(57)【要約】【課題】設備の省エネに寄与できる削減参考情報を出力可能とされているエネルギー管理システムにおいて、通常のエネルギー供給が絶たれた場合にも、最小限の機能を確保できるエネルギー管理システムを構築する。【解決手段】エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、削減参考情報を表示する表示手段とを備えたエネルギー管理システムに、エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断されたことを起動要因としてエネルギーの発生を開始するエネルギー発生設備８・ＧＨＰ・ＰＶに対して、発生されるエネルギーの供給先として非常時エネルギー供給先が規定されているとともに、この非常時エネルギー供給先に非常時作動機器７１、７２、ローカルシステム１０、非常時作動機器７１，７２とローカルシステム１０の通信手段１１を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、前記複数のエネルギー消費機器の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段とを備えたローカルシステムと、
前記ローカルシステムに通信手段を介して接続され、前記エネルギー消費機器監視手段により監視される前記複数のエネルギー消費機器のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報を記憶する記憶手段を備えたセンターシステムと、
前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、
前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を表示する表示手段とを備えたエネルギー管理システムであって、
前記エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断されたことを起動要因としてエネルギーの発生を開始するエネルギー発生設備に対して、
前記エネルギー発生設備により発生されるエネルギーの供給先として、制限されたエネルギーの供給先である非常時エネルギー供給先が規定されているとともに、前記非常時エネルギー供給先に非常時作動機器、前記ローカルシステム、前記非常時作動機器と前記ローカルシステムの通信手段及び前記表示手段が含まれるエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断された場合に表示する非常時表示情報を生成する非常時表示情報生成手段を備え、
前記エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断された場合に、前記表示手段で、前記削減参考情報に優先して、前記非常時表示情報が表示される請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記非常時表示情報に、作動中にある前記エネルギー発生設備で発生可能な発生可能エネルギー量、前記発生可能エネルギー量と前記現在のエネルギー消費量との差分であるエネルギー余裕量を含み、前記現在のエネルギー消費量が前記発生可能エネルギー量を越える場合における負荷遮断警告を含む請求項２記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、前記非常時表示情報に、前記燃料消費型エネルギー発生設備がエネルギーの発生により消費した燃料量に基づいて求められる、前記燃料消費型エネルギー発生設備が作動可能な残存作動可能期間情報が含まれる請求項２又は３記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備を備えるとともに、前記自然エネルギーの発生に関連する将来の環境情報を収集する環境情報収集手段を備え、
前記環境情報収集手段により収集される将来の環境情報に基づいて、将来、前記変換型エネルギー発生設備を介して得ることができる将来のエネルギー情報を予測する予測手段を備え、前記非常時表示情報に当該予測情報が含まれる２〜４の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備をも備え、
前記燃料消費型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーが最重要負荷に、前記変換型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーが前記最重要負荷より重要度の低い重要負荷に供給される請求項１〜５の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備をも備え、
前記燃料消費型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーと、前記変換型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーとが、同一種、且つ別個に構成され、接続により当該機器を介してエネルギーの供給を受けることが可能となるエネルギー供給端末機器に、それぞれ供給される請求項１〜５の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備をも備え、
前記燃料消費型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーと、前記変換型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーとが、同一種、且つ別個に構成され、接続により当該機器を介してエネルギーの供給を受けることが可能となるエネルギー供給端末機器に、それぞれ供給され、
前記同一種且つ別個のエネルギー供給端末機器が近接して設備され、前記非常時表示情報に、当該前記同一種で別個のエネルギー供給端末機器の位置情報が含まれる請求項２記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記非常時作動機器が、前記通常エネルギーの供給が遮断された場合に、非常時対策を行なう対策拠点室に設けられる照明機器及び、前記エネルギー消費機器監視手段で監視される監視情報を取り込み可能且つ前記運転制御手段への入力制御情報の入力可能な業務用コンピュータである請求項１〜８の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、前記複数のエネルギー消費機器の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段とを備えたローカルシステムと、
前記ローカルシステムに通信手段を介して接続され、前記エネルギー消費機器監視手段により監視される前記複数のエネルギー消費機器のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報を記憶する記憶手段を備えたセンターシステムと、
前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、
前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を表示する表示手段とを備えたエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、特許文献１において、エネルギー消費量消費表示システムとして、ユーザが消費する１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各消費量を各別に計測するまたは複数の消費量計測手段から１または複数のエネルギー等またはユーティリティの消費量データまたは消費量信号を取得し、外部入力によって設定される計測期間における１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各累積消費量を算出する消費量算出手段１１と、ユーザの計測開始操作及び計測終了操作の各操作を受け付け、前記各操作時点において、計測期間の開始及び終了を消費量算出手段１１に指示する計測指示手段１０と、消費量算出手段１１が算出した各累積消費量またはその換算値をエネルギーまたはユーティリティ別に表示する計測値表示手段１２を備える構成のシステムを提案している。このエネルギー消費量消費表示システムを構築することで、簡単にエネルギー使用行為毎のエネルギー消費量を把握することができる。
【０００３】
一方、特許文献２では、省エネアドバイス装置として、複数の分岐回路２１〜３６別のエネルギー消費量と基準値（例えば、基準値データ８ａ）とをそれぞれ比較し、基準値よりも過大にエネルギーを消費している分岐回路２１〜３６を判定する比較判定手段（例えば、制御部２および比較判定プログラム７ｂ）と、基準値よりも過大にエネルギーを消費していると判定された分岐回路２１〜３６のうち、エネルギー消費量が多い分岐回路から少ない分岐回路の順番で省エネアドバイスを行うアドバイス手段（例えば、制御部２およびアドバイスプログラム７ｃ）とを備える省エネアドバイス装置１が提案されている。この省エネアドバイス装置では、省エネ行動を実施する順番を判明させることができ、容易かつ効果的に省エネを行うことが可能となる。
【０００４】
省エネを目的として構築されるエネルギー管理システムとして、本願出願人は、「もっとＳＡＶＥ」と出願人が名づけたシステムを普及しつつある。このシステムの目的、構成、納入実績等は、出願人が非特許文献１に示すインターネットのホームページで紹介している。
【０００５】
図７に、この「もっとＳＡＶＥ」の概要を示した。さらに、図８には、客先に備えられるエネルギー発生設備として働き、エネルギーとしての電力、熱（冷熱或いは温熱）を発生可能な、エンジンＥ駆動の圧縮機Ｃと発電機Ｇとを備えた熱電並供給装置（以下ＧＨＰと記載）の作動状態を示した。ここで、通信手段２としては、インターネットを利用したＶＰＮを用いている。
【０００６】
図７に示すよう、エネルギー管理システムは、複数の客先に設置されるローカルシステム１と、これらローカルシステム１とインターネットを利用するＶＡＮ通信手段２により接続されるセンターシステム３とを有して構成されている。
【０００７】
客先のそれぞれには、複数のエネルギー消費機器４としての空調機器４a、照明機器４ｂ、各種センサー機器４ｃ、各種メータ機器４ｄが備えられる。
【０００８】
空調機器としては、電力及び都市ガスの供給を受けて作動するＧＨＰに対して備えられる空調室内器４aの他、電力の供給を受けて作動する換気機器（図示省略）が含まれる。
【０００９】
照明機器４ｂは、各室に配置され、各照明機器４ｂに設けられた操作スイッチを使用者の操作により、さらに、後述する人感センター４ｃにより人が照明対象領域存在することが確認された場合に作動する。さらに、各室には、電気コンセント４７が設備されており、これらコンセント４７を介して電力の供給が可能となっている。コンセント４７に接続される機器としては、業務用のコンピュータ７０の他、デスクライト等の卓上機器（図示省略）もある。さらに、コンセント４７にはコピー機等の待機電力を消費する待機電力消費機器（図示省略）も含まれる。
【００１０】
各種センサー機器４ｃ、各種メータ機器４ｄとしては、各空調対象室の温度、湿度、二酸化炭素濃度を検出するセンサー（図示省略）の他、各室に設けられている人感センサー４ｃが含まれる。本例では、人感センサー４ｃは各室の画像を取り込み、その画像を解析することで、人の存在を確認するセンサーから構成される。さらに、建物全体のガス消費量を計測するガスメータ４９、及び、電力を検出する電力メータ５０が含まれる。
【００１１】
ローカルシステム１には、発明者らがローカル親機１０と呼ぶローカル監視・制御用の制御コンピュータが備えられている。この制御コンピュータは、専用のハブ、ルータ、ローカル子機等１１を介して、先に説明した各機器に接続されている。先に説明したＧＨＰも、監視・制御対象に含まれる。結果、ローカル親機１０は、少なくとも、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段１２（図２参照）として働くことができる。さらに、ローカル親機１０は、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて運転制御する運転制御手段１３（図２参照）として働く。
【００１２】
さらに、図７からも判明するように、ローカル親機１０は、ＶＡＮ通信手段２を介して、入出力手段・表示手段として働くユーザが使用可能なコンピュータ５に接続される。このコンピュータ５を介して、ユーザは、各エネルギー消費機器４の運転状態を確認できるとともに、一部のエネルギー消費機器４に対する制御情報を入力することで、それらの機器４を遠隔で制御可能となっている。
【００１３】
センターシステム３は、少なくとも、ローカルシステム１にＶＡＮ通信手段２を介して接続され、エネルギー消費機器監視手段１２により監視される複数のエネルギー消費機器４のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、入力制御情報、自動生成した制御情報、及び、運転制御手段１３からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器４の運転状態情報を記憶する記憶手段３０を備えて構成されている。
【００１４】
先に説明したローカル親機１０は、記憶手段３０に記憶された記憶情報Ｓ２に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報Ｓ１を生成する削減情報生成手段１４（図２参照）を備えている。
そして、生成された削減参考情報Ｓ１は、ユーザが使用可能なコンピュータ５で、閲覧可能に構成されている。
【００１５】
この本願出願人が提案する「もっとＳＡＶＥ」を採用することにより、削減参考情報として表示手段に表示される、例えば、各エネルギー消費機器や分岐回路の実際のエネルギー消費状況と、基準とするべきエネルギーの消費基準量を比較することにより、エネルギー削減の参考にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−２４８６４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８５１１号公報
【非特許文献１】〔大阪ガス株式会社のサイト〕"インターネット技術を利用したITモニタリングシステム（もっとsave）"、[online]、大阪ガス株式会社、[平成１３年７月２２日検索]、インターネット＜URL: http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/rd/needs/1198199_3922.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記したように、システムには、エネルギー消費機器監視手段と運転制御手段とを備えたローカルシステムと、記憶手段を備えたセンターシステムと、記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、削減情報生成手段により生成される削減参考情報を表示する表示手段とが備えられているが、例えば、ローカルシステムが備えられている設備について、商用系統からの電力の供給が絶たれた場合に、どのようにして、ライフラインに係るシステムを維持するかに関して、特別なシステムはこれまで確立されていなかった。
【００１８】
本願の目的は、通常時に、設備の省エネに寄与できる削減参考情報を出力可能とされているエネルギー管理システムにおいて、通常のエネルギー供給が絶たれた場合にも、最小限の機能を確保できるエネルギー管理システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するための、
複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、前記複数のエネルギー消費機器の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段とを備えたローカルシステムと、
前記ローカルシステムに通信手段を介して接続され、前記エネルギー消費機器監視手段により監視される前記複数のエネルギー消費機器のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報を記憶する記憶手段を備えたセンターシステムと、
前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、
前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を表示する表示手段とを備えたエネルギー管理システムの特徴構成は、以下のとおりである。
〔構成１〕
前記エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断されたことを起動要因としてエネルギーの発生を開始するエネルギー発生設備に対して、
前記エネルギー発生設備により発生されるエネルギーの供給先として、制限されたエネルギーの供給先である非常時エネルギー供給先が規定されているとともに、前記非常時エネルギー供給先に、非常時作動機器、前記ローカルシステム、前記非常時作動機器と前記ローカルシステムとの通信手段及び前記表示手段が含まれる構成を採用する。
【００２０】
〔作用効果１〕
この構成にあっては、エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断された非常時に、自立型のエネルギー発生装置を作動させる。そして、このエネルギー発生装置で発生したエネルギーを、少なくとも非常時作動機器、前記ローカルシステム、前記非常時作動機器と前記ローカルシステムとの通信手段及び前記表示手段に供給する。従って、これら機器は、独自にエネルギーの供給を受け、作動可能である。一方、エネルギー管理システムのセンターシステムにあっては、通常、多くのローカルシステムを管理する目的上、非常時の自立型エネルギー供給系統は確立されているため、実態上、センター側が作動不能に陥ることはない。よって、前記非常時エネルギー供給先に非常時作動機器、前記ローカルシステム、前記非常時作動機器と前記ローカルシステムとの通信手段及び前記表示手段の作動を可能とすることにより、削減参考情報を生成するための構築されているシステム機器を使用しながら、非常時の対応が可能となる。
【００２１】
〔構成２〕
上記構成において、前記エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断された場合に表示する非常時表示情報を生成する非常時表示情報生成手段を備え、
前記エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断された場合に、前記表示手段で、前記削減参考情報に優先して、前記非常時表示情報が表示されることが好ましい。
【００２２】
〔作用効果２〕
この構成では、非常時表示情報生成手段により非常時表示情報を生成して、その情報を、表示手段を使用して、削減参考情報に優先して表示する。結果、通常時にエネルギー削減のために構築されたシステムを利用して、非常時に必要となる情報を、表示手段を介してシステムの利用者に提供できる。
【００２３】
〔構成３〕
そして、前記非常時表示情報に、作動中にある前記エネルギー発生設備で発生可能な発生可能エネルギー量、前記発生可能エネルギー量と前記現在のエネルギー消費量との差分であるエネルギー余裕量を含み、前記現在のエネルギー消費量が前記発生可能エネルギー量を越える場合における負荷遮断警告を含むことが好ましい。
【００２４】
〔作用効果３〕
これらの情報を、非常時表示情報に含むことで、非常時に働かせているエネルギー消費機器が実際に消費しているエネルギー量と、エネルギー発生設備が発生可能で、余裕分となっているエネルギー量を確認しながら、非常時の対応を迅速に行なえる。また、負荷遮断警告を含むことで、過負荷となることを防ぐことも可能となる。
【００２５】
〔構成４〕
さて、前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、前記非常時表示情報に、前記燃料消費型エネルギー発生設備がエネルギーの発生により消費した燃料量に基づいて求められる、前記燃料消費型エネルギー発生設備が作動可能な残存作動可能期間情報が含まれることが好ましい。
【００２６】
〔作用効果４〕
この構成を採用することにより、エネルギー発生設備としては、制限された量の燃料ではありながら、確実に燃料の供給を受けることができるエネルギー発生設備を働かせて、確実にエネルギーの供給を行なうことができる。さらに、その燃料の残量を考慮して、
残存作動可能期間情報を表示手段に表示することで、現在の負荷量の調整、あるいは別途のエネルギー調達の手配等、非常時に適切な対応を行なうことができる。
【００２７】
〔構成５〕
また、前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備を備えるとともに、前記自然エネルギーの発生に関連する将来の環境情報を収集する環境情報収集手段を備え、
前記環境情報収集手段により収集される将来の環境情報に基づいて、将来、前記変換型エネルギー発生設備を介して得ることができる将来のエネルギー情報を予測する予測手段を備え、前記非常時表示情報に当該予測情報が含まれることが好ましい。
【００２８】
〔作用効果５〕
このシステム構成では、変換型エネルギー発生設備を備えることにより、非常時にも自然エネルギーの利用が可能となる。そして、環境情報収集手段から求めることができる環境情報を利用して、予測情報を求め、これを表示することで、自然エネルギー側からの非常時対応が可能となる。
【００２９】
〔構成６〕
さて、前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備をも備える構成を採る場合、
前記燃料消費型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーが最重要負荷に、前記変換型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーが前記最重要負荷より重要度の低い重要負荷に供給される構成を採用することが好ましい。
【００３０】
〔作用効果６〕
これまでも説明してきたように、本願構成を採用する場合は、燃料消費型エネルギー発生設備から発生されるエネルギーが最も信頼性が高く、その下位側に、変換型エネルギー発生設備から発生されるエネルギーが位置されるため、その順に、最重要負荷、重要負荷を割り当てるのが適切だからである。
【００３１】
〔構成７〕
また、前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備をも備える構成を採る場合、
前記燃料消費型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーと、前記変換型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーとが、同一種、且つ別個に構成され、接続により当該機器を介してエネルギーの供給を受けることが可能となるエネルギー供給端末機器に、それぞれ供給される構成を採用することが好ましい。
【００３２】
〔作用効果７〕
燃料消費型エネルギー発生設備から発生されるエネルギーと、変換型エネルギー発生設備から発生されるエネルギーとを、同一種、且つ別個のエネルギー供給端末機器を介してエネルギー消費機器に供給する構成を採用することで、何れのエネルギー発生設備の運転状態にも対応して適切にエネルギーを状況に応じて利用できる。当然、いずれかのエネルギー発生設備にエネルギー発生上の故障が生じた場合にも適切に対応できる。
【００３３】
〔構成８〕
さらに、前記エネルギー発生設備が、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であり、
前記エネルギー消費機器で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備をも備え構成を採る場合、
前記燃料消費型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーと、前記変換型エネルギー発生設備により発生されるエネルギーとが、同一種、且つ別個に構成され、接続により当該機器を介してエネルギーの供給を受けることが可能となるエネルギー供給端末機器に、それぞれ供給され、
前記同一種且つ別個のエネルギー供給端末機器が近接して設備され、前記非常時表示情報に、当該前記同一種で別個のエネルギー供給端末機器の位置情報が含まれることも好ましい態様である。
〔作用効果８〕
この構成では、非常時表示情報に、互いに近接して配置される前記同一種且つ別個のエネルギー供給端末機器に関する情報が含まれ、それらの位置情報が含まれるので、そのエネルギー発生設備それぞれで発生され、それらの品質、供給状態の有無が異なることがあるエネルギーを互いに識別しながら、適切に利用することができる。
〔構成９〕
前記非常時作動機器が、前記通常エネルギーの供給が遮断された場合に、非常時対策を行なう対策拠点室に設けられる照明機器及び、前記エネルギー消費機器監視手段で監視される監視情報を取り込み可能且つ前記運転制御手段への入力制御情報の入力可能な業務用コンピュータであることが好ましい。
〔作用効果９〕
この構成を採用することで、非常時に、本来、省エネのためのシステムを利用しながら、確実に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本願に係るエネルギー管理システムのハード側の構成を示す図
【図２】本願に係るエネルギー管理システムの情報通信制御側の構成を模式的に示す図
【図３】非常時に於けるエネルギー発生設備の作動状態を示す図
【図４】削減参考情報としてのエネルギーレポートの一形態を示す図
【図５】削減参考情報としてのエネルギーレポートの別形態（ＤＲリアルタイム速報）を示す図
【図６】非常時表示情報の表示形態を示す図
【図７】「もっとＳＡＶＥ」のシステム概要を示す説明図
【図８】通常状態におけるエネルギー発生設備の作動状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本願に係るエネルギー管理システムの構成を図１、図２に基づいて説明する。
図１は、本願に係るエネルギー管理システム１００のハード側の構成を示す図であり、  図２は、その情報通信制御側の構成を模式的に示す図である。
【００３６】
先に、図７、図８で説明した「もっとＳＡＶＥ」の機能に関する、同一の構成については、重複説明を省略するものとし、同一の機能部位に関して、図１、図２に同一の番号で示す。
【００３７】
このエネルギー管理システム１００も、複数の客先に設置されるローカルシステム１とこれらローカルシステム１とインターネットを利用するＶＡＮ通信手段２により接続されるセンターシステム３とから構成されている。客先に備えられるエネルギー消費機器４によるエネルギー消費状態は、常時、監視され、得られるエネルギーの消費状況に基づいて、本願にいうところの「削減参考情報Ｓ１」を表示手段５に表示可能に構成されている。
【００３８】
従って、エネルギー管理システム１００は、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段１２と、これら複数のエネルギー消費機器４の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段１３とを備えたローカルシステム１と、
ローカルシステム１に通信手段２を介して接続され、エネルギー消費機器監視手段１２により監視される前記複数のエネルギー消費機器４のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、運転制御手段１３からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器３の運転状態情報を記憶する記憶手段３０を備えたセンターシステム３と、
記憶手段３０に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段１４と、
削減情報生成手段１４により生成される削減参考情報Ｓ１を表示する表示手段５とを備えて構成されている。
ここで、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報には、各エネルギー消費機器４及びＧＨＰの運転開始、運転終了さらには、例えば、空調設備における設定温度に基づいて定まる目標温度等も含まれる。また、本例では、人感センサ４ｃにより求めされる室内の人数、その配置に従って、人が居る場所のみを対象として、空調、点灯が成されるようにＧＨＰ、空調室内器４ａ、照明機器４ｂの作動状態が制御される。
【００３９】
このような削減参考情報Ｓ１の表示形態の例を、図４、図５に示した。
図４に示す例は、現状の使用電力量を使用電力量基準値との比較で表示している例である。
この画面は、「もっとＳＡＶＥ」のトップ画面（図示省略）にて、「エネルギーリポート」タブをクリックすることで表示される。
照明、空調、コンセント、全体の消費電力について「昨日と基準データ（図面上「基準値」）」の実績対比(図４において、左側に示す)におよび「前日までの月間累積と基準データの月間累積」（図４において、右側に示す）に実績対比を行ない、グラフＯ４１及び対比率Ｏ４２（使用電力量／使用電力量基準値）を表示している。
全体の消費電力の比率により、キャラクターＯ４３が４パターン（省エネが良好に行なわれている：キャラクターＯ４３が大喜びしている、省エネがそこそこ行なわれている：キャラクターＯ４３が喜んでいる、基準データ程度である：キャラクターＯ４３が普通の表情をしている、省エネが行なわれていない：キャラクターＯ４３が悲しんでいる等）に、表情を変えて表示される。
ここで、基準データは、「もっとＳＡＶＥ」の提供元である、エネルギー供給会社等により提供される。
この画面は、経時的に自動更新されることはない。
【００４０】
図５に示す例は、現時点での電力消費状況（「省エネ実績(図５において、左側に示す)」及び「デマンド速報(図５において、右側に示す)」）を表示する例である。
この画面は、「もっとＳＡＶＥ」のトップ画面（図示省略）にて、「ＤＲリアルタイム速報」タブをクリックすることで表示される。
「省エネ実績」は、本日の省エネ実績を円グラフＯ５１と数値Ｏ５２で表示する。
円内は本日の現在時までの電力量に、外円は基準データの同時までの電力量に、省エネ率は基準データと昨日の消費電力量率（使用電力量／使用電力量基準値）に、それぞれ対応している。この消費電力量率も、先に示したと同様に、キャラクターＯ５３の表情の変化及びコメントの変化として表示される。また、使用電力量Ｏ５４（「実績値」と表示）及び使用電力量基準値Ｏ５５（「目標値」と表示）も、実際の値で表示される。
「デマンド速報」は、５分間隔で受信する電力量を円グラフＯ５６で表示する。
またデマンド電力量Ｏ５７（「目標値」と表示）を示すとともに、デマンド比Ｏ５８（目標値に対する発電充足量の比率）が数値表示される。これら画面は、５分毎に自動更新される。
【００４１】
図２には、表示手段５をローカルシステム１とは別個に描いているが、この表示手段５は、通信手段１１、２を介して、或いは、ローカル親機１０、それ自体が、上記削減参考情報Ｓ１を取り出し表示可能となっている。特に本願においては、図１に示すように、対策拠点室７の備えられるコンピュータ７１（７０・５）で参照することが可能となっている。
【００４２】
以上が、削減参考情報Ｓ１に関する説明であるが、以下、本願独特の構成に関して説明する。
【００４３】
図１、図２に示すように、客先に備えられるシステム１００は、先に、図７で説明した「もっとＳＡＶＥ」の本来の機能の他、ＧＨＰへの燃料の供給が不能となった場合にも対応できるように構成されている。
【００４４】
〔ＧＨＰの動作形態〕
ＧＨＰは、通常運転時には、商用電力及び通常燃料（例えば、都市ガス）の供給を受けて、エンジンＥを作動させて、その動力により圧縮機Ｃを働かせて空調用の冷熱・温熱を発生させるヒートポンプとして作動する。同時に、そのエンジン動力で発電機Ｇを作動させて発電可能に構成されている。発生した電力のエネルギー消費機器４への供給にはインバータＩを介される。
【００４５】
即ち、これまで説明してきたエネルギー消費機器４には、商用電力の受電が可能な通常時は、図８に示すように、商用電力及びＧＨＰからの発電電力が供給されて良好に働くように構成されている。一方、商用電力及び都市ガス等の通常燃料を受けることができない非常時には、図３に示すように、ＧＨＰが自立運転して、冷熱・温熱を発生するとともに、その発電電力が供給されて停電時にも良好な運転が確保される。自立運転初期には、バッテリＢから電力が供給される。
【００４６】
更に、詳細には、図８に示すように、商用系統から電力の供給を受けられる場合では、商用系統及びＧＨＰの両方から電力が、エネルギー消費機器４（空調室内器４a・照明機器４ｂ・電気コンセント４７）に供給される。また、ＧＨＰで発電した電力は、別途設けられている蓄電装置Ｂに蓄電される。一方、ＧＨＰと空調室内器４ａとの間に備えられる熱媒回路ＧＨＰｓを介して、空調室内器４aに、冷熱又は温熱が供給される。結果、良好に室内の照明を図りながら、空調を行い、さらに、業務用コンピュータ７０に、電気コンセント４７を介して電力を供給できる。
【００４７】
図３は、商用系統から電力の供給が断たれた場合（停電状態：非常時）を示しており、ＧＨＰからの電力が、エネルギー消費機器４（空調室内器４a・照明機器４ｂ・電気コンセント４７）に供給される。また、ＧＨＰで発電した電力は、別途設けられている蓄電装置Ｂに蓄電される。このような状況では、ＧＨＰは、非常用に設けられている燃料供給設備８（具体的にはＬＰＧエアー供給設備）から非常用燃料の供給を受け働くこととなる。この状態でも、ＧＨＰ自体は、正常に働くことができるため、ＧＨＰに備えられる熱媒回路ＧＨＰｓを介して、空調室内器４aに、冷熱又は温熱が供給される。結果、良好に室内の照明を図りながら、空調を行い、さらに、業務用コンピュータ７１（７０・５）に、電気コンセント４７を介して電力を供給できる。
このような非常時におけるエネルギーの供給対象は、先に説明したように、対策拠点室７の備えられる機器と「もっとＳＡＶＥ」関連の機器とされる。
【００４８】
図３に示されているように、商用電力の供給が断たれ、都市ガス等の燃料の供給が断たれた場合では、電力供給は、商用電力の復電を待つこととなるが、燃料供給に対しては、システムに備えられるＬＰＧエアー供給設備８から発熱量が都市ガスの発熱量に調整され、燃焼用空気が適切な空気比に調整された燃焼用ガスがＧＨＰに供給される構成が採用されている。
【００４９】
ＬＰＧエアー供給設備８は、非常用燃料としてのＬＰＧを蓄積するＬＰＧボンベ８１と、このＬＰＧボンベ８１から供給されるＬＰＧガス量と、この燃料ガスに供給する空気量を調整して、ＬＰＧエアーの発熱量を適切な発熱量に調整する混合機構８２とを備えて構成されている。結果、通常状態では、都市ガスを燃料として作動するＧＨＰを、通常燃料の供給が断たれた状況で、自立運転可能である。
これらの設備８、ＧＨＰは、エネルギー消費機器４への通常エネルギーの供給が遮断されたことを起動要因としてエネルギー（電力及び熱）の発生を開始するエネルギー発生設備となっており、制限された燃料（ＬＰＧ）を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備である。
【００５０】
また、客先には、図１に示すように、太陽光発電装置ＰＶが備えられている。従って、エネルギー消費機器４で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備ＰＶも備えている。
【００５１】
〔非常時の対応〕
図１に示すように、非常時において、発生される電力の供給先は、予め、対策拠点室７及び設備室１１０に制限されている。
図１において、影付けされていない室が対策拠点室７およびローカル親機１０及び通信手段１１の設備室１１０であり、影付けをしている室には、非常時に、発電電力が供給されないことを示している。
【００５２】
理解を容易とするため、図１には、対策拠点室７に設置されている空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、コンピュータ７１及びそれにより制御可能なメインパネル７２に電力の供給がされていることを示している。
図１、右上に示されているのが、メインパネル７２上に表示される表示画面であり、この表示は、ＧＨＰ及び太陽光発電装置ＰＶから発電される電力が、対策拠点室７のどのコンセント４７にそれぞれ供給されるか等の情報が含まれている。
【００５３】
従って、非常時に、これらエネルギー発生設備ＧＨＰ・ＰＶにより発生されるエネルギーの供給先として、制限されたエネルギーの供給先である非常時エネルギー供給先が規定され、非常時エネルギー供給先が、非常時作動機器（対策拠点室７に設置されている空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、コンピュータ７１及びそれにより制御可能なメインパネル７２）、ローカル親機１０、前記非常時作動機器とローカル親機１０との通信手段１１及び表示手段７２、７１（７０・５）とされている。そして、前記非常時作動機器に属するコンピュータ７１は、ローカル親機１０に備えられるエネルギー消費機器監視手段１２で監視される監視情報を取り込み可能且つ運転制御手段１３への入力制御情報の入力可能とされており、非常時の対応を適切に行える。さらに、この非常時作動機器の消費電力量が独立に計測され、ローカル親機１０側で、それらの情報が処理可能とされている。
【００５４】
また、図２に示すように、ローカル親機１０には、エネルギー消費機器４への通常エネルギーの供給が遮断された場合に表示する非常時表示情報を生成する非常時表示情報生成手段１５が設けられ、エネルギー消費機器４への通常エネルギーの供給が遮断された場合に、表示手段７２、７１（７０・５）で、削減参考情報Ｓ１に優先して、非常時表示情報Ｓ３が表示される構成が採用されている。
【００５５】
先に説明した図１右上に示す図面および図６が、非常時表示情報Ｓ３の表示画面である。
これらの図面から判明するように、非常時表示情報Ｓ３には、作動中にあるエネルギー発生設備ＧＨＰ・ＰＶで発生可能な発生可能エネルギー量Ｓ３ａ、発生可能エネルギー量と前記現在のエネルギー消費量との差分であるエネルギー余裕量Ｓ３ｂが含まれ、現在のエネルギー消費量が発生可能エネルギー量を越える場合における負荷遮断警告Ｓ３ｃが含まれるように構成されている。
結果、このシステムでは、発電電力を過不足なく使用することが可能となる。
【００５６】
さて、先に説明したＧＨＰは、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であるが、この非常時表示情報Ｓ３に、燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰがエネルギーの発生により消費した燃料量に基づいて求められる、燃料消費型エネルギー発生設備が作動可能な残存作動可能期間情報Ｓ３ｄが含まれるように構成されている。この残存作動可能期間情報Ｓ３ｄも、ローカル親機１０に設けられている、残存作動可能期間情報生成手段１６により生成される。
【００５７】
また、ローカル親機１０には、前日の天気予報等から自然エネルギーの発生に関連する将来の環境情報を収集する環境情報収集手段１７を備え、この環境情報収集手段１７により収集される将来の環境情報に基づいて、将来、変換型エネルギー発生設備ＰＶを介して得ることができる将来のエネルギー情報を予測する予測手段１８が備えられ、非常時表示情報Ｓ３に当該予測情報Ｓ３ｅも含まれる。例えば、予測情報Ｓ３ｅとしては、当日から三日後までの天候予報に基づいて、太陽光発電装置ＰＶにより、今後、３日間に発電されると考えられる発電電力量が予測情報として表示される。
【００５８】
さらに、図６からも判明するように、エネルギー管理システム１００は制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰと、エネルギー消費機器４で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備ＰＶ（太陽光発電装置）を備えて構成されているが、燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰにより発生されるエネルギーが最重要負荷（対策拠点室７に設置されている空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、コンピュータ７１及びそれにより制御可能なメインパネル７２等）に、変換型エネルギー発生設備ＰＶにより発生されるエネルギーが最重要負荷より重要度の低い重要負荷（対策拠点室７に備えられるデスクライト等）に供給される構成が採用されている。結果、ＧＨＰが燃料を確実に確保できる期間には、確実に最需要負荷への電力の供給を確保できる。
【００５９】
また、燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰにより発生されるエネルギーと、変換型エネルギー発生設備ＰＶにより発生されるエネルギーとが、同一種、且つ別個に構成され、接続により当該機器を介してエネルギーの供給を受けることが可能となるエネルギー供給端末機器（コンセント４７）に、それぞれ供給される構成が採用されている。
また、これら同一種且つ別個のエネルギー供給端末機器４７ａ、４７ｂが近接して設備され、非常時表示情報Ｓ３に、当該前記同一種で別個のエネルギー供給端末機器の位置情報Ｓ３ｆが含まれる構成が採用されている。
【００６０】
〔別実施形態〕
（ａ）  上記の実施形態では、非常時に、対策拠点室の空調も行なう例を示したが、空調を行わないこととしても良い。
（ｂ）  これまでの説明では、非常時は、実際に商用電力系統からの電力の供給が断たれ、都市ガス等の供給が断たれた場合に関して説明したが、本願が対象とする「エネルギー消費機器への通常エネルギーの供給が遮断されたこと」には、実際に、この遮断が発生する場合のみならず、訓練等を目的として、そのような事象を意図的に発生させる場合を含む他、ローカルシステム１内で、仮想的に、そのような事象を想定する場合も含む。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
通常時に、設備の省エネに寄与できる削減参考情報を出力可能とされているエネルギー管理システムにおいて、通常のエネルギー供給が絶たれた場合にも、最小限の機能を確保できるエネルギー管理システムを構築することができた。
【符号の説明】
【００６２】
１        ：ローカルシステム
２        ：通信手段
３        ：センターシステム
４        ：エネルギー消費機器
５        ：表示手段
７        ：対策拠点室
８        ：エネルギー発生設備
１２      ：エネルギー消費機器監視手段
１３      ：運転制御手段
１４      ：削減情報生成手段
１５      ：非常時表示情報生成手段
１６      ：残存作動可能期間情報生成手段
１７      ：環境情報収集手段
１８      ：予測手段
３０      ：記憶手段
４７      ：エネルギー供給端末機器
ＧＨＰ    ：エネルギー発生設備（燃料消費型エネルギー発生設備）
ＰＶ      ：エネルギー発生設備（変換型エネルギー発生設備）
Ｓ１      ：削減参考情報
Ｓ２      ：記憶情報
Ｓ３      ：非常時表示情報
Ｓ３ａ    ：発生可能エネルギー量
Ｓ３ｂ    ：エネルギー余剰量
Ｓ３ｃ    ：負荷遮断情報
Ｓ３ｄ    ：残存作動可能期間情報
Ｓ３ｅ    ：予測情報
Ｓ３ｆ    ：位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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