(57)【要約】【課題】被測定物が斜めに載置されていたとしても被測定物の正確な寸法測定を行うことができること。【解決手段】被測定物が載置される載置面を具備する載置台と、載置面上の一方向の配置方向に沿って配置され、被測定物で反射した光線を検出する複数のセンサと、これらのセンサの検出信号から被測定物の一方向への寸法を演算する演算部とを備え、演算部は、複数のセンサの配置方向に沿う検出レベルを比較し、所定以上の変化率が判定されるか否かによって寸法の演算の有効、無効を判断する。【選択図】図７
2015190865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物が載置される載置面を具備する載置台と、
前記載置面上の一方向の配置方向に沿って配置され、前記被測定物で反射した光線を検出する複数のセンサと、
これらのセンサの検出信号から前記被測定物の前記一方向への寸法を演算する演算部と
を備え、
前記演算部は、前記複数のセンサの前記配置方向に沿う検出レベルを比較し、所定以上の変化率が判定されるか否かによって前記寸法の演算の有効、無効を判断する
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記演算部を有する制御部を備え、
前記制御部は、前記検出レベルに所定以上の変化率があることが判定され、かつ前記検出レベルに急激な変化点があることが検出された場合、前記演算部の演算に補正を加える
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記演算部によって寸法の無効が判断されたときに警告を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記センサは、前記載置台上の前記被測定物に対して、長さ方向のＸ軸、幅方向のＹ軸、高さ方向のＺ軸に配置される反射センサであって、
前記制御部は、前記反射センサの出射光が、前記被測定物に対して照射されて反射された反射光の出力を前記検出レベルとして取り扱う
ことを特徴とする請求項２から３のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出レベルを判定するための複数のしきい値を有する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記センサを前記被測定物に対して移動させる駆動部を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項７】
被測定物が載置される載置面上の一方向の配置方向に沿って配置され、前記被測定物で反射した光線を検出する複数のセンサの検出信号から前記被測定物の前記一方向への寸法を演算する演算段階
を含み、
前記演算段階においては、前記複数のセンサの前記配置方向に沿う検出レベルを比較し、所定以上の変化率が判定されるか否かによって前記寸法の演算の有効、無効を判断する
ことを特徴とする計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、運送業界においては、荷物の運送料金は最大容積と重量のいずれかにより料金の高い方に決められている。したがって、これら業者の受付窓口においては、搬入されてくる荷物の最大容積と重量を測定する必要がある。現状においては、大都市はもとより、中都市、小都市においても荷物取扱の件数が多い。このため、作業者が１件１件物差しによって、最大幅、最大高さ、最大奥行きを測定する測定作業は、容積と重量の二工程にわたり、作業者の仕事量が多く疲労が早い。したがって、この種の計測作業は、機械化が要求されている。
【０００３】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、国内便業者が、実重量に比べてかなりオーバーサイズである荷物の航空便料金を決定する寸法・重量計量装置が記載されている。より具体的に説明すると、この寸法・重量計量装置は、荷物の長さを測定する測定アームと、荷物の幅を測定する測定アームと、荷物の高さを測定する測定アームとを、プラットホーム上に有する。測定アームは、モータ駆動のベルトに有する接触部材を荷物に当接させることにより、モータの駆動量を寸法データに演算して荷物の各寸法を測定する。このようにして、この寸法・重量計量装置によっては、従来得られなかった精度、簡単さ、便利さ及び作動速度及び製造経済性を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２７１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、測定アームのそれぞれに、モータ駆動のベルトを内蔵しているために、ベルトの駆動時間に伴って荷物の測定時間を多く必要をするばかりか、装置の全体が大型化し、小型化を図ることが難しい。また、特許文献１に記載の技術は、荷物が斜めに配置されていて測定アームに対して荷物の端部が離れている場合、測定アームは荷物の端部を測定できずに間違った寸法を測定してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決する計測装置及び計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態は、計測装置であって、被測定物が載置される載置面を具備する載置台と、載置面上の一方向の配置方向に沿って配置され、被測定物で反射した光線を検出する複数のセンサと、これらのセンサの検出信号から被測定物の一方向への寸法を演算する演算部とを備え、演算部は、複数のセンサの配置方向に沿う検出レベルを比較し、所定以上の変化率が判定されるか否かによって寸法の演算の有効、無効を判断する。
【０００９】
本発明の第２の形態は、計測方法であって、被測定物が載置される載置面上の一方向の配置方向に沿って配置され、被測定物で反射した光線を検出する複数のセンサの検出信号から被測定物の一方向への寸法を演算する演算段階を含み、演算段階においては、複数のセンサの配置方向に沿う検出レベルを比較し、所定以上の変化率が判定されるか否かによって寸法の演算の有効、無効を判断する。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、この発明によっては、被測定物が斜めに載置されていたとしても被測定物の寸法を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る計測装置１００の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】計測装置１００の一例を示す平面図である。
【図３】Ｘ軸センサバー１２の側面図である。
【図４】Ｙ軸センサバー１３の側面図である。
【図５】Ｚ軸センサバー１４の側面図である。
【図６】計測装置１００の一例を示すブロック構成図である。
【図７】計測装置１００の計測方法を説明するフローチャートである。
【図８】計測装置１００における荷物Ｐが第１の状態にある場合の平面図である。
【図９】計測装置１００における荷物Ｐが第１の状態にある場合のセンサ出力のグラフである。
【図１０】計測装置１００における荷物Ｐが第２の状態にある場合の平面図である。
【図１１】計測装置１００における荷物Ｐが第２の状態にある場合のセンサ出力のグラフである。
【図１２】計測装置１００における荷物Ｐが第３の状態にある場合の平面図である。
【図１３】計測装置１００における荷物Ｐが第３の状態にある場合のセンサ出力のグラフである。
【図１４】計測装置１００における荷物Ｐが第４の状態にある場合の平面図である。
【図１５】計測装置１００における荷物Ｐが第４の状態にある場合のセンサ出力のグラフである。
【図１６】計測装置１００の一変形例のＹ軸センサバー１３から荷物Ｐまでの距離とセンサ出力との変動を示すグラフである。
【図１７】計測装置１００の他の変形例の平面図である。
【図１８】計測装置１００の他の変形例のＹ軸センサバー１３の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、一実施形態に係る計測装置１００の構成の一例を示す斜視図である。図２は、計測装置１００の一例を示す平面図である。計測装置１００は、荷物Ｐの最大容積と重量とを測定する装置である。なお、荷物Ｐは、この発明における「被測定物」の一例である。
【００１５】
計測装置１００は、載置台１１、Ｘ軸センサバー１２、Ｙ軸センサバー１３、Ｚ軸センサバー１４、ロードセル１５及びタブレット機器１６を備える。
【００１６】
計測装置１００の測定にあたり、宅配業においては、箱形状の荷物Ｐの場合、三辺の長さ寸法の和と、重量との総和に基づいて料金が設定される。そのため、測定は、箱形状の荷物Ｐの三辺の長さ寸法と重量とを同時的に取得する必要がある。
【００１７】
載置台１１は、矩形のブロック形状に形成されており、荷物Ｐが載せられる載置面１７を有する。載置台１１は、各センサバー１２、１３、１４を含む全体の重量が、従来のものと比較して軽量である。荷物Ｐは、本発明の「被測定物」の一例であってもよい。
【００１８】
Ｘ軸センサバー１２は、載置台１１の−Ｙ方向の端部寄りに、Ｘ方向に沿って配置されている。Ｘ軸センサバー１２は、荷物Ｐの通常の計測時に載置面１７上に突出するように弾性的に保持されているとともに、荷物Ｐの重量の計測時に載置面１７の下方に格納されるようになっている。これにより、Ｘ軸センサバー１２は、荷物Ｐを安定的に載置できる平坦な載置面１７を形成できる。Ｘ軸センサバー１２は、荷物Ｐの長さ寸法の基準となる第１の端部Ｐ１に対して、それとは反対側に位置する第２の端部Ｐ２の位置までのＸ方向の長さ寸法Ｌ１を計測する。
【００１９】
Ｙ軸センサバー１３は、載置台１１の−Ｘ方向の端部寄りに配置されている。Ｙ軸センサバー１３は、載置台１１のＹ方向の端部寄りに有するＹ軸センサバー支持台１８に回動可能に取り付けられている。Ｙ軸センサバー１３は、載置面１７上に置かれた荷物Ｐの基準となる第１の端部Ｐ３に対して、それとは反対側に位置する第２の端部Ｐ４の位置までのＹ方向の長さ寸法Ｌ２を計測する。
【００２０】
Ｚ軸センサバー１４は、載置台１１の−Ｙ方向の端部に立設されている。Ｚ軸センサバー１４は、載置面１７上に置かれた荷物Ｐの基準となる第１の端部Ｐ５に対して、それとは反対側に位置する第２の端部Ｐ６の位置までのＺ方向の長さ寸法Ｌ３を計測する。Ｚ軸センサバー１４は、載置面１７の−Ｘ方向の端部に有するＺ軸センサバー支持台１９に回動可能に取り付けられている。そのため、Ｚ軸センサバー１４は、載置面１７に対して直交する計測位置Ｂ１と、載置面１７に沿う収納位置Ｂ２との間を回動可能である。計測装置１００は、Ｚ軸センサバー１４が収納位置Ｂ２に配置されることにより、載置台１１上に突起のない、持ち運びが楽な平面的な姿勢を形成することができる。
【００２１】
ここで、Ｘ軸センサバー１２とＹ軸センサバー１３とは、載置面１７上に、測定原点Ｍを設定する。そのため、荷物Ｐは、−Ｙ方向にＸ軸センサバー１２及びＺ軸センサバー１４に当接されるとともに、−Ｘ方向にＹ軸センサバー１３及びＺ軸センサバー１４に当接されることにより測定原点Ｍを基準として測定される。
【００２２】
ロードセル１５は、載置台１１の裏面の四角の脚部分に内装されている。ロードセル１５は、荷物Ｐの重量を測定することができる。ロードセル１５は、制御部３１（図６参照）に電気的に接続されている。そのため、ロードセル１５は、計測した重量情報を制御部３１に与える。
【００２３】
タブレット機器１６は、制御部３１に無線接続されており、ハンディーであって料金を決める担当者が手で持って使用する。タブレット機器１６には、料金解析ソフトウェアがあらかじめ搭載されているために、制御部３１に有する演算部３３（図６参照）によって算出された寸法情報及び事前に入力されている送付先や送付条件等の他のデータにより自動で料金を算出する。タブレット機器１６は、算出した料金を表示部２０に表示することにより、担当者によって、その料金を荷物Ｐの依頼人に伝えるのに使用される。
【００２４】
図３に示すように、Ｘ軸センサバー１２は、載置面１７に沿うＸ方向の配置方向に沿って配置された反射センサＸ１〜Ｘ１５を有する。反射センサＸ１〜Ｘ１５の出射方向には、不図示のスリットを有する不図示の遮蔽板が取り付けられている。そのため、反射センサＸ１〜Ｘ１５からの出射光は、スリットを通じて独立して出射される。Ｘ軸センサバー１２には、Ｚ方向に、反射センサＸ１〜Ｘ１５に対応する、Ｘ軸ＬＥＤ２１が取り付けられている。各反射センサＸ１〜Ｘ１５及び各Ｘ軸ＬＥＤ２１は、制御部３１に電気的に接続されている。各反射センサＸ１〜Ｘ１５は、荷物Ｐに対してＹ方向に検出光を出射し、反射してきた反射光（光線）の出力値により荷物Ｐの有無を検出する。Ｘ軸ＬＥＤ２１は、反射センサＸ１〜Ｘ１５において、反射光が反射してくることにより制御部３１によってセンサ出力が検出された位置までの数が点灯する。反射センサＸ１〜Ｘ１５は、本発明の「センサ」の一例であってもよい。
【００２５】
図４に示すように、Ｙ軸センサバー１３には、Ｘ方向の第１面２２にＹ方向の配置方向に沿って反射センサＹ１〜Ｙ１１が取り付けられている。反射センサＹ１〜Ｙ１１の出射方向には、不図示のスリットを有する不図示の遮蔽板が取り付けられている。そのため、反射センサＹ１〜Ｙ１１からの出射光（検出光）は、スリットを通じて独立して出射される。各反射センサＹ１〜Ｙ１１は、荷物Ｐに対してＸ方向に検出光を出射し、反射してきた反射光（光線）の出力値により荷物Ｐの有無を検出する。Ｙ軸センサバー１３には、Ｚ方向の第２面２３と、−Ｚ方向の第３面２４と、に反射センサＹ１〜Ｙ１１に対応する、Ｙ軸ＬＥＤ２５が取り付けられている。各反射センサＹ１〜Ｙ１１及び各Ｙ軸ＬＥＤ２５は、制御部３１に電気的に接続されている。Ｙ軸ＬＥＤ２５は、反射センサＹ１〜Ｙ１１において、反射してきた反射光により制御部３１によってセンサ出力が検出された位置までの数が点灯する。反射センサＹ１〜Ｙ１１は、本発明の「センサ」の一例であってもよい。
【００２６】
Ｙ軸センサバー１３は、複数の反射センサＹ１〜Ｙ１１のうち、Ｙ方向の１０番目の反射センサＹ１０の位置に載置面１７に平行な回動中心Ｃが設定されている。そのため、Ｙ軸センサバー１３は、回動中心Ｃを中心として回動自在である。このとき、Ｙ軸センサバー１３は、０度の回動位置にあるとき短尺モードとなり、１８０度の回動位置にあるとき長尺モードとなる。ここで、Ｙ軸センサバー１３は、Ｙ軸センサバー支持台１８を介して載置面１７上で１８０度回動されて長尺モードになった場合、各反射センサＹ１〜Ｙ１１の配列が逆になるが、制御部３１は、長尺モードにおいてＺ軸センサバー１４側から各反射センサＹ１〜Ｙ１１の順に認識することができる。
【００２７】
図５に示すように、Ｚ軸センサバー１４は、載置面１７に直交するＺ方向の配置方向に沿って配置された反射センサＺ１〜Ｚ１５を有し、載置面１７においてＸ軸センサバー１２に直交する−Ｘ方向の端部寄りに配置されている。反射センサＺ１〜Ｚ１５の出射方向には、不図示のスリットを有する不図示の遮蔽板が取り付けられている。そのため、反射センサＺ１〜Ｚ１５からの出射光（検出光）は、スリットを通じて独立して出射される。各反射センサＺ１〜Ｚ１５は、荷物Ｐに対してＸ方向に検出光を出射し、反射してきた反射光（光線）の出力値により荷物Ｐの有無を検出する。Ｚ軸センサバー１４には、−Ｙ方向に、反射センサＺ１〜Ｚ１５に対応する、Ｚ軸ＬＥＤ２６が取り付けられている。各反射センサＺ１〜Ｚ１５及び各Ｚ軸ＬＥＤ２６は、制御部３１に電気的に接続されている。Ｚ軸ＬＥＤ２６は、反射センサＺ１〜Ｚ１５において、反射してきた反射光により制御部３１によってセンサ出力が検出された位置までの数が点灯する。反射センサＺ１〜Ｚ１５は、本発明の「センサ」の一例であってもよい。
【００２８】
図６に示すように、計測装置１００は、制御部３１を有する。制御部３１には、反射センサＸ１〜Ｘ１５、反射センサＹ１〜Ｙ１１、反射センサＺ１〜Ｚ１５、ロードセル１５、Ｘ軸ＬＥＤ２１、Ｙ軸ＬＥＤ２５、Ｚ軸ＬＥＤ２６、タブレット機器１６、警告部３２が電気的に接続されている。制御部３１は、演算部３３を有する。演算部３３は、データテーブル３４を有する。演算部３３は、反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５の検出信号から荷物Ｐの一方向への寸法を演算する。データテーブル３４には、センサ出力に応じた補正値が格納されている
【００２９】
制御部３１は、各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５から取得した検出信号（センサ出力、電圧）の有無とその順列データとによって寸法を算出して荷物Ｐの各寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出する。制御部３１は、一般的な１００Ｖ交流電源や充電式等のバッテリーを電源としている。制御部３１には、取得されたセンサ出力をアナログ的に検出する電気回路が組み込まれており、出力電圧値そのものをマイコンに転送して演算する。これにより、制御部３１は、センサ出力が高い時は、各センサバー１２、１３、１４と荷物Ｐとの距離が近く、これに反して、センサ出力が低い時は、各センサバー１２、１３、１４と荷物Ｐとの距離が遠いことを判定する。そして、制御部３１は、センサ出力が低い時に、各センサバー１２、１３、１４と荷物Ｐとの斜行を想定して補正処理を実行して測定値に補正を加える。
【００３０】
警告部３２は、警告灯や警報である。警告部３２による警告とは、タブレット機器１６に設置されている不図示の警告灯の点灯又は点滅等による視覚表示や、警報による音声表示や、タブレット機器１６の振動等により振動表示を意味する。
【００３１】
図７に示すように、計測方法において制御が開始されると、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２に有する反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ軸センサバー１３に有する反射センサＹ１〜Ｙ１１、Ｚ軸センサバー１４に有する反射センサＺ１〜Ｚ１５のそれぞれのセンサ出力に所定以上の変化率があるか否かが判別される（ステップＳ１０１）。なお、以下の説明では、検出部分においては、Ｙ軸センサバー１３の反射センサＹ１〜Ｙ１１を代表として用いる。
【００３２】
図８に示すように、この場合、荷物Ｐは、第１の状態にあって、その角部が測定原点Ｍに当接されていて、Ｘ軸センサバー１２、Ｙ軸センサバー１３、Ｚ軸センサバー１４から離れずに載置されている。そのため、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２の各反射センサＸ１〜Ｘ１５のうち、反射センサＸ１〜Ｘ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がなく、かつＹ軸センサバー１３の各反射センサＹ１〜Ｙ１１のうち、反射センサＹ１〜Ｙ８のセンサ出力に所定以上の変化率がなく、かつＺ軸センサバー１４の各反射センサＺ１〜Ｚ１５のうち、反射センサＺ１〜Ｚ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がないことが検出される（ステップＳ１０１；ＮＯ）。次に、制御部３１によって、センサ出力に急激な変化点があるか否かが判別される（ステップＳ１０２）。
【００３３】
図９に示すように、このとき、制御部３１によって、時点ｔ１において、例えばＹ軸センサバー１３の反射センサＹ８と反射センサＹ９との間でのセンサ出力に急激な変化点があることが検出されると（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部３１によって、Ｙ軸センサバー１３の反射センサＹ８と反射センサＹ９との間の値が荷物Ｐの端部に相当するＹ軸の測定値として取得される。これにより、演算部３３によって、取得された寸法の測定値に基づいて荷物Ｐの料金の算出が行われる（ステップＳ１０３）。
【００３４】
次に、荷物Ｐが第２の状態にあると、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２に有する反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ軸センサバー１３に有する反射センサＹ１〜Ｙ１１、Ｚ軸センサバー１４に有する反射センサＺ１〜Ｚ１５のそれぞれのセンサ出力に所定以上の変化率があるか否かが判別される（ステップＳ１０１）。
【００３５】
図１０に示すように、この場合、荷物Ｐは、載置面１７において傾斜角度θ１でわずかに斜めに載置されている。荷物Ｐは、Ｘ軸センサバー１２、Ｚ軸センサバー１４から離れずに載置されているものの、Ｙ軸センサバー１３に対してわずかに斜めに載置されている。そのため、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２の各反射センサＸ１〜Ｘ１５のうち、反射センサＸ１〜Ｘ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がなく、かつＺ軸センサバー１４の各反射センサＺ１〜Ｚ１５のうち、反射センサＺ１〜Ｚ１１に所定以上の変化率がないが、Ｙ軸センサバー１３の各反射センサＹ１〜Ｙ１１のうち、反射センサＹ１〜Ｙ７のセンサ出力に所定以上の変化率があり、反射センサＹ８〜Ｙ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がないことが検出される（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）。次に、制御部３１によって、センサ出力に急激な変化点があるか否かが判別される（ステップＳ１０４）。
【００３６】
図１１に示すように、このとき、制御部３１によって、時点ｔ２において、例えばＹ軸センサバー１３の反射センサＹ７と反射センサＹ８との間でのセンサ出力に急激な変化点があることが検出される（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）。そのため、反射センサＹ７と反射センサＹ８との間でのセンサ出力の値に対して、演算部３３においてデータテーブル３４が参照されてセンサ出力が補正される（ステップＳ１０５）。
【００３７】
続いて、演算部３３によって、補正されたセンサ出力を測定値として荷物Ｐの寸法が算出される（ステップＳ１０６）。
【００３８】
そして、演算部３３によって、補正された寸法に基づいて荷物Ｐの料金の算出が行われる（ステップＳ１０３）。
【００３９】
次に、荷物Ｐが第３の状態にあると、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２に有する反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ軸センサバー１３に有する反射センサＹ１〜Ｙ１１、Ｚ軸センサバー１４に有する反射センサＺ１〜Ｚ１５のそれぞれのセンサ出力に所定以上の変化率があるか否かが判別される（ステップＳ１０１）。
【００４０】
図１２に示すように、この場合、荷物Ｐは、載置面１７において傾斜角度θ２（θ１＜θ２）で大きく斜めに載置されている。荷物Ｐは、Ｘ軸センサバー１２、Ｚ軸センサバー１４に対して斜めに載置され、Ｙ軸センサバー１３に対して斜めに載置されている。そのため、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２の各反射センサＸ１〜Ｘ１５のうち、反射センサＸ１〜Ｘ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がなく、Ｚ軸センサバー１４の各反射センサＺ１〜Ｚ１５のうち、反射センサＺ１〜Ｚ１１に所定以上の変化率がないが、Ｙ軸センサバー１３の各反射センサＹ１〜Ｙ１１のうち、反射センサＹ１〜Ｙ７のセンサ出力に所定以上の変化率があり、反射センサＹ８〜Ｙ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がないことが検出される（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）。次に、制御部３１によって、センサ出力に急激な変化点があるか否かが判別される（ステップＳ１０４）。
【００４１】
図１３に示すように、このとき、制御部３１によって、Ｙ軸センサバー１３の反射センサＹ７と反射センサＹ８とのセンサ出力に急激な変化点がなく、計測が無効であることが検出される（ステップＳ１０４；ＮＯ）。そのため、警告部３２が起動され、タブレット機器１６の表示部２０に計測が不可能であることが表示される（ステップＳ１０７）。これにより、担当者に対して、荷物Ｐの載置位置を修正するように促される。
【００４２】
図１４に示すように、荷物Ｐが第４の状態にあると、荷物Ｐは、載置面１７において傾斜角度θ３（θ２＜θ３）でさらに大きく斜めに載置されており、Ｘ軸センサバー１２、Ｚ軸センサバー１４、Ｙ軸センサバー１３に対して大きく斜めに載置されている。そのため、制御部３１によって、Ｘ軸センサバー１２の反射センサＸ１〜Ｘ４はセンサ出力が検出されず、反射センサＸ５〜Ｘ１０はセンサ出力が検出されて所定以上の変化率があり、Ｚ軸センサバー１４の各反射センサＺ１〜Ｚ１５のセンサ出力は検出されず、Ｙ軸センサバー１３の各反射センサＹ１〜Ｙ１１のうち、反射センサＹ１〜Ｙ６のセンサ出力に所定以上の変化率があり、反射センサＹ７〜Ｙ１１はセンサ出力が検出されない。
【００４３】
図７に示すように、次に、制御部３１によって、センサ出力に急激な変化点があるか否かが判別される（ステップＳ１０４）。
【００４４】
図１５に示すように、この例の場合には、Ｙ軸センサ出力に急激な変化点がなく、Ｚ軸のセンサ出力検出は１つもないため、計測が無効である（ステップＳ１０４；ＮＯ）。そのため、荷物の形状が計測装置１００に対応した形状であるか否かの確認と、荷物Ｐの載置位置の修正とを促す（ステップＳ１０７）。
【００４５】
図１６に示すように、計測装置１００の一変形例では、例えば０．１〜０．２Ｖ毎の複数のしきい値ｔｈを設定し、各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５の出力電圧が、それぞれのしきい値ｔｈに対して超えたか否かを判別し、それらの結果をシリアル信号で制御部３１内のマイコンヘデジタルデータとして転送する。
【００４６】
一方、例えば、ステップＳ１０２にて、Ｙ軸において、Ｙ１〜Ｙ１１の全ての反射センサの出力が一定値となり、急激な変化点が見つからない場合には、Ｙ軸センサバー１３よりも大きな荷物が載置され、全ての反射センサが反応している可能性が高い。そこで、ステップＳ１０２にてセンサ出力に急激な変化点がない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部３１は、荷物Ｐが測定可能な最大サイズを超えている旨の警告を発する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
図１７、１８に示すように、計測装置１００の他の変形例では、反射センサＹ１〜Ｙ１１が実装されているセンサ基板２７を可動可能にしたＹ軸センサバー１３を備える。
【００４８】
Ｙ軸センサバー１３は、ケース２８内の反射光出射側に、例えばアクリル板等の透明な透光板２９を有し、センサ基板２７上の反射センサＹ１〜Ｙ１１の出射光が透光板２９を透過して荷物Ｐに照射される。Ｙ軸センサバー１３には、センサ基板２７を、例えば、シーソー式に傾動させるための、例えば一対のソレノイド３０を有する。透光板２９とセンサ基板２７とは、センサ基板２７の傾動範囲よりもわずかに大きい隙間を有する。ソレノイド３０は、本発明の「駆動部」の一例であってもよい。
【００４９】
Ｙ軸センサバー１３は、各反射センサＹ１〜Ｘ１１のうち、いずれかの反射センサＹ１〜Ｙ１１のセンサ出力に所定以上の変化率がない場合、制御部３１によって、ソレノイド３０が駆動されることにより、各反射センサＹ１〜Ｙ１１から荷物Ｐまでの離間距離を位置Ａ１から位置Ａ２の間で微調整してセンサ出力が得られるようにできる。これにより、各反射センサＹ１〜Ｙ１１のうちのいずれかから離れて載置されている荷物Ｐを検出することができる。
【００５０】
以上説明したように、計測装置１００によれば、演算部３３によって、各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５の検出レベルが比較され、それらに所定以上の変化率が判定されるか否かによって荷物Ｐの寸法の演算の有効、無効を判断する。これにより、計測装置１００は、各センサバー１２、１３、１４に対して荷物Ｐが斜めに載置されていたとしても荷物Ｐの正確な寸法測定を行うことができる。
【００５１】
また、計測装置１００によれば、制御部３１によって、各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５の検出レベルに所定以上の変化率があることが判定され、かつ検出レベルに急激な変化点があることが検出された場合、演算部３３の演算に補正を加える。これにより、計測装置１００は、各センサバー１２、１３、１４に対して荷物Ｐが斜めに載置されていたとしても荷物Ｐの正確な寸法測定を行うことができる。
【００５２】
また、計測装置１００によれば、警告部３２によって、演算部３３による寸法の無効が判断されたときに警告が行われるために、荷物Ｐの姿勢を修正するように促すことができる。
【００５３】
また、計測装置１００によれば、制御部３１が、各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５の反射光の出力を検出レベルとして取り扱うために、外乱を受け難い反射光によって荷物Ｐの正確な寸法測定を行うことができる。
【００５４】
また、計測装置１００によれば、制御部３１が、検出レベルを判定するための複数のしきい値ｔｈを有するために、分解能を増加させることができ、検出精度の向上を図ることができる。
【００５５】
また、計測装置１００によれば、ソレノイド３０によって各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５から荷物Ｐまでの離間距離を微調整してセンサ出力を得ることができるために、各センサバー１２、１３、１４から荷物Ｐが離れていたとしても荷物Ｐの寸法を正確に測定することができる。
【００５６】
また、計測方法によれば、演算部３３によって、各反射センサＸ１〜Ｘ１５、Ｙ１〜Ｙ１１、Ｚ１〜Ｚ１５の検出レベルが比較され、それらに所定以上の変化率が判定されるか否かによって荷物Ｐの寸法の演算の有効、無効を判断する。これにより、計測方法によれば、各センサバー１２、１３、１４に対して荷物Ｐが斜めに載置されていたとしても荷物Ｐの正確な寸法測定を行うことができる。
【００５７】
なお、計測装置及び計測方法は、前述した一実施形態に限定するものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
【００５８】
例えば、反射センサの数は、図示したものに限定されず、コストを考慮した数を選択するのが良い。
【符号の説明】
【００５９】
１００  計測装置
１１  載置台
１２  Ｘ軸センサバー
１３  Ｙ軸センサバー
１４  Ｚ軸センサバー
１５  ロードセル
１６  タブレット機器
１７  載置面
１８  Ｙ軸センサバー支持台
１９  Ｚ軸センサバー支持台
２０  表示部
２１  Ｘ軸ＬＥＤ
２２  第１面
２３  第２面
２４  第３面
２５  Ｙ軸ＬＥＤ
２６  Ｚ軸ＬＥＤ
２７  センサ基板
２８  ケース
２９  透光板
３０  ソレノイド
３１  制御部
３２  警告部
３３  演算部
３４  データテーブル
Ｐ  荷物
ｔ１、ｔ２  時点
ｔｈ  しきい値
【図１】
2015190865.tif 000003
【図２】
2015190865.tif 000004
【図３】
2015190865.tif 000005
【図４】
2015190865.tif 000006
【図５】
2015190865.tif 000007
【図６】
2015190865.tif 000008
【図７】
2015190865.tif 000009
【図８】
2015190865.tif 000010
【図９】
2015190865.tif 000011
【図１０】
2015190865.tif 000012
【図１１】
2015190865.tif 000013
【図１２】
2015190865.tif 000014
【図１３】
2015190865.tif 000015
【図１４】
2015190865.tif 000016
【図１５】
2015190865.tif 000017
【図１６】
2015190865.tif 000018
【図１７】
2015190865.tif 000019
【図１８】
2015190865.tif 000020