(57)【要約】【課題】断熱性能が高い芯材、真空断熱材及び冷蔵庫を提供する。【解決手段】繊維集合体５１ａを積層する。最上層の繊維集合体５１ａから最上層の繊維集合体５１ａよりも下層の繊維集合体５１ｃの中間位置まで達する２条のスリット５８ａを設ける。スリット５８ａ、５８ｂの形成後、２条のスリット５８ａ、５８ｂの間を加圧し、最上層の繊維集合体５１ａの一部を中間層の繊維集合体５１ｂ内に突出させ、中間層の繊維集合体５１ｂの一部を最下層の繊維集合体５１ｃ内に突出させる。これにより、最上層の繊維集合体５１ａの一部が中間層の繊維集合体５１ｂに係合し、中間層の繊維集合体５１ｂの一部が最下層の繊維集合体５１ｃに係合するので、搬送時や内袋５２内への収納時における各繊維集合体の位置ずれを防止できる。【選択図】図４
2015001290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層の繊維集合体を厚さ方向に積層した芯材と、前記芯材中に配置された吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する袋体とを有し、
前記複数層の繊維集合体のうち、隣接する少なくとも２層に亘る複数のスリットを有し、該スリットの一部に前記吸着剤を配置したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の真空断熱材において、
前記スリットのうちの少なくとも一部は、輪状に構成したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の真空断熱材において、
前記スリットは、各スリットの両端が互いに連結しないように形成したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
外箱と、内箱と、これら外箱と内箱の間に形成される空間内に収納された真空断熱材とを備え、
前記真空断熱材は、複数枚の繊維集合体を厚さ方向に積層した芯材と、前記芯材中に配置された吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する袋体とを有し、
前記複数枚の繊維集合体のうち、隣接する少なくとも２層に亘るスリットを有し、該スリットの一部に前記吸着剤を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材及び冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品や産業機器には、地球環境保護の観点及び省エネルギーの観点から、より一層の断熱性能の向上が求められている。従来、冷蔵庫に好適な高性能の断熱材としては、ガスバリア性を有する袋内に繊維集合体からなる芯材及びガス吸着用の吸着剤を入れて袋内部を減圧封止した真空断熱材が知られている。真空断熱材の芯材は、シート状の繊維集合体を所定枚数積層することにより作製される。特許文献１には、原反ロールから引き出されたシート状の繊維集合体を数百枚以上積層して繊維集合体の積層体を作製し、更には、この繊維集合体の積層体を折り曲げて、所要の厚さを有する芯材を製造する方法が開示されている（特許文献１の要約書参照。）。
【０００３】
しかし、この方法によると、芯材の製造に大掛かりな設備を必要とするし、芯材の製造効率を高めることも難しい。また、特許文献１に記載の芯材の製造方法によると、シート状の繊維集合体を多数回にわたって折り曲げるので、芯材が切断されやすく、断熱性能が悪化する恐れがある。そこで、断熱性能が良好な芯材を容易に製造できるようにするため、例えば１００ｍｍ程度の厚さを有する厚形の繊維集合体を作製し、この繊維集合体を必要に応じて複数枚（例えば２枚〜５枚程度）積層することによって、所要の厚さを有する芯材を製造することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、真空断熱材は、ガスバリア性を有する袋内に芯材及び吸着剤を入れた後、袋内部を減圧封止することにより作製される。しかるに、厚形の繊維集合体を複数枚積層してなる芯材は、各繊維集合体の積層面において滑りを生じやすいので、作製された芯材をコンベアで移送する際や、移送されてきた芯材を袋内に収納する際に、図７（ａ）に示すように、各繊維集合体Ａ、Ｂ、Ｃが面方向にずれるという不具合を生じやすい。このように、各繊維集合体Ａ、Ｂ、Ｃが面方向にずれた芯材Ｄを袋体Ｅ内に収納されると、図７（ｂ）に示すように、端部において芯材Ｄの厚みが小さくなり、断熱体積の減少により断熱性能が低下した真空断熱材が製造されることになる。言うまでもなく、このような不正な真空断熱材を冷蔵庫に適用すると、冷蔵庫の断熱性能が悪くなる。
【０００６】
なお、ガスバリア性を有する袋内に芯材を直接収納するのではなく、内袋と呼ばれる合成樹脂製の袋内に芯材を収納し、所定の厚さまで圧縮された内袋をガスバリア性を有する袋内に収納するタイプの真空断熱材も従来知られている。このタイプの真空断熱材においては、芯材を内袋に入れる工程で、繊維集合体Ａ、Ｂ、Ｃが原反が面方向にずれる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、断熱性能が高い真空断熱材及び冷蔵庫を提供すること、及び、製造が容易な真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、複数枚の繊維集合体を積層して成る芯材であって、繊維集合体の少なくとも２枚を跨る複数のスリットを形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、断熱性能が高い真空断熱材及び冷蔵庫と提供すること、製造が容易な真空断熱材を提供することができる。上記以外の本発明の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る冷蔵庫の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施形態に係る真空断熱材の断面図である。
【図４】実施例１に係る真空断熱材を構成する繊維集合体の積層体の断面図である。
【図５】実施例２に係る真空断熱材を構成する繊維集合体の積層体の平面図である。
【図６】実施例３に係る真空断熱材を構成する繊維集合体の積層体の断面図である。
【図７】従来例に係る真空断熱材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本発明に係る冷蔵庫の全体構成を、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は実施形態に係る冷蔵庫の正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
図２に示すように、実施形態に係る冷蔵庫１は、上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５を有している。また、図１に示すように、これらの各室の前面には、前面開口部を閉塞する冷蔵室扉６ａ、６ｂ、貯氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９を有している。冷蔵室扉６ａ、６ｂは、ヒンジ１０を中心に回動する回動式扉であり、それ以外の扉７ａ、７ｂ、８、９は全て引き出し式の扉である。これらの引き出し式扉７ａ、７ｂ、８、９を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８、９は、冷蔵庫本体１を密閉するためのパッキン１１を有し、これらの各パッキン１１は、各扉６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８、９の室内側外周縁に取り付ける。また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂの間には、区画断熱するための仕切断熱壁１２を配置している。これに対して、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため、区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１の受面を形成した仕切り部材１３を設けている。更に、下段冷凍室４と野菜室５の間には、区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けている。このように、冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには、基本的に仕切断熱壁を設置している。
【００１３】
なお、図１及び図２の例では、箱体２０内に、上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ、６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等についても、特に限定するものではない。
【００１４】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間内に断熱部を設けて、箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間の空間内には、真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０の周りの空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。
【００１５】
冷凍室４の背側には、冷蔵室２、冷凍室３ａ、４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するための冷凍サイクル機を備える。冷凍サイクル機は、冷却器２８と、圧縮機３０と、凝縮機３１と、これらを接続するキャピラリーチューブ等をもって構成する。冷却器２８の上方には、当該冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設する。
【００１６】
仕切断熱壁１２、１４は、真空断熱材５０ｃを埋設した発泡ポリスチレン３３をもって構成できるが、これに限定されるものではなく、硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材を用いて形成することもできる。
【００１７】
箱体２０の例えば天面後方部には、冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０を形成する。該凹部４０の開口部には、電気部品４１を覆うカバー４２を設ける。カバー４２の高さは、冷蔵庫の外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるようにする。なお、特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。このように、箱体２０の天面後方部は電気部品４１を収納するための凹部４０を有するので、断熱厚さを確保しようとすると必然的に内容積が犠牲になってしまうし、内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、本例の冷蔵庫においては、凹部４０の断熱材２３中に、略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０ａを配置して、断熱性能を確保、強化している。なお、カバー４２は、耐熱性を考慮し、例えば鋼板製とできる。
【００１８】
また、箱体２０の背面下部に配置する圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、底板２１ｄ側に真空断熱材５０ｄを配置すると好ましい。
【００１９】
次に、真空断熱材５０ａ〜５０ｄの構成を、図３を用いて説明する。真空断熱材５０ａ〜５０ｄは、芯材５１と、芯材５１を圧縮状態に保持するための内袋５２と、内袋５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆する外袋５３とを含み、好ましくは、芯材５１内に埋設された吸着剤５４を含む。
【００２０】
真空断熱材５０ａ〜５０ｄは、例えば以下の手順で作製される。まず、ロール状に作られた繊維集合体の原反シートを所定枚数積層し、これを所定の大きさに切断して、芯材５１のもとになる繊維集合体の積層体を作製する。この繊維集合体の積層体を内袋５２内に収納した後、繊維集合体の積層体が収納された内袋５２をプレス機で圧縮する。次いで、内袋５２内を減圧した後、熱溶着機を用いて、内袋５２の開口部全体を熱溶着密封し、芯材仮圧縮組品を得る。しかる後に、芯材仮圧縮組品を外袋５３内に収納し、内袋５２を破る。最後に、外袋５３内を減圧し、その開口部を溶着密封して、所望の真空断熱材を得ることができるが、例えば芯材の態様を上記に限定する趣旨ではなく、芯材は繊維集合体等であっても良い。
【００２１】
なお、図３に示すように、繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃは例えば厚さ１００ｍｍのものを３層に積層できる。また、本実施形態においては、繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃの積層体を内袋５２内に収納する際に、積層体を構成する各繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃが面方向にずれるのを防止するため、隣接する２つの繊維集合体５１ａと５１ｂ及び繊維集合体５１ｂと５１ｃの少なくとも一方を縦断する複数のスリットを入れた。これら複数のスリットの間をプレスして、各層の繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃを局部的に変形させると、互いに隣接する繊維集合体の一方が他方の繊維集合体内に押し込まれるので、積層された各繊維集合体５１ａの面方向へのズレを防止できる。これについては、後に、具体的な実施例を挙げて説明する。
【００２２】
芯材５１としては、無機系繊維材料を用いることもできるし、有機系樹脂繊維材料を用いることもできる。無機系繊維材料の積層体は、有機系樹脂繊維材料に比べてアウトガスが少ないため、断熱性能的に有利である。無機系繊維材料としては、ガラスウール、セラミック繊維、ロックウール、グラスウール以外のガラス繊維等を挙げることができる。なお、例えば芯材５１として、バインダー等で接着や結着をしていない平均繊維径４μｍのグラスウールからなり、厚みが１００ｍｍに調整されたものを３層に積層して用いることができる。芯材５１の種類によっては、内袋５２を省略できる場合もある。
【００２３】
有機系樹脂繊維としては、耐熱温度等をクリヤしていれば、特に使用が制約されるものではない。具体的には、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で１〜３０μｍ程度の繊維径になるように繊維化したものを用いるのが一般的であるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
内袋５２は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等の吸湿性が低く、熱溶着でき、かつアウトガスが少ない樹脂フィルムを用いて形成する。
【００２５】
外袋５３は、内袋５２の両面に配置した同じ大きさのラミネートフィルムを貼り合わせることにより袋状に形成する。ラミネートフィルムを貼り合わせは、芯材５１の収納部よりも外側で、ラミネートフィルムの外縁部よりも内側の部分を、一定幅で熱溶着することにより行う。
【００２６】
外袋５３のラミネート構成については、ガスバリヤ性を有し、かつ熱溶着可能であるように構成される。本実施形態においては、表面保護層、第１ガスバリヤ層、第２ガスバリヤ層２及び熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとした。表面保護層としては、例えば保護材の役割を持つ樹脂フィルムを用いる。第１ガスバリヤ層としては、例えば樹脂フィルムに金属蒸着層を設けたものを用いる。第２ガスバリヤ層２としては、例えば酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設けたものを用いる。第１ガスバリヤ層と第２ガスバリヤ層とは、例えば金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせる。熱溶着層としては、例えば表面保護層と同様に、吸湿性の低いフィルムを用いる。
【００２７】
具体例を挙げると、表面保護層については、二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルムが好適である。第１ガスバリヤ層としては、アルミニウム蒸着膜付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。第２ガスバリヤ層としては、アルミニウム蒸着膜付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム、又はアルミニウム蒸着膜付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔が好適である。熱溶着層としては、未延伸タイプのポリエチレンやポリプロピレン等のフィルムが好適である。
【００２８】
但し、ラミネートフィルムの層構成や材料については、上述の実施形態に限定されるものではなく、適宜他の層構造や材料に変更することができる。例えば、第１及び第２のガスバリヤ層としては、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)等によるガスバリヤ膜を設けたものを用いることができる。また、熱溶着層としては、例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面保護層は、第１ガスバリヤ層１の保護材として機能するものであるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、吸湿性の低い樹脂を配置することが望ましい。また、第２ガスバリヤ層２は、アルミニウム蒸着膜などに接する樹脂系フィルムが吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制することが望ましい。これにより、先に述べた真空断熱材５０の真空排気工程において、外袋５３が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながる。
【００２９】
なお、各フィルムのラミネート(貼り合せ)は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでもよい。
【００３０】
また、内袋５２からの芯材５１の取り出し、及び、外袋５３からの内袋５２の取り出しを良好なものにするため、内袋５２及び外袋５３は、滑性の高い材料をもって形成することが望ましい。
【００３１】
吸着剤５４としては、物理吸着タイプの合成ゼオライトが好適に用いられるが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、真空断熱材の外包材を封止した後の残存ガス及び水分を吸着するものであれば良く、例えば、合成ゼオライト以外の物理吸着剤又は化学反応型吸着剤を用いることもでき、モレキュラーシーブス、シリカゲル、酸化カルシウム、合成ゼオライト、活性炭、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、又は水酸化リチウム等を単独または組み合わせて用いることができる。好ましくは吸着剤５４は、繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃに形成されるスリットを入れた後、その１つに埋設される。このように、繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃに形成されるスリットを利用して吸着剤５４を埋設すると、吸着剤５４を埋設するためのスリットを別途形成する必要がないので、真空断熱材５０ａ〜５０ｄの製造をより容易化できる。
【００３２】
以下、上述のように構成された真空断熱材５０ａ〜５０ｄのより具体的な実施例について説明する。なお、以下の各実施例においては、芯材５１として、厚さ１００ｍｍの繊維集合体を３層に積層したものを例にとって説明するが、繊維集合体の厚さや積層数についてはこれに限定されるものではない。これらについては、必要に応じて適宜選択することができる。
【００３３】
〈実施例１〉
実施例１に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄの構成を、図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図４（ａ）は繊維集合体の積層体の平面図、図４（ｂ）はプレス前の繊維集合体の積層体の断面図（図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図）、図４（ｃ）はプレス後の繊維集合体の積層体の断面図（図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【００３４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、実施例１においては、繊維集合体が３層に積層され、その最上層の繊維集合体５１ａの表面から最上層の繊維集合体５１ａより下に位置する繊維集合体の中間位置、好ましくは最下層の繊維集合体５１ｃの中間位置まで達する２条のスリット５８ａ、５８ｂが設けられている。これら２条のスリット５８ａ、５８ｂは、図４（ｂ）に示すように、好ましくは同一長さであり、また好ましくは最上層の繊維集合体５１ａから最下層の繊維集合体５１ｃに向けて２条のスリット５８ａ、５８ｂの間隔が狭まる逆テーパ状に形成される。逆テーパ状に形成することで、後述する加圧の際にそれぞれの繊維集合体におけるスリット５８ａ、５８ｂの間の領域全域に加圧の力が印加され、かつ、スリット５８ａ、５８ｂの間の領域の最下部まで加圧の力が伝達され、繊維集合体の押し込みが十分に行われる点で好ましい。スリット５８ａ、５８ｂを形成した後、図４（ｃ）に示すように、これら２条のスリット５８ａ、５８ｂの間を加圧し、最上層の繊維集合体５１ａの一部を中間層の繊維集合体５１ｂ内に突出させ、中間層の繊維集合体５１ｂの一部を最下層の繊維集合体５１ｃ内に突出させる。これにより、最上層の繊維集合体５１ａの一部が中間層の繊維集合体５１ｂに係合し、中間層の繊維集合体５１ｂの一部が最下層の繊維集合体５１ｃに係合するので、搬送時や内袋５２内への収納時に、各繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃの面方向に力が加わっても、それらの位置ずれを防止できる。
【００３５】
したがって、このようにして作製された繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃの積層体を用いて真空断熱材を作製すると、図３に示すように、端部まで一定厚さの芯材５１が収納され、断熱体積の減少による断熱性能の低下が抑制された真空断熱材５０ａ〜５０ｄを作製できる。そして、このようにして作製された真空断熱材５０ａ〜５０ｄを用いることにより、断熱性能が良好な冷蔵庫を製造できる。
【００３６】
〈実施例２〉
実施例２に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄの構成を、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。これらの図は、いずれも繊維集合体５１ａの積層体の平面図である。図５（ａ）では、スリット５８ａ〜５８ｈを、輪状に配置したことを特徴とする。その他については、実施例１に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄと同様に構成される。本実施例に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄによっても、実施例１に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄと同様の効果を奏するほか、スリット５８ａ〜５８ｈを輪状に配置したので、繊維集合体５１ａに作用する外力の方向に関係なく、均等なずれ防止効果を発揮できる。なお、スリット５８ａ〜５８ｈの本数はこれに限られず、また輪状に配置する構成に代えて、図５（ｂ）に示すように、スリット５８ａ〜５８ｄを四角形の枠状に形成しても、同様の効果が得られる。その他、図５（ｃ）に示すように、スリット５８ａ、５８ｂを波型に形成することもできる。
【００３７】
〈実施例３〉
実施例２に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄの構成を、図６（ａ）〜（ｅ）を用いて説明する。これらの図は、いずれも繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃの積層体の側面図である。図６（ａ）は２条のスリット５８ａ、５８ｂをテーパ状に形成した実施例である。図６（ｂ）は２条のスリット５８ａ、５８ｂを平行に形成した実施例である。図６（ｃ）は２条のスリット５８ａ、５８ｂの傾斜角度を互いに異ならせた実施例である。図６（ｄ）は２条のスリット５８ａ、５８ｂのスリット深さを互いに異ならせた実施例である。図６（ｅ）は２条のスリット５８ａ、５８ｂを最上層の繊維集合体５１ａの表面から中間層の繊維集合体５１ｂの中間位置までの形成した実施例である。その他、スリットの本数は、２本以上とすることもできる。本実施例に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄによっても、実施例１に係る真空断熱材５０ａ〜５０ｄと同様の効果を奏する。
【００３８】
以上説明したように、本発明は、積層された繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃに複数のスリット５８ａ、５８ｂ・・・を形成し、スリット５８ａ、５８ｂ・・・の中間部分を加圧することによって各層の繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃを相互に係合させるので、各層の繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃを接着又は溶着することなく、各層の繊維集合体５１ａ、５１ｂ、５１ｃの位置ずれを防止できる。よって、接着又は溶着による場合よりも断熱性能が高い真空断熱材を得ることができる。
【００３９】
本発明は、以下の態様を包含する。
【００４０】
複数層の繊維集合体を厚さ方向に積層した芯材と、前記芯材中に配置された吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する袋体とを有し、前記複数枚の繊維集合体のうち、隣接する少なくとも２層に亘る複数のスリットを有し、該スリットの一部に前記吸着剤を配置する。
【００４１】
即ち、真空断熱材の芯材を構成する複数枚の繊維集合体に、それらに跨る複数のスリットを形成したので、各スリットの間をプレスすると、一の繊維集合体のプレス部分が他の一の繊維集合体の内部に入り込み、これが面方向に作用する力に対するストッパとして機能する。このため、積層される繊維集合体どうしを接着又は溶着することなく、移送時や袋体内への収納時における繊維集合体の位置ずれや積層の崩れを防止でき、断熱効果の高い真空断熱材を高能率に製造できる。また、このようにして製造された真空断熱材を用いることにより、冷蔵庫の断熱性能を向上することができる。
【００４２】
また、スリットのうちの少なくとも一部は、輪状に構成する。これにより、繊維集合体５１ａに作用する外力の方向に関係なく、均等な位置ずれ防止効果を発揮できる。
【００４３】
また、スリットは、各スリットの両端が互いに連結しないように形成する。これにより、複数のスリットの間をプレスして各層の繊維集合体を局部的に変形させると、互いに隣接する繊維集合体の一方が他方の繊維集合体内に押し込まれるので、積層された各繊維集合体の面方向へのずれを防止できる。
【００４４】
また、外箱と、内箱と、これら外箱と内箱の間に形成される空間内に収納された真空断熱材とを備え、前記真空断熱材は、複数枚の繊維集合体を厚さ方向に積層した芯材と、前記芯材中に配置された吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する袋体とを有し、前記複数枚の繊維集合体のうち、隣接する少なくとも２層に亘るスリットを有し、該スリットの一部に前記吸着剤を配置する。
【００４５】
これにより、冷蔵庫や冷凍冷蔵庫などの冷熱機器の断熱性能の向上に利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１…冷蔵庫、２…冷蔵室、３ａ…製氷室、３ｂ…上段冷凍室、４…下段冷凍室、５…野菜室、６ａ…冷蔵室扉、６ｂ…冷蔵室扉、７ａ…製氷室扉、７ｂ…上段冷凍室扉、８…下段冷凍室扉、９…野菜室扉、１０…扉用ヒンジ、１１…パッキン、１２，１４…断熱仕切り、１３…仕切り部材、２０…箱体、２１…外箱、２１ａ…天板、２１ｂ…背面板、２１ｄ…底板、２１ｅ…側面板、２１ｆ…前面、２２…内箱、２３…断熱材、２７…送風機、２８…冷却器、３０…圧縮機、３１…凝縮機、３３…発泡ポリスチレン、４０…凹部、４１…電気部品、４２…カバー、５０ａ〜５０ｄ…真空断熱材、５１…芯材、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ…繊維集合体、５２…内袋、５３…外袋、５４… 吸着剤、５８ａ〜５１ｆ… 切れ目
【図１】
2015001290.tif 000003
【図２】
2015001290.tif 000004
【図３】
2015001290.tif 000005
【図４】
2015001290.tif 000006
【図５】
2015001290.tif 000007
【図６】
2015001290.tif 000008
【図７】
2015001290.tif 000009