(57)【要約】【課題】外部機器を必要とせずに、出力電力及び位相の校正を可能とする。【解決手段】アンテナモジュール１は、出力電力及び位相を制御した送信電力を出力する送信部１２１と、送信電力の出力先をアンテナ１１以外の経路に切替え可能とするスイッチ１２４とを有し、各アンテナモジュール１においてスイッチ１２４によりアンテナ１１以外の経路を介して出力された送信電力を隣接するアンテナモジュール１からの送信電力と比較する比較器２と、比較結果に基づいて、各アンテナモジュール１の送信部１２１における送信電力に対する利得調整量及び位相調整量を制御する演算回路３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナモジュールが同期して１つのアンテナとして動作するアンテナ装置において、
前記アンテナモジュールは、
出力電力及び位相を制御した送信電力を出力する送信部と、
前記送信部からの送信電力の出力先を、アンテナ以外の経路に切替え可能とするスイッチとを有し、
前記各アンテナモジュールにおいて前記スイッチによりアンテナ以外の経路を介して出力された送信電力を隣接する前記アンテナモジュールからの送信電力と比較する比較器と、
前記比較器による比較結果に基づいて、前記各アンテナモジュールの前記送信部における送信電力に対する利得調整量及び位相調整量を制御する演算回路とを備えた
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナモジュールは、
外部からの電力を受信し、電力及び位相を制御する受信部を有する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナモジュールと前記比較器は、一体に構成された
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数のアンテナモジュールは、複数のユニットに分割され、
前記各ユニットにおいて当該ユニット内の一つの前記アンテナモジュールから出力された送信電力を隣接する前記ユニットからの送信電力と比較する第２の比較部を備え、
前記演算回路は、前記第２の比較部による比較結果に基づいて、前記各アンテナモジュールの前記送信部における送信電力の利得量及び位相量を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナモジュールは、
前記送信部と当該送信部の入力端子との間に配置され、送信電力を通過させるコンデンサと、
前記比較器の出力端子と前記送信部の入力端子との間に配置され、送信電力を遮断する第１のインダクタとを有し、
前記アンテナモジュールの前記送信部の入力端子と前記演算回路との間に配置され、送信電力を遮断する第２のインダクタとを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のアンテナモジュールが同期して１つのアンテナとして動作するアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナモジュールが同期して１つのアンテナとして動作するフェーズドアレイアンテナでは、アンテナ製作段階では各アンテナモジュールの経路損失や経路長の違いによる位相差により、無調整では同期されていない。したがって、同期をとるためには、個々のアンテナモジュールの初期出力電力及び初期位相を設定する必要がある。さらに、アンテナ運用中においても、アンテナモジュールの特性変化などにより同期を取り直す、すなわち出力電力及び位相の校正を行う必要がある。
【０００３】
そこで、従来から、隣接する各アンテナモジュール間の誤差を補正して校正する方法が提案されている(例えば特許文献１〜４参照)。特許文献１に示されたフェーズドアレイアンテナでは、隣接するアンテナモジュールから送信電力の一部を取り出し比較を行うことで位相補正を行っている。また、特許文献２，３に示されたフェーズドアレイアンテナでは、外部機器である試験用アンテナ装置を用いて校正を行っている。さらに特許文献４では、試験用アンテナ装置は用いていないが、外部機器である基準送信器を用いて校正を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６２３０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４２２３号公報
【特許文献３】特開２０１０−４１５７７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フェーズドアレイアンテナの校正では、各アンテナモジュールの出力電力及び位相をあわせる必要がある。しかしながら、特許文献１では位相を補正する機能しか有していないという課題がある。また、特許文献２〜４では出力電力及び位相の補正が可能であるが、外部に試験用アンテナ装置又は基準送信器を必要とするという課題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、外部機器を必要とせずに、出力電力及び位相の校正が可能となるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るアンテナ装置は、複数のアンテナモジュールが同期して１つのアンテナとして動作するアンテナ装置において、アンテナモジュールは、出力電力及び位相を制御した送信電力を出力する送信部と、送信部からの送信電力の出力先を、アンテナ以外の経路に切替え可能とするスイッチとを有し、各アンテナモジュールにおいてスイッチによりアンテナ以外の経路を介して出力された送信電力を隣接するアンテナモジュールからの送信電力と比較する比較器と、比較器による比較結果に基づいて、各アンテナモジュールの送信部における送信電力に対する利得調整量及び位相調整量を制御する演算回路とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、上記のように構成したので、外部機器を必要とせずに、出力電力及び位相の校正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における送受信モジュールの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成例（Ｎ＝５、Ｍ＝５）を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１における送受信モジュールの別の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１における送受信モジュールの別の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
アンテナ装置は、複数のアンテナモジュール１が同期して１つのアンテナとして動作するフェーズドアレイアンテナである。このアンテナ装置は、図１に示すように、アンテナ１１及び送受信モジュール１２を有する複数のアンテナモジュール１と、複数の比較器２と、演算回路３とから構成されている。ここで、アンテナモジュール１と比較器２は、１枚のＩＣ上に一体に構成されている。なお図１に示すアンテナ装置では、Ｎ個のアンテナモジュール１を設けた場合を示しており、装置内の各構成の符号に接尾記号（“−１”，“−２”，・・・，“−Ｎ”）を付することで各系統を区別して示している。
【００１１】
アンテナ１１は、送受信モジュール１２から入力された送信電力を外部に送信し、また、外部からの電力を受信するものである。このアンテナ１１により受信された電力は送受信モジュール１２に出力される。
【００１２】
送受信モジュール１２は、アンテナ１１に送信電力を送信し、また、アンテナ１１から入力された電力を受信するものである。この送受信モジュール１２は、送信部１２１、受信部１２２及びスイッチ１２３，１２４から構成されている。
【００１３】
送信部１２１は、スイッチ１２３を介して端子（入力端子）１２５から入力された送信電力の利得を増幅するものである。この送信部１２１により増幅された送信電力はスイッチ１２４に出力される。この送信部１２１の詳細については後述する。
【００１４】
受信部１２２は、スイッチ１２４を介してアンテナ１１から入力された電力の利得を増幅するものである。この受信部１２２により増幅された電力はスイッチ１２３に出力される。この受信部１２２の詳細については後述する。
【００１５】
スイッチ１２３は、入力元に応じて出力先の経路を切替え可能とするものである。ここで、スイッチ１２３は、端子１２５から送信電力が入力された場合には、当該送信電力を送信部１２１に出力するよう経路を切替える。また、スイッチ１２３は、受信部１２２から電力が入力された場合には、当該電力を端子１２５に出力するよう経路を切替える。
【００１６】
スイッチ１２４は、入力元に応じて出力先の経路を切替え可能とするものである。ここで、スイッチ１２４は、送信部１２１から送信電力が入力された場合には、当該送信電力を端子（出力端子）１２６を介してアンテナ１１に出力するよう経路を切替える。また、スイッチ１２４は、端子１２６を介してアンテナ１１から電力が入力された場合には、当該電力を受信部１２２に出力するよう経路を切替える。
また、スイッチ１２４は、送信部１２１から入力された送信電力を比較器２に出力するよう経路を切替える機能も有している。ここで、スイッチ１２４は、比較器２に出力するための端子１２４１を２つ以上有している（図１では２つの端子１２４１ａ，１２４１ｂ）。このスイッチ１２４による送信電力の比較器２側への経路切替えは、アンテナ製作段階、又はアンテナ運用中におけるアンテナモジュール１の特性変化の際など、同期を取り直す必要がある場合に行われる。
【００１７】
比較器２は、アンテナモジュール１間に設けられ、当該アンテナモジュール１から入力された送信電力を比較するものである。この比較器２による比較結果を示すデータ（電圧）は端子（出力端子）４を介して演算回路３に出力される。
ここで、アンテナモジュール１の総数をＮとした場合、比較器２の総数Ｍは、Ｎ≦Ｍ≦Ｎ（Ｎ−１）を満たす。また任意の２つ以上の比較器２は、同一の端子１２４１で接続されないという条件を満たすように割り振られている。
【００１８】
演算回路３は、端子４を介して比較器２から入力された比較結果を示すデータに基づいて、各アンテナモジュール１の送信部１２１の後述する利得制御機能部１２１１及び位相制御機能部１２１２を制御することで、送信電力に対する利得調整量及び位相調整量を制御するものである。この演算回路３は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
【００１９】
次に、送信部１２１及び受信部１２２の構成について、図２を参照しながら説明する。
送信部１２１は、図２に示すように、利得制御機能部１２１１、位相制御機能部１２１２及び増幅器１２１３から構成されている。
【００２０】
利得制御機能部１２１１は、演算回路３による制御に応じて利得調整量が可変であり、スイッチ１２３を介して端子１２５から入力された送信電力の利得を調整するものである。この利得制御機能部１２１１により利得が調整された送信電力は位相制御機能部１２１２に出力される。
【００２１】
位相制御機能部１２１２は、演算回路３による制御に応じて位相調整量が可変であり、利得制御機能部１２１１から入力された送信電力の位相を調整するものである。この位相制御機能部１２１２により位相が調整された送信電力は増幅器１２１３に出力される。
【００２２】
増幅器１２１３は、増幅量が固定であり、位相制御機能部１２１２から入力された送信電力の利得を増幅するものである。この増幅器１２１３により増幅された送信電力はスイッチ１２４に出力される。
【００２３】
同様に、受信部１２２は、図２に示すように、増幅器１２２１、位相制御機能部１２２２及び利得制御機能部１２２３から構成されている。
【００２４】
増幅器１２２１は、増幅量が固定であり、スイッチ１２４を介してアンテナ１１から入力された電力の利得を増幅するものである。この増幅器１２２１により増幅された電力は位相制御機能部１２２２に出力される。
【００２５】
位相制御機能部１２２２は、位相調整量が可変であり、増幅器１２２１から入力された電力の位相を調整するものである。この位相制御機能部１２２２により位相が調整された電力は利得制御機能部１２２３に出力される。
【００２６】
利得制御機能部１２２３は、利得調整量が可変であり、位相制御機能部１２２２から入力された電力の利得を調整するものである。この利得制御機能部１２２３により利得が調整された電力はスイッチ１２３に出力される。
【００２７】
次に、上記のように構成されたアンテナ装置による同期方法について、図３を参照しながら説明する。図３は、アンテナモジュール１の総数Ｎ＝５、比較器２の総数Ｍ＝５とした場合のアンテナ装置の構成を示すブロック図である。なお図３ではアンテナモジュール１及び演算回路３の図示を省略している。
【００２８】
アンテナ装置による同期方法では、例えばまず、近接する送受信モジュール１２−１，１２−２での送信電力を比較する。
すなわち、送受信モジュール１２−１では、送信部１２１−１を動作させ、スイッチ１２４−１により送信部１２１−１からの送信電力を端子１２４１ａ−１を介して比較器２−１に出力させる。同様に、送受信モジュール１２−２では、送信部１２１−２を動作させ、スイッチ１２４−２により送信部１２１−２からの送信電力を端子１２４１ａ−２を介して比較器２−１に出力させる。
【００２９】
そして、比較器２として例えば周波数混合器を用いた場合、比較器２−１では、送受信モジュール１２−１，１２−２からの送信電力の振幅の積と位相差の積に比例した電圧が出力される。ここで、送受信モジュール１２−１からの送信電力の振幅をＡ１、位相をφ１とし、送受信モジュール１２−２からの送信電力の振幅をＡ２、位相をφ２とし、比較器２の変換利得をαとした場合、比較器２−１で発生する電圧Ｖｃ１は、下式（１）で表される。
Ｖｃ１＝αＡ１Ａ２ｓｉｎ（φ２−φ１）        （１）
【００３０】
そして、演算回路３にて、送受信モジュール１２−１の状態を基準として固定し、送受信モジュール１２−２の位相を３６０°変化させると、位相が一致する条件、及び両送受信モジュール１２−１，１２−２の出力電圧の積に比例する電圧の最大値が下式（２）から得ることができる。
｜Ｖｃ１｜＝αＡ１Ａ２    （２）
【００３１】
次いで、近接する送受信モジュール１２−１，１２−３での送信電力を比較する。
すなわち、送受信モジュール１２−１では、送信部１２１−１を動作させ、スイッチ１２４−１により送信部１２１−１からの送信電力を端子１２４１ｂ−１を介して比較器２−３に出力させる。同様に、送受信モジュール１２−３では、送信部１２１−３を動作させ、スイッチ１２４−３により送信部１２１−３からの送信電力を端子１２４１ａ−３を介して比較器２−３に出力させる。
【００３２】
そして、比較器２として例えば周波数混合器を用いた場合、比較器２−３では、送受信モジュール１２−１，１２−３からの送信電力の振幅の積と位相差の積に比例した電圧が出力される。ここで、送受信モジュール１２−１からの送信電力の振幅をＡ１、位相をφ１とし、送受信モジュール１２−３からの送信電力の振幅をＡ３、位相をφ３とし、比較器２の変換利得をαとした場合、比較器２−３で発生する電圧Ｖｃ３は、下式（３）で表される。
Ｖｃ３＝αＡ１Ａ３ｓｉｎ（φ３−φ１）        （３）
【００３３】
そして、演算回路３にて、送受信モジュール１２−１の状態を基準として固定し、送受信モジュール１２−３の位相を３６０°変化させると、位相が一致する条件、及び両送受信モジュール１２−１，１２−３の出力電圧の積に比例する電圧の最大値が下式（４）から得ることができる。
｜Ｖｃ３｜＝αＡ１Ａ３    （４）
【００３４】
そして、演算回路３にて、｜Ｖｃ１｜＝｜Ｖｃ３｜となるように送受信モジュール１２−３の利得を制御すると、Ａ２＝Ａ３となる。
【００３５】
同様に、近接する送受信モジュール１２−２，１２−３での送信電力を比較すると、比較器２−２から出力される電圧Ｖｃ２の最大値は下式（５）となる。
｜Ｖｃ２｜＝αＡ２Ａ３    （５）
ここで、上記によりすでにＡ２＝Ａ３となっている。よって、演算回路３にて、｜Ｖｃ２｜＝｜Ｖｃ１｜となるように送受信モジュール１２−１の利得を制御すると、Ａ１＝Ａ２＝Ａ３となる。よって、送受信モジュール１２−１〜１２−３の出力電力及び位相を校正することができる。
【００３６】
上記から明らかなように、各送受信モジュール１２の位相については隣接する２つの送受信モジュール１２を比較して、一方の位相を制御すれば同期させることが可能である。一方、出力電力については３つの送受信モジュール１２を比較することで同期させることが可能である。
【００３７】
ここで、隣接する３つの送受信モジュール１２（例えば送受信モジュール１２−１〜１２−３）が同期すれば、残りの送受信モジュール１２（例えば送受信モジュール１２−４〜１２−Ｎ）を同期させることは容易である。すなわち、送受信モジュール１２−４については、送受信モジュール１２−３との間の比較器２−４の出力電圧と、比較器２−２又は比較器２−３との電圧比較により出力電力及び位相を校正できる。また、送受信モジュール１２−５については、送受信モジュール１２−４との間の比較器２−５の出力電圧と、比較器２−４との電圧比較により出力電力及び位相を校正できる。
【００３８】
なお図２では、送受信モジュール１２を送信部１２１と受信部１２２に分け、それぞれに利得制御機能部１２１１，１２２３及び位相制御機能部１２１２，１２２２を設けた場合を示した。それに対し、送信部１２１と受信部１２２は一部共通化できる場合があり、その場合には共通ブロックに上記機能を持たせることが可能である。図４に位相制御機能部１２１２，１２２２を共通化して位相制御機能部１２７とした場合の構成を示し、図５に位相制御機能部１２１２，１２２２及び利得制御機能部１２１１，１２２３を共通化して位相制御機能部１２７及び利得制御機能部１２８とした場合の構成を示す。この図４，５に示す構成においても上記同期方法により送信電力の出力電力及び位相の校正が可能である。ただし、図４の構成では受信電力の位相の校正も同時に行うことになり、図５の構成では受信電力の出力電力及び位相の校正も同時に行うことになる。
【００３９】
さらに、使用するシステムによっては、送受信モジュール１２の送受信電力の周波数が異なる場合があり、送受信モジュール１２内に不図示の周波数変換器が設けられる場合がある。この場合においても上記同期方法により送信電力の出力電力及び位相の校正が可能である。
【００４０】
また、Ｎ個の送受信モジュール１２を有するアンテナ装置内の比較器２の総数Ｍは、出力電力及び位相を校正するために、１〜３番目の３個の送受信モジュール１２については３つの比較器２が必要であり、残りの４〜Ｎ番目の（Ｎ−３）個の送受信モジュール１２については（Ｎ−３）個の比較器２があればよい。よって、Ｎ個の送受信モジュール１２に対する比較器２の最低必要数はＮ個である。
【００４１】
一方、順に校正を繰り返していくことで誤差が大きくなる。そのため、校正精度の向上のためには、隣接していない２つの送受信モジュール１２間にも比較器２を装荷することが有効である。したがって、Ｎ個の送受信モジュール１２の任意の２つを選ぶ組み合わせが比較器２の総数の最大数となる。
以上から、比較器２の総数ＭはＮ≦Ｍ≦Ｎ（Ｎ−１）を満たす必要がある。
【００４２】
また上記では、比較器２による比較結果を個々に取り出す場合を示した。一方、直列電圧として出力される比較結果は、動作していない比較器２に影響を与えない。そのため、比較を同時に行わない比較器２の端子４をまとめてもよい。
【００４３】
以上のように、この実施の形態１によれば、送受信モジュール１２間の送信電力を比較して、出力電力及び位相を同期させるように構成したので、外部機器を必要とせずに、出力電力及び位相の校正が可能となる。
【００４４】
実施の形態２．
図１に示す実施の形態１では、送信部１２１及び受信部１２２を有する送受信モジュール１２を用いた場合を例に説明を行った。それに対して、図６に示すように、送信部１２１を有する送信モジュール１２ｂについても同様に本発明を適用可能である。この送信モジュール１２ｂを用いた場合の動作及び効果は実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。なお図６ではアンテナモジュール１の図示を省略している。
【００４５】
実施の形態３．
図１に示す実施の形態１では、各送受信モジュール１２の校正を順に行う場合について示した。それに対し、図７に示すように、送受信モジュール１２を複数のユニット５に分割し、ユニット５間で送受信モジュール１２の校正を並列して行うようにしてもよい。なお図７ではアンテナモジュール１及び演算回路３の図示を省略している。
【００４６】
図７では、Ｎ個の送受信モジュール１２をＫ個のユニット５に分割しており、ユニット５内の送受信モジュール１２の数はＮｋ個である（ｋ＝１、２・・・Ｋ、Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＫ）。そして、各ユニット５内の比較器２による比較結果を示すデータは一つに束ねられて外部の端子（出力端子）６から出力される。また、各ユニット５間に１つ以上の比較器（第２の比較器）２ｂが設けられている。なお図には示していないが、比較器２ｂの端子６も外部の演算回路３と接続され、演算回路３は、比較器２，２ｂによる比較結果に基づいて、各送受信モジュール１２の送信部１２１における送信電力の利得調整量及び位相調整量を制御する。
【００４７】
図７の例では、ユニット５−１に出力電力及び位相の校正を行う３つの送受信モジュール１２−１〜１２−３が存在している。また、ユニット５−１，５−２間の比較器２ｂ−１には、上記送受信モジュール１２−１〜１２−３のうちの一つ（図では送受信モジュール１２−１）が接続されている。また、ユニット５−１と比較器２ｂ−１を介して接続されているユニット５−２内の送受信モジュール１２のうちの一つ（図では送受信モジュール１２−４）は、比較器２ｂ−２を介してユニット５−３内の送受信モジュール１２のうちの一つ（図では送受信モジュール１２−ｎ）と接続されている。このように、隣接するユニット５間の比較器２ｂと接続される送受信モジュール１２は各ユニット５の中でただ一つの送受信モジュール１２である。
【００４８】
次に、上記のように構成されたアンテナ装置による同期方法について説明する。
実施の形態３に係るアンテナ装置による同期方法では、図７に示す構成において、まず、ユニット５−１の３つの送受信モジュール１２−１〜１２−３に対して出力電力及び位相の校正を行う。この校正は、実施の形態１に示した手順で行われる。
【００４９】
次いで、ユニット５間の比較器２ｂを用いて、当該比較器２ｂに接続された送受信モジュール１２の出力電力及び位相校正を行う。これにより、ユニット５−２，５−３内の１つの送受信モジュール１２−４，１２−ｎの出力電力及び位相が、ユニット５−１の基準となる３つの送受信モジュール１２−１〜１２−３と同期する。
【００５０】
次いで、ユニット５−２，５−３内の残りの送受信モジュール１２に対して出力電力及び位相の校正を行う。ここで、ユニット５内の比較器２はユニット５間では独立である。そのため、上記ユニット５−２とユニット５−３とで、送受信モジュール１２に対する校正を並列して処理することができる。このように、複数の送受信モジュール１２に対して同時に校正を行うことで、装置全体での校正作業を高速に行うことが可能となる。
【００５１】
以上のように、この実施の形態３によれば、送受信モジュール１２を複数のユニット５に分割し、各ユニット５で送受信モジュール１２の校正を並列に行うように構成したので、実施の形態１の構成に対し、装置全体での校正作業を高速に行うことが可能となる。
【００５２】
なお上記では送受信モジュール１２を複数のユニット５に分割する場合を示したが、実施の形態２に示す送信モジュール１２ｂを複数のユニット５に分割してもよく、同様の効果が得られる。
【００５３】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である（Ｎ＝３、Ｍ＝３）。この図８に示す実施の形態４に係るアンテナ装置は、図１に示す実施の形態１に係るアンテナ装置にコンデンサ１２９及びインダクタ１３０，１３１を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付して異なる部分についてのみ説明を行う。なお図８ではアンテナモジュール１の図示を省略している。
【００５４】
コンデンサ１２９は、端子１２５とスイッチ１２３との間に配置され、送信電力を十分に通過させるためのものである。
インダクタ（第１のインダクタ）１３０は、比較器２の端子４と端子１２５との間に配置され、送信電力を十分に遮断するためのものである。すなわち、比較器２の端子４は、インダクタ１３０を介して端子１２５に接続される。
【００５５】
インダクタ（第２のインダクタ）１３１は、ＩＣ内部のインダクタ１３０と同様の構成であり、アンテナモジュール１の端子１２５と演算回路３との間に配置され、送信電力を十分に遮断するためのものである。これにより、演算回路３に対し、高周波信号（送信電力）は通さずに直流の電圧（比較器２からの比較結果）を通すことができる。
【００５６】
ここで、アンテナ装置では、ＩＣが他の部品に比べて極めて小さく、外部との接続（ワイヤやバンプ）のための面積の確保が問題になることが多い。すなわち、通常、外部のアセンブリルール（ワイヤが並べられる間隔やバンプの間隔）がＩＣのサイズに対して大きい（広い）ため、接続端子数が多くなると、接続端子のためのパッドをレイアウト上で確保することが難しくなる。
【００５７】
それに対し、図８に示すように、コンデンサ１２９及びインダクタ１３０，１３１を用い、比較器２の端子４を送受信モジュール１２の端子１２５に接続することで、送信用の端子１２５に比較電圧が発生して外部の演算回路３に送ることができる。すなわち、比較器２の端子４と電力の端子１２５とを共有させて、比較器２からの比較結果を高周波線路を介して演算回路３に送ることができる。その結果、外部の演算回路３に比較器２の出力を引き出すための配線が不要となり、ＩＣ上の接続端子数を削減することができるため、回路の小型化が図れる。
【００５８】
なお、一般にＮ個の端子１２５は外部で電力合成回路などを介して接続されているため、Ｍ個の端子４は当該回路内で接続した後に端子１２５と接続してもよく、ＭがＮより大きくても問題とはならない。
【００５９】
なお図８では、比較器２の端子４を送受信モジュール１２の端子１２５に接続する場合を示した。それに対し、使用するシステムによっては送受信モジュール１２の送受信電力の周波数が異なる場合があり、送受信モジュール１２内に不図示の周波数変換器が設けられる場合がある。この場合、図８に図示されないＬＯ（局部発振）波入力端子が存在する。しかしながら、比較器２の端子４をコンデンサ１２９及びインダクタ１３０を用いてＬＯ波入力端子に接続した場合であっても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  アンテナモジュール、２，２ｂ  比較器、３  演算回路、４，６，１２５，１２６  端子、５  ユニット、１１  アンテナ、１２  送受信モジュール、１２ｂ  送信モジュール、１２１  送信部、１２２  受信部、１２３，１２４  スイッチ、１２７，１２１２，１２２２  位相制御機能部、１２８，１２１１，１２２１  利得制御機能部、１２９  コンデンサ、１３０，１３１  インダクタ、１２４１  端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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