(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトに内蔵された電池から放出されるガスを外部に排出するとともに、製品を小型化する。【解決手段】電子機器は、電子部品を筐体内に収容する電子機器本体と、電子機器本体に接続されたベルトと、電池５０とを備える。ベルトは、電池５０を収容する電池収容室Ｓ２と、筐体との対向面に設けられて電池収容室Ｓ２に連通する開口部とを有する。電子機器本体の筐体は、電子部品を収容する電子部品収容室Ｓ１と、ベルトとの対向面に設けられて電子部品収容室Ｓ１に連通する開口部と、電池５０から電池収容室Ｓ１に放出されたガスが開口部を介して筐体に流入することによって筐体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、筐体内のガスを当該筐体外に排出する排出弁とを有する。【選択図】図７
2015090272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を筐体内に収容する機器本体と、前記機器本体に接続されたベルトと、前記機器本体に電力を供給する電池と、を備え、
前記ベルトは、
前記電池を収容する電池収容室と、
前記電池収容室に連通するベルト側開口部と、
を有し、
前記機器本体の前記筐体は、
前記ベルト側開口部に連通する本体側開口部と、
前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記筐体に流入することによって前記筐体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記筐体内のガスを当該筐体外に排出する排出弁と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記筐体は、前記電子部品を収容する電子部品収容室を備え、
前記ベルト側開口部は、前記ベルトにおける前記筐体との対向面に設けられ、
前記本体側開口部は、前記筐体における前記ベルトとの対向面のうち、前記ベルト側開口部との対向位置に設けられて前記ベルト側開口部、及び前記電子部品収容室に連通し、
前記排出弁は、前記電子部品収容室内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記電子部品収容室内のガスを前記筐体外に排出することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記ベルト側開口部と前記本体側開口部との連通部分は、前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記電子部品収容室に流入するように、シールされていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記筐体内のガスを前記筐体外に排出するためのガス排出口を、前記筐体における前記ベルトとの前記対向面に有しており、
前記ベルトは、
当該ベルトにおける前記筐体との前記対向面に、前記ガス排出口との対向位置から、当該対向面の縁端まで延在する溝部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記筐体内のガスを前記筐体外に排出するためのガス排出口を、当該筐体における前記ベルトとの前記対向面に有しており、
前記筐体は、
当該筐体における前記ベルトとの前記対向面に、前記ガス排出口の縁端から、当該対向面の縁端まで延在する溝部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器において、
前記電池は、前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介し前記筐体内の前記電子部品に対して電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記筐体内のガスを前記筐体外に排出するためのガス排出口と、
前記ガス排出口に対して前記筐体の外部から当接して当該ガス排出口を塞ぐ蓋部材と、
前記蓋部材を前記電子部品収容室の側に向かって付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器において、
前記ベルトを２つ備えるとともに、
前記排出弁を１つのみ備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン電池などの二次電池を内蔵する電子機器においては、急激な温度上昇や電池内部の電極の短絡などが生じると、電解液が気化して電池内部からガスが漏れてしまう場合がある。そのため、電池の収容ケースには、ガス抜きをするための弁、いわゆる防爆弁（排出弁）が設けられて、製品の破裂が防止されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、ユーザに携帯されるような小型の電子機器では、機器本体に接続されたベルト内に電池が収容されるようになっている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１６８７１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、単純にベルトに電池を収容すると、ベルトに防爆弁（排出弁）を設けることになるため、製品を小型化できなくなってしまう。また、製品の外観が損なわれてしまう、という問題もある。更に、ベルトや電池は消耗品であり、消耗するごとの交換を前提としているため、このような部品に防爆弁を設けると、交換部品の値段が高くなる結果、電子機器を使用するためのランニングコストが嵩んでしまう、という問題もある。
【０００６】
本発明の課題は、ベルトに内蔵された電池から放出されるガスを外部に排出するとともに、製品を小型化することのできる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における電子機器は、
電子部品を筐体内に収容する機器本体と、前記機器本体に接続されたベルトと、前記機器本体に電力を供給する電池と、を備え、
前記ベルトは、
前記電池を収容する電池収容室と、
前記電池収容室に連通するベルト側開口部と、
を有し、
前記機器本体の前記筐体は、
前記ベルト側開口部に連通する本体側開口部と、
前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記筐体に流入することによって前記筐体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記筐体内のガスを当該筐体外に排出する排出弁と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルトに内蔵された電池から放出されるガスを外部に排出するとともに、製品を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は電子機器を示す斜視図であり、（ｂ）は電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】電子機器本体の概略構成を示す断面図である。
【図３】排出弁を示す図である。
【図４】排出弁を示す図である。
【図５】ベルトを示す図である。
【図６】ベルトコネクターなどを示す図である。
【図７】電池からガスが放出された場合の作用効果を説明するための図である。
【図８】溝部の変形例を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態の一例を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
［１．電子機器］
図１は、本実施形態における電子機器１を示す図である。
この図に示すように、本実施の形態における電子機器１は、環状をなしてユーザの手首に装着されるリスト型端末であり、板状の電子機器本体２と、２つのベルト３とを備えている。なお、以下の説明においては、便宜的に、電子機器本体２の視認側を上側、その反対側を下側として上下方向を設定し、２つのベルト３のうち、一方のベルト３（以下、ベルト３Ａとも称する）の側を前側、他方のベルト３（以下、ベルト３Ｂとも称する）の側を後側として前後方向を設定し、更に、前側から後側を見たときの左右に基づいて左右方向を設定して説明に用いる。また、電子機器１がユーザの手首に装着されたときの手首に近い側を内周側とし、手首から遠い側を外周側として説明に用いる。
【００１２】
［２．電子機器本体］
電子機器本体２は、矩形板状に形成されており、図２に示すように、筐体２００の内部の電子部品収容室Ｓ１に、電子部品Ｄを収容している。
【００１３】
より具体的には、電子機器本体２の筐体２００は、上下方向に貫通口２０ａが形成された矩形枠２０を有している。貫通口２０ａの上端部には、透明なトップカバー２１が嵌め込まれ、貫通口２０ａの下端部は裏蓋２２で覆われている。そして、トップカバー２１の下方にはディスプレイ２３が配設され、ディスプレイ２３と裏蓋２２との間には、ＰＣＢ（Printed circuit board：プリント回路板）２４が配設され、ＰＣＢ２４上には少なくとも１つの電子部品Ｄが搭載されている。これにより、矩形枠２０と、トップカバー２１と、裏蓋２２とで形成される電子部品収容室Ｓ１に、ディスプレイ２３や電子部品Ｄが収容されている。なお、本実施の形態においては、ＰＣＢ２４は、上面の前端部及び後端部にそれぞれ電力供給用の端子２４０を有している。
【００１４】
また、図１（ｂ）に示すように、上述の筐体２００における前後方向の各端面、つまりベルト３との各対向面２０１の中央部には開口部２９が設けられており、各対向面２０１における左右方向の両端部には、突起部（被装着部）２８が設けられている。
【００１５】
このうち、開口部２９は、本発明における本体側開口部であり、電子部品収容室Ｓ１に連通している。この開口部２９は、ＰＣＢ２４上における電力供給用の端子２４０（図２参照）を露出させており、後述のベルト３における突出部４１と嵌合するようになっている。
【００１６】
突起部２８は、電子機器本体２にベルト３を装着するための部分であり、筐体２００における前後方向の各対向面２０１から、前方または後方に突出している。各突起部２８には、左右方向に貫通する貫通口２８０が設けられている。
【００１７】
これら各突起部２８の貫通口２８０のうち、前側の２つの突起部２８（以下、突起部２８Ａとも称する）の貫通口２８０には、棒状の１本の固定シャフト２９Ａが挿通可能となっており、この固定シャフト２９Ａの両端部はネジＮによって貫通口２８０に固定可能となっている。そのため、固定シャフト２９Ａを一方の突起部２８Ａの貫通口２８０、ベルト３Ａにおける後述の貫通口４０、他方の突起部２８Ａの貫通口２８０の順に挿通させた状態で、当該固定シャフト２９Ａの両端部をネジＮで固定することにより、電子機器本体２に対してベルト３Ａが着脱可能に装着されることとなる。
【００１８】
同様に、後側の２つの突起部２８（以下、突起部２８Ｂとも称する）の貫通口２８０には、棒状の１本の固定シャフト２９Ｂが挿通可能となっており、この固定シャフト２９Ｂの両端部はネジＮによって貫通口２８０に固定可能となっている。そのため、固定シャフト２９Ｂを一方の突起部２８Ｂの貫通口２８０、ベルト３Ｂにおける後述の貫通口４０、他方の突起部２８Ｂの貫通口２８０の順に挿通させた状態で、当該固定シャフト２９Ｂの両端部をネジＮで固定することにより、電子機器本体２に対してベルト３Ｂが着脱可能に装着されることとなる。
【００１９】
また、以上の筐体２００における前後方向の各対向面２０１のうち、少なくとも一方の対向面２０１、本実施の形態においては前側の対向面２０１には、排出弁７（防爆弁）が設けられている。
【００２０】
排出弁７は、電子部品収容室Ｓ１内の気圧が所定気圧以上になった場合に、電子部品収容室Ｓ１内のガスを筐体２００の外部に排出することで、筐体２００等の爆発を防ぐものである。この排出弁７は、図３に示すように、ガス排出口７０と、蓋部材７１と、付勢部材７２とを有している。
【００２１】
ガス排出口７０は、電子部品収容室Ｓ１内のガスを筐体２００の外部に排出するための孔部であり、前後方向に延在するよう筐体２００におけるベルト３Ａとの対向面２０１から電子部品収容室Ｓ１の内壁面まで凹設されている。なお、本実施の形態においては、ガス排出口７０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、前側の端部に円錐台状の切欠部７０ａを有している。この切欠部７０ａは、後側部分よりも前側部分の径が大きくなっている。
【００２２】
蓋部材７１は、図３、図４（ａ），（ｂ）に示すように、ガス排出口７０に対して前側から当接して当該ガス排出口７０を塞ぐ部材である。この蓋部材７１は、円錐台状に形成されており、後側部分よりも前側部分の径が大きくなっている。なお、本実施の形態においては、蓋部材７１における前側の面（円錐台の底面）には、円柱状の凹部７１Ａが設けられている。また、蓋部材７１の外形は切欠部７０ａの内径よりも小さくなっており、蓋部材７１の高さ（前後方向の長さ）は、ガス排出口７０における切欠部７０ａの深さ（前後方向の長さ）よりも小さくなっている。これにより、蓋部材７１は、切欠部７０ａ内で前後方向に移動可能となっている。
【００２３】
付勢部材７２は、蓋部材７１を後側、つまり筐体２００の側に向かって付勢する部材である。この付勢部材７２は、本実施の形態においては、蓋部材７１における凹部７１Ａ内に配設されており、図４（ａ）に示すように、突起部２８Ａに装着されたベルト３Ａで反力をとって、蓋部材７１を筐体２００の側に付勢するようになっている。なお、本実施の形態においては、付勢部材７２はコイルバネとなっているが、スポンジやゴム等、他の弾性部材を用いても良い。
【００２４】
［３．ベルト］
２つのベルト３は、図１に示すように、電子機器本体２における前側の突起部２８Ａと、後側の突起部２８Ｂとにそれぞれ装着され、かつベルト３同士で互いに係合することで、電子機器本体２と協働して環状をなすようになっている。このベルト３は、図１、図５に示すように、可撓性を有する帯状のベルト本体３０と、ベルト本体３０を電子機器本体２に連結させるベルトコネクター４と、ベルト３同士を係合させるバックル３３とを備えて構成されており、ベルト本体３０及びベルトコネクター４の内部の電池収容室Ｓ２に電池５０を収容している。
【００２５】
［３−１．バックル］
バックル３３は、電子機器本体２に装着された他のベルト３のバックル３３に対して着脱可能に係合する部材であり、ベルト本体３０の先端側（電子機器本体２とは反対の側）に連結されている。
【００２６】
［３−２．ベルトコネクター］
ベルトコネクター４は、左右方向に延在する柱状の部材であり、ベルト本体３０の基端側（電子機器本体２の側）に連結されている。このベルトコネクター４は、左右方向の長さが２つの突起部２８Ａの間隔（または２つの突起部２８Ｂの間隔）よりも小さくなっており、これら突起部２８Ａ（または突起部２８Ｂ）の間に配設されて電子機器本体２の前側の対向面２０１（または後側の対向面２０１）に当接可能になっている。
【００２７】
ベルトコネクター４には、図５、図６に示すように、左右方向に貫通する貫通口４０が設けられている。この貫通口４０には、ベルト３が電子機器本体２に装着されるときに、上述の固定シャフト２９Ａ、２９Ｂ（図１（ｂ）参照）が挿通されるようになっている。なお、図６では、図示の便宜上、前側のベルト３Ａにおけるベルトコネクター４を図示しているが、後側のベルト３Ｂにおけるベルトコネクター４も同様の構造となっている。
【００２８】
ベルトコネクター４における電子機器本体２との対向面（前面または後面）４０１には、ベルトコネクター４とベルト本体３０とで形成される後述の電池収容室Ｓ２に連通する開口部４８と、電子機器本体２の側に突出した突出部４１と、電子機器本体２との間に空隙を形成する溝部４２とが設けられている。
【００２９】
開口部４８は、本発明におけるベルト側開口部であり、電子機器本体２の筐体２００における開口部２９に対向している。
【００３０】
突出部４１は、ベルト３が電子機器本体２に装着されるときに、筐体２００の開口部２９に挿入されて当該開口部２９と嵌合するようになっている。この突出部４１は、対向面４０１における開口部４８の周囲を囲むように無底筒状に形成されており、前後方向に貫通する貫通口４１ａを内部に有するとともに、側周面にＯリング４１ｂを有している。貫通口４１ａは、突出部４１が電子機器本体２の開口部２９に挿入されるときに、対向面４０１の開口部４８を電子部品収容室Ｓ１に連通させるようになっている。Ｏリング４１ｂは、突出部４１が開口部２９に挿入されるときに、開口部２９と突出部４１との隙間をシールするようになっている。
【００３１】
溝部４２は、図４（ｃ）、図６（ｂ）に示すように、電子機器本体２における排出弁７との対向位置から、対向面４０１の縁端まで延在している。この溝部４２は電子機器本体２との間に流路４２０を形成するようになっており、流路４２０は、排出弁７のガス排出口７０から放出されるガスを外部に誘導するようになっている。
【００３２】
更に、図６に示すように、ベルトコネクター４におけるベルト本体３０との対向面（本実施の形態においては下面）４３には、上述の開口部４８に連通する開口部４３ｃと、開口部４３ｃを左方、右方及び前方から囲うようにベルト本体３０の側、つまり下側に向かって突出した突出部４５とが設けられている。より具体的には、突出部４５は、対向面４３における左縁部と、前縁部と、右縁部とに亘って形成され、下方から見て略コ字状をなしている。この突出部４５は、全体として、ベルト本体３０における基端側の部分よりも、ベルト３の厚さ方向の寸法と、左右方向の寸法とがそれぞれ小さくなっている。
【００３３】
突出部４５における外周側の面には、ベルトコネクター４における対向面４３から垂下するように、矩形板状の支持プレート４００がネジ４００Ａによって固定されている。なお、支持プレート４００は、可撓性を有していても良い。
【００３４】
この支持プレート４００における内周側の面には、図６（ｂ）に示すように、電源部５が支持されている。
電源部５は、電子機器本体２に電力を供給する電池５０と、異常時に電力の供給を遮断するための保護回路基板５１とを備えている。
【００３５】
電池５０は、本実施の形態においては、板状に形成されており、ベルト３の厚さ方向に薄くなっている。なお、この電池５０はリチウムイオン電池などの２次電池となっているが、１次電池であっても良い。
【００３６】
保護回路基板５１は、端子５１０と、図示しないヒューズとを有しており、電池５０に対して電気的に接続されている。
【００３７】
端子５１０は、ベルトコネクター４の対向面４３における開口部４３ｃと、開口部４８と、突出部４１の貫通口４１ａと、電子機器本体２の筐体２００における開口部２９とに挿通されて、ＰＣＢ２４上における電力供給用の端子２４０に電気的に接続されている。これにより、電池５０は、開口部４３ｃと、開口部４８と、貫通口４１ａと、開口部２９とを介してＰＣＢ２４に電気的に接続され、当該ＰＣＢ２４上の各電子部品Ｄに対して電力を供給可能となっている。なお、以上の保護回路基板５１と、電池５０との間には、熱などによって両者が互いに影響を及ぼさないように、保護シート５１１が介在している。また、以上の電源部５は、可撓性を有していても良い。
【００３８】
［３−３．ベルト本体］
ベルト本体３０は、図５に示すように、所定の厚さを有する帯状の部材であり、基端側の端部においてベルトコネクター４に連結されている。このベルト本体３０における少なくとも基端側の部分の内部には、ベルトコネクター４の側の端面から当該ベルト本体３０の先端側に向かって凹部３００が設けられている。凹部３００は、ベルトコネクター４の対向面４３に設けられた突出部４５と、当該突出部４５に固定された電源部５とを収容している。
【００３９】
以上のベルト本体３０は、基端側の端部においてベルトコネクター４の対向面４３に密着している。これにより、図中に破線で示すように、ベルト本体３０における凹部３００と、上述のベルトコネクター４における対向面４３とは、互いに協働して電源部５を収容する電池収容室Ｓ２を形成している。
【００４０】
［４．電子機器の組立方法］
続いて、電子機器１の組立方法について説明する。
【００４１】
まず、図１（ａ）に示すように、固定シャフト２９Ａを一方の突起部２８Ａの貫通口２８０、ベルト３Ａにおける貫通口４０、他方の突起部２８Ａの貫通口２８０の順に挿通させた状態で、当該固定シャフト２９Ａの両端部をネジＮで固定することにより、電子機器本体２に対してベルト３Ａを装着する。また、固定シャフト２９Ｂを一方の突起部２８Ｂの貫通口２８０、ベルト３Ｂにおける貫通口４０、他方の突起部２８Ｂの貫通口２８０の順に挿通させた状態で、当該固定シャフト２９Ｂの両端部をネジＮで固定することにより、電子機器本体２に対してベルト３Ｂを装着する。
【００４２】
このとき、電池収容室Ｓ２における電源部５の端子５１０を、電子部品収容室Ｓ１におけるＰＣＢ２４上の端子２４０に対して電気的に接続しつつ、ベルトコネクター４の突出部４１を電子機器本体２の開口部２９に挿入する。これにより、ベルトコネクター４における電子機器本体２との対向面４０１に設けられた開口部４８が突出部４１の貫通口４１ａを介して電子機器本体２の電子部品収容室Ｓ１に連通し、その結果、電子機器本体２の電子部品収容室Ｓ１と、ベルト３の電池収容室Ｓ２とが連通する。また、ベルトコネクター４の突出部４１を電子機器本体２の開口部２９に挿入することにより、突出部４１と開口部２９との隙間が突出部４１のＯリング４１ｂによってシールされる。これにより、電子部品収容室Ｓ１及び電池収容室Ｓ２は、電子部品Ｄや電池５０を気密的に収容した状態となる。また、電子部品収容室Ｓ１と電池収容室Ｓ２との連通部分は、電池収容室Ｓ２で発生するガスが開口部４８及び開口部２９を介して電子部品収容室Ｓ１に流入するようにシールされた状態となる。
【００４３】
また、このとき、電子機器本体２の筐体２００における対向面２０１のガス排出口７０に蓋部材７１を当接させ、かつ蓋部材７１の切欠部７０ａに付勢部材７２を配設する。これにより、付勢部材７２がベルト３Ａにおけるベルトコネクター４の対向面４０１で反力をとって蓋部材７１を筐体２００の側に付勢した状態となり、排出弁７が形成される。この結果、電子部品収容室Ｓ１の内圧が所定圧（例えば２気圧）に達するまで、当該電子部品収容室Ｓ１の気密性が維持されることとなる。
【００４４】
［５．作用効果］
続いて、電池５０に異常が生じた場合の電子機器１の作用効果について説明する。
【００４５】
まず、電池５０に異常が生じると、電池５０からガスが漏れて電池収容室Ｓ２に充満するとともに、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、当該電池収容室Ｓ２に連通する電子部品収容室Ｓ１に充満し、電池収容室Ｓ２及び電子部品収容室Ｓ１の内圧が高くなる。
【００４６】
これにより、蓋部材７１が電子部品収容室Ｓ１の内側から押圧される。但し、電子部品収容室Ｓ１の内圧が所定圧（例えば２気圧）より小さい場合には、図４（ａ）に示すように、電子部品収容室Ｓ１の内圧によって蓋部材７１を外側に押圧する力よりも、付勢部材７２によって蓋部材７１を電子部品収容室Ｓ１の内側に押圧する力の方が大きいため、電子部品収容室Ｓ１及び電池収容室Ｓ２の気密性は維持される。
【００４７】
そして、電子部品収容室Ｓ１の内圧が所定圧（例えば２気圧）以上になると、図４（ｂ）に示すように、蓋部材７１がガス排出口７０から離間し、電子部品収容室Ｓ１内のガスがガス排出口７０から排出される。このとき、図４（ｃ）、図７（ｃ）に示すように、ガス排出口７０から排出されたガスは、電子機器本体２とベルト３Ａとの間の流路４２０を通って外部に排出される。
【００４８】
以上の実施形態によれば、ベルト３には、電池５０を収容する電池収容室Ｓ２と、筐体２００との対向面４０１に設けられて電池収容室Ｓ２に連通する開口部４８とが設けられ、筐体２００には、電子部品Ｄなどを収容する電子部品収容室Ｓ１と、ベルト３との対向面２０１のうち開口部４８との対向位置に設けられて電子部品収容室Ｓ１に連通する開口部２９と、電子部品収容室Ｓ１内の気圧が所定気圧以上になった場合に、電子部品収容室Ｓ１内のガスを筐体２００外に排出する排出弁７とが設けられ、電子機器本体２における開口部２９と、ベルト３における開口部４８とは互いに連通しており、この連通部分では、電池５０から電池収容室Ｓ２に放出されたガスが開口部４８，２９を介して電子部品収容室Ｓ１に流入するように隙間がシールされているので、ベルト３に内蔵された電池５０から放出されるガスを、筐体２００の排出弁７から外部に排出することができる。また、このように電子機器本体２の筐体２００に排出弁７を設けることで電池５０からのガスを排出することができるため、ベルト３に排出弁７を設ける場合と比較して、製品を小型化することができるとともに、製品の外観が損なわれてしまうのを防止することができる。また、消耗品であるベルト３に排出弁７を設ける場合と比較して、電子機器１を使用するためのランニングコストを低くすることができる。
【００４９】
また、電子部品収容室Ｓ１内のガスを筐体２００外に排出するためのガス排出口７０が筐体２００におけるベルト３との対向面２０１に設けられており、ベルト３における筐体２００との対向面４０１には、ガス排出口７０との対向位置から当該対向面４０１の縁端まで延在する溝部４２が設けられているので、ガス排出口７０から排出されたガスを確実に電子機器１の外部に逃がすことができる。
【００５０】
また、電池５０は開口部４８，２９を介し電子部品収容室Ｓ１内のＰＣＢ２４に対して電気的に接続されているので、電子部品収容室Ｓ１と電池収容室Ｓ２とを連通させるための開口部４８，２９を、電池５０とＰＣＢ２４上の電子部品Ｄとを電気的に接続するための配線用の開口部として用いることができる。従って、連通用の開口部と配線用の開口部とを別個に設ける場合と比較して電子機器１の構造を簡略化することができる。
【００５１】
また、排出弁７には、電子部品収容室Ｓ１内のガスを筐体２００外に排出するためのガス排出口７０と、ガス排出口７０に対して筐体２００の外部から当接して当該ガス排出口７０を塞ぐ蓋部材７１と、蓋部材７１を電子部品収容室Ｓ１の側に向かって付勢する付勢部材７２とが具備されるので、排出弁７からガスが排出された場合であっても、排出弁７の各構成部材が破損することがない。従って、ガスを放出した電池５０を交換した場合であっても、筐体２００を交換することなく、電子機器１の使用を継続することができるため、電子機器１を使用するためのランニングコストを低くすることができる。
【００５２】
また、電子機器１にはベルト３が２つ備えられるので、ベルト３が１つのみ備えられる場合と比較して、電子機器本体２に供給される電力量を増やすことができる。また、排出弁７が１つのみ備えられるので、排出弁７が２つ備えられる場合と比較して、電子機器１の構造を簡略化することができる。
【００５３】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態や変形例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、本発明に係る電子機器１は、携帯電話、パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機などの電子機器全般に適用可能である。
【００５５】
また、上記の実施形態においては、ベルト本体３０の凹部３００とベルトコネクター４の対向面４３とで電池収容室Ｓ２が形成されることとして説明したが、ベルト本体３０とベルトコネクター４との間に電池収容室Ｓ２が形成される限りにおいて、ベルトコネクター４に凹部が形成されても良いし、ベルト本体３０とベルトコネクター４との両方に凹部が形成されても良い。
【００５６】
また、ベルトコネクター４における開口部４８の周囲に設けられた筒状の突出部４１を電子機器本体２の開口部２９に挿入することで電子部品収容室Ｓ１と電池収容室Ｓ２とを連通させることとして説明したが、電子機器本体２における開口部２９の周囲に設けられた筒状の突出部をベルトコネクター４の開口部４８に挿入することで両者を連通させることとしても良い。
【００５７】
また、筐体２００とベルトコネクター４との間に空隙（流路４２０）を形成するための溝部４２がベルトコネクター４における筐体２００との対向面４０１に形成されることとして説明したが、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体２００におけるベルトコネクター４との対向面２０１に溝部２０２が形成されても良い。ここで、図８に示す溝部２０２は、筐体２００におけるベルトコネクター４との対向面２０１において、ガス排出口７０の縁端から、当該対向面２０１の縁端まで延在している。より詳細には、図８（ａ）の溝部２０２は対向面２０１の左側の縁端まで延在しており、図８（ｂ）の溝部２０２は対向面２０１の下側の縁端まで延在している。
【００５８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲をその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
電子部品を筐体内に収容する機器本体と、前記機器本体に接続されたベルトと、前記機器本体に電力を供給する電池と、を備え、
前記ベルトは、
前記電池を収容する電池収容室と、
前記電池収容室に連通するベルト側開口部と、
を有し、
前記機器本体の前記筐体は、
前記ベルト側開口部に連通する本体側開口部と、
前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記筐体に流入することによって前記筐体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記筐体内のガスを当該筐体外に排出する排出弁と、
を有することを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
請求項１記載の電子機器において、
前記筐体は、前記電子部品を収容する電子部品収容室を備え、
前記ベルト側開口部は、前記ベルトにおける前記筐体との対向面に設けられ、
前記本体側開口部は、前記筐体における前記ベルトとの対向面のうち、前記ベルト側開口部との対向位置に設けられて前記ベルト側開口部、及び前記電子部品収容室に連通し、
前記排出弁は、前記電子部品収容室内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記電子部品収容室内のガスを前記筐体外に排出することを特徴とする電子機器。
＜請求項３＞
請求項２記載の電子機器において、
前記ベルト側開口部と前記本体側開口部との連通部分は、前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記電子部品収容室に流入するように、シールされていることを特徴とする電子機器。
＜請求項４＞
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記筐体内のガスを前記筐体外に排出するためのガス排出口を、前記筐体における前記ベルトとの前記対向面に有しており、
前記ベルトは、
当該ベルトにおける前記筐体との前記対向面に、前記ガス排出口との対向位置から、当該対向面の縁端まで延在する溝部を有することを特徴とする電子機器。
＜請求項５＞
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記筐体内のガスを前記筐体外に排出するためのガス排出口を、当該筐体における前記ベルトとの前記対向面に有しており、
前記筐体は、
当該筐体における前記ベルトとの前記対向面に、前記ガス排出口の縁端から、当該対向面の縁端まで延在する溝部を有することを特徴とする電子機器。
＜請求項６＞
請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器において、
前記電池は、前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介し前記筐体内の前記電子部品に対して電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
＜請求項７＞
請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記筐体内のガスを前記筐体外に排出するためのガス排出口と、
前記ガス排出口に対して前記筐体の外部から当接して当該ガス排出口を塞ぐ蓋部材と、
前記蓋部材を前記電子部品収容室の側に向かって付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
＜請求項８＞
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器において、
前記ベルトを２つ備えるとともに、
前記排出弁を１つのみ備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００５９】
１      電子機器
２      電子機器本体
３      ベルト
７      排出弁
５０    電池
７０    ガス排出口
７１    蓋部材
７２    付勢部材
Ｓ１    電子部品収容室
Ｓ２    電池収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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