕部収容キャビティの壁面には係止部収容溝が形成され、前記係止部は、前記係止部収容溝内に収容され、該係止部収容溝の上端壁と係止可能になる。
【００１９】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタ本体の長手方向両端に形成された嵌合ガイド部の左右にそれぞれ取付けられた補強金具同士は、前記側板部を連結する連結部によって互いに連結されている。
【００２０】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記端子はコネクタ本体の長手方向に並んで配設され、前記連結部は、前記コネクタ本体の長手方向に延在し、前記端子の外側を覆う。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コネクタは、補強金具の接触腕部に高い柔軟性が付与されるとともに、広い接触面積が確保されている。これにより、補強金具と相手方補強金具との係合状態を確実に維持することができるとともに、補強金具と相手方補強金具との導通状態を確実に維持することができ、コネクタと相手方コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。
【図９】従来のコネクタの補強金具を示す斜視図であって、（ａ）は第２補強金具を示す図、（ｂ）は第１補強金具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図、図３は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。なお、図１において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００２５】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２６】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２７】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２８】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジングである第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（図２における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。そして、該凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２９】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。
【００３０】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００３１】
該第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。なお、図に示される例においては、説明の都合上、第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に２個ずつ形成されているが、その個数は３つ以上であってもよく、ピッチとともに、任意に設定することができる。
【００３２】
さらに、前記第１凸部１３の両側の側面には、第１端子収容内側キャビティ１５ａと並んで、接触腕部収容内側キャビティ１６ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には、第１端子収容外側キャビティ１５ｂと並んで、接触腕部収容外側キャビティ１６ｂが形成されている。なお、接触腕部収容内側キャビティ１６ａと接触腕部収容外側キャビティ１６ｂとを統合的に説明する場合には、接触腕部収容キャビティ１６として説明する。該接触腕部収容キャビティ１６は、第１端子収容キャビティ１５よりも第１ハウジング１１の長手方向の外側に位置し、凹溝部１２ａの両側に２個ずつ形成されている。そして、各接触腕部収容内側キャビティ１６ａ及び各接触腕部収容外側キャビティ１６ｂには、第１補強金具５１の第１接触腕部５８の第１接触部５８ｄ及び接続壁部５８ｃ並びに第２接触部５８ａの少なくとも一部が収容される。
【００３３】
また、接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面には、前記接続壁部５８ｃに形成された係止部５８ｅを収容するために、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在する係止部収容溝１３ａが形成されている。該係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに前記係止部５８ｅの先端が係止可能となる。
【００３４】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３５】
そして、前記被保持部６３は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて延出する。
【００３６】
前記上側接続部６７の内方端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。なお、該第１接触部６５には、必要に応じて、図に示されるような突起を形成することもできる。
【００３７】
前記第１端子６１は、実装面１１ｂ側（図３における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３８】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３９】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として突出端凹部２２が形成されている。該突出端凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記突出端凹部２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される挿入凹部として機能する。
【００４０】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の短手方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｂに接続された端壁部２１ｃとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとは、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。
【００４１】
そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、嵌合面１１ａ側から観て、連続したコ字状であり、第１突出端部２１の上面２１ａに開口し、該上面２１ａから第１ハウジング１１の厚さ方向下向きに延出するスリット状の空間である。
【００４２】
具体的には、前記第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の厚さ方向、かつ、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとが形成するコ字状の側壁の中心軸に沿った方向に延在する連続した溝状の外側端部収容部２６ａと、該外側端部収容部２６ａに連結し、側壁部１４と側壁延長部２１ｂとの間に形成され、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて開放する側板部収容キャビティ２６ｄと、該側板部収容キャビティ２６ｄに連結し、第１ハウジング１１の上方を向いて開放する接触腕部収容上側キャビティ２６ｂと、前記外側端部収容部２６ａに連結し、端壁部２１ｃの外側面に開口する中央脚部収容キャビティ２６ｃとを備える。
【００４３】
本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向外側端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する側板部としての第１側板部５７とを備える。第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から観て、第１本体部５２と第１側板部５７とがＬ字状となっており、各第１金具保持凹部２６内に２つずつ収容される。
【００４４】
前記第１補強金具５１は、互いに接続された第１本体部５２と第１側板部５７とがＬ字状となっているので、剛性が高く、変形しにくくなっている。したがって、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に収容することによって、第１ハウジング１１の強度が効果的に補強される。
【００４５】
なお、各第１金具保持凹部２６内に収容される第１補強金具５１の各々の形状は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する中心線に関して、互いに左右対称となっている。つまり、１つの第１金具保持凹部２６内に収容される左右の第１補強金具５１は、第１ハウジング１１を左右に分割する平面に関して、互いに鏡像となっている。
【００４６】
前記第１補強金具５１は、さらに、第１側板部５７の下端に接続された基板接続部としての第１側方脚部５６と、前記第１側板部５７の上端に接続された接触腕部としての第１接触腕部５８と、前記第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向内側端の下端に接続された基板接続部としての第１中央脚部５５と、前記第１側板部５７の上端に接続されたハウジング保護片５７ｂとを備える。なお、前記第１側方脚部５６の側縁には、突起状の第１ロック掛止部５７ａが形成されている。
【００４７】
前記第１側方脚部５６は、第１側板部５７と同一面上に延在する板状部材であり、前記第１中央脚部５５は、第１本体部５２と同一面上に延在する板状部材である。そして、前記第１側方脚部５６及び第１中央脚部５５は、その下端が第１基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続可能となっている。前記第１側方脚部５６及び第１中央脚部５５の下端が第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１補強金具５１はより変形しにくくなるので、第１ハウジング１１の強度がより効果的に補強される。なお、第１側方脚部５６又は第１中央脚部５５のいずれか一方の下端のみを第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続することもできる。さらに、第１側方脚部５６又は第１中央脚部５５のいずれか一方を省略することもできる。
【００４８】
また、左右の第１補強金具５１が分離しているので、例えば、第１基板が曲がったり歪（ゆが）んだりして多少変形した場合であっても、かかる変形に追従して第１ハウジング１１は変形することができる。つまり、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に収容することによって、第１ハウジング１１は、柔軟性と剛性とを兼ね備えたものとなる。
【００４９】
さらに、前記第１基板の接続パッドは、第１基板が備える電力ライン等の導電トレースに連結されたものであってもよい。この場合、第１補強金具５１は、第２コネクタ１０１が備える後述される第２補強金具１５１と接触することによって、第１基板が備える電力ライン等の導電トレースと第２基板が備える電力ライン等の導電トレースとを電気的に接続する接続回路部品として機能する。各第１金具保持凹部２６内に収容される左右の第１補強金具５１の第１中央脚部５５がそれぞれ接続される接続パッドを互いに分離された別個のものとすれば、個々の第１補強金具５１が１つ１つの電気回路を接続する接続回路部品として機能するので、１つの第１コネクタ１が備える合計４つの第１補強金具５１によって４つの電気回路を接続することができる。
【００５０】
また、第１接触腕部５８は、第１側方脚部５６の真上において、第１側板部５７の上端に接続されている。すなわち、第１接触腕部５８と第１側方脚部５６とは、嵌合面１１ａ側から観てほぼ同一位置において第１側板部５７に接続されている。
【００５１】
そして、湾曲した帯状の板部材である第１接触腕部５８は、基端が第１側板部５７の上端に接続され、先端が斜め下方を向くように曲げられた湾曲した上側接続部５８ｆと、該上側接続部５８ｆに基端が接続され、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部５８ａと、該第２接触部５８ａの下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える下側接続部５８ｂと、該下側接続部５８ｂに基端が接続され、上方に向けて延出する接続壁部５８ｃと、該接続壁部５８ｃの上端に接続され、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部５８ｄと、前記接続壁部５８ｃの背面から、先端が上方を向くように第１ハウジング１１の幅方向に内方に切起こされた係止部５８ｅとを備える。
【００５２】
前記第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から、第１金具保持凹部２６内に嵌入され、第１側板部５７が側壁部１４と側壁延長部２１ｂとの間に形成された側板部収容キャビティ２６ｄの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。具体的には、第１ロック掛止部５７ａが側板部収容キャビティ２６ｄの側壁に食込んで係止される。また、第１中央脚部５５は、中央脚部収容キャビティ２６ｃ内に収容される。さらに、ハウジング保護片５７ｂの上面が第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと面一となるか、又は、該嵌合面１１ａより上方に位置するので、該嵌合面１１ａがハウジング保護片５７ｂによって保護される。
【００５３】
この状態、すなわち、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に装填された状態において、第１接触腕部５８の接続壁部５８ｃ、第１接触部５８ｄ、第２接触部５８ａ及び上側接続部５８ｆの少なくとも一部は、接触腕部収容内側キャビティ１６ａ、接触腕部収容外側キャビティ１６ｂ及び接触腕部収容上側キャビティ２６ｂ内に収容され、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００５４】
なお、互いに対向する接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面と接触腕部収容外側キャビティ１６ｂの壁面との距離は、第１接触腕部５８が自由な状態での係止部５８ｅにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面と第２接触部５８ａにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面との距離よりも短いので、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に嵌入する際には、前記係止部５８ｅが接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面に当接して押圧され、第１接触腕部５８は、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとが互いに接近するように、弾性的に変位する。もっとも、係止部５８ｅにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面は、傾斜面であるので、係止部５８ｅは、接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面をスムーズに摺（しゅう）動し、実装面１１ｂの方向に移動することができる。そして、係止部５８ｅが係止部収容溝１３ａに到達すると、第１接触腕部５８の備えるばね性によって、接続壁部５８ｃは、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとが互いに離間するように、弾性的に復帰するので、係止部５８ｅは係止部収容溝１３ａ内に収容される。これにより、前記係止部５８ｅの先端、すなわち、上端が係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに係止可能となるので、第１接触腕部５８を嵌合面１１ａの方向に変位させて凹溝部１２ａから抜出すことが確実に防止される。
【００５５】
そして、第１接触腕部５８は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２補強金具１５１と接触する第１金具接触部として機能する。第１接触腕部５８は、柔軟に弾性的に変形可能なばね部として機能し、互いに向合う第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間隔は弾性的に変化可能であり、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間に第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１が挿入されると、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間隔は弾性的に伸長する。これにより、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとによって第２補強金具１５１を確実に挟持するとともに、該第２補強金具１５１との接触を確実に維持することができる。
【００５６】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００５７】
図４は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。なお、図において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００５８】
相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての相手方ハウジングである第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（図４（ａ）における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、該第２端子収容キャビティ１１５内に、相手方端子としての第２端子１６１が収容されて装填されている。
【００５９】
図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面１１１ｂ（図４（ｂ）における下面）側が底部によって閉止されている。なお、図に示される例において、前記第２凸部１１２は２本であるが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。
【００６０】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。なお、該第２接触部１６６の表面には、第２接触凹部１６６ａが形成されている。
【００６１】
そして、前記第２端子１６１は、嵌合面１１１ａ側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。前記第２端子収容キャビティ１１５は、各第２凸部１１２に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される第２端子１６１も、各第２凸部１１２に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。なお、図に示される例においては、説明の都合上、第２端子収容キャビティ１１５は、各第２凸部１１２に２個ずつ形成されているが、その個数は３つ以上であってもよく、ピッチとともに、任意に設定することができる。
【００６２】
また、前記テール部１６２は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。
【００６３】
さらに、前記第２凸部１１２の各々には、第２端子収容キャビティ１１５と並んで、第２金具収容キャビティ１２６が形成されている。該第２金具収容キャビティ１２６は、第２端子収容キャビティ１１５よりも第２ハウジング１１１の長手方向の外側に位置し、各第２凸部１１２に２個ずつ形成されている。そして、各第２金具収容キャビティ１２６内には、相手方補強金具としての第２補強金具１５１が収容されて装填されている。
【００６４】
該第２補強金具１５１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１５４と、該被保持部１５４の下端に接続された基板接続部としてのテール部１５６と、前記被保持部１５４の上端に接続された接続部１５２と、該接続部１５２の内方端に接続された第１接触部１５３と、前記被保持部１５４の外側の表面に形成された第２接触部１５７とを備える。なお、該第２接触部１５７の表面には、第２接触凹部１５７ａが形成されている。
【００６５】
そして、前記第２補強金具１５１は、嵌合面１１１ａ側から、第２金具収容キャビティ１２６内に嵌入され、被保持部１５４が第２金具収容キャビティ１２６における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１５３、接続部１５２及び第２接触部１５７の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。
【００６６】
また、前記テール部１５６は、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続可能となっている。前記第２基板の接続パッドは、第２基板が備える電力ライン等の導電トレースに連結されたものであってもよい。この場合、第２補強金具１５１は、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と接触することによって、第１基板が備える電力ライン等の導電トレースと第２基板が備える電力ライン等の導電トレースとを電気的に接続する接続回路部品として機能する。
【００６７】
なお、図に示される例において、第２補強金具１５１は、十分な強度を発揮するために、その第２ハウジング１１１の長手方向に関する寸法が、第２端子１６１よりも大きくなっているが、当該寸法は、適宜変更することができ、例えば、第２端子１６１と同等にすることもできる。
【００６８】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００６９】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００７０】
図５は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図である。なお、図において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００７１】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の少なくとも第１中央脚部５５の下端が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記テール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第１中央脚部５５の下端が接続される接続パッドに連結された導電トレースは電力ラインであるものとする。また、各第１金具保持凹部２６内に収容される左右の第１補強金具５１の第１中央脚部５５がそれぞれ接続される接続パッドは、互いに分離された別個のものとする。したがって、第１コネクタ１が備える合計４つの第１補強金具５１の各々には、４本の電力ラインの各々が接続されているものとする。
【００７２】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１のテール部１５６が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記第２端子１６１のテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第２補強金具１５１のテール部１５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。したがって、第２コネクタ１０１が備える合計４つの第２補強金具１５１の各々には、４本の電力ラインの各々が接続されているものとする。
【００７３】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００７４】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される。これにより、図５に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００７５】
詳細には、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。この場合、第１端子６１と第２端子１６１とが多点接触となるので、導通状態が確実に維持される。
【００７６】
また、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１とが相互に係合した状態となる。これにより、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが導通した状態となり、４本の電力ラインの導通が維持される。
【００７７】
詳細には、各第１補強金具５１の第１接触腕部５８における第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間に第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が挿入され、第１補強金具５１の第１接触部５８ｄと第２補強金具１５１の第１接触部１５３とが接触し、第１補強金具５１の第２接触部５８ａと第２補強金具１５１の第２接触部１５７とが接触する。その結果、第１補強金具５１の第１中央脚部５５が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２補強金具１５１のテール部１５６が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。この場合、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが多点接触となるので、導通状態が確実に維持される。
【００７８】
また、第１接触腕部５８のばね部としての機能によって、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとが第２補強金具１５１を両側から挟持する。さらに、第１補強金具５１の第２接触部５８ａが第２補強金具１５１の第２接触部１５７の表面に形成された第２接触凹部１５７ａと係合する。これにより、第２補強金具１５１が第１補強金具５１によって強固に保持されるので、第２補強金具１５１が第１補強金具５１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００７９】
さらに、第１接触腕部５８のばね部としての機能によって、第２補強金具１５１が第１補強金具５１に対して第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位しても、第１接触部５８ｄ及び第２接触部５８ａは、第２補強金具１５１の第１接触部１５３及び第２接触部１５７との接触状態を維持することができる。したがって、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１補強金具５１に対して第２補強金具１５１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態を維持することができるので、導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。
【００８０】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除するために、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側から離間する方向、すなわち、反嵌合方向に移動させる場合、第２補強金具１５１を強固に保持している第１補強金具５１の第１接触腕部５８には、第１ハウジング１１の凹溝部１２ａから抜出る方向の力が作用する。しかし、この場合、第１接触腕部５８の係止部５８ｅの先端、すなわち、上端が第１ハウジング１１の係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに係止するので、第１接触腕部５８の嵌合面１１ａの方向への変位が阻止され、第１接触腕部５８が凹溝部１２ａから抜出すことは、確実に防止される。
【００８１】
このように、本実施の形態においては、第１コネクタ１は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１に装填される第１補強金具５１とを備える。そして、第１ハウジング１１は、長手方向両端に形成された第１突出端部２１を含み、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合し、第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の幅方向に延在する第１本体部５２と、第１本体部５２に接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する第１側板部５７と、第１側板部５７に接続された第１接触腕部５８とを含み、第１突出端部２１の左右にそれぞれ取付けられ、第１接触腕部５８は、互いに向合う第１接触部５８ｄ及び第２接触部５８ａを含み、第１ハウジング１１が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合すると、第２ハウジング１１１に装填された第２補強金具１５１が第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間に挿入され、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとは、第２補強金具１５１を両側から挟持し、第２補強金具１５１の第１接触部１５３と第２接触部１５７とそれぞれ接触する。
【００８２】
これにより、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態を確実に維持することができ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【００８３】
また、各第１補強金具５１の第１本体部５２及び第１側板部５７は、第１ハウジング１１の嵌合面１１ａ側から観て、Ｌ字状の形状を備える。これにより、第１補強金具５１は、剛性が高く、変形しにくくなっているので、第１補強金具５１が装填された第１ハウジング１１の強度が効果的に補強される。
【００８４】
さらに、第１補強金具５１は、第１本体部５２又は第１側板部５７の下端に接続された第１中央脚部５５又は第１側方脚部５６を含む。これにより、第１中央脚部５５又は第１側方脚部５６を第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続することができ、第１コネクタ１の第１基板への実装を確実なものとすることができる。
【００８５】
さらに、第１中央脚部５５又は第１側方脚部５６は第１基板上の接続パッドに電気的に接続され、第１補強金具５１は第２補強金具１５１とともに電気回路を接続する部品として機能する。これにより、１つの第１コネクタ１が備える合計４つの第１補強金具５１によって４つの電気回路を接続することができる。
【００８６】
さらに、第１ハウジング１１は、第２補強金具１５１が挿入される凹溝部１２ａと、凹溝部１２ａの両側に形成された接触腕部収容キャビティ１６とを含み、第１接触腕部５８の第１接触部５８ｄ及び第２接触部５８ａの少なくとも一部は、接触腕部収容キャビティ１６内に収容される。したがって、第１接触部５８ｄ及び第２接触部５８ａの第１ハウジング１１の長手方向に関する変位が防止され、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態がより確実になり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が強固なものとなる。
【００８７】
さらに、第１接触腕部５８は、第１接触部５８ｄに接続された接続壁部５８ｃと接続壁部５８ｃから突出する係止部５８ｅとを含み、凹溝部１２ａの一側に形成された接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面には係止部収容溝１３ａが形成され、係止部５８ｅは、係止部収容溝１３ａ内に収容され、係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂと係止可能になる。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する際にも、上端が第１ハウジング１１の係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに係止するので、第１接触腕部５８の嵌合面１１ａの方向への変位が阻止され、第１接触腕部５８が凹溝部１２ａから抜出すことが、確実に防止される。
【００８８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８９】
図６は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図７は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図、図８は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。なお、図６において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００９０】
本実施の形態において、第１コネクタ１の第１補強金具５１は、前記第１の実施の形態における２つの第１補強金具５１を連結した形状を備える。具体的には、図に示されるように、第１ハウジング１１の長手方向両端にそれぞれ位置する第１補強金具５１の第１側板部５７同士が、帯板状の連結部５９によって互いに連結された状態となっている。
【００９１】
したがって、本実施の形態における第１補強金具５１は、左右一対の部材であって、各々が２つの第１本体部５２と、２つの第１側板部５７と、２つの第１側方脚部５６と、２つの第１中央脚部５５と、２つのハウジング保護片５７ｂと、１つの連結部５９とを備える。そして、第１ハウジング１１の長手方向両端にそれぞれ位置し、嵌合面１１ａ側から観てＬ字状となっている第１本体部５２と第１側板部５７とが、第１ハウジング１１の長手方向中央部分に位置する連結部５９によって連結されているので、第１補強金具５１全体では、嵌合面１１ａ側から観ると、第１本体部５２と第１側板部５７と連結部５９とがコ字状となっている。
【００９２】
なお、２つの第１補強金具５１の形状は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する中心線に関して、互いに左右対称となっている。つまり、左右の第１補強金具５１は、第１ハウジング１１を左右に分割する平面に関して、互いに鏡像となっている。
【００９３】
また、本実施の形態における第１ハウジング１１の側壁部１４は、前記連結部５９を収容するために、前記第１の実施の形態における側壁部１４と比較すると、その外側部分が削除され、第１ハウジング１１の幅方向に関する寸法が短縮され、肉薄になっている。そして、前記側壁部１４の外側面１４ａは、側板部収容キャビティ２６ｄの壁面と面一となるように形成されている。これにより、第１補強金具５１が第１金具保持凹部２６内に収容されると、図６に示されるように、連結部５９における第１ハウジング１１の幅方向内側の面は、側壁部１４の外側面１４ａに近接又は当接した状態となる。
【００９４】
前記第１補強金具５１は、互いに接続された第１本体部５２と第１側板部５７と連結部５９とがコ字状となっているので、剛性が高く、変形しにくくなっている。したがって、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に収容することによって、第１ハウジング１１の強度がより効果的に補強される。
【００９５】
なお、本実施の形態においては、第１補強金具５１の数が２つなので、左右の第１補強金具５１の第１中央脚部５５がそれぞれ接続される接続パッドを互いに分離された別個のものとし、個々の第１補強金具５１が１つ１つの回路を接続する接続回路部品として機能するようにしても、１つの第１コネクタ１が備えるすべての第１補強金具５１によって接続し得る回路は２つとなる。
【００９６】
また、第１端子６１の被保持部６３が収容される第１端子収容外側キャビティ１５ｂは、側壁部１４の内側の側面に形成されているので、前記連結部５９は、第１ハウジング１１の幅方向に関して、被保持部６３の外側に位置し、第１端子６１に接触することはない。このように、第１ハウジング１１の長手方向に延在する帯板状の連結部５９が、第１ハウジング１１の長手方向に並んで複数個配設された第１端子６１の外側を覆う状態となるので、該第１端子６１は、連結部５９によって電磁的にシールドされた状態となり、外部からのノイズや電波の影響を受けにくくなり、また、第１端子６１から外部へのノイズや電波の放出も抑制される。
【００９７】
なお、第１コネクタ１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、第２コネクタ１０１については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作等についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９８】
このように、本実施の形態において、第１ハウジング１１の長手方向両端に形成された第１突出端部２１の左右にそれぞれ取付けられた第１補強金具５１同士は、第１側板部５７を連結する連結部５９によって互いに連結されている。これにより、第１補強金具５１の強度が向上し、第１補強金具５１が装填された第１ハウジング１１の強度がより効果的に補強される。さらに、左右の第１補強金具５１が分離しているので、例えば、第１基板が曲がったり歪んだりして多少変形した場合であっても、かかる変形に追従して第１ハウジング１１は変形することができるので、第１補強金具５１が装填された第１ハウジング１１は、柔軟性と剛性とを兼ね備えたものとなる。
【００９９】
また、第１端子６１は第１ハウジング１１の長手方向に並んで配設され、連結部５９は、第１ハウジング１１の長手方向に延在し、第１端子６１の外側を覆う。これにより、第１端子６１は、連結部５９によって電磁的にシールドされた状態となり、外部からのノイズや電波の影響を受けにくくなる。
【０１００】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１１ｂ、１１１ｂ    実装面
１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１３ａ    係止部収容溝
１３ｂ    上端壁
１４    側壁部
１４ａ    外側面
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
１６ａ    接触腕部収容内側キャビティ
１６ｂ    接触腕部収容外側キャビティ
２１    第１突出端部
２１ａ    上面
２１ｂ    側壁延長部
２１ｃ    端壁部
２２    突出端凹部
２６    第１金具保持凹部
２６ａ    外側端部収容部
２６ｂ    接触腕部収容上側キャビティ
２６ｃ    中央脚部収容キャビティ
２６ｄ    側板部収容キャビティ
５１、８５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５５    第１中央脚部
５６    第１側方脚部
５７    第１側板部
５７ａ    第１ロック掛止部
５７ｂ    ハウジング保護片
５８    第１接触腕部
５８ａ、６６、１５７、１６６    第２接触部
５８ｂ、６４    下側接続部
５８ｃ    接続壁部
５８ｄ、６５、１５３、１６５    第１接触部
５８ｅ    係止部
５８ｆ、６７    上側接続部
５９    連結部
６１    第１端子
６２、１５６、１６２    テール部
６３、１５４、１６３    被保持部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１１５    第２端子収容キャビティ
１２２    第２突出端部
１２６    第２金具収容キャビティ
１５１、９５１    第２補強金具
１５２、１６４    接続部
１５７ａ、１６６ａ    第２接触凹部
１６１    第２端子
８５２、９５２    本体部
８５４、９５４    中央係合片
８５４ａ    中央係合縁部
８５６、９５６    基板接続部
８５８、９５８    側方係合片
８５８ａ    側方係合凹部
９５４ａ    中央係合凸部
９５８ａ    側方係合凸部
【図１】
2015106529.tif 000003
【図２】
2015106529.tif 000004
【図３】
2015106529.tif 000005
【図４】
2015106529.tif 000006
【図５】
2015106529.tif 000007
【図６】
2015106529.tif 000008
【図７】
2015106529.tif 000009
【図８】
2015106529.tif 000010
【図９】
2015106529.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１補強金具８５１や第２補強金具９５１に補強のための剛性が必要となり、側方係合片８５８及び中央係合片８５４や側方係合片９５８及び中央係合片９５４が十分な柔軟性を備えていない。そのため、第１回路基板及び第２回路基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達されると、それぞれの係合片が柔軟に弾性変形することができず、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１とのすべての接触が保たれなくなり、電源ラインとして十分な導通を確保することができなくなることが考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとの接触面積が極めて狭いので、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との接触抵抗が大きくなっている。そのため、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとの間に流す電流の大きさが制限されてしまう可能性がある。