(57)【要約】【課題】他周辺基地局との無線信号のタイミング差をできるだけ抑制する基地局装置および同期制御方法を提供すること。【解決手段】ＧＰＳ衛星を通じて無線信号の同期を行うＧＰＳ同期部と周辺基地局を通じて無線信号の同期を行うエア同期部と、ＧＰＳ衛星による同期可能な状態で周辺基地局のタイミングに関する情報を収集して保持し、ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態でエア同期を行う際、周辺基地局のタイミングに関する情報を利用する制御部２とを備えて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星を通じて無線信号の同期を行うＧＰＳ同期部と、
周辺基地局を通じて無線信号の同期を行うエア同期部と、
前記ＧＰＳ衛星による同期可能な状態で前記周辺基地局のタイミングに関する情報を保持し、前記ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態でエア同期を行う際、前記情報を利用する制御部とを備えた基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態になってから所定時間後に前記エア同期を行う請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星を通じて無線信号の同期を行うＧＰＳ同期部と、
他の基地局を通じて無線信号の同期を行うエア同期部とを備えた基地局の同期制御方法において、
前記ＧＰＳ衛星による同期可能な状態で周辺基地局のタイミングに関する情報を保持するステップと、
前記ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態でエア同期を行う際、前記情報を利用するステップとを備えた同期制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および同期制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＨＳ基地局では、ネットワーク回線からクロックが供給され、各基地局間の無線信号のタイミングの同期を維持していたが、この方式では専用の回線が常に必要となり、汎用性にかけるという欠点があった。そのため、ＧＰＳ(Global Positioning System)から１ｐｐｓ(Pulse per Second)を取得し、それを利用してクロックを生成する方法が考えられている。この場合、ＧＰＳが不可視となった場合にクロックが生成できないので他の基地局との同期が維持できない。そこで、周辺基地局の下りＣＣＨで同期を維持する「エア同期」という方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、エア同期機能が実装されている基地局において、ＧＰＳの衛星が見えない状態（ホールドオーバー状態）になると、所定時間内にＧＰＳの衛星が見えれば問題ないが、所定時間を越えてＧＰＳの衛星が見えなかったとき、周辺基地局をサーチし、エア同期を開始して他の基地局とのタイミング差から自局のクロックを修正することができる。
【０００５】
ＧＰＳの衛星が見えない時点からエア同期を完了するまでの期間、自局のＯＣＸＯとＰＬＬによって自局のクロックを維持することもできるが、この期間のクロックは自局内で生成されるものであり、信頼できるクロックと同様のタイミングを提供できるという保証はない。その為、他局との無線信号のタイミング差が大きくなり、基地局として好ましくないフレームタイミングにて運用が行われる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、他周辺基地局との無線信号のタイミング差をできるだけ抑制する基地局装置および同期制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基地局装置は、ＧＰＳ衛星を通じて無線信号の同期を行うＧＰＳ同期部と、周辺基地局を通じて無線信号の同期を行うエア同期部と、前記ＧＰＳ衛星による同期可能な状態で前記周辺基地局のタイミングに関する情報を保持し、前記ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態でエア同期を行う際、前記情報を利用する制御部とを備えて構成される。
【０００８】
本発明の基地局装置の前記制御部は、前記ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態になってから所定時間後に前記エア同期を行うように構成される。
【０００９】
本発明の同期制御方法は、ＧＰＳ衛星を通じて無線信号の同期を行うＧＰＳ同期部と、他の基地局を通じて無線信号の同期を行うエア同期部とを備えた基地局の同期制御方法において、前記ＧＰＳ衛星による同期可能な状態で周辺基地局のタイミングに関する情報を保持するステップと、前記ＧＰＳ衛星による同期不可能な状態でエア同期を行う際、前記情報を利用するステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、他局との無線信号のタイミング差をできるだけ抑制することができる基地局装置および同期制御方法を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例に係る基地局装置の構成図である。
【図２】基地局装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】基地局装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図４】従来の基地局装置の動作例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施例に係る基地局装置の構成図である。図１に示したように、本実施例に係る基地局装置は、アンテナＡ１〜アンテナＡｎ、無線受信部１、制御部２、タイミング管理情報記憶部３、およびクロック生成部４によって構成されている。
【００１４】
本基地局装置は、時分割複信方式で相手機器と通信を行うものである。通信機器が基地局装置からの通信フレームのタイムスロットを送受信することで通信を行う。このため、時分割複信方式では、通信フレームのタイミングが決まっている必要があり、本基地局装置は、ＧＰＳ同期、エア同期でタイミングを決めている。
【００１５】
無線受信部１は、携帯電話機と通信するためのアンテナＡ１〜アンテナＡｎから無線信号を受信し、その信号を復調処理して制御部２に出力するものである。なお、図示していないが、本実施例に係る基地局装置には、無線送信部もあり、制御部２から出力された信号を変調し、変調された信号を送信する。
【００１６】
また、無線受信部１は、周辺基地局からも無線信号を受信し、エア同期用の信号を受信する。
【００１７】
図示していないが、バックホールと通信するネットワークインタフェースもあり、サーバとネットワークを介して通信する。
【００１８】
タイミング管理情報記憶部３は、周辺基地局のタイミングに関する情報を保持するものであり、記憶装置によって構成される。
【００１９】
制御部２は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成され、予め決められたプログラムを実行する。
【００２０】
クロック生成部４は、ＯＣＸＯやＰＬＬなどの基地局内部のクロックを生成する部材である。ＧＰＳが不可視の状態となった場合、クロック生成部４のクロックで基地局装置を運用する
また、図示していないが、ＧＰＳ同期部は、ＧＰＳアンテナを通じてＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ同期パルスに同期させた信号である内部パルスを基地局装置に提供する。
【００２１】
以上のように構成された基地局装置の動作について図面を用いて説明する。図２は、基地局装置の動作例を示すフローチャートである。
【００２２】
まず、基地局装置においてＧＰＳが可視状態にて運用されている。このとき、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することで正確な同期タイミングが提供されている。
【００２３】
このとき、制御部２は、無線信号の通信フレームのうち、空きのタイムスロットを使用してキャリアセンス処理を動作させる。キャリアセンスによって、周辺基地局サーチが行われ、周辺基地局のタイミング情報がタイミング管理情報記憶部３に保存される（Ｓ１）。
【００２４】
図３は、基地局装置の他の動作例を示すフローチャートである。基地局装置の運用を続けるなかで、所望のＧＰＳ衛星が不可視の状態となった場合、クロック生成部４のクロックを基準に同期させる。
【００２５】
制御部２は、所定時間（ホールドオーバ期間）の間（Ｓ２）、ＧＰＳ衛星が可視になるか否かを確認する（Ｓ３）。ＧＰＳ衛星が可視になった場合、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することで同期する（Ｓ４）。
【００２６】
所定時間（ホールドオーバ期間）が満了した場合、制御部２（エア同期部）は、タイミング管理情報記憶部３に保存されている周辺基地局のタイミング情報を利用してエア同期を行う（Ｓ５）。
【００２７】
なお、図４に、従来の基地局装置の動作例のフローチャートを示すが、ＧＰＳ可視状態に、キャリアセンスによって、周辺基地局サーチが行うことをしないため、所定時間（ホールドオーバ期間）が満了した場合になってはじめて周辺基地局サーチが行われる（Ｓ６）。周辺基地局サーチが成功すればエア同期を行い（Ｓ８）、失敗すればサービスが停止される（Ｓ９）。このため、この期間、自局のクロックでのタイミングとなり、タイミング精度は落ちる。
【００２８】
以上説明したように、ＧＰＳが可視状態にて通常のサービス中にキャリアセンスの合間を利用し、周辺基地局のＣＣＨタイミングのサーチを行って、その結果を保存しておくため、上記の従来技術のエア同期を開始した際の基準タイミングを前記保存タイミングとすることで、周辺基地局とのフレームタイミングのズレを抑制することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  無線受信部
２  制御部
３  タイミング管理情報記憶部
４  クロック生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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