(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数，組立工数が少なく、生産性が高い薄型のスイッチを提供する。【解決手段】凹所２１の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベース２０と、下面に回動接触板４０を備え、前記ベース２０の凹所２１内に前記回動軸心を中心として回動可能に嵌合したロータ５０と、前記ベース２０および前記ロータ５０を被覆し、かつ、前記ベース２０に取り付けられたカバー７０とからなり、前記回動接触板４０から切り起こした付勢用可動接触片４７を、前記凹所２１の底面に圧接させて前記ロータ５０を上方に付勢したスイッチであって、前記回動接触板４０から切り起こした可動接触片４４を、前記軸心方向に沿って上下動させて前記ベース２０の固定接点部に接離させ、前記ロータ５０を、両方向に回動することにより、前記回動接触板４０から切り起こした可動接触片を、前記ベース２０の凹所２１の底面から露出する前記固定接点部に接離する。【選択図】図２
2015032473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹所の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベースと、
下面に回動接触板を備え、前記ベースの凹所内に前記回動軸心を中心として回動可能に嵌合したロータと、
前記ベースおよび前記ロータを被覆し、かつ、前記ベースに取り付けられたカバーとからなり、
前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記凹所の底面に圧接させて前記ロータを上方に付勢したスイッチであって、
前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記軸心方向に沿って上下動させて前記ベースの固定接点部に接離させるとともに、
前記ロータを、前記回動軸心を中心として少なくとも一方側に回動することにより、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記ベースの凹所の底面から露出する前記固定接点部に接離することを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
凹所の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベースと、
下面に回動接触板を備え、前記ベースの凹所内に前記回動軸心を中心として回動可能に嵌合したロータと、
前記ベースおよび前記ロータを被覆し、かつ、前記ベースに前記回動軸心に沿って上下動可能に取り付けられたカバーとからなり、
前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記凹所の底面に圧接させて前記ロータを上方に付勢したスイッチであって、
前記カバーを押し下げることにより、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記ベースの底面に露出する前記固定接点部に接触させるとともに、
前記ロータを、前記回動軸心を中心として少なくとも一方側に回動することにより、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記ベースの凹所の底面から露出する前記固定接点部に接離することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記カバーを、ベースに回動可能に取り付けた操作レバーを介して押し下げることを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項４】
凹所の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベースと、
下面に回動接触板を備え、前記ベースの凹所内に前記回動軸心を中心として回動可能に収納したロータと、
前記ベースおよび前記ロータを被覆し、かつ、前記ベースに取り付けられたカバーと、
前記ベースに回動可能に取り付けられた操作レバーと、からなり、
前記回動接触板から切り起こした複数本の可動接触片のうち、少なくとも１本の可動接触片を、前記操作レバーから延在した操作腕部で押し上げるとともに、残る可動接触片を前記凹所の底面に圧接させて前記ロータを上方に付勢したスイッチであって、
前記操作レバーを押し下げ、前記回動接触板から切り起こした可動接触片の全てを前記ベースの底面に圧接させるとともに、少なくとも２本の前記可動接触片を前記固定接点部に接触させる一方、
前記ロータを、前記回動軸心を中心として少なくとも一方側に回動させることにより、前記回動接触片から切り起こした可動接触片を、前記ベースの凹所の底面から露出する前記固定接点部に接離させることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項５】
前記カバーと前記操作レバーとで、伸縮可能な操作バネを挟持したことを特徴とする請求項３または４に記載のスイッチ。
【請求項６】
前記ロータを両方向に回動させて別の可動接触片を別の固定接点部に接触させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スイッチ、特に、３次元操作によって接点を切り換えるスイッチに関する。
【０００２】
従来、３次元操作によって接点を切り換えるスイッチとしては、例えば、自動車をオートマチック運転からマニュアル運転に切り換えた後、ギヤチェンジするための車載用スイッチがある。
【背景技術】
【０００３】
前述のような車載用スイッチとしては、例えば、検知対象物の第一の方向への移動及び当該第一の方向に直交する第二の方向への移動を検知するスイッチユニットであって、前記検知対象物の第一の方向への移動に連動して当該第一の方向へ移動する第一の移動体と、前記第一の移動体の前記第一の方向における位置を検出する第一の検知部を有する第一の基板と、前記第一の方向に直交する第二の方向への前記検知対象物の移動に連動して当該第二の方向へ移動する第二の移動体と、前記第二の移動体の前記第二の方向における位置を検出する第二の検知部を有する第二の基板とを備えることを特徴とするスイッチユニットがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０５９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のスイッチでは、２軸方向の出力を検知するために各軸ごとに独立した別体の基板が必要であるとともに、２軸方向における復帰力を得るために各軸専用のバネ部材を必要とするので、部品点数，組立工数が多く、生産性が低い。
また、前述のスイッチでは、２軸方向のいずれの接点機構も、２軸方向にそれぞれ往復移動して接点を開閉する機構となっているので、所定の操作ストロークを確保しようとすると、スイッチの体積が増大し、スイッチの薄型化が困難であるという問題点がある。
本発明に係るスイッチは、前記問題点を解決すべく、部品点数，組立工数が少なく、生産性が高いとともに、薄型のスイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスイッチは、前記課題を解決すべく、凹所の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベースと、下面に回動接触板を備え、前記ベースの凹所内に前記回動軸心を中心として回動可能に嵌合したロータと、前記ベースおよび前記ロータを被覆し、かつ、前記ベースに取り付けられたカバーとからなり、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記凹所の底面に圧接させて前記ロータを上方に付勢したスイッチであって、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記軸心方向に沿って上下動させて前記ベースの固定接点部に接離させるとともに、前記ロータを、前記回動軸心を中心として少なくとも一方側に回動することにより、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記ベースの凹所の底面から露出する前記固定接点部に接離する構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回動接触板を、軸心方向の操作で接点を開閉できる接点機構と、回動方向の操作で接点を開閉できる接点機構とに併用しているので、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。
また、本発明によれば、回動軸心を中心とする回動操作で接点を開閉する接点機構と、前記軸心方向に往復移動する操作で接点を開閉する接点機構とで構成されている。このため、所定の操作ストロークを確保しても、従来例のような体積の増加がなく、薄型のスイッチが得られる。
【０００８】
本発明の実施形態としては、凹所の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベースと、下面に回動接触板を備え、前記ベースの凹所内に前記回動軸心を中心として回動可能に嵌合したロータと、前記ベースおよび前記ロータを被覆し、かつ、前記ベースに前記回動軸心に沿って上下動可能に取り付けられたカバーとからなり、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記凹所の底面に圧接させて前記ロータを上方に付勢したスイッチであって、前記カバーを押し下げることにより、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記ベースの底面に露出する前記固定接点部に接触させるとともに、前記ロータを、前記回動軸心を中心として少なくとも一方側に回動することにより、前記回動接触板から切り起こした可動接触片を、前記ベースの凹所の底面から露出する前記固定接点部に接離する構成としてもよい。
【０００９】
本実施形態によれば、回動接触板を、軸心方向の操作で接点を開閉できる接点機構と、回動方向の操作で接点を開閉できる接点機構とに併用しているので、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。
また、本発明によれば、回動軸心を中心とする回動操作で接点を開閉する接点機構と、前記軸心方向に往復移動する操作で接点を開閉する接点機構とで構成されている。このため、所定の操作ストロークを確保しても、従来例のような体積の増加がなく、薄型のスイッチが得られる。
【００１０】
本発明の他の実施形態としては、前記カバーを、ベースに回動可能に取り付けた操作レバーを介して押し下げる構成としてもよい。
本実施形態によれば、所定の接点ストロークを確保でき、使い勝手の良いスイッチが得られる。
【００１１】
本発明の別の実施形態としては、凹所の底面に回動軸心を中心として複数の固定接点部を露出させたベースと、下面に回動接触板を備え、前記ベースの凹所内に前記回動軸心を中心として回動可能に収納したロータと、前記ベースおよび前記ロータを被覆し、かつ、前記ベースに取り付けられたカバーと、前記ベースに回動可能に取り付けられた操作レバーと、からなり、前記回動接触板から切り起こした複数本の可動接触片のうち、少なくとも１本の可動接触片を、前記操作レバーから延在した操作腕部で押し上げるとともに、残る可動接触片を前記凹所の底面に圧接させて前記ロータを上方に付勢したスイッチであって、前記操作レバーを押し下げ、前記回動接触板から切り起こした可動接触片の全てを前記ベースの底面に圧接させるとともに、少なくとも２本の前記可動接触片を前記固定接点部に接触させる一方、前記ロータを、前記回動軸心を中心として少なくとも一方側に回動させることにより、前記回動接触片から切り起こした可動接触片を、前記ベースの凹所の底面から露出する前記固定接点部に接離させる構成としてもよい。
【００１２】
本実施形態によれば、回動接触板を、軸心方向の操作で接点を開閉できる接点機構と、回動方向の操作で接点を開閉できる接点機構とに併用しているので、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。
また、本発明によれば、回動軸心を中心とする回動操作で接点を開閉する接点機構と、前記軸心方向に往復移動する操作で接点を開閉する接点機構とで構成されている。このため、所定の操作ストロークを確保しても、従来例のような体積の増加がなく、薄型のスイッチが得られる。
【００１３】
本発明の異なる実施形態としては、前記カバーと前記操作レバーとで、伸縮可能な操作バネを挟持した構成としてもよい。
本実施形態によれば、所望の接点ストロークが得やすくなるとともに、操作感触の良いスイッチが得られる。
【００１４】
本発明の新たな実施形態としては、前記ロータを両方向に回動させて別の可動接触を別の固定接点部に接触させる構成としてもよい。
本実施形態によれば、両方向に回動させることにより、開閉できる接点の数が増大し、汎用性のスイッチが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係るスイッチの第１実施形態を異なる角度から視た全体斜視図である。
【図２】図１Ａで図示したスイッチの分解斜視図である。
【図３】図１Ｂで図示したスイッチの分解斜視図である。
【図４】図Ａ，Ｂは図２，３で示したケースを異なる角度から視た斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図２，３で示したベースの斜視図および平面図である。
【図６】図Ａ，Ｂ，Ｃは図２，３で示した回動接触板の平面図，斜視図および正面図である。
【図７】図Ａ，Ｂは図２，３で示したロータを異なる角度から視た斜視図である。
【図８】図Ａ，Ｂは図２，３で示したカバーを異なる角度から視た斜視図である。
【図９】図Ａ，Ｂは図２，３で示した操作レバーを異なる角度から視た斜視図である。
【図１０】図Ａ，Ｂは図１に図示したスイッチの操作前を示す全体斜視図および部分断面図である。
【図１１】図Ａ，Ｂ，Ｃは図１０に図示したスイッチの操作レバーを押し下げた状態を示す全体斜視図，部分断面図および要部平面図である。
【図１２】図Ａ，Ｂは図１１に図示したスイッチのロータを一方側に回動させた状態を示す全体斜視図および要部平面図である。
【図１３】図Ａ，Ｂは図１１に図示したスイッチのロータを他方側に回動させた状態を示す全体斜視図および要部平面図である。
【図１４】図Ａ，Ｂは本発明に係るスイッチの第２実施形態を異なる角度から視た全体斜視図である。
【図１５】図１４Ａで図示したスイッチの分解斜視図である。
【図１６】図１４Ｂで図示したスイッチの分解斜視図である。
【図１７】図Ａ，Ｂは図１５，１６で示したケースを異なる角度から視た斜視図である。
【図１８】図Ａ，Ｂは図１５，１６で示したベースの斜視図および平面図である。
【図１９】図Ａ，Ｂ，Ｃは図１５，１６で示した回動接触板の平面図，斜視図および正面図である。
【図２０】図Ａ，Ｂは図１５，１６で示したロータを異なる角度から視た斜視図である。
【図２１】図Ａ，Ｂは図１５，１６で示したカバーを異なる角度から視た斜視図である。
【図２２】図Ａ，Ｂは図１５，１６で示した操作レバーを異なる角度から視た斜視図である。
【図２３】図Ａ，Ｂ，Ｃは図１４に図示したスイッチの操作前を示す全体斜視図，断面図および部分断面斜視図である。
【図２４】図Ａ，Ｂ，Ｃは図２３に図示したスイッチの操作レバーを押し下げた状態を示す全体斜視図，断面図および要部平面図である。
【図２５】図Ａ，Ｂは図２４に図示したスイッチのロータを一方側に回動させた状態を示す全体斜視図および要部平面図である。
【図２６】図Ａ，Ｂは図２４に図示したスイッチのロータを他方側に回動させた状態を示す全体斜視図および要部平面図である。
【図２７】図Ａ，Ｂは本発明に係るスイッチの第３実施形態を異なる角度から視た全体斜視図である。
【図２８】図２７Ａで図示したスイッチの分解斜視図である。
【図２９】図２７Ｂで図示したスイッチの分解斜視図である。
【図３０】図Ａ，Ｂは図２８，２９で示したカバーを異なる角度から視た斜視図である。
【図３１】図Ａ，Ｂは図２７に図示したスイッチのカバーを押し下げる前後を示す側面図である。
【図３２】図Ａ，Ｂは図３１に図示したスイッチのロータを異なる方向に回動させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るスイッチの実施形態を図１ないし図３２の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係るスイッチは、図１ないし図１３に示すように、ケース１０と、ベース２０と、回動接触板４０と、ロータ５０と、復帰バネ６０と、カバー７０と、操作バネ８０と、操作レバー９０と、で構成されている。
【００１７】
前記ケース１０は、図４に示すように、平面方形の板状体であり、その４隅に後述するベース２０を固定するための固定用弾性爪部１１を突設してあるとともに、前記固定用弾性爪部１１の背後に位置する外周縁部に取付用弾性爪部１２をそれぞれ突設してある。また、前記ケース１０は、その片側縁部に断面方形の筒状ソケット部１３を一体成形してある。前記ソケット部１３は、その内周縁部に位置決め用リブ１４を突設してある。
【００１８】
前記ベース２０は、図５に示すように、第１固定接点端子３０の両側に共通固定接点端子３１，３２を配置するとともに、前記共通固定接点端子３１，３２の外側に第２，第３固定接点端子３３，３４をそれぞれ配置し、これらをインサート成形してある。また、前記ベース２０は、その中央上面に設けた凹所２１の底面に前記第１，第２，第３固定接点端子３０，３３，３４の固定接点部３０ａ，３３ａ，３４ａおよび共通固定接点端子３１，３２の固定接点部３１ａ，３２ａをそれぞれ露出している。さらに、前記ベース２０は、その側面から前記第１，第２，第３固定接点端子３０，３３，３４および共通固定接点端子３１，３２の端子部３０ｂ〜３４ｂを側方に突出させている。そして、前記端子部３０ｂ〜３４ｂは、下方側に折り曲げられて位置規制板３５に均等ピッチで支持されている。前記位置規制板３５には、位置決め用切り欠き部３６が設けられている。
また、前記ベース２０は、前記凹所２１の内側面に円弧状凹部２２を形成してあるとともに、前記円弧状凹部２２の反対側に操作用切り欠き部２３を形成してある。そして、前記ベース２０は、前記ケース１０の固定用弾性爪部１１と対応する位置に固定用段部２４を形成してあるとともに、前記固定用段部２４，２４の間に位置する外側面に一対の係止用爪部２５をそれぞれ突設してある。さらに、前記固定用段部２４，２４のうち、前記端子部３０ｂ〜３４ｂの反対側に位置する固定用段部２４に、位置決め突部２６を隣接するように一体成形してある。前記位置決め突部２６，２６は、その外向面に軸部２７，２７を同一直線上にそれぞれ突設してある。
【００１９】
前記回動接触板４０は、図６に示すように、導電性薄板を打ち抜いてプレス加工したものであり、前記ベース２０の凹所２１に嵌合可能な平面形状を有し、中心孔４１の周りにツイン接点構造の共通可動接触片４２，４３を点対称に配置してある。また、前記共通可動接触片４２，４３の外側には３組の湾曲するツイン接点構造の第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６を同心円上に形成してある。さらに、前記第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６の外側には、巾広の湾曲する付勢用可動接触片４７を形成してある。前記付勢用可動接触片４７は後述するロータ５０を上方に付勢するバネ力を得るためのものである。そして、前記回動接触板４０は、自由状態において高さ寸法で共通可動接触片４２，４３および第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６と、付勢用可動接触片４７との間にギャップＧが存在する（図６Ｃ）。
【００２０】
前記ロータ５０は、図７に示すように、前記ベース２０の凹所２１に回動可能に嵌合できる平面円形であり、その上面縁部に形成した環状リブ５１に係止用切り欠き部５２を形成するとともに、前記環状リブ５１の外周面に操作用突部５３を側方に突設してある。また、前記ロータ５０は、その底面の中央に位置決め用突部５４を突設するとともに、前記位置決め用突部５４の周囲にカシメ用突起５５を突設してある。
【００２１】
前記復帰バネ６０は、図２に示すように、前記ロータ５０の環状リブ５１に収納可能な外径を有するコイルバネである。そして、前記復帰バネ６０は、その両端部６１，６２を前記ロータ５０の係止用切り欠き部５２に係止するとともに、前記ベース２０の円弧状凹部２２に係止することにより、前記ロータ５０に復帰力を付与する。
【００２２】
前記カバー７０は、図８に示すように、前記ベース２０を被覆可能な正面略門型形状であり、その中央上面に形成した凹部７１の底面に、軸部７２を形成してある。また、前記カバー７０は、その両側面に一対の係合孔７３，７３およびガイド突起７４をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー７０は、その天井面に一対の棒状突部７５，７５を突設してある。
【００２３】
前記操作バネ８０は、前記カバー７０の軸部７２に嵌可能なコイルバネであり、後述する操作レバー９０に復帰力を付与する。
【００２４】
前記操作レバー９０は、図９に示すように、前記カバー７０を被覆可能な正面略門型形状を有し、その両側面の一端側に軸孔９１を同一軸心上に設けてあるとともに、その他端側にガイド溝９２を形成してある。また、前記操作レバー９０は、その天井面に操作軸部９３を突設してある。
【００２５】
前述の構成部品の組立方法について説明する。
ケース１０の上面にベース２０を位置決めし、端子部３０ｂ〜３４ｂを取り付けた位置規制板３５の切り欠き部３６を、筒状ソケット部１３の位置決め用リブ１４に係合するとともに、ベース２０の固定用段部２４を前記ケース１０の固定用弾性爪部１１に係止して固定する。
そして、下面に回動接触板４０をカシメ固定したロータ５０を、前記ベース２０の凹所２１に回動可能に嵌合した後、前記ロータ５０に復帰バネ６０を嵌合するとともに、前記復帰バネ６０の両端部６１，６２を係止用切り欠き部５２にそれぞれ係止する。このとき、前記回動接触板４０は、３本の巾広の付勢用可動接触片４７だけが前記ベース２０の凹所２１の底面に当接している。
さらに、前記ベース２０の係止用爪部２５にカバー７０の係合孔７３を上下動可能に係合する。これにより、前記カバー７０の棒状突部７５，７５が復帰バネ６０の両端部６１，６２にそれぞれ係止する。また、付勢用可動接触片４７のバネ力でロータ５０が上方に付勢されるので、前記ロータ５０の環状リブ５１がカバー７０の天井面に圧接する。
ついで、前記カバー７０の軸部７２に操作バネ８０を組付けた後、操作レバー９０の軸孔９１を前記ベース２０の軸部２７に嵌合するとともに、前記カバー７０のガイド突起７４に前記操作レバー９０のガイド溝９２を係合することにより、組立作業が完了する。このとき、前記操作バネ８０のバネ力により、前記操作レバー９０が上方に付勢されている。
なお、カバー７０の天井面に一対の棒状突部７５を設けず、復帰バネ６０の両端部６１，６２を前記ベース２０の円弧状凹部２２に係止してもよいことは勿論である。
【００２６】
次に、前記スイッチの操作方法について説明する。操作例としては、例えば、乗用車をオートドライブ運転からマニュアル運転に切り換え、ギヤチェンジを行う場合が挙げられる。
まずは、操作前では、図１０に示すように、回動接触板４０に設けた付勢用可動接触片４７のバネ力でロータ５０が押し上げられている。このため、前記回動接触板４０の共通可動接触片４２，４３および第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６は、ベース２０の凹所２１の底面から浮き上っている。この結果、カバー７０も上方に押し上げられているとともに、操作バネ８０を介して操作レバー９０も上方に押し上げられている。
【００２７】
そして、図１１に示すように、前記操作レバー９０を押し下げると、操作バネ８０が圧縮されるとともに、カバー７０，ロータ５０が押し下げられる。このため、前記ロータ５０の下面にカシメ固定された回動接触板４０の共通可動接触片４２，４３および第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６が前記ベース２０の底面に圧接する。このとき、共通可動接触片４２，４３が固定接点部３１ａ，３２ａにそれぞれ圧接するとともに、第１可動接触片４４が第１固定接点部３０ａに接触するので、操作レバー９０が押圧されたことを示す信号が出力される。
【００２８】
また、図１２に示すように、操作レバー９０を押し下げたままの状態である中立位置からロータ５０を一方側に回動させると、第２可動接触片４５が第２固定接点部３３ａに接触し、ロータ５０が一方側に回動操作されたことを示す信号が出力される。そして、前記ロータ５０に対する回動力が解除されると、復帰バネ６０のバネ力でロータ５０が元の中立位置に復帰する。
【００２９】
さらに、図１３に示すように、操作レバーを押し下げたままの状態である中立位置からロータ５０を他方側に回動させると、第３可動接触片４６が第３固定接点部３４ａに接触し、操作レバー９０が他方側に回動操作されたことを示す信号が出力される。そして、前記ロータ５０に対する回動力が解除されると、復帰バネ６０のバネ力でロータ５０が元の中立位置に復帰する。
【００３０】
ついで、前記操作レバー９０に対する押圧力を解除すると、付勢用可動接触片４７のバネ力でロータ５０，カバー７０が順次、押し上げられるとともに、操作バネ８０を介して操作レバー９０が元の位置に復帰する。
【００３１】
第２実施形態は、図１４ないし図２６に図示するように、前述の第１実施形態と同様に、ケース１０と、ベース２０と、回動接触板４０と、ロータ５０と、復帰バネ６０と、カバー７０と、操作バネ８０と、操作レバー９０と、で構成されている。特に異なる点は、ケース１０、ベース２０、回動接触板４０、ロータ５０および操作レバー９０の形状である。
【００３２】
前記ケース１０は、図１７に示すように、前述の第１実施形態に係るケース１０とほぼ同一であり、異なる点は、隣り合う前記固定用弾性爪部１１，１１の間に平面方形の操作孔１５を設けた点である。
【００３３】
前記ベース２０は、図１８に図示するように、第１固定接点端子３０の両側に共通固定接点端子３１，３２を配置するとともに、前記共通固定接点端子３１，３２の外側に第２，第３固定接点端子３３，３４をそれぞれ配置し、それらをインサート成形してある。また、前記ベース２０は、その中央上面に設けた凹所２１の底面に前記第１，第２，第３固定接点端子３０，３３，３４の固定接点部３０ａ，３３ａ，３４ａおよび共通固定接点端子３１，３２の固定接点部３１ａ，３２ａをそれぞれ露出している。さらに、前記ベース２０は、その側面から前記第１，第２，第３固定接点端子３０，３３，３４および共通固定接点端子３１，３２の端子部３０ｂ〜３４ｂを側方に突出させている。そして、前記端子部３０ｂ〜３４ｂは、下方側に折り曲げられて位置規制板３５に均等ピッチで支持されている。前記位置規制板３５には、位置決め用切り欠き部３６が設けられている。
また、前記ベース２０は、前記凹所２１の内側面に円弧状凹部２２を形成してあるとともに、前記円弧状凹部２２の反対側に操作用切り欠き部２３を形成してある。そして、前記ベース２０は、前記ケース１０の固定用弾性爪部１１と対応する位置に固定用段部２４を形成してあるとともに、前記固定用段部２４，２４の間に位置する外側面に一対の係止用爪部２５をそれぞれ突設してある。さらに、前記固定用段部２４，２４のうち、前記端子部３０ｂ〜３４ｂの反対側に位置する固定用段部２４に、位置決め突部２６を隣接するように一体成形してある。前記位置決め突部２６，２６は、その外向面に軸部２７，２７を同一直線上にそれぞれ突設してある。
さらに、前記ベース２０の底面には、共通固定接点部３１ａと第２固定接点部３３ａとの間に操作孔２８が形成されている。
【００３４】
前記回動接触板４０は、図１９に示すように、導電性薄板を打ち抜いてプレス加工したものであり、前記ベース２０の凹所２１に嵌合可能な平面形状を有する。そして、前記回動接触板４０は、その中心孔４１の周りに３組のツイン接点構造の湾曲する第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６を均一ピッチで同心円状に配置してある。また、前記第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６の外側には、２組の湾曲するツイン接点構造の共通可動接触片４２，４３を同心円上に形成してある。さらに、前記回動接触板４０は、自由状態において高さ寸法で第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６と共通可動接触片４２，４３との間にギャップＧが存在する（図１９Ｃ）。
【００３５】
前記ロータ５０は、図２０に示すように、前述の第１実施形態のロータ５０とほぼ同等であり、異なる点はカシメ用突起５５の突設位置である。
【００３６】
前記カバー７０は、図２１に図示するように、前記ベース２０を被覆可能な正面略門型形状であり、その中央上面に形成した凹部７１の底面に、軸部７２を形成してある。また、前記カバー７０は、その両側面に一対の係合孔７３，７３をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー７０は、その天井面に一対の棒状突部７５，７５を突設してある。
【００３７】
操作レバー９０は、図２２に図示するように、カバー７０を被覆可能な正面略門型形状を有し、その両側面の一端側に軸孔９１，９１を同一軸心上に設けてあるとともに、その天井面に操作軸部９３を突設してある。また、前記操作レバー９０は、その片側面の縁部から略Ｊ字形状の操作腕部９４を延在してある。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００３８】
前述の構成部品の組立方法について説明する。
まず、底面に回動接触板４０をカシメ固定したロータ５０を、前記ベース２０の凹所２１に回動可能に嵌合した後、前記ロータ５０に復帰バネ６０を嵌合するとともに、前記復帰バネ６０の両端部６１，６２を前記ロータ５０の係止用切り欠き部５２にそれぞれ係止する。このとき、前記回動接触板４０の共通可動接触片４２，４３および第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６が前記ベース２０の凹所２１の底面に当接している。
【００３９】
そして、前記ベース２０の係止用爪部２５にカバー７０の係合孔７３を係合して取り付ける。これにより、前記カバー７０の棒状突部７５，７５が復帰バネ６０の両端部６１，６２にそれぞれ係止する。また、前記回動接触板４０の共通可動接触片４２，４３および第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６の全てが、前記ベース２０の凹所２１の底面に圧接する。さらに、共通可動接触片４２，４３および第１，第２，第３可動接触片４４，４５，４６のバネ力でロータ５０が上方に付勢されているので、前記ロータ５０の環状リブ５１の縁部がカバー７０の天井面に圧接している。
【００４０】
さらに、前記カバー７０の軸部７２に操作バネ８０を組付けた後、操作レバー９０の軸孔９１を前記ベース２０の軸部２７に嵌合するとともに、操作腕部９４を前記ベース２０の操作孔２８に嵌合する。このため、前記操作腕部９４が共通可動接触片４２を押し上げることにより、前記共通可動接触片４２が前記ベース２０の凹所２１の底面から開離する。
【００４１】
ついで、ケース１０の上面に前記ベース２０を位置決めし、端子部３０ｂ〜３４ｂを取り付けた位置規制板３５の切り欠き部３６を、筒状ソケット部１３の位置決め用リブ１４に係合するとともに、ベース２０の段部２４に前記ケース１０の固定用弾性爪部１１を係止することにより、組立作業が完了する。
【００４２】
次に、操作方法について説明する。
まずは、操作前では、図２３に示すように、回動接触板４０に設けた２組の共通可動接触片４２，４３のうち、一方の共通可動接触片４２が操作レバー９０の操作腕部９４で上方に押し上げられている。そして、他方の共通可動接触片４３がベース２０の底面に位置する共通固定接点部３２ａに圧接するとともに、第１可動接触片４４が固定接点部３０ａに圧接している。また、第２，第３可動接触片４５，４６は前記ベース２０の底面に圧接しているが、固定接点部３２ａ，３３ａに接触していない。ただし、前記固定接点端子３２はダミー端子であるので、出力信号は出力されていない。
【００４３】
そして、図２４に示すように、前記操作レバー９０を押し下げると、操作バネ８０が圧縮されるとともに、操作腕部９４が下降して共通可動接触片４２から離れ、前記共通可動接触片４２が共通固定接点部３１ａに圧接する。このため、前記回動接触板４０を介して第１固定接点端子３０と共通固定接点端子３１とが導通し、操作レバー９０が押圧されたことを示す信号が出力される。
【００４４】
また、図２５に示すように、操作レバー９０を押し下げたままの状態である中立位置からロータ５０を一方側に回動させると、第２可動接触片４５が第２固定接点部３３ａに接触し、ロータ５０が一方側に回動操作されたことを示す信号が出力される。そして、前記ロータ５０に対する回動力が解除されると、復帰バネ６０のバネ力でロータ５０が元の中立位置に復帰する。
【００４５】
さらに、図２６に示すように、操作レバー９０を押し下げたままの状態である中立位置からロータ５０を他方側に回動させると、第３可動接触片４６が第３固定接点部３４ａに接触し、ロータ５０が他方側に回動操作されたことを示す信号が出力される。そして、前記ロータ５０に対する回動力が解除されると、復帰バネ６０のバネ力でロータ５０が元の中立位置に復帰する。
【００４６】
ついで、前記操作レバー９０に対する押圧力を解除すると、操作バネ８０のバネ力で操作レバー９０が押し上げられ、前記操作レバー９０の操作腕部９４が共通可動接触片４２を押し上げることにより、元の位置に復帰する。
【００４７】
第３実施形態は、図２７ないし図３２に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は操作レバー９０を介さず、前述の第１実施形態と異なる形状のカバー７０でロータ５０を直接、押し下げる点である。
前記カバー７０は、図３０に示すように、前記ベース２０を被覆可能な正面略門型形状であり、その中央上面に突部７６を突設してあるとともに、他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態によれば、前記カバー７０を押し下げることにより、ロータ５０を直接、押し下げることができるので、俊敏に動作し、応答性に優れたスイッチが得られるという利点がある。
【００４９】
なお、第３実施形態では、カバー７０を直接、押し下げるだけでなく、前述の実施形態のように操作レバーを介して操作してもよいことは勿論である。逆に、第１，第２実施形態では操作レバー９０を介してカバー７０を操作するだけでなく、前記カバー７０を直接、操作してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、前述のスイッチに限らず、他のスイッチに適用してもよいことは勿論である。また、本発明に係るスイッチは乗用車に限らず、他の機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：ケース
１１：固定用弾性爪部
２０：ベース
２１：凹所
２２：固定用段部
２３：係止用爪部
３０：第１固定接点端子
３０ａ：第１固定接点部
３１，３２：共通固定接点端子
３１ａ，３２ａ：共通固定接点部
３３：第２固定接点端子
３３ａ：第２固定接点部
３４：第３固定接点端子
３４ａ：第３固定接点部
４０：回動接触板
４２，４３：共通可動接触片
４４，４５，４６：第１，第２，第３可動接触片
４７：付勢用可動接触片
５０：ロータ
５１：環状リブ
５２：係止用切り欠き部
５３：操作用突部
６０：復帰バネ
６１，６２：端部
７０：カバー
７１：凹部
７２：軸部
８０：操作バネ
９０：操作レバー
９１：軸孔
９２：ガイド溝
９３：操作軸部
９３：操作腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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