(57)【要約】【課題】外筒金具を省略して防振装置の軽量化や小型化を図りつつ、ブラケットに対する本体部材の動きを抑制できるようにする。【解決手段】防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に取り付けられる取付部１８に弾性体２０が接合された本体部材１４と、振動発生部および振動受部のうちの何れか他方に取り付けられ、本体部材１４の弾性体２０が内側に嵌め込まれる凹部４４を有し、凹部４４の開口端部４８に本体部材１４の抜けを防止する抜止部５２が設けられたブラケット１６と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に取り付けられる取付部に弾性体が接合された本体部材と、
前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に取り付けられ、前記本体部材の弾性体が内側に嵌め込まれる凹部を有し、前記凹部の開口端部に前記本体部材の抜けを防止する抜止部が設けられたブラケットと、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記抜止部は、前記開口端部に均等に断続的に設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記抜止部は、前記開口端部の全周にわたって連続的に設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記抜止部は、前記ブラケットとは別体の部材を用いて構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジン等の振動発生部を車体等の振動受部にマウントする際に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラケットに、マウント装置をボルトで固定した防振装置が開示されている（特許文献１参照）。マウント装置は筒状の外枠金具を有しており、該外枠金具の内側にはマウント部材（本体部材）が配置されている。マウント部材（本体部材）は、ボルトが締結される筒状金具にゴム状弾性体を加硫成形して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来例には明記されていないが、マウント部材（本体部材）の下部の円筒面は外筒金具で構成されることが一般的であり、該外筒金具が外枠金具の内側に圧入されることで、マウント部材がブラケットに固定される。防振装置の軽量化や小型化の観点から、外筒金具を省略することが考えられる。しかしながら、その場合には、外筒金具の圧入によるマウント部材（本体部材）の固定ができなくなる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、外筒金具を省略して防振装置の軽量化や小型化を図りつつ、ブラケットに対する本体部材の動きを抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に取り付けられる取付部に弾性体が接合された本体部材と、前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に取り付けられ、前記本体部材の弾性体が内側に嵌め込まれる凹部を有し、前記凹部の開口端部に前記本体部材の抜けを防止する抜止部が設けられたブラケットと、を備えている。
【０００７】
この防振装置では、弾性体を有する本体部材に、外筒金具のような部材が取り付けられていないので、防振装置の軽量化や小型化が可能となる。本体部材が嵌め込まれるブラケットの凹部の開口端部には、抜止部が設けられているので、ブラケットに対する本体部材の動きを抑制することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の防振装置において、前記抜止部が、前記開口端部に均等に断続的に設けられている。
【０００９】
この防振装置では、抜止部が、凹部の開口端部に均等に断続的に設けられているので、防振装置の質量増加を抑制しつつ、ブラケットに対する本体部材の動きの抑制効果を高めることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の防振装置において、前記抜止部が、前記開口端部の全周にわたって連続的に設けられている。
【００１１】
この防振装置では、抜止部が、凹部の開口端部の全周にわたって連続的に設けられているので、ブラケットに対する本体部材の動きの抑制効果を更に高めることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置において、前記抜止部が、前記ブラケットとは別体の部材を用いて構成されている。
【００１３】
この防振装置では、抜止部が、ブラケットとは別体の部材を用いて構成されているので、ブラケットの加工コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防振装置によれば、外筒金具を省略して防振装置の軽量化や小型化を図りつつ、ブラケットに対する本体部材の動きを抑制できる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る防振装置を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係る防振装置において、インナブラケットと本体部材との締結前の状態を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る防振装置において、抜止部をかしめる前の状態を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る防振装置において、抜止部をかしめる後の状態を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る防振装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１，図２において、矢印Ｚ方向が車両上下方向である。本実施形態に係る防振装置１０は、例えば自動車のエンジン等の振動発生部（図示せず）を車体等の振動受部１２（図２）にマウントする際に用いられる。この防振装置１０は、本体部材１４と、ブラケット１６とを有している。
【００１７】
図３において、本体部材１４は、取付部１８に弾性体２０が接合されて構成されている。取付部１８は、本体部材１４において、振動発生部および振動受部１２のうちの何れか一方、例えば振動発生部に取り付けられる部材である。具体的には、取付部１８は、例えば略円柱状に形成された金属部材であり、インナブラケット２２を介して振動発生部に取り付けられる。取付部１８とインナブラケット２２とは、例えばボルト２４により締結される。取付部１８の径方向の中心には、ボルト２４が締結される雌ねじ２６が、矢印Ｚ方向に沿って形成されている。この雌ねじ２６は、取付部１８の上端に開口している。
【００１８】
インナブラケット２２は、ブラケット１６に差し込まれて本体部材１４の取付部１８に締結される金属部材であり、差込み部２８と、取付部３０とを有している。差込み部２８には、ボルト２４を通すための貫通孔３２が形成されている。取付部３０は、差込み部２８をブラケット１６に差し込みんだときに、該ブラケット１６の外側に位置する部位である。取付部３０には、複数の貫通孔３４が形成されている。この貫通孔３４には、インナブラケット２２を振動発生部に締結するためのボルト等（図示せず）が通される。
【００１９】
インナブラケット２２の差込み部２８には、ゴム等の弾性体からなるストッパ部材３６が被せられている。このストッパ部材３６の上部には、ボルト２４を通すための貫通孔３８が形成されている。ストッパ部材３６は、インナブラケット２２とブラケット１６との間に介在し、ブラケット１６に対する本体部材１４及びインナブラケット２２の上下方向（矢印Ｚ方向）及び横方向（矢印Ｙ方向）の変位量を制限する部材である。
【００２０】
弾性体２０は、下部４０と上部４２とを一体的に有している。下部４０の外周面は、例えば円筒形とされている。この外周面には、外筒金具（図示せず）のような部材は取り付けられておらず、ゴム等が露出している。側面視における上部４２の外周面は、上方に向かうに従って先細りとなっている。これは、取付部１８の平均外径が、弾性体２０の下部４０の外径よりも小さいためである。そして、上部４２は、取付部１８の外周を覆うように、該取付部１８に接着されている。取付部１８の下端部は、弾性体２０の下部４０により覆われている。これにより、取付部１８は、雌ねじ２６が開口する上端のみが露出した状態となっている。
【００２１】
ブラケット１６は、振動発生部および振動受部１２のうちの何れか他方、例えば振動受部に取り付けられる金属部材である。ブラケット１６は、本体部材１４の弾性体２０の下部４０が内側に嵌め込まれる凹部４４を有している。この凹部４４は、円筒部４６の内側部位であり、下方に開口する開口端部４８を有している。開口端部４８の内径は、凹部４４において一段大きく設定されている。凹部４４の内径は、弾性体２０の下部４０の外径と同じか、又は該外径よりもわずかに小さく設定されている。従って、ブラケット１６に対する本体部材１４の組付けの際に、弾性体２０の下部４０は、凹部４４に下方から圧入される。ブラケット１６の凹部４４と、本体部材１４の弾性体２０とは、互いに密着しているが固着はしていない、つまり、凹部４４と弾性体２０とは、非接着となっている。円筒部４６は、上方に開口する開口端部５０を有している。この開口端部５０には、本体部材１４の取付部１８が挿通される。
【００２２】
図４において、凹部４４の開口端部４８には、本体部材１４の抜けを防止する抜止部５２が設けられている。この抜止部５２は、ブラケット１６とは別体の部材の一例たる金属板５３を用いて構成されている。また抜止部５２は、開口端部４８の全周にわたって連続的に設けられている。図３，図４に示されるように、金属板５３の外径は、弾性体２０の下部４０の外径よりも大きく、開口端部４８の内径よりも小さく設定されている。この金属板５３を、開口端部４８の内側で、弾性体２０の下部４０の下面に押し当て（図３）、該開口端部４８をその径方向内側に折り曲げて金属板５３にかしめることにより、該金属板５３が凹部４４（円筒部４６）の下端に固定される（図４）。つまり、金属板５３は、ロールかしめにより、ブラケット１６の凹部４４に固定される。
【００２３】
なお、ブラケット１６に対する金属板５３の固定手段は、ロールかしめに限られない。例えば、図５に示されるように、円筒部４６の下端にフランジ部４７を設けておき、該フランジ部４７の下面に金属板５３をクリンチ接合してもよい。クリンチ接合とは、例えば、円筒形状のリベット（図示せず）を用い、プレスによる成型加工により接合を行うリベット工法である。この他、固定手段として、溶接や接着、締結等を用いることができる。
【００２４】
円筒部４６の上方には、角筒部５４が固定されている。この角筒部５４の軸方向は、インナブラケット２２の挿入方向に対応している。角筒部５４の軸方向の少なくとも一端は、インナブラケット２２の挿入を可能にするために開口している。角筒部５４の上壁部５６には、ボルト２４を通すための貫通孔５８が形成されている。
【００２５】
角筒部５４の矢印Ｙ方向の両側には、一対の脚部６０が設けられている。この脚部６０には、振動受部１２に対するブラケット１６の締結用のボルト（図示せず）を通すための貫通孔６２が形成されている。
【００２６】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図４において、本実施形態に係る防振装置１０では、弾性体２０を有する本体部材１４に、外筒金具のような部材が取り付けられていないので、防振装置１０の軽量化や小型化が可能となる。
【００２７】
本体部材１４が嵌め込まれるブラケット１６の凹部４４の開口端部４８には、抜止部５２が、凹部４４の開口端部４８の全周にわたって連続的に設けられているので、ブラケット１６に対する本体部材１４の動き、具体的には下方への動きを抑制することができる。金属板５３は、ブラケット１６とは別体に設けられているので、ブラケット１６の加工コストを低減することができる。また、ブラケット１６の一部を折り曲げて抜止部５２を一体的に形成するよりも、耐久性が高くなる。
【００２８】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００２９】
例えば、抜止部５２は、凹部４４の開口端部４８に均等に断続的に設けられていてもよい。これは、例えば、図４において、円筒部４６の開口端部４８に、周方向に断続的な歯部（図示せず）を形成しておき、該歯部を折り曲げてかしめたものである。この場合、防振装置１０の質量増加を抑制しつつ、ブラケット１６に対する本体部材１４の動きの抑制効果を高めることができる。また、抜止部５２が、ブラケット１６とは別体の部材である金属板５３を用いて構成されるものとしたが、別体の部材は金属板に限られず、他の素材を用いてもよい。また、金属板５３を省略し、ブラケット１６の一部を折り曲げて抜止部５２を構成してもよい。
【００３０】
弾性体２０の形状は任意である。例えば、弾性体２０の下部４０を水平方向に切断した外周面の断面形状は、多角形であってもよい。また、側面視における上部４２の外周面が、上方に向かうに従って先細りであるものとしたが、これに限られず、上部４２の形状は、円柱形、角柱形等であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０    防振装置
１２    振動受部
１４    本体部材
１６    ブラケット
１８    取付部
２０    弾性体
４４    凹部
４８    開口端部
５２    抜止部
５３    金属板（別体の部材）
【図１】
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【図２】
2015209941.tif 000004
【図３】
2015209941.tif 000005
【図４】
2015209941.tif 000006
【図５】
2015209941.tif 000007