(57)【要約】【課題】転動体に進み遅れが発生して転動体が樹脂製の保持器に衝突しても、その衝突により保持器に発生する負荷を緩和する。【解決手段】ころ軸受の保持器５は、円環部１０，１１と複数の柱部２０とを有する樹脂製の本体部３０を備えている。周方向で隣り合う柱部２０，２０の間に、ころ４を保持するポケット７が形成されている。このポケット７におけるころ４との接触部に、柔軟性を有する第一部材７１を介在させて、弾性を有する金属製の第二部材７２が設けられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体が配置される転がり軸受に組み込まれ、前記転動体を保持する保持器であって、
円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、を有する樹脂製の本体部を備え、
周方向で隣り合う前記柱部の間に前記転動体を保持するポケットが形成され、
前記ポケットにおける前記転動体との接触部に、柔軟性を有する第一部材を介在させて、弾性を有する金属製の第二部材が設けられていることを特徴とする転がり軸受用の保持器。
【請求項２】
前記第二部材は、超弾性金属からなる請求項１に記載の転がり軸受用の保持器。
【請求項３】
前記第一部材は、前記本体部に前記第二部材を接着している接着層からなる請求項１又は２に記載の転がり軸受用の保持器。
【請求項４】
前記第一部材及び前記第二部材は、前記ポケットの全面にわたって設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受用の保持器。
【請求項５】
内輪と、外輪と、これら内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器と、を備え、
前記保持器は、
円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、を有する樹脂製の本体部を備え、
周方向で隣り合う前記柱部の間に前記転動体を保持するポケットが形成され、
前記ポケットにおける前記転動体との接触部に、柔軟性を有する第一部材を介在させて、弾性を有する金属製の第二部材が設けられていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用の保持器、及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工作機械において、主軸を回転可能に支持する軸受部には、高い加工精度を維持するために高い剛性が必要とされており、このために（複列）ころ軸受が用いられている。ころ軸受は、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に配置された複数のころ、及び複数のころを保持する保持器を備えている。保持器は、円環部と、この円環部に沿って周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部とを備えている。円環部と各柱部とは一体として形成されており、各柱部は円環部によって支持されている固定梁状となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、保持器には、黄銅製のもの以外に、樹脂製のものがある。保持器を黄銅製とした場合、保持器がころ等と摺接することで摩耗し、発生した摩耗粉が、ころ軸受内のグリースに混ざると、そのグリースの化学的劣化が進行し、軸受の焼き付きや損傷の原因になるおそれがある。特に、工作機械用のころ軸受の場合、高速回転することから、前記のような焼き付きや損傷は発生しやすい。
【０００５】
そこで、特に高速回転する環境では、保持器を樹脂製とするのが好ましい場合がある。しかし、保持器を樹脂製とした場合、黄銅製とする場合よりも保持器強度が低下する。このため、ころ軸受が回転し、例えば、ころの進み遅れが発生して、ころが柱部に衝突することで保持器に負荷が発生し、しかも、このような負荷が繰り返し長期にわたって生じていると、保持器が破損することも考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、転動体に進み遅れが発生して転動体が樹脂製の保持器に衝突しても、その衝突により保持器に発生する負荷を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内輪と外輪との間に複数の転動体が配置される転がり軸受に組み込まれ、前記転動体を保持する保持器であって、円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部と、を有する樹脂製の本体部を備え、周方向で隣り合う前記柱部の間に前記転動体を保持するポケットが形成され、前記ポケットにおける前記転動体との接触部に、柔軟性を有する第一部材を介在させて、弾性を有する金属製の第二部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、保持器のポケットに転動体が衝突しても、その衝突部分において第二部材が弾性変形することで、衝突による力を逃がすことができる。このため、その衝突により保持器に発生する負荷を緩和することが可能となる。
また、樹脂製である円環部と柱部とを有する本体部と、金属製である第二部材との線膨張係数の差が大きいと、保持器の温度が上昇するにしたがって、相互間に熱膨張差が生まれ、隙間が発生したり熱応力が発生したりすることが考えられる。しかし、第二部材は、柔軟性を有する第一部材を介在させて、ポケットに設けられていることから、前記熱膨張差を、この第一部材により吸収することができ、前記隙間の発生や熱応力の発生を低減することが可能となる。
【０００９】
なお、前記第二部材が有する「弾性」は、外力により変形を伴い、その外力が取り除かれると形状が復元する性質である。また、前記第一部材が有する「柔軟性」は、外力により変形を伴うが、その外力が取り除かれた場合に完全に形状が復元しなくてもよい（復元しない）性質をいう。
【００１０】
また、前記第二部材は、超弾性金属からなるのが好ましく、この場合、第二部材が薄くても、前記衝突による力を逃がす構成を得ることが可能となる。
また、前記第一部材は、前記本体部に前記第二部材を接着している接着層からなるのが好ましく、この場合、第一部材によって、本体部と第二部材とを一体化することができる。
【００１１】
また、前記第一部材及び前記第二部材は、前記ポケットの全面にわたって設けられているのが好ましい。この場合、ポケットに第二部材が連続して設けられた構成が得られる。
【００１２】
また、本発明の転がり軸受は、内輪と、外輪と、これら内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、前記保持器は、円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部とを有する樹脂製の本体部を備え、周方向で隣り合う前記柱部の間に前記転動体を保持するポケットが形成され、前記ポケットにおける前記転動体との接触部に、柔軟性を有する第一部材を介在させて、弾性を有する金属製の第二部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、保持器のポケットに転動体が衝突しても、その衝突部分において第二部材が弾性変形することで、衝突による力を逃がすことができる。このため、その衝突により保持器に発生する負荷を緩和することが可能となる。
また、樹脂製である円環部と柱部とを有する本体部と、金属製である第二部材との線膨張係数の差が大きいと、保持器の温度が上昇するにしたがって、相互間に熱膨張差が生まれ、隙間が発生したり熱応力が発生したりすることが考えられる。しかし、第二部材は、柔軟性を有する第一部材を介在させて、ポケットに設けられていることから、前記熱膨張差を、この第一部材により吸収することができ、前記隙間の発生や熱応力の発生を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保持器、及びこの保持器を備えている転がり軸受によれば、保持器のポケットに転動体が衝突しても、その衝突部分において第二部材が弾性変形することで、衝突による力を逃がすことができる。このため、その衝突により保持器に発生する負荷を緩和することが可能となり、この結果、保持器が損傷するのを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】転がり軸受の断面図である。
【図２】保持器の斜視図である。
【図３】保持器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】保持器の一部を外周側から見た図である。
【図５】保持器の変形例を示す図であり、保持器の一部を外周側から見た図である。
【図６】保持器の変形例を示す図であり、保持器の一部を外周側から見た図である。
【図７】保持器の変形例を示す図であり、保持器の一部を外周側から見た図である。
【図８】転がり軸受の他の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、転がり軸受の断面図である。本実施形態の転がり軸受は、複列ころ軸受１である。なお、各図面において同一の構成要素に対しては同一の符号（参照番号）を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
この複列ころ軸受１（以下、単にころ軸受１ともいう）は、例えば、汎用旋盤、ＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、フライス盤等の工作機械の主軸６を支持する軸受として使用され、高速回転する主軸６を高い剛性で支持することが可能である。
主軸６の直径は例えば５０〜１５０ミリ程度であり、主軸６の最大回転数は１００００〜１５０００ｒｐｍとなる。そして、主軸６は、低速回転する場合や、高速回転する場合があり、また、低速又は停止状態から高速回転状態（最大回転数）へと急加速する。
【００１８】
ころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、これら内輪２と外輪３との間に配置された複数のころ４と、これらころ４を保持する環状の保持器５，５とを備えている。ころ４は、複列状態（二列状態）で配置されており、保持器５，５それぞれは、列毎に独立して複数のころ４を保持している。つまり、このころ軸受１には、独立した二つの保持器５，５が軸方向に並べて組み込まれており、各保持器５が各列のころ４を保持している。一方側のころ列用の保持器５と他方側のころ列用の保持器５とは、同じものである。
【００１９】
ころ４の外周面は円筒形であり、このころ軸受１は複列円筒ころ軸受である。
内輪２の外周面には、二列に配置されたころ４が転動する軌道面２ａ，２ｂが形成されている。また、内輪２の外周側には、径方向外側へ突出している鍔部２ｃ，２ｄ，２ｅが設けられている。また、外輪３の内周面の一部が、二列のころ４が転動する軌道面３ａ，３ｂとなる。
【００２０】
そして、外輪３が工作機械の軸受ハウジング８の内周面に取り付けられており、内輪２に主軸６が挿入されている。ころ軸受１が回転すると、つまり、外輪３に対して内輪２が回転すると、ころ４は各軌道面を転動し、これらころ４を保持する保持器５，５も回転する。保持器５，５それぞれは独立して各ころ列と共に回転することができる。保持器５の回転方向と、保持器５（ころ軸受１）の周方向とは、同方向である。
【００２１】
内輪２と外輪３との間には、潤滑剤としてグリースが供給され、グリースは、ころ４が転動する軌道面や摺接する摺接面を潤滑する。なお、潤滑剤としてオイルエアが供給されてもよい。オイルエアは油粒を含み、油粒はころ軸受１の内部、特に、内輪２の外周、外輪３の内周、ころ４、保持器５に付着する。各部に付着した油粒は凝集し、ころ４が転動する軌道面や摺接する摺接面を潤滑する。
【００２２】
図２は、保持器５（図１の右側の保持器５）の斜視図である。この保持器５は、かご型保持器であり、円環形状である一対の円環部１０，１１と、複数の柱部２０とを備えている。各柱部２０は、一方の円環部１０の側面から軸方向に延びて設けられ他方の円環部１１の側面に繋がる。一方側の円環部１０の外周面は、円筒面１５からなり、他方側の円環部１１の外周面は、この円筒面１５と共通する中心線を有しかつ同じ直径を有する円筒面１６からなる。複数の柱部２０は、すべて同じ形状である。また、これら柱部２０は、周方向に間隔（等間隔）をあけて設けられており、各柱部２０は円環部１０，１１を繋いでいる。このため、柱部２０は、円環部１０，１１によって支持された両持ち梁状となる。
【００２３】
柱部２０は周方向一定間隔おきに設けられており、一対の円環部１０，１１と周方向で隣り合う柱部２０，２０との間の空間に、ころ４を保持するポケット７が形成されている。そして、この保持器５では、ポケット７を構成するための円環部１０，１１の一部、及び柱部２０の一部を覆うようにして、第一部材７１が設けられており（図４参照）、更に、この第一部材７１を覆うようにして、第二部材７２が設けられている（図４参照）。そして、ポケット７のうち、ころ４と接触可能となる部分を第二部材７２としている。つまり、ポケット７は、第一部材７１及び第二部材７２が設けられている周方向に隣接する柱部２０，２０と、第一部材７１及び第二部材７２が設けられている円環部１０，１１とによって囲まれた空間からなる。これら第一部材７１、及び第二部材７２については後に説明する。
【００２４】
図２に示すように、円環部１０，１１、及び柱部２０を有する本体部３０は、樹脂製（合成樹脂製）であり、射出成型により製造され、円環部１０，１１と柱部２０とは一体に成型されている。本体部３０の材質は、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）や、ポリアミドとすることができる。
【００２５】
図３は、図２に示す保持器５の一部を示す拡大図である。柱部２０は、円環部１０，１１と連続している柱本体２１と、この柱本体２１と一体となって設けられている複数の突起２２とを有している。本実施形態では、各柱部２０に、４つの突起２２が設けられている。つまり、柱本体２１の周方向両側のそれぞれに一対の突起２２，２２が設けられており、これら一対の突起２２，２２は軸方向に間隔をあけて並んで設けられている。
【００２６】
柱本体２１の径方向外側面は、円環部１０，１１の円筒面１５，１６よりも径方向内側に位置する外側面２５と、円筒面１５と外側面２５とを繋ぐ傾斜面２６と、円筒面１６と外側面２５とを繋ぐ傾斜面２７とを有している。
【００２７】
４つの突起２２は、すべて同じ形状であり、柱本体２１の外側面２５から径方向外側へ突出していると共に、ころ４側へも突出している。各突起２２は、柱本体２１の径方向外側の部分に設けられており、各ポケット７の周囲４箇所の突起２２が、ポケット７内のころ４の各部と接触することで、このポケット７からころ４が径方向外側に脱落するのを防止することができる。なお、この脱落を防止する機能は、内輪２の外周側に、ころ４を保持した状態にある保持器５が設けられ、外輪３が取り外された状態（組み立て途中状態、又は外輪３のみを外した状態）で発揮される。
【００２８】
また、本実施形態では、柱部２０は、柱本体２１の径方向外側の部分に設けられている突起２２の他に、この突起２２から柱本体２１の周方向に向く側面２８（２９）に沿って径方向内側へ延びて設けられている延長部３４を有している。この延長部３４の周方向に向く側面は、柱本体２１の側面２８（２９）よりも突出しており、ころ７との摺接面になる。なお、本実施形態では、この延長部３４は、前記第二部材７２の一部からなる。
【００２９】
一つの柱部２０が有している各突起２２は、他の突起２２との関係で、独立して形成されており、独立して変形可能である。つまり、図２と図３に示すように、一つの柱部２０が有している周方向一方側の突起２２（２２−１）と、周方向他方側の突起２２（２２−２）とは、独立して形成されており、相互で直接的に連続しておらず、それぞれが独立して変形可能である。
ここで、各突起２２は、ポケット７内のころ４の一部と接触することで、そのころ４が径方向外側へ脱落するのを防止することができるが、ころ軸受１を組み立てるために、内輪２の外周に配置した保持器５に対して、ころ４を径方向外側から接近させ、ころ４をその保持器５のポケット７に収容させる際、ころ４が各突起２２押して、この突起２２を弾性変形させる。この際、前記のとおり（図２と図３参照）、周方向一方側の突起２２（２２−１）と、周方向他方側の突起２２（２２−２）とは、それぞれが独立して変形可能であることから、ころ４を無理なくポケット７に収容させることが可能となる。
【００３０】
図４は、保持器５の一部を外周側から見た図である。本実施形態では、各柱部２０の周方向両側の面２０ａ，２０ｂそれぞれを覆うようにして第一部材７１が設けられており、さらに、この第一部材７１を覆うように重なって第二部材７２が設けられている。つまり、面２０ａ，２０ｂそれぞれの上に第一部材７１及び第二部材７２が層状となって設けられている。
さらに、円環部１０，１１の軸方向内側面１０ａ，１１ａそれぞれを覆うようにして第一部材７１が設けられており、さらに、この第一部材７１を覆うように重なって第二部材７２が設けられている。つまり、面１０ａ，１１ａそれぞれの上に第一部材７１及び第二部材７２が層状となって設けられている。
【００３１】
このように、本実施形態では、第一部材７１及び第二部材７２が、ポケット７の全面（全周）にわたって連続して設けられている。すなわち、ポケット７に第二部材７２が連続して設けられた構成となり、この第二部材７２の表面が、ころ４が直接接触するポケット面７ａとなる。
【００３２】
第一部材７１は、柔軟性を有する部材からなる。なお、この「柔軟性」は、外力により変形を伴うが、その外力が取り除かれた場合に完全に形状が復元しなくてもよい（復元しない）性質をいう。また、本実施形態の第一部材７１は、本体部３０（円環部１０，１１、及び柱部２０）に第二部材７２を接着する接着剤（結合部）としての機能も有しており、第一部材７１は接着層となっている。第一部材７１の具体例としては、例えば、ＡＥ−４００（味の素ファインテクノ社製）からなり、硬化すると柔軟性を有することができる。
【００３３】
第二部材７２は、弾性を有する金属製の部材からなる。なお、この「弾性」は、外力により変形を伴い、その外力が取り除かれると形状が復元する性質をいう。また、本実施形態の第二部材７２は、超弾性金属からなる。超弾性金属は、弾性変形能（弾性率伸び）が１％を超えるものであり、特に、弾性変形能が１．７％〜２．６％の範囲内となるものがある。超弾性金属の具体例は、ニッケル−チタン合金等のチタン合金である。
【００３４】
以上のように、本実施形態の保持器５では、ポケット７におけるころ４との接触部に、柔軟性を有する第一部材７１を介在させて、超弾性金属からなる第二部材７２が設けられている。
このため、ころ軸受１が回転して、ころ４に進み遅れが発生し、ころ４がポケット７に衝突しても、その衝突部分において第二部材７２が弾性変形することで、衝突による力を逃がすことができる。このため、その衝突により保持器５に発生する負荷を緩和することが可能となる。特に、本実施形態では、第二部材７２は超弾性金属からなるため、第二部材７２が薄くても、前記衝突による力を逃がす構成を得ることが可能となる。
この結果、ころ４の進み遅れにより、保持器５に負荷が発生し、しかも、このような負荷が繰り返し長期にわたって生じても、保持器５が損傷するのを防ぐことが可能となる。
【００３５】
また、ころ軸受１が特に高速で回転すると、保持器５を含む保持器内部が高温になる。そこで、保持器５において、樹脂製である本体部３０（円環部１０，１１及び柱部２０）と、金属製である第二部材７２との線膨張係数の差が大きいと、保持器５の温度が上昇するにしたがって、相互間に熱膨張差が生まれ、隙間が発生したり熱応力が発生したりすることが考えられる。しかし、第二部材７２は、柔軟性を有する第一部材７１を介在させて、ポケット７に設けられていることから、前記熱膨張差を、この第一部材７１により吸収することができ、前記隙間の発生や熱応力の発生を低減することが可能となる。このため、第一部材７１によれば、第二部材７２が本体部３０から剥離するのを防ぐことができる。特に、本実施形態の第一部材７１は、本体部３０に第二部材７２を接着している接着層からなるため、本体部３０と第二部材７２とをより確実に一体化することができる。
【００３６】
〔第一部材７１、及び第二部材７２の変形例（その１）〕
図５は、図４に示す保持器５の変形例を示す図であり、保持器５の一部を外周側から見た図である。図４に示す実施形態では、第二部材７２が前記延長部３４を有している。これに対して、図５に示す実施形態では、第二部材７２に延長部３４が設けられていない。
【００３７】
その他の構成については、両保持器５で同じである。つまり、図５に示す保持器５は、円環部１０，１１と複数の柱部２０とを有する樹脂製の本体部３０を備えており、周方向で隣り合う柱部２０，２０の間にころ４を保持するポケット７が形成されている。そして、このポケット７に、柔軟性を有する第一部材７１を介在させて、弾性を有する金属製の（超弾性金属からなる）第二部材７２が設けられている。そして、第一部材７１は、本体部３０に第二部材７２を接着している接着層からなる。また、第一部材７１及び第二部材７２は、ポケット７の全面（全周）にわたって設けられており、ポケット７に第二部材７２が連続して設けられた構成となっている。
【００３８】
〔第一部材７１、及び第二部材７２の変形例（その２）〕
図６は、図５に示す保持器５の変形例を示す図であり、保持器５の一部を外周側から見た図である。図５に示す保持器５では、ポケット７の全面（全周）にわたって、第一部材７１及び第二部材７２が設けられているが、図６に示す保持器５では、ポケット７の一部にのみ、第一部材７１及び第二部材７２が設けられている。
【００３９】
つまり、図６に示す保持器５では、柱部２０の周方向両側の面２０ａ，２０ｂそれぞれを覆うようにして第一部材７１が設けられており、さらに、この第一部材７１を覆うように重なって第二部材７２が設けられているが、円環部１０，１１の軸方向内側面１０ａ，１１ａそれぞれには、第一部材７１及び第二部材７２の双方が設けられていない。図６に示す保持器５では、柱部２０の周方向に向く面２０ａ，２０ｂを覆う領域にのみ、第一部材７１及び第二部材７２が設けられている。
その他の構成については、図５に示す保持器５と、図６に示す保持器５とは同じであり、ここではその説明を省略する。
【００４０】
〔第一部材７１、及び第二部材７２の変形例（その３）〕
図７は、図５に示す保持器５の変形例を示す図であり、保持器５の一部を外周側から見た図である。この図７に示す保持器５においても、ポケット７の一部にのみ、第一部材７１及び第二部材７２が設けられている。
【００４１】
つまり、図７に示す保持器５では、柱部２０の周方向両側の面２０ａ，２０ｂそれぞれを覆うようにして第一部材７１が設けられており、さらに、この第一部材７１を覆うように重なって第二部材７２が設けられている。そして、円環部１０，１１の軸方向内側面１０ａ，１１ａそれぞれの一部のみを覆うようにして第一部材７１が設けられており、さらに、この第一部材７１を覆うように重なって第二部材７２が設けられている。そして、柱部２０を覆っている第一部材７１と、円環部１０，１１の一部を覆っている第一部材７１とは、連続して設けられており、また、柱部２０側の第二部材７２と、円環部１０，１１側の第二部材７２とが、連続して設けられている。
その他の構成については、図５に示す保持器５と、図７に示す保持器５とは同じであり、ここではその説明を省略する。
【００４２】
図６に示す保持器５、及び図７に示す保持器５では、ころ４の進み遅れにより、ころ４は柱部２０の周方向の面２０ａ（２０ｂ）に衝突することから、この面２０ａ（２０ｂ）に、第一部材７１及び第二部材７２が設けられていればよく、図４及び図５に示す保持器５の場合と比較して、第一部材７１及び第二部材７２のボリュームを少なくしている。
なお、図６又は図７に示す保持器５において、図４に示す保持器５のように延長部３４が設けられていてもよい。
【００４３】
〔各実施形態の保持器５について〕
以上のように、前記各実施形態（図４〜図７）の保持器５を備えているころ軸受１によれば、ころ軸受１が回転して、ころ４に進み遅れが発生し、ころ４がポケット７に衝突しても、その衝突部分において第二部材７２が弾性変形することで、衝突による力を逃がすことができる。つまり、ポケット７において、ころ４との接触部を弾性体とすることができるため、その衝突により保持器５に発生する負荷を緩和することが可能となる。特に、本実施形態では、第二部材７２は超弾性金属からなるため、第二部材７２が薄くても、前記衝突による力を逃がす構成を得ることが可能となる。この結果、ころ４の進み遅れなどに起因して、保持器５が損傷するのを防ぐことが可能となる。
【００４４】
また、ころ軸受１が特に高速で回転することにより、保持器５の温度が上昇すると、樹脂製である本体部３０と、金属製である第二部材７２との間に熱膨張差が生まれ、隙間が発生したり熱応力が発生したりすることが考えられる。しかし、前記各実施形態の保持器５によれば、本体部３０と第二部材７２との間には、柔軟性を有する第一部材７１が介在していることから、前記熱膨張差を、この第一部材７１により吸収することができ、前記隙間の発生や熱応力の発生を低減することが可能となる。
【００４５】
また、前記各実施形態では、ころ４と対向するポケット面７ａのみが金属面であり、その他の面が樹脂製となることから、内輪２及び外輪３に対する回転抵抗を小さくすることができ、低騒音であり、高速回転対応性能が高い。
なお、保持器には黄銅製（銅合金製）のものがあるが、特に高速回転の環境で用いられる場合、保持器の内周面、外周面及びポケット面等が、内輪、外輪及びころに接触すると摩耗し、摩耗粉が発生する。この摩耗粉が、ころ軸受１の潤滑剤に混入すると、潤滑剤の性能が劣化し、軸受の焼き付きや損傷の原因になるおそれがある。しかし、本実施形態の保持器５は樹脂製であるため、前記のような摩耗粉による潤滑性能の劣化を防ぐことができる。つまり、樹脂製の保持器５は、黄銅製のものに比べて高速回転に適している。
【００４６】
また、本発明の保持器５は、複列ころ軸受以外に、図８に示す単列ころ軸受に適用される。この場合であっても、保持器５の形態は、前記各実施形態と同じとすることができ、ここでは説明を省略する。
また、本実施形態の保持器５は、回転する際、保持器５に設けた摺接部（突起２２と延長部３４との内の一方又は双方）をころ４に摺接させることにより、保持器５を転動体であるころ４に案内させることで、保持器５を径方向について位置決めする転動体案内の保持器であってもよく、又は、回転する際、円環部１０の外周面を外輪３の内周面に摺接させることにより、保持器５を外輪３に案内させることで、保持器５を径方向について位置決めする外輪案内の保持器であってもよい。
【００４７】
本発明の転がり軸受、及び保持器は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、前記各実施形態では、第一部材７１及び第二部材７２が、柱部２０の面２０ａ（２０ｂ）の軸方向の全長にわたって設けられている場合について説明したが、これら第一部材７１及び第二部材７２は、面２０ａ（２０ｂ）において部分的に設けられていてもよい。例えば、図４を参考に説明すると、延長部３４の領域にのみ第一部材７１及び第二部材７２が設けられた構成であってもよい。
【００４８】
また、前記保持器５は、一対の円環部１０，１１と、これら円環部１０，１１を連結している複数の柱部２０とを備えているかご型であるが、これ以外として、保持器５は、櫛型であってもよい。櫛型の保持器は、図示しないが、一つの円環部と、この円環部から軸方向に延びかつ周方向に間隔をあけて設けられている複数の柱部とを備え、周方向で隣り合う柱部の間に、転動体を保持するポケットが形成されている。そして、このポケットに、前記実施形態と同様の、第一部材７１及び第二部材７２が設けられていればよい。
また、ころ軸受１は、工作機械の主軸６の支持以外の用途であってもよい。また、前記実施形態の保持器５を有している転がり軸受は、ころ軸受でなくてもよく、転動体が玉である玉軸受であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１：複列ころ軸受（転がり軸受）    ２：内輪    ３：外輪
４：ころ（転動体）    ５：保持器（樹脂製保持器）    ７：ポケット
１０：円環部    １１：円環部    ２０：柱部
３０：本体部    ７１：第一部材    ７２：第二部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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