(57)【要約】【課題】列車の停止精度や異なる扉位置の車両に対して、制限を受けることなく低コストで実現可能な可動柵の技術を提供する。【解決手段】図５（ｃ）に示す様に、筒状支柱２０が最上部まで到達すると、筒状支柱２０の可動側ロック部７１が支柱収納円筒部８０の固定側ロック７２にロックし、それ以上の上昇が出来なくなる。図５（ｄ）に示す様に、さらに噛み合いチェーン６１を延出させると、ロックによって筒状支柱２０が上昇せずバネ５８が徐々に圧縮される。その結果、上側リンク固定部２３とチェーン固定部２５の距離が縮まり、リンク状アーム柵４０のリンク機構の動作によって、リンク状アーム柵４０が広がっていく。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク機構によって開閉するアーム状の柵本体を備えた制止柵と、
プラットホームに埋設され、前記制止柵を前記リンク機構により折りたたんで収容可能とする柱体と、
前記制止柵を上下に駆動させる駆動装置と、
を有し、
前記制止柵は、前記プラットホーム上に出ているときに、前記柵本体を広げ、前記プラットホームに収容されたときに折りたたまれ前記柱体の内部に収容される
ことを特徴とする可動柵。
【請求項２】
前記柱体の内部に弾性部材を備え、
前記弾性部材を介して前記駆動装置の動力が前記制止柵に伝達されることを特徴とする請求項１に記載の可動柵。
【請求項３】
前記柱体の上昇を所定位置で停止させるストッパーを有し、
前記停止位置以上に前記制止柵を上昇させると、前記弾性部材が弾性変化することで、前記制止柵が開動作することを特徴とする請求項２に記載の可動柵。
【請求項４】
前記柱体は、上部に警告灯を備え、
前記柱体が前記プラットホームに収まった状態で、前記警告灯が前記プラットホームに面一になっていることを特徴とする請求項１〜３までのいずれかに記載の可動柵。
【請求項５】
前記駆動装置は、噛み合いチェーンであることを特徴とする請求項１〜４までのいずれかに記載の可動柵。
【請求項６】
前記プラットホームに埋設され、前記柱体を収容可能とする枠状体を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の可動柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動柵に係り、例えば列車の旅客の乗降を行うプラットホーム等の施設に設置される可動柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車等の旅客の乗降等を行うプラットホームには、転落を防止するための可動柵（安全柵）が設けられることが多くなっている。従来では、ドア型が主流であったが、近年、次世代型可動柵が各種提案されている。例えば、全長サイズの異なる列車、ドア数の異なる列車、列車停車位置のズレ等に対応するために昇降式可動柵が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示の技術では、可動柵を形成する複数の蛇腹状の扉が、駆動手段によって昇降し、かつ、扉は降下したときに蛇腹部分が折りたたまれてプラットホーム床面の下に設けられた格納部に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６８６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の様な格納式の可動柵では、上下昇降によって地下収容することによって、開口幅を広くする構成となっている。しかし、特許文献１に開示の技術では、蛇腹状の扉を折りたたんだ際の収容スペースが大きくなってしまう。すなわち、収容するための地下収容凹部面積も多く必要となるため、昇降制御機構も複雑かつ動力規模が大きく、重量の増加や補強工事増大となっている。つまり、プラットフォームに対する施工が大がかりになってしまい、導入コストが高くなる傾向がある。また、蛇腹状の扉を支える支柱自体を所定の強度で常時立てた状態で設置する必要があるため、異なる扉位置の車両や、自動列車運転装置または定位置停止装置が設置されていないような停車精度の高くない車両への対応が難しく、別の技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可動柵は、リンク機構によって開閉するアーム状の柵本体を備えた制止柵と、プラットホームに埋設され、前記制止柵を前記リンク機構により折りたたんで収容可能とする柱体と、前記制止柵を上下に駆動させる駆動装置と、を有し、前記制止柵は、前記プラットホーム上に出ているときに前記柵本体を広げ、前記プラットホームに収容されたときに折りたたまれ前記柱体の内部に収容される。
また、前記柱体の内部に弾性部材を備え、前記弾性部材を介して前記駆動装置の動力が前記制止柵に伝達されてもよい。
また、前記柱体の上昇を所定位置で停止させるストッパーを有し、前記停止位置以上に前記制止柵を上昇させると、前記弾性部材が弾性変化することで、前記制止柵が開動作してもよい。
また、前記柱体の上部に警告灯を備え、前記柱体が前記プラットホームに収まった状態で、前記警告灯が前記プラットホームに面一になってもよい。
また、前記駆動装置は、噛み合いチェーンであってもよい。
また、前記プラットホームに埋設され、前記柱体を収容可能とする枠状体を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、列車の停止精度や異なる扉位置の車両に対して、制限を受けることなく低コストで実現可能な可動柵の技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る、可動柵システムの正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る、可動柵を示した図である。
【図３】第１の実施形態に係る、可動柵の主要構成を模式的に示す分解図である。
【図４】第１の実施形態に係る、リンク状アーム柵を広げた状態の可動柵の内部構造を模式的に示す透過図である。
【図５】第１の実施形態に係る、可動柵の昇降動作を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る、図５（ｃ）のリンク状アーム柵に着目して示した図である。
【図７】第１の実施形態に係る、図５（ｄ）のリンク状アーム柵に着目して示した図である。
【図８】第２の実施形態に係る、可動柵システムの正面図である。
【図９】第３の実施形態に係る、可動柵システムの正面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る、可動柵の内部構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態に係る可動柵システム１の正面図であって、図示では可動柵システム１が閉じた状態を示している。可動柵システム１は、プラットホーム９０に設置された複数の可動柵１０を備えて構成されている。
【００１２】
それぞれの可動柵１０は、筒状支柱２０と、警告灯３０と、リンク状アーム柵４０とを備える。図示のように、可動柵１０が閉じた状態のとき、リンク状アーム柵４０が水平に腕を開いたような状態になり、隣り合う可動柵１０のリンク状アーム柵４０とともに筒状支柱２０間を実質的に閉鎖し、つまり、扉が閉じたような状態となって、乗客等が通過できないようになる。
【００１３】
なお、次に詳述するが、可動柵１０が開いた状態のときには、リンク状アーム柵４０は閉じて筒状支柱２０内に収容され、可動柵１０自体がプラットホーム９０の下に降下する。またこの時には、丁度、筒状支柱２０の上部に設けられた警告灯３０の上端部がプラットホーム９０と面一となる。警告灯３０は、可動柵１０が動作するときや、列車が通過する際に、所定の態様で点灯する。
【００１４】
図２は可動柵１０を示した図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は図２（ａ）の内部構造を模式的に示した一部透過図である。また、図３は、可動柵１０の主要構成を模式的に示す分解図である。図４は、リンク状アーム柵４０を広げた状態の可動柵１０の内部構造を模式的に示す透過図である。
【００１５】
まず図２〜図４を参照して、可動柵１０がプラットホーム９０上に出てリンク状アーム柵４０を広げた状態（可動柵１０としては閉じた状態）で各構成要素について説明する。
【００１６】
可動柵１０は、プラットホーム９０に、所定深さで設けられた支柱収納円筒部８０に配置される。支柱収納円筒部８０は例えば筒状の鋼材で形成されている。支柱収納円筒部８０の底部にはリンク状アーム柵４０を昇降させるためのアーム柵駆動部６０が設けられている。
【００１７】
可動柵１０の筒状支柱２０は、断面が楕円や円形の形状を呈しており、内部が空洞となって、リンク状アーム柵４０等の構成部材を収容可能になっている。また、筒状支柱２０の側面には、リンク状アーム柵４０が水平に開いた状態となったときに、筒状支柱２０の内部から外部に露出できるように、スリット状にアーム用開口２２が形成されている。
【００１８】
具体的には、アーム柵駆動部６０は、噛み合いチェーン６１と、チェーン収容ボックス６２とを備える。噛み合いチェーン６１は、２本のチェーンがジッパーのように噛み合い、１本の強固な柱状になり「押し・引き」ができるチェーンである。アーム柵駆動部６０は、この噛み合いチェーン６１を使うことで直線作動機として機能する。噛み合いチェーン６１の「押し・引き」動作はモーターによってなされる。噛み合いチェーン６１の押し出し量によって、リンク状アーム柵４０の昇降が制御される。
【００１９】
噛み合った状態となった噛み合いチェーン６１は柱状になって押し引きができ、噛み外れたときには、樹脂製のチェーン収容ボックス６２にコンパクトに収納される。その結果、アーム柵駆動部６０の設置スペースを小さくすることができる。ここでは、噛み合いチェーン６１の上端部分が、リンク状アーム柵４０の下端部（チェーン固定部２５）に取り付けられる。
【００２０】
可動柵１０の筒状支柱２０の底部外側面には可動側ロック部７１が設けられている。また、支柱収納円筒部８０の上部内側面には可動側ロック部７１とロックする固定側ロック７２が固定されて設けられている。筒状支柱２０が最上部まで到達すると、筒状支柱２０の可動側ロック部７１が支柱収納円筒部８０の固定側ロック７２にロックし、それ以上の上昇が出来なくなる。
【００２１】
可動柵１０のリンク状アーム柵４０は、実質的な制止柵（扉）として機能する部材であって、略左右対称に構成されている。図示右側のリンク状アーム柵４０は、アーム柵部４１ａと昇降リンク部４２ａとを備える。アーム柵部４１ａと昇降リンク部４２ａとは、アルミニウム板や樹脂材またはそれらの複合部材等の所定の強度を有する部材で形成される。同様に、図示左側のリンク状アーム柵４０は、アーム柵部４１ｂと昇降リンク部４２ｂを備える。
【００２２】
右のアーム柵部４１ａの左端部と、左のアーム柵部４１ｂの右端部は、共通に第１支柱側リンク軸５１で枢動可能に上側リンク固定部２３に取り付けられている。
【００２３】
右側のアーム柵部４１ａは、左右略中央付近において、昇降リンク部４２ａの上側の端部と、アーム側リンク軸５３ａによって枢動可能に取り付けられる。同様に、左側のアーム柵部４１ｂは、左右略中央付近において、昇降リンク部４２ｂの上側の端部と、アーム側リンク軸５３ｂによって枢動可能に取り付けられる。また、二つの昇降リンク部４２ａ、４２ｂの下端部は、第２支柱側リンク軸５２によってチェーン固定部２５に枢動可能に取り付けられる。第１支柱側リンク軸５１は、筒状支柱２０に対して内部で固定されている。また、第２支柱側リンク軸５２は、筒状支柱２０に対して所定範囲で上下に昇降可能になっている。
【００２４】
上側リンク固定部２３とチェーン固定部２５とは、バネ５８を介して接続されている。すなわち、噛み合いチェーン６１の昇降に伴い上側リンク固定部２３とチェーン固定部２５との間に作用する力は、バネ５８を介される。なお、バネ５８及びチェーン固定部２５は、筒状のリンク可動部２４に収容されて、その内部で昇降する。また、リンク可動部２４には、第２支柱側リンク軸５２が上下動可能に所定のガイド開口２６が形成されている。
【００２５】
第２支柱側リンク軸５２が所定範囲内において最上部に位置するときに、リンク状アーム柵４０（アーム柵部４１ａ、４１ｂ）が水平に開いた状態となる。また、第２支柱側リンク軸５２が所定範囲内において最下部に位置するときに、リンク状アーム柵４０（アーム柵部４１ａ、４１ｂ）が閉じて筒状支柱２０の内部に収容された状態となる。
【００２６】
図５は、可動柵１０の昇降動作を示す図であって、昇降動作及びリンク状アーム柵４０の開閉動作に関連する機構を模式的に示している。図５（ａ）は可動柵１０が完全にプラットホーム９０の下にある状態を示している。この状態が可動柵システム１（可動柵１０）が開いた状態で、乗客等が列車に乗降可能な状態になる。図５（ｂ）は可動柵１０が半分ほどプラットホーム９０より出ている状態を示している。可動柵１０が上昇または下降途中の状態を示している。図５（ｃ）は、可動柵１０が完全にプラットホーム９０より上に出ている状態を示し、ここではリンク状アーム柵４０が閉じて筒状支柱２０内部に収容された状態となっている。図５（ｄ）は可動柵１０が完全にプラットホーム９０より上に出ている状態で、さらに、リンク状アーム柵４０が途中まで開いた状態を示している。図５（ｅ）は、可動柵１０が完全にプラットホーム９０より上に出ている状態で、さらにリンク状アーム柵４０が水平に開いた状態を示している。
【００２７】
図６は、図５（ｃ）のリンク状アーム柵４０に着目して示した図であり、図６（ａ）が正面図、図６（ｂ）が側面図である。図７は、図５（ｄ）のリンク状アーム柵４０に着目して示した図であり、図７（ａ）が正面図、図７（ｂ）が側面図である。また、図５（ｅ）に関してリンク状アーム柵４０に着目した図が上述の図４に相当する。
【００２８】
可動柵１０が上昇しプラットホーム９０から出てリンク状アーム柵４０が開く動作概要を説明する。上記動作は、図中の黒塗り矢印の順番でなされる。
【００２９】
図５（ａ）の状態から、アーム柵駆動部６０の噛み合いチェーン６１が駆動して延びると、それに伴いリンク状アーム柵４０が上昇する。すると、図５（ｂ）に示す様に、筒状支柱２０の上部（ここでは警告灯３０）がプラットホーム９０から出現し上昇していく。このとき、アーム柵駆動部６０の噛み合いチェーン６１の力はバネ５８を介して上側リンク固定部２３に伝達し、可動柵１０全体として上昇するが、上昇中はバネ５８の弾性変形状態は変化しない。したがって、リンク状アーム柵４０のリンク機構が動作せず、リンク状アーム柵４０が広がることがなく筒状支柱２０に収容されたままである。
【００３０】
つぎに、図５（ｃ）に示す様に、筒状支柱２０が最上部まで到達すると、筒状支柱２０の可動側ロック部７１が支柱収納円筒部８０の固定側ロック７２にロックし、それ以上の上昇が出来なくなる。
【００３１】
つぎに、図５（ｄ）に示す様に、図５（ｃ）の状態からさらに噛み合いチェーン６１を延出させると、上記のロックによって筒状支柱２０が上昇せず上側リンク固定部２３が動かないため、バネ５８が徐々に圧縮される。それにともない、上側リンク固定部２３とチェーン固定部２５の距離が縮まり、リンク状アーム柵４０のリンク機構の動作によって、リンク状アーム柵４０が広がっていく。
【００３２】
そして、図５（ｅ）に示す様に、噛み合いチェーン６１が所定の最大長まで延出すると、バネ５８は最も圧縮された状態となり、リンク状アーム柵４０が広がりアーム柵部４１ａ、４１ｂが水平になる。この状態が、可動柵１０が閉じた状態である。
【００３３】
なお、リンク状アーム柵４０が閉じていき可動柵１０がプラットホーム９０に下降する動作は、上記工程の逆の動作（図中の白抜き矢印の順の動作）となる。
【００３４】
以上本実施形態によると、プラットホーム９０の地下凹部の工事面積を小さくすることができる。すなわち、工事費用削減が可能となる可動柵システム１（可動柵１０）を実現する。また、可動柵１０一つずつ設置工事をすることができるので、工事中にプラットホーム９０の利用制限を最小に抑えることができる。また、支柱収納円筒部８０をプラットホーム９０に埋設するので、支柱収納円筒部８０をプラットホーム９０の補強材として機能させることができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図８は、本実施形態の可動柵システム２０１の正面図であって、図示では可動柵システム１が閉じた状態を示している。本実施形態は第１の実施形態の変形例であって、可動柵システム２０１は、複数の可動柵２１０を備えている。第１の実施形態と異なる点は、リンク状アーム柵２４０にシート部材２９０が取り付けられている点にある。図示のようにリンク状アーム柵２４０が広がったときに、シート部材２９０も広がる。その結果、乗客等の通行を遮る効果をより強くすることができる。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
図９は、本実施形態の可動柵システム３０１の正面図であって、図示では可動柵システム１が閉じた状態を示している。本実施形態は第１の実施形態の変形例であって、可動柵システム３０１は、複数の可動柵３１０を備えている。第１の実施形態と異なる点は、筒状支柱３２０に収容可能なリンク状アーム柵が、第１リンク状アーム柵３４１及び第２リンク状アーム柵３４２と、上下二段に構成されている点にある。なお、３段以上にリンク状アーム柵が設けられもよい。このような構成により、乗客等の通行を遮る効果をより強くすることができる。
【００３７】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本実施形態の可動柵４１０の内部構造を模式的に示す図である。プラットホーム９０には、支柱収納円筒部４８０が埋設される。支柱収納円筒部４８０の天面は、全開放状態ではなく、外形より小さい径の開口４８３が形成されている。そして、開口４８３の周囲は、ロック用の外縁面４８２となっている。
【００３８】
筒状支柱４２０の下端部には、フランジ４６８を有する筒状体４６６が取り付けられている。筒状体４６６の下には、バネ４５８を介して円盤状の駆動部接続板４２４が設けられている。駆動部接続板４２４の下面側には、噛み合い式チェーンのアーム柵駆動部４６０が取り付けられている。
【００３９】
駆動部接続板４２４の上面側には、棒状のリンク可動部４２５が取り付けられている。棒状のリンク可動部４２５の上端には、第１の実施形態と同様のリンク状アーム柵４４０が取り付けられている。またリンク状アーム柵４４０の上端部分は、筒状支柱４２０と固定された上側リンク固定部４２３に枢動可能に取り付けられている。
【００４０】
アーム柵駆動部４６０により駆動部接続板４２４が押し上げられると、筒状支柱４２０が上昇する。フランジ４６８が外縁面４８２が当接すると、筒状支柱４２０の上昇は停止する。ここで、さらにアーム柵駆動部４６０による上昇駆動力が作用すると、バネ４５８が圧縮し、アーム用開口４２２から筒状支柱４２０の外にリンク状アーム柵４４０が出現し広がる。
【００４１】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、アーム柵駆動部６０として、噛み合い式チェーン機構の構成でなく、油圧シリンダー機構等の他の昇降動作可能な構成が用いられてもよい。また、リンク状アーム柵４０は、完全に水平に広がらなくてもよく、最大に開いた状態で斜めになっていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１、２０１、３０１  可動柵システム
１０、２１０、３１０、４１０  可動柵
２０、２２０、３２０、４２０  筒状支柱（柱体）
２２、４２２  アーム用開口
２３、４２３  上側リンク固定部
２４、４２５  リンク可動部
２５  チェーン固定部
２６  ガイド開口
２９０  シート部材
３０  警告灯
４０、２４０、３４０、４４０  リンク状アーム柵（制止柵）
４１ａ、４１ｂ  アーム柵部（柵本体）
４２ａ、４２ｂ  昇降リンク部
５１  第１支柱側リンク軸
５２  第２支柱側リンク軸
５３ａ、５３ｂ  アーム側リンク軸
５８、４５８  バネ
６０、４６０  アーム柵駆動部
６１  噛み合いチェーン
６２  チェーン収容ボックス
７１  可動側ロック部
７２  固定側ロック
８０、４８０  支柱収納円筒部
９０  プラットホーム
３４１  第１リンク状アーム柵（制止柵）
３４２  第２リンク状アーム柵（制止柵）
４２４  駆動部接続板
４６６  筒状体
４６８  フランジ
４８２  外縁面
４８３  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015231788.tif 000011
【図１０】
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