(57)【要約】【課題】シートの位置決め時に必要以上にシートと当接する当接部が押し込まれることを防止可能なシート積載装置を提供する。【解決手段】シートの後端を規制する後端規制部材は、保持部２４１に対して押圧部材２４２を第１及び第２方向に移動可能に取り付けている。この押圧部材２４２は、ラック部材２４４による保持部２４１の移動の規制が解除されると、干渉部２４４ｂにより可動範囲が第２可動範囲に規制される。この第２可動範囲は、第２方向への可動範囲が、ラック部材２４４により保持部２４１の移動が規制されている際の第１可動範囲よりも狭く構成されている。【選択図】図５
2015155351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載されているシートの端部位置を規制するシート規制部と、を備えたシート積載装置であって、
前記シート規制部は、
前記シート積載部に対して第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に向けて移動可能に設けられた保持部と、
前記保持部の移動を規制して前記保持部の前記第１方向における位置を決める第１規制部と、
前記規制部による前記保持部の規制を解除する解除部と、
前記第１及び第２方向に移動可能に前記保持部に取り付けられると共に、シートの端部と当接する当接面を有する当接部と、
前記当接部を前記第１方向に向けて付勢する付勢部材と、
前記当接部の可動範囲を、前記保持部が前記第１規制部に規制されている際の第１可動範囲から前記解除部により前記保持部の規制が解除されている際の第２可動範囲に規制する第２規制部と、を備え、
前記第２可動範囲は、前記第２方向への可動範囲が前記第１可動範囲よりも狭く構成されている、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記シート積載部に積載されたシートの端部と対向する対向面を有し、
前記第２可動範囲は、前記第２方向における端部位置が、前記第１可動範囲よりも前記第１方向前方側でかつ、前記第２方向における端部位置において前記当接面の少なくとも一部が前記保持部の前記対向面よりも前記第１方向前方側に位置するように設定されている、
ことを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記当接部を収納可能に構成されており、
前記当接部は、前記第１可動範囲においては、前記当接面が前記保持部の対向面と共にシートの端部を規制するまで前記第２方向に移動可能であり、前記第２可動範囲においては、前記当接面の少なくとも一部が前記対向面よりも前記第１方向に突出した位置にて、前記第２方向への移動が前記第２規制部により規制される、
ことを特徴とする請求項２記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記当接部の前記第１方向後方側にて前記当接部と対向するように前記保持部に取り付けられると共に、前記解除部の解除動作によって、前記シート積載部に設けられた被係合部に対して係合する係合位置から前記被係合部との係合が解除される非係合位置に移動可能な係合部を有し、
前記第２規制部は、前記係合部に一体的に設けられ、前記係合部が非係合位置にある際に前記当接部と干渉して前記当接部の可動範囲を前記第２可動範囲に制限する干渉部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記当接面とは反対の裏面において、前記第２方向に向かって突出する第１突起部を有し、
前記干渉部は、前記係合部の前記非係合位置において前記第１突起部と対向する位置において前記第１方向に向かって突出する第２突起部を有する、
ことを特徴とする請求項４記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記係合位置の際に前記第１突起部と対向する位置に、前記第２突起部に対して前記第２方向に凹んで形成された空間部を有する、
ことを特徴とする請求項５記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記解除部は、前記当接部の前記第１方向後方側にて前記当接部と対向するように前記保持部に取り付けられると共に、前記保持部に対して回動可能なレバー部材を有し、
前記第１規制部は、前記シート積載部に設けられた被係合部に対して係合する係合位置から前記レバー部材の回動動作に基づいて、前記被係合部との係合が解除される非係合位置に移動可能な係合部を有し、
前記第２規制部は、前記レバー部材と一体的に設けられ、前記レバー部材が回動することによって前記当接部と干渉する干渉位置となり前記当接部の可動範囲を前記第２可動範囲に制限する干渉部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記干渉部は、前記レバー部材の回動中心よりも前記レバー部材の上方にて前記第１方向に突出して形成された第１レバー突起と、前記レバー部材の回動中心よりも前記レバー部材の下方にて前記第１方向に突出して形成された第２レバー突起と、を有する、
ことを特徴とする請求項７記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記シート積載部は、シートを収納する収納部本体と、前記収納部本体に上下方向に回動可能に設けられ、その上方にシートが積載されるシート積載部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記第２方向は、前記シート積載部材が上方回転した際に前記シート積載部材の傾斜に沿って積載されたシートが移動しようとする方向の水平成分方向であり、前記第１方向は前記第２方向とは反対向きの方向である、
ことを特徴とする請求項９記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記当接部は、前記第１及び第２方向に向かって回動可能に前記保持部に支持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記第１規制部は、前記当接部の前記第１方向後方側にて前記保持部に上下方向に移動可能に取り付けられ、前記シート積載部に設けられた被係合部と係合可能な係合部を有し、
前記解除部は、前記当接部の前記第１方向後方側にて前記保持部に対して回動可能に設けられたレバー部材と、前記レバー部材の回動力の作用方向を上方に向けて変換して前記係合部に伝達し、前記係合部が前記被係合部と係合する係合位置から前記被係合部との係合が解除される非係合位置になるように前記係合部を上方に向けて移動させる連動部と、を有する、
請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置に収納されたシートを給送するシート給送部と、を備え、
前記当接部は、前記シート積載部に積載されているシートのシート給送方向における後端と当接する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１４】
前記第１方向は、前記シート給送方向であり、前記第２方向は、前記シート給送方向とは反対の向きの方向である、
ことを特徴とする請求項１３記載のシート給送装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１３又は１４記載のシート給送装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置、シート給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機等の画像形成装置は、シートを１枚ずつ画像形成部に給送するためのシート給送装置を備えており、シート給送装置は、給送ローラと、多数のシートを収納できるシート積載装置である給紙カセットを有している。一般に、このような給紙カセットには、シートのシート給送方向上流側端である後端を規制するための後端規制部と、シートのシート給送方向と直交する幅方向の位置を規制する側端規制部が設けられている。
【０００３】
ここで、従来、付勢部によりシート後端に向けて付勢されている押圧部材を上記後端規制部に設け、この押圧部材によりシートの後端を押圧することにより、シート先端を給送ローラに当接可能な位置に位置決めすることが案出されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１８４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、押圧部材をシートの後端に向かって付勢するように構成すると、押圧部材とシートの後端とが確実に当接し、シートの後端位置を正確に位置決めすることができる。しかしながら、定形サイズのシートを給紙カセットに載置してから後端規制部をシートの後端に合わせてセットしようとしたとき、後端規制部をシートのサイズに応じた正規の位置よりもシート給送方向下流側（前方）にセットしてしまう場合がある。即ち、定形サイズのシートを規制する位置で後端規制部をロックせずに、さらに載置されたシートに対して後端規制部を押し込んでセットしてしまうことがある。この場合、押圧部材が上記付勢部材の付勢力に抗して押し込まれ、後端規制部は押し込まれた位置でロックされてしまう虞がある。この場合、シートの後端が後端規制部に必要以上に押圧され、シートの先端が給紙カセットの前壁面に圧接する。即ち、シートが給紙カセットの前壁面と後端規制部との間で挟み込まれて、シート先端と給紙カセットの前壁面との間に大きな摩擦力が発生してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、シートの位置決め時に必要以上にシートと当接する当接部が押し込まれることを防止可能なシート積載装置及びそれを備えたシート給送装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート積載装置は、シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載されているシートの端部位置を規制するシート規制部と、を備えたシート積載装置であって、前記シート規制部は、前記シート積載部に対して第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に向けて移動可能に設けられた保持部と、前記保持部の移動を規制して前記保持部の前記第１方向における位置を決める第１規制部と、前記規制部による前記保持部の規制を解除する解除部と、前記第１及び第２方向に移動可能に前記保持部に取り付けられると共に、シートの端部と当接する当接面を有する当接部と、前記当接部を前記第１方向に向けて付勢する付勢部材と、前記当接部の可動範囲を、前記保持部が前記第１規制部に規制されている際の第１可動範囲から前記解除部により前記保持部の規制が解除されている際の第２可動範囲に規制する第２規制部と、を備え、前記第２可動範囲は、前記第２方向への可動範囲が前記第１可動範囲よりも狭く構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、解除部により保持部の移動の規制が解除されると、第２移動規制部により当接部の可動範囲が第１可動範囲から第２可動範囲に規制する。第２可動範囲は、第１可動範囲と比較して第２方向への可動範囲が狭く構成されているため、シートの後端に合せてシート規制部を移動させる際に、必要以上に当接部が押し込まれることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート給送装置に設けられた給紙カセットの構成を説明する第１の図。
【図３】上記給紙カセットの構成を説明する第２の図。
【図４】上記給紙カセットに設けられた後端規制部材の構成を説明する図。
【図５】（ａ）はレバー部材が矢印Ｆ方向に向けて倒された状態の後端規制部材を示す模式図、（ｂ）はレバー部材が矢印Ｒ方向に向けて倒された状態の後端規制部材を示す模式図、（ｃ）はレバー部材が中立状態にある場合の後端規制部材を示す模式図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置の給紙カセットに設けられた後端規制部材の構成を説明する図。
【図７】（ａ）はレバー部材が矢印Ｆ方向に向けて倒された状態の第２の実施の形態に係る後端規制部材を示す模式図、（ｂ）はレバー部材が矢印Ｒ方向に向けて倒された状態の第２の実施の形態に係る後端規制部材を示す模式図、（ｃ）はレバー部材が中立状態にある場合の第２の実施の形態に係る後端規制部材を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート積載装置、シート給送装置を備えた画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。図１において、１はレーザプリンタ、１Ａはレーザプリンタ本体（以下、装置本体という）であり、この装置本体１Ａには画像形成部１Ｂと、画像形成部１Ｂにシートを給送するシート給送装置１Ｃが設けられている。
【００１１】
ここで、画像形成部１Ｂは、像担持体としての感光体ドラム５１を有するカートリッジユニットＰと、感光体ドラム５１を露光するレーザスキャナ５を備えている。そして、画像形成の際には、レーザスキャナ５により感光体ドラム５１を露光して感光体ドラム表面に潜像を形成し、この後、この潜像を現像することにより、感光体ドラム表面にトナー画像を形成するようにしている。
【００１２】
また、シート給送装置１Ｃは、装置本体１Ａに着脱可能に設けられたシート積載装置である給紙カセット２と、この給紙カセット２の上方に設けられ、給紙カセット２に収納されたシートＳを送り出すシート給送部である給送ローラ３とを備えている。なお、給紙カセット２にはシートＳを給送ローラ側に押し付ける後述するシート積載部材である中板２５が上下方向に回動可能に設けられている。即ち、本実施の形態において、給紙カセット２のカセット本体２１及び中板２５はシートが積載されるシート積載部を構成しており、中板２５は、給送ローラ３が給送するシートを積載すると共に上記カセット本体２１に給送ローラ３に向かって回動可能に取り付けられている。そして、この中板２５は不図示の昇降機構により、シート給送動作の際にはシートＳを給送ローラ側に押し付ける位置に保持される。
【００１３】
そして、このように構成されたシート給送装置１Ｃは、上述した画像形成部１Ｂのトナー画像形成動作に並行して、給紙カセット２に収納されたシートＳを給送ローラ３により送り出す。なお、この後、シートＳはレジストレーションローラ対４によって所定のタイミングで感光体ドラム５１と転写ローラ５２とにより形成される転写部に搬送される。転写部に搬送されたシートＳは、転写部において感光体ドラム５１表面に形成されたトナー画像が転写され、この後、定着器６に搬送され、定着器６において加熱及び加圧されることにより、トナー像が定着される。そして、画像が定着された後、シートＳは、排紙ローラ対８により装置本体上面に設けられた排出部９に排出される。
【００１４】
給紙カセット２は、図２に示すように、各種サイズのシートＳを積載収納する収納部本体であるカセット本体２１と、カセット本体２１に収納されたシートＳのシート給送方向と直交する幅方向の位置を規制する一対の側端規制部材２２，２３を備えている。また、給紙カセット２は、シートＳのシート給送方向上流側端である後端の位置（シートの端部位置）を規制するシート規制部である後端規制部材２４を備えている。側端規制部材２２，２３はシート給送方向と直交する幅方向に、後端規制部材２４はシート給送方向に、それぞれカセット本体２１の底部上面に移動可能に支持されている。なお、本実施の形態において、シート給送方向のことを第１方向、シート給送方向とは反対側の方向を第２方向というと共に、これら第１及び第２方向の総称としてシート給送方向という場合もある。更に、これら第１及び第２方向のそれぞれにおいて上流側を後方側と、下流側を前方側ともいう。
【００１５】
また、カセット本体２１には、中板支軸２５１，２５２を中心に上下方向に回動自在に支持された中板２５が設けられている。カセット本体２１と中板２５との間にバネ等の弾性部材２６が配置されており、弾性部材２６により中板２５が上方に付勢され、中板２５上に積載されたシートＳが給送ローラ３に所定の給紙圧で押圧される。なお、中板２５は、側端規制部材２２，２３及び後端規制部材２４が、最大サイズから最小サイズまでのシートを規制する位置に移動できる形状に形成されている。
【００１６】
一対の側端規制部材２２，２３は、それぞれの下部に移動方向である幅方向と同方向（矢印Ｂ方向）に伸びたラック部２２１，２３１を備えている。そして、このラック部２２１，２３１に形成された不図示のラック歯が、カセット本体２１の底面に設けられたピニオン２６１とそれぞれ噛み合っている。これにより、いずれか一方の側端規制部材２２，２３を幅方向に移動させると、ピニオン２６１とラック部２２１，２３１との作用により、他方の側端規制部材２２，２３が連動して一方の側端規制部材２２，２３と逆方向に移動する。なお、側端規制部材２２，２３は、カセット本体２１に設けられた不図示の溝に側端規制部材２２，２３に設けられた不図示のロック部材を係止させることにより位置決めされる。
【００１７】
また、後端規制部材２４は、カセット本体２１の底板に矢印Ｃ方向に設けられたガイド溝２１０に沿って、シート給送方向に移動自在になっている。なお、このガイド溝２１０には、後述する図４に示すラック歯２１１がシート給送方向に沿って形成されている。また、カセット本体２１の底板には、定形サイズのシートの後端の位置に対応させて複数の被係合部としての係合溝２１ａが設けられている。そして、後端規制部材２４は、この複数の係合溝２１ａの１つに、後端規制部材２４に設けられたピン等のロック部２４ａを係止させることにより位置決めされる。
【００１８】
なお、ロック部２４ａは後述するレバー部材２４５によって上下に移動可能に設けられ、複数の係合溝２１ａのいずれかに係合することにより、後端規制部材２４を定形サイズのシートの後端に対応する位置でロックすることができる。これら複数の係合溝２１ａとロック部２４ａにより、後端規制部材２４を定形サイズのシートの後端に対応する位置でロックする定形サイズロック機構Ｍ１が構成される。
【００１９】
各種サイズのシートＳをカセット本体２１内に収納する際には、側端規制部材２２，２３と後端規制部材２４を、収納するシートサイズ毎に設定された位置で位置決めする。これにより、シートＳを適正な位置に収納することが可能となる。なお、シートＳを給送する際は、給紙カセット２を矢印Ａ方向より装置本体１Ａ内に装着し、この後、弾性部材２６により中板２５を中板支軸２５１，２５２中心に上方に回動させることにより、シートＳの上面を給送ローラ３に圧接させる。これにより、側端規制部材２２，２３と後端規制部材２４により位置決めされたシートが給送ローラ３に押しつけられ、この後、給送ローラ３の回転により送り出される。
【００２０】
なお、シートＳをカセット本体２１内に収納する方法としては、シートＳを中板２５上に載置した後に側端規制部材２２，２３と後端規制部材２４をシートの端部に対応する位置に移動させて固定する方法がある。また、予め側端規制部材２２，２３と後端規制部材２４をシートの端部に対応する位置に移動させて位置決めした後、シートを中板２５に載置させる方法がある。
【００２１】
図３に示すように、後端規制部材２４には、収納されたシートの後端を規制する保持部（本体部）である後端規制部２４１と、後端規制部２４１の内部に収納可能な押圧部材２４２が設けられている。ここで、この後端規制部２４１は、給紙カセット本体２１に対してシート給送方向（より詳しくは第１方向及び第２方向）に移動可能に設けられていると共に、後述する図４に示すようにシートの後端（シート給送方向下流側端）と対向する対向面としての対向面２４１ａを備えている。押圧部材２４２は、後述する図４に示すように上部の揺動軸２４２ａを介して後端規制部２４１に下側が揺動可能に支持される。即ち、押圧部材２４２は、第１及び第２方向に移動可能に後端規制部２４１に取り付けられると共に、シートの端部と当接する当接面２４２ｃを有している。また、押圧部材２４２は、バネ等の付勢部である付勢部材２４３によりシート給送方向（第１方向）に、より詳しくは、後端規制部２４１の対向面２４１ａからシート側に突出するように付勢されている。
【００２２】
なお、後端規制部２４１は、押圧部材２４２を収納可能に構成されている。そして、押圧部材２４２は、前方からシートにより付勢部材２４３の付勢力よりも大きな力で押された時には、付勢部材２４３の付勢力に抗して後退してシート当接する当接面２４２ｃが後端規制部２４１の対向面２４１ａと略同一面になるまで収納される。この位置を押圧部材２４２の退避位置という。また、付勢部材２４３により付勢された押圧部材２４２は、後端規制部２４１に設けられたストッパ２４１ｂにより、押圧部材２４２の下端が所定量、後端規制部２４１から突出した突出位置で保持される。
【００２３】
押圧部材２４２は、中板２５に載置されたシートＳの後端に圧接して、中板２５が上方回動したときにシートＳが後方にずれるのを防止するものである。図３の実線で示すように、シートＳの満載時において、中板２５が水平面からの角度が小さい状態のとき、シートＳが後方にずれることがない。このとき、後端規制部２４１を定形サイズロック機構Ｍ１でロックした場合、押圧部材２４２がシートＳの後端を押圧するが、シートＳの積載枚数が多く、その総重量が大きいため、押圧部材２４２がシート束を前方に強く押し出すことはない。このため、シートＳの先端がカセット本体２１の前壁２１ｂに大きな力で押圧されることはない。
【００２４】
シートＳが給送されて、中板２５上の積載シートが減少すると、中板２５が上昇して、図３の破線で示すように水平面からの角度が大きくなり、これに伴い後端規制部材２４から給送ローラ３までのシート束の上面に沿った距離が長くなる。このため、シートＳの束が後方にずれようとするが、このときシートＳの積載枚数が一点鎖線で示すように少なく、シートＳの総重量が小さくなるため、付勢部材２４３の付勢力により押圧部材２４２が前側に突出してシートＳを給送ローラ３側へ押圧する。これにより、シートＳが後方へずれることが防止される。そして、押圧部材２４２によってシートＳが後方へずれることを防止することにより、シートＳが少載の状態でも確実に給送ローラ３にシートＳを圧接させることができる。これによりシートの給送不良を防止することができる。
【００２５】
カセット本体２１に設けられたガイド溝２１０には、図４に示すように、シート給送方向に伸びたラック歯２１１が設けられている。そして、後端規制部材２４には、被係合部であるカセット本体２１のラック歯２１１と噛み合って後端規制部材２４をカセット本体２１にロックする係合部であるラック部材２４４が上下方向に移動可能に設けられている。即ち、上記ラック部材２４４は、押圧部材２４２のシート搬送方向上流側（第１方向後方側）にて押圧部材２４２と対向するように後端規制部（保持部）２４１に取り付けられると共に、給紙カセット２に設けられたラック歯２１１に対して係合する係合位置とラック歯２１１との係合が解除される非係合位置との間で上下方向に移動可能に構成されている。そして、このラック部材２４４が、後端規制部（保持部）２４１の移動を規制して後端規制部のシート給送方向（第１方向）における位置を決める第１規制部となっている。なお、カセット本体２１のラック歯２１１に噛合可能（係合可能）なラック部材２４４は、一端が後端規制部２４１に設けられた不図示の係止部に係止された付勢部材２４６により、ラック歯２１１の方向に付勢されている。
【００２６】
また、後端規制部２４１には、ラック部材２４４によるロックを解除し、後端規制部材２４を移動可能とするレバー部材２４５が、揺動軸２４５ｂを介してシート給送方向に沿って揺動可能に設けられている。即ち、レバー部材２４５は、押圧部材２４２のシート搬送方向上流側（第１方向後方側）にて押圧部材２４２と対向するように後端規制部（保持部）２４１に取り付けられると共に、後端規制部（保持部）２４１に対して回動可能となっている。そして、これにより、シート給送方向上流側及びシート給送方向下流側（即ち、第１及び第２方向）に押圧操作可能となっている。このレバー部材２４５には揺動軸２４５ｂと同軸上に、上方が開放されたカム部２４５ａが設けられ、ラック部材２４４にはバネ等の付勢部材２４６により付勢されながらカム部２４５ａと上方から係合するカムフォロア部２４４ａが設けられている。
【００２７】
なお、本実施の形態において、カム部２４５ａとカムフォロア部２４４ａは対称形状となっており、レバー部材２４５による操作方向であるロック解除方向はシート給送方向上流及び下流の方向となっている。そして、レバー部材２４５を押して、シート給送方向上流側又はシート給送方向下流側に倒すことにより、カム部２４５ａによりカムフォロア部２４４ａを介してラック部材２４４が持ち上げられ、ラック歯２１１との係合が解除される係合解除位置に移動する。これら、ラック部材２４４、レバー部材２４５、カム部２４５ａ、カムフォロア部２４４ａ等により、後端規制部材２４を不定形サイズのシートの後端に対応する位置でロックする不定形サイズロック機構Ｍ２が構成される。
【００２８】
これにより、後端規制部材２４のロックが解除され、後端規制部材２４を各シートサイズに合わせて移動させることができる。即ち、上記レバー部材２４５、カム部２４５ａ、及びカムフォロア部２４４ａによって、ラック部材２４４による後端規制部２４１の移動の規制を解除する解除部２４８が構成されている。更に、これらカム部２４５ａ及びカムフォロア部２４４ａによって、レバー部材２４５の回動力の作用方向を上方に向けて変換してラック部材（係合部）２４４に伝達し、ラック部材２４４がラック歯（被係合部）２１１と係合する係合位置からラック歯２１１との係合が解除される非係合位置になるようにラック部材２４４を上方に向けて移動させる連動部２４７が構成されている。なお、連動部２４７は、レバー部材２４５とラック部材２４４との間に設けられ、レバー部材２４５の操作に伴いラック部材２４４をシート積載部との係合を解除する係合解除位置まで上昇させる部分ともいえる。
【００２９】
ところで、本実施の形態において、図４に示すように、押圧部材２４２の下端部のラック部材２４４側にはストッパ部２４２ｂが突設されている。また、ラック部材２４４には、押圧部材２４２のストッパ部２４２ｂと当接する第２規制部である干渉部２４４ｂと、干渉部２４４ｂの上方に設けられ、押圧部材２４２側が開口された開口部２４４ｃが形成されている。より詳しくは、本実施の形態において、ストッパ部２４２ｂは、押圧部材２４２の当接面２４２ｃとは反対の裏面２４２ｄにおいてシート給送方向上流側（第２方向）に突出する第１突起部によって構成されている。また、干渉部２４４ｂは、ラック部材２４４の非係合位置においてストッパ部２４２ｂと対向する位置において、シート給送方向下流側（第１方向）に向かって突出する第２突起部によって構成されている。更に、上記開口部２４４ｃは、ラック部材２４４が係合位置の際に上記ストッパ部２４２ｂと対向する位置において、干渉部２４４ｂに対してシート給送方向上流側（第２方向）に凹んで形成された空間部によって形成されている。なお、上下に移動可能なラック部材２４４が持ち上げられて、押圧部材２４２のストッパ部２４２ｂに干渉部２４４ｂが対向したときのラック部材２４４の位置を規制位置という。
【００３０】
次に、この構成の後端規制部材２４によるシートの後端位置規制動作について説明する。なお、本実施の形態では、後端規制部材２４を移動させたい方向へレバー部材２４５を押圧して倒すとロックが解除される構成であるが、レバー部材２４５を摘んで倒すようにすることによりロックを解除することも可能である。シートの後端位置を規制するため、後端規制部材２４を例えば、矢印Ｙ方向へ移動させる時は、まずレバー部材２４５を図５（ａ）に示す矢印Ｆ方向、あるいは図５（ｂ）に示す矢印Ｒ方向に倒す。
【００３１】
ここで、レバー部材２４５を図５（ａ）に示す矢印Ｆ方向に倒すと、カム部２４５ａが反時計方向に揺動し、このカム部２４５ａの揺動によりラック部材２４４のカムフォロア部２４４ａが付勢部材２４６に抗して持ち上げられる。これに伴いラック部材２４４が矢印Ｄ方向に移動してカセット本体２１内のラック歯２１１から離間し、ロックが解除されて後端規制部材２４が移動可能となる。
【００３２】
また、レバー部材２４５を図５（ｂ）に示す矢印Ｒ方向に倒すと、カム部２４５ａが時計方向に揺動し、このカム部２４５ａの揺動によりラック部材２４４のカムフォロア部２４４ａが付勢部材２４６に抗して持ち上げられる。これに伴いラック部材２４４が矢印Ｄ方向に移動してカセット本体２１内のラック歯２１１から離間し、後端規制部材２４が移動可能となる。即ち、ラック部材２４４は、レバー部材２４５の回動動作に基づいて非係合位置となる。ここで、ラック部材２４４が矢印Ｄ方向に移動すると、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように干渉部２４４ｂが、押圧部材２４２に設けられたストッパ部２４２ｂに対向する規制位置に位置する。なお、このとき押圧部材２４２は、図４に示すように、付勢部材２４３の付勢力により、後端規制部２４１のシートの後端と当接する対向面２４１ａからシート側へ所定量突出している。
【００３３】
次に、レバー部材２４５を矢印Ｆ又はＲ方向に倒して後端規制部材２４のロックを解除した状態を保持しながら後端規制部材２４を中板２５に積載されているシートの後端に向けて移動させると、所定量突出している押圧部材２４２がシート後端に当接する。ここで、後端規制部材２４をさらに移動させると、押圧部材２４２が付勢部材２４３の付勢力に抗して後端規制部側に揺動するが、このときの押圧部材２４２の揺動は、ストッパ部２４２ｂが干渉部２４４ｂに突き当たることにより移動規制位置で規制される。なお、これらストッパ部２４２ｂ及びラック部材２４４に一体に設けられた干渉部２４４ｂにより、突出位置と退避位置との間の移動規制位置で押圧部材２４２を規制可能な移動規制部２５５が構成される。即ち、押圧部材２４２は、上記後端規制部材２４の移動が規制された際の第１可動範囲においては、当接面２４２ｃが後端規制部２４１の対向面２４１ａと共にシートの端部を規制するまでシート給送方向上流側（第２方向）に移動可能である。また、後端規制部材２４の移動の規制が解除された際の第２可動範囲においては、当接面２４２ｃの少なくとも一部が対向面２４１ａよりもシート給送方向下流側（第１方向）に突出した位置にて、シート給送方向上流側への移動が干渉部２４４ｂにより規制されるようになっている。
【００３４】
このように、後端規制部材２４を移動した際、押圧部材２４２がシート後端に当接すると、後端規制部材２４の移動量に応じて押圧部材２４２は、突出位置とストッパ部２４２ｂが干渉部２４４ｂに突き当たる移動規制位置との間で移動する。なお、押圧部材２４２の突出位置と移動規制位置の間の移動量は、押圧部材２４２が無い状態での満載時でのシートの先端位置と、少載時、中板２５の上方回動に伴い後端規制部材側にずれて移動したときのシートの先端位置との差分となるように設定されている。
【００３５】
ここで、ストッパ部２４２ｂが干渉部２４４ｂに突き当たることにより、後端規制部材２４を移動させる際、押圧部材２４２が移動規制位置で移動が規制されるため、押圧部材２４２が後端規制部２４１から突出した状態を保つことができる。言い換えれば、後端規制部材２４を移動させる際、押圧部材２４２が退避位置まで押し込まれるのを防ぐことができる。
【００３６】
即ち、後端規制部材２４をセットするとき、レバー部材２４５を操作してロックを解除した状態でシートに向けて押し込んでも、レバー部材２４５を離して後端規制部材２４のロックが行われると、押圧部材２４２の移動規制位置での規制が解除される。この状態のとき、付勢部材２４３の付勢力により押圧部材２４２が付勢されるため、シートが必要以上に押圧部材２４２により押圧されることがなくなり、シートがカセット本体２１の前壁と後端規制部材２４との間で大きな力で突っ張ることが無くなる。
【００３７】
また、別の言い方をすれば、干渉部２４４ｂは、解除部２４８による後端規制部（保持部）２４１の移動の規制の解除動作に応じて、押圧部材（当接部）２４２のシート給送方向上流側（第２方向）への可動範囲を、後端規制部２４１の移動がラック部材（第１規制部）２４４により規制されている場合よりも、シート給送方向下流側（第１方向前方側）にて規制する第２規制部を構成しているといえる。
【００３８】
即ち、上記干渉部２４４ｂは、解除部２４８によるラック部材２４４の移動の規制の解除動作に応じて、押圧部材２４２の可動範囲を、後端規制部２４１の移動が規制されている際の第１可動範囲（図４及び図５（ｃ）における可動範囲Ｒ１）から後端規制部２４１の移動の規制が解除されている際の第２可動範囲（図５（ａ）及び図５（ｂ）における可動範囲Ｒ２）に規制する第２規制部と言える。そして、本実施の形態において、この第２可動範囲は、シート給送方向上流側（第２方向）における端部位置が、第１可動範囲よりもシート給送方向下流側（第１方向前方側）となるように設定されている。また、第２可動範囲は、このシート給送方向上流側における端部位置において、押圧部材２４２の当接面２４２ｃの少なくとも一部が、後端規制部２４１の対向面２４１ａよりもシート給送方向下流側に位置するように設定されている。
【００３９】
この動作をさらに詳細に説明する。後端規制部材２４を移動させた後、レバー部材２４５を離して操作を終了すると、図５（ｃ）に示すように、付勢部材２４６に抗して上昇しているラック部材２４４が矢印Ｅ方向に移動し、カセット本体２１のラック歯２１１に噛み合いロックする。また、レバー部材２４５も、付勢部材２４６により、カム部２４５ａとカムフォロア部２４４ａの規制を受けながら元の状態に戻る。即ち、レバー部材２４５が倒されている状態で、レバー部材２４５を離すと、付勢部材２４６の付勢力によりレバー部材２４５は元の垂直な状態に戻ることになり、同時に後端規制部材２４のロックが行われる。
【００４０】
ここで、ラック部材２４４が矢印Ｅ方向に移動すると、干渉部２４４ｂが下降し、開口部２４４ｃが押圧部材２４２のストッパ部２４２ｂに対向する位置に移動する。これにより、押圧部材２４２の後端規制部２４１への退避方向への揺動規制が解除される。なお、このように後端規制部材２４が位置決めされた状態では押圧部材２４２の揺動規制が無くなるが、付勢部材２４３により付勢されているため、押圧部材２４２によるシートＳのずれを防止する機能は損なわれない。
【００４１】
次に、給紙カセット２に収納されたシートＳの後端を規制する動作について説明する。後端規制部材２４を中板２５に積載されている定形サイズのシートＳの後端に当接させるため、シートの後端から離れた状態から、図５（ａ）又は（ｂ）に示すようにレバー部材２４５を矢印Ｆ方向に倒す。このレバー部材２４５の操作により、ラック部材２４４が係合解除位置まで持ち上げられ、被係合部であるラック歯２１１との噛み合いが解除され、後端規制部材２４のロックが解除されるため、後端規制部材２４をシートの端部に向けて移動させることができる。また、レバー部材２４５を倒してラック部材２４４を持ち上げると、押圧部材２４２の揺動を規制するラック部材２４４の干渉部２４４ｂが押圧部材２４２の揺動を規制する規制位置、すなわち図５（ａ）又は（ｂ）に示す位置に移動する。
【００４２】
この状態で、後端規制部材２４を移動させ、定形サイズロック機構Ｍ１により後端規制部材２４を定形サイズのシートの後端を規制する位置でロックする。これは、カセット本体２１の底面に設けられた係合溝２１ａにロック部２４ａが対応したときにレバー部材２４５を離して戻すことにより係合溝２１ａにロック部２４ａが係合して後端規制部材２４がロックされる。
【００４３】
また、後端規制部材２４をロックするためにレバー部材２４５を離すと、図５（ｃ）に示すように、干渉部２４４ｂが下降して開口部２４４ｃが押圧部材２４２のストッパ部２４２ｂに対向する規制解除位置に移動する。これにより、干渉部２４４ｂによる押圧部材２４２の揺動規制が解除される。これにより、押圧部材２４２は、シートが、大きさが公差上最大のシートであっても、ラック部材２４４の開口部２４４ｃに入り込むようになり、この状態で付勢部材２４３の付勢力によりシートを押圧することができる。なお、押圧部材２４２は、中板２５に積載されたシートが満載から減っていくほど、突出量が増えるようになる。これにより、少載の状態でも確実に給送ローラ３から後方へのシートのずれを防止することが可能となる。
【００４４】
ここで、後端規制部材２４を移動させて定形サイズのシートＳの後端を位置決めする場合に、レバー部材２４５を倒したままで定形サイズロック機構Ｍ１によりロックさせずに、さらに後端規制部材２４をシートＳに向けて押し込んでしまうことがある。このように後端規制部材２４が押し込まれてしまい、その位置でレバー部材２４５を離してしまうと、後端規制部材２４が不定形サイズロック機構Ｍ２によりロックされてしまう。
【００４５】
従来の構成では、このように後端規制部材２４がシート側に押し込まれて固定されてしまうと、後端規制部２４１の内部に押圧部材２４２が収納された状態で、後端規制部２４１の対向面２４１ａがシートの後端を押圧してしまう。そして、後端が押圧されると、シートＳがカセット本体２１の前壁と後端規制部材２４との間で強い力で挟まれてしまうため、給紙不良等を発生するおそれがある。
【００４６】
これに対して、本実施の形態の構成では、レバー部材２４５を倒した状態で後端規制部材２４を移動させているときには、押圧部材２４２が後端規制部２４１の対向面２４１ａよりも突出した移動規制位置で規制されている。このため、この状態では、カセット本体２１の前壁と、後端規制部２４１に移動規制位置で規制されている押圧部材２４２とでシートＳが強い力で挟まれる。
【００４７】
この後、後端規制部材２４がシート側に押し込まれた状態でレバー部材２４５が戻されて不定形サイズロック機構Ｍ２により後端規制部材２４が固定されると、押圧部材２４２の規制も解除される。このように押圧部材２４２の規制が解除されると、押圧部材２４２は付勢部材２４３により付勢される状態となるため、シートＳが大きな力でカセット本体２１の前壁との間では挟まれることが回避される。即ち、通常のシート給送動作と同じように、シートＳは付勢部材２４３により付勢された押圧部材２４２に押圧されるだけであり、従来のようなシートの給送不良等を防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、後端規制部材２４を移動させる際、レバー部材２４５の操作に連動して干渉部２４４ｂを押圧部材２４２のストッパ部２４２ｂに対向する規制位置に移動させて、押圧部材２４２の退避位置までの移動を規制している。そして、このように押圧部材２４２を、突出位置と退避位置との間の移動規制位置で規制することにより、押圧部材２４２が後端規制部２４１から突出する状態を保ちながら後端規制部材２４を移動させることができる。
【００４９】
これにより、後端規制部材２４をシートの後端に押し付けた場合でも、押圧部材２４２が退避位置まで押し込まれるのを防ぐことができ、且つ、後端規制部材２４がロックされたとき、シートが必要以上に押圧部材２４２により押圧されることがなくなる。この結果、後端規制部材２４がロックされたときに、シートが強い力でカセット本体２１の前壁に押し付けられることが無くなる。これにより、シート先端とカセット本体２１の前壁との間の摩擦による中板２５のリフトアップ不可、あるいは給紙圧のロスによるシートの給送不良を防止することができ、安定したシートの給送が可能となる。
【００５０】
つまり、本実施の形態のように、後端規制部材２４を移動する際、押圧部材２４２が後端規制部２４１から突出する状態を保つことにより、シートの給送不良を発生させることなく後端規制部材２４をセットすることができる。また、本実施の形態のように、ラック部材２４４に干渉部２４４ｂを設けるようにすることにより、他の部材を用いることなくシートが必要以上に押圧部材２４２により押圧されるのをふせぐことができるので、安価で安定したシートの給送が可能となる。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は、本実施の形態に係るシート給送装置の給紙カセットに設けられた後端規制部材の構成を説明する図である。なお、図６において、既述した図４と同一符号は、同一又は相当部分を示している。また、定形サイズロック機構及び不定形サイズロック機構は、第１の実施の形態と同じであるため図及び詳細な説明は省略する。
【００５２】
図６において、３４は後端規制部材、３４１はシートの後端と当接する対向面３４１ｃを備え、収納されたシートの後端を規制する本体部である後端規制部である。３４２は揺動軸３４２ｃを支点として後端規制部３４１に揺動可能に支持されている押圧部材、３４５は後端規制部３４１に揺動軸３４５ｃを介してシート給送方向に沿って揺動可能に設けられているレバー部材である。
【００５３】
このレバー部材３４５の上端部には上部の規制部である第１ストッパ部（３４５ａが、下端部には下部の規制部である第２ストッパ部３４５ｂが設けられている。また、押圧部材３４２の上部には、レバー部材３４５の第１ストッパ部３４５ａと当接する第１当接部３４２ａが、下部には第２ストッパ部３４５ｂと当接する第２当接部３４２ｂが設けられている。つまり、本実施の形態において、移動規制部は、レバー部材３４５の第１ストッパ部３４５ａ及び第２ストッパ部３４５ｂと、押圧部材３４２の第１当接部３４２ａ及び第２当接部３４２ｂにより構成される。
【００５４】
そして、図７（ａ）に示すように後端規制部材３４を矢印Ｙ方向へ移動させるため、レバー部材３４５を矢印Ｆ方向に倒す。ここで、このようにレバー部材３４５を矢印Ｆ方向に倒した際、押圧部材３４２は、レバー部材３４５の第１ストッパ部３４５ａに押圧部材３４２の第１当接部３４２ａが当接する移動規制位置まで移動可能である。この後、レバー部材３４５を倒した状態を保持しながら後端規制部材３４をシート後端に向けて移動させると、押圧部材３４２がシート後端に当接する。ここで、後端規制部材３４の移動量が多い場合、押圧部材３４２が付勢部材２４３の付勢力に抗してラック部材側に揺動する。そして、このときの押圧部材３４２の揺動量、すなわち押圧部材３４２の退避方向への揺動量は、押圧部材３４２の第１当接部３４２ａが第１ストッパ部３４５ａに突き当たることにより規制される。
【００５５】
また、図７（ｂ）のようにレバー部材３４５を矢印Ｒ方向に倒した際には、押圧部材３４２は、第２ストッパ部３４５ｂに押圧部材３４２の第２当接部３４２ｂが当接する移動規制位置まで移動可能である。この後、レバー部材３４５を倒した状態を保持しながら後端規制部材３４をシート後端に向けて移動させると、押圧部材３４２がシート後端に当接する。ここで、後端規制部材３４の移動量が多い場合、押圧部材３４２がラック部材側に揺動して押圧部材３４２の第２当接部３４２ｂが第２ストッパ部３４５ｂに突き当たり、これにより押圧部材３４２の退避方向への揺動量が規制される。
【００５６】
このように、後端規制部材３４の移動に伴いシート後端に当接すると、後端規制部材３４の移動量に応じて押圧部材３４２は、突出位置と第１当接部３４２ａが第１ストッパ部３４５ａに突き当たる規制位置との間で移動する。あるいは、レバー部材３４５を倒す方向により、突出位置と第２当接部３４２ｂが第２ストッパ部３４５ｂに突き当たる位置との間で移動する。この押圧部材３４２の移動範囲は、押圧部材がない状態で、満載時でのシートの先端位置と、シートの少載時に、中板２５の上方回動に伴い後端規制部材２４側に移動したときのシートの先端位置との差分となるように設定されている。
【００５７】
後端規制部材３４を移動させた後、レバー部材３４５を離すと、既述したように付勢部材２４６に抗して上昇しているラック部材２４４が下降し、カセット本体２１のラック歯２１１に噛み合いロックする。また、レバー部材３４５も、図７（ｃ）に示すように、元の状態に戻る。
【００５８】
そして、このようにレバー部材３４５が元の状態に戻ると、第１ストッパ部３４５ａ及び第２ストッパ部３４５ｂは、押圧部材３４２の当接部３４２ａ，３４２ｂと当接可能な規制位置から退避し、押圧部材３４２の揺動規制が解除される。これにより、押圧部材３４２は、シートの大きさが公差上最大になったシートであっても、挟み込んだシートの反力により退避することができ、シートサイズが公差上最大になったシートを収納することができる。
【００５９】
定形サイズのシートを後端規制部材３４により規制するために、シートの後端に向けて後端規制部材３４を移動させる。この際、定形サイズロック機構Ｍ１で後端規制部材３４をロックせずに、さらに後端規制部材３４をシートに押し込んで、不定形サイズロック機構Ｍ２で後端規制部材３４をロックしてしまう場合がある。この場合も、第１の実施の形態で説明した内容と同様に、押圧部材３４２が後端規制部３４１から突出させて移動規制位置でロックされた状態でシートの後端に当接し、不定形サイズロック機構によりロックがされるときに、押圧部材３４２のロックが解除される。このため、シート後端は押圧部材３４２の付勢力だけで押圧されるため、シートＳがカセット本体の前壁と後端規制部材３４との間で大きな力で挟まれることがなく、シートの給送不良の発生を防止することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態においては、後端規制部材３４を移動させる際、レバー部材３４５の操作（回動動作）に連動して第１ストッパ部３４５ａ及び第２ストッパ部３４５ｂの一方を規制位置に移動させるようにしている。また、第１ストッパ部３４５ａ及び第２ストッパ部３４５ｂによって押圧部材３４２を、突出位置と退避位置との間の移動規制位置までの移動を規制するようにしている。即ち、本実施の形態においては、上記第１ストッパ部３４５ａ及び第２ストッパ部３４５ｂによって、レバー部材３４５と一体的に設けられ、レバー部材３４５が回動することによって押圧部材３４２と干渉する干渉位置（図７（ａ）又は（ｂ）の位置）となり押圧部材３４２の可動範囲を上述した第２可動範囲に制限する干渉部が構成されている。より詳しくは、これら第１及び第２ストッパ部３４５ａ，３４５ｂは、レバー部材３４５の回動中心（揺動軸）３４５ｃを挟んで上下に分かれ配設されており、第１ストッパ部３４５ａが上記回動中心３４５ｃよりもレバー部材３４５の上方にてシート給送方向下流側（第１方向）に突出して形成された第１レバー突起となっている。また、第２ストッパ部３４５ｂが回動中心３４５ｃよりもレバー部材３４５の下方にてシート給送方向下流側に突出して形成された第２レバー突起となっている。そして、このように押圧部材３４２の突出位置と退避位置との間の移動規制位置までの移動を第１もしくは第２ストッパ部３４５ａ，３４５ｂにより規制することによって、押圧部材３４２が後端規制部３４１から突出する状態を保ちながら後端規制部材３４を移動させることができる。
【００６１】
これにより、後端規制部材３４をシートの後端に押し付けた場合でも、押圧部材３４２が退避位置まで押し込まれるのを防ぐことができ、後端規制部材３４がセットされたとき、シートが必要以上に押圧部材３４２により押圧されることがなくなる。この結果、シートの給送不良を発生させることなく後端規制部材３４をセットすることができる。この第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同じ効果を奏する。
【００６２】
なお、上述した実施の形態においては、押圧部材３４２は、退避位置にて対向面２４１ａから突出しないように後端規制部（本体部）２４１内に収容される構成となっていたが、必ずしもこのように構成する必要はない。即ち、第２可動範囲における押圧部材３４２の可動範囲のシート搬送方向上流側の端部位置が、第１可動範囲よりもシート搬送方向下流側でかつ、後端規制部（本体部）２４１のシートのシート搬送方向下流側端と対向する対向面２４１ａよりもシート搬送方向下流側に位置していれば、退避位置にて対向面２４１ａから押圧部材３４２が突出していても良い。また、上述した実施の形態では、給送方向と、押圧部材の移動方向を一致させているが、これに限らず、中板（シート積載部）２５が上方回転した際に中板２５の傾斜に沿って積載されたシートが移動しようとする方向の水平成分方向を第２方向、この第２方向とは反対向きの方向を第１方向としていれば良い。また、本実施の形態においては、シート積載装置を、シート収納装置としての給紙カセットによって構成したが、必ずしもこれに限らず、例えば、ＡＤＦの給送部や、手差し給送部にたいしても本発明は適用することができる。また、この場合、シート積載部は、シートを収納するシート積載部ではなく、シート積載トレイや、手差し給送トレイとなる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ｂ：画像形成部、２：シート積載装置（給紙カセット）、３：シート給送部（シート給送ローラ）、２１：収納部本体（カセット本体）、２１,２５：シート積載部、２４：シート規制部（後端規制部材）、２５：シート積載部材（中板）、２１１：被係合部（ラック歯）、２４１：保持部（後端規制部）、２４１ａ：対向面、２４２：当接部（押圧部材）、２４２ｃ：当接面、２４２ｂ：第１突起部（ストッパ部）、２４３：付勢部材、２４４：第１規制部（係合部、ラック部材）、２４４ｂ,３４５ａ,３４５ｂ：第２規制部（干渉部、第２突起部）、２４５：レバー部材、２４７：連動部、２４８：解除部、３４５ａ：第１レバー突起、３４５ｂ：第２レバー突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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