(57)【要約】      （修正有）【課題】回転駆動時にテーピング電子部品連用リールが破損することを抑制する。【解決手段】テーピング電子部品連用リールは、第１及び第２のリール半体３１，３２を備える。第１のリール半体３１は、第１の突出部３１ａと、第１のフランジ部３１ｂとを有する。第１の突出部３１ａは、第２のリール半体３２側に突出している。第１のフランジ部３１ｂは、第１の突出部３１ａの端部から半径方向の外側に向かって延びている。第２のリール半体３２は、第２の突出部３２ａと、第２のフランジ部３２ｂとを有する。第２の突出部３２ａは、第１のリール半体３１側に突出している。第２のフランジ部３２ｂは、第２の突出部３２ａの端部から半径方向の外側に向かって延びている。第１及び第２のフランジ部３１ａ、３２ａのそれぞれは、外側端部に、半径方向とは異なる方向に伸びる部分を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に沿って相互に間隔を置いて設けられた複数の収容部を有するテープと、前記収容部に収容された電子部品とを有するテーピング電子部品連が巻き取られるテーピング電子部品連用リールであって、
それぞれ板材により構成されており、互いに付き合わされた第１及び第２のリール半体を備え、
前記第１のリール半体は、
前記第２のリール半体側に突出している円柱状の第１の突出部と、
前記第１の突出部の端部から半径方向の外側に向かって延びる円盤状の第１のフランジ部と、
を有し、
前記第２のリール半体は、
前記第１のリール半体側に突出している円柱状の第２の突出部と、
前記第２の突出部の端部から面内方向の外側に向かって延びる円盤状の第２のフランジ部と、
を有し、
前記第１の突出部と前記第２の突出部とがそれぞれの天面が接合されて巻芯部が構成されており、
前記第１及び第２の突出部のそれぞれと前記第１または第２のフランジ部との接続部の曲率半径が、前記第１及び第２の突出部の側面と天面との接続部の曲率半径よりも大きく、
前記第１及び第２のフランジ部の外周縁は前記第１及び第２のフランジ部の面内方向と異なる面外方向に延びる、テーピング電子部品連用リール。
【請求項２】
前記第１及び第２のフランジ部の前記外縁部は、面内方向に対して傾斜した面外方向であって、前記軸芯方向の外方に延びる、請求項１に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項３】
前記第１及び第２のフランジ部は、それぞれ、貫通孔が形成された貫通孔部を有し、
前記貫通孔部は、前記貫通孔側に向かって、前記巻芯部の軸心方向における外側に向かって延びている、請求項１又は２に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項４】
前記第１の突出部と前記第２の突出部の天面の厚みは、前記第１のフランジ部と第２のフランジ部の厚みより厚い、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項５】
前記第１及び第２のフランジ部ののそれぞれの厚みが、０．４０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項６】
前記第１の突出部と前記第２の突出部の天面の厚みが、０．４０ｍｍより厚く、前記天面は前記第１の突出部と前記第２の突出部と一体に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項７】
前記第１の突出部の外周面と前記第１のフランジ部とのなす角の大きさが９５°未満であり、
前記第２の突出部の外周面と前記第２のフランジ部とのなす角の大きさが９５°未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項８】
前記第１の突出部の外周面と前記第１のフランジ部とのなす角の大きさが９０°より大きく、
前記第２の突出部の外周面と前記第２のフランジ部とのなす角の大きさが９０°より大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項９】
前記第１の突出部の外周面と前記第１のフランジ部との接続部に、曲率半径が０．６ｍｍ未満の湾曲部が設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項１０】
前記第１及び第２のフランジ部は、それぞれ、主面に、厚み方向に沿って突出又は凹んでいる凹凸部を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リール。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リールの製造方法であって、
平板状の母材を成形型を用いて成形することにより前記第１及び第２のリール半体を成形し、
前記成形型の成形面の表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５μｍ以上とする、テーピング電子部品連用リールの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連用リールの製造方法であって、
成形面に、前記突出部を成形するための突出部と、前記突出部の周囲に位置しており、前記フランジ部を成形するための平面部とを有する成形型の前記成形面の上に平板状の母材を配置する工程と、
前記母材を加熱しながら変形させ、前記成形面に沿わせることにより、前記リール半体を作製する工程と、
前記成形面から突出可能に設けられた押し出しピンを前記成形面から押し出すことによって前記リール半体を前記成形型から取り外す工程と、
を備える、テーピング電子部品連用リールの製造方法。
【請求項１３】
前記母材を前記成形面に減圧吸着させる、請求項１２に記載のテーピング電子部品連用リールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーピング電子部品連用リール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子部品が収容されたテーピング電子部品連の保持具として、テーピング電子部品連用リールが知られている。例えば特許文献１には、テーピング電子部品連用リールとしても使用できるキャリアテープ用リールの一例が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のように、リールは、一般的には、リールの外側に配されており、リールのフランジ部と接触して配されたローラーにより回転駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、リールの軽量化が求められている。リールを軽量化しつつ低コスト化を図るためには、フランジ部を初め、リールを薄型化する必要がある。フランジ部を薄型化すると、ローラーによりリールが回転駆動される際に、フランジ部がローラーの取り付け隙間に食い込みやすくなる。フランジ部がローラの取り付け隙間に食い込むと、フランジ部が破損する。
【０００６】
本発明の主な目的は、回転駆動時にテーピング電子部品連用リールが破損することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールは、長さ方向に沿って相互に間隔を置いて設けられた複数の収容部を有するテープと、収容部に収容された電子部品とを有するテーピング電子部品連が巻き取られるテーピング電子部品連用リールであって、それぞれ板材により構成されており、互いに付き合わされた第１及び第２のリール半体を備え、第１のリール半体は、第２のリール半体側に突出している円柱状の第１の突出部と、第１の突出部の端部から半径方向の外側に向かって延びる円盤状の第１のフランジ部とを有し、第２のリール半体は、第１のリール半体側に突出している円柱状の第２の突出部と、第２の突出部の端部から面内方向の外側に向かって延びる円盤状の第２のフランジ部とを有し、第１の突出部と第２の突出部とがそれぞれの天面で接合されて巻芯部が構成されており、第１及び第２の突出部のそれぞれと第１または第２のフランジ部との接続部の曲率半径が、第１及び第２の突出部の側面と天面との接続部の曲率半径よりも大きく、第１及び第２のフランジ部の外周縁は第１及び第２のフランジ部の面内方向と異なる面外方向に延びている。
【０００８】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１及び第２のフランジ部の外縁部は、面内方向に対して傾斜した面外方向であって、軸芯方向の外方に延びていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１及び第２のフランジ部は、それぞれ、貫通孔が形成された貫通孔部を有し、貫通孔部は、貫通孔側に向かって、巻芯部の軸心方向における外側に向かって延びていることが好ましい。
【００１０】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１の突出部と第２の突出部の天面の厚みが、第１のフランジ部と第２のフランジ部の厚みより厚いことが好ましい。
【００１１】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１及び第２のフランジ部のそれぞれの厚みが、０．４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１の突出部と第２の突出部の天面の厚みが、０．４０ｍｍより厚く、天面は第１の突出部と第２の突出部と一体に形成されている。
【００１３】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１の突出部の外周面と第１のフランジ部とのなす角の大きさが９５°未満であり、第２の突出部の外周面と第２のフランジ部とのなす角の大きさが９５°未満であるることが好ましい。
【００１４】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１の突出部の外周面と第１のフランジ部とのなす角の大きさが９０°より大きく、第２の突出部の外周面と第２のフランジ部とのなす角の大きさが９０°より大きいことが好ましい。
【００１５】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１の突出部の外周面と第１のフランジ部との接続部に、曲率半径が０．６ｍｍ未満の湾曲部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明に係るテーピング電子部品連用リールでは、第１及び第２のフランジ部は、それぞれ、主面に、厚み方向に沿って突出又は凹んでいる凹凸部を有することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る第１のテーピング電子部品連用リールの製造方法は、本発明に係るテーピング電子部品連用リールの製造方法に関する。本発明に係る第１のテーピング電子部品連用リールの製造方法では、平板状の母材を成形型を用いて成形することにより第１及び第２のリール半体を成形する。成形型の成形面の表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５μｍ以上とする。
【００１８】
本発明に係る第２のテーピング電子部品連用リールの製造方法は、本発明に係るテーピング電子部品連用リールの製造方法に関する。本発明に係る第２のテーピング電子部品連用リールの製造方法では、成形面に、突出部を成形するための突出部と、突出部の周囲に位置しており、フランジ部を成形するための平面部とを有する成形型の成形面の上に平板状の母材を配置する。母材を加熱しながら変形させ、成形面に沿わせることにより、リール半体を作製する。成形面から突出可能に設けられた押し出しピンを成形面から押し出すことによってリール半体を成形型から取り外す。
【００１９】
本発明に係る第２のテーピング電子部品連用リールの製造方法では、母材を成形面に減圧吸着させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回転駆動時にテーピング電子部品連用リールが破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るテーピング電子部品連用リールの模式的正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るテーピング電子部品連用リールの模式的側面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるテーピング電子部品連の長さ方向に沿った模式的断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るテーピング電子部品連用リールの一部分を拡大した模式的正面図である。
【図５】図４のＶ部分の模式的断面図である。
【図６】図２のＶＩ部分の模式的断面図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるリール半体の製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるリール半体の製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるリール半体の製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図１０】参考例に係るテーピング電子部品連用リールの模式的側面図である。
【図１１】図１の線ＸＩ−ＸＩにおける模式的断面図である。
【図１２】変形例におけるテーピング電子部品連用リールのフランジ部の先端を拡大した模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００２３】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものである。図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るテーピング電子部品連用リールの模式的正面図である。図２は、本実施形態に係るテーピング電子部品連用リールの模式的側面図である。図３は、本実施形態におけるテーピング電子部品連の長さ方向に沿った模式的断面図である。図４は、本実施形態に係るテーピング電子部品連用リールの一部分を拡大した模式的正面図である。
【００２５】
図１及び図２に示されるテーピング電子部品連用リール１は、図３に示すテーピング電子部品連２が巻き取られるリールである。
【００２６】
図３に示されるようにテーピング電子部品連２は、長尺状のテープ１０を有する。テープ１０は、複数の収容部１１を有する。収容部１１は、テープ１０のボトムテープ１０ａに設けられた凹部により構成されている。凹部１０ａ１は、トップテープ１０ｂにより覆われている。複数の収容部１１は、テープ１０の長さ方向に沿って相互に間隔を置いて複数設けられている。複数の収容部１１のそれぞれには、電子部品１２が収容されている。電子部品１２の種類は、特に限定されない、電子部品１２は、例えば、積層セラミックコンデンサ等のコンデンサ、抵抗素子、インダクタ、サーミスタ、圧電素子等であってもよい。
【００２７】
テーピング電子部品連用リール１の重量は、２５グラム重未満であることが好ましく、１０グラム重以上であることが好ましい。
【００２８】
図２及び図４に示されるように、テーピング電子部品連用リール１は、巻芯部２０と、第１のガイド部２１と、第２のガイド部２２とを有する。巻芯部２０は、円筒状又は円柱状である。巻芯部２０には、テーピング電子部品連２が巻き取られる。
【００２９】
第１のガイド部２１は、巻芯部２０の軸心方向の一方側に設けられている。第１のガイド部２１は、テーピング電子部品連用リール１に巻き取られたテーピング電子部品連２の軸心方向の一方側の側面の位置を規制する。
【００３０】
第２のガイド部２２は、巻芯部２０の軸心方向の他方側に設けられている。第２のガイド部２２は、テーピング電子部品連用リール１に巻き取られたテーピング電子部品連２の軸心方向の他方側の側面の位置を規制する。
【００３１】
具体的には、テーピング電子部品連用リール１は、第１のリール半体３１と、第２のリール半体３２とを有する。第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とは、それぞれ樹脂製である。第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とは、それぞれポリスチレン、ポリエステル、アクリロニトリル，ブタジエン，スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等により構成することができる。第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とは、それぞれ、板材により構成されている。第１及び第２のリール半体３１，３２の全表面積の内の７０％の部分の厚みが０．４５ｍｍ以下であることが好ましい。第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とのそれぞれの厚みは、０．４５ｍｍ以下であることが好ましい。第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とのそれぞれの厚みは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とは、巻芯部２０の軸心方向において互いに付き合わされている。
【００３２】
第１のリール半体３１は、円柱状の第１の突出部３１ａと、円盤状の第１のフランジ部３１ｂとを有する。第１の突出部３１ａと第１のフランジ部３１ｂとは、一体に形成されている。第１の突出部３１ａは、円筒状である。第１の突出部３１ａは、第２のリール半体３２側に向かって突出している。第１のフランジ部３１ｂは、第１の突出部３１ａの第２のリール半体３２とは反対側の端部から、半径方向の外側に向かって延びている。第１のフランジ部３１ｂは、第１のガイド部２１を構成している。
【００３３】
第２のリール半体３２は、円柱状の第２の突出部３２ａと、円盤状の第２のフランジ部３２ｂとを有する。第２の突出部３２ａと第２のフランジ部３２ｂとは、一体に形成されている。第２の突出部３２ａは、円筒状である。第２の突出部３２ａは、第１のリール半体３１側に向かって突出している。第２の突出部３２ａの先端部と第１の突出部３１ａの先端部とは、互いに付き合わされて接合されている。これら第１及び第２の突出部３１ａ、３２ａにより、円筒状の巻芯部２０が構成されている。巻芯部２０の直径は、５０ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましい。巻芯部２０の軸心方向に沿った長さは、４ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
第２のフランジ部３２ｂは、第２の突出部３２ａの第１のリール半体３１とは反対側の端部から、半径方向の外側に向かって延びている。第２のフランジ部３２ｂは、第２のガイド部２２を構成している。第２のフランジ部３２ｂと第１のフランジ部３１ｂとは、互いに略平行に設けられている。第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂのそれぞれの直径は、１００ｍｍ〜４００ｍｍであることが好ましい。
【００３５】
なお、図１１に示すように、第１のフランジ部３１ｂは、貫通孔３４が形成された貫通孔部３５を有する。同様に、第２のフランジ部３２ｂも、貫通孔３４が形成された貫通孔部３５を有する。第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂのそれぞれにおいて、貫通孔部３５は、貫通孔３４側に向かって、巻芯部２０の軸心方向における外側に向かって延びている。このため、テーピング電子部品連２が巻回されていく際に貫通孔部３５に引っかかりにくくなる。よって、テーピング電子部品連２が好適に巻回されていく。
【００３６】
第１の突出部３１ａの外周面と第１のフランジ部３１ｂとのなす角の大きさθ１（図４を参照）と、第２の突出部３２ａの外周面と第２のフランジ部３２ｂとのなす角の大きさθ２とは、それぞれ、９５°未満であることが好ましい。θ１とθ２とは、それぞれ、９０°より大きいことが好ましい。
【００３７】
図５に示されるように、第２の突出部３２ａの外周面と第２のフランジ部３２ｂとの接続部には、湾曲部３２ｃが設けられている。第１及び第２の突出部３１ａ、３２ａのそれぞれと第１または第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂとの接続部（湾曲部３２ｃ）の曲率半径が、第１及び第２の突出部３１ａ、３２ａの側面３１ｄ、３２ｄと天面３１ｅ、３２ｅとの接続部の曲率半径よりも大きいことが好ましい。このため、第１の突出部３１ａと第２の突出部３２ａとの接合部に隙間が生じ難い。従って、テーピング電子部品連用リール１に巻き取られるテーピング電子部品連２の姿勢が安定しやすい。
【００３８】
この湾曲部３２ｃの曲率半径は、０．６ｍｍ未満であることが好ましい。湾曲部３２ｃの曲率半径は、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。同様に、第１の突出部３１ａの外周面と第１のフランジ部３１ｂとの接続部にも、湾曲部が設けられている。この湾曲部の曲率半径は、０．６ｍｍ未満であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
図１に示されるように、第１のフランジ部３１ｂは、主面に、第１のフランジ部３１ｂの厚み方向に沿って突出又は凹んでいる凹凸部３１ｂ１を有する。同様に、第２のフランジ部３２ｂは、主面に、第２のフランジ部３２ｂの厚み方向に沿って突出又は凹んでいる凹凸部を有する。このように、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂのそれぞれの主面に凹凸部を設けることにより、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂの剛性を向上することができる。
【００４０】
テーピング電子部品連用リール１は、ローラー４１，４２によって駆動される。具体的には、ローラー４１，４２は、周面が、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂの周面と接触するように設けられている。ローラー４１，４２が回転すると、ローラー４１，４２の周面と第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂとの間に生じる摩擦力により、テーピング電子部品連用リール１が回転する。これにより、テーピング電子部品連２の巻き取り又は送り出しが行われる。なお、ローラー４１，４２の外周面は、ゴム製であることが好ましい。
【００４１】
ところで、テーピング電子部品連用リール１を軽量化する観点からは、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂのそれぞれを薄くすることが好ましい。例えば、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂのそれぞれの厚みを０．４０ｍｍ以下とすることが好ましい。しかしながら、第１及び第２のフランジ部のそれぞれを薄くすると、第１及び第２のフランジ部がローラーの取り付け隙間に食い込みやすい。第１及び第２のフランジ部がローラーの取り付け隙間に食い込むと、第１及び第２のフランジ部の回転方向等に沿って応力が付加する。その結果、テーピング電子部品連用リールが破損する虞がある。
【００４２】
図４に示すように、第１及び第２の突出部３１ａ、３２ａの天面３１ｅ、３２ｅの厚みが、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂの厚みよりも厚いことが好ましい。この場合、高い強度が求められる天面３１ｅ、３２ｅの強度を高めることができる。
【００４３】
天面３１ｅ、３２ｅの厚みが、０．４０ｍｍより厚いことが好ましい。
【００４４】
図６に示されるように、テーピング電子部品連用リール１では、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂのそれぞれは、半径方向の外側端部に、半径方向に対する傾斜部３３を有する。換言すれば、第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂの外周縁が第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂの面内方向と異なる面外方向に延びている。傾斜部３３により第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂがローラー４１，４２（図１を参照）の取り付け隙間に食い込むことが抑制されている。従って、テーピング電子部品連用リール１の回転駆動時に第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂが破損しにくい。
【００４５】
例えば、傾斜部３３は、半径方向に対して傾斜しており、巻芯部２０の軸心方向の一方側に向かって延びる略平面状の第１の部分３３ａと、第１の部分３３ａの先端から半径方向に向かって延びる略平面状の第２の部分３３ｂと、第２の部分３３ｂの先端から巻芯部２０の軸心方向の他方側に向かって延びる略平面状の第３の部分３３ｃを有していることが好ましい。すなわち、フランジ部３１ｂ、３２ｂの外縁部を構成している第３の部分３３ｃが、フランジ部３１ｂ、３２ｂの面内方向に対して傾斜した面外方向であって、軸心方向の外側に延びていることが好ましい。この構成によれば、段第１及び第２のフランジ部３１ｂ、３２ｂがローラー４１，４２取り付け部に食い込むことをより効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、テーピング電子部品連用リール１の回転駆動は、ローラー４１、４２により行われる場合だけでなく、ローラー４１、４２は単にテーピング電子部品連用リール１に付勢するだけで、長尺状のテープ１０がテーピング電子部品連用リール１から引き出されることでテーピング電子部品連用リール１が回転する場合もある。
【００４７】
テーピング電子部品連用リール１の製造方法は、特に限定されない。テーピング電子部品連用リール１は、例えば以下の要領で製造することができる。テーピング電子部品連用リール１の製造方法の一例について、図７〜図９を参照しながら説明する。
【００４８】
まず、図７に示されるリール半体の母材５０を用意する。母材５０は、例えば樹脂シート等により構成することができる。
【００４９】
次に、母材５０を成形型６０を用いて成形することにより、リール半体３１，３２を成形する。具体的には、成形型６０は、母材５０を成形するための成形面６１を有する。成形面６１は、突出部３１ａ、３２ａを成形するための突出部６１ａと、フランジ部３１ｂ、３２ｂを成形するための冷え面部６１ｂとを有する。この成形面６１の上に母材５０を配する。次に、母材５０を加熱しながら変形させ、軟化した母材５０を成形面６１に沿わせる。具体的には、例えば、母材５０を成形面６１に対して押しつけることによって変形させてもよいし、母材５０を成形面６１に対して減圧吸着させることによって変形させてもよい。また、成形面６１の表面に溶かした母材５０を流し込むことによってフランジ部３１ｂ、３２ｂを成形しても良い。
【００５０】
その後、成形した第１のリール半体３１と第２のリール半体３２とを接合することによりテーピング電子部品連用リール１を完成させることができる。
【００５１】
なお、第１及び第２のリール半体３１，３２を射出成形により成形してもよい。
【００５２】
ところで、成形型に母材を沿わせた後に、母材の成形型からの取り出しやすさを勘案すれば、例えば図１０に示されるように、θ１、θ２を大きくすることが好ましい。しかしながら、θ１、θ２を大きくすると、リール半体１３１，１３２の剛性が低下する。このため、例えばリール半体１３１とリール半体１３２との間の距離が大きくなるようにリール半体１３１，１３２が変形する虞がある。リール半体１３１，１３２が変形すると、テーピング電子部品連の巻き崩れが生じる場合がある。
【００５３】
テーピング電子部品連用リール１では、θ１とθ２とがそれぞれ９５°未満である。このため、リール本体３１，３２が変形しにくい。このため、テーピング電子部品連２の巻き崩れが生じにくい。但し、θ１，θ２が９０°未満であると、リール本体３１，３２とテーピング電子部品連２との間に強い摩擦が生じるため、リール本体３１，３２がかえって損傷してしまう場合がある。従って、θ１、θ２は、それぞれ９０°より大きいことが好ましい。
【００５４】
θ１，θ２を９５°未満とした場合、成形型６０からリール半体３１，３２が取り外しにくくなる虞がある。成形型６０からリール半体３１，３２を取り外しやすくする観点からは、成形型６０の成形面６１の表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される算術平均粗さ（Ｒａ）で、０．５μｍ以上とすることが好ましく、１．０μｍ以上とすることがより好ましい。但し、成形面６１の表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１で規定される算術平均粗さ（Ｒａ）で、５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
また、テーピング電子部品連２の巻き崩れを抑制する観点からは、湾曲部３２ｃの曲率半径が０．６ｍｍ未満であることが好ましい。
【００５６】
また、図９に示されるように、成形面６１から突出可能に設けられたピン６２を成形面６１から押し出すことによってリール半体３１，３２を成形型６０から取り出すことが好ましい。ピン６０は、複数設けられていることが好ましく、３本以上求められてることが好ましい。
【００５７】
第１の突出部３１ａの外周面と第１のフランジ部３１ｂとのなす角の大きさθ１（図４を参照）と、第２の突出部３２ａの外周面と第２のフランジ部３２ｂとのなす角の大きさθ２とは、それぞれ、９５°未満であることが好ましい。θ１とθ２とは、それぞれ、９０°より大きいことが好ましい。
【００５８】
なお、本実施形態では、厚みはマイクロメーターを用いて測定することができる。
【００５９】
曲率半径は、曲率半径を測定しようとする箇所が露出するように部材を研磨し、露出した断面を撮像することにより測定することができる。
【００６０】
（変形例）
図１２は、変形例におけるテーピング電子部品連用リールのフランジ部の先端を拡大した模式的断面図である。
【００６１】
上記実施形態では、傾斜部３３が、半径方向に対して傾斜しており、巻芯部２０の軸心方向の一方側に向かって延びる略平面状の第１の部分３３ａと、第１の部分３３ａの先端から半径方向に向かって延びる略平面状の第２の部分３３ｂと、第２の部分３３ｂの先端から巻芯部２０の軸心方向の他方側に向かって延びる略平面状の第３の部分３３ｃを有している例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、図１２に示すように、テーピング電子部品連用リールのフランジ部の先端は、円弧状であってもよい。すなわち、フランジ部の外周縁を構成している傾斜部３３は、フランジ部の先端部の円弧状の部分により構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  テーピング電子部品連用リール
２  テーピング電子部品連
１０  テープ
１０ａ  ボトムテープ
１０ａ１  凹部
１０ｂ  トップテープ
１１  収容部
１２  電子部品
２０  巻芯部
２１  第１のガイド部
２２  第２のガイド部
３１  第１のリール半体
３１ａ  第１の突出部
３１ｂ１  凹凸部
３１ｂ  第１のフランジ部
３１ｄ  側面
３１ｅ  天面
３２  第２のリール半体
３２ａ  第２の突出部
３２ｂ  第２のフランジ部
３２ｃ  湾曲部
３２ｄ  側面
３２ｅ  天面
３３  傾斜部
３３ａ  第１の部分
３３ｂ  第２の部分
３３ｃ  第３の部分
４１，４２  ローラー
５０  母材
６０  成形型
６１  成形面
６１ａ  突出部
６１ｂ  冷え面部
６２  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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