(57)【要約】【課題】ケーブルの伸びを考慮して摩擦材（ブレーキシュー）の磨耗量を正確に判断できるようにすること。【解決手段】パーキングブレーキ２を作動させるべくケーブル３を牽引、弛緩した場合にケーブル３の移動量を測定するケーブル移動量測定部３１を設ける。作動毎に検出されるケーブル３の移動量と、予め設定している基準移動量である解除の場合の移動量と比較して算出したケーブル３の伸び値を記憶部１３にて記憶させると共に、作動毎の伸び値を累積する。作動させた状態で運転者が離席した場合、且つ作動している状態との論理積回数が予め設定した所定の回数に達した場合に、ケーブル３の累積伸び値をケーブル３の移動量を測定する際の基準位置として設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（３）を一方向に駆動することで、摩擦材を動作させて車輪に制動力を付与し、前記ケーブル（３）を他方向に駆動することで、前記車輪への制動力を解除する電動パーキングブレーキにおいて、
前記ケーブル（３）の移動量を測定するケーブル移動量測定手段（３１）により、前記車輪に制動力を付与する作動毎に検出されるケーブル移動量と、予め設定している基準移動量と比較して算出されるケーブルの伸び値を作動毎にそれぞれ算出し記憶する算出記憶手段と、
前記算出記憶手段により作動毎に算出された前記ケーブル（３）の伸び値を累積していき該累積したケーブルの伸び値をケーブルの累積伸び値として保存する累積・保存手段と、
前記車輪に制動力を付与した状態で運転者が離席した場合、且つ車輪に制動力を付与した作動している状態との論理積回数が予め設定した所定の回数に達したことを判断する回数判断手段（３５）と、
前記回数判断手段（３５）により前記論理積回数が所定の回数に達した場合に、前記累積・保存手段にて保存している前記ケーブルの累積伸び値を、前記ケーブル移動量測定手段のケーブルの移動量を測定する際の基準位置として設定する制御手段（３０）とを
備えていることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
前記論理積回数を３０回としていることを特徴とする請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
前記ケーブル移動量測定手段（３１）により検出されたケーブル（３）の移動量と、予め設定している基準移動量とを比較し、その差の値が予め設定している値より超えた場合には、前記摩擦材が磨耗していると判断する摩擦材磨耗判断手段（３６）を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項４】
前記摩擦材磨耗判断手段（３６）により前記摩擦材が磨耗していると判断された場合には、報知部（２４）により報知するようにしていることを特徴とする請求項３に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項５】
前記車輪に制動力が付与された状態で運転者が離席したと判断された際に、車輪への制動力が長時間付与される作動状態であるとみなすことをことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に備えられている電動パーキングブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パーキングブレーキの作動、解除のために電動でケーブルの操作により行なうアクチュエータを備える電動パーキングブレーキ装置が提供されている。例えば、下記に示す特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１１３８２号公報（特開２００９−９２１７９号公報）
【０００４】
上記特許文献１では、ブレーキ点検またはシューギャップ調整を促すためにパーキングブレーキのシュー磨耗量を計算し、磨耗量が大きくなったところで警告を発するようにしている。
磨耗量の計算は、前回作動によるケーブル伸び量と今回作動によるケーブル伸び量との偏差が所定値以上となった位置をケーブルのストローク量の基準位置として記憶して、記憶した基準位置からの累積移動量が磨耗限界値に達したところで警告を発するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケーブルが十分に伸びきったという判断を電動パーキングブレーキの作動回数のみで判断し、前回作動によるケーブル伸び量と今回作動によるケーブル伸び量との偏差となったときに積算値をリセットしていたため、短時間で連続してパーキングブレーキの解除、作動させた場合も回数としてカウントしていた。
しかし、パーキングブレーキを長時間させた場合にはケーブルがさらに伸び、短時間で連続してパーキングブレーキの解除、作動させた場合のケーブルの伸びに比べて大きく伸びを生じることがわかった。ここで、ケーブルの伸びきる前の状態で、ケーブルのストローク基準位置の設定がされると、パーキングブレーキを長時間作動させることによってケーブルが伸びた時に、ケーブルのストローク位置が基準位置から大きくずれてしまい、ブレーキシュー磨耗の判断等のストローク基準位置を用いて行なう判断を誤るおそれがあった。
【０００６】
つまり、特許文献１では、ケーブルが伸びきる前の状態でケーブルを作動させる場合の基準位置を設定していたため、作動、解除を行なっているうちにケーブル自体が伸び、この伸び量がブレーキシューの磨耗量に加算されることになり、実際にブレーキシューがあまり磨耗していないにも関わらず、ブレーキシューが磨耗したと判断されるおそれがあった。
【０００７】
本発明は上述の問題点に鑑みて提供したものであって、パーキングブレーキの長時間作動に起因するケーブルの伸びを考慮したケーブルのストローク基準位置を設定することができるようにすることを目的とした電動パーキングブレーキ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明では、ケーブル３を一方向に駆動することで、摩擦材を動作させて車輪に制動力を付与し、前記ケーブル３を他方向に駆動することで、前記車輪への制動力を解除する電動パーキングブレーキにおいて、
前記ケーブル３の移動量を測定するケーブル移動量測定手段３１により、前記車輪に制動力を付与する作動毎に検出されるケーブル移動量と、予め設定している基準移動量と比較して算出されるケーブルの伸び値を作動毎にそれぞれ算出し記憶する算出記憶手段と、
前記算出記憶手段により作動毎に算出された前記ケーブル３の伸び値を累積していき該累積したケーブルの伸び値をケーブルの累積伸び値として保存する累積・保存手段と、
前記車輪に制動力を付与した状態で運転者が離席した場合、且つ車輪に制動力を付与した作動している状態との論理積回数が予め設定した所定の回数に達したことを判断する回数判断手段３５と、
前記回数判断手段３５により前記論理積回数が所定の回数に達した場合に、前記累積・保存手段にて保存している前記ケーブルの累積伸び値を、前記ケーブル移動量測定手段のケーブルの移動量を測定する際の基準位置として設定する制御手段３０とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
（１）本発明によれば、前記回数判断手段３５により前記論理積回数が所定の回数に達した場合に、前記累積・保存手段にて保存している前記ケーブルの累積伸び値を、前記ケーブル移動量測定手段３１のケーブル３の移動量を測定する際の基準位置として設定するようにしているので、パーキングブレーキの長時間作動に起因するケーブル３の伸びを考慮してケーブルのストロークの基準位置を設定することができる。そのため、ストロークの基準位置を用いて行なう摩擦材（ブレーキシュー）の磨耗量判断等の判断を正確に判断することができる。
【００１０】
（２）本発明によれば、前記論理積回数を３０回としていることで、ケーブル３を保持している時間も考慮していることから、実験結果からは基準位置を設定する論理積回数を３０回という少ない回数で基準位置を設定でき、また、短時間で基準位置を設定することができる。
【００１１】
（３）本発明によれば、前記ケーブル移動量測定手段３１により検出されたケーブル３の移動量と、予め設定している基準移動量とを比較し、その差の値が予め設定している値より超えた場合には、前記摩擦材が磨耗していると判断する摩擦材磨耗判断手段３６を備えていることで、摩擦材の磨耗量を正確に判断することができる。
【００１２】
（４）本発明によれば、前記摩擦材磨耗判断手段３６により前記摩擦材が磨耗していると判断された場合には、報知部２４により報知するようにしているので、運転者は摩擦材が磨耗していると認識でき、摩擦材を交換することで、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるパーキングブレーキの作動回数とケーブルの伸び量を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブルの伸び量を考慮して基準位置を決める場合の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブルの伸び量を考慮して基準位置を決める場合の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブルの伸び量を考慮して基準位置を決める場合の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態における摩擦材の磨耗の判断を示す場合のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における摩擦材の磨耗の判断を示す場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。本発明の電動パーキングブレーキ装置１は、図１に示すように、車両の車輪を制動するパーキングブレーキ２と、ケーブル３を操作することによって前記パーキングブレーキ２を作動または解除するアクチュエータ４と、このアクチュエータ４によって操作されることで生じるケーブル３の張力を検出する荷重センサ５と、前記アクチュエータ４のストローク量を検出する回転センサ６と、アクチュエータ４を制御する制御ユニット７等で構成されている。
【００１５】
制御ユニット７は、マイクロコンピュータからなる制御装置１０と、記憶部１３と、モータ駆動部１４等で構成されている。制御装置１０は所定の手順に従って全体の制御を行なうものであり、記憶部１３は、制御ユニット７に入力される種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭや、全体の制御を行なうためのプログラムを格納しているＲＯＭなどのメモリから構成されている。
モータ駆動部１４は、制御装置１０からの信号により、アクチュエータ４内に設けられている正逆転可能なモータ（図示せず）を駆動制御するものである。なお、制御装置１０の構成については後述する。
【００１６】
制御ユニット７へは、イグニッションスイッチ２１からの信号、着座センサ２２からの信号、操作部２３からの信号等のパーキングブレーキ２を制御するために必要な信号が入力されるようになっており、また制御ユニット７からは報知部２４へ信号が出力されるようになっている。
【００１７】
イグニッションスイッチ２１は、車両のエンジンのオン、オフを切り替えるためにオン信号、オフ信号を制御ユニット７へ送る。着座センサ２２は、車両の運転席に設けられており、運転者が運転席に着座したときに、オン信号を制御ユニット７へ出力し、運転者が運転席から離れたときにオフ信号を制御ユニット７へ出力するものである。この着座センサ２２は、例えば、圧力センサ等の公知の検出装置にて構成される。
操作部２３は、パーキングブレーキ２の作動または解除の指示を行なうために制御ユニット７に対して作動信号、解除信号を送るものである。また、報知部２４は、ブレーキシューの磨耗量が所定の値になった場合や経年劣化によりケーブル３に伸びが生じた場合等、ストロークの基準位置を用いて制御される部材に異常が生じた場合に、ランプ、ブザーなど視覚や音で運転者に知らせるために制御ユニット７にて駆動される。
【００１８】
パーキングブレーキ２は、主に駐停車時に車両が移動するのを防止するために車両の車輪を制動するものである。このパーキングブレーキ２は、例えば、車両の左右後輪のホイールハブ部にそれぞれ設けられるドラムインディスクタイプのものであって、フットブレーキとして用いられるディスクブレーキのロータの内側に配置されたブレーキドラム（図示せず）と、このブレーキドラムに接触することにより、制動力を発生させる摩擦材であるブレーキシュー等を備えている。ケーブル３は、車輪に設けられたブレーキシュー等の摩擦材を作動させる部材へ一端が取り付けられており、他端が後述するアクチュエータ４へ取り付けられている。
【００１９】
アクチュエータ４は、ケーブル３を操作することでパーキングブレーキ２の摩擦材（例えば、ブレーキシュー）を駆動させて、パーキングブレーキ２に制動力を発生させる作動状態と、実質的に制動力を発生させない解除状態との間の移行を行なうものである。
このアクチュエータ４は、詳しくは図示しないが、制御ユニット７によって制御される正転、逆転駆動可能なモータ（図示せず）と、このモータの回転数を減速させる複数段のギアからなる減速機構と、この減速機構の出力にて回転駆動されるスクリューと、このスクリューの回転により該スクリューの軸方向に往復動するナット等を備えており、スクリューとナットによりモータの回転運動を直線運動へ変換される機構が構成される。直線運動を行なうナットには、ケーブル３の他端が取り付けられている。なお、モータの回転運動を直線運動へ変換し、直線運動をケーブル３へ伝達する機構を用いるものであればよく、ナットを回転させてスクリューを直線運動させてもよい。また、ナットへケーブル３の他端部を直接取り付けずに公知のイコライザ機構を介して取り付けてもよい。そして、このナットの往復運動により、ケーブル３が牽引または弛緩され、ブレーキシューがドラムに対して接触する方向へ移動又はドラムから離間する方向へ移動され、パーキングブレーキ２が制動状態又は解除状態とされる。
【００２０】
ケーブル３は、公知の外装のアウターケーシングと、該アウターケーシングの内部を摺動自在な公知の撚り線からなるインナーケーブルを備えるものである。このケーブル３は、左右のパーキングブレーキ２に対応するようにそれぞれ車両へ配索されており、アクチュエータ４によって牽引または弛緩されることにより、パーキングブレーキ２の作動または解除が行なわれる。
【００２１】
荷重検出手段は、ケーブル３に作用する荷重（張力）を測定するものであり、アクチュエータ４によりケーブル３へ付与された荷重を直接検出する荷重センサやモータを駆動する際に検出される電圧や電流を検出する電圧計や電流計を用いて、ケーブル３へ付与される荷重を間接的に検出してもよい。本実施形態では、荷重センサ５によりケーブル３へ作用される荷重を検出している。この荷重センサ５で得られたケーブル３の荷重測定値は、制御ユニット７へ送られ、制御ユニット７は、この測定値が所定の目標荷重値に到達するようにアクチュエータ４の駆動を制御する。なお、所定の目標荷重値は、パーキングブレーキ２を作動させた際に、車両の制動状態を維持できる荷重値とされていればよい。
荷重センサ５は詳しくは図示しないが、例えば、主な構成部材として、シャフトと、主バネと、副バネと、マグネットと、ホールＩＣ等を備えており、ケーブル３の作動または解除に伴って前記シャフトが軸方向に往復動するようにケーブル３へ取り付けられている。
【００２２】
このシャフトの往復動と共に、マグネットが往復動するようになっている。そして、このマグネットの往復動により該マグネットに対応して配置されているホールＩＣが、ケーブル３の荷重に相当する主バネと副バネとの圧縮、伸長変形量に応じた電位をケーブル３に作用する荷重の測定値として制御ユニット７へ出力するようになっている。
【００２３】
回転センサ６は、アクチュエータ４を駆動させた際のモータの回転数を計数することにより、アクチュエータ４の直線運動を行なう部材（ナット）の軸方向への移動量であるストローク量つまり、ケーブル３の作動または解除における該ケーブル３の軸方向の移動量を計測するために用いられるセンサである。
詳しくは図示しないが、例えば、磁気パターンを形成した回転ディスクまたはドラムによって、回転の位置情報を周期的な磁界の変化としてとらえる磁気式のロータリーエンコーダを用いることができる。そして、回転センサ６により検出されたモータの回転数に関する信号（例えば、パルス信号）を制御ユニット７へ送信する。
【００２４】
操作部２３は、パーキングブレーキ２の作動または解除の指令を制御ユニット７に対して行なうためのものであって、例えば、車両のインストルメントパネルやコンソールボックス等に設けられたスイッチとして設けられている。この操作部２３から制御ユニット７に対して作動信号が送られると、制御ユニット７は、アクチュエータ４のモータを正転駆動させてケーブル３を牽引することにより、ブレーキシューをドラムへ接触する方向へ移動させてパーキングブレーキ２を作動させる。
【００２５】
また、ケーブル３が牽引されると、荷重センサ５からケーブル３に作用する荷重の測定値が制御ユニット７へ送られ、同時に回転センサ６からモータの回転情報、すなわち、ケーブル３の移動量のデータが制御ユニット７へ送られる。
そして、ケーブル３に作用する荷重の測定値が目標荷重値に到達すると、制御ユニット７は、一定の制動力が確保されたと判断して、アクチュエータ４のモータを停止させる。これにより、パーキングブレーキ２が作動した状態、すなわち、パーキングブレーキが掛かった状態となる。
【００２６】
また、パーキングブレーキ２の作動状態から、操作部２３から解除信号が制御ユニット７へ送られた場合には、制御ユニット７は、パーキングブレーキ２の解除を行なうようにアクチュエータ４のモータを逆転駆動させ、予め設定された所定ストローク分だけケーブル３を弛緩方向へ移動させてケーブル３を弛緩させることによって、ブレーキシューをドラムから離間させる方向へ移動させる。これにより、パーキングブレーキ２は解除状態となる。
【００２７】
次に、制御ユニット７内の制御装置１０について説明する。この制御装置１０は、全体の制御を行なう制御部３０と、ケーブル移動量測定部３１と、ケーブル伸び値算出部３２と、ケーブル伸び値累積部３３と、論理積回数判断部３５と、摩擦材磨耗判断部３６等で構成されている。
【００２８】
ケーブル移動量測定手段としてのケーブル移動量測定部３１は、パーキングブレーキ２を解除状態又は作動状態とする際に、ストロークの基準位置からのケーブル３の軸方向への移動量（ストローク量）を検出するものであり、上述のように回転センサ６からのパルス信号によりアクチュエータ４によって移動されたケーブル３の移動量を測定している。また、ケーブル伸び値算出部３２は、ケーブル３の前回のパーキングブレーキ２の解除状態から作動状態までの移動量、又は作動状態から解除状態迄の移動量と、今回の解除状態から作動状態迄の移動量、又は作動状態から解除状態迄の移動量とを比較しその差を伸び値として算出する。初期状態においては、例えば工場出荷時でのケーブル３の作動毎の伸び値を算出し、その算出した伸び値は制御部３０により記憶部１３にて保存される。
ケーブル伸び値累積部３３は、ケーブル３の作動毎に伸びるケーブル３の伸び値をケーブル伸び値算出部３２から取得して累積し、その累積した伸び値のデータは制御部３０により記憶部１３に保存される。そして、累積した伸び値のデータは記憶部１３に更新されていって保存される。
【００２９】
回数判断手段である論理積回数判断部３５は、車輪に制動力を付与した状態で運転者が離席した場合、且つパーキングブレーキ２が作動して車輪に制動力を付与した作動している状態との論理積回数をカウントしていき、その論理積回数が予め設定した回数に達したかどうかを判断するものである。論理積回数が予め設定した回数に達した場合にケーブル３はほぼ伸びきったと判断する。
【００３０】
また、摩擦材判断手段である摩擦材磨耗判断部３６は、ケーブル移動量測定部３１により検出されたケーブル３の移動量と、予め設定している基準移動量とを比較し、その差の値が予め設定しているのと同じになった場合、あるいは該値を超えた場合に、摩擦材つまりブレーキシューが磨耗していると判断するものである。
【００３１】
図２は、パーキングブレーキ２を作動させた回数とケーブル（ケーブル３）の累積伸び量を示すグラフを示しており、横軸がパーキングブレーキ２の作動回数であり、縦軸がケーブル３の累積伸び量となっている。基本的には作動回数に応じてケーブルの累積伸び量は多くなっている。なお、図２は発明者による実験結果を示すグラフである。点ｘ１、点ｘ２については、パーキングブレーキ２を長時間（１２時間）作動させた際の結果を表し、それ以外の点については、短時間（例えば、２秒）作動させ、その後すぐにパーキングブレーキ２を解除させた場合の測定結果である。
パーキングブレーキ２を作動させた状態でそのまま長時間放置させると、ケーブルの伸び量は、短時間作動させた場合よりも多くなっている。
【００３２】
パーキングブレーキ２の作動回数に比例してケーブルの伸び量は飽和していき、作動状態の放置の時間や、ある程度の作動回数になると、ケーブルはほとんど伸びなくなり、かかる状態となった時にケーブル移動量測定部（ケーブル移動測定手段）３１のケーブル３の移動量を測定する際のストロークの基準位置として設定するようにしている。
【００３３】
図３は、パーキングブレーキ２の作動回数とケーブル３の伸び量の関係を分かりやすく図示したものである。パーキングブレーキ２を作動させる場合は運転者が図１に示す操作部２３を操作して作動信号を制御ユニット７の制御装置１０へ送る。
制御装置１０の制御部３０は、この作動信号を受けてモータ駆動部１４を制御し、アクチュエータ４のモータを正転駆動しケーブル３を牽引する。また、制御部３０は、荷重センサ５からの信号を受けて、予め記憶部１３にて格納している目標荷重値に達した場合、あるいは値を超えた場合にアクチュエータ４の駆動を停止させる。これによりパーキングブレーキ２は、ブレーキが掛かった状態となる。
【００３４】
また、パーキングブレーキ２を解除する場合は、操作部２３からの解除信号を受けた制御部３０は、モータ駆動部１４を駆動してアクチュエータ４のモータを逆転駆動し、ケーブル３を弛緩させ、ケーブル３の移動量が基準移動量となるまで、ケーブル３を緩めていく。ここで、パーキングブレーキ２をケーブル３を完全に解除する場合のケーブル３の移動量である所定ストローク量（基準移動量）は、摩擦材（ブレーキシュー）による摩擦力がドラムへ付与されていない状態となる位置までは摩擦材を移動させることができる量であればよく、例えば、１００ｍｍとする。
【００３５】
図３において、最初の作動１で、荷重センサ５からの信号が所定の荷重値になるまでケーブル３を牽引した場合の初期位置からのケーブル３の移動量が１０５ｍｍであったとする。
このパーキングブレーキ２の作動状態から解除を行なう場合のケーブル３の移動量であるストローク量は基準移動量とされるため、本実施形態においては１００ｍｍである。そのため、最初の作動１を行なった場合におけるケーブル３の伸び量（伸び値）は、５ｍｍとなる。
【００３６】
次に、２回目の作動２を上記と同様に行なうと、ケーブル３の移動量は、例えば、１０５ｍｍであったとする。そして、解除ではケーブル３は１００ｍｍ移動するので、作動２でのケーブル３の伸び値は５ｍｍとなる。
同様に、作動３では、ケーブル３の伸び値は３ｍｍであり、作動４では、ケーブル３の伸び値は２ｍｍとなる。また、作動５では、ケーブル３の伸び値は１ｍｍである。
【００３７】
パーキングブレーキ２の作動回数を増やしていき、Ｎ回目の作動Ｎでは、ケーブル３はほとんど伸びなくなり、作動状態と、解除状態でのケーブル３の伸び値は、ほぼ０ｍｍとなっている。
そして、最初の作動１から、５回目の作動５までにおけるケーブル３の累積の伸び値は１６ｍｍとなる。ケーブル３の伸びが無くなったと判断された時に、パーキングブレーキ２の解除が完了した際のケーブル３のストローク位置又は、パーキングブレーキ２の作動が完了した際のケーブル３のストローク位置をストロークの基準位置と設定し、この基準位置を用いた制御、例えば、ブレーキシューの磨耗量を測定する際におけるケーブル３の移動量を測定する際の基準位置とするものである。本実施形態においては、図３に示すようにパーキングブレーキ２の解除が完了した際のケーブル３のストローク位置を基準位置として設定を行なう。これにより、パーキングブレーキ２の解除時のケーブル移動量測定データを用いて制御を行なうことができるので、荷重で制御を行なうパーキングブレーキ２の作動時においては、移動量測定を行なわなくても良くなるため、制御が容易となる。
【００３８】
なお、図３では、理解し易いように５回の作動でケーブル３の伸びが無くなるようにしているが、実際には例えば、約３０回作動させた後、ケーブル３の移動量を測定する際の基準位置としている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、上記基準位置を設定する場合、単に作動回数だけをカウントして設定しているのではなく、車輪に制動力を付与した状態で運転者が運転席から離れた状態と、車輪に制動力を付与した作動している状態との論理積回数が予め設定した所定の回数（本実施形態では、３０回）に達した場合に、ケーブル３の基準位置を設定している。
つまり、パーキングブレーキ２を作動させた状態で、運転者が運転席から離席したことを検知することで、パーキングブレーキ２の作動が短時間で解除されるものではなく、運転者が車から離れ、長時間パーキングブレーキ２を作動させる状態であるとみなすことが可能となる。そのため、パーキングブレーキ２が作動状態で、且つ、離席状態である状況が所定回数繰り返されることで、パーキングブレーキ２の長時間作動によるケーブル３の伸びを考慮した基準位置設定が可能となる。特に、パーキングブレーキ２の作動時間の計測が困難な場合、例えば、イグニッションスイッチをＯＦＦとして、車両のＥＣＵがスリープ状態となった際に、ＥＣＵのスリープ前にパーキングブレーキ２の作動情報と運転者の離席情報を検知することで、パーキングブレーキ２の作動が長時間の作動であるとみなすことができるため、容易にケーブル３の基準位置を設定することができる。
【００４０】
次に、図４に示すフローチャートにより本実施形態の基準位置を設定する場合の制御動作について説明する。先ず、所謂エンジンをかけると、図１に示すイグニッションスイッチ２１からの信号を受けた制御部３０は、エンジンの始動を認識する。運転者が運転席に座ると、着座センサ２２の（図４のステップＳ１参照）信号が制御部３０へ送られ、制御部３０は運転者が運転席に着座していることを認識する。
次に、ステップＳ２に示すように、運転者が操作部２３を操作してパーキングブレーキ２を作動させると、制御部３０はケーブル３を作動させると認識してステップＳ２からステップＳ３へ移行して上述のように制御部３０はアクチュエータ４を制御してケーブル３を所定荷重値となるまで作動（牽引）させる。
【００４１】
ステップＳ３からステップＳ４移行して作動が完了すると、ステップＳ５に示すように、制御部３０はケーブル移動量測定部３１を制御してパーキングブレーキ２の作動開始時のケーブル位置からパーキングブレーキ２の作動完了時のケーブル位置迄のケーブル３の移動量を測定し、その移動量のデータを記憶部１３に保存する。
次に、ケーブル３を作動させた後に、運転者が運転席から離席するかを判断するために、ステップＳ６に示すように、着座センサ２２からの信号を待ち、着座センサ２２からオフ信号（離席した際の信号）があった場合、制御部３０は運転者が離席したと判断する。
【００４２】
そして、ステップＳ７からステップＳ８に移行し、制御部３０は、論理積回数判断部３５を制御して、離席かつケーブル３が作動したときの論理積回数をカウントし、そのカウントした結果が予め設定した論理積回数に達したかを判断する。この論理積回数を本実施形態では、例えば、３０回としている。
この論理積回数が３０回に達していない場合は、ステップＳ８からステップＳ９に移行する。ステップＳ９では、運転者が再び乗車して着座センサ２２からの信号がオンになるか待機し、着座センサ２２からの信号がオンとなり、ステップＳ１０に示すように、パーキングブレーキ２を解除させる信号があると、制御部３０はモータ駆動部１４を制御してケーブル３を基準移動量となるまで移動させ、パーキングブレーキ２の解除を行なう（ステップＳ１１参照）。
【００４３】
ステップＳ１２に示すように、パーキングブレーキ２の解除が完了すると、ステップＳ１３に移行し、制御部３０は、ケーブル伸び値算出部３２を制御して、ケーブル３の伸び値を算出し、記憶部１３にその伸び値を保存する。ここで、ケーブル伸び値算出部３２と記憶部１３とで、ケーブル３の伸び値を作動毎にそれぞれ算出し記憶する算出記憶手段を構成している。
なお、ケーブル伸び値算出部３２では、ケーブル移動量測定部３１にて算出し保存した前回のケーブル３の移動量を記憶部１３から読み出し、その読み出したデータ（移動量）からケーブル３の解除方向の移動量を差し引き、その差し引いた値をケーブル３の伸び値とし、その伸び値を記憶部１３に保存する。
【００４４】
そして、ステップＳ１３からステップＳ２に戻り、ステップＳ８において、運転者が離席し、かつパーキングブレーキ２を作動させた状態であるという条件が成立した回数、つまり離席かつ作動の論理積回数をカウントし、予め設定した論理積回数に達するまでステップＳ２からステップＳ１３へとルーチンを繰り返す。
このルーチンの繰り返しにおいて、ステップＳ１３では、パーキングブレーキ２の作動、解除後のケーブル３の伸び値を算出し、その結果の伸び値を累積していく。つまり、制御部３０はケーブル伸び値算出部３２で算出した伸び値をケーブル伸び値累積部３３にて累積していき、この累積した伸び値を記憶部１３に保存していく。
【００４５】
ケーブル伸び値累積部３３と記憶部１３とで、ケーブル３の伸び値を累積していき該累積したケーブル３の伸び値をケーブル３の累積伸び値として保存する累積・保存手段を構成している。
【００４６】
ここで、ステップＳ８において、離席かつ作動の論理積回数をカウントし、予め設定した論理積回数に達した場合は、ステップＳ１４に移行し、記憶部１３にて記憶している累積した伸び値を、アクチュエータ４の直線運動を行なう部材（ナット）のストロークの基準位置、すなわちケーブル３のストロークの基準位置と設定する。この基準位置は、たとえば、摩擦材としてのブレーキシューの磨耗判断の基準となる基準位置と設定される。
すなわち、図５に示すように、ケーブル３に荷重をかけ、作動、解除を所定回数繰り返すことで、ケーブル３が伸びきったと判断し、ケーブル３に荷重をかける前の初期位置から、伸びきった状態で作動、解除を行なう場合の基準位置を設定するものである。ここでの、初期位置とは、基準位置を設定するための制御開始時において、アクチュエータの作動開始時における直動部材（ナット）の位置であって、例えば、車両にケーブルを配索し、アクチュエータを初めて作動させるときの直動部材の移動開始位置とすることができる。
【００４７】
図５に示す基準位置を例えば、ブレーキシューの磨耗判断の基準とするものであり、この基準位置からケーブル３が予め設定した移動量に達するか、あるいは移動量を超えた場合に、ブレーキシューが磨耗したと判断するものである。
【００４８】
このように本実施形態では、論理積回数判断部３５により車輪に制動力を付与した状態で運転者が離席した場合、且つ車輪に制動力を付与した作動している状態との論理積回数が予め設定した所定の回数に達した場合に、ケーブル３の累積伸び値を、ケーブル移動量測定部３１によりケーブル３の移動量を測定する際の基準位置として設定するようにしているので、パーキングブレーキ２を長時間作動させることにより生じるケーブル３の伸びを考慮してストロークの基準位置を設定することができる。そのため、ストロークの基準位置を用いて行なう摩擦材（ブレーキシュー）の磨耗量判断等の判断を正確に判断することができる。
【００４９】
また、前記論理積回数を３０回としていることで、ケーブル３を保持している時間も考慮していることから、実験結果からは基準位置を設定する論理積回数を３０回という少ない回数で基準位置を設定でき、また、短時間で基準位置を設定することができる。
【００５０】
なお、パーキングブレーキ２を作動させた状態で、運転者が離席した場合、通常はイグニッションスイッチ２１をオフにするものであり、このイグニッションスイッチ２１がオフの場合では、パーキングブレーキ２は解除できないため、解除から作動を連続して行なうことはできない。
【００５１】
また、着座センサ２２からの信号により運転者が離席したことを判断して上述の制御を行なっていたが、運転者が離席することにより、パーキングブレーキ２が長時間作動されるとみなすことができるものであれば良く、イグニッションスイッチ２１からの信号がオフとなった状態で、着座センサ２２の信号がオフとなった状態を離席したと判断してもよい。この場合、上述のようにイグニッションスイッチ２１がオフとなる状況では、運転者が車両から離れると考えられるためパーキングブレーキ２を長時間作動させるとみなすことができる。また、車両のドアの開閉の有無を検知するドアスイッチからの信号や、ドアの施開錠を検知するキースイッチを用いるようにしても良い。ドアを施錠した場合は、通常は、運転者は車両から離れると考えられるため、パーキングブレーキ２を長時間作動させるとみなすことができる。
【００５２】
図６は、ブレーキシューの磨耗量を判断する場合のフローチャートを示しており、通常のパーキングブレーキ２の作動、解除の制御でブレーキシューの磨耗量の判断を行なっている。
ステップＳ２１で、パーキングブレーキ２の作動信号が操作部２３から制御部３０へ送られ、制御部３０はモータ駆動部１４を制御してアクチュエータ４を駆動し、ケーブル３を牽引してパーキングブレーキ２を作動する。
【００５３】
パーキングブレーキ２の作動を行なう場合、ステップＳ２２に示すように、ケーブル３の移動量をケーブル移動量測定部３１にて測定する。なお、図６ではケーブル３を牽引した場合におけるブレーキシューの磨耗量を判断する制御内容なので、パーキングブレーキ２の解除の場合の制御内容は図示省略している。
【００５４】
ここで、パーキングブレーキ２を作動させるべくケーブル３の荷重が図７に示すように、左端が図３の基準位置に対応したストロークの基準位置である。本実施形態においては、この基準位置は、ストローク位置が０（ゼロ）であるとして制御を行なう。この基準位置から予め設定している目標荷重値Ｎ１になるまで牽引した場合の該ケーブル３の移動量（ストローク量）をＸ０とし、このＸ０が便宜上、例えば、１００ｍｍとする。
通常、ブレーキシューに磨耗が生じていない場合や、ケーブルに伸びが生じていない状態においては、基準位置からケーブル３を牽引し、解除した場合、パーキングブレーキ２の作動時でのケーブル３の移動量と、解除時でのケーブル３が戻る場合の移動量とは同じである（図７の特性曲線Ａ参照）。
【００５５】
パーキングブレーキ２の作動、解除を繰り返していくとブレーキシューは磨耗していき、ブレーキシューの磨耗量の分だけケーブル３の移動量が増加する。ブレーキシューが磨耗していくと、作動時でのケーブル３の移動量が多くなり、ケーブル３のストロークの戻り位置が基準位置からずれる。図７に示す基準位置から右方へ徐々に移動していく。
ケーブル３の牽引毎にケーブル移動量測定部３１ではケーブル３の移動量（例えば、１０３ｍｍ）を測定し、基準となるケーブル３の戻り移動量（例えば、１００ｍｍ）に対してのケーブル３の戻り移動量の増加分（３ｍｍ）を記憶部１３に記憶していく。
【００５６】
ここで、図７に示すように、ブレーキシューの磨耗が多くなるにつれて、特性曲線Ｂのように右方に移動し、ケーブル３の移動量が基準位置よりＬの分増加したケーブル３の移動量Ｘ１となった時にブレーキシューが磨耗したと判断するようにしている。
つまり、ケーブル３の牽引毎に基準となる移動量（１００ｍｍ）に対して、基準の移動量より増加した分だけ記憶部１３に累積して記憶していき、この増加した移動量Ｌ（例えば、１０ｍｍ）に達した場合、あるいは超えた場合に（図６のステップＳ２３参照）、ステップＳ２４に移行して摩擦材磨耗判断部３６（図１参照）が摩擦材であるブレーキシューが磨耗していると判断するようにしている。これにより、ブレーキシューの磨耗量を正確に判断することができる。
【００５７】
次に、ステップＳ２５に示すように、摩擦材磨耗判断部３６からの信号を受けた制御部３０が報知部２４を駆動して、ランプ、ブザー等にて視覚や音により運転者にブレーキシューが磨耗していると知らしめる。
これにより、運転者はブレーキシューが磨耗していると認識でき、ブレーキシューの交換をすることで、安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  電動パーキングブレーキ装置
２  パーキングブレーキ
３  ケーブル
４  アクチュエータ
５  荷重センサ
６  回転センサ
７  制御ユニット
１０  制御装置
１３  記憶部
２４  報知部
３０  制御部
３１  ケーブル移動量測定部（ケーブル移動量測定手段）
３２  ケーブル伸び値算出部
３３  ケーブル伸び値累積部
３５  論理積回数判断部（回数判断手段）
３６  摩擦材磨耗判断部（摩擦材磨耗判断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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