(57)【要約】      （修正有）【課題】地震や津波などの緊急災害放送（情報）により、立入禁止区域の施錠が自動的に開放され、一般人への立入りを可能とし、安全となる所定の時間経過後（緊急災害解除放送でもよい）は、一般人の退去が済んだ後に円滑に施錠され正常時に復帰することを可能とした緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムを提供する。【解決手段】ゲートと、これを開閉し、開錠・施錠するゲート開閉手段１２０と、緊急災害放送などの情報を受ける緊急災害情報取得手段１１０と、ゲート開閉手段の開錠をしている時間を設定する開放時間設定手段１３０と、緊急災害情報受信手段が緊急災害放送などの情報を取得したことを受けて、開錠し、開放時間を計時し、そこで設定された所望の時間内か時間終了かを判断する開放時間計時・時間内外判断手段１３１とこれらを含む手段を制御する制御手段１０１と、を備え、時間外となった場合は施錠する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立入禁止区域を管理された閉鎖空間とする閉鎖手段と、前記閉鎖空間への入出場をさせるゲートと、
ゲートを開閉し、開錠・施錠するゲート開閉手段と、
緊急災害放送などの情報を受ける緊急災害情報受信手段を備え受信情報を受けるか、又は、外部にある緊急災害情報受信手段から受信情報を受けるかする緊急災害情報取得手段と、
これらの手段を制御する制御手段と、
を備え、前記緊急災害情報を取得したことを受けて、電気的に前記ゲート開閉手段を駆動して開錠し、前記閉鎖空間を避難用に供することを特徴とする緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項２】
更に、ゲート開閉手段の開錠をしている時間を設定する開放時間設定手段と、
前記緊急災害情報受信手段の取得したことを受けるか、又は、前記開錠を受けて、
開放時間を計時し、前記開放時間設定手段において予め設定された第一の所定時間内か時間終了かを判断する開放時間計時・時間内外判断手段と、
を備え、
前記制御装置はこれらの手段も制御し、
設定された第一の所定時間が終了した場合は前記ゲート開閉手段を駆動して施錠又は／及び管理者側へ通報することを特徴とする請求項１記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項３】
更に、扉状態センス手段を備え、前記施錠前には前記ゲートの扉が閉じていることを電気的に確認することを可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項４】
前記ゲートには、入場と出場を検出するセンサを備えた出入人数確認手段を有し、その結果、出場者が最終の出場者であるかどうかを判断する最終出場者判断手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項５】
前記開錠の期間中に避難用に供していることを避難者に表示するための表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項６】
前記第一の所定時間が切れた場合に、残留者に速やかに出場するように催促するための出場催促放送手段を有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項７】
前記施錠後に前記閉鎖空間に誤って閉じ込められた残存者が、前記ゲート開閉手段を駆動して開錠するための局地手動開閉手段、又は／及び、遠隔地の管理者が通信手段を介して
前記ゲート開閉手段を駆動して開錠するための遠隔手動開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項８】
前記開放時間計時・時間内外判断手段での時間計時により、前記開放時間設定手段で設定された第一の所定時間が終わる前の時点で時間切れ警告を出す開放時間切れ前警告手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項９】
前記ゲートの扉が手動で開閉するものである場合に、前記出場者又は、前記最終出場者を検出した場合に前記最終出場者に対して、扉閉指示を出す扉閉指示手段を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項１０】
前記出場催促放送手段による出場催促放送が第一の所定回数又は第二の所定時間を越えた場合か、前記扉閉を指示した後、前記扉閉を確認しても前記扉が閉じない状態で第二の所定回数又は第三の所定時間を越えた場合に、前記通信手段を介して遠隔地の管理者に通報を出す通報手段を備えたことを特徴とする請求項６又は請求項９に記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【請求項１１】
仮の緊急災害情報を発生させ、又は／及び、開錠・施錠の模擬動作を予め設定された適当な時間間隔で、または、随時の管理者の起動により行わせ動作の完全性を確保する自己診断機能を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正常時は関係者以外立入禁止である区域への緊急災害時での一般者への立入開放とその後の正常時への円滑な復帰を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、関係者以外立入禁止の区域や特定者のみ入場できる区域への管理システムとして、入出場管理システムが多数見受けられる。そのどれもが、入場許可資格を有しているかどうかを確認して入場を許可するものであり、カードとカードレーダ、ＲＦＩＤＴＡＧとＴＡＧリーダが用いられ、有資格者をチェックするものである。これらの例は、特許文献１と特許文献２に見ることができる。特許文献３では、人体検知センサとＲＦＩＤＴＡＧを用いた入退場を区別できるシステムについて記述されている。
然しながら、いずれも、関係者以外立入禁止や特定の区域への緊急災害時での一般者への立入開放とその後の正常時への円滑な復帰を管理するシステムとしては、類似のものは見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６７０９
【特許文献２】特開２００８−１５６９３１
【特許文献３】特開２００６−２５９８５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、正常時は関係者以外立入禁止である区域への緊急災害時での一般者への立入開放とその後の正常時への円滑な復帰を管理するシステム、特に、地震等や、その後の津波などの避難のために、正常時は、立入禁止になっている区域、施設、例えば、高速道路の斜面や施設、自衛隊の敷地などのゲートを開放し、避難に供し、その後、安全になった時点で正常時の状態に復帰させるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムは、ゲートと、これを開閉し、開錠・施錠するゲート開閉手段と、緊急災害放送などの情報を受ける緊急災害情報取得手段と、ゲート開閉手段の開錠をしている時間を設定する開放時間設定手段と、緊急災害情報を取得したことを受けて、開錠し、開放時間を計時し、そこで設定された所望の時間内か時間終了かを判断する開放時間計時・時間内外判断手段とこれらを含む手段を制御する制御手段と、を備え、時間外となった場合は施錠する。以下、請求項に沿って記述する。
【０００６】
請求項１記載の発明は、緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムであって、
立入禁止区域を管理された閉鎖空間とする閉鎖手段と、前記閉鎖空間への入出場をさせるゲートと、
ゲートを開閉し、開錠・施錠するゲート開閉手段と、
緊急災害放送などの情報を受ける緊急災害情報受信手段を備え受信情報を受けるか、又は、外部にある緊急災害情報受信手段から受信情報を受けるかする緊急災害情報取得手段と、
これらの手段を制御する制御手段と、
を備え、前記緊急災害情報を取得したことを受けて、電気的に前記ゲート開閉手段を駆動して開錠し、前記閉鎖空間を避難用に供することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
更に、ゲート開閉手段の開錠をしている時間を設定する開放時間設定手段と、
前記緊急災害情報受信手段の取得したことを受けるか、又は、前記開錠を受けて、
開放時間を計時し、前記開放時間設定手段において予め設定された第一の所定時間内か時間終了かを判断する開放時間計時・時間内外判断手段と、
を備え、
前記制御装置はこれらの手段も制御し、
設定された第一の所定時間が終了した場合は前記ゲート開閉手段を駆動して施錠又は／及び管理者側へ通報することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
更に、扉状態センス手段を備え、前記施錠前には前記ゲートの扉が閉じていることを電気的に確認することを可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記ゲートには、入場と出場を検出するセンサを備えた出入人数確認手段を有し、その結果、出場者が最終の出場者であるかどうかを判断する最終出場者判断手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記開錠の期間中に避難用に供していることを避難者に表示するための表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項２から請求項５のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記第一の所定時間が切れた場合に、残留者に速やかに出場するように催促するための出場催促放送手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記施錠後に前記閉鎖空間に誤って閉じ込められた残存者が、前記ゲート開閉手段を駆動して開錠するための局地手動開閉手段、又は／及び、遠隔地の管理者が通信手段を介して
前記ゲート開閉手段を駆動して開錠するための遠隔手動開閉手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項２から請求項７のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記開放時間計時・時間内外判断手段での時間計時により、前記開放時間設定手段で設定された第一の所定時間が終わる前の時点で時間切れ警告を出す開放時間切れ前警告手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記ゲートの扉が手動で開閉するものである場合に、前記出場者又は、前記最終出場者を検出した場合に前記最終出場者に対して、扉閉指示を出す扉閉指示手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項６又は請求項９に記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
前記出場催促放送手段による出場催促放送が第一の所定回数又は第二の所定時間を越えた場合か、前記扉閉を指示した後、前記扉閉を確認しても前記扉が閉じない状態で第二の所定回数又は第三の所定時間を越えた場合に、前記通信手段を介して遠隔地の管理者に通報を出す通報手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムにおいて、
仮の緊急災害情報を発生させ、又は／及び、開錠・施錠の模擬動作を予め設定された適当な時間間隔で、または、随時の管理者の起動により行わせ動作の完全性を確保する自己診断機能を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上の様に構成されているので、地震や津波などの緊急災害情報取得（放送受信）により、立入禁止区域の施錠が自動的に開放され、一般人への立入りが可能となる。又、安全となる所定の時間経過後（緊急災害情報解除放送でもよい）は、一般人の退去が済んだ後に円滑に施錠され正常時に復帰することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの構成の一実施態様を示す図である。
【図２】図１の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの動作フローの一実施態様を示す図である。
【図３】本発明の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの構成の別の実施態様を示す図である。
【図４】図３の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの動作フローの一実施態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの機能について、概説すると、普段は、関係者以外の者が入ることを禁止され、扉に施錠がされ、開かないようになっている。このような施設は、公共のものが多い。地震や津波など災害の発生時に近くにこのような施設がある場合、避難場所として一時開放し、危険が去るまで利用させ、その後に、円滑に扉が施錠され、現状復帰できれば、関係者側の損失もなく、施設の利用価値が上昇する。公共施設であれば尚更、このような緊急時への対応が求められる時勢にある。この際、入場者は、通常の入場管理システムの場合のように、入場資格者をカードやＲＦＩＤＴＡＧなどで確認して入場させるだけのものとは全く異なり、入場資格もない、勿論、カードやＲＦＩＤＴＡＧなどを有しない一般人を多数入場させなければならない。しかも、ゲートその場には、管理側の担当者が在地していない。従って、遠隔地から通信によるか、その場でも自動的に入場できる状態に変えなければならない。ここで人為的な所作が絡むと、遅れや忘れにより入場ができなければ避難が間に合わないことになり、自動で開錠され、故障等の場合だけ、人為的所作でカバーすることが重要である。
そして、カードやＲＦＩＤＴＡＧなどを有しないこの多数の一般人の緊急時の入場と出場においては、達成されなければならない以下のような面倒な課題がある。
１）    緊急災害情報により自動的に扉の錠が開錠される。
開錠は、比較的容易である。
考えなければならない課題の主なものは、現場に担当者が在地していない状態で正常に復帰させなければならない場合であり、緊急時にすぐさま担当者が現場に行って復帰動作をするのは、安全確保、保守などの面で管理側の責務・人的負担が過大となりがちである。このような場合に、
２）    手動の扉や錠の場合は、最後の避難者にこれらを確実に閉止させ、確認された後に施錠しなければならない。
３）    施錠の前には、避難者全員の出場が確認されていなければならない。残存者がいる状態で施錠してしまうとトラブルになるからである。
万が一、そのようなことがあった場合の対応策も必要となる。
４）所定の時間経過後や管理側の操作により自動的に施錠され復帰動作が行われる必要がある。
このような事情を勘案して、緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システム（以下開放・復帰管理システムと略記）が構成されている。
以下図に沿って説明する。
【００２０】
図１は、本発明の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの構成の一実施態様を示す図である。特に、従来から設置されている手動の扉と閂を利用し、電子錠で閂を固定するような、出入場者にこれらを開閉させ、その後に自動で電子錠を施錠する例であり、
図３は、本発明の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの構成の別の実施態様を示す図である。特に、扉を自動で開閉し、電子錠がそのまま施錠され、人手が全く関らない例である。
先ず、共通な構成から説明する。
立入禁止区域を管理された閉鎖空間とする閉鎖手段と、これへの入出場をさせるゲートと、
ゲートを開閉し、開錠・施錠するゲート開閉手段と、
緊急災害放送などの情報を受ける緊急災害情報受信手段を備え受信情報を受けるか、又は、外部にある緊急災害情報受信手段から受信情報を受けるかする緊急災害情報取得手段と、
ゲート開閉手段の開錠をしている時間を設定する開放時間設定手段と、緊急災害情報を取得したことを受けて、開錠し、開放時間を計時し、そこで設定された所望の時間内か時間終了かを判断する開放時間計時・時間内外判断手段と、これらを含む手段を制御する制御手段と、を備え、設定された時間が終了した場合は施錠又は及び管理者側へ通報する。勿論、電子装置であるので、電源を備えてあるのは当然である。
尚、閉鎖手段やゲートは、設置する施設環境であり当然必要であり、必ずしも手段に含まなくともいいので、以下は、これらを含まずに説明する。
【００２１】
これらの共通な動作は以下のようになる。
緊急災害情報取得手段１１０が、緊急災害情報を受けると、ゲート開閉手段１２０を駆動して、ゲートの扉の電子錠を開錠し、一般人の入場を可能とする。開放時間設定手段１３０では、予め所望の時間、例えば、避難に必要な時間（避難解除までの時間）として１０時間等が設定されている。開放時間計時・時間内外判断手段１３１では、緊急災害情報取得時又は開錠時から計時を始め、開放時間設定手段１３０で設定された所望の時間内か、終了かを判断している。設定された時間が終了すると、ゲート開閉手段１２０が駆動されて、扉の閉鎖が確認されたうえ自動的に施錠又は及び管理者側へ通報がなされ、平常の状態に戻る。
【００２２】
以上は、主たる動作であるが、以下の構成と機能があると更に好都合なものとなる。
出入人数確認手段１４０は、先ず、入場の度に入場カウントを行い、入場者合計数Ｍを求める。同様に、出場のたびに出場カウントを行い出場者合計数Ｎを出す。Ｍ−Ｎの数は、実質的に入場している人数である。カウントは、入場の場合をプラス、出場をマイナスに数えると、引き算を改めてしなくても実質的に入場者数が求まる。入場と出場の区別する手段は、多くの手段が取れる。例をあげると、センサを複数個（２つ以上）直列に並べておき、センスした順番で移動方向が分かる。他に、入場用と出場用のゲートを別に用意することもできる。この場合は、それぞれセンスすればよい。センサとしては、光によるスクリーンスイッチ、踏みつけをセンスするフットスイッチ、人感センサ、画像センサなどが用いられる。出入人数確認手段１４０の出力を受けて、実質的に入場者数が１であれば、新たな出場を検出した時点で、その出場者が最終出場者と判断される。これを行うのが最終出場者判断手段１４１である。
【００２３】
局地手動開閉手段１２１は、未だ避難者が残っているのに誤作動などで電子錠が施錠され、閉じ込められたり、システムの他の要因で開錠・施錠しない場合、現場で手動によりゲート開閉手段１２０を駆動するものであり、通常の制御ルートを介さず、ゲートを駆動するスイッチを備えたものである。但し、外からこれを操作できると、いつでも誰でも入れるので、その対策が必要である。遠隔手動開閉手段１２２は、未だ避難者が残っているのに誤作動などで電子錠が施錠され、閉じ込められたり、システムの他の要因で開錠・施錠しない場合、或いは、特に、遠隔地の管理者側で必要と認めた場合に、通信手段１５０を介してゲート開閉手段１２０を駆動するものであり、通常の制御ルートを介さず、ゲートを駆動することができる。尚、局地手動開閉手段１２１や遠隔手動開閉手段１２２は、たまたま、緊急災害情報取得ができなかった場合に、管理者側が必要と認める場合にこれらを駆動して、ゲート開閉手段１２０により扉を開けることもできる。
【００２４】
会話手段１５１は、現場において遠隔地の管理者側と通信手段１５０を介して互いに会話ができる手段である。特に緊急時のみ会話が可能とすることもできる。
警報手段１５２は、音声や表示により入出場者への指示や警告と通信手段１００を介しての遠隔管理者側へのこれらに関する情報の授受を行う。
開放時間切れ前警告手段１５３は、開放時間計時・時間内外判断手段１３１での時間計時により、開放時間設定手段１３０で設定された所望の時間が終わる前の適当な時点（例えば１０分前など）で、時間切れ警告を出すものである。
これに関して、残り時間表示手段１３２は、時間計時の結果、所望の時間の残りの時間を表示するものである。緊急時利用情報表示手段１６０は、「災害避難開放中」など緊急時に一般の避難者に明示すべきことを表示する手段である。
尚、制御手段１０１はこれらを制御するものであり、電源１０２は、これらに電力を供給し駆動パワーを与えるものである。
【００２５】
以上は、図１と図３に共通な部分の説明であったが、次に、図１と図３の違いを説明する。図１では、従来の扉と閂、少なくとも手動で閉めなければならないものがあり、出場者、少なくとも最終の出場者には手動で閉めてもらい、閉まりを確認した後、所望時間切れを待って施錠を行うものである。もっとも、出場者にその都度閉めて貰い、所望時間内であれば、入場者を検出するたびに開錠することも可能である。
従って、施錠前に出場者に扉と閂を閉めるように指示をする出場者へ扉・閂閉め（音声）指示手段１７０があり、指示を受けて扉閉めが行われたかを確認する扉状態センス手段１７１があり、閂閉めを確認する閂状態センス手段１７２がある。これらのセンス手段としては、扉や閂が動いて閉まった最終状態での電気的接触／非接触、磁気的結合、光回路の導通／非導通などのスイッチや画像判断などの手段を取る事ができる。これらのセンス結果を表示する扉状態表示手段１７３や閂状態表示手段１７４があると好都合である。
図３では、従来の扉と閂などの手動で閉めるものは無く、自動で閉める自動扉の場合であり、扉の開閉と同時に開施錠の機能が実現されるので、出場者に閉めて貰うことは必要がない。扉・閂閉め（音声）指示手段１７０もなく、施錠の条件となる自動扉の開閉状態をセンスする扉状態センス手段１７１があるだけである。扉状態表示手段１７３もあれば好都合である。
【００２６】
以上において、各々の手段の構成をブロック図で説明したが、スイッチ、電子回路などハードウェアで構成する場合もあるが、コンピュータ（ＣＰＵ）とメモリと、メモリに搭載する処理プログラムで構成する場合の方が現実的であり、その場合は、メモリには、上記の各種の手段のための処理プログラムとそれらを統合する制御プログラム、処理関連のデータを搭載する。
コンピュータと制御プログラムが制御手段として機能し、その制御により、処理プログラムが実行され各手段として機能する。プログラムとならないセンサやスイッチなどの入力装置と表示や音声、警報などの出力装置が処理プログラムの処理の入出力のために使われることは承知の通りである。以上、構成と機能を説明した。
【００２７】
図２は、図１の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの動作フローの一実施態様を示す図である。
図４は、図３の緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムの動作フローの一実施態様を示す図である。
以下、図２、図４の順に動作フローを説明する。
図２において、
（１）緊急災害放送受信など緊急災害情報の取得を行う。これを契機にして、
（２）第１開放時間計時を開始する。所望の時間が予め、メモリＭ１Ｓに設定されている。計時された時間がメモリＭ１に随時格納される。
（３）電子錠が開錠される。尚、（２）と（３）の順は、任意であり、逆順または同時でもよい。
（４）現在時刻が第１開放時間内かを判断する。所望の時間を過ぎていれば、（２３）の施錠になる。時間内ならば、
（５）入場監視（人数検知）を行う。入場人数はＭ２に累積される。
（６）出場監視（人数検知）を行う。出場人数はＭ３に累積される。
（７）最終出場者かを検知される。出場者をカウント前で見た場合は、Ｍ２データ−Ｍ３データが１、カウント後で見た場合は、Ｍ２データ−Ｍ３データが０が最終出場者になる。それ以外は、最終出場者でない。
最終出場者でない場合は、
（８）現在時刻が第１開放時間内かを判断する。時間内では、（５）の入場監視から繰り返す。時間外である場合は、所望の時間が終了しているのに、残留者がいることになるので、
（９）出場催促放送を行う。出場催促放送の１回目のみに、延長時間の設定を行うため、
（１０）        １回目かをみる。回数は、メモリＭ５に記憶される。
（１１）        延長時間を設定する。メモリＭ６Ｓに入る。
（１２）        延長時間内かを見る。延長時間内であれば、（５）の入場監視から繰り返す。
当然、延長時間が切れるまで出場催促放送が繰り返される。
又は、延長時間の代わりに放送回数の上限を決め、これ内かどうか
をみてもよい。
延長時間が切れると、
（１３）遠隔地の管理側に通報をし、（５）の入場監視から繰り返す。
（７）で最終出場者になった場合は、
（１４）出場者に対して扉閉指示を出す。
（１５）扉閉がされたかを確認する。確認動作の最大回数（時間）をＭ７に予め決めて
おく。
未だ扉閉が確認されない場合は、
（１６）回数又は時間が範囲内か。累積回数又は時間は、Ｍ８に入る。
範囲内であれば、（１４）に戻り繰り返す。
範囲外ならば、
（１７）で通報をして（１４）に戻り繰り返す。
扉閉が確認された場合は、
（１８）出場者に対して閂閉指示を出す。
（１９）閂閉がされたかを確認する。確認動作の最大回数（時間）をＭ９に予め決めて
おく。
未だ閂閉が確認されない場合は、
（２０）回数又は時間が範囲内か。累積回数又は時間は、Ｍ１０に入る。
範囲内であれば、（１８）に戻り繰り返す。
範囲外ならば、
（２１）で通報をして（１８）に戻り繰り返す。
（勿論、閂が無く、扉のみで閉まる場合は、（１８）から（２１）は不要である。
閂閉が確認された場合は、
（２２）現在時刻が第１開放時間内かを判断する。
時間内ならば、（５）に戻って、繰り返す。
時間外ならば、
（２３）施錠する。
（２４）メモリデータを初期化する。
（２５）局地手動開閉ボタンが押されたかをチェックする。
（２６）押されていれば、第２開放時間計時を開始する。所望の時間はＭ１１Ｓに設定
してある。
（２７）開錠する。なお、（２６）と（２７）の順番は、逆でも、同時でもよい。
（２８）第２開放時間内かを見る。
時間外（経過）であれば、（２３）の施錠を行う。
【００２８】
以上が、図１の例に対する動作フローである。
このフローも変更した色々の形態が取れる。例えば、（７）の最終出場者を確定してから、扉閉等の指示をしたが、出場者の各々にこの指示をして、第１開放時間の終了と共に施錠する場合。この場合にも、最終出場者の確定を施錠の条件とする場合としない場合がある。施錠の条件としない場合は、施錠時に入場者が残る場合がある。これは、（２５）の局地手動開閉で対処するわけである。このような場合は、エリア内の残存数を知る必要がないので、入場監視を省くことができる。且つ、人数検知をしない出場監視でも良いことになる。このように、他の部分でもいろいろ変更は可能である。
【００２９】
次に図４において、自動扉自体が錠機能を持つ場合であるが、
図２のものとの違いは、（１４）から（２１）の処理がないだけでその他の処理は同じである。
尚、所望の時間を開錠後に最終出場者がでてから余裕の時間として設定も可能である。
この場合は、別のフローになることは当然である。
【００３０】
尚、緊急災害情報を与える地震などの事象は稀にしか起こらないので、このようなシステムは、いざ事象発生に備えて動作不良がないことが確保されなければならない。そのため、仮の緊急災害情報を発生させたり、開錠・施錠の模擬動作を予め設定された適当な時間間隔で、或いは、随時の管理者の起動により行わせ、動作の完全性を確保するなどの自己診断プログラムの機能を有することが好都合である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように本発明による緊急時避難用立入禁止区域開放・復帰管理システムでは、緊急災害情報を取得すれば、普段は立入禁止区域の施錠を開放して、一般人の避難用に供し、所定の時間後は、自動で確実に施錠して、正常時の立入禁止区域に復帰できるので産業上利用して極めて好都合である。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  制御手段
１０２  電源
１１０  緊急災害情報取得手段
１２０  ゲート開閉手段
１２１  局地手動開閉手段
１２２  遠隔手動開閉手段
１３０  開放手段設定手段
１３１  開放時間計時／時間内外判断手段
１３２  残り時間表示手段
１４０  出入人数確認手段
１４１  最終出場者判断手段
１５０  通信手段
１５１  会話手段
１５２  警報手段
１５３  開放時間切れ前警告手段
１６０  緊急時利用情報表示手段
１７０  出場者への扉・閂閉め指示手段
１７１  扉状態センス手段
１７２  閂状態センス手段
１７３  扉状態表示手段
１７４  閂状態表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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