(57)【要約】【課題】フィスカルプリンターを用いた徴税のための売上記録技術であって、レジの空打ちや売上データの改ざんを効果的に防止することのできる売上記録技術、具体的には、フィスカルレジスター端末等を提供する。【解決手段】フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され、商品販売時にレシートをフィスカルプリンターから出力させるフィスカルレジスター端末において、前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され、商品販売時にレシートをフィスカルプリンターから出力させるフィスカルレジスター端末であって、
前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行が可能となる
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記サーバーから送信される停止情報を受信し、当該停止情報に基づいて、会計処理の実行が不可能となる
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記会計処理の実行が可能となった後、所定時刻に会計処理の実行が不可能となる
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記管理サーバーに認証されたアプリケーションプログラムに基づいて処理を実行する
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記起動情報は、前記送信毎に異なる
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記起動情報の送信は、当該フィスカルレジスター端末が設けられる店舗の営業日毎に行われる
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記レシートをフィスカルプリンターから出力させる際に、当該フィスカルプリンターに当該レシートに係るフィスカルデータを記憶させる
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項８】
請求項７において、
前記会計処理の実行が不可能になる際に、前記記憶されたフィスカルデータを前記サーバーへ送信する
ことを特徴とするフィスカルレジスター端末。
【請求項９】
フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され商品販売時にレシートの出力指示を行うフィスカルレジスター端末と、前記指示に従って前記レシートを出力するフィスカルプリンターを備えるフィスカルレジスターシステムであって、
前記フィスカルレジスター端末は、前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行が可能となる
ことを特徴とするフィスカルレジスターシステム。
【請求項１０】
フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され商品販売時にレシートをフィスカルプリンターから出力させるフィスカルレジスター端末に、起動処理を実行させるレジスター用プログラムであって、
前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行を可能にする工程を、前記フィスカルレジスター端末に実行させる
ことを特徴とするレジスター用プログラム。
【請求項１１】
フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され、商品販売時にレシートをフィスカルプリンターに印刷させるフィスカルレジスター端末における売上記録方法であって、
前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行を可能にする
ことを特徴とする売上記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィスカルプリンターを用いた徴税のための売上記録技術に関し、特に、レジの空打ちや売上データの改ざんを効果的に防止することのできる売上記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売販売業においては、多くの場合、商品販売時の会計用にレジスター（いわゆるレジ）が用いられており、会計の記録としてレシートが印刷されて顧客に渡される。このレシート用のプリンターは、レジと一体となって、又は、レジと接続されて設けられる。
【０００３】
このような商品販売に係る会計の記録（売上の情報）は、納税のために正しく保管される必要があるが、国によっては、店主による脱法行為を防止するために、レジのプリンターとしていわゆるフィスカルプリンターを用いる場合がある。
【０００４】
かかるフィスカルプリンターは、各国の法令に従ってその機能や記録する情報が異なるが、通常、プリンター内に設けられた独立のメモリにフィスカルデータ（レシートに出力した情報など売上の情報）を記録し、そこに記録された情報が後に徴税のために用いられる。
【０００５】
このようなフィスカルプリンターを用いても、レジの空打ちや上記メモリに記録した情報の改ざんなど脱法行為が行われる虞があるため、従来、下記特許文献１−３に記載されたような提案がなされている。
【０００６】
下記特許文献１では、フィスカルデータを記憶するフィスカルメモリが実装された基板と他の部品が実装される基板を別個にして、フィスカルデータの改ざんを防止する発明について記載されている。また、下記特許文献２には、フィスカルデータの改ざんを防止するための基板収納ケースの発明について記載されている。
【０００７】
また、下記特許文献３には、レシートを印刷するフィスカルプリンターから、フィスカル管理サーバーに印刷データあるいは印刷データに基づき生成した加工データを送信し、フィスカルデータの改ざん防止を行う発明について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−４６９５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４０２０３号公報
【特許文献３】特開２００９−２６９２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、レジがテスト用として備えているテスト動作モード（テスト動作プログラム）で空トランザクションとして会計処理を行うなど、フィスカルプリンターを備えた従来のレジにおいても脱法行為を完全には防止することはできず、さらに効果的な対応技術が望まれる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、フィスカルプリンターを用いた徴税のための売上記録技術であって、レジの空打ちや売上データの改ざんを効果的に防止することのできる売上記録技術、具体的には、フィスカルレジスター端末等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され、商品販売時にレシートをフィスカルプリンターから出力させるフィスカルレジスター端末において、前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行が可能となる、ことである。
【００１２】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記サーバーから送信される停止情報を受信し、当該停止情報に基づいて、会計処理の実行が不可能となる、ことを特徴とする。
【００１３】
更に、上記発明において、別の態様は、前記会計処理の実行が可能となった後、所定時刻に会計処理の実行が不可能となる、ことを特徴とする。
【００１４】
更にまた、上記発明において、その好ましい態様は、前記管理サーバーに認証されたアプリケーションプログラムに基づいて処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１５】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記起動情報は、前記送信毎に異なる、ことを特徴とする。
【００１６】
更にまた、上記発明において、その好ましい態様は、前記起動情報の送信は、当該フィスカルレジスター端末が設けられる店舗の営業日毎に行われる、ことを特徴とする。
【００１７】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記レシートをフィスカルプリンターから出力させる際に、当該フィスカルプリンターに当該レシートに係るフィスカルデータを記憶させる、ことを特徴とする。
【００１８】
更にまた、上記発明において、その好ましい態様は、前記会計処理の実行が不可能になる際に、前記記憶されたフィスカルデータを前記サーバーへ送信する、ことを特徴とする。
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され商品販売時にレシートの出力指示を行うフィスカルレジスター端末と、前記指示に従って前記レシートを出力するフィスカルプリンターを備えるフィスカルレジスターシステムにおいて、前記フィスカルレジスター端末は、前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行が可能となる、ことである。
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され商品販売時にレシートをフィスカルプリンターから出力させるフィスカルレジスター端末に、起動処理を実行させるレジスター用プログラムが、前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行を可能にする工程を、前記フィスカルレジスター端末に実行させる、ことである。
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、フィスカルデータを管理するサーバーと通信可能に接続され、商品販売時にレシートをフィスカルプリンターに印刷させるフィスカルレジスター端末における売上記録方法において、前記サーバーから送信される起動情報を受信し、当該起動情報に基づいて、会計処理の実行を可能にする、ことである。
【００２２】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用したフィスカルレジスター端末を含むフィスカルレジスターシステム及び徴税システムの実施の形態例に係る機能構成図である。
【図２】レジ端末３（レジスター機能）の起動から停止までの処理手順を例示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用したフィスカルレジスター端末を含むフィスカルレジスターシステム及び徴税システムの実施の形態例に係る機能構成図である。図１に示すレジ端末３が本発明を適用したフィスカルレジスター端末であり、ネットワーク５を介して接続される政府サーバー１から送信されるキー情報に基づいてその起動・停止が制御され、また、停止時にフィスカルプリンター４に記録されたフィスカルデータを政府サーバー１へ送信する処理を行う。これにより、レジの空打ちやフィスカルデータの改ざんを有効に防止する。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態例では、政府サーバー１とネットワーク５で通信可能に接続される複数の店舗の各レジ端末３及び各フィスカルプリンター４によって徴税システム２００が構成される。また、各店舗においては、レジ端末３と通信可能に接続されるフィスカルプリンター４によってフィスカルレジスターシステム１００が構成される。また、各レジ端末３とネットワーク５を介して通信可能に接続されるアプリサーバー２は、各レジ端末３にレジ用のアプリケーションソフトウェアを配信する。ネットワーク５としては、インターネットや電話回線などを用いることができる。また、レジ端末３とフィスカルプリンター４は、通信ケーブルや無線で通信が行われる。
【００２７】
政府サーバー１は、政府の国税局など徴税を管轄する部署によって管理されるサーバーシステムである。当該政府サーバー１は、予め定められた者のみが操作可能であり、そこに記録されるデータの改ざん、漏洩を防止する措置が施されている。また、当該サーバーは、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、表示装置、操作装置、通信インターフェース等のハードウェアで構成される。
【００２８】
政府サーバー１の機能構成としては、図１に示すように、キー発行部１１、データ収集部１２、及び売上データ記録部１３を備えている。キー発行部１１は、各レジ端末３を起動・停止させるためのキー情報を発行する部分である。次に、データ収集部１２は、各店舗のフィスカルプリンター４に記録される売上データを収集する部分である。また、売上データ記録部１３は、データ収集部１２によって収集された売上データを記録する部分である。なお、キー発行部１１及びデータ収集部１２は、それらが行う処理を記述したプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成され、データ記録部１３は、ＨＤＤなどのデータ記憶装置によって構成される。
【００２９】
アプリサーバー２は、上述の通り、各レジ端末３にレジスター用アプリケーションプログラム（以下、レジアプリプログラムと称す）を配信するサーバーシステムであり、例えば、スマートフォンやタブレット端末用のアプリケーションソフトウェアを販売、配信するプロバイダーによって運営されるサーバーとすることができる。
【００３０】
当該レジアプリプログラムは、各店舗における商品販売時に会計処理を行うためのアプリケーションプログラムであり、政府に公認されたものである。なお、本実施形態では、当該レジアプリプログラムの配信を政府から民間に委託しこのような構成としているが、上述した政府サーバー１がアプリサーバー２の機能を兼ねる構成としてもよい。
【００３１】
アプリサーバー２は、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、表示装置、操作装置、通信インターフェース等のハードウェアで構成され、図１に示すように、機能構成として、アプリ配信部２１及びプログラム格納部２２を備えている。アプリ配信部２１は、上述の配信処理を担う部分であり、処理内容を記述したプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。プログラム格納部２２は、レジアプリプログラムのほか、アプリサーバー２が配信する各プログラムを格納し、ＨＤＤ等で構成される。
【００３２】
次に、レジ端末３は、上述の通り、本発明を適用したフィスカルレジスター端末であり、スマートフォン、タブレット端末装置、モバイルＰＣなどで実装することができる。当該レジ端末３は、いわゆるレジスターの機能を担う装置であり、各店舗に設けられ、また、１店舗に複数台設けられてもよい。レジ端末３は、政府サーバー１及びフィスカルプリンター４と通信可能に接続でき、商品販売時には、会計処理を行ってフィスカルプリンター４にレシートの出力を行わせる。
【００３３】
図示していないが、レジ端末３は、ハードウェアとしては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、表示装置、操作装置、通信インターフェース、バーコードリーダー、カードリーダー等を備え、図１に示すような機能構成を備えている。
【００３４】
レジアプリ３１は、上述したレジアプリプログラムに従って動作する、レジスターの機能を担う部分であり、商品販売時の会計処理、レシート出力処理等を行う。また、図１に示されるように、レジアプリ３１は、これらのレジスター機能を担う本体部３１２と起動・停止制御部３１１を備える。
【００３５】
起動・停止制御部３１１は、本レジ端末３の特徴的な部分であり、その具体的な処理内容は後述するが、政府サーバー１から受信するキー情報に基づいて、本体部３１２の動作の起動・停止を制御する。言い換えれば、本体部３１２による処理の可否を制御する。また、起動・停止制御部３１１は、本体部３１２の動作を停止する際に、フィスカルプリンター４に記憶されている売上データを取得し、政府サーバー１へ送信する処理を実行する。
【００３６】
本体部３１２は、商品販売時の会計処理を行う。
【００３７】
なお、レジアプリ３１は、アプリサーバー２からダウンロードしたレジアプリプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。
【００３８】
また、プリンタードライバー３２は、フィスカルプリンター４用のドライバーであり、レジアプリ３１からレシートの出力指示が出た際に、レシートの印刷データをフィスカルプリンター４用の形式（コマンド）で生成してフィスカルプリンター４用へ送る。
【００３９】
次に、フィスカルプリンター４は、各レジ端末３に対して設けられるレシート印刷用のプリンターであり、例えば、熱転写方式やインクジェット方式で印刷を行う。また、フィスカルプリンターであるので、図１に示すように、一般的なプリンターとしての機能を担う印刷制御部４１及び印刷実行部４２のほかに、メモリ制御部４３及びフィスカルメモリ４４を備える。
【００４０】
印刷制御部４１は、プリンターのいわゆるコントローラーであり、レジ端末３から送信される印刷データに基づいて印刷実行部４２にレシートの印刷を行わせる。図示していないが、印刷制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等で構成される。
【００４１】
印刷実行部４２は、レシートの印刷を実行する部分であり、インクを噴射するノズルを備えたヘッド、用紙の搬送装置等で構成される。
【００４２】
メモリ制御部４３は、フィスカルメモリ４４へのデータの読み書きを専門に行う部分であり、レシートの出力指示を受ける度に、そのレシートに係る売上情報（フィスカルデータ）を暗号化してフィスカルメモリ４４へ書き込む処理を行う。また、レジ端末３からの売上情報取得指示に従って、フィスカルメモリ４４に記憶されているフィスカルデータを読み出してレジ端末３へ送信する処理を実行する。なお、メモリ制御部４３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等で構成される。
【００４３】
フィスカルメモリ４４は、上記フィスカルデータを記憶するメモリであり、ＮＶＲＡＭなどの不揮発性メモリで構成される。
【００４４】
なお、メモリ制御部４３及びフィスカルメモリ４４には、フィスカルデータの改ざんや漏えいが容易に行われないようにするためのハードウェア及びソフトウェアの従前の措置が施される。
【００４５】
なお、上記フィスカルデータ、すなわち、レシート出力毎に記録されるそのレシートの商品販売に係る売上情報は、当該徴税システム２００が設けられる国の法令に則った適切な情報項目と形式で表現されるようにする。例えば、レシートと同一内容のいわゆる電子ジャーナル情報としたり、レシートの所定の情報のみ取り出したり、所定の情報の付加を施した後の売上情報とすることができる。
【００４６】
また、フィスカルプリンター４から出力されるレシートは、各顧客に渡された後、所定の方法で政府が回収できるようにすることが望ましい。例えば、宝くじ付きのレシートとして出力し、当選者のレシートを回収できるようにする方法がある。回収されたレシートは、その情報が政府サーバー１に吸い上げられた情報（売上データ記録部１３の情報）と照合され、脱法行為の確認に用いられる。なお、フィスカルプリンター４は、テスト動作モードでは、宝くじ付きレシートは出力不能とすることができる。
【００４７】
以上説明したような構成を備える本徴税システム２００では、各店舗におけるレジスターの処理が以下に説明するような内容で行われる。事前作業として、各店舗では、商品販売を行うに当たって、まず、上述したレジアプリプログラムをアプリサーバー２からダウンロードして、各レジ端末３にインストールしておく。当該ダウンロード操作は、スマートフォンにおける一般的なアプリのダウンロードと同様の手順で行うことができる。
【００４８】
なお、レジアプリプログラムは比較的短い間隔でアップデートされ、当該インストール操作を頻繁に行うようにすることが、脱法行為を防ぐ意味で効果的である。
【００４９】
ダウンロード後は、レジ端末３から政府サーバー１へレジアプリ３１を用いてアクセスし、登録手続を行う。当該アクセスを受けた政府サーバー１では、キー発行部１１が、アクセス元のレジ端末３の識別情報（レジＩＤ）を決定し、そのレジＩＤをレジ端末３へ返送する。レジアプリ３１は、このレジＩＤを受信して起動・停止制御部３１１に記憶する。一方、政府サーバー１側でも、当該レジ端末３の情報（ＩＰアドレス等）がレジＩＤと共に記録される。
【００５０】
以上のようにして、登録手続きが完了すると、そのレジ端末３を用いた商品販売が可能となる。以下、登録手続後の店舗開店時の処理について説明する。図２は、レジ端末３（レジスター機能）の起動から停止までの処理手順を例示したフローチャートである。
【００５１】
本実施形態のレジアプリ３１の本体部３１２は、その日の開店時に政府サーバー１から送信される起動キーによって起動し、その日の閉店時に政府サーバー１から送信される停止キーによって停止するように設計されている。
このレジ端末３が設けられている店舗の開店時間前に、政府サーバー１において、そのレジ端末３用の起動キーが生成されて、そのレジ端末３へ送信される（図２のステップＳ１）。
【００５２】
この起動キーの生成処理のトリガーは、レジ端末３毎に予め定められた時刻を記録しておき、その時刻になったことをトリガーとすることができる。また、別法としては、店舗の店員がレジ端末３１を操作し、レジアプリ３１（起動・停止制御部３１１）を用いて起動キーを要求し、政府サーバー１がその要求を受けたことをトリガーとすることができる。
【００５３】
また、起動キーの生成・送信処理は、キー発行部１１によって行われる。起動キーは、レジ端末３毎に異なり、また、同じレジ端末３に対しても発行日毎に異なるように生成される。例えば、その日の日付とレジＩＤを所定の方法で加工して得られる情報を起動キーとすることができる。
【００５４】
生成した起動キーは、キー発行部１１によってレジ端末３にネットワーク５を介して送信されるが、送信前に暗号化されるのが望ましい。
【００５５】
送信された起動キーはレジ端末３の起動・停止制御部３１１によって受信される（図２ステップＳ２）。この時点では、レジアプリ３１の本体部３１２は停止しており、当該レジ端末３を用いた会計処理を行うことはできない。換言すれば、レジ端末３はレジスターとして機能しない。
【００５６】
次に、起動・停止制御部３１１は、受信した起動キーの認証処理を行う（図２のステップＳ３）。具体的には、起動・停止制御部３１１は、登録手続時に政府サーバー１より取得した情報を元に政府サーバー１のキー発行部１１と同様の方法によって起動キーを生成し、それが受信した起動キーと一致していれば、受信した起動キーを正式なものとして認証する。上述の例のように、日付とレジＩＤを用いた方法で生成する場合には、起動・停止制御部３１１は、上記登録手続の際に記憶したレジＩＤを用いて起動キーの生成を行う。
【００５７】
当該認証によって、認証されなかった場合には（図２のステップＳ３のＮＧ）、不正な起動キーが受信されたと判断して、起動・停止制御部３１１は、本体部３１２を起動せず、そのまま、当該処理を終了する。すなわち、レジ端末３はレジスターとして機能しないままとなる。
【００５８】
一方、不正やエラーがなく政府サーバー１から発行された起動キーが受信された場合には、受信した起動キーが認証されて（図２のステップＳ３のＯＫ）、起動・停止制御部３１１は、本体部３１２を起動させる（図２のステップＳ４）。これにより、レジスター機能が動作可能となり、商品販売後の会計処理ができるようになる。従って、店舗において商品の販売が開始される。
【００５９】
その後は、その商店の閉店時に本体部３１２が停止されるまで、商品販売がなされる度に、会計処理（販売計算処理）及び販売データの記録処理が行われる。
【００６０】
具体的には、起動・停止制御部３１１によって本体部３１２の停止条件が成立したか否かがチェックされ、停止条件が成立していなければ（図２のステップＳ５のＮｏ）、本体部３１２により、商品販売がなされて顧客がレジに来た際に（図２のステップＳ６のＹｅｓ）、その会計処理を行う（図２のステップＳ７）。会計処理自体は、従来のレジスターで行われている処理と同様に行われる。
【００６１】
なお、本体部３１２の停止条件としては、政府サーバー１（キー発行部１１）から送信される停止キーを受信した、又は、所定の時刻になった、という条件を用いることができる。また、この所定の時刻には、上記起動キーを受信した時刻から所定時間後の時刻、上記起動キーに包含されている時刻、又は、予め定められた閉店時刻を用いることができる。
【００６２】
本体部３１２は、会計処理後、レシートの出力処理を行う（図２のステップＳ８）。具体的には、当該商品販売に係る会計情報をレシート情報としてプリンタードライバー３２へ渡す。プリンタードライバー３２はその情報を印刷データとしてフィスカルプリンター４へ送信し、その印刷データに従ってフィスカルプリンター４の印刷制御部４１及び印刷実行部４２によりレシートが印刷されて出力される。出力されたレシートは顧客に渡される。
【００６３】
引き続き、フィスカルプリンター４は、印刷データを元に当該商品販売に係るフィスカルデータを生成し、暗号化して、フィスカルメモリ４４に記録する（図２のステップＳ９）。当該記録処理は、メモリ制御部４３によって行われる。
【００６４】
以上の会計処理、レシート出力処理、及び、フィスカルデータの記録処理が、商品販売の度に繰り返し実行される。
【００６５】
その後、上述した本体部３１２の停止条件が成立すると（図２のステップＳ５のＹｅｓ）、具体的には、起動・停止制御部３１１がこの停止条件が成立したと判断すると、起動・停止制御部３１１は、フィスカルデータ（販売データ）の取得処理を行う（図２のステップＳ１０）。
【００６６】
なお、政府サーバー１から送信される停止キーの受信を停止条件とする場合には、キー発行部１１が所定の時刻に停止キーを生成し、レジ端末３へ送信する。また、当該所定の時刻としては、上記起動キーを送信した時刻から所定時間後の時刻、又は、予め定められた閉店時刻を用いることができる。
【００６７】
上記フィスカルデータの取得処理では、起動・停止制御部３１１がフィスカルプリンター４のメモリ制御部４３へ指示を出して、上記本体部３１２の起動からこれまでにフィスカルメモリ４４に記録されたフィスカルデータ（販売データ）を読み出させて、それらのデータを返送させる。これにより、その日の商品販売に係るフィスカルデータが取得される。
【００６８】
その後、起動・停止制御部３１１は、取得したフィスカルデータ（販売データ）を政府サーバー１へ送信する（図２のステップＳ１１）。これにより、その日のフィスカルデータ（販売データ）が政府サーバー１へ吸い上げられることになる。
【００６９】
送信されたフィスカルデータ（販売データ）は、データ収集部１２により受信され、売上データ記録部１３に格納される（図２のステップＳ１２）。格納されるデータは、当該レジ端末３のレジＩＤによって読み出し可能に記憶される。
【００７０】
当該データの格納処理が正常に完了すると、データ収集部１２はその旨を当該レジ端末３に通知し、当該通知を受信した起動・停止制御部３１１は、本体部３１２を動作不能とする（図２のステップＳ１３）。これ以降、次に起動キーを受信して起動がなされるまで、当該レジ端末３のレジ機能を使用することはできない。なお、データ収集部１２が送信したフィスカルデータ（販売データ）を受信したことが確認された時点で当該停止処理を実行するようにしてもよい。また、当該停止処理において、フィスカルメモリ４４に記憶されていたフィスカルデータ（販売データ）を消去する処理を行うようにしてもよい。
【００７１】
以上説明したように、各レジ端末３における処理が実行される。
【００７２】
なお、当該実施形態では、店舗の開店時にレジ端末３が使用可能になり、その日の閉店時に使用不可となる態様で、すなわち、営業日１日単位で、政府からレジの使用が許可され、政府はその日のデータをその日のうちに取得するという態様であったが、この管理期間を変更した態様（例えば、２日毎）としてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本徴税システム２００では、政府サーバー１から送付されるキー情報によってレジ端末３の使用が制限され、正規の時間帯以外での使用ができないため、空打ちなどの不正行為を防止することができる。
【００７４】
また、政府サーバー１から送付される起動キーは、レジ端末３毎に異なり、毎回変化するので、同じキー情報の生成が難しく、不正なレジ端末３の起動を防止できる。
【００７５】
また、レジ端末３の機能を停止させる度に（例えば、毎日）、動作していた間のフィスカルデータ（販売データ）が政府サーバー１に回収されるので、データの改ざんが難しい。
【００７６】
また、その際のデータ通信は、送信されるデータが暗号化された後に行われるので、この点でもデータの改ざんを防止できる。
【００７７】
また、レジ端末３にインストールされるレジアプリケーションを、頻繁に更新が必要なものとすることにより、不正をより効果的に防止できる。
【００７８】
また、出力し顧客に渡したレシートを回収する方策を用いることにより、発生した不正行為を見つけ易くなり、かつ、不正行為を抑止することができる。
【００７９】
このように、本徴税システム２００を導入することにより、脱法行為を効果的に防止することができる。
【００８０】
さらに、レジ端末３にスマートフォンなどの汎用機器を使用し、レジアプリケーションを一般的なプログラムプロバイダー又はアプリストアからダウンロードする構成としているので、導入が比較的容易である。
【００８１】
また、政府サーバー１により、各店舗の販売データが日々自動的に収集されるので、政府の徴税のための労力を削減することができる。
【００８２】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【符号の説明】
【００８３】
１  政府サーバー、  ２  アプリサーバー、  ３  レジ端末、  ４  フィスカルプリンター、  ５  ネットワーク、  １１  キー発行部、  １２  データ収集部、  １３  売上データ記録部、  ２１  アプリ配信部、  ２２  プログラム格納部、  ３１  レジアプリ、  ３２  プリンタードライバー、  ４１  印刷制御部、  ４２  印刷実行部、  ４３  メモリ制御部、  ４４  フィスカルメモリ、  １００  フィスカルレジスターシステム、  ２００  徴税システム、  ３１１  起動・停止制御部、  ３１２  本体部
【図１】
2015032136.tif 000003
【図２】
2015032136.tif 000004