(57)【要約】【課題】携帯端末の利便性を損なわずに、正確で信頼性の高い機能制限を行うことができる機能制限装置を提供する。【解決手段】移動物体の接近を検知し、接近の有無を示す移動物体接近情報を出力する接近検知手段と、所定の設置領域に設置され、移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動物体の接近を検知し、前記接近の有無を示す移動物体接近情報を出力する接近検知手段と、
所定の設置領域に設置され、前記移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする機能制限装置。
【請求項２】
歩行者への指示を示す信号機の表示状態を検知し、前記表示状態を示す表示状態情報を出力する表示検知手段と、
所定の設置領域に設置され、前記表示状態情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする機能制限装置。
【請求項３】
前記注意情報は、前記情報送信手段の位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の機能制限装置。
【請求項４】
前記情報送信手段は、照明用可視光の放射手段を含み、前記注意情報を前記照明用可視光に重畳して送信する
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機能制限装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の機能制限装置から前記注意情報を受信する情報受信手段と、
所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の機能制限装置から前記照明用可視光を受信する可視光受信手段を含み、前記受信した前記照明用可視光から前記注意情報を抽出する情報受信手段と、
所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
移動中であるか否かを検出する移動状態検出手段を備え、
前記機能制限手段は、前記移動状態検出手段が移動中であることを検出したとき前記被制限機能の実行を停止する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
移動物体の接近の有無を示す移動物体接近情報又は歩行者への指示を示す信号機の表示状態を示す表示状態情報を出力する検知手段、及び、所定の設置領域に設置され、前記移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段を備える機能制限装置と、
前記機能制限装置から前記注意情報を受信する情報受信手段、所定の機能を実行する機能実行手段、及び、前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段を備える携帯端末装置と、
を含むことを特徴とする機能制限システム。
【請求項９】
移動物体の接近の有無を示す移動物体接近情報又は歩行者への指示を示す信号機の表示状態を示す表示状態情報を出力し、
所定の設置領域から所定の通報領域へ、前記移動物体接近情報又は表示状態情報を含む注意情報を送信し、
所定の機能を実行する携帯端末装置にて前記注意情報を受信し、
前記携帯端末装置にて前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する
ことを特徴とする機能制限方法。
【請求項１０】
所定の機能を実行する機能実行手段、移動物体の接近の有無を示す移動物体接近情報又は歩行者への指示を示す信号機の表示状態を示す表示状態情報を出力し、前記移動物体接近情報又は表示状態情報を含む注意情報を送信する機能制限装置から前記注意情報を受信する情報受信手段と、所定の機能を実行する機能実行手段を含む携帯端末装置が備えるコンピュータを、
前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段
として機能させるための機能制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の機能制限に関し、特に携帯端末の機能を制限する機能制限装置、機能制限システム、機能制限方法、及び機能制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンのような移動可能な情報端末（以降、「携帯端末」という。）が普及している。携帯端末の普及に伴い、携帯端末の利用者（以降、単に「利用者」ともいう。）が携帯端末の操作のために画面を注視してしまうことによって、周囲への注意が散漫になるという事態が発生している。利用者の周囲への注意が散漫になると、歩行中に転倒したり、障害物へ衝突したりすることによって、利用者が負傷する事故が発生する可能性がある。とりわけ、鉄道駅の発着プラットホーム（以降、単に「ホーム」ともいう。）においては、ホーム下の線路へ転落したり、列車と接触したりして、重篤な負傷をする危険がある。従って、ホームにおける携帯端末の利用を適切に制限することが有効であり、そのための方法が求められている。
【０００３】
利用者に及ぼされる危険は、状況によって異なる。そのため、利用者による携帯端末の利用を制限する際は、種々の状況に応じて行うことが望ましい。例えば、列車がホームに接近している場合、利用者が線路に面するホームの端部で携帯端末を注視しているときは、前述の事故の危険性が高いため、携帯端末の利用を制限する必要性が高い。
【０００４】
一方で、列車がホームに接近していない場合や、利用者がホームの中央部など、安全線の内側で携帯端末を注視している場合は、事故の危険性は低いため、携帯端末の利用を制限する必要性は低い。
【０００５】
以上のように、利用者が端末を利用する際の利便性を保つためには、利用者のホーム上の位置や列車の接近の有無等、利用者が置かれている種々の状況に応じて、携帯端末の利用制限の実施することが望ましい。
【０００６】
携帯端末を利用しているときの利用者の事故を防止するために、各種の技術が公開されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、携帯端末の利用者に対して電車の入線を知らせる、携帯端末の事故防止付加機能動作システムが開示されている。特許文献１のシステムは、携帯端末に付加されたマイクロフォンから端末周囲の音声を収集し、解析する。そして、特許文献１のシステムは、解析結果に基づいて、ホームへの列車の接近を検知し、利用者に対して警告を行う。
【０００８】
特許文献２には、携帯端末の利用者に対して駅構内での安全な行動を促す案内システムが開示されている。特許文献２の案内システムは、携帯端末から発せられる電波を、ホームの天井等に設置された無線送受信機で受信する。そして、特許文献２の案内システムは、受信電波の強度から携帯端末の位置を推定し、利用者に対して注意を喚起する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３３３５９９号公報  （第９−１１頁、図１−３）
【特許文献２】特開２００３−０３２７３２号公報  （第５−６頁、図１、３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の各公知技術にはそれぞれ問題がある。特許文献１の携帯端末の事故防止付加機能動作システムでは、警告の発生は、利用者のホーム上の位置に関係なく行われる。従って、利用者がホームの中央部にいる場合等、警告が不要な場合にも警告が行われるという問題がある。また、特許文献１のシステムには、音声認識の確度が１００％ではないことに起因する問題がある。すなわち、特許文献１のシステムは、利用者に警告を行うべき状況にあることを示す音声を入力した場合であっても、その音声を誤認識した場合、警告を発生しない可能性がある。また、逆に、特許文献１のシステムは、隣接するホームのアナウンス等、利用者に無関係な音声を誤認識し、不要な警告を発する可能性もある。
【００１１】
特許文献２の案内システムには、受信電波の強度から携帯端末の位置を推定しているため、特許文献１のシステムと同様に、警告の信頼性に欠けるという問題がある。すなわち、特許文献２のシステムでは、隣接するホーム上に位置する携帯端末からの電波も受信しうる。そのため、特許文献２のシステムは、ホームの端部から遠い利用者の位置を誤って近いと判断し、不要な警告を発生したり、逆に、ホームの端部に近い利用者の位置を誤って遠いと判断し、必要な警告を発生しなかったりする可能性がある。また、ホームは、安全地帯と危険地帯とが路面標示によって明確に区分されていることがある。ところが、特許文献２のシステムは、電波強度による利用者の位置の推定は精度に欠けるため、利用者が安全地帯にいるか危険地帯にいるかの判定を正確に行うことができない。そのため、特許文献２のシステムは、必要な警告を発生しなかったり、不必要な警告を発生したりする可能性がある。
【００１２】
以上のように、特許文献１、２のような、音声や電波を利用したシステムによる利用者への危険通知は、信頼性に欠けるという課題がある。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、携帯端末の利便性を損なわずに、正確で信頼性の高い機能制限を行うことができる、機能制限装置、機能制限システム、機能制限方法、及び機能制限プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の機能制限装置は、移動物体の接近を検知し、接近の有無を示す移動物体接近情報を出力する接近検知手段と、所定の設置領域に設置され、移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の機能制限システムは、移動物体の接近を検知し、接近の有無を示す移動物体接近情報を出力する接近検知手段、及び、所定の設置領域に設置され、移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段を備える機能制限装置と、機能制限装置から注意情報を受信する情報受信手段、所定の機能を実行する機能実行手段、及び、情報受信手段が注意情報を受信したとき所定の判断を行い、判断の結果に基づいて機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段を備える携帯端末装置と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の機能制限方法は、移動物体の接近を検知し、接近の有無を示す移動物体接近情報を出力し、所定の設置領域から所定の通報領域へ、移動物体接近情報を含む注意情報を送信し、所定の機能を実行する携帯端末装置にて注意情報を受信し、携帯端末装置にて注意情報を受信したとき所定の判断を行い、判断の結果に基づいて機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止することを特徴とする。
【００１６】
本発明の機能制限プログラムは、所定の機能を実行する機能実行手段、移動物体の接近を検知し、接近の有無を示す移動物体接近情報を出力し、移動物体接近情報を含む注意情報を送信する機能制限装置から注意情報を受信する情報受信手段と、所定の機能を実行する機能実行手段を含む携帯端末装置が備えるコンピュータを、情報受信手段が注意情報を受信したとき所定の判断を行い、判断の結果に基づいて機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の機能制限装置、機能制限システム、機能制限方法、及び機能制限プログラムには、携帯端末の利便性を損なわずに、正確で信頼性の高い機能制限を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の機能制限装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の機能制限システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の機能制限システムの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の機能制限付携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の機能制限システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の機能制限付携帯端末の動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の機能制限付携帯端末の、機能制限部の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態の機能制限状態及び制限解除状態における、機能制限付携帯端末の表示部及び操作部の状態を示す表である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の機能制限システムの概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の機能制限システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の機能制限付携帯端末の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の機能制限付携帯端末の、機能制限部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の機能制限装置の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の機能制限システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態の機能制限システム１は、機能制限装置１０と携帯端末２０を含む。機能制限システム１では、機能制限装置１０が携帯端末２０へ注意情報を送信する。そして、携帯端末２０は、受信した注意情報に基づいて、自身の機能の一部又は全部を制限する。
【００２１】
機能制限装置１０は、接近検知部１１と、情報送信部１２とを備える。
【００２２】
接近検知部１１は、移動物体から、光、音声等、所定の信号を入力することによって、移動物体の接近を検知し、接近の有無を示す移動物体接近情報を出力する。「移動物体」とは、列車、自動車等、携帯端末２０の利用者（以降、単に「利用者」という。）に注意を喚起するべき対象となる物体である。なお、移動物体の接近を検知するために用いられる信号は限定されない。
【００２３】
情報送信部は、所定の設置領域に設置され、移動物体接近情報を含む注意情報を、所定の通報領域へ送信する。
【００２４】
「設置領域」とは、移動物体の進路（以降、単に「進路」という。）の近傍の領域であることが望ましい。設置領域は、例えば、移動物体が列車であるときはホーム上、踏切の周辺等、移動物体が自動車であるときは道路の周辺等の、利用者に注意を喚起すべき場所である。
【００２５】
「通報領域」とは、注意情報の送信先となる地理的範囲である。本発明では、利用者の所在地と情報送信部１２との位置関係による動作の不安定性を回避するために、通報領域が設定される。そのため、情報送信部１２は、注意情報を、電波のように到達範囲の設定が困難な信号ではなく、可視光のように、比較的到達範囲が確定する信号を用いてもよい。
【００２６】
携帯端末装置２０は、情報受信部２１と、機能制限部２２と、機能実行部２３とを備える。
【００２７】
情報受信部２１は、機能制限装置１０から、注意情報を受信する。
【００２８】
機能実行部２３は、所定の機能を実行する。「機能」とは、携帯端末２０がもつ機能であり、例えば、文字入力機能、表示機能、音声出力機能、通信機能、アプリケーションソフトウェアの実行機能などである。これら、携帯端末２０がもつ機能のうちの指定された機能が機能制限の対象（以降、「制限対象機能」という。）となる。
【００２９】
機能制限部２２には、制限対象機能が予めに設定される。そして、機能制限部２２は、情報受信部２１が注意情報を受信したとき、所定の判断を行い、判断結果に基づいて機能実行部２３へ制御信号を出力し、機能実行部２３がもつ機能のうちの制限対象機能の実行を制限する。
【００３０】
以上のように、第１の実施形態の機能制限装置１０は、移動物体の接近を検知し、所定の設置領域に設置された情報送信部１２が所定の通報領域へ注意情報を送信する。そのため、注意情報を受信すべき位置にある携帯端末２０は確実に注意信号を受信し、注意情報を受信する必要がない位置にある携帯端末２０は注意信号を受信することがない。従って、機能制限装置１０は、高い信頼性をもって、携帯端末２０へ危険通知を行うことができる。
【００３１】
また、第１の実施形態の携帯端末２０は、注意情報の受信の有無によって、自身が注意情報を受信すべき位置にあるか否かが判断できるので、必要なときには確実に機能制限を行うことができる。
【００３２】
なお、制限対象機能を指定するために、制限対象機能の内容を示す制限内容情報を、携帯端末２０内の所定の記憶手段（図示なし）に登録してもよい。その場合、機能制限部２２は、記憶手段から読み出した制限内容情報に基づいて、制限信号を出力すればよい。
【００３３】
また、設置領域は、利用者が進路に近づくことを防ぐためには、進路から所定の距離だけ離れた領域とすることも効果的である。このような場合は、注意情報に、情報送信部の位置情報を含んでもよい。位置情報は、情報送信部１２の内部情報として設定されればよい。
【００３４】
注意情報が位置情報を含む場合は、携帯端末２０の機能制限部２２は、注意情報に含まれる、移動物体接近情報と位置情報の両方を用いて、機能制限を行うか否かを判断すればよい。この場合、機能制限部２２は、移動物体接近情報によって移動物体の接近を通知されたときでも、位置情報によっては利用者に注意を促すのみで、機能制限までは行わないといった、危険度に応じた制御が可能である。
【００３５】
さらに、機能制限装置１０の情報送信部１２は、照明用可視光の放射手段を含み、照明用可視光に注意情報を重畳して、携帯端末２０へ送信してもよい。この場合、注意情報を送信するためだけに情報送信部１２を設ける必要はなく、情報送信装置１２が照明装置を兼ねることができる。
【００３６】
情報送信部１２が、照明用可視光に注意情報を重畳して送信する場合、携帯端末２０の情報受信部２１は、照明用可視光の受信手段（図示なし）を含めばよい。そして、情報受信部２１は、受信した照明用可視光から、注意情報を抽出する。注意情報を抽出した後の、機能制限部２２の制御は、上述の通りである。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体的な施設の適用した場合の例として、鉄道駅のホーム上に位置する、携帯端末の利用者への注意喚起及び携帯端末の機能制限を行う機能制限システムを示す。
【００３７】
図４は、本発明の第２の実施形態の機能制限システム２の概略構成を示す。機能制限システム２は、列車進入検知部１０１、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃと、制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃとを備える。
【００３８】
列車進入検知部１０１は、ホームへの列車の進入を検知し、列車が進入してきているか、進入してきていないかを示す列車進入情報１０３を生成する。列車進入検知部１０１と、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのそれぞれとは、所定の通信手段によって接続される。列車進入検知部１０１は、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに、列車進入情報１０３を所定の時間間隔で送信する。
【００３９】
可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、列車進入検知部１０１から列車進入情報１０３を受信する。可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃには、それぞれの設置位置が位置情報１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃとして設定されている。設置位置とは、例えば、ホームの端部、ホームの中央部等である。そして、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、位置情報１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、及び列車進入検知部１０１からの列車進入情報１０３を可視光に重畳して、周期的に外部に放射する。本実施形態では、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから放射される可視光は、ホームの照明光を兼ねている。
【００４０】
可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからのそれぞれの可視光は、制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃによって受信される。
【００４１】
なお、図４における、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃと制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃとの対応は一例である。当然ながら、制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃが移動したときには、他の可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからの可視光を受信することもありうる。
【００４２】
制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃは、少なくとも、以下に説明する本システムにおける「必須機能」を備える。ただし、制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃのそれぞれは、完全に同一の機能のみを備える必要はなく、必須機能以外の機能も備えてもよい。以降、必須機能のみを備える制限機能付携帯端末を、「制限機能付携帯端末２００」と表記する。本実施形態においては、制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃのすべてが制限機能付携帯端末２００であってもよいことは言うまでもない。
【００４３】
図５は、制限機能付携帯端末２００の構成を示すブロック図である。
【００４４】
制限機能付携帯端末２００は、可視光受信部２０１と、機能制限部２０２と、表示部２０３と、操作部２０４と、歩行状態検知部２０５とを備える。
【００４５】
可視光受信部２０１は、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから送信された位置情報１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃと列車進入情報１０３を受信し、機能制限部２０２へ出力する。
【００４６】
歩行状態検知部２０５は、制限機能付携帯端末２００の振動を検知するなどして、制限機能付携帯端末２００が移動中であるか否か、すなわち利用者が歩行中であるか否かを判定する。そして、歩行状態検知部２０５は、利用者が歩行中であるか否かを示す歩行状態情報を機能制限部２０２へ出力する。
【００４７】
機能制限部２０２は、可視光受信部２０１からの列車進入情報１０３、及び歩行状態検知部２０５からの歩行中状態情報に基づいて、制限機能付携帯端末２００の機能制限を実施するか否かを決定する。そして、機能制限部２０２は、制限機能付携帯端末２００の機能制限を指示する機能制限情報、又は機能制限の解除を指示する制限解除情報を、表示部２０３、操作部２０４へ出力する。
【００４８】
機能制限部２０２は、可視光受信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから一定時間、列車進入情報１０３の入力がない場合は、制限機能付携帯端末２００の利用者はホーム上のいずれの位置にもいないと判断する。この場合、機能制限部２０２は、制限解除情報を、表示部２０３、操作部２０４へ送信する。
【００４９】
表示部２０３は、機能制限部２０２からの機能制限情報又は制限解除情報に基づいて、制限機能付携帯端末２００が機能制限中であるか否かを判断する。そして、表示部２０３は、制限機能付携帯端末２００の利用者に対して、機能制限中である旨の警告表示を行う。機能制限が解除されたときは、表示部２０３は、警告表示の消去、又は、制限解除中である旨の表示を行う。なお、警告の表示方法は、画面表示によるものに限定されない。すなわち、音声やバイブレータによる振動等を用いて警告を行ってもよい。
【００５０】
操作部２０４は、機能制限部２０２から機能制限情報を受信したとき、利用者からの操作を受け付けるための入力機能を制限する。そして、操作部２０４は、機能制限部２０２から制限解除情報を受信したとき、機能制限を解除する。操作部２０４における入力機能の制限とは、具体的には、利用者からの操作を無視する等の動作を意味する。
【００５１】
なお、機能制限の対象となる機能は、制限機能付携帯端末２００を操作するための機能には限定されない。例えば、表示部２０３による表示機能や通信機能等、操作部２０４がもつ機能以外の機能が制限されてもよい。
（第２の実施形態の動作）
図６は、機能制限システム２における、列車進入検知部１０１、可視光通信部１０２Ａ、制限機能付携帯端末２００の間での情報のやり取りの例を示すシーケンス図である。列車進入検知部１０１と、可視光通信部１０２Ｂ又は可視光通信部１０２Ｃと、制限機能付携帯端末２００との間での情報のやり取りについても同様である。
【００５２】
列車進入検知部１０１は、一定周期で列車のホームへの進入を検知し、列車進入情報１０３を可視光通信部１０２Ａへ送信する（ステップＳ１０）。
【００５３】
本実施形態では、列車進入情報１０３は、単に「列車が接近している」、「列車が接近していない」を意味する２値情報であるが、列車進入情報１０３は２値情報には限定されない。例えば、特急列車が高速で通過する場合など、特に危険が高いときや、列車とホームの距離に応じて制限機能付携帯端末２００に対する機能制限を行ったり警告表示に段階を設けたりするときなど、必要に応じて、列車進入情報１０３を３値以上の情報としてもよい。
【００５４】
次に、可視光通信部１０２Ａは、Ｓ１０で受信した列車進入情報１０３と可視光通信部１０２Ａの位置情報１０４Ａを照明の可視光に重畳し、空間伝送にて制限機能付端末２００へ送信する（ステップＳ１１）。
【００５５】
本実施形態では、位置情報は「ホームの端」と「ホームの中央」を意味する２値情報であるが、位置情報は２値の情報には限定されない。例えば、ホーム内の位置に応じて制限機能付携帯端末２００に対する機能制限を行ったり警告表示に段階を設けたりするときなど、必要に応じて、位置情報を３値以上の情報としてもよい。
【００５６】
そして、制限機能付端末２００は、Ｓ１１で受信した列車進入情報１０３及び位置情報１０９、並びに制限機能付携帯端末２００内の走行状態検知部２０５で取得された歩行中状態情報に基づいて、制限機能付携帯端末２００の機能制限処理を実施する（ステップＳ１２）。制限機能付携帯端末２００内において、取得する情報及び実施する処理については、次に図７を用いて説明する。
【００５７】
図７は、可視光通信部１０２Ａから可視光を受信した後の、制限機能付携帯端末２００の処理を示すシーケンス図である。可視光通信部１０２Ｂ又は可視光通信部１０２Ｃから可視光を受信した後の、制限機能付携帯端末２００の処理についても同様である。
【００５８】
まず、歩行状態検知部２０５は、制限機能付携帯端末２００の振動を検知するなどして制限機能付携帯端末２００の利用者が歩行中であるか否かを判定し、歩行状態情報を一定周期で機能制限部２０２へ送信する（ステップＳ２０）。
【００５９】
また、可視光受信部２０１は、可視光通信によって列車進入情報１０３と位置情報１０４Ａを受信すると、機能制限部２０２へこれらの情報を送信する（ステップＳ２１）。なお、Ｓ２０の処理とＳ２１の処理の順序は任意である。
【００６０】
機能制限部２０２は、Ｓ２０で歩行状態検知部２０５から受信した歩行状態情報、Ｓ２１で可視光受信部２０１から受信した列車進入情報１０３、及び位置情報１０４Ａに基づいて、制限機能付携帯端末２００の機能制限の実行又は解除を決定する。そして、機能制限部２０２は、表示部２０３、操作部２０４へ、機能制限情報又は制限解除情報を送信する（ステップＳ２２、Ｓ２３）。機能制限の実行又は解除の決定方法については後述する。
【００６１】
表示部２０３、操作部２０４は、それぞれＳ２２、Ｓ２３で機能制限部２０２から機能制限情報又は制限解除情報を受信すると、受信した情報に応じて携帯端末の機能制限や警告表示、又はそれらの解除動作を行う。機能制限、警告表示、それらの解除については、次に図８を用いて説明する。
【００６２】
図８は、機能制限部２０２の機能制限動作を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、機能制限部２０２は、可視光受信部２０１から受信した位置情報１０４Ａに基づいて、制限機能付携帯端末２００の利用者が現在ホームの端部にいるかどうかを判定する（ステップＳ３０）。
【００６４】
利用者がホームの端部にいると判定された場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、可視光受信部２０１から受信した列車進入情報１０３に基づいて、列車が接近しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００６５】
列車が接近していると判定された場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、列車接近検出による制限機能付携帯端末２００の機能制限が必要と判断し、表示部２０３、操作部２０４へ機能制限情報を送信する（ステップＳ３２）。
【００６６】
Ｓ３０にて利用者がホームの端部にいないと判定された場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、又はＳ３１にて列車が接近していないと判定された場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、歩行状態検知部２０５からの歩行状態情報に基づいて、利用者が歩行中か否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００６７】
利用者が歩行中であると判定された場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、歩行状態検出による制限機能付携帯端末２００の機能制限が必要と判断し、表示部２０３、操作部２０４へ機能制限情報を送信する（ステップＳ３４）。このように、利用者がホームの端部にいない場合、又は列車が接近していないものの、利用者がホームの端部にいる場合のいずれかであって、利用者が歩行中であるときは、機能制限が行われる。
【００６８】
利用者が歩行中でないと判定された場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、制限機能付携帯端末２００の機能制限は不要と判断し、表示部２０３、操作部２０４へ制限解除情報を送信する（ステップＳ３５）。このように、利用者が歩行中でない場合は、利用者がホームの端部にいて、さらに列車が接近しているときでない限り、機能制限が解除される。
【００６９】
図９は、本実施形態の機能制限状態及び制限解除状態における、表示部２０３、端末操作部２０４の状態を示す表である。
【００７０】
図９に示すように、機能制限部２０２によって列車接近検出による機能制限が実行された場合、表示部２０３は、制限機能付携帯端末２００の画面に列車が接近している旨の警告を表示する。操作部２０４は、制限機能付携帯端末２００への操作を無視するように操作部２０４を制御する。
【００７１】
機能制限部２０２によって歩行状態検出による機能制限が実行された場合、表示部２０３は、制限機能付携帯端末２００の画面に歩行中のために制限機能付携帯端末２００の機能制限が行われている旨を表示する。操作部２０４は、制限機能付携帯端末２００への操作を無視するように操作部２０４を制御する。
【００７２】
機能制限部２０２によって機能制限の解除が実行された場合、表示部２０３、操作部２０４は、上記の機能制限動作を中止し、制限機能付携帯端末２００の機能制限を解除する。
【００７３】
以上のように、第２の実施形態の機能制限システムでは、可視光通信部が可視光を用いて、列車進入情報及び位置情報を携帯端末へ送信する。これらの情報が可視光を用いて送信されるので、電波のように情報の到達範囲が不確定になることがなく、情報を受信すべき位置にある携帯端末は確実に情報を受信し、情報を受信する必要がない位置にある携帯端末は情報を受信することがない。さらに、携帯端末は、位置情報を用いた判断を行うこともできる。そのため、本実施形態の携帯端末は、不要な機能制限を行うことがない。従って、機能制限システムでは利便性を確保しながら、高い信頼性をもって、自身の機能を制限することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態の携帯端末は、携帯端末が移動中であるか否かを検出するので、携帯端末の機能制限を行うか否かの判断材料として、利用者の歩行状態も用いることができる。そのため、本実施形態の携帯端末は、利用者が停止しているときには、携帯端末の機能制限を行わない等、不要な機能制限を行うことを防ぐことができる。従って、本実施形態の機能制限システムでは、利便性を確保しながら、利用者に必要な機能制限を行うことができる。
【００７５】
なお、図８の処理は、機能制限部２０２の処理の一例である。列車進入情報、歩行状態情報及び位置情報を用いて、図８とは異なるアルゴリズムで制限機能付携帯端末２００の機能制限及び制限解除を行ってもよい。例えば、利用者がホームの端部に留まっている場合は、図８のアルゴリズムでは、列車が接近していないときには機能制限を行わない。しかし、列車が接近していないときにも、機能制限又は警告を行うようにしてもよい。
（第３の実施形態）
本発明は、鉄道のみでなく、道路へも適用することもできる。本発明を具体的な施設の適用した場合の例として、歩行者用信号機のある横断歩道の近辺に位置する、携帯端末の利用者への注意喚起及び携帯端末の機能制限を行う機能制限システムを示す。
【００７６】
図１０は、本発明の第３の実施形態の機能制限システム３の概略構成を示す。機能制限システム３は、信号表示状態検知部３０１、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃと、制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃとを備える。
【００７７】
信号表示状態検知部３０１は、歩行者用信号機（以下、単に「信号機」という。）による歩行者への指示を示す表示状態を検知し、表示状態情報３０２を生成する。具体的には、表示状態情報３０２は、信号機の表示状態が「青」、「青の点滅」、「赤」のいずれであるかを示す。信号表示状態検知部３０１と、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのそれぞれとは、所定の通信手段によって接続される。信号表示状態検知部３０１は、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに、表示状態情報３０２を所定の時間間隔で送信する。なお、表示状態情報３０２は、上記の３つの状態を示すものには限定されない。表示状態情報３０２は、実際の信号機の表示状態の種類に合わせて生成されればよい。
【００７８】
可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、信号表示状態検知部３０１から表示状態情報３０２を受信する。可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃには、それぞれの設置位置が位置情報１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃとして設定されている。設置位置とは、例えば、「横断歩道の直前」と「歩道の中央」を意味する２値情報であるが、位置情報は２値の情報には限定されない。位置情報は、実際の歩道や道路の状況に合わせて、適宜設定することができる。
【００７９】
そして、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、位置情報１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、及び信号表示状態検知部３０１からの表示状態情報３０２を可視光に重畳して、周期的に外部に放射する。本実施形態では、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから放射される可視光は、歩行者向けの信号機の表示光や歩道の照明光を兼ねてもよい。あるいは、専用の情報送信器であってもよい。
【００８０】
制限機能付携帯端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃについては第２の実施形態におけるものと同等なので、説明は省略する。ただし、可視光受信部２０１は、可視光通信部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから、列車進入情報１０３ではなく、表示状態情報３０２を受信する。
（第３の実施形態の動作）
図１１は、機能制限システム３における、信号表示状態検知部３０１、可視光通信部１０２Ａ、制限機能付携帯端末２００の間での情報のやり取りの例を示すシーケンス図である。信号表示状態検知部３０１と、可視光通信部１０２Ｂ又は可視光通信部１０２Ｃと、制限機能付携帯端末２００との間での情報のやり取りについても同様である。
【００８１】
信号表示状態検知部３０１は、一定周期で歩行者用信号機の表示状態が「青」、「青の点滅」、「赤」のいずれであるかを示す表示状態情報３０２を可視光通信部１０２Ａへ送信する（ステップＳ４０）。
【００８２】
次に、可視光通信部１０２Ａは、Ｓ１０で受信した表示状態情報３０２と可視光通信部１０２Ａの位置情報１０４Ａを照明の可視光に重畳し、空間伝送にて制限機能付端末２００へ送信する（ステップＳ４１）。
【００８３】
そして、制限機能付端末２００は、Ｓ４１で受信した表示状態情報３０２及び位置情報１０９、並びに制限機能付携帯端末２００内の走行状態検知部２０５で取得された歩行中状態情報に基づいて、制限機能付携帯端末２００の機能制限処理を実施する（ステップＳ４２）。制限機能付携帯端末２００内において、取得する情報及び実施する処理については、次に図１２を用いて説明する。
【００８４】
図１２は、可視光通信部１０２Ａから可視光を受信した後の、制限機能付携帯端末２００の処理を示すシーケンス図である。可視光通信部１０２Ｂ又は可視光通信部１０２Ｃから可視光を受信した後の、制限機能付携帯端末２００の処理についても同様である。
【００８５】
まず、歩行状態検知部２０５は、制限機能付携帯端末２００の振動を検知するなどして制限機能付携帯端末２００の利用者が歩行中であるか否かを判定し、歩行状態情報を一定周期で機能制限部２０２へ送信する（ステップＳ５０）。
【００８６】
また、可視光受信部２０１は、可視光通信によって表示状態情報３０２と位置情報１０４Ａを受信すると、機能制限部２０２へこれらの情報を送信する（ステップＳ５１）。なお、Ｓ５０の処理とＳ５１の処理の順序は任意である。
【００８７】
機能制限部２０２は、Ｓ５０で歩行状態検知部２０５から受信した歩行状態情報、Ｓ５１で可視光受信部２０１から受信した表示状態情報３０２、及び位置情報１０４Ａに基づいて、制限機能付携帯端末２００の機能制限の実行又は解除を決定する。そして、機能制限部２０２は、表示部２０３、操作部２０４へ、機能制限情報又は制限解除情報を送信する（ステップＳ５２、Ｓ５３）。機能制限の実行又は解除の決定方法については後述する。
【００８８】
表示部２０３、操作部２０４は、それぞれＳ５２、Ｓ５３で機能制限部２０２から機能制限情報又は制限解除情報を受信すると、受信した情報に応じて携帯端末の機能制限や警告表示、又はそれらの解除動作を行う。機能制限、警告表示、それらの解除については、次に図１３を用いて説明する。
【００８９】
図１３は、機能制限部２０２の機能制限動作を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、機能制限部２０２は、可視光受信部２０１から受信した位置情報１０４Ａに基づいて、制限機能付携帯端末２００の利用者が横断歩道の直前にいるかどうかを判定する（ステップＳ６０）。
【００９１】
利用者が横断歩道の直近にいると判定された場合（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、可視光受信部２０１から受信した表示状態情報３０２に基づいて、信号機の表示状態を判定する（ステップＳ６１）。
【００９２】
Ｓ６１にて信号機が「青」を表示していないと判定された場合（Ｓ６１：Ｎｏ）、歩行状態検知部２０５からの歩行状態情報に基づいて、利用者が歩行中か否かを判定する（ステップＳ６２）。
【００９３】
利用者が歩行中であると判定された場合（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、歩行状態検出による制限機能付携帯端末２００の機能制限が必要と判断し、表示部２０３、操作部２０４へ機能制限情報を送信する（ステップＳ６３）。このように、利用者が横断歩道の直前で歩行中であり、信号機が「青」表示でない場合、機能制限が行われる。
【００９４】
信号機が「青」を表示していると判定された場合（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、及び、利用者が歩行中でないと判定された場合（Ｓ６２：Ｎｏ）、制限機能付携帯端末２００の機能制限は不要と判断し、表示部２０３、操作部２０４へ制限解除情報を送信する（ステップＳ６４）。ただし、利用者に注意を喚起するために、表示部２０３では注意表示を行う。そのために、機能制限部２０２は、表示部２０３に対して、注意表示の指示を行う。
【００９５】
Ｓ６０にて利用者が横断歩道の直近にはいないと判定された場合（Ｓ６０：Ｎｏ）、制限機能付携帯端末２００の機能制限が必要と判断し、表示部２０３、操作部２０４へ機能制限情報を送信する（ステップＳ６５）。
【００９６】
以上のように、第３の実施形態の機能制限システムでは、可視光通信部が可視光を用いて、信号表示状態情報及び位置情報を携帯端末へ送信する。これらの情報が可視光を用いて送信されるので、電波のように情報の到達範囲が不確定になることがなく、情報を受信すべき位置にある携帯端末は確実に情報を受信し、情報を受信する必要がない位置にある携帯端末は情報を受信することがない。さらに、携帯端末は、位置情報を用いた判断を行うこともできる。そのため、本実施形態の携帯端末は、不要な機能制限を行うことがない。従って、機能制限システムでは利便性を確保しながら、高い信頼性をもって、自身の機能を制限することができる。
【００９７】
さらに、本実施形態の携帯端末は、携帯端末が移動中であるか否かを検出するので、携帯端末の機能制限を行うか否かの判断材料として、利用者の歩行状態も用いることができる。そのため、本実施形態の携帯端末は、利用者が停止しているときには、携帯端末の機能制限を行わない等、不要な機能制限を行うことを防ぐことができる。従って、本実施形態の機能制限システムでは、利便性を確保しながら、利用者に必要な機能制限を行うことができる。
【００９８】
なお、図１３の処理は、機能制限部２０２の処理の一例である。表示状態情報、歩行状態情報及び位置情報を用いて、図１３とは異なるアルゴリズムで制限機能付携帯端末２００の機能制限、注意表示及び制限解除を行ってもよい。
【００９９】
なお、図８、１０のフローチャートに示された、機能制限部２０１による機能制限及び制限解除の制御の各処理を実行する主体は限定されない。すなわち、上記制御は、制限機能付携帯端末２００が備える所定のハードウェアによって実行されてもよい。あるいは、制限機能付携帯端末２００がＣＰＵ（Central Processing Unit）（図示なし）を備え、ＣＰＵが所定の記憶手段（図示なし）から機能制限制御プログラムを読み込んで実行することによって、制御が行われてもよい。
【０１００】
なお、本プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、あるいは光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【０１０１】
なお、以上の実施形態は各々他の実施形態と組み合わせることができる。
【０１０２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
移動物体の接近を検知し、前記接近の有無を示す移動物体接近情報を出力する接近検知手段と、
所定の設置領域に設置され、前記移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする機能制限装置。
（付記２）
歩行者への指示を示す信号機の表示状態を検知し、前記表示状態を示す表示状態情報を出力する表示検知手段と、
所定の設置領域に設置され、前記表示状態情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする機能制限装置。
（付記３）
前記注意情報は、前記情報送信手段の位置情報を含む
ことを特徴とする付記１又は２に記載の機能制限装置。
（付記４）
前記情報送信手段は、照明用可視光の放射手段を含み、前記注意情報を前記照明用可視光に重畳して送信する
を備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の機能制限装置。
（付記５）
付記１乃至３のいずれかに記載の機能制限装置から前記注意情報を受信する情報受信手段と、
所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
（付記６）
付記４に記載の機能制限装置から前記照明用可視光を受信する可視光受信手段を含み、前記受信した前記照明用可視光から前記注意情報を抽出する情報受信手段と、
所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
（付記７）
移動中であるか否かを検出する移動状態検出手段を備え、
前記機能制限手段は、前記移動状態検出手段が移動中であることを検出したとき前記被制限機能の実行を停止する
ことを特徴とする付記５又は６に記載の携帯端末装置。
（付記８）
移動物体の接近の有無を示す移動物体接近情報又は歩行者への指示を示す信号機の表示状態を示す表示状態情報を出力する検知手段、及び、所定の設置領域に設置され、前記移動物体接近情報を含む注意情報を所定の通報領域へ送信する情報送信手段を備える機能制限装置と、
前記機能制限装置から前記注意情報を受信する情報受信手段、所定の機能を実行する機能実行手段、及び、前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段を備える携帯端末装置と、
を含むことを特徴とする機能制限システム。
（付記９）
前記情報送信手段は、照明用可視光の放射手段を含み、前記注意情報を前記照明用可視光に重畳して送信し、
前記情報受信手段は、前記機能制限装置から前記照明用可視光を受信する可視光受信手段を含み、前記受信した前記照明用可視光から前記注意情報を抽出する
ことを特徴とする付記８に記載の機能制限システム。
（付記１０）
移動物体の接近の有無を示す移動物体接近情報又は歩行者への指示を示す信号機の表示状態を示す表示状態情報を出力し、
所定の設置領域から所定の通報領域へ、前記移動物体接近情報又は表示状態情報を含む注意情報を送信し、
所定の機能を実行する携帯端末装置にて前記注意情報を受信し、
前記携帯端末装置にて前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する
ことを特徴とする機能制限方法。
（付記１１）
所定の機能を実行する機能実行手段、移動物体の接近の有無を示す移動物体接近情報又は歩行者への指示を示す信号機の表示状態を示す表示状態情報を出力し、前記移動物体接近情報又は表示状態情報を含む注意情報を送信する機能制限装置から前記注意情報を受信する情報受信手段と、所定の機能を実行する機能実行手段を含む携帯端末装置が備えるコンピュータを、
前記情報受信手段が前記注意情報を受信したとき所定の判断を行い、前記判断の結果に基づいて前記機能に含まれる所定の被制限機能の実行を停止する機能制限手段
として機能させるための機能制限プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、第２の実施形態で説明した鉄道駅の発着プラットホームと同様に、バスターミナル、乗船場等、輸送手段への乗り場や、さらには、移動する乗り物と利用者が接触する危険が懸念される、鉄道の踏切、道路、横断歩道等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０３    列車進入情報
１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ    位置情報
３０２    表示状態情報
【図１】
2015106328.tif 000003
【図２】
2015106328.tif 000004
【図３】
2015106328.tif 000005
【図４】
2015106328.tif 000006
【図５】
2015106328.tif 000007
【図６】
2015106328.tif 000008
【図７】
2015106328.tif 000009
【図８】
2015106328.tif 000010
【図９】
2015106328.tif 000011
【図１０】
2015106328.tif 000012
【図１１】
2015106328.tif 000013
【図１２】
2015106328.tif 000014
【図１３】
2015106328.tif 000015