(57)【要約】【課題】顧客の相続に関して入力された情報を確認する場面における人的負荷を軽減することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、
前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、
取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記戸籍に関する情報は、前記１以上の戸籍謄本が光学的に読み取られた画像を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記チェック画像は、取得された前記相続情報、および前記戸籍謄本が光学的に読み取られた画像が並べて配置された画像である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記戸籍情報取得部は、前記１以上の戸籍謄本が光学的に読み取られた画像を解析することにより、前記戸籍に関する情報を特定する相続関係特定部を含み、
前記情報処理装置は、取得された前記相続情報と、前記相続関係特定部により特定された前記戸籍に関する情報とを比較する比較部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記比較部による比較結果を示す表示を前記チェック画像にさらに含めて、前記チェック画像を前記表示画面に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記相続情報、および前記戸籍に関する情報は、それぞれ、前記顧客および前記顧客の親族に含まれる各人の間の親族関係を示す情報を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記戸籍情報取得部は、前記戸籍に関する情報を特定するために必要な戸籍謄本が充足しているか否かを確認する戸籍謄本確認部をさらに含み、
前記表示制御部は、前記戸籍謄本確認部により戸籍謄本が不足していることが確認された場合には、不足している戸籍謄本を示す情報を前記表示画面に表示させる、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置、およびエントリ端末を有し、
前記情報処理装置は、
前記エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、
前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、
取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を前記エントリ端末に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記エントリ端末は、
前記情報処理装置から前記チェック画像を受信する受信部と、
受信された前記チェック画像を表示する表示部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、
前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、
取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を表示画面に表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、例えば遺産の配分等の、相続に関する業務が行われている。また、相続に関する業務の効率化を図るための技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トークスクリプト画面に表示される質問形式の案内表示に従ってオペレータが申出人に対して聞き取りを行い、そして、聞き取った情報を入力することにより法定相続人の候補者を抽出する技術が記載されている。また、特許文献２には、本人または本人と姻戚関係にある者の氏名記入制御枠に氏名が記入されるとその関係の定型家系図が呼出され、本人または本人と姻戚関係にある者の氏名が氏名記入制御枠に記入された状態で定型家系図を作図する技術が記載されている。また、特許文献３には、営業店端末に対して、相続の受付や相続届の受入等に関するガイダンスを提供する技術が記載されている。また、特許文献４には、戸籍謄本に記載されているテキストを読み取り、データベースに適した形式に変換する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２８５９８号公報
【特許文献２】特開平１１−１１０４４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２２８０５１号公報
【特許文献４】特開平９−１１４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の技術は、顧客の相続に関して入力された情報に誤りがないかを確認する場面における人的負荷が大きい。例えば、上記の技術では、確認者は戸籍謄本のコピーを手元に用意して参照しながら、入力された情報を確認しなければならなかったり、また、確認者には相続に関する専門的な知識が必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客の相続に関して入力された情報を確認する場面における人的負荷を軽減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記戸籍に関する情報は、前記１以上の戸籍謄本が光学的に読み取られた画像を含んでもよい。
【０００９】
前記チェック画像は、取得された前記相続情報、および前記戸籍謄本が光学的に読み取られた画像が並べて配置された画像であってもよい。
【００１０】
前記戸籍情報取得部は、前記１以上の戸籍謄本が光学的に読み取られた画像を解析することにより、前記戸籍に関する情報を特定する相続関係特定部を含み、前記情報処理装置は、取得された前記相続情報と、前記相続関係特定部により特定された前記戸籍に関する情報とを比較する比較部をさらに備え、前記表示制御部は、前記比較部による比較結果を示す表示を前記チェック画像にさらに含めて、前記チェック画像を前記表示画面に表示させてもよい。
【００１１】
前記相続情報、および前記戸籍に関する情報は、それぞれ、前記顧客および前記顧客の親族に含まれる各人の間の親族関係を示す情報を含んでもよい。
【００１２】
前記戸籍情報取得部は、前記戸籍に関する情報を特定するために必要な戸籍謄本が充足しているか否かを確認する戸籍謄本確認部をさらに含み、前記表示制御部は、前記戸籍謄本確認部により戸籍謄本が不足していることが確認された場合には、不足している戸籍謄本を示す情報を前記表示画面に表示させてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報処理装置、およびエントリ端末を有し、前記情報処理装置は、前記エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を前記エントリ端末に表示させる表示制御部と、を備え、前記エントリ端末は、前記情報処理装置から前記チェック画像を受信する受信部と、受信された前記チェック画像を表示する表示部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、エントリ端末において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報を取得する相続情報取得部と、前記顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する戸籍情報取得部と、取得された前記相続情報、および取得された前記戸籍に関する情報を含むチェック画像を表示画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、顧客の相続に関して入力された情報を確認する場面における人的負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による情報処理装置１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による仮相続関係ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による相続チェック画像４０の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態によるエントリ端末２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態による戸籍ＤＢ１２６の構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による相続関係ＤＢ１２８の構成例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態によるエントリ内容と相続関係の特定結果との比較例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による戸籍謄本不足表示画像５０の表示例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による比較結果表示画像６０の表示例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてエントリ端末２０ａおよびエントリ端末２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、エントリ端末２０ａおよびエントリ端末２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にエントリ端末２０と称する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．情報処理システムの基本構成
３．各実施形態の詳細な説明
３−１．第１の実施形態
３−２．第２の実施形態
４．変形例
【００２０】
＜＜１．背景＞＞
従来、金融機関の相談業務では、主に以下のような流れにより相続図を作成している。
（１）相続関係を把握するために顧客に依頼書を書いてもらう。
（２）依頼書を基にして、行員が仮の相続図を作成する。そして、相続に関係する者の戸籍謄本など必要書類を顧客に用意してもらう。
（３）行員が戸籍謄本を目で確認し、相続図を確定する。もし不足する戸籍謄本等があれば、再度顧客に用意してもらう。
【００２１】
しかしながら、上記の業務の流れでは、例えば養子縁組や婚姻など複雑な相続関係の場合には、行員が、例えば戸籍謄本を確認しても相続人を見落とすなど、相続業務に誤りが生じやすいという課題がある。
【００２２】
より具体的に説明すると、相続業務を行う上では、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍情報を集めなければならないが、相続業務に精通していない職員は、必要な戸籍情報の全てを把握することが難しい。特に、相続関係者の中に養子が含まれる場合には、行員は複雑な業務が必要となる。この理由は、例えば各自治体によって、養子のために新たな戸籍が作成される場合や、または、苗字は変わらずに身分事項欄にのみ記載される場合など、養子に関する戸籍の記載方法には複数の種類があるためである。
【００２３】
このように、相続業務は複雑で、かつ専門的な知識が要求されるので、業務に精通している行員は少なく、業務の正確性や効率性の観点で課題がある。
【００２４】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態による情報処理装置１０を創作するに至った。各実施形態による情報処理装置１０は、顧客の相続に関して入力された情報を確認する場面における行員の負荷を軽減することが可能である。
【００２５】
＜＜２．情報処理システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「３−１．第1の実施形態」〜「３−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、各実施形態において共通する情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２６】
図１に示したように、各実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、エントリ端末２０、および読取装置３０を含む。なお、本明細書では以後、各実施形態による情報処理システムが、金融機関における、顧客の相続に関する業務を支援するための相続システムに適用される例を中心として説明する。但し、かかる例に限定されず、各実施形態による情報処理システムは、例えば行政機関など幅広く適用可能である。
【００２７】
＜２−１．情報処理装置１０＞
情報処理装置１０は、後述するエントリ端末２０において入力された情報を管理する装置である。また、情報処理装置１０は、エントリ端末２０の表示内容を制御する機能を有する。
【００２８】
［２−１−１．ハードウェア構成］
また、情報処理装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０、ＲＯＭ（Read Only
Memory）１５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２９】
（２−１−１−１．ＣＰＵ１５０）
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、情報処理装置１０において制御部１００または制御部１０１の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００３０】
（２−１−１−２．ＲＯＭ１５２）
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００３１】
（２−１−１−３．ＲＡＭ１５４）
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００３２】
（２−１−１−４．内部バス１５６）
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００３３】
（２−１−１−５．入出力インターフェース１５８）
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００３４】
（２−１−１−６．ＨＤＤ１６０）
ＨＤＤ１６０は、後述する記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３５】
（２−１−１−７．ネットワークインターフェース１６２）
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、後述する通信部１２０として機能する。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応通信装置、ＬＴＥ（Long Term Evolution）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３６】
［２−１−２．仮相続関係ＤＢ１２４］
また、情報処理装置１０は、仮相続関係ＤＢ１２４を記憶し、そして、エントリ端末２０から受信される相続情報を仮相続関係ＤＢ１２４に記録することが可能である。この仮相続関係ＤＢ１２４は、後述するエントリ端末２０において入力された、顧客の相続に関する情報である相続情報が記録されるデータベースである。
【００３７】
図３は、仮相続関係ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。図３に示したように、仮相続関係ＤＢ１２４では、例えば、ＩＤ１２４０、相続／被相続１２４２、氏名１２４４、父１２４６、母１２４８、続柄１２５０、出生年月日１２５２、および死亡年月日１２５４が対応づけて記録される。ＩＤ１２４０には、エントリ端末２０において入力された個々の人物に対して割り当てられたＩＤが記録される。また、相続／被相続１２４２には、該当の人物が相続人か被相続人かの区別が記録される。また、氏名１２４４には、該当の人物の氏名が記録される。また、父１２４６または母１２４８には、それぞれ該当の人物の父または母の氏名が記録される。また、続柄１２５０には、該当の人物に関する、被相続人との続柄が記録される。また、出生年月日１２５２または死亡年月日１２５４には、該当の人物の出生年月日または死亡年月日が記録される。
【００３８】
例えば、図３の１レコード目のデータは、当該人物のＩＤが「１００１」であり、当該人物は「被相続人」であり、氏名は「沖  一郎」であり、当該人物の父の氏名は「沖  勇」であり、当該人物の母の氏名は「沖  菊」であり、被相続人との続柄は「本人」であり、出生年月日は「１９３３年１月１日」であり、死亡年月日は「２０１３年１０月１日」であることを示している。
【００３９】
＜２−２．エントリ端末２０＞
エントリ端末２０は、金融機関の営業店に勤務する行員によって使用される情報処理端末である。エントリ端末２０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、金融機関に設けられた専用網やＬＡＮ等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、オペレータが入力を行うための入力装置などを有する。エントリ端末２０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）であってもよい。
【００４０】
行員は、例えば、営業店に来客した顧客から行員が顧客の相続に関してヒアリングした結果や、顧客により記入された依頼書などに基づいて、顧客の相続情報をエントリ端末２０に入力し、そして、入力された相続情報を情報処理装置１０へ送信させることが可能である。
【００４１】
＜２−３．読取装置３０＞
読取装置３０は、帳票などの書類を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。この読取装置３０は、読取装置３０に配置された帳票に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル静止画像として記録する。また、読取装置３０は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能を有することにより、読み取った帳票から文字を識別することも可能である。
【００４２】
＜＜３．各実施形態の詳細な説明＞＞
以上、各実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、各実施形態について詳細に説明する。
【００４３】
＜３−１．第１の実施形態＞
［３−１−１．構成］
最初に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。
【００４４】
（３−１−１−１．情報処理装置１０）
図４は、第１の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。また、制御部１００は、相続情報取得部１０２、戸籍情報取得部１０４、および表示制御部１０６を有する。
【００４５】
‐制御部１００‐
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、相続情報取得部１０２、戸籍情報取得部１０４、および表示制御部１０６を有する。
【００４６】
‐相続情報取得部１０２‐
相続情報取得部１０２は、エントリ端末２０において入力された相続情報を、後述する通信部１２０を介してエントリ端末２０から取得する。
【００４７】
‐戸籍情報取得部１０４‐
戸籍情報取得部１０４は、顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本から得られる、戸籍に関する情報を取得する。ここで、第１の実施形態における戸籍に関する情報は、主に、戸籍謄本が光学的に読み取られた画像を示す。
【００４８】
例えば、戸籍情報取得部１０４は、顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本が読み取られた画像を、後述する通信部１２０を介して読取装置３０から取得する。
【００４９】
‐表示制御部１０６‐
表示制御部１０６は、相続情報取得部１０２により取得された相続情報、および戸籍情報取得部１０４により取得された戸籍謄本の読み取り画像を含む相続チェック画像をエントリ端末２０の表示画面に表示させる。
【００５０】
図５は、相続チェック画像の表示例（相続チェック画像４０）を示した説明図である。図５に示したように、相続チェック画像４０は、例えば、相続情報の表示欄４００、戸籍謄本の読み取り画像の表示欄４０２、確定ボタン４０４、修正ボタン４０６、および戻るボタン４０８を含む。ここで、確定ボタン４０４は、相続情報４００の内容を確定するためのボタンである。また、修正ボタン４０６は、相続情報４００に含まれる例えば入力誤りなどを修正するためのボタンである。また、戻るボタン４０８は、例えば相続チェック画像４０の表示前の画面に遷移するためのボタンである。なお、戸籍謄本の読み取り画像の表示欄４０２の近辺には、表示されている戸籍謄本の読み取り画像を切り替えるための画像切替ボタン（図示省略）がさらに含まれてもよい。複数の戸籍謄本が読み取られており、かつ、この画像切替ボタンが顧客により選択された場合には、表示制御部１０６は、戸籍謄本の読み取り画像の表示欄４０２において、戸籍謄本の画像を切り替えることが可能である。
【００５１】
図５に示したように、表示制御部１０６は、相続情報の表示欄４００と、戸籍謄本の読み取り画像の表示欄４０２とを横に並べて表示する。この表示例によれば、行員は、戸籍謄本の読み取り画像を参照しながら、エントリ端末２０において入力された相続情報が誤っているか否かを確認することができる。このため、行員は、例えば手元に戸籍謄本のコピーを用意することなく、エントリ端末２０において入力された内容を一画面で容易に確認することができる。
【００５２】
‐通信部１２０‐
通信部１２０は、金融機関に設置された専用網やＬＡＮなどを介して、情報処理装置１０に接続される各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、エントリ端末２０において入力された相続情報をエントリ端末２０から受信する。また、通信部１２０は、読取装置３０により読み取られた１以上の戸籍謄本の画像を読取装置３０から受信する。
【００５３】
‐記憶部１２２‐
図４に示したように、記憶部１２２は、仮相続関係ＤＢ１２４を記憶することが可能である。
【００５４】
以上、第１の実施形態による情報処理装置１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、仮相続関係ＤＢ１２４は情報処理装置１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００５５】
（３−１−１−２．エントリ端末２０）
続いて、第１の実施形態によるエントリ端末２０の構成について説明する。図６は、エントリ端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示したように、エントリ端末２０は、制御部２００、通信部２０２、入力部２０４、および表示部２０６を有する。
【００５６】
‐制御部２００‐
制御部２００は、エントリ端末２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、エントリ端末２０の動作を全般的に制御する。
【００５７】
‐通信部２０２‐
通信部２０２は、本発明における受信部の一例である。この通信部２０２は、エントリ端末２０に接続される各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２０２は、情報処理装置１０から相続チェック画像を受信する。また、通信部２０２は、後述する入力部２０４において入力された相続情報を制御部２００に指示に従って、情報処理装置１０へ送信する。
【００５８】
‐入力部２０４‐
入力部２０４は、行員による入力操作を受け付ける。例えば、入力部２０４は、行員による顧客の相続情報に関する入力操作を受け付けたり、または、入力された相続情報の送信指示の操作を受け付ける。
【００５９】
‐表示部２０６‐
表示部２０６は、制御部２００の指示に従って、例えば図５に示した相続チェック画像などを表示画面に表示する。
【００６０】
［３−１−２．動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。なお、ここでは、金融機関の営業店に来店した顧客から、顧客の相続に関する情報を行員がヒアリングするとともに、顧客が持参した戸籍謄本を行員が読取装置３０に読み取らせる場面における動作の例について説明する。
【００６１】
図７は、第１の実施形態による動作を示したシーケンス図である。図７に示したように、まず、行員は、顧客からのヒアリング結果に基づいて、顧客の相続に関する情報をエントリ端末２０に入力する（Ｓ１０１）。続いて、エントリ端末２０の制御部２００は、入力された相続情報を情報処理装置１０へ通信部２０２に送信させる。そして、情報処理装置１０の相続情報取得部１０２は、エントリ端末２０から受信された相続情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００６２】
また、行員は、顧客が持参した戸籍謄本を読取装置３０に読み取らせる（Ｓ１０３）。続いて、読取装置３０は、戸籍謄本の読み取り画像を情報処理装置１０へ送信する。そして、情報処理装置１０の戸籍情報取得部１０４は、読取装置３０から受信された、戸籍謄本の読み取り画像を取得する（Ｓ１０４）。
【００６３】
その後、行員は、Ｓ１０１でエントリした内容に誤りがないか確認するために、相続チェック画像を表示させるための要求を入力部２０４により入力する（Ｓ１０５）。そして、エントリ端末２０の制御部２００は、入力された表示要求を情報処理装置１０へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１０６）。
【００６４】
続いて、情報処理装置１０の表示制御部１０６は、相続情報取得部１０２により取得された相続情報、および戸籍情報取得部１０４により取得された、戸籍謄本の読み取り画像が並べて配置された相続チェック画像を生成する（Ｓ１０７）。そして、表示制御部１０６は、生成した相続チェック画像をエントリ端末２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０８）。
【００６５】
その後、エントリ端末２０の表示部２０６は、情報処理装置１０から受信された相続チェック画像を表示画面に表示する（Ｓ１０９）。
【００６６】
［３−１−３．効果］
以上、例えば図４、図５、および図７等を参照して説明したように、第１の実施形態による情報処理装置１０は、エントリ端末２０において入力された顧客の相続情報を取得し、そして、顧客の親族に関して記載されている１以上の戸籍謄本の読み取り画像を取得し、そして、取得された相続情報および取得された戸籍謄本の読み取り画像を含む相続チェック画像をエントリ端末２０の表示画面に表示させる。
【００６７】
このため、行員は、相続チェック画像に表示されている戸籍謄本の画像を参照しながら、入力された相続情報が誤っているか否かを確認することができ、相続情報を確認する際の負荷が小さい。例えば、行員は、手元に戸籍謄本のコピーを用意することなく、入力された相続情報が誤っているか否かを一画面で容易に確認することができる。
【００６８】
また、例えば相続業務に関する知識をあまり有しない行員であっても、相続チェック画像を参照することにより、入力された相続情報が誤っているか否かを確認しやすい。このため、より多くの行員が業務に携わることが可能となり、業務の効率が向上する。
【００６９】
＜３−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、情報処理装置１０は、戸籍謄本の読み取り画像を解析することにより、エントリ端末２０において入力された相続情報が正しいか否かを自動的に判定することができる。
【００７０】
［３−２−１．構成］
まず、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。図８は、第２の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、情報処理装置１０は、第１の実施形態と比べて、新たに相続関係特定部１０８、戸籍謄本確認部１１０、および比較部１１２を有する。
【００７１】
（３−２−１−１．相続関係特定部１０８）
‐相続関係の特定‐
相続関係特定部１０８は、読取装置３０から受信される、１以上の戸籍謄本の読み取り画像を解析することにより、戸籍に関する情報を特定することが可能である。ここで、第２の実施形態では、戸籍に関する情報は、主に、顧客および当該顧客の親族に含まれる各人の間の親族関係を示す情報を示す。なお、この戸籍に関する情報は、例えば各人がノードとして表された木構造の情報として表現されることが可能である。また、本明細書では、説明の都合上、以後、戸籍に関する情報を「顧客の親族関係を示す情報」と称する場合がある。
【００７２】
例えば、相続関係特定部１０８は、図５に示した戸籍謄本を解析することにより、戸籍の筆頭者である「沖  一郎」に関して、父の氏名は「沖  勇」であり、母の氏名は「沖  菊」であり、また、「沖  一郎」は「沖  勇」の長男であることを特定する。また、相続関係特定部１０８は、「沖  一郎」の妻の氏名が「沖  花子」であり、「沖  花子」の父の氏名は「佐藤  隆」であり、母の氏名は「佐藤  梅」であり、また、「沖  花子」は「佐藤  隆」の長女であることを特定する。
【００７３】
‐特定結果の記録‐
また、相続関係特定部１０８は、戸籍謄本の解析結果を戸籍ＤＢ１２６に、また、戸籍謄本の解析結果により特定された、顧客の親族関係を示す情報を相続関係ＤＢ１２８にそれぞれ記録することが可能である。
【００７４】
‐戸籍ＤＢ１２６‐
ここで、図９を参照して、戸籍ＤＢ１２６の構成例について説明する。図９に示したように、戸籍ＤＢ１２６では、例えば、ＩＤ１２６０、本籍地１２６２、筆頭者１２６４、氏名１２６６、父１２６８、母１２７０、夫１２７２、妻１２７４、および出生年月日１２７６が対応づけて記録される。ここで、ＩＤ１２６０には、取得された戸籍謄本の読み取り画像から特定された個々の人物に付与されるＩＤが記録される。また、本籍地１２６２には、当該人物の戸籍謄本から特定された本籍地が記録される。また、筆頭者１２６４には、当該人物が記載されている戸籍謄本における筆頭者の氏名が記録される。また、氏名１２６６には、当該人物の氏名が記録される。また、父１２６８、母１２７０、夫１２７２、または妻１２７４には、それぞれ戸籍謄本から特定された当該人物の父、母、夫、または妻の氏名が記録される。また、出生年月日１２７６には、当該人物の出生年月日が記録される。
【００７５】
例えば、図９の１レコード目のデータは、人物のＩＤが「１００１」であり、当該人物の本籍地が「東京都××」であり、当該人物が記載されている戸籍謄本における筆頭者の氏名および当該人物の氏名が「沖  一郎」であり、当該人物の父の氏名が「沖  勇」であり、母の氏名が「沖  菊」であり、妻の氏名が「沖  花子」であり、当該人物の出生年月日が「１９３３年１月１日」であることを示している。
【００７６】
‐相続関係ＤＢ１２８‐
次に、図１０を参照して、相続関係ＤＢ１２８の構成例について説明する。図１０に示したように、相続関係ＤＢ１２８では、例えば、ＩＤ１２８０、相続／被相続１２８２、氏名１２８４、続柄１２８６、父１２８８、母１２９０、出生年月日１２９２、および死亡年月日１２９４が対応づけて記録される。ここで、ＩＤ１２８０には、当該人物に付与されたＩＤが記録される。また、相続／被相続１２８２には、エントリ端末２０から入力された当該人物が相続人であるか被相続人であるかの区別が記録される。また、氏名１２８４には、戸籍謄本から特定された当該人物の氏名が記録される。また、続柄１２８６には、戸籍謄本から特定された当該人物に関する、被相続人との続柄が記録される。また、父１２８８、または母１２９０には、それぞれ、戸籍謄本から特定された当該人物の父または母の氏名が記録される。また、出生年月日１２９２、または死亡年月日１２９４には、それぞれ、戸籍謄本から特定された当該人物の出生年月日または死亡年月日が記録される。
【００７７】
例えば、図１０の１レコード目のデータは、当該人物のＩＤが「１００１」であり、当該人物は「被相続人」であり、当該人物の氏名は「沖  一郎」であり、被相続人との続柄は「本人」であり、当該人物の父の氏名は「沖  勇」であり、当該人物の母の氏名は「沖  菊」であり、出生年月日は「１９３３年１月１日」であり、死亡年月日は「２０１３年１０月１日」であることを示している。
【００７８】
（３−２−１−２．戸籍謄本確認部１１０）
戸籍謄本確認部１１０は、相続関係特定部１０８が顧客の親族関係を示す情報を特定する際において、必要な戸籍謄本が充足しているか否かを確認する。例えば、戸籍謄本確認部１１０は、相続関係特定部１０８による顧客の親族関係の特定結果に基づいて、各人物が記載されている戸籍謄本が充足しているか否かを確認する。
【００７９】
この確認例によれば、情報処理装置１０は、顧客の相続業務において必要となる戸籍謄本のうち不足している戸籍謄本を特定し、そして、行員に知らせることができる。このため、行員は、顧客に対して不足している戸籍謄本をさらに取り寄せるように促すことが可能となる。
【００８０】
なお、戸籍謄本確認部１１０は、確認結果を後述する表示制御部１０７に伝達することが可能である。なお、詳細については後述するが、表示制御部１０７は、伝達された確認結果に基づいて、例えば図１２に示すような戸籍謄本の不足を示す画像をエントリ端末２０に表示させることが可能である。
【００８１】
（３−２−１−３．比較部１１２）
比較部１１２は、相続情報取得部１０２により取得された相続情報と、相続関係特定部１０８により特定された顧客の親族関係を示す情報とを比較する。
【００８２】
ここで、図１１を参照して上記の機能についてより詳細に説明する。図１１は、相続情報取得部１０２により取得された相続情報と、相続関係特定部１０８による特定結果との比較例を示した説明図である。なお、図１１の左図は、取得された相続情報を示した説明図であり、また、図１１の右図は、相続関係特定部１０８による特定結果を示した説明図である。図１１に示したように、比較部１１２は、上記の２つの情報の間で、例えば氏名、相続人の数、続柄などの各項目について比較し、２つの情報が一致しているか否かを判定する。例えば、図１１に示した例では、比較部１１２は、相続情報取得部１０２により取得された相続情報の方が、「沖  吉雄」に関する情報が不足している（つまり、エントリが漏れている）と判定する。
【００８３】
この比較例によれば、情報処理装置１０は、戸籍謄本の読み取り画像の解析結果と、エントリ端末２０において入力された相続情報とを比較することにより、エントリ端末２０において入力された相続情報が正しいか否かを自動的に判定することができる。そして、情報処理装置１０は、入力された相続情報のうち例えば入力が誤っていたり、不足している箇所を行員に知らせることができる。
【００８４】
なお、比較部１１２は、比較結果を後述する表示制御部１０７に伝達することが可能である。なお、詳細については後述するが、表示制御部１０７は、伝達された比較結果に基づいて、例えば図１３に示すような比較結果を示す画像をエントリ端末２０に表示させることが可能である。
【００８５】
（３−２−１−４．表示制御部１０７）
‐表示例１（戸籍謄本の不足の表示）‐
第２の実施形態による表示制御部１０７は、戸籍謄本確認部１１０により戸籍謄本が不足していることが確認された場合には、不足している戸籍謄本を示す戸籍謄本不足表示画像をエントリ端末２０の表示画面に表示させることが可能である。
【００８６】
図１２は、戸籍謄本確認部１１０による確認結果が表示された画像の例（戸籍謄本不足表示画像５０）を示した説明図である。図１２に示したように、戸籍謄本不足表示画像５０は、例えば、確認結果表示欄５００、および、戻るボタン５０２を含む。図１２に示したように、表示制御部１０７は、確認結果表示欄５００において、戸籍謄本確認部１１０により戸籍謄本が不足していることが判明した人物の表示５０００を、例えば、表示色を変えたり、「戸籍謄本が不足しています」という文言を付加するなど強調して表示することが可能である。
【００８７】
この表示例によれば、例えば相続業務に関する知識が少ない行員であっても、相続業務に関して必要な戸籍謄本が不足していることを一目で容易に確認することができる。
【００８８】
‐表示例２（比較結果の表示）‐
また、表示制御部１０７は、比較部１１２による比較結果を示す比較結果表示画像をエントリ端末２０の表示画面に表示させることが可能である。なお、比較結果表示画像は、本発明におけるチェック画像の一例である。
【００８９】
図１３は、比較結果表示画像の一例（比較結果表示画像６０）を示した説明図である。図１３に示したように、比較結果表示画像６０は、例えば、相続情報の表示欄６００、戸籍謄本の解析結果の表示欄６０２、相続情報の修正ボタン６０４、および、戻るボタン６０６を含む。ここで、相続情報の表示欄６００には、相続情報取得部１０２により取得された相続情報が表示される。また、戸籍謄本の解析結果の表示欄６０２には、相続関係特定部１０８により特定された顧客の親族関係を示す情報が表示される。
【００９０】
図１３に示したように、表示制御部１０７は、戸籍謄本の解析結果の表示欄６０２において、相続情報取得部１０２により取得された相続情報の入力誤りを示す表示６０２０を、例えば、表示色を変えたり、「エントリ内容が誤っています」という文言を付加するなど強調して表示することが可能である。
【００９１】
この表示例によれば、行員は、エントリ端末２０において入力された相続情報において入力が誤っていたり、入力が漏れている箇所を一目で、容易に確認することができる。
【００９２】
なお、上記以外の情報処理装置１０の構成要素の機能については第１の実施形態と概略同様である。また、第２の実施形態によるエントリ端末２０の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【００９３】
［３−２−２．動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。
【００９４】
図１４は、第２の実施形態による動作を示したシーケンス図である。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０４の動作は、第１の実施形態におけるＳ１０１〜Ｓ１０４の動作と概略同様である。
【００９５】
図１４に示したように、Ｓ２０４の後、情報処理装置１０の相続関係特定部１０８は、Ｓ２０４で受信された１以上の戸籍謄本の読み取り画像を解析することにより、顧客の親族関係を示す情報を特定する（Ｓ２０５）。続いて、戸籍謄本確認部１１０は、Ｓ２０５における特定結果に基づいて、顧客の相続に関係する全ての人物の戸籍謄本が、Ｓ２０４で受信された戸籍謄本の読み取り画像で充足しているか否かを確認する（Ｓ２０６）。
【００９６】
戸籍謄本の読み取り画像に不足がある場合には（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、表示制御部１０７は、不足している戸籍謄本を示す画像を表示させるための制御情報をエントリ端末２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２０７）。そして、エントリ端末２０の表示部２０６は、情報処理装置１０から受信された制御情報に従って、戸籍謄本不足表示画像を表示画面に表示する（Ｓ２０７）。その後、行員は、不足している戸籍謄本をあらためて持参するように顧客に促す。そして、不足している戸籍謄本を顧客が持参した場合には、行員は、再びＳ２０３の動作を行う。
【００９７】
一方、戸籍謄本の読み取り画像が充足している場合には（Ｓ２０６：Ｎｏ）、比較部１１２は、Ｓ２０２で取得された相続情報と、Ｓ２０５で特定された特定結果とを比較する（Ｓ２０９）。続いて、表示制御部１０７は、Ｓ２０９による比較結果を表示させるための制御情報をエントリ端末２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２１０）。
【００９８】
その後、エントリ端末２０の表示部２０６は、情報処理装置１０から受信された制御情報に従って、比較結果を示す比較結果表示画像を表示画面に表示する（Ｓ２１１）。
【００９９】
［３−２−３．効果］
以上、例えば図８、図１３、および図１４等を参照して説明したように、第２の実施形態による情報処理装置１０は、エントリ端末２０において入力された顧客の相続情報と、戸籍謄本の読み取り画像から解析された顧客の親族関係を示す情報とを比較し、そして、比較結果を示す比較結果表示画像をエントリ端末２０の表示画面に表示させる。
【０１００】
このため、情報処理装置１０は、入力された相続情報において例えば入力が誤っていたり、入力が漏れている箇所を自動的に判定し、行員に知らせることができるので、行員は相続関係図を誤りなく作成することが可能である。このため、業務の正確性を確保できる。
【０１０１】
また、行員は、仮に相続業務に関する知識が少ない場合であっても、比較結果表示画像を参照することにより、入力が誤っている箇所を一目で、容易に確認することができる。
【０１０２】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０３】
例えば、上記の説明では、図１３に示した比較結果表示画像６０において、相続情報の表示欄６００と、戸籍謄本の解析結果の表示欄６０２とが一緒に表示される例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、表示制御部１０７は、戸籍謄本の解析結果の表示欄６０２のみを比較結果表示画像６０に表示させてもよい。そして、入力された相続情報に誤りや入力漏れ等がある場合には、表示制御部１０７は、例えば図１３に示したように、戸籍謄本の解析結果の表示欄６０２の中に該当箇所や内容を強調して表示することにより、顧客に知らせることが可能である。
【０１０４】
また、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  情報処理装置
２０  エントリ端末
３０  読取装置
１００、１０１  制御部
１０２  相続情報取得部
１０４  戸籍情報取得部
１０６、１０７  表示制御部
１０８  相続関係特定部
１１０  戸籍謄本確認部
１１２  比較部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  通信部
２０４  入力部
２０６  表示部
【図１】
2015090657.tif 000003
【図２】
2015090657.tif 000004
【図３】
2015090657.tif 000005
【図４】
2015090657.tif 000006
【図５】
2015090657.tif 000007
【図６】
2015090657.tif 000008
【図７】
2015090657.tif 000009
【図８】
2015090657.tif 000010
【図９】
2015090657.tif 000011
【図１０】
2015090657.tif 000012
【図１１】
2015090657.tif 000013
【図１２】
2015090657.tif 000014
【図１３】
2015090657.tif 000015
【図１４】
2015090657.tif 000016