(57)【要約】【課題】小型コネクタの操作部を外力から確実に保護し、保護壁に妨害されずに指での操作部の押圧を容易に可能とする。【解決手段】コネクタＦａは、操作部２３の押圧面２４を覆う上壁部３１と操作部２３の両側部を覆う一対の側壁部３２Ｌ，３２Ｒとを備えたロック保護壁３ａを有し、ロック保護壁３ａはヒンジ部４を介してコネクタハウジング１に一体形成され、ロック保護壁３ａは上壁部３１及び少なくとも一方の側壁部３２Ｌ，３２Ｒが操作部２３から遠ざかる方向へ退避可能な構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの外面に沿うように設けられたロックアームを備え、
前記コネクタハウジングを相手側コネクタに嵌合する過程では、前記ロックアームの前端部が前記相手側コネクタの係止部と干渉して前記ロックアームが一時的にロック解除方向へ弾性撓みし、
前記コネクタハウジングと前記相手側コネクタが嵌合されると、前記ロックアームがロック位置に弾性復帰して前記係止部と係止することで、前記コネクタハウジングと前記相手側コネクタが離脱規制状態にロックされ、
前記ロックアームには、前記ロックアームをロック解除方向へ変位させるための押圧操作が可能な操作部が形成されているコネクタであって、
前記操作部の押圧面を覆う上壁部と前記操作部の両側部を覆う一対の側壁部とを備えたロック保護壁を有し、
前記ロック保護壁は、ヒンジ部を介して前記コネクタハウジングに一体形成されており、
前記ロック保護壁は、前記上壁部及び少なくとも一方の前記側壁部が、前記ロックアームの前記操作部から遠ざかる方向へ退避可能であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、一方の前記側壁部の基端部に連なっており、他方の前記側壁部が前記コネクタハウジングに係止可能であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック保護壁の前記上壁部は、前記側壁部よりも肉薄に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタは、ロックアームによる相手側コネクタとの嵌合を離脱できるよう、ロックアームの後端部に操作部が設けられ、操作部を押圧することで係止部が解離してロックを解除することが可能である。しかし、不用意に操作部の押圧面に外力が加わってしまうと、意図しないロックの解除がもたらされ、接続信頼性に問題が出るので、操作部の押圧面及び両側部を覆うかたちでロック保護壁が設けられて、ロック解除時には、押圧面とロック保護壁の上壁部の隙間に指を差し込むことで操作部を押圧する形状が一般的である。ところが、近年、コネクタの小型化に伴い、上壁部と押圧面との隙間が狭くなり、押圧操作が困難となってきた。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、小型化されたコネクタに対応するよう、ロックアームの押圧面を覆うロック保護壁の上壁部をなくし、ロックアームを挟むように配された一対の保護壁部（側壁部）が、操作部の端縁の変位軌跡に沿うようにオーバーハング状に切欠した形態を備えて形成されており、側壁部の外面側から見たときに操作部が露出するのを防止するとともに、操作部を押圧する指が両側壁部と干渉し難くしており、保護機能と操作部の操作性の両立を試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０２２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年ますますの小型化を要求されるコネクタにおいては、上記従来のような保護壁部では、ロックアームの操作部を押圧する際に両側壁部が指に当接するほど両側壁部間の幅が狭くなっており、押圧操作が規制されてしまうことを避けられない。そのため、操作部は押圧面に爪先を立てて押圧するなどの必要が生じ、ロック解除の作業性が損なわれる原因となっている。さらに、操作部の押圧面を覆うロック保護壁（上壁部）がないため、押圧方向からの意図しない外力を完全には防止できない問題もある。また、両側壁部による押圧操作の妨害をなくす策として、全体を取り外し可能な外嵌形のロック保護壁を用意しようにも、前記のようにコネクタ自体が小型のため、ロック保護壁も小型となってしまい、取り外し時にロック保護壁を摘み損ねて落下させる虞があるなど作業性の悪化が懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型コネクタの場合であっても、ロックアームの操作部を意図しない外力から確実に保護でき、かつ保護壁部に妨害されずに容易に指で操作部を押圧してロックアームによるロックを解除できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングの外面に沿うように設けられたロックアームを備え、コネクタハウジングを相手側コネクタに嵌合する過程では、ロックアームの前端部が相手側コネクタの係止部と干渉してロックアームが一時的にロック解除方向へ弾性撓みし、コネクタハウジングと相手側コネクタが嵌合されると、ロックアームがロック位置に弾性復帰して係止部と係止することで、コネクタハウジングと相手側コネクタが離脱規制状態にロックされ、ロックアームには、ロックアームをロック解除方向へ変位させるための押圧操作が可能な操作部が形成されているコネクタであって、操作部の押圧面を覆う上壁部と操作部の両側部を覆う一対の側壁部とを備えたロック保護壁を有し、ロック保護壁は、ヒンジ部を介してコネクタハウジングに一体形成されており、ロック保護壁は、上壁部及び少なくとも一方の側壁部が、ロックアームの操作部から遠ざかる方向へ退避可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作部を覆うロック保護壁の上壁部と一対の側壁部によって、意図しない外力が操作部に作用してロックが解除されてしまう事態を確実に防止できる。また、ロック保護壁は、上壁部及び少なくとも一方の側壁部がロックアームの操作部から遠ざかる方向へ退避可能であるから、小型コネクタの場合であっても、ロック保護壁を退避させればその両側壁部に妨害されることなく、指を操作部の押圧面に当接させて操作部を所定深さまで押し込んで、ロックアームによるロックを解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のコネクタで、ロック保護壁が保護形態にある状態をあらわす正面図
【図２】実施例１のコネクタで、ロック保護壁が保護形態にある状態をあらわす平面図
【図３】実施例１のコネクタで、ロック保護壁が退避形態にある状態をあらわす正面図
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図
【図５】実施例１のコネクタで、ロック保護壁が退避形態にある状態をあらわす平面図
【図６】実施例２のコネクタで、ロック保護壁が退避形態にある状態をあらわす正面図
【図７】実施例２のコネクタで、ロック保護壁が退避形態にある状態をあらわす平面図
【図８】実施例３のコネクタで、ロック保護壁が保護形態にある状態をあらわす正面図
【図９】実施例３のコネクタで、ロック保護壁が退避形態にある状態をあらわす正面図
【図１０】実施例４のコネクタで、ロック保護壁が保護形態にある状態をあらわす正面図
【図１１】実施例４のコネクタで、ロック保護壁が退避形態にある状態をあらわす正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）本発明のコネクタは、ヒンジ部は、一方の側壁部の基端部に連なっており、他方の側壁部がコネクタハウジングに係止可能である形態であってもよい。この構成によれば、ロック保護壁は、ヒンジ部に連なる基端部から、係止凹部が形成された先端部に亘って片持ち状に延出するアーム状をなしている。したがって、係止凹部を係止突起に係止する時及びその係止を解除する時は、ロック保護壁が変形しやすい。つまり、ヒンジ部と係止凹部の位置関係によって、弾性撓み可能なロック保護壁の部位が長くなるため、ヒンジ部を本実施形態とは異なる位置に配した場合と比較して、保護形態にロックしたり保護形態のロックを解除したりするときに加える力が少なくて済む。
【００１１】
（２）本発明のコネクタは、ロック保護壁の上壁部は、側壁部よりも肉薄に形成されている形態であってもよい。この構成によれば、ロック保護壁を保護形態としたときに、コネクタの高さが上壁部の肉厚の薄さによって不必要に高くなることが回避され、コネクタの低背化に貢献している。また、上壁部が肉薄で弾性撓みしやすいので、係止凹部が形成されている側の側壁部が変位しやすくなっている。したがって、係止突起と係止凹部の係止時と係止解除時の抵抗が低減されている。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１について、図１〜図５を参照して説明する。本実施例１のコネクタＦａは、雄コネクタＭ（請求項１記載の相手側コネクタ）と嵌合・離脱が可能な雌形のコネクタである。以下の説明では、前後方向については、図４における左側を前方とし、上下方向は図１、３、４に表れる向きを基準とする。
【００１３】
雄コネクタＭは、端子保持部Ｍ１からフード部Ｍ２を突出させた周知の形態のものであり、端子保持部Ｍ１に保持された複数の雄端子金具Ｍ３の先端のタブは、端子保持部Ｍ１の前端面から突出してフード部Ｍ２により包囲されている。フード部Ｍ２を構成する上壁面の内側前端部には、後述のロックアーム２と係止することにより両コネクタＦａ、Ｍを正規の係合状態にロックする機能を発揮する係止部Ｍ４が形成されている。
【００１４】
本実施例１のコネクタＦａは、合成樹脂材料からなり、雌端子金具（図示省略）の装着されたコネクタハウジング１と、コネクタハウジング１の上面（外面）に沿うように設けられたロックアーム２と、コネクタハウジング１の後端部の一側縁に支持されたロック保護壁３ａとを一体に形成して構成されたものである。
【００１５】
コネクタハウジング１の上面には、コネクタＦａと雄コネクタＭを嵌合状態にロックするためのロックアーム２が設けられ、コネクタハウジング１と一体に形成されている。ロックアーム２は、図１に示すように、左右方向において、コネクタハウジング１の中央に配置されている。ロックアーム２は、図４に示すように、コネクタハウジング１の上面の前端部から上方へ立ち上がる支持部２１と、支持部２１の立ち上がり端部から後方へ片持ち状に延出した板状の傾動変位部２２と、傾動変位部２２の後端部に形成された操作部２３とを備えて構成されている。特に操作部２３の上面は、作業者がロック解除の操作のために指で押圧するための押圧面２４となっている。操作部２３の後端は、コネクタハウジング１の後端よりわずかに前方に位置している。また、傾動変位部２２の上面で、前後方向における中央よりやや後方の位置からは、雄コネクタＭの係止部Ｍ４と係合可能なロック突起２５が形成されている。ロック突起２５は前面が傾斜状をなし、後面が略垂直の係止面をなす構成となっている。
【００１６】
ロックアーム２は支持部２１を起点として上下方向に弾性撓み可能で、常には、図４に示すロック位置に保持されている。ロック位置にある状態では、傾動変位部２２の上面及び操作部の押圧面２４は、ともに嵌合・離脱方向と略平行をなす。ロックアーム２は操作部２３あるいはロック突起２５を下方に押圧されることで、支持部２１を起点としてロック解除方向（下方）へ弾性撓みをし、傾動変位部２２は支持部２１から後方に向かうにつれて徐々に下方に変位し、嵌合・離脱方向に対して斜めの姿勢をとる。特に、所定深さまで押し込んだ際には、ロック突起２５は前記ロック位置における傾動変位部２２の上面の高さよりも下方にまで変位する。
【００１７】
ロック保護壁３ａは、図１に示すように、正面視にて略門形状をなし、ロックアーム２の操作部２３の押圧面２４を覆う上壁部３１と、上壁部３１の左右方向の側縁部に連なって、操作部２３の両側部を覆う一対の右側壁部３２Ｒと左側壁部３２Ｌとで構成され、両側壁部３２Ｒ、３２Ｌの底部はコネクタハウジング１の上面と当接可能である。両側壁部３２Ｒ、３２Ｌの高さは上壁部３１の内側領域に操作部２３を収納できる高さに設定してあり、ロック保護壁３ａの全体の左右方向の幅は、コネクタハウジング１の幅と同等（つまり、操作部２３より幅広の寸法）である。また前後方向の長さは操作部２３の長さよりわずかに長い寸法となっている。加えて、上壁部３１の肉厚Ｗ１は両側壁部３２Ｒ、３２Ｌの肉厚Ｗ２よりも肉薄に形成されている。
【００１８】
ロック保護壁３ａの右側壁部３２Ｒの基端部外側縁は、前後方向に延びているヒンジ部４を介してコネクタハウジング１の上面であって操作部２３よりも右方の位置に一体に支持されている。ロック保護壁３ａは、操作部２３のロック解除時の変位方向と略平行な仮想平面上において、ヒンジ部４を支点として全体が回動可能となっている。すなわち、ロック保護壁３ａは、図１に示すように、左側壁部３２Ｌの底部がコネクタハウジング１の上面と当接して両側壁部３２Ｒ、３２Ｌ及び上壁部３１が操作部２３を覆う保護形態から、ロック保護壁３ａを正面視にて９０度以上回動させることで、図３に示すように、操作部２３の上方及び両側部がロック保護壁３ａによって覆われない退避形態へと変位させることが可能である。勿論、退避形態から保護形態へと変位させることも可能である。
【００１９】
コネクタハウジング１の上面であって操作部３２よりも左方の凸部からは、係止突起５１が幅方向外向きに突出形成されている。係止突起５１の上面は傾斜状に形成され、下面はコネクタハウジング１の上面と平行に形成されている。そして、左側壁部３２Ｌの基端部付近には、コネクタハウジング１の係止突起５１と係合可能な凹部状の係止凹部５２が形成されている。係止突起５１と係止凹部５２との係合によって、ロック保護壁３ａは、ロックアーム２の操作部２３の上方及び両側部を覆う保護形態に保持されるようになっている。
【００２０】
本実施例１のコネクタＦａは充分小型化されており、操作部２３の幅は例えば１ｃｍに満たず、ロックアーム２の操作部２３の両側部を覆うロック保護壁３ａの両側壁部３２Ｒ、３２Ｌの間の幅も非常に狭い。すなわち、実施例１のようなサイズの小型コネクタについては、仮に両側壁部を残したまま上壁部だけを退避させた場合には、操作部２３を指で所定深さまで押し込もうとしても両側壁部に指が当接して押圧操作が妨害されてしまう。しかし、ロック保護壁の側壁部の一方又は両方を最初から除去した形状のロック保護壁を考えると、電線などが側部から上壁部の内側や操作部２３の下側スペースに侵入し、電線の損傷や絡みつきなどの問題が懸念される。
【００２１】
両コネクタＦａ、Ｍの嵌合時には、両コネクタＦａ、Ｍの挿入にしたがって、コネクタＦａのロックアーム２のロック突起２５と雄コネクタＭのフード部Ｍ２の係止部Ｍ４とが互いに摺接して、ロックアーム２はロック解除方向へ弾性撓みし、両コネクタＦａ、Ｍの嵌合動作を可能にする。両コネクタＦａ、Ｍが正規の深さまで嵌合されたら、ロックアーム２は弾性復帰して、ロック突起２５と係止部Ｍ４とが係止し、以って両コネクタＦａ、Ｍの嵌合作業が完了し、両コネクタＦａ、Ｍが正規嵌合状態にロックされる。これによって雄端子金具Ｍ３と雌端子金具は電気的に接続される。
【００２２】
両コネクタＦａ、Ｍの嵌合が完了したら、ロックアーム２の操作部２３を意図しない外力から保護するために、ロック保護壁３ａを、操作部２３を覆う保護形態になるよう回動させる。係止突起５１と左側壁部３２Ｌ（内側面）を摺接させ、左側壁部３２Ｌを外方へ弾性撓みさせながらさらに押しこむ。やがて、係止凹部５２は係止突起５１に到達し、ロック保護壁３ａの左側壁部３２Ｌが弾性復帰することで、係止突起５１と係止凹部５２が係合する。
【００２３】
前記係合によって、ロック保護壁３ａは操作部２３の上方及び両側部を完全に覆った状態に保持され、意図しない外力から操作部２３を確実に保護することができるようになる。なお、本実施例１ではロック保護壁３ａを被せる作業を両コネクタＦａ、Ｍの嵌合作業後に行ったが、これに限らず、両コネクタＦａ、Ｍの嵌合作業前にロック保護壁３ａを被せておいてもよい。
【００２４】
両コネクタＦａ、Ｍの嵌合を解除してコネクタＦａを引き抜きたい場合は、操作部２３の押圧面２４を押圧操作して、ロックアーム２をロック解除方向へ弾性撓みさせて、ロック突起２５と係止部Ｍ４との係合を解除すればよい。しかし、操作部２３はその上方が、ロック保護壁３ａの上壁部３１によって覆い隠されているので、ロック保護壁３ａを退避させる必要がある。
【００２５】
係止突起５１と係止凹部５２との係合を解除するためには、例えば先端の細い治具をロック保護壁３ａの左側壁部３２Ｌとコネクタハウジング１との間のわずかなスペースに差し込んで、外方に向かって力を加えると係合が解除される。係合が解除されたロック保護壁３ａは、ヒンジ部４を支点にして正面視にて９０度以上回動させ、ロックアーム２の操作部２３から遠ざかる方向へ退避させることで、操作部２３がその上方及び両側部がロック保護壁３ａに遮られることなく露出するようになる。
【００２６】
以上のように、実施例１のコネクタＦａは、コネクタハウジング１の外面に沿うように設けられたロックアーム２を備え、コネクタハウジング１を雄コネクタＭ（請求項１記載の相手側コネクタ）に嵌合する過程では、ロックアーム２の前端部が雄コネクタＭの係止部Ｍ４と干渉してロックアーム２が一時的にロック解除方向へ弾性撓みし、コネクタハウジング１と雄コネクタＭが嵌合されると、ロックアーム２がロック位置に弾性復帰して係止部Ｍ４と係止することで、コネクタハウジング１と雄コネクタＭが離脱規制状態にロックされる。ロックアーム２には、ロックアーム２をロック解除方向へ変位させるための押圧操作が可能な操作部２３が形成されている。また、コネクタＦａは、操作部２３の押圧面２４を覆う上壁部３１と操作部２３の両側部を覆う一対の側壁部３２Ｒ、３２Ｌとを備えたロック保護壁３ａを有し、ロック保護壁３ａは、ヒンジ部４を介してコネクタハウジング１に一体形成されており、ロック保護壁３ａは、上壁部３１及び両側壁部３２Ｒ、３２Ｌが、ロックアーム２の操作部２３から遠ざかる方向へ退避可能であることを特徴とする。
【００２７】
ロック保護壁３ａを退避させてロックアーム２の操作部２３の上方及び両側部を露出させたことで、操作部２３の押圧面２４を作業者の指で直接押圧して、無理なく所定深さまで操作部２３を押し下げることが可能となる。ここでは、ロック保護壁３ａを、上壁部３１だけでなく、両側壁部３２Ｒ、３２Ｌも含めて操作部２３を覆う位置から退避させたことが重要となっている。すなわち、仮にロック保護壁の上壁部だけが退避して、両側壁部３が操作部２３を取り囲んだ状態である場合には、小型コネクタにおいては、操作部２３を指で押圧する際に、指の幅が両側壁部の間の幅よりも幅広い事態が生じてしまい、両側壁部に指が当接して押圧操作が妨害されてしまうからである。本実施例１のように、両側壁部３２Ｒ、３２Ｌも含めてロック保護壁３ａを退避させることが可能ならば、そのような事態は発生せず、指を充分に操作部２３の押圧面２４に当接させて、所定深さまで押し下げることが容易に可能となる。
【００２８】
また、ロック保護壁３ａがコネクタハウジング１にヒンジ部４を介して一体形成されていることは、次のような効果を奏する。すなわち、小型コネクタにおいては、ロック保護壁も同様に小型化されているため、狭いスペースに取り付けられたコネクタを取り外し作業する際に、退避（取り外し）したロック保護壁を摘み損ねて落下させる虞があるが、実施例１のようにロック保護壁３ａが一体形成されていれば、退避時にロック保護壁３ａが別部品として落下することがなくなるので、作業性を悪化させることがなくなる。また、部品点数が少なくなるためコスト削減にもつながり、ロック保護壁３ａを組み付ける手間もかからず作業性がよい。
【００２９】
実施例１におけるロック保護壁３ａは、ヒンジ部４は、右側壁部３２Ｒの基端部に連なっており、左側壁部３２Ｌがコネクタハウジング１に係止可能であることを特徴とする。
【００３０】
つまり、ロック保護壁３ａは、ヒンジ部４に連なる基端部から、係止凹部５２が形成された先端部に亘って片持ち状に延出するアーム状をなしている。したがって、係止凹部５２を係止突起５１に係止する時及びその係止を解除する時は、ロック保護壁３ａが変形しやすい。つまり、実施例１におけるヒンジ部４と係止凹部５２の位置関係によって、弾性撓み可能なロック保護壁３ａの部位が長くなるため、ヒンジ部４を実施例１と異なる位置に配した場合と比較して、保護形態にロックしたり保護形態のロックを解除したりするときに加える力が少なくて済む利点が生じている。
【００３１】
また、実施例１におけるロック保護壁３ａの上壁部３１は、両側壁部３２Ｒ、３２Ｌよりも肉薄に形成されている（Ｗ２＞Ｗ１）ことを特徴とする。
【００３２】
したがって、ロック保護壁３ａを保護形態としたときに、コネクタＦａの高さが上壁部３１の肉厚Ｗ１の薄さによって不必要に高くなることが回避され、コネクタＦａの低背化に貢献している。また、上壁部３１が肉薄で弾性撓みしやすいので、係止凹部５２が形成されている左側壁部３２Ｌが変位しやすくなっている。したがって、係止突起５１と係止凹部５２の係止時と係止解除時の抵抗が低減されている。
【００３３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図６と図７を参照して説明する。本実施例２のコネクタＦｂは、ロック保護壁の係止凹部とコネクタハウジング１の係止突起を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
実施例２におけるロック保護壁３ｂは、左側壁部３２Ｌに、実施例１における係止凹部５２の代わりに、左側壁部３２Ｌの前面を凹ませるように切り欠き形成した係止溝５３が設けられている。また、コネクタハウジング１上面で、操作部３２よりも左方の凸部からは係止突起５４が幅方向外向きに突出形成されている。係止溝５３と係止突起５４との係合方法は実施例１と同様であるが、係合解除については、実施例１と同様に治具を差し込んで外方に向かって力を加えて解除する方法に加えて、左側壁部３２Ｌを後方に引っ張り操作して一時的に弾性撓みさせる方法でも、係止突起５４は係止溝５３から外れて係合を解除することができる。
【００３５】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図８と図９を参照して説明する。本実施例３のコネクタＦｃは、ヒンジ部の配置箇所を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３６】
実施例３におけるロック保護壁３ｃのヒンジ部４１は、右側壁部３２Ｒの基端部ではなく、右側壁部３２Ｒと上壁部３１との連なる箇所に、前後方向に延びて設けられている。また、右側壁部３２Ｒはコネクタハウジング１の上面から垂直に突出するかたちで一体に形成されていて、回動はしない。ロック保護壁３ｃを保護形態と退避形態との間で変位させる場合には、前記ヒンジ部４１を支点としてロック保護壁３ｃの上壁部３１と左側壁部３２Ｌだけを回動させればよい。この場合の退避形態（操作部２３から遠ざかる方向へ上壁部３１と左側壁部３２Ｌを回動させた形態）でも、ロックアーム２の操作部２３の上方及び左側部がロック保護壁３ｃによって遮られないので、指の一部を押圧面２４に当接させて、左側壁部３２Ｌが退避してできた空きスペースに指が押圧面２４からはみ出したまま押圧操作することが可能なので、両側壁部３２Ｒ、３２Ｌに指が当接して押圧操作が妨害されてしまう事態にはならない。
【００３７】
＜実施例４＞
次に、本発明を具体化した実施例４を図１０〜図１１を参照して説明する。本実施例４のコネクタＦｄは、ロック保護壁と保護形態の保持手段を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３８】
実施例４におけるロック保護壁３ｄは、左ロック保護壁構成部３Ｌと右ロック保護壁構成部３Ｒによって構成されている。左ロック保護壁構成部３Ｌは左側上壁部３１Ｌとそれに連なる左側壁部３２Ｌから構成され、左側壁部３２Ｌの基端部外側縁は、前後方向に延びている左ヒンジ部４Ｌを介してコネクタハウジング１の上面であって操作部２３よりも左方の位置に一体に支持されている。また、右ロック保護壁構成部３Ｒは右側上壁部３１Ｒとそれに連なる右側壁部３２Ｒから構成され、右側壁部３２Ｒの基端部外側縁は、前後方向に延びている右ヒンジ部４Ｒを介してコネクタハウジング１の上面であって操作部２３よりも左方の位置に一体に支持されている。右側上壁部３１Ｒは左側上壁部３１Ｌに比べて肉薄であり、上方に弾性撓みすることが可能である。右側上壁部３１Ｒの先端には、下向きに突出する係止爪５５が設けられており、左側上壁部３１Ｌの先端面の下方からは肉薄の延長部３１Ｅが延出され、延長部３１Ｅには前記係止爪５５と係合可能な係止孔５６が形成されている。ここで、延長部３１Ｅの肉厚と右側上壁部３１Ｒの肉厚の和は、左側上壁部３１Ｌの肉厚に略等しい。
【００３９】
両ロック保護壁構成部３Ｌ、３Ｒは両ヒンジ部４Ｌ、４Ｒを支点にしてそれぞれ回動可能である。両ロック保護壁構成部３Ｌ、３Ｒを回動させて接近させると、係止爪５５が延長部３１Ｅと摺動して右側上壁部３１Ｒがロック解除方向（上方）に弾性撓みすることで、係止爪５５と係止孔５６が係合し、両ロック保護壁構成部３Ｌ、３Ｒは一つのロック保護壁３ｄとして、操作部２３を覆い隠す保護形態に保持されるようになっている。両ヒンジ部４Ｒ、４Ｌを支点として両ロック保護壁構成部３Ｌ、３Ｒをそれぞれ操作部２３から遠ざかる方向へ回動退避させれば、操作部２３の上方及び両側方に充分なロック解除操作用のスペースが確保され、指による操作部２３の押圧操作を両側壁部３２Ｌ、３２Ｒによって妨害されない退避形態とすることができる。なお、前記係合を解除するには、先端の細い治具を右側上壁部３１Ｒと操作部３２の間のスペースに差し込むなどして、上方に向かって力を加えると係止爪５５が持ち上がり、係合が解除される。
【符号の説明】
【００４０】
Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄ…コネクタ
Ｍ…雄コネクタ（相手側コネクタ）
Ｍ４…係止部
１…コネクタハウジング
２…ロックアーム
２３…操作部
２４…押圧面
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…ロック保護壁
３１…上壁部
３２Ｒ…右側壁部
３２Ｌ…左側壁部
４…ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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