(57)【要約】【課題】省スペースを実現しながら、ごみの積み替え作業の高効率化を可能とする貯留搬送装置を提供する。【解決手段】被搬送物を収容する空間を有する筒状をなし、軸方向に相互に間隔をおいて並べられ、それぞれ回転自在に支持された複数の回転ドラム７と、複数の回転ドラム７の間に設けられて回転ドラム相互間の間隔を覆う中間ドラム１１と、中間ドラム１１を外部と連通させる投入シュート２と、複数の回転ドラム７のいずれかを回転させる駆動部２０と、駆動部２０によって駆動される一の回転ドラム７ａの回転を回転ドラム７ａに隣り合う他の回転ドラム７ｂへ伝達する伝達部２７と、を有し、各々の回転ドラム７には、回転ドラムに投入された被搬送物を移送する送り羽根部と、着脱可能な蓋により覆われた開口部３６が設けられている貯留搬送装置４。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を収容する空間を有する筒状をなし、軸方向に相互に間隔をおいて並べられ、それぞれ回転自在に支持された複数の回転ドラムと、
前記複数の回転ドラムの間に設けられて回転ドラム相互間の間隔を覆う中間ドラムと、
前記中間ドラムを外部と連通させる投入シュートと、
前記複数の回転ドラムのいずれかを回転させる駆動部と、
前記駆動部によって駆動される一の回転ドラムの回転を前記回転ドラムに隣り合う他の回転ドラムへ伝達する伝達部と、を有し、
前記各々の回転ドラムには、前記回転ドラムに投入された前記被搬送物を移送する送り羽根部と、着脱可能な蓋により覆われた開口部が設けられていることを特徴とする貯留搬送装置。
【請求項２】
前記伝達部は、前記一の回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数の伝達要素からなる第一環状伝達部材と、
前記第一環状伝達部材に噛み合う第一歯車と、
前記他の回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数の伝達要素からなる第二環状伝達部材と、
前記第二環状伝達部材に噛み合う第二歯車と、
前記第一歯車の中心軸及び前記第二歯車の中心軸と同軸に設けられ、前記第一歯車と前記第二歯車とを接続する接続シャフト軸と、を有する回転伝達軸であることを特徴とする請求項１に記載の貯留搬送装置。
【請求項３】
前記伝達要素はピンであり、
前記第一環状伝達部材及び前記第二環状伝達部材は、前記回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数の前記ピンからなるピンホイールであることを特徴とする請求項２に記載の貯留搬送装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数のピンからなるピンホイールと、前記ピンホイールに噛み合う駆動歯車と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯留搬送装置。
【請求項５】
前記中間ドラムと前記回転ドラムとの間には、前記回転ドラムの回転を許容しつつ前記中間ドラムと前記回転ドラムとの隙間をシールするシール部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯留搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみなどの被搬送物を筒状の回転ドラムを用いて搬送及び一時貯留する貯留搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンションなどの複数階層を有する集合住宅においては、居住者のごみ廃棄の簡便化を測るため、各階に設けられたごみ投入口を介したごみの廃棄を可能にするごみ収集システムが採用されている。
ごみ投入口に投入されたごみは、集合住宅を上下に貫通する投入シュート中を落下した後、投入シュート毎に設けられた回転ドラム式のごみ貯留機に貯留される。ごみは一時的にごみ貯留機に貯留され、適宜ごみ収集車によって回収される。
【０００３】
ごみ収集システムとしては、特許文献１に記載されているような真空輸送方式による輸送管を用いた吸引方式を用いたシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８３９１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、集合住宅で利用できるスペースには制限があるため、例えばごみ貯留機を集合住宅の地下に設置するために、ごみ貯留機を小型化することが望まれている。しかしながら、ごみ貯留機の回転ドラムの内壁には、被搬送物であるごみを搬送方向に送るための送り羽根を溶接によって接合する必要がある。溶接に際しては、作業員がドラム内で作業する必要があるため、回転ドラムの内径を例えば直径１ｍ以下にすることは難しかった。
【０００６】
また、特許文献１に記載されているような真空輸送方式によるシステムは、広範囲なごみ収集を行う設備であり、分譲マンション単体への納入は初期投資費用、維持費等の費用が高価である。
【０００７】
この発明は、省スペースを実現しながら、ごみの一時貯留及び搬送作業の高効率化を可能とする貯留搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、貯留搬送装置は、被搬送物を収容する空間を有する筒状をなし、軸方向に相互に間隔をおいて並べられ、それぞれ回転自在に支持された複数の回転ドラムと、前記複数の回転ドラムの間に設けられて回転ドラム相互間の間隔を覆う中間ドラムと、前記中間ドラムを外部と連通させる投入シュートと、前記複数の回転ドラムのいずれかを回転させる駆動部と、前記駆動部によって駆動される一の回転ドラムの回転を前記回転ドラムに隣り合う他の回転ドラムへ伝達する伝達部と、を有し、前記各々の回転ドラムには、前記回転ドラムに投入された前記被搬送物を移送する送り羽根部と、着脱可能な蓋により覆われた開口部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、複数の回転ドラムを中間ドラムで連結し、中間ドラムに投入シュートを設ける構成としたことによって、投入シュート毎に被搬送物の排出口を設ける必要がなくなるため、省スペースの貯留搬送装置とすることができる。
また、一の回転ドラムの回転を他の回転ドラムに伝達する伝達部を設けたことによって、回転ドラム毎に駆動部を設ける必要がなくなるため、貯留搬送装置の装置構成をより簡素化することができる。
また、回転ドラムに開口部を設けたことによって、回転ドラムを小径化した場合においても送り羽根部の取り付けを容易とすることができる。また、貯留搬送装置の設置後において、開口部より回転ドラムの内部を点検することができる。
【００１０】
上記貯留搬送装置において、前記伝達部は、前記一の回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数の伝達要素からなる第一環状伝達部材と、前記第一環状伝達部材に噛み合う第一歯車と、前記他の回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数の伝達要素からなる第二環状伝達部材と、前記第二環状伝達部材に噛み合う第二歯車と、前記第一歯車の中心軸及び前記第二歯車の中心軸と同軸に設けられ、前記第一歯車と前記第二歯車とを接続する接続シャフト軸と、を有する回転伝達軸である構成としてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、回転ドラムの回転が直接回転伝達軸に伝達されるため、回転ドラムを連動させるための機構が簡略化され、貯留搬送装置の省スペース化が可能となる。
【００１２】
上記貯留搬送装置において、前記伝達要素はピンであり、前記第一環状伝達部材及び前記第二環状伝達部材は、前記回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数の前記ピンからなるピンホイールである構成としてもよい。
上記構成によれば、環状伝達部材をより容易に製造することができる。
【００１３】
上記貯留搬送装置において、前記駆動部は、前記回転ドラムの外周に周方向に等間隔に設けられた複数のピンからなるピンホイールと、前記ピンホイールに噛み合う駆動歯車と、を有する構成としてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、チェーン駆動と比較して、低騒音にて回転ドラムを駆動することができる。また、ピンホイールとすることによって、駆動部をより容易に製造することができる。
【００１５】
上記貯留搬送装置において、前記中間ドラムと前記回転ドラムとの間には、前記回転ドラムの回転を許容しつつ前記中間ドラムと前記回転ドラムとの隙間をシールするシール部が設けられている構成としてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、シール部によって貯留搬送装置の密閉が確保されるため、中間ドラムと回転ドラムとの接続部から被搬送物や被搬送物の臭気が漏出することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の回転ドラムを中間ドラムで連結し、中間ドラムに投入シュートを設ける構成としたことによって、投入シュート毎に被搬送物の排出口を設ける必要がなくなるため、省スペースの貯留搬送装置とすることができる。
また、一の回転ドラムの回転を他の回転ドラムに伝達する伝達部を設けたことによって、回転ドラム毎に駆動部を設ける必要がなくなるため、貯留搬送装置の装置構成をより簡素化することができる。
また、回転ドラムに開口部を設けたことによって、回転ドラムを小径化した場合においても送り羽根部の取り付けを容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の貯留搬送装置を備えるごみ収集システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態の貯留搬送装置の詳細を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態の貯留搬送装置の詳細を示す断面図である。
【図４】駆動部のピンホイール及び駆動歯車を軸方向から見た図である。
【図５】点検口をドラムコンベアの軸方向から見た図である。
【図６】図３のＡ部拡大図であって、第一シール部の断面図である。
【図７】図３のＢ部拡大図であって、第二シール部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の貯留搬送装置について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態の貯留搬送装置４を備えるごみ収集システム１の概略図である。図１に示すように、ごみ収集システム１は、被搬送物であるごみを収容する複数の回転ドラムであるドラムコンベア７と、複数のドラムコンベア７の間に設けられて、ドラムコンベア７相互間の間隔を覆う複数の中間ドラム１１と、複数階層を有するマンションなどの建築物に設けられており、建築物を上下方向に貫通する複数の投入シュート２（ダストシュート）と、を有する搬送装置４を備えている。
【００２０】
投入シュート２は、建築物を上下方向に貫通し、中間ドラム１１を外部に連通させる角筒状の部材である。本実施形態のごみ収集システム１においては、第一投入シュート２ａ、第二投入シュート２ｂ、第三投入シュート２ｃの三つの投入シュート２が設けられている。
【００２１】
また、投入シュート２は、その上部にいずれかの階層にごみ（被搬送物）を投入するためのごみ投入口５を有している。さらに、投入シュート２は、その下部に、被搬送物放出用のシュート開口部６を有している。ごみ投入口５は、各階層に設けられている必要はなく、投入シュート２が貫通する階層のうちいずれかに設けられていればよい。
【００２２】
投入シュート２の形状は角筒状に限ることはなく、ごみ投入口５から投入されたごみを滑らかにガイドすることができればどのような形状としてもよい。例えば、投入シュート２は円筒状とすることができる。
【００２３】
貯留搬送装置４のドラムコンベア７は、ごみを収容する空間を有する筒状をなし、軸方向に相互に間隔をおいて並べられている。ドラムコンベア７は、建築物の地階（地下）に設けられている。
本実施形態の貯留搬送装置４は、第一投入シュート２ａと第二投入シュート２ｂとの間に配置された第一ドラムコンベア７ａ、第二投入シュート２ｂと第三投入シュート２ｃとの間に配置された第二ドラムコンベア７ｂ、及び第三投入シュート２ｃとごみ排出口３との間に設けられた第三ドラムコンベア７ｃとを有している。
さらに、貯留搬送装置４は、第一ドラムコンベア７ａと第二ドラムコンベア７ｂとを接続する第一中間ドラム１１ａと、第二ドラムコンベア７ｂと第三ドラムコンベア７ｃとを接続する第二中間ドラム１１ｂとを有している。
【００２４】
それぞれのドラムコンベア７は、円筒形のドラム８を有しており、三つのドラムコンベア７は、ドラム８の軸線が同一直線上に位置するように配置されている。各々のドラムコンベア７は、水平に設置する必要はなく、搬送方向下流側に向かって下がるような配置としてもよい。ドラム８の直径は、例えば６００ｍｍである。
【００２５】
ドラム８の内部には、螺旋状に形成された送り羽根９（羽根部、スクリュー羽根、図３参照）による押し込み機構が設けられており、この押し込み機構によってドラム８が所定の圧縮方向に回動されると、ドラム８の内部に投入されたごみが搬送方向（図１の右方向）へ押し込まれて圧縮されるようになっている。即ち、ドラムコンベア７は、ごみを貯留する機能を有するとともに、回転力を与えることにより、ごみを搬送可能である。
【００２６】
また、ドラム８の軸方向一方側（搬送方向上流側）は、ごみを受け入れる受入開口１３とされており、軸方向他方側（搬送方向下流側）がごみを排出する排出開口１４とされている。図１に示す実施形態においては、第一ドラムコンベア７ａの受入開口１３に接続管１５を介して第一投入シュート２ａが接続されており、第三ドラムコンベア７ｃの排出開口１４がごみ排出口３とされている。また、第二投入シュート２ｂが第一中間ドラム１１ａに接続され、第三投入シュート２ｃが第二中間ドラム１１ｂに接続されている。
【００２７】
即ち、第一投入シュート２ａを介して投入されたごみは、第一ドラムコンベア７ａ、第一中間ドラム１１ａ、第二ドラムコンベア７ｂ、第二中間ドラム１１ｂ、及び第三ドラムコンベア７ｃを経て、第三ドラムコンベア７ｃの排出開口１４であるごみ排出口３から排出され、図示しないごみ収集車（パッカー車）によって収集される。
また、第二投入シュート２ｂを介して投入されたごみは、第一中間ドラム１１ａ、第二ドラムコンベア７ｂ、第二中間ドラム１１ｂ、及び第三ドラムコンベア７ｃを経て、ごみ排出口３から排出される。
また、第三投入シュート２ｃを介して投入されたごみは、第二中間ドラム１１ｂ、及び第三ドラムコンベア７ｃを経て、ごみ排出口３から排出される。
【００２８】
それぞれのドラムコンベア７は、機械式ごみ貯留機としての機能も有しており、投入されたごみを貯留することが可能である。
【００２９】
図２に示すように、貯留搬送装置４は、複数のドラムコンベア７のいずれかを回転させる駆動部２０と、駆動部２０によって駆動されるドラムコンベア７（本実施形態では第一ドラムコンベア７ａ）の回転を、このドラムコンベア７に隣り合うドラムコンベア７（本実施形態では第二ドラムコンベア７ｂ）に伝達する伝達部２７と、を有している。
【００３０】
各々のドラムコンベア７のドラム８は、四つの受けローラー１７によって回転可能に支持されている。ドラム８は、ドラム８の長手方向の一方の端部近傍にて二つの受けローラー１７によって支持され、ドラム８の長手方向の一方の端部とは反対側の端部近傍にて二つの受けローラー１７によって支持されている。
【００３１】
受けローラー１７は、タイヤ形状のローラー本体１８と、ローラー本体１８を回転可能に支持するローラー支持台１９とから構成されている。受けローラー１７は、一対のローラー本体１８の外周面でドラム８を支持するように配置されている。また、ドラム８の外周面におけるローラー本体１８の接触部には、円筒形状のレールリング３５が取り付けられている。
レールリング３５は、径方向の厚さがドラム８よりも厚くなるように形成されている。これにより、受けローラー１７の支持によるドラム８の変形が防止される。
【００３２】
図３に示すように、送り羽根９は螺旋状に形成され、その外周端がドラム８の内壁に溶接によって接合されている。即ち、ドラム８が回転することによって、送り羽根９も回転するように構成されている。
送り羽根９は、例えば中心に円形孔を有する所定厚さの円板を径方向に延びる切込みによって一部切断し、この切断部同士を例えば溶接によって接続することにより形成することができる。即ち、円板が１ピッチ分となり、複数の円板を接続することによって螺旋状の送り羽根９が形成される。
【００３３】
駆動部２０は、複数のドラムコンベア７のうち第一ドラムコンベア７ａのドラム８を水平方向に沿う中心軸回りに回転させる。図２に示すように、駆動部２０は、第一ドラムコンベア７ａの外周面に取り付けられているピンホイールである駆動ピンホイール２１と、駆動ピンホイール２１に噛み合う駆動歯車２２（ピンギヤ）と、駆動歯車２２を駆動する電動モーター２３とを有している。電動モーター２３は減速機を内蔵したギアードモーターである。電動モーター２３は、モーター支持台２４によって支持されている。
【００３４】
図４に示すように、駆動ピンホイール２１は、第一ドラムコンベア７ａの外周に周方向に等間隔に設けられた複数のピン２５（伝達要素）と、複数のピン２５を保持する一対のリング板２６（図４には片方のリング板２６のみ示す）と、を有している。ピン２５は、ドラムコンベア７の中心軸に沿う方向に延在する棒状の部材である。一対のリング板２６は、例えば、溶接などの固定手段によって、ドラム８の外周面に固定されている。
駆動歯車２２は、駆動ピンホイール２１のピン２５に噛み合う複数の歯を有するスプロケットである。
即ち、電動モーター２３によって駆動歯車２２が駆動されると、駆動歯車２２に噛み合う駆動ピンホイール２１が回転して、ドラム８が回転する。
【００３５】
駆動部２０の構成は、第一ドラムコンベア７ａを第一ドラムコンベア７ａの中心軸回りに回転させることができればこれに限ることはない。例えば、ピンホイールの代替として駆動歯車２２と噛み合う従動歯車（平歯車）を採用してもよい。また、ピンホイールの代替として、スプロケットを採用して、このスプロケットをチェーン駆動する構成としてもよい。また、ベルト駆動の採用も可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、複数のドラムコンベア７のうち、第一ドラムコンベア７ａを駆動する構成としたが、複数のドラムコンベア７のいずれかを回転させる構成であればこれに限ることはない。例えば、第二ドラムコンベア７ｂのみを駆動する構成としてもよい。
【００３７】
伝達部２７は、第一ドラムコンベア７ａに取り付けられた第一ピンホイール２８（第一環状伝達部材）と、第二ドラムコンベア７ｂに取り付けられた第二ピンホイール２９（第二環状伝達部材）と、第一ピンホイール２８の回転を第二ピンホイール２９に伝達する回転伝達軸３０と、を有している。
【００３８】
第一ピンホイール２８は、第一ドラムコンベア７ａの第二ドラムコンベア７ｂに近い端部に固定されている。第一ピンホイール２８は、駆動部２０の駆動ピンホイール２１と同様の構成のものであるが、ピン２５の数を変更してもよい。
第二ピンホイール２９は、第二ドラムコンベア７ｂの第一ドラムコンベア７ａに近い端部に固定されている。第二ピンホイール２９は、第一ピンホイール２８と同様の構成のものである。
【００３９】
回転伝達軸３０は、第一ピンホイール２８と噛み合う第一歯車３１と、第二ピンホイール２９と噛み合う第二歯車３２と第一歯車３１と第二歯車３２と接続する接続シャフト軸３３と、を有している。第一歯車３１、第二歯車３２、及び接続シャフト軸３３とは、第一歯車３１の中心軸、第二歯車３２の中心軸、及び接続シャフト軸３３の中心軸が同軸（同一線上）となるように一体に接続されている。回転伝達軸３０は、接続シャフト軸３３の両端部が伝達軸支持部材３４によって支持されることによって、回転自在に支持されている。
【００４０】
このような構成により、第一ピンホイール２８が回転すると、回転伝達軸３０を介して第一ピンホイール２８の回転が第二ピンホイール２９に伝達される。即ち、本実施形態のドラムコンベア７は、第一ドラムコンベア７ａと第二ドラムコンベア７ｂとに分割されているが、伝達部２７が設けられていることによって、第一ドラムコンベア７ａを回転させることで、第二ドラムコンベア７ｂも回転させることができる。
同様の伝達機構は、第二ドラムコンベア７ｂと第三ドラムコンベア７ｃ（図１参照）の間にも設けられている。即ち、第一ドラムコンベア７ａが回転すると、第二ドラムコンベア７ｂが回転し、この回転が第三ドラムコンベア７ｃも回転させる。
【００４１】
伝達部２７の構成は、一のドラムコンベア７の回転を一のドラムコンベア７と隣り合うドラムコンベア７へ伝達することができればこれに限ることはない。例えば、ピンホイールの代替として歯車３１，３２と噛み合う従動歯車（平歯車）を採用してもよい。
【００４２】
各々のドラムコンベア７には、少なくとも一つ（本実施形態では二つ）の点検口３６が設けられている。点検口３６は、例えば４００ｍｍ×４００ｍｍの矩形形状の開口部であり、点検口３６を介して作業者が送り羽根９の溶接作業や、ドラムコンベア７の内部のメンテナンスを行うことを可能にしている。
【００４３】
図５に示すように、点検口３６には、取っ手３８を有する開閉フタ３７（蓋）が止め具３９によって着脱自在に取り付けられている。開閉フタ３７とドラムコンベア７の外周面との接触部には、ゴムなどによって形成されたシール部材４０が設けられている。
点検口３６の数、大きさは、ドラム８の長さに応じて適宜設定することができる。
【００４４】
ドラム８の内周面に送り羽根９を固定する際は、送り羽根９をドラム８の内部に挿入し、次いで、送り羽根９とドラム８の内周面との接触部を断続溶接する。この際、作業者は、点検口３６を介して溶接作業を行うことができる。換言すれば、貯留搬送装置４の小型化に伴いドラム８の直径を小さくしたことによって、作業者がドラム内に入れなくなった場合においても、点検口３６を介して、ドラムの外部から送り羽根９の溶接作業を行うことができる。
【００４５】
上述したように、第一ドラムコンベア７ａと第二ドラムコンベア７ｂとは、第一中間ドラム１１ａによって接続されている。第一中間ドラム１１ａは円筒状の部材であり、所定の固定部材により、地階の床部に固定されている。
図３に示すように、中間ドラム１１とドラムコンベア７のドラム８との間の隙間は、中間ドラム１１の軸方向両端部に設けられているシール部４２によってシールされている。シール部４２は、ドラム８の回転を許容しつつ、中間ドラム１１とドラム８との間を封止するものである。
なお、中間ドラム１１の底部には、接続部に溜まった水などを除去するための水抜き弁を設けることが好ましい。また、中間ドラム１１にドラムコンベア７と同様の点検口４１（図２参照）を設けてもよい。
【００４６】
中間ドラム１１は、ドラム大径部４５と、ドラム大径部４５の搬送方向下流側に接続されているドラムテーパ部４６と、を有している。ドラム大径部４５の搬送方向下流側とドラムテーパ部４６の搬送方向上流側とは、例えばドラム大径部４５とドラムテーパ部４６との接合部にフランジを形成し、フランジをボルトで締結することによって接続されている。
【００４７】
第一中間ドラム１１ａのドラム大径部４５は、ごみの搬送方向上流側の内径が第一ドラムコンベア７ａのドラム８の外径よりも大きく形成されている。即ち、第一中間ドラム１１ａの上流側のドラムコンベア７ａは、ドラム８が中間ドラム１１ａの内周側に挿入可能に形成されている。
ドラム大径部４５の内周面とドラム８の外周面との間にはシール部４２を構成する第一シール部４３が設けられている。
【００４８】
ドラムテーパ部４６は、搬送方向下流側に向かうに従って漸次直径が小さくなるように形成されている。ドラムテーパ部４６の搬送方向下流側の端部の外径は、第二ドラムコンベア７ｂのドラム８の内径よりも小さく形成されている。ドラムテーパ部４６の搬送方向下流側の端部は、軸方向において、第二ドラムコンベア７ｂのドラム８と一部がオーバーラップしている。換言すれば、中間ドラム１１の搬送方向下流側の端部は、第二ドラムコンベア７ｂのドラム８の内側に入り込んでいる。
また、ドラムテーパ部４６と第二ドラムコンベア７ｂのドラム８との間にはシール部４２を構成する第二シール部４４が設けられている。
【００４９】
図６に示すように、第一シール部４３は、ドラム大径部４５の搬送方向上流側の端部に取り付けられた伸縮シール部４７と、ドラム８の外周面に設けられた環状突部４８と、環状突部４８に固定され環状突部４８と伸縮シール部４７との間をシールする回転側シール部材４９と、を有している。
伸縮シール部４７は、ドラム８や中間ドラム１１の軸方向の伸びを吸収する機能を有するシール部であり、中間ドラム１１のドラム大径部４５の端部に固定された第一環状部材５１と、ドラム８とともに回転する回転側シール部材４９に摺接する第二環状部材５２と、第一環状部材５１と第二環状部材５２との間に設けられた伸縮シール部材５３とを有している。即ち、第一シール部４３において、回転側シール部材４９と第二環状部材５２との接触面が摺動面である。
【００５０】
中間ドラム１１側に固定されている伸縮シール部４７は、ドラム８とともに回転する回転側シール部材４９に対して、軸方向に伸縮しながら接触するシール装置である。伸縮シール部４７の第二環状部材５２は、圧縮コイルばねのような弾性部材５４によって回転側シール部材４９に押し付けられている。伸縮シール部材５３は、第二環状部材５２の移動を許容するように、軸方向の両端が第一環状部材５１と第二環状部材５２とに例えば接着によって固定されている。
【００５１】
図７に示すように、第二シール部４４は、第一シール部４３と同様の構成を有している。第二シール部４４における第一環状部材５１は、ドラムテーパ部４６の外周面に固定されている。
また、第二中間ドラム１１ｂ（図１参照）も第一中間ドラム１１ａと同様の構成を有している。
【００５２】
次に、本実施形態のごみ収集システム１の作用について説明する。
まず、投入シュート２に設けられているごみ投入口５から投入されたごみは、投入シュート２内を落下した後、建築物の地階に設けられているドラムコンベア７のドラム８内に貯留される。ごみの量は投入シュート２に設けられているセンサーによって検知され、一定量になるとドラムコンベア７が回転され、排出開口１４へごみを寄せる。これを繰り返すことによって、ドラムコンベア７にごみが一定期間貯留される。そして、ごみ収集時は、各々のドラムコンベア７が回転し、ごみがごみ排出口３に移送される。
【００５３】
ここで、第一ドラムコンベア７ａのドラム８内に貯留されたごみは、第一ドラムコンベア７ａから直接排出されることなく、第一中間ドラム１１ａを介して第二ドラムコンベア７ｂに送られる。即ち、第一ドラムコンベア７ａと第二ドラムコンベア７ｂが回転することで第一ドラムコンベア７ａから第一中間ドラム１１ａにごみが排出されると、ごみは、第一中間ドラム１１ａに延在している送り羽根９によって搬送されつつ、第二ドラムコンベア７ｂに導入される。次いで、第二ドラムコンベア７ｂに貯留されたごみは、同様に、第二中間ドラム１１ｂを介して第三ドラムコンベア７ｃに導入され、ごみ排出口３より排出され、図示しないごみ収集車に送り込まれる。
【００５４】
上記実施形態によれば、複数のドラムコンベア７を中間ドラム１１で連結し、中間ドラム１１に投入シュート２を設ける構成とした。これにより、排出設備であるごみ排出口３を投入シュート２毎に設ける必要がなくなるため、省スペースで機器の構成要素が少ないごみ収集システム１を提供することができる。また、ごみ排出口３が一ヶ所となるため、ごみの積み替え作業の高効率化を図ることができる。これにより、より低コストでのごみ収集システム１の運用が可能となる。
【００５５】
また、ドラムコンベア７の回転を他のドラムコンベア７に伝達する伝達部２７を設けたことによって、ドラムコンベア７毎に駆動部２０を設ける必要がなくなるため、貯留搬送装置４の装置構成をより簡素化することができる。
また、ドラムコンベア７に点検口３６を設けたことによって、ドラムコンベア７のドラム８を小径化した場合においても送り羽根９の取り付けを容易とすることができる。即ち、ドラム８を例えば直径６００ｍｍ程度に小型化した場合でも、作業者は、ドラム８外部から点検口３６を介して送り羽根９をドラム８の内周面に断続溶接することによって、送り羽根９をドラム８に取り付けることができる。
また、貯留搬送装置４の設置後において、点検口３６よりドラムコンベア７の内部を点検することができる。
【００５６】
また、ドラムコンベア７のドラム８の回転が直接回転伝達軸３０に伝達されるため、ドラムコンベア７を連動させるための機構が簡略化され、貯留搬送装置４の省スペース化が可能となる。
また、伝達部２７の機構として、複数のピン２５からなるピンホイールを採用したことによって、伝達部２７をより容易に製造することができる。
【００５７】
また、駆動部２０を構成する機構として、駆動ピンホイール２１とこれに噛み合う駆動歯車２２を採用したことによって、チェーン駆動と比較して、低騒音にてドラムコンベア７を駆動することができる。また、ピンホイールとすることによって、駆動部２０をより容易に製造することができる。
さらに、シール部４２によって貯留搬送装置４の密閉が確保されるため、中間ドラム１１とドラム８との接続部からごみや、ごみに含まれる水分が漏出することを防止することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、三つの投入シュート２が設けられている建築物を例に説明したが、投入シュート２の数が三つに限ることがないことは言うまでもない。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６０】
１  ごみ収集システム
２  投入シュート
２ａ  第一投入シュート
２ｂ  第二投入シュート
２ｃ  第三投入シュート
３  ごみ排出口
４  貯留搬送装置
５  ごみ投入口
６  シュート開口部
７  ドラムコンベア（回転ドラム）
７ａ  第一ドラムコンベア
７ｂ  第二ドラムコンベア
７ｃ  第三ドラムコンベア
８  ドラム
９  送り羽根（送り羽根部）
１１  中間ドラム
１１ａ  第一中間ドラム
１１ｂ  第二中間ドラム
１３  受入開口
１４  排出開口
１５  接続管
１７  受けローラー
１８  ローラー本体
１９  ローラー支持台
２０  駆動部
２１  駆動ピンホイール
２２  駆動歯車
２３  電動モーター
２４  モーター支持台
２５  ピン（伝達要素）
２６  リング板
２７  伝達部
２８  第一ピンホイール（第一環状伝達部材）
２９  第二ピンホイール（第二環状伝達部材）
３０  回転伝達軸
３１  第一歯車
３２  第二歯車
３３  接続シャフト軸
３４  伝達軸支持部材
３５  レールリング
３６  点検口（開口部）
３７  開閉フタ
３８  取っ手
３９  止め具
４０  シール部材
４１  点検口
４２  シール部
４３  第一シール部
４４  第二シール部
４５  ドラム大径部
４６  ドラムテーパ部
４７  伸縮シール部
４８  環状突部
４９  回転側シール部材
５１  第一環状部材
５２  第二環状部材
５３  伸縮シール部材
５４  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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