(57)【要約】【課題】  逆止弁において、流通する液体の気化を抑制すると共に、小型かつ簡素な構造にする。【解決手段】  逆止弁１であって、内部に形成された通路５、及び下方を向く側部に形成された吐出口２３を含む管体２と、管体の内壁の吐出口よりも上流側に設けられ、通路の下流側を向く弁座２０と、通路の弁座よりも下流側に変位可能に設けられ、弁座に着座可能な本体部３６を含む弁体３５と、弁体を弁座側に付勢する付勢部材４０とを有し、弁体は、通路内を吐出口側に流れる液体の圧力が加わったときに、付勢部材に抗して弁座から離れ、かつ弁座に着座した着座姿勢に対して傾斜した開位置に移動し、本体部が通路内を流れる液体の流れを吐出口側に導く壁を構成するようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆止弁であって、
内部に形成された通路、及び下方を向く側部に形成された吐出口を含む管体と、
前記管体の内壁の前記吐出口よりも上流側に設けられ、前記通路の下流側を向く弁座と、
前記通路の前記弁座よりも下流側に変位可能に設けられ、前記弁座に着座可能な本体部を含む弁体と、
前記弁体を前記弁座側に付勢する付勢部材とを有し、
前記弁体は、前記通路内を前記吐出口側に流れる液体の圧力が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記弁座から離れ、かつ前記弁座に着座した着座姿勢に対して傾斜した開位置に移動し、前記本体部が前記通路内を流れる液体の流れを前記吐出口側に導く壁を構成することを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記本体部は、板状をなし、その主面が前記弁座に着座した閉位置において前記管体の軸線に直交することを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記付勢部材は圧縮コイルばねであり、前記管体の軸線と同軸となるように前記管体と前記弁体との間に介装され、前記弁体を前記管体の軸線方向に沿って前記弁座側に付勢することを特徴とする請求項２に記載の逆止弁。
【請求項４】
前記本体部は、板状をなし、その主面が開位置において上下方向に延在することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記弁体は、前記管体の軸線に沿う方向に変位可能であると共に、前記管体の軸線に対して傾斜可能であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載の逆止弁。
【請求項６】
前記管体は、前記弁体に当接することによって、前記弁体の開位置を定める規制部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の逆止弁。
【請求項７】
前記弁体が開位置にあるときに、前記本体部の縁部は前記吐出口の縁部に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の逆止弁。
【請求項８】
前記管体は、前記吐出口の縁部から、開位置にある前記弁体の前記本体部の主面と平行な方向に突出する鍔部を有することを特徴とする請求項７に記載の逆止弁。
【請求項９】
前記管体は、前記管体の軸線方向に延びる第１係合部を有し、
前記弁体は、前記管体の軸線方向に摺動可能に前記第１係合部に係合する第２係合部を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つの項に記載の逆止弁。
【請求項１０】
前記弁体は、前記本体部の前記弁座側と相反する側から突出した軸部を有し、
前記管体は、前記弁体の傾斜方向に前記軸部を傾斜可能に受容する受容孔を有することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つの項に記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁に関し、例えば燃料タンクと給油管との接続部に使用される。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の燃料タンクにおいて、給油口と燃料タンクとを繋ぐ給油管の先端を燃料タンク内に突入させ、その突入端に逆止弁（ICV: Inlet Check Valve）を設け、燃料タンク内の燃料液体及び燃料蒸気の給油口側への逆流を抑制する技術が公知である（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１に係る逆止弁は、給油管の軸線方向に沿って往復動可能なピストンと、ピストンを給油管の給油口側に付勢する付勢部材とを有する。給油管の吐出口は、給油管の端部又は側部に形成され、供給される燃料液体の圧力によってピストンが付勢部材に抗して後退したときに開かれる。この逆止弁では、給油管から燃料タンク内に吐出される燃料を広範囲に分散させ、温度が比較的低い燃料で燃料タンク内の温度を低下させ、燃料蒸気の発生を抑制することを目的としている。そのため、吐出口を給油管の端部に形成する場合には、ピストンが後退することによって、周方向にわたって連続した環状の吐出口が形成されるようにし、吐出口を給油管の側部に形成する場合には、周方向にわたって複数の吐出口を形成し、燃料を給油管の径方向に分散して吐出させるようにしている。しかしながら、燃料を給油管から燃料タンク内に分散して吐出すると、燃料液体の一部が液滴状となると共に、燃料液体が空気中に滞留する時間が長くなるため、燃料蒸気が発生し易くなるという問題がある。
【０００４】
特許文献２に係る逆止弁は、給油管の燃料タンクへの突入端に形成された吐出口と、給油管の突入端に回動可能に支持され、吐出口を開閉するフラップと、フラップを吐出口側に付勢する捩じりばねとを有する。吐出口は、供給される燃料の圧力によってフラップが付勢部材に抗して回動したときに開かれる。この逆止弁では、燃料蒸気や燃料の気泡の発生を抑制するために、給油管の突入端を湾曲させて吐出口が鉛直下方を向くようにし、吐出口から吐出される燃料の空気中での滞在時間を短くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３２４４００８号公報
【特許文献２】特許３６０３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に係る逆止弁は、フラップの回動軸が給油管の外部に設けられるため、給油管の外形寸法が大きくなるという問題がある。また、給油管の外部にフラップの回動可能空間を確保しなければならないため、比較的大きな取り付けスペースを必要とする。また、捩じりばねによって付勢されたフラップ弁は、弁座に対して均一な圧力をもって当接することが困難であるため、閉時のシール性が悪い。また、捩じりばねを介装しつつ、フラップを給油管に回動可能に組み付ける作業は、比較的複雑であり、機械による自動組立も困難であるため、生産性が悪い。
【０００７】
本発明は、以上の背景を鑑み、逆止弁において、流通する液体の気化を抑制すると共に、小型かつ簡素な構造にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、逆止弁（１）であって、内部に形成された通路（５）、及び下方を向く側部に形成された吐出口（２３）を含む管体（２）と、前記管体の内壁の前記吐出口よりも上流側に設けられ、前記通路の下流側を向く弁座（２０）と、前記通路の前記弁座よりも下流側に変位可能に設けられ、前記弁座に着座可能な本体部（３６）を含む弁体（３５）と、前記弁体を前記弁座側に付勢する付勢部材（４０）とを有し、前記弁体は、前記通路内を前記吐出口側に流れる液体の圧力が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記弁座から離れ、かつ前記弁座に着座した着座姿勢に対して傾斜した開位置に移動し、前記本体部が前記通路内を流れる液体の流れを前記吐出口側に導く壁を構成することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、管体の下方を向く側部に形成された吐出口から吐出されるため、液体は下方の一方向に流れ、液体の粒子化が抑制されると共に、空気中での滞留時間が短くなるため、液体の気化が抑制される。また、弁体の本体部が、開位置において通路内を流れる液体の流れを吐出口側に導く壁を構成するため、通路から吐出口への液体の流れが円滑になり、圧力損失が低減される。
【００１０】
上記の発明において、前記本体部は、板状をなし、その主面が前記弁座に着座した閉位置において前記管体の軸線に直交するとよい。
【００１１】
この構成によれば、弁体は管体の軸線方向から弁座に着座するため、弁体と弁座とを安定性良く接触させることができ、弁体及び弁座のシール性が向上する。
【００１２】
上記の発明において、前記付勢部材は圧縮コイルばねであり、前記管体の軸線と同軸となるように前記管体と前記弁体との間に介装され、前記弁体を前記管体の軸線方向に沿って前記弁座側に付勢するとよい。
【００１３】
この構成によれば、開閉可能かつ管体に対して傾斜可能な弁体の支持構造を簡素にすることができ、組み付けが容易になる。また、圧縮コイルばねで管体の軸線方向に沿って弁体を弁座側に付勢する構成としたため、弁体と弁座との接触圧分布が均質化し、弁体及び弁座のシール性が向上する。
【００１４】
上記の発明において、前記本体部は、板状をなし、その主面が開位置において上下方向に延在するとよい。
【００１５】
この構成によれば、開位置において本体部が液体を鉛直下方に導くガイドになり、液体は鉛直下方に導かれて空気中での滞留時間が短くなる。
【００１６】
上記の発明において、前記弁体は、前記管体の軸線に沿う方向に変位可能であると共に、前記管体の軸線に対して傾斜可能であるとよい。
【００１７】
この構成によれば、弁体が管体の軸線に沿う方向に変位可能であるため、弁体が弁座から離れる方向に吐出口を越えて変位することによって、吐出口に繋がる通路の流路断面積を大きくすることができる。すなわち、弁体に起因した圧力損失を抑制することができる。
【００１８】
上記の発明において、前記管体は、前記弁体に当接することによって、前記弁体の開位置を定める規制部（２４）を有するとよい。
【００１９】
この構成によれば、開位置における弁体の傾斜姿勢が定まる。
【００２０】
上記の発明において、前記弁体が開位置にあるときに、前記本体部の縁部は前記吐出口の縁部に配置されるとよい。
【００２１】
この構成によれば、弁体は吐出口に連続する通路壁の一部を構成し、液体は弁体に導かれて通路から吐出口に円滑に流れるようになる。
【００２２】
上記の発明において、前記管体は、前記吐出口の縁部から、開位置にある前記弁体の前記本体部の主面と平行な方向に突出する鍔部（２６）を有するとよい。
【００２３】
この構成によれば、弁体の本体部が形成する通路の壁を鍔部が延長することになるため、吐出口から吐出される流体は本体部の主面に沿う方向に流れるようになる。
【００２４】
上記の発明において、前記管体は、前記管体の軸線方向に延びる第１係合部（４５）を有し、前記弁体は、前記管体の軸線方向に摺動可能に前記第１係合部に係合する第２係合部（４６）を有するとよい。
【００２５】
この構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合によって、弁体の管体に対する姿勢が規制され、弁体の閉位置から開位置への変位態様が安定する。また、弁体の管体に対する脱離が抑制される。
【００２６】
上記の発明において、前記弁体は、前記本体部の前記弁座側と相反する側から突出した軸部（３７）を有し、前記管体は、前記弁体の傾斜方向に前記軸部を傾斜可能に受容する受容孔（３１）を有するとよい。
【００２７】
この構成によれば、軸部と受容孔との係合によって弁体の傾斜可能な方向が規制され、弁体の姿勢が安定する。
【発明の効果】
【００２８】
以上の構成によれば、逆止弁において、流通する液体の気化を抑制すると共に、小型かつ簡素な構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る逆止弁の閉状態を示す断面斜視図
【図２】実施形態に係る逆止弁の分解斜視図
【図３】実施形態に係る逆止弁の半開状態を示す断面斜視図
【図４】実施形態に係る逆止弁の全開状態を示す断面斜視図
【図５】実施形態に係る逆止弁を備えた燃料タンク及び給油管を示す断面図
【図６】変形実施例に係る逆止弁の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明に係る逆止弁の実施形態について説明する。本実施形態に係る逆止弁は、自動車用の燃料タンクと給油管との接続部に設けられる。
【００３１】
図１及び図２に示すように、逆止弁１は、その外殻を構成する管体２を有する。管体２は、それぞれ筒形の第１部材３及び第２部材４を組み合わせて形成され、内部に通路５を有する。第１部材３は、長手方向における一端である第１端及び他端である第２端が開口した円筒であり、第２部材４は長手方向における一端である第１端が開口し、長手方向における他端である第２端に底部４Ａを有する有底の円筒である。第１部材３の第２端と第２部材４の第１端とが互いに結合されることによって、内部に連続した通路５を有する管体２が構成される。第１部材３及び第２部材４は略直線状に延び、管体２及び通路５は略直線状に延びる。管体２の軸線をＡとする。逆止弁１は、第１部材３の第１端から第２部材４の第２端に向う液体の流れを許容するため、第１部材３の第１端が上流端、第２部材４の第２端が下流端といえる。
【００３２】
第１部材３は、第１端の外周部に径方向外方に突出すると共に周方向に延在した第１係止部１１を有し、第２端の外周部に凹部である第２係止部１２を有する。第２係止部１２は、第１部材３の周方向に間隔をおいて複数形成されている。第１部材３の長手方向における中間部の外周部には、径方向外方に突出すると共に周方向に延在した円板状のフランジ１３が設けられている。
【００３３】
第２部材４は、第１端に他の部分に対して段違いに拡径された拡径部１６を有している。拡径部１６は、第１部材３の第２端を受容可能な大きさに形成されている。第２部材４の内面側であって拡径部１６と他の部分との境界には、軸線Ａに直交し、かつ第２部材４の第１端側を向く環状の肩面１７が形成されている。肩面１７は、第２部材４の拡径部１６に第１部材３の第２端が挿入された状態において、第１部材３の第２端の端面の外周部分と対向する。肩面１７は、その外径が第１部材３の第２端の外径と略同一の大きさに設定され、その内径が第１部材３の第２端の内径よりも大きく設定されている。拡径部１６の内周面には、径方向内側に向けて弾性爪１８が突設されている。弾性爪１８は、第２部材４の外端部内に第１部材３の内端部が挿入されたときに、第１部材３の第２係止部１２を係止する。弾性爪１８が第２係止部１２に係止することによって、第１部材３と第２部材４とが同軸に連結される。
【００３４】
第１部材３の第２端の端面と、第２部材４の肩面１７との間には、弁座部材２０が介装される。弁座部材２０は、樹脂やゴム等の可撓性部材から形成され、横断面が四角形に形成されたリング状の基部２０Ａと、基部２０Ａの内縁から径方向内側かつ軸線Ａ方向において基部２０Ａの外方に延出すると共に、周方向に延在した環状かつ薄片状のリップ部２０Ｂとを有する。弁座部材２０は、基部２０Ａの外周部において第１部材３の第２端の端面と第２部材４の肩面１７とに挟持され、リップ部２０Ｂの先端が第２部材４の底部４Ａ側に向けて突出するように配置される。
【００３５】
弁座部材２０の基部２０Ａの外径は、第１部材３の第２端の端面の外径、及び肩面１７の外径と略同一の大きさに設定され、基部２０Ａの内径は、第１部材３の第２端の端面の内径より大きく、かつ肩面１７の内径よりも小さく形成されている。これにより、弁座部材２０の基部２０Ａの内周部は、第２部材４の肩面１７の内縁よりも径方向内方に突出し、第２部材４側を向く環状の弁座を形成する。
【００３６】
第２部材４の軸線Ａ方向における中間部の側部には、内部から外部に径方向に貫通する開口である吐出口２３が形成されている。吐出口２３は１つであることが好ましく、吐出口２３の周方向幅は、軸線Ａを中心とした角度範囲で規定した場合に、１８０°以下であることが好ましい。吐出口２３の開口面積は、通路５の内で断面積が最も小さくなる部分の断面積よりも大きいことが好ましい。
【００３７】
第２部材４の内面には、径方向内方に突出する規制部２４が形成されている。本実施形態では、規制部２４は第２部材４の内周の周方向にわたって延在し、連続した環状に形成されている。規制部２４は、第１部材３側を向き、かつ軸線Ａと直交する面に対して傾斜した平面である規制面２４Ａを形成する。規制面２４Ａは、軸線Ａを基準とした場合に、吐出口２３が形成された一側部側が、相反する他側部側に対して底部４Ａ側に配置されるように傾斜している。また、規制面２４Ａは、吐出口２３の底部４Ａ側の縁部を通るように形成されている。
【００３８】
第２部材４の外周部であって、吐出口２３の底部４Ａ側の縁部には、外方に向けて鍔部２６が突設されている。鍔部２６の第１部材３側を向く面は、規制面２４Ａと同一の平面上に配置され、規制面２４Ａを第２部材４の外方に延長している。
【００３９】
第２部材４において吐出口２３が形成された側部と相反する側の側部は、拡径部１６側に内径が一定の等径部２８を有し、規制部２４側に拡径部１６側から規制部２４側に進むにつれて内径が漸減する縮径部２９を有している。縮径部２９は、第２部材４の内面を等径部２８の内面から規制面２４Ａにかけて滑らかに繋ぐように形成されている。
【００４０】
第２部材４の底部４Ａの中央部には、底部４Ａの内側から外側に軸線Ａ方向に貫通する受容孔３１が形成されている。受容孔３１は、横断面が長孔形状に形成されており、吐出口２３が形成された一側部側から相反する他側部側に延在している。また、受容孔３１の底部４Ａの外側に開口する部分であって、吐出口２３と相反する側の部分には、受容孔３１を吐出口２３と相反する側に拡張する切欠部３１Ａが形成されている。
【００４１】
第２部材４の底部４Ａの内側部分には、後述する付勢部材としてのばねの一端を支持するばね座３２が形成されている。ばね座３２は、底部４Ａの内面における受容孔３１の周囲に凹設された環状の有底孔であり、第１部材３側に向けて開口している。
【００４２】
第２部材４の内部には、弁体３５が変位可能に受容される。弁体３５は、平面である主面３６Ａを有する円板状の本体部３６と、本体部３６の裏面に突設された断面円形状の軸部３７とを有する。軸部３７は、中空の円筒や、中実の円柱であってよい。軸部３７は、本体部３６の中心に対して偏倚した位置から本体部３６に対して垂直に突出している。本体部３６の裏面には、ばね係止部３８が形成されている。ばね係止部３８は、本体部３６の中心の周りに環状に形成された溝であり、軸部３７を囲むように配置されている。
【００４３】
弁体３５は、本体部３６の主面３６Ａが弁座部材２０側（第１部材３側）を向き、軸部３７が受容孔３１に突入するように配置される。弁体３５と第２部材４の底部４Ａとの間には、付勢部材としての圧縮コイルばね４０が介装される。圧縮コイルばね４０は、一端がばね座３２に支持され、他端が弁体３５のばね係止部３８に支持される。弁体３５は、圧縮コイルばね４０によって弁座部材２０側に付勢され、弁座部材２０に着座する。弁体３５は、本体部３６の主面３６Ａの外周部において弁座部材２０の基部２０Ａに当接する。弁体３５が弁座部材２０に着座するとき、弁座部材２０のリップ部２０Ｂは、変形して本体部３６に密着し、弁体３５及び弁座間のシール性を高める。弁体３５が弁座部材２０に着座することによって通路５が閉じられ、弁体３５が圧縮コイルばね４０の付勢力に抗して弁座部材２０から離れることによって通路５が開かれる。
【００４４】
受容孔３１は、弁座部材２０の軸部３７を軸線Ａ方向にスライド移動（進退）可能かつ、軸線Ａを含む所定の傾動平面に沿って傾動（傾斜）可能に受容する。これにより、弁体３５は、管体２に対して、軸線Ａに沿ってスライド移動可能かつ傾斜平面に沿って傾動（傾斜）可能となっている。なお、弁体３５が弁座部材２０に着座した閉位置においても、軸部３７は受容孔３１に突入した状態を維持する。
【００４５】
第２部材４は、その内面に軸線Ａ方向に延びる第１係合部４５を有し、弁体３５は軸線Ａ方向に摺動可能に第１係合部４５に係合する第２係合部４６を有する。本実施形態では、第１係合部４５は、第２部材４の内面に第２部材４の軸線Ａ方向に延設された溝であり、第２係合部４６は本体部３６の縁部に突設された凸部である。第２係合部４６は第１係合部４５に遊びをもって係合し、弁体３５は第２係合部４６を中心として第２部材４に対して傾動可能になっている。本実施形態では、第１係合部４５及び第２係合部４６は２つずつ設けられており、軸線Ａを中心として１８０°対称となる位置であって、かつ所定の平面を対称面として互いに対称となる位置に設けられている。これにより、弁体３５は、２つの第２係合部４６を結ぶ直線を中心として傾動平面に沿って傾動可能になる。すなわち、２つの第２係合部４６は第１係合と係合することによって、弁体３５の傾動（回転）中心を定めると共に、弁体３５のスライド可能方向を定めている。
【００４６】
図３に示すように、弁体３５が閉位置から開方向に開くときには、弁体３５は規制部２４に当接するまで、第１係合部４５及び第２係合部４６の係合を維持しながら、軸線Ａの直交面に対して任意の傾斜姿勢で、軸線Ａ方向にスライド移動することができる。弁体３５の開方向への移動が進み、本体部３６の吐出口２３側と相反する側の縁部が規制部２４に当接すると、この部分が規制部２４によって軸線Ａ方向への移動が規制される。これにより、弁体３５が開方向に更に移動すると、弁体３５は、傾動平面に沿って傾動し、最終的に本体部３６の縁部が全周にわたって規制部２４に当接した傾斜姿勢をとる。図４に示すように、本体部３６の縁部が全周にわたって規制部２４に当接する位置を、弁体３５の最開位置とする。弁体３５が最開位置にあるときに、本体部３６は受容孔３１及びばね座３２を閉塞すると共に、吐出口２３側の縁部が吐出口２３の縁部に配置され、主面３６Ａが通路５の壁面を構成する。すなわち、本体部３６の主面３６Ａは、通路５を流れる流体を吐出口２３側に導くべく、軸線Ａの直交面に対して傾斜した壁面を形成する。
【００４７】
第１部材３、第２部材４及び弁体３５は、樹脂から形成されるとよい。第１部材３は、単一の樹脂から成形されてもよいし、異なる２種以上の樹脂を組み合わせて成形されてもよい。例えば、第１部材３の内側部分を、ガソリン等の燃料蒸気に対して高い不透過性を有するポリアミドによって形成し、外側部分をポリエチレンによって形成するとよい。
【００４８】
上記のように構成される逆止弁１は、図２に示すように軸線Ａに沿って、第１部材３、弁座部材２０、弁体３５、圧縮コイルばね４０、第２部材４を順に配置し、各部材を軸線Ａ方向に移動させ、第１部材３と第２部材４との間に弁座部材２０、弁体３５、圧縮コイルばね４０を介装させながら第１部材３と第２部材４とを互いに結合することによって各部材の組み付けを行うことができる。そのため、組み付けが容易であり、機械を利用した自動組立を適用することができる。
【００４９】
次に、上述した逆止弁１の燃料タンク５０への取付構造を説明する。図５に示すように、燃料タンク５０は、側壁部５１と上壁部５２との境界に外面が水平面Ｈに対して傾斜した傾斜壁部５３を有する。傾斜壁部５３には、傾斜壁部５３を貫通する取付孔５４が形成されている。取付孔５４の周囲には、外部に向けて突出する筒状のボス５５が形成されている。逆止弁１は、管体２の第２部材４側からボス５５及び取付孔５４に挿入され、フランジ１３がボス５５の端面に当接するように配置される。フランジ１３とボス５５の端面とは、振動溶着によって互いに結合される。このとき、軸線Ａが水平面Ｈに対して傾斜し、吐出口２３が下方を向いて開口するように、逆止弁１の姿勢が定められる。また、最開位置にある弁体３５の本体部３６の主面３６Ａが水平面Ｈと直交するように、逆止弁１の姿勢が定められる。逆止弁１の姿勢は、傾斜壁部５３や、ボス５５、逆止弁１のフランジ１３の角度を変更することによって変化させることができる。
【００５０】
逆止弁１が燃料タンク５０に取り付けられた状態で、第１部材３の第１端は燃料タンク５０の外部に突出する。第１部材３の第１端には、給油口に繋がる給油管６０の一端が接続される。第１部材３の第１端は、給油管６０の端部に挿入され、第１係止部１１は給油管６０の内面に係合する。この状態で、給油管６０の外面に環状の締結部材６１を装着することによって、第１部材３及び給油管６０の接続が一層強固になる。
【００５１】
以上のように構成された逆止弁１の作用及び効果について説明する。逆止弁１は、弁座部材２０が燃料タンク５０側を向き、弁体３５が燃料タンク５０側から給油管６０側に向けて弁座部材２０に着座する構成であり、給油が行われていない通常状態において、弁体３５が圧縮コイルばね４０に付勢されて弁座部材２０に着座するため、燃料蒸気及び燃料液体を含む流体の燃料タンク５０側から給油管６０側への流れが阻止される。
【００５２】
給油管６０を通して給油が行われると、燃料液体が圧縮コイルばね４０の付勢力に抗して弁体３５を第２部材４の底部４Ａ側に押し、弁体３５が弁座部材２０から離れて通路５が開かれる。弁体３５は、最開位置への移動の初期（図３参照）において第２部材４の底部４Ａ側に軸線Ａに沿ってスライド移動すると共に、終期において規制部２４に当接して傾動（傾斜）し、最終的に本体部３６の主面３６Ａが水平面Ｈと直交するように延びる最開位置に到達する（図４及び図５参照）。弁体３５が最開位置にあるときに、吐出口２３は全開になり、通路５を軸線Ａに沿って流れる燃料液体は本体部３６にガイドされて下方に向かう流れとなり、吐出口２３から略鉛直下方に吐出される。
【００５３】
本実施形態では、逆止弁１は、管体２の下方を向く側部に形成された吐出口２３から一方向に燃料液体を吐出するため、吐出される燃料液体が粒子化し難くなる。また、燃料液体が吐出口２３から鉛直下方に吐出されるため、燃料タンク５０内の燃料液面Ｌまでの距離が最短となり、空気中での滞留時間が短くなるため、燃料液体の気化が抑制される。また、弁体３５の本体部３６が、開位置において通路５内を流れる液体の流れを吐出口２３側に導くガイド壁として機能するため、通路５から吐出口２３への液体の流れが円滑になり、圧力損失が低減される。また、本実施形態では、吐出口２３が管体２の側部に設けられるため、逆止弁１の大型化を招くことなく、吐出口２３の開口面積を通路５の内で流路断面積が最も小さくなる部分の断面積よりも大きく設定することができ、吐出口２３部分における圧力損失を低減することができる。
【００５４】
本実施形態では、軸線Ａに対して直交する平面上に弁座部材２０を設け、軸線Ａに沿って配置された圧縮コイルばね４０によって、弁体３５を軸線Ａに沿って弁座部材２０側に付勢する構成としたため、弁体３５と弁座部材２０との接触圧分布が均質化し、弁体３５及び弁座部材２０のシール性が向上する。
【００５５】
また、弁体３５は、最開位置において軸線Ａの直交面に対して傾斜することによって、通路５内を軸線Ａに沿って流れる燃料流体の流れを吐出口２３側に湾曲させるガイド壁として機能することができる。これにより、燃料流体が逆止弁１を通過するときの圧力損失が低減される。また、第２部材４の縮径部２９の内面は、最開位置にある本体部３６に連続するガイド壁として機能し、通路５内の燃料流体の流れを本体部３６に沿う方向に円滑に湾曲させる効果を奏する。鍔部２６は、本体部３６によって形成されるガイド壁を延長する効果があり、吐出口２３を通過する燃料液体の流れを一層確実に鉛直下方に導くことができる。
【００５６】
弁体３５は、傾斜するだけでなく、軸線Ａに沿って第２部材４の底部４Ａ側に変位することによって、軸線Ａ方向に底部４Ａ側に吐出口２３を通過することができるため、弁体３５が吐出口２３に流れる燃料液体の抵抗となることが避けられ、圧力損失が低減される。
【００５７】
弁体３５は、軸部３７及び受容孔３１の係合と、第１係合部４５及び第２係合部４６の係合とによって、閉位置から最開位置へ移動するときの姿勢が安定すると共に、管体２からの脱離が抑制される。
【００５８】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態では第１係合部４５を溝とし、第２係合部４６を溝に係合する凸部としたが、他の実施形態では第１係合部４５を軸線Ａに沿って延在する突条とし、第２係合部４６を軸線Ａ方向に摺動可能に第１係合部４５に係合する溝部（凹部）としてもよい。また、上記実施形態では規制部２４を環状に連続した形状としたが、他の実施形態では第２部材４の内面から径方向内方に突出する少なくとも３つの凸部によって構成してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、弁体３５の本体部３６が規制部２４に当接することによって、最開位置の姿勢が定まる構成としたが、図６に示すように受容孔３１の内面３１Ｂを傾斜面（カム面）とし、軸部３７が底部４Ａ側に進むほど軸部３７を傾斜させる構成としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、本体部３６を円板状としたが、他の実施形態では本体部３６
の中央部に凹部や凸部を設け、凹部や凸部によって流体を吐出口２３側にガイドするようにしてもよい。この場合には、本体部３６の周縁部が弁座部材２０と密着可能な形状を有するとよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、弁体３５は、軸線Ａに沿った方向にスライド移動可能であると共に、軸線Ａに対して傾斜（回動）可能であるが、他の実施形態では弁体３５のスライド移動を規制し、傾斜（回動）のみを可能にしてもよい。
【００６２】
また、弁体３５の変位方向は、軸線Ａに沿った方向だけでなく、軸線Ａの径方向も含んでもよい。例えば、弁体３５を径方向にも変位させ、本体部３６の縁部の一部を吐出口２３内に突入させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…逆止弁、２…管体、３…第１部材、４…第２部材、４Ａ…底部、５…通路、２０…弁座部材、２０Ａ…基部、２０Ｂ…リップ部、２３…吐出口、２４…規制部、２４Ａ…規制面、２６…鍔部、２８…等径部、２９…縮径部、３１…受容孔、３５…弁体、３６…本体部、３６Ａ…主面、３７…軸部、４０…圧縮コイルばね、４５…第１係合部、４６…第２係合部、５０…燃料タンク、５３…傾斜壁部、５４…取付孔、６０…給油管、Ａ…管体の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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