(57)【要約】【課題】部品点数や組付工数を増加させることなく潤滑油を冷却することができる円錐ころ軸受と、円錐ころ軸受を用いたデファレンシャル装置を提供する。【解決手段】内輪３１と、外輪４０と、内輪３１と外輪４０との間の環状空間に転動可能に配設された複数の円錐ころ５０と、複数の円錐ころ５０を保持する保持器６０とを備え、環状空間を通して液状の潤滑油が流れる形式の円錐ころ軸受であって、保持器６０には、軸受回転時に潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となるように潤滑油を低圧化する保持器気化促進機構７０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、前記内輪の外周面に環状空間を隔てて同一中心線上に配設される外輪と、前記環状空間に転動可能に配設された複数の円錐ころと、前記複数の円錐ころを保持する保持器とを備え、前記環状空間を通して液状の潤滑油が流れる形式の円錐ころ軸受であって、
前記保持器には、軸受回転時に前記潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となるように前記潤滑油を低圧化する保持器気化促進機構が設けられていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の円錐ころ軸受であって、
軸受回転時の回転数は、１０００ｒｐｍ以上であることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の円錐ころ軸受であって、
保持器は、環状部と、前記環状部から軸方向へ延びる柱部と、前記環状部及び前記柱部とで構成されたポケットとを有し、
前記柱部には、径方向の内方に延びる内径側延在部と、径方向の外方に延びる外径側延在部とがそれぞれ形成され、
前記内径側延在部と外径側延在部とを含む前記柱部の前記保持器の回転方向に対する後側壁面は、前記回転方向に対しほぼ垂直に形成され、
保持器気化促進機構は、前記後側壁面によって構成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項４】
請求項３に記載の円錐ころ軸受であって、
内径側延在部の内径面は、内輪外周面の内輪軌道面に接近して前記内径側延在部の内径面と前記内輪外周面との間に内径側隙間部を形成し、
外径側延在部の外径面は、外輪内周面の外輪軌道面に接近して前記外径側延在部の外径面と前記外輪内周面との間に外径側隙間部を形成し、
保持器気化促進機構は、前記内径側隙間部と、前記外径側隙間部と、柱部の前記内径側延在部及び前記外径側延在部を含む後側壁面との協働によって構成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の円錐ころ軸受であって、
保持器の柱部の内径側延在部及び外径側延在部のうちの少なくとも一方の延在部の周面には、軸方向に延びる凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受であって、
保持器の環状部には、軸方向へ延びる凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受であって、
潤滑油の温度は、軸受回転時の潤滑油の想定温度範囲内の最低温度以上の温度であることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項８】
動力伝達装置の内部に回転軸を回転可能に支持するための円錐ころ軸受として、請求項１〜７のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受が用いられていることを特徴とする円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は円錐ころ軸受と円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円錐ころ軸受は、負荷容量が大きく、剛性が高い秀逸な転がり軸受であるが、滑り接触による摺動部（例えば、円錐ころの大端面と、内輪の大つば部の案内面との摺動部）が存在し、その摺動部の滑り摩擦によるトルク損失や焼き付き発生等を考慮すると、高速回転の転がり軸受としては使用の制約を受けやすい。
また、円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置において、例えば、特許文献１に開示されているように、円錐ころ軸受の潤滑油の流入口側の外輪の端部と、外輪を支持する支持部材との間に放熱性の良好な金属よりなる冷却部材を配設したものがある。
そして、潤滑油が流入口から円錐ころ軸受内に流入する際に、冷却部材を通過することで潤滑油が冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９１０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された円錐ころ軸受装置においては、冷却部材によって潤滑油を冷却することができる。しかしながら、冷却部材を放熱性の良好な金属により製作し、その冷却部材を、外輪の端部と、外輪を支持する支持部材との間に組み付けなければならない。このため、部品点数や組付工数が多くなる。
【０００５】
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、部品点数や組付工数を増加させることなく潤滑油を冷却することができる円錐ころ軸受と、円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、内輪と、前記内輪の外周面に環状空間を隔てて同一中心線上に配設される外輪と、前記環状空間に転動可能に配設された複数の円錐ころと、前記複数の円錐ころを保持する保持器とを備え、前記環状空間を通して液状の潤滑油が流れる形式の円錐ころ軸受であって、前記保持器には、軸受回転時に前記潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となるように前記潤滑油を低圧化する保持器保持器気化促進機構が設けられているものである。
【０００７】
請求項１の発明によると、軸受回転時には、内輪と外輪との間の環状空間を通して液状の潤滑油が流れる。
この際、保持器に設けられた保持器気化促進機構によって、潤滑油の一部の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となって、潤滑油中にキャビテーションが発生する。そして、液相から気相に変化した潤滑油の気化熱によって、潤滑油が冷却される。
このようにして、部品点数や組付工数を増加させることなく、保持器に設けられた保持器気化促進機構によって、潤滑油を冷却することができる。
この結果、高速回転の転がり軸受として好適な円錐ころ軸受を提供することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の円錐ころ軸受であって、軸受回転時の回転数は、１０００ｒｐｍ以上であるものである。
【０００９】
請求項２の発明によると、軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍ以上であると、保持器気化促進機構によって潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となりやすいく、潤滑油の冷却効果を高めることができる。
また、軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍ以上であると、トルク低減においても効果がある。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の円錐ころ軸受であって、請求項１又は２に記載の円錐ころ軸受であって、保持器は、環状部と、前記環状部から軸方向へ延びる柱部と、前記環状部及び前記柱部とで構成されたポケットとを有し、前記柱部には、径方向の内方に延びる内径側延在部と、径方向の外方に延びる外径側延在部とがそれぞれ形成され、前記内径側延在部と外径側延在部とを含む前記柱部の前記保持器の回転方向に対する後側壁面は、前記回転方向に対しほぼ垂直に形成され、
保持器気化促進機構は、前記後側壁面によって構成されているものである。
【００１１】
請求項３の発明によると、軸受回転時において、内径側延在部と外径側延在部とを含む柱部の保持器の回転方向に対する後側壁面の後方には、柱部に内径側延在部及び外径側延在部がない構造のものと比較して、低圧部が発生する領域が増大される。
このため、保持器の柱部の後側壁面の後方に対するキャビテーションの発生を促進させることができる。この結果、潤滑油の冷却効率を高めることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の円錐ころ軸受であって、内径側延在部の内径面は、内輪外周面の内輪軌道面に接近して前記内径側延在部の内径面と前記内輪外周面との間に内径側隙間部を形成し、外径側延在部の外径面は、外輪内周面の外輪軌道面に接近して前記外径側延在部の外径面と前記外輪内周面との間に外径側隙間部を形成し、保持器気化促進機構は、前記内径側隙間部と、前記外径側隙間部と、柱部の前記内径側延在部及び前記外径側延在部を含む後側壁面との協働によって構成されているものである。
【００１３】
請求項４の発明によると、内径側隙間部と、前記外径側隙間部とが設けられることにより、柱部の後側壁面へ潤滑油が流入し難くなるため、回転に伴って柱部の後側壁面の周辺の潤滑油が希薄化しやすくなり、潤滑油の圧力が低下しやすくなる。これによって、保持器の柱部の後側壁面の後方に対するキャビテーションの発生をより一層促進させて冷却効率を高めることができる。
また、軸受内に浸入する潤滑油量を少なくすることで、トルク低減にも効果が大きい。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の円錐ころ軸受であって、保持器の柱部の内径側延在部及び外径側延在部のうちの少なくとも一方の延在部の周面には、軸方向に延びる凹部又は凸部が形成されているものである。
【００１５】
請求項５の発明によると、保持器の柱部の内径側及び外径側延在部のうちの少なくとも一方の延在部に対し、軸方向へ延びる凹部又は凸部を形成することで、この凹部又は凸部においても潤滑油中にキャビテーションを発生させて潤滑油を冷却することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受であって、保持器の環状部には、軸方向へ延びる凹部又は凸部が形成されているものである。
【００１７】
請求項６の発明によると、保持器の環状部に対し、軸方向へ延びる凹部又は凸部を形成することで、この凹部又は凸部においても潤滑油中にキャビテーションを発生させて潤滑油を冷却することができる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受であって、潤滑油の温度は、軸受回転時の潤滑油の想定温度範囲内の最低温度以上の温度であるものである。
【００１９】
請求項７の発明によると、軸受回転時の潤滑油の想定温度範囲内の最低温度以上の温度であるから、回転輪に設けられた保持器気化促進機構によって、潤滑油の一部の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧になりやすく、潤滑油を良好に冷却することができる。
すなわち、軸受回転時の潤滑油の想定温度範囲内の最低温度よりも低い温度である場合には、潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧になりにくくなり、潤滑油の冷却効果が期待できないことが想定される。
【００２０】
請求項８の発明の円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置は、動力伝達装置の内部に回転軸を回転可能に支持するための円錐ころ軸受として、請求項１〜７のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受が用いられているものである。
【００２１】
請求項８の発明の円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置によると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の円錐ころ軸受が用いることで、部品点数や組付工数を増加させることなく潤滑油を冷却することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、保持器に設けられた保持器気化促進機構によって、潤滑油を冷却することができるため、高速回転の転がり軸受として好適な円錐ころ軸受を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施例１に係る円錐ころ軸受を示す軸方向断面図である。
【図２】同じく内輪、外輪、円錐ころ及び保持器の関係を拡大して示す軸方向の断面図である。
【図３】同じく保持器の柱部を拡大して示す軸方向に直交する方向の断面図である。
【図４】同じく円錐ころに対しアキシアル荷重４ｋＮを負荷した状態で、実施例１の円錐ころ軸受と従来標準品の円錐ころ軸受とを回転数とトルクの関係において試験したグラフを示す説明図である。
【図５】同じく円錐ころに対しアキシアル荷重１０ｋＮを負荷した状態で、実施例１の円錐ころ軸受と従来標準品の円錐ころ軸受とを回転数とトルクの関係において試験したグラフを示す説明図である。
【図６】実施例１に係る円錐ころ軸受を用いた動力伝達装置としてのデファレンシャルを示す軸方向断面図である。
【図７】この発明の他の実施例に係る円錐ころ軸受の保持器の柱部を拡大して示す軸方向に直交する方向の断面図である。
【図８】同じく保持器の柱部の内径側延在部に対し、軸方向へ延びる凹部を形成した状態を拡大して示す軸方向に直交する方向の断面図である。
【図９】この発明の他の実施例に係る円錐ころ軸受の保持器の小径側の環状部の内周面に対し、軸方向へ延びる凹部を形成した状態を拡大して示す軸方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明を実施するための形態について実施例にしたがって説明する。
【実施例１】
【００２５】
この発明の実施例１を図１〜図５にしたがって説明する。
図１と図２に示すように、円錐ころ軸受３０は、内輪３１と、外輪４０と、複数の円錐ころ５０と、保持器６０と、を備える。
内輪３１は、中心孔を有して筒状に形成され、外周面には、一端部から他端部に向ってしだいに拡径されたテーパ軸状の内輪軌道面３２が形成されている。
また、内輪３１の一端部の外周面（内輪軌道面３２の小径側）には、円錐ころ５０の小端面５１を案内する案内面３４を有する小つば部３３が形成され、他端部の外周面（内輪軌道面３２の大径側）には、円錐ころ５０の大端面５２を案内する案内面３６を有する大つば部３５が形成されている。
【００２６】
外輪４０は、内輪３１の外周面に環状空間を隔てて同一中心線上に配設されて筒状をなし、その内周面には、一端部から他端部に向ってしだいに拡径されたテーパ孔状の外輪軌道面４１が形成されている。
内輪３１の内輪軌道面３２と、外輪軌道面４１との間の環状空間には、複数の円錐ころ５０が保持器６０によって保持された状態で転動可能に配設されている。
【００２７】
保持器６０は、軸方向に所定間隔を隔てる小径側環状部６１と、大径側環状部６２と、これら両環状部６１、６２を連結する柱部６３とを有し、両環状部６１、６２と柱部６３によって囲まれた部分に円錐ころ５０を保持するポケット６４が構成されている。
そして、円錐ころ軸受３０は、その内輪３１と外輪４０との間の環状空間を通して液状の潤滑油が流れる形式に構成されている。
また、円錐ころ軸受３０の潤滑油の温度は、軸受回転時の潤滑油の想定温度範囲内の最低温度以上である。例えば、動力伝達装置等の動力伝達装置に用いられる潤滑油の想定温度は、４０℃〜１６０℃である。そして、潤滑油の温度は、４０℃以上である。
また、この実施例１において、軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍ以上になる円錐ころ軸受３０である。
【００２８】
また、保持器６０は、軸受回転時に回転側軌道輪としての内輪３１の回転方向と同方向の矢印Ｐ方向へ回転する。
保持器６０の一部には、軸受回転時に潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となるように潤滑油を低圧化する保持器気化促進機構７０が設けられている。
この実施例１において、小径側環状部６１、大径側環状部６２及び柱部６３を有する保持器６０は、耐熱性及び耐摩耗性を有する樹脂材によって一体に形成されている。
また、図２と図３に示すように、保持器６０の柱部６３には、径方向の内方に延びる内径側延在部６５と、径方向の外方に延びる外径側延在部６６とがそれぞれ形成されている。
さらに、保持器６０の回転方向（図３において矢印Ｐ方向）に対する内径側延在部６５及び外径側延在部６６を含む柱部６３の後側壁面６７は、回転方向に対しほぼ垂直に形成されている。そして、保持器気化促進機構７０は、後側壁面６７によって構成されている。すなわち、柱部６３の後側壁面６７は、回転方向に対し、できるだけ垂直方向に延びていることが潤滑油の圧力を低下させるために好ましい。ただし、キャビテーションを発生させることができれば、厳密な垂直方向から多少ずれていてもよい。
なお、柱部６３の壁面のうち、保持器６０が回転してときに回転した先に存在する潤滑油に衝突する側の壁面を前側壁面６８と呼び、前側壁面６８の裏面側であって回転の際に柱部６３に遮られて潤滑油が当たりにくい側の壁面を後側壁面６７と呼んでいる。
また、円錐ころ軸受３０が正逆回転する場合等を考慮すると、柱部６３の前側壁面６８においても回転方向に対しほぼ垂直に形成され、横断面（軸方向に直交する方向の断面）が台形状に形成されることが望ましい（図３参照）。
すなわち、円錐ころ軸受３０が逆回転する場合には、柱部６３の前側壁面６８が回転方向の後側壁面をなす。
【００２９】
また、この実施例１において、図３に示すように、内径側延在部６５の内径面は、内輪３１の内輪軌道面３２に対し微小な隙間をもって接近して内径側延在部６５の内径面と内輪３１の内輪軌道面３２との間に内径側隙間部Ｓ１を形成している。
また、外径側延在部６６の外径面は、外輪４０の外輪軌道面４１に対し微小な隙間をもって接近して外径側延在部６６の外径面と外輪４０の外輪軌道面４１との間に外径側隙間部Ｓ２を形成している。
そして、保持器気化促進機構７０は、内径側延在部６５及び外径側延在部６６を含む柱部６３の後側壁面６７と、内径側隙間部Ｓ１と、外径側隙間部Ｓ２と、の協働によって構成されている。
【００３０】
この実施例１に係る円錐ころ軸受は上述したように構成される。
したがって、軸受回転時には、内輪３１と外輪４０との間の環状空間を通して液状の潤滑油が流れる。この際、保持器６０の一部に設けられた保持器気化促進機構７０によって、潤滑油の一部の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となって、潤滑油内にキャビテーションが発生する。そして、液相から気相に変化した潤滑油の気化熱によって、潤滑油が冷却される。
このようにして、部品点数や組付工数を増加させることなく、保持器６０の一部に設けられた保持器気化促進機構７０によって、潤滑油を冷却することができる。
【００３１】
この実施例１において、保持器６０の柱部６３には、径方向の内方に延びる内径側延在部６５と、径方向の外方に延びる外径側延在部６６とがそれぞれ形成されている。そして、保持器６０の回転方向に対する柱部６３の内径側延在部６５及び外径側延在部６６を含む柱部６３の後側壁面６７は、回転方向に対しほぼ垂直に形成され、この後側壁面６７によって保持器気化促進機構７０が構成されている。
このため、軸受回転時には、柱部６３の後側壁面６７の後方には、柱部に内径側及び外径側延在部がない構造のもの（従来の保持器の柱部）と比較して、低圧部９０、９１が発生する領域が増大される。
これによって、保持器６０の柱部６３の後側壁面６７の後方の低圧部９０、９１で、キャビテーションの発生を促進させることができる。この結果、潤滑油の冷却効率を高めることができる。
【００３２】
また、この実施例１において、内径側延在部６５及び外径側延在部６６を含む柱部６３の後側壁面６７と、内径側隙間部Ｓ１と、外径側隙間部Ｓ２と、の協働によって保持器気化促進機構７０が構成されている。
そして、内径側隙間部Ｓ１と、外径側隙間部Ｓ２とが設けられることにより、柱部６３の後側壁面６７へ潤滑油が流入し難くなる。このため、保持器６０の回転に伴って柱部６３の後側壁面６７の周辺の潤滑油が希薄化しやすくなり、潤滑油の圧力が低下しやすくなる。これによって、柱部６３の後側壁面６７の後方に対するキャビテーションの発生をより一層促進させて冷却効率を高めることができる。
また、軸受内に浸入する潤滑油量を少なくすることで、トルク低減にも効果が大きい。
【００３３】
また、円錐ころ軸受３０の軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍ以上であると、保持器気化促進機構７０によって潤滑油の圧力が液相から気相に変化する飽和蒸気圧となりやすいく、潤滑油の冷却効果を高めることができる。
また、円錐ころ軸受３０の軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍ以上であると、トルク低減においても効果がある。
【００３４】
保持器６０の柱部６３の内径側延在部６５及び外径側延在部６６を含む後側壁面６７を、回転方向に対しほぼ垂直に形成して保持器気化促進機構７０を構成しているこの実施例１の円錐ころ軸受３０と、保持器の柱部に内径側及び外径側延在部が設けられていない従来の標準品の円錐ころ軸受とを試験した結果、図４と図５に示すような結果が得られた。
図４において、円錐ころ５０に対するアキシアル荷重（軸方向に負荷される荷重）が４ｋＮである場合で、横軸を軸受け回転時の回転数ｒｐｍとし、縦軸をトルクＮｍとしている。
また、図５において、円錐ころ５０に対するアキシアル荷重（軸方向に負荷される荷重）が１０ｋＮである場合で、横軸を軸受け回転時の回転数ｒｐｍとし、縦軸をトルクＮｍとしている。
図４と図５に示すように、アキシアル荷重が４ｋＮの場合と、１０ｋＮの場合のいずれにおいても、軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍを越えると、この実施例１の円錐ころ軸受３０は、従来の標準品の円錐ころ軸受よりもトルクが低減されることが明らかとなった。
特に、アキシアル荷重が１０ｋＮの場合では、軸受回転時の回転数が１０００ｒｐｍを越えると、この実施例１の円錐ころ軸受３０は、従来の標準品の円錐ころ軸受よりもトルクが顕著に低減されることが明らかとなった。
【００３５】
次に、前記実施例１で述べた円錐ころ軸受３０を用いた動力伝達装置としてのデファレンシャル装置１０について図６にしたがって説明する。
図６に示すように、デファレンシャル装置１０のデファレンシャルキャリア１１の内部には、軸方向に所定間隔を隔てる軸受ハウジング１２、１３がそれぞれ形成されている。
両軸受ハウジング１２、１３には、ピニオン軸２１（この発明の回転軸に相当する）の前後部を回転可能に支持するための前後の両円錐ころ軸受３０、８０がそれぞれ組み付けられている。
これら両円錐ころ軸受３０、８０のうち、少なくとも一方の円錐ころ軸受３０は、前記実施例１で述べた円錐ころ軸受が用いられている。
【００３６】
また、ピニオン軸２１の両端部のうち、一方の端部は、デファレンシャルキャリア１１から突出され、当該一端部には、プロペラシャフト（図示しない）に連結されるコンパニオンフランジ２３が組み付けられている。ピニオン軸２１の他方の端部には、デファレンシャルキャリア１１内のデファレンシャルケース（図示しない）に組み付けられたリングギヤ２０に噛み合うピニオン２２がトルク伝達可能に設けられている。これらリングギヤ２０とピニオン２２によって終減速機構が構成されている。
また、両円錐ころ軸受３０、８０の内輪３１、８１の間にはスペーサ部材２６が介在されている。
また、デファレンシャルキャリア１１内の下部には、潤滑油が所定の油面レベルまで充填されて封入されている。
なお、周知のように、デファレンシャルケース（図示しない）内には、差動歯車機構が内蔵されている。
【００３７】
図６に示すように、デファレンシャルキャリア１１内の軸受ハウジング１２上部には、リングギヤ２０の回転によってかき上げられた潤滑油が流入される潤滑流路１４が形成され、両軸受ハウジング１２、１３間の上部には、潤滑流路を流れる潤滑油を両円錐ころ軸受３０、８０に供給するための供給口１５が形成されている。
【００３８】
前記実施例１で述べた円錐ころ軸受３０を用いた動力伝達装置としてのデファレンシャル装置１０は、上述したように構成される。
したがって、車両走行時等において、デファレンシャルキャリア１１の下部に溜められた潤滑油は、リングギヤ２０の回転に伴って攪拌され、一部の潤滑油は潤滑流路１４に流入して供給口１５に向けて流れる。そして、潤滑油は供給口から前後の両円錐ころ軸受３０、８０の環状空間の小径側に供給される。
両円錐ころ軸受３０、８０の内輪３１、８１は、リングギヤ２０からのトルク伝達を受けて回転するピニオン軸２１と一体に回転する。これによって、円錐ころ５０が転動すると共に、保持器６０が回転する。
また、前後の両円錐ころ軸受３０、８０の環状空間の小径側に供給された潤滑油は、円錐ころ５０の転動に基づくポンプ作用によって、環状空間の大径側に向けて流れて排出される。
【００３９】
前後の両円錐ころ軸受３０、８０のうち、少なくとも一方の円錐ころ軸受３０は、前記実施例１で述べた円錐ころ軸受が用いられている。このため、円錐ころ軸受３０に設けられた保持器気化促進機構７０によって、潤滑油を冷却することができ、潤滑油を冷却するための専用の冷却部材を製作して組み付ける手間を省くことができる。
【００４０】
なお、この発明は前記実施例１に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の形態で実施することができる。
例えば、図７と図８に示すように、保持器６０の柱部６３の内径側延在部６５と外径側延在部６６とのうち、少なくとも一方の延在部、図７では内径側延在部６５の内径面に対し、軸方向へ延びる凹部１７３又は凸部を形成してもよい。
このように、内径側延在部６５の内径面に対し、軸方向へ延びる凹部１７３、又は凸部を形成することで、凹部１７３又は凸部においても、低圧部１９０を発生させることができる。これによって、潤滑油中にキャビテーションを発生させて潤滑油を冷却することができる。
【００４１】
また、図９に示すように、保持器６０の小径側の環状部６１と大径側の環状部６２とのうち、少なくとも一方の環状部の外周面又は内周面、例えば、小径側の環状部６１の内周面に対し、軸方向へ延びる凹部２７３又は凸部を形成してもよい。
このように、保持器６０の小径側の環状部６１の内周面に対し、軸方向へ延びる凹部２７３又は凸部を形成することで、凹部２７３又は凸部においても低圧部２９０を発生させることがきる。これによって潤滑油中にキャビテーションを発生させて潤滑油を冷却することができる。
また、保持器６０の小径側の環状部６１の内周面の凹部２７３又は凸部は、軸受回転時に伴う保持器６０の回転によって潤滑油中に気泡（マイクロバブル）を発生させて混入させることができる。そして、潤滑油中に発生された気泡によって潤滑油の粘性を低下させることができ、トルク低減に効果がある。
また、動力伝達装置としては、デファレンシャル装置以外であってもよく、例えば、トランスアクスル装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  デファレンシャル装置（動力伝達装置）
１１  デファレンシャルキャリア
１２、１３  軸受ハウジング
２１  ピニオン軸（回転軸）
３０  円錐ころ軸受
３１  内輪
４０  外輪
５０  円錐ころ
６０  保持器
６３  柱部
６５  内径側延在部
６６  外径側延在部
６７  後側壁面
７０  保持器気化促進機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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