(57)【要約】      （修正有）【課題】開翼後の空気抗力係数を予測可能な旋回飛翔体を提供する。【解決手段】砲弾は、抵抗翼構造体と、旋回速度予測部と、塑性変形量予測部と、空気抗力係数予測部とを備える。抵抗翼構造体は、遠心力によって開翼可能であり、開翼時に第１カム溝４２Ｐ１（被当接部の一例）に当接するカムピン４３Ｐ１（当接部の一例）を有する。旋回速度予測部は、発射から開翼までの積算時間ｔに基づいて、開翼時における自機の旋回速度Ｒｔを予測する。塑性変形量予測部は、旋回速度Ｒｔに基づいて、第１カム溝４２Ｐ１がカムピン４３Ｐ１に当接することによって生じる塑性変形量Ｄｔを予測する。空気抗力係数予測部は、塑性変形量Ｄｔに基づいて、開翼後における空気抗力係数ＣＤｔを予測する。【選択図】図３
2015190693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸心を中心として旋回しながら飛翔する旋回飛翔体であって、
前記所定の軸心を中心とする遠心力によって開翼可能であり、開翼時に被当接部に当接する当接部を有する抵抗翼構造体と、
発射から開翼までの積算時間に基づいて、開翼時における自機の旋回速度を予測する旋回速度予測部と、
前記旋回速度取得部によって予測される前記旋回速度に基づいて、前記当接部が前記被当接部に当接することによって生じる塑性変形量を予測する塑性変形量予測部と、
前記塑性変形量取得部によって予測される前記塑性変形量に基づいて、開翼後における自機の空気抗力係数を予測する空気抗力係数予測部と、
を備える旋回飛翔体。
【請求項２】
前記塑性変形量と自機のマッハ数とに紐付けられており、前記塑性変形量が０である場合における自機の基準空気抗力係数を基準とする空気抗力係数の増加分を示すテーブルを記憶するメモリを備え、
前記空気抗力係数予測部は、前記テーブルを参照することによって、開翼後における前記空気抗力係数を予測する、
請求項１に記載の旋回飛翔体。
【請求項３】
前記抵抗翼構造体は、
支持部材と、
前記所定の軸心を中心として回動可能に前記支持部材によって支持されるカム部材と、
前記支持部材と前記カム部材の間に配置され、前記所定の軸心に平行な第１軸心を中心として回動可能に前記支持部材によって支持される第１抵抗翼と、
前記支持部材と前記カム部材の間に配置され、前記所定の軸心に平行な第２軸心を中心として回動可能に前記支持部材によって支持される第２抵抗翼と、
を有し、
前記カム部材は、第１カム溝及び第２カム溝を含み、
前記第１抵抗翼は、前記第１カム溝に挿入される第１カムピンを含み、
前記第２抵抗翼は、前記第２カム溝に挿入される第２カムピンを含み、
前記第１カム溝及び前記第２カム溝それぞれは、前記被当接部であり、
前記第１カムピン及び前記第２カムピンそれぞれは、前記当接部である、
請求項１又は２に記載の旋回飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心力によって開翼する抵抗翼構造体を備える旋回飛翔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
砲弾などの旋回飛翔体は、発射時に付与される回転力によって旋回しながら飛翔する。このような旋回飛翔体の飛距離は、射速や射角が同じであっても、気象条件（例えば、風、空気密度、或いは気温など）の影響を受けやすい。
【０００３】
そこで、旋回飛翔体に抵抗翼構造体を設けて、抵抗翼の開翼タイミングや開翼幅を調整することによって、旋回飛翔体の飛距離を制御する手法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の抵抗翼構造体では、薬室に収容された火薬の爆発力で駆動されるピストンを用いて開翼させる手法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の手法では、火薬を収容するための薬室、ピストン、及びピストンを摺動させるための空間などを設ける必要があるため、抵抗翼構造体が大型化してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、火薬の爆発力に代えて遠心力を利用して開翼させることによって、抵抗翼構造体をコンパクト化することが期待されている。この手法では、遠心力で開翼する抵抗翼の一部を他の部材に当接させることによって抵抗翼を停止させることができるが、強烈な遠心力によって当接部分が塑性変形して抵抗翼が大きく開きすぎてしまう場合がある。この場合、開翼後の空気抗力係数が想定よりも大きくなるため、旋回飛翔体の飛距離に誤差が生じるという問題がある。
【０００７】
なお、旋回飛翔体の旋回速度は飛翔時間に応じて規則的に低下するため、抵抗翼の開翼タイミングを予め決めることができるのであれば、開翼時の旋回速度から予測される抵抗翼の塑性変形量に基づいて開翼後の空気抗力係数を事前に算出することができる。しかしながら、抵抗翼の開翼タイミングは気象条件に応じて飛翔中に随時変更させる必要があるため、開翼後の空気抗力係数を事前に算出することは困難である。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、開翼後の空気抗力係数を予測可能な旋回飛翔体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る旋回飛翔体は、所定の軸心を中心として旋回しながら飛翔する旋回飛翔体である。旋回飛翔体は、抵抗翼構造体と、旋回速度予測部と、塑性変形量予測部と、空気抗力係数予測部とを備える。抵抗翼構造体は、前記所定の軸心を中心とする遠心力によって開翼可能であり、開翼時に被当接部に当接する当接部を有する。旋回速度予測部は、発射から開翼までの積算時間に基づいて、開翼時における自機の旋回速度を予測する。塑性変形量予測部は、前記旋回速度取得部によって予測される前記旋回速度に基づいて、前記当接部が前記被当接部に当接することによって生じる塑性変形量を予測する。空気抗力係数予測部は、前記塑性変形量取得部によって予測される前記塑性変形量に基づいて、開翼後における自機の空気抗力係数を予測する。
【００１０】
本発明の第１の態様に係る旋回飛翔体によれば、強烈な遠心力によって生じる被当接部の塑性変形量を加味して、開翼後の空気抗力係数を予測することができる。その結果、着弾地点が許容範囲に入るように抵抗翼構造体の開翼タイミングを精度良く決定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開翼後の空気抗力係数を予測可能な旋回飛翔体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】砲弾の構成を示す斜視図
【図２】砲弾が飛翔する様子を説明するための模式図
【図３】抵抗翼構造体の構成を示す分解斜視図
【図４】抵抗翼構造体が開翼する様子を説明するための図
【図５】抵抗翼構造体が開翼する様子を説明するための図
【図６】ＣＰＵの機能ブロック図
【図７】積算時間と旋回速度との関係を示すグラフ
【図８】旋回速度と塑性変形量との関係を示すグラフ
【図９】塑性変形量とマッハ数とに紐付けられた空気抗力係数の補正値を示すテーブル
【図１０】マッハ数と基準空気抗力係数との関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（砲弾１の構成）
以下、旋回飛翔体の一例である砲弾１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、砲弾１の構成を示す斜視図である。図２は、砲弾１が飛翔する様子を説明するための模式図である。なお、以下の説明において、「前」「後」とは、砲弾１の飛翔方向を基準とする用語である。
【００１４】
砲弾１は、軸心ＡＸを中心として旋回しながら飛翔する旋回飛翔体の一例である。砲弾１は、炸薬を内蔵する実弾であってもよいし、炸薬を内蔵しない演習用の模擬弾であってもよい。砲弾１は、図１に示すように、弾体１０と、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ２０と、前部弾体３０と、抵抗翼構造体４０と、ＣＰＵ５０とを備える。弾体１０は、軸心ＡＸを中心とする柱状の外形を有する。弾体１０は、前方に向かってテーパー状に形成されている。ＧＮＳＳアンテナ２０は、弾体１０に巻きつけられる。ＧＮＳＳアンテナ２０は、ＧＮＳＳ衛星３から衛星信号を受信する。前部弾体３０は、弾体１０の前端に連結される。前部弾体３０は、第１部分３１と第２部分３２によって構成される。第２部分３２には、ＣＰＵ５０や図示しない信管部が収容される。抵抗翼構造体４０は、前部弾体３０の第１部分３１と第２部分３２の間に配置される。
【００１５】
抵抗翼構造体４０は、砲弾１の飛距離を制御するために設けられている。抵抗翼構造体４０は、２段階で開翼する構成を有する。抵抗翼構造体４０の構成については後述する。ＣＰＵ５０は、前部弾体３０の第２部分３２に収容される。ＣＰＵ５０は、図２に示されるＧＮＳＳ衛星３の配置や目標点ＴＧの地球座標を記憶している。ＣＰＵ５０は、ＧＮＳＳアンテナ２０で受信される衛星信号に基づいて、砲弾１の現在位置と飛翔速度を取得する。
【００１６】
ここで、砲弾１は、図２に示すように、火砲２から仮目標点ＴＴＧに向けて発射される。砲弾１の射速や火砲２の射角は、予測される気象条件（例えば、風、空気密度、或いは気温など）を考慮した上で、所定の開翼タイミングで抵抗翼構造体４０を開翼させれば目標点ＴＧに着弾するように設定されている。しかしながら、予測した気象条件と実際の気象条件とが異なる場合、砲弾１の弾道は予め想定していた弾道からずれてしまう。そこで、ＣＰＵ５０は、弾道がずれている場合には、開翼タイミングをどの程度ずらすことによって着弾地点を許容範囲ＡＲに入れられるかを算出して、開翼タイミングを随時変更する必要がある。この際、開翼タイミングがずれると開翼後における砲弾１の空気抗力係数が変動するため、ＣＰＵ５０は、開翼タイミングのずれに応じた空気抗力係数の変動を把握する必要がある。ＣＰＵ５０が開翼後における空気抗力係数を予測する動作については後述する。
【００１７】
（抵抗翼構造体４０の構成）
次に、抵抗翼構造体４０の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、抵抗翼構造体４０の構成を示す分解斜視図である。
【００１８】
抵抗翼構造体４０は、図３に示すように、後方支持部材４１と、カム部材４２と、第１後方抵抗翼４３と、第２後方抵抗翼４４と、前方支持部材４５と、第１前方抵抗翼４６と、第２前方抵抗翼４７とを備える。
【００１９】
後方支持部材４１は、前部弾体３０の第２部分３２（図１参照）の前端部に固定される。後方支持部材４１は、支持面４１ａと、第１軸４１ｂと、第１ガイド溝４１ｃと、第２軸４１ｄと、第２ガイド溝４１ｅと、支持軸４１ｆとを有する。支持面４１ａは、砲弾１の軸心ＡＸに垂直に設けられる。第１軸４１ｂと第２軸４１ｄは、支持面４１ａから突出する凸部である。第１ガイド溝４１ｃと２ガイド溝４１ｅは、支持面４１ａに形成される凹部である。第１軸４１ｂ及び第１ガイド溝４１ｃは、軸心ＡＸを基準として第２軸４１ｄ及び２ガイド溝４１ｅと点対称に設けられている。支持軸４１ｆは、支持面４１ａの中央において前方に突出するように立設される。支持軸４１ｆは、カム部材４２に挿通される。支持軸４１ｆの前端部は、前方支持部材４５に連結される。
【００２０】
カム部材４２は、軸心ＡＸを中心として回動可能に後方支持部材４１によって支持される。カム部材４２は、第１カム溝４２Ｐ１と、第１ガイド溝４２Ｐ２と、第２カム溝４２Ｑ１と、第２ガイド溝４２Ｑ２と、第３カム溝４２Ｒ１と、第３ガイド溝４２Ｒ２と、第４カム溝４２Ｓ１と、第４ガイド溝４２Ｓ２と、ピン係止部４２ａとを有する。第１乃至第４カム溝４２Ｐ１〜Ｓ１は、軸心ＡＸを中心とする周方向に並ぶ。第１乃至第４カム溝４２Ｐ１〜Ｓ１は、孔状に形成される。第１乃至第４ガイド溝４２Ｐ２〜Ｓ２は、軸心ＡＸを中心とする周方向に並ぶ。第１乃至第４ガイド溝４２Ｐ２〜Ｓ２は、第１乃至第４カム溝４２Ｐ１〜Ｓ１の外側に配置される。第１乃至第４ガイド溝４２Ｐ２〜Ｓ２は、切り欠き状に形成されており、各ガイド溝の一端はカム部材４２の外周縁に開口している。第１カム溝４２Ｐ１及び第１ガイド溝４２Ｐ２は、軸心ＡＸを基準として第２カム溝４２Ｑ１及び第２ガイド溝４２Ｑ２と点対称に設けられている。第３カム溝４２Ｒ１及び第３ガイド溝４２Ｒ２は、軸心ＡＸを基準として第４カム溝４２Ｓ１及び第４ガイド溝４２Ｓ２と点対称に設けられている。ピン係止部４２ａは、カム部材４２の前側に配置される。ピン係止部４２ａは、第１係止孔４２ｂと、第２係止孔４２ｃと、挿通孔４２ｄとを有する。第１係止孔４２ｂには、前方支持部材４５の第１係止ピン４５１が挿入される。第２係止孔４２ｃには、前方支持部材４５の第２係止ピン４５２が挿入される。第２係止孔４２ｃは、横長に形成されている。挿通孔４２ｄには、後方支持部材４１の支持軸４１ｆが挿通される。
【００２１】
第１後方抵抗翼４３は、後方支持部材４１とカム部材４２の間に配置される。第１後方抵抗翼４３は、第１軸４１ｂの第１軸心ｍ１を中心として回動可能に後方支持部材４１によって支持される。第１後方抵抗翼４３は、軸孔４３ａと、カムピン固定孔４３ｂと、ガイドピン固定孔４３ｃとを有する。軸孔４３ａには、後方支持部材４１の第１軸４１ｂが挿入される。カムピン固定孔４３ｂには、カムピン４３Ｐ１が固定される。カムピン４３Ｐ１の後端部は、後方支持部材４１の第１ガイド溝４１ｃに挿入される。カムピン４３Ｐ１の前端部は、カム部材４２の第１カム溝４２Ｐ１に挿入される。ガイドピン固定孔４３ｃには、ガイドピン４３Ｐ２が固定される。ガイドピン４３Ｐ２の前端部は、カム部材４２の第１ガイド溝４２Ｐ２に挿入される。
【００２２】
第２後方抵抗翼４４は、後方支持部材４１とカム部材４２の間に配置される。第２後方抵抗翼４４は、第２軸４１ｄの第２軸心ｍ２を中心として回動可能に後方支持部材４１によって支持される。第２後方抵抗翼４４は、軸孔４４ａと、カムピン固定孔４４ｂと、ガイドピン固定孔４４ｃとを有する。軸孔４４ａには、後方支持部材４１の第２軸４１ｄが挿入される。カムピン固定孔４４ｂには、カムピン４４Ｑ１が固定される。カムピン４４Ｑ１の後端部は、後方支持部材４１の第２ガイド溝４１ｅに挿入される。カムピン４４Ｑ１の前端部は、カム部材４２の第２カム溝４２Ｑ１に挿入される。ガイドピン固定孔４４ｃには、ガイドピン４４Ｑ２が固定される。ガイドピン４４Ｑ２の前端部は、カム部材４２の第２ガイド溝４２Ｑ２に挿入される。
【００２３】
前方支持部材４５は、カム部材４２の前方に配置される。前方支持部材４５は、前部弾体３０の第１部分３１（図１参照）の後端部に連結される。前方支持部材４５は、支持面４５ａと、第１軸４５ｂと、第１ガイド溝４５ｃと、第２軸４５ｄと、第２ガイド溝４５ｅと、第１係止ピン４５１と、第２係止ピン４５２とを有する。支持面４５ａは、砲弾１の軸心ＡＸに垂直に設けられる。第１軸４５ｂ、第１ガイド溝４５ｃ、第２軸４５ｄ及び第２ガイド溝４５ｅは、後方支持部材４１の第１軸４１ｂ、第１ガイド溝４１ｃ、第２軸４１ｄ及び第２ガイド溝４１ｅと同じ構成である。第１係止ピン４５１と第２係止ピン４５２は、支持面４５ａに固定される。第１係止ピン４５１は、カム部材４２の第１係止孔４２ｂに係止されている。第２係止ピン４５２は、カム部材４２の第２係止孔４２ｃに挿入されている。第１係止ピン４５１と第２係止ピン４５２それぞれには火薬が内蔵されており、ＣＰＵ５０（図１参照）において決定される２段階の開翼タイミングで爆発して係止が順次解除される。なお、第２係止ピン４５２は、第１係止ピン４５１の係止が解除される前は第２係止孔４２ｃに係止されておらず、第１係止ピン４５１の係止が解除された後に第２係止孔４２ｃに係止される。
【００２４】
第１前方抵抗翼４６は、前方支持部材４５とカム部材４２の間に配置される。第１前方抵抗翼４６は、第１軸４５ｂの第１軸心ｎ１を中心として回動可能に前方支持部材４５によって支持される。第１前方抵抗翼４６は、軸孔４６ａと、カムピン固定孔４６ｂと、ガイドピン固定孔４６ｃとを有する。軸孔４６ａには、前方支持部材４５の第１軸４５ｂが挿入される。カムピン固定孔４６ｂには、カムピン４６Ｒ１が固定される。カムピン４６Ｒ１の前端部は、前方支持部材４５の第１ガイド溝４５ｃに挿入される。カムピン４６Ｒ１の後端部は、カム部材４２の第３カム溝４２Ｒ１に挿入される。ガイドピン固定孔４６ｃには、ガイドピン４６Ｒ２が固定される。ガイドピン４６Ｒ２の後端部は、カム部材４２の第３ガイド溝４２Ｒ２に挿入される。
【００２５】
第２前方抵抗翼４７は、前方支持部材４５とカム部材４２の間に配置される。第２前方抵抗翼４７は、第２軸４５ｄの第２軸心ｍ２を中心として回動可能に前方支持部材４５によって支持される。第２前方抵抗翼４７は、軸孔４７ａと、カムピン固定孔４７ｂと、ガイドピン固定孔４７ｃとを有する。軸孔４７ａには、前方支持部材４５の第２軸４５ｄが挿入される。カムピン固定孔４７ｂには、カムピン４７Ｓ１が固定される。カムピン４７Ｓ１の前端部は、前方支持部材４５の第２ガイド溝４５ｅに挿入される。カムピン４７Ｓ１の後端部は、カム部材４２の第４カム溝４２Ｓ１に挿入される。ガイドピン固定孔４７ｃには、ガイドピン４７Ｓ２が固定される。ガイドピン４７Ｓ２の後端部は、カム部材４２の第４ガイド溝４２Ｓ２に挿入される。
【００２６】
ここで、図４及び図５は、抵抗翼構造体４０が開翼する様子を説明するための図である。図５では、第１後方抵抗翼４３と第２後方抵抗翼４４が開翼する様子を説明するために、第１前方抵抗翼４６と第２前方抵抗翼４７に関連する部材が省略されている。
【００２７】
まず、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、カム部材４２の第１係止孔４２ｂに係止された第１係止ピン４５１によってカム部材４２は回転することなく停止している。
【００２８】
次に、ＣＰＵ５０（図１参照）から出力される第１開翼指示によって第１係止ピン４５１が爆発すると、第１係止孔４２ｂにおける第１係止ピン４５１の係止が解除される。すると、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、カム部材４２は、４枚の抵抗翼に働く遠心力によって回転し、第２係止ピン４５２が第２係止孔４２ｃの内端面に当接する位置で一旦停止する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ５０から出力される第２開翼指示によって第２係止ピン４５２が爆発すると、第２係止孔４２ｃにおける第２係止ピン４５２の係止が解除される。すると、図４（ｃ）及び図５（ｃ）に示すように、カム部材４２は、４枚の抵抗翼に働く遠心力によって回転し、抵抗翼の各カムピン（第１乃至第４カムピン４３Ｐ１，４４Ｑ１，４６Ｒ１，４７Ｓ１）がカム部材４２の各カム溝（第１乃至第４カム溝４２Ｐ１，４２Ｑ１，４２Ｒ１，４２Ｓ１）の内端面に当接する位置で停止する。なお、図４（ｃ）及び図５（ｃ）では、第１後方抵抗翼４３のカムピン４３Ｐ１がカム部材４２の第１カム溝４２Ｐ１に当接する様子が図示されているが、このとき第２後方抵抗翼４４のカムピン４４Ｑ１もカム部材４２の第２カム溝４２Ｑ１に当接している。同時に、第１前方抵抗翼４６のカムピン４６Ｒ１はカム部材４２の第３カム溝４２Ｒ１に当接し、第２前方抵抗翼４７のカムピン４７Ｓ１はカム部材４２の第４カム溝４２Ｓ１に当接している。本実施形態では、この際、各カム溝と各カムピンの少なくとも一方に塑性変形が生じて第１後方抵抗翼４３が大きく開きすぎることによって、開翼後の空気抗力係数が変動することが想定されている。
【００３０】
（開翼後における空気抗力係数の予測）
次に、ＣＰＵ５０が開翼後における空気抗力係数の予測をする動作について説明する。図６は、ＣＰＵ５０の機能を示すブロック図である。なお、以下の説明では、ＣＰＵ５０が、発射からの積算時間ｔが経過した時に抵抗翼構造体４０を開翼させた場合の空気抗力係数ＣＤｔを予測する場面を例に説明する。
【００３１】
ＣＰＵ５０は、旋回速度予測部５１と、塑性変形量予測部５２と、空気抗力係数予測部５３とを備える。
【００３２】
旋回速度予測部５１は、図７に示すように、発射からの積算時間（ｈｒ）と自機の旋回速度（ｒｐｍ）との関係を示すグラフを記憶している。旋回速度予測部５１は、積算時間ｔに基づいて、開翼時における旋回速度Ｒｔを予測する。なお、旋回速度は回転数と言い換えてもよい。
【００３３】
塑性変形量予測部５２は、図８に示すように、旋回速度（ｒｐｍ）と各抵抗翼のカム溝付近で生じる塑性変形量（ｍｍ）との関係を示すグラフを記憶している。塑性変形量とは、例えば、図５（ｃ）に示したように、カムピン４３Ｐ１が第１カム溝４２Ｐ１に当接することによって第１カム溝４２Ｐ１が外向きに引き延ばされる長さである。塑性変形量予測部５２は、開翼時における旋回速度Ｒｔに基づいて、各抵抗翼のカム溝付近で生じる塑性変形量Ｄｔを予測する。
【００３４】
空気抗力係数予測部５３は、図９に示すように、塑性変形量（ｍｍ）とマッハ数とに紐付けられた空気抗力係数補正値ΔＣＤを示すテーブルを記憶している。また、空気抗力係数予測部５３は、図１０に示すように、マッハ数と基準空気抗力係数ＳＣＤとの関係を示すグラフを記憶している。基準空気抗力係数ＳＣＤとは、塑性変形することなく抵抗翼構造体４０が開翼したときの砲弾１の空気抗力係数ＣＤ（理想値）である。まず、空気抗力係数予測部５３は、図９のテーブルを参照して、塑性変形量予測部５２によって予測された塑性変形量Ｄｔに基づいて、塑性変形量レベルＡ〜Ｄの中から１つの塑性変形量レベルを選択する。次に、空気抗力係数予測部５３は、選択した塑性変形量レベルに対応する空気抗力係数補正値群の中から、開翼時のマッハ数レベルに対応する空気抗力係数補正値ΔＣＤを選択する。次に、空気抗力係数予測部５３は、図１０のグラフを参照して、開翼時のマッハ数に対応する基準空気抗力係数ＳＣＤに空気抗力係数補正値ΔＣＤを加えることによって、開翼時の空気抗力係数ＣＤｔを算出する。ただし、砲弾１のマッハ数は抵抗翼構造体４０の開翼後に徐々に低下するため、空気抗力係数予測部５３は、マッハ数レベルがどのように推移するかを予測することによって、開翼後における空気抗力係数補正値ΔＣＤと空気抗力係数ＣＤの推移も予測する。
【００３５】
（作用および効果）
砲弾１は、抵抗翼構造体４０と、旋回速度予測部５１と、塑性変形量予測部５２と、空気抗力係数予測部５３とを備える。抵抗翼構造体４０は、遠心力によって開翼可能であり、開翼時に第１カム溝４２Ｐ１（被当接部の一例）に当接するカムピン４３Ｐ１（当接部の一例）を有する。旋回速度予測部５１は、発射から開翼までの積算時間ｔに基づいて、開翼時における自機の旋回速度Ｒｔを予測する。塑性変形量予測部５２は、旋回速度Ｒｔに基づいて、第１カム溝４２Ｐ１がカムピン４３Ｐ１に当接することによって生じる塑性変形量Ｄｔを予測する。空気抗力係数予測部５３は、塑性変形量Ｄｔに基づいて、開翼後における空気抗力係数ＣＤｔを予測する。
【００３６】
従って、強烈な遠心力によって生じる第１カム溝４２Ｐ１の塑性変形量Ｄｔを加味して、開翼後の空気抗力係数ＣＤｔを予測することができる。その結果、着弾地点が許容範囲ＡＲに入るように抵抗翼構造体４０の開翼タイミングを精度良く決定することができる。
【００３７】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００３８】
（Ａ）上記実施形態において、抵抗翼構造体４０は、４枚の抵抗翼を備えることとしたが、少なくとも１枚の抵抗翼を備えていればよい。
【００３９】
（Ｂ）上記実施形態において、抵抗翼構造体４０は、前部弾体３０に配置されることとしたが、これに限られるものではない。抵抗翼構造体４０は、弾体１０と前部弾体３０との間や弾体１０に配置されていてもよい。
【００４０】
（Ｃ）上記実施形態では、抵抗翼構造体４０の構成について図面を用いて詳細に説明したが、抵抗翼構造体４０は遠心力によって開翼する構成のものであればよい。
【００４１】
（Ｄ）上記実施形態において、空気抗力係数予測部５３は、図９のテーブルと図１０のグラフを参照して空気抗力係数ＣＤの推移を予測することとしたが、これに限られるものではない。空気抗力係数予測部５３は、次の式（１）に基づいて空気抗力係数ＣＤを求めてもよい。
【００４２】
ＣＤ＝２Ｄ/ρ*Ｖ２*Ｓ    …（１）
ただし、式（１）において、Ｄは空気抵抗（ｋｇ）であり、ρは空気密度（ｋｇ／ｍ３）であり、Ｖは砲弾１の速度（ｋｍ／ｈ）であり、Ｓは砲弾１の前面投影面積（ｍ２）である。空気抗力係数予測部５３は、塑性変形量予測部５２によって予測された塑性変形量Ｄｔに基づいて前面投影面積Ｓを予測することができる。
【００４３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１      砲弾
１０    弾体
２０    ＧＮＳＳアンテナ
３０    前部弾体
３１    第１部分
３２    第２部分
４０    抵抗翼構造体
４１    後方支持部材
４２    カム部材
４２Ｐ１    第１カム溝（被当接部の一例）
４３，４４    後方抵抗翼
４３Ｐ１    カムピン（当接部の一例）
４５    前方支持部材
４６，４７    前方抵抗翼
５０    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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