(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる管継手を提供する。【解決手段】管が接続される管継手１であって、管を当該管継手１の内孔内の所定位置まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材１２、１３を具備し、作動部材の作動により当該管継手への管の接続を完了させることができる状態が形成される管継手に関する。管が導電性のある導電部分３１を有すると共に作動部材が導電性のある導電部分を有する。当該管継手への管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に作動部材があり且つ管が当該管継手への接続完了位置にあるときに、作動部材の導電部分が管の導電部分と接触しているように、作動部材が設けられている。【選択図】図１２
2015190569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管が接続される管継手であって、前記管を当該管継手の内孔内の所定位置まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材を具備し、該作動部材の作動により当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態が形成される管継手において、
前記管が導電性のある導電部分を有すると共に、前記作動部材が導電性のある導電部分を有し、
当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に前記作動部材があり且つ前記管が当該管継手への接続完了位置にあるときに、前記作動部材の導電部分が前記管の導電部分と接触しているように、前記作動部材が設けられている、
管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記作動部材の作動後に前記管を引き抜く方向に同管を移動させることにより当該管継手への同管の接続が完了する、
管継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の管継手において、
当該管継手の本体が導電性のある導電部分を有し、
当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に前記作動部材があり且つ前記管が当該管継手への接続完了位置にあるときに、当該管継手の導電部分に前記作動部材の導電部分が接触しているように、前記作動部材が設けられている、
管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管が接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フレキシブル管１００が接続される管継手１が記載されている（図７参照）。この管継手においては、スライド部材４３によりガイド部材４２が継手本体２に係合せしめられ、継手本体の長手軸線方向におけるガイド部材の移動が抑止されている。この状態において、ガイド部材は、圧縮コイルばね４３を圧縮状態に保持している。
【０００３】
フレキシブル管を管継手に接続する場合、管継手の内孔２１（図１参照）内にフレキシブル管を挿入する。内孔内にてフレキシブル管を管挿入方向（図７において、左側から右側に向かう方向）に移動させると、フレキシブル管のコルゲート管１０１の先端がスライド部材に当接する（段落００５６参照）。
【０００４】
内孔内にてフレキシブル管が管挿入方向に更に移動されると、コルゲート管の先端がスライド部材を管挿入方向にスライドさせる（図８参照）。これにより、継手本体に対するガイド部材の係合が解除され、圧縮コイルばねの復元力によりガイド部材が管引抜方向（図中、右側から左側に向かう方向）に移動せしめられる。これにより、「気密パッキン５１、ガイド５２及び耐火パッキン５３（図１参照）」を介してリテーナ６も管引抜方向に移動せしめられる。この移動中、リテーナのテーパ面６２ａ（図１参照）が押ナット３のテーパ面３１ａ（図１参照）と摺動接触しつつリテーナが管引抜方向に移動する。その結果、リテーナの爪部６３（図８参照）が径方向内方に移動する。これにより、爪部がコルゲート管の谷部に係合する。
【０００５】
この状態において、フレキシブル管を管引抜方向に引っ張ると、リテーナを介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられる（図９参照）。その結果、インジケータリング１０が継手本体から外部に露出し、外部から視認可能な位置に移動する（段落００５８参照）。このインジケータリング１０を視認することにより、管継手へのフレキシブル管の接続の完了を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１３１６０９号公報
【発明の概要】
【０００７】
特許文献１に記載の気密パッキンの内径は、コルゲート管の外径（山部の外径）よりも小さい（段落００３６参照）。従って、気密パッキンはコルゲート管に密着する。このため、コルゲート管によりスライド部材が管挿入方向にスライドされる前（つまり、継手本体に対するガイド部材の係合が解除される前）に、フレキシブル管が管引抜方向に引っ張られると、コルゲート管により気密パッキンが管引抜方向に移動せしめられる可能性がある。
【０００８】
気密パッキンが管引抜方向に移動すると、上述したように、ガイド及び耐火パッキンを介してリテーナが管引抜方向に移動せしめられる。これにより、リテーナの爪部がコルゲート管に不完全な状態で係合する。この状態において、フレキシブル管を管引抜方向に更に引っ張ると、リテーナを介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられ、その結果、インジケータリングが継手本体から外部に露出する可能性がある。この場合、管継手へのフレキシブル管の接続が完了していないにも係わらず、インジケータリングを外部から視認することができる状態が形成されてしまう。このため、インジケータリングを視認することができることをもって、管継手へのフレキシブル管の接続が完了したと判断した場合、当該判断は誤った判断となる。
【０００９】
更に、押ナットには、シール部材９が取り付けられている（図８参照）。同部材は、フレキシブル管との間に水密シールを提供する（段落００４２及び段落００４３参照）。つまり、シール部材はフレキシブル管に密着する。このため、コルゲート管によりスライド部材が管挿入方向にスライドされる前に、フレキシブル管が管引抜方向に引っ張られると、当該シール部材を介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられ、その結果、インジケータリングが継手本体から外部に露出する可能性がある。この場合、管継手へのフレキシブル管の接続が完了していないにも係わらず、インジケータリングを外部から視認することができる状態が形成されてしまう。この場合にも、管継手へのフレキシブル管の接続の完了に関する判断が誤った判断となる。
【００１０】
特に、フレキシブル管の長手中心軸線が管継手の長手中心軸線に対して斜めになった状態でフレキシブル管が管引抜方向に引っ張られると、フレキシブル管が上記気密パッキン又は上記シール部材に、より密着する。このため、気密パッキン又はシール部材を介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられる可能性が高くなる。
【００１１】
加えて、押ナットは継手本体に物理的には固定されていない。このため、外部から押ナットに衝撃が加わると、押ナットが継手本体に対して管引抜方向に移動する可能性もある。この場合にも、インジケータリングが継手本体から外部に露出し、インジケータリングを外部から視認することができる状態が形成されてしまう。この場合にも、管継手へのフレキシブル管の接続の完了に関する判断が誤った判断となる。
【００１２】
こうした事情に鑑み、本発明の目的は、管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる管継手を提供することにある。
【００１３】
本発明は、管が接続される管継手であって、前記管を当該管継手の内孔内の所定位置まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材を具備し、該作動部材の作動により当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態が形成される管継手に関する。
【００１４】
本発明においては、前記管が導電性のある導電部分を有すると共に、前記作動部材が導電性のある導電部分を有する。更に、当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に前記作動部材があり且つ前記管が当該管継手への接続完了位置にあるときに、前記作動部材の導電部分が前記管の導電部分と接触しているように、前記作動部材が設けられている。
【００１５】
これによれば、管が管継手への接続完了位置にあるとき（つまり、管継手への管の接続が完了しているとき）にのみ、作動部材の導電部分と管の導電部分との間に導通状態が形成される。つまり、管継手への管の接続が完了していないときには、作動部材の導電部分と管の導電部分との間には電気伝導路は形成されない。従って、これら作動部材の導電部分と管の導電部分との間に導通状態が形成されていることを確認することにより、管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる。
【００１６】
尚、本発明の管継手は、前記作動部材の作動後に前記管を引き抜く方向に同管を移動させることにより当該管継手への同管の接続が完了する、ように構成されていてもよい。更に、本発明の管継手は、当該管継手の本体が導電性のある導電部分を有し、当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に前記作動部材があり且つ前記管が当該管継手への接続完了位置にあるときに、当該管継手の導電部分に前記作動部材の導電部分が接触しているように前記作動部材が設けられている、ように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施形態の管継手の縦断面図である。
【図２】図２は図１の管継手の分解図である。
【図３】図３は図１の管継手に挿入されるフレキシブル管の縦断面図である。
【図４】図４は継手本体の縦断面図である。
【図５】図５（Ａ）はバネストッパ部材の縦断面図であり、図５（Ｂ）はコイルバネの縦断面図であり、図５（Ｃ）はスライド部材の縦断面図である。
【図６】図６（Ａ）はバネストッパ部材の斜視図であり、図６（Ｂ）はバネストッパ部材の変形例の斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は耐火パッキンの縦断面図であり、図７（Ｂ）はガイド部材の縦断面図であり、図７（Ｃ）は気密パッキンの縦断面図であり、図７（Ｄ）はリテーナの縦断面図である。
【図８】図８（Ａ）は導通部材の縦断面図であり、図８（Ｂ）は選択透過性部材の縦断面図であり、図８（Ｃ）は水密パッキンの縦断面図であり、図８（Ｄ）はナットの縦断面図であり、図８（Ｅ）はインジケータリングの縦断面図であり、図８（Ｆ）は水密リングの縦断面図であり、図８（Ｇ）はストップリングの縦断面図である。
【図９】図９（Ａ）は導通部材の斜視図であり、図９（Ｂ）は絶縁プラグの縦断面図であり、図９（Ｃ）は導電ピンの側面図である。
【図１０】図１０は本実施形態の管継手にフレキシブル管が挿入された状態であって、コルゲート管の先端がスライド部材に当接した状態を示す図である。
【図１１】図１１はコルゲート管の先端によりスライド部材が移動せしめられ、コイルバネが解放された状態示す図である。
【図１２】図１２は本実施形態の管継手へのフレキシブル管の接続が完了した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の管継手の実施形態について説明する。図１及び図２に示したように、本実施形態の管継手１は、継手本体１１と、コイルバネ１２と、バネストッパ部材１３と、スライド部材１４と、気密パッキン１５と、ガイド部材１６と、耐火パッキン１７と、リテーナ１８と、ナット１９と、ストップリング２０と、水密リング２１と、選択透過性部材２２と、インジケータリング２３と、導通部材２４と、水密パッキン２５と、を有する。更に、図３に示したように、本実施形態の管継手１に接続されるフレキシブル管３は、コルゲート管３１と、被覆３２と、から構成される。
【００１９】
本実施形態において、フレキシブル管３は、管継手１の挿入口１Ｉ（図１参照）からその内孔１Ａ内に挿入される。そして、フレキシブル管３は、管継手１の内孔１Ａ内の所定位置まで挿入された後、管継手１からフレキシブル管３を引き抜く方向に引っ張ることにより、管継手１に接続される。
【００２０】
以下の説明において、管継手１の内孔１Ａにフレキシブル管３を挿入するときの管継手１に対するフレキシブル管３の移動方向（各図において、左側から右側に向かう方向）を「管挿入方向」と称呼する。一方、管継手１からフレキシブル管３を引き抜くときの管継手１に対するフレキシブル管３の移動方向（各図において、右側から左側に向かう方向）を「管引抜方向」と称呼する。
【００２１】
次に、管継手１の各部品１１〜２５について説明する。以下の説明において、「断面」とは、各部品の中心軸線を含む平面における各部品の断面である。更に、「前方」とは、「管挿入方向の側（各図において、右側）」を示し、「後方」とは、「管引抜方向の側（各図において、左側）」を示す。
【００２２】
＜継手本体＞
継手本体１１は、図４に示したように、所定形状の断面を有する筒状の部材である。従って、同本体１１は、その内部に、内孔１１Ａを有する。内孔１１Ａは、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向に継手本体１１を貫通するように形成されている。
【００２３】
内孔１１Ａの径（継手本体１１の中心軸線Ｃ１１から内孔１１Ａを画成する内周壁面１１Ｉまでの距離）は、管挿入方向に向かうにつれて小さくなっている。
【００２４】
更に、継手本体１１は、その内周部に、２つの環状溝１１Ｇ１、１１Ｇ２を有する。各溝１１Ｇ１、１１Ｇ２は、継手本体１１の全周に亘り延在している。これら溝１１Ｇ１、１１Ｇ２のうち、管挿入方向側（図中、右側）に設けられた溝１１Ｇ１には、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられる前の状態（図１、図１０及び図１１に示した状態）において、ストップリング２０の一部が収容される。一方、管引抜方向側（図中、左側）に設けられた溝１１Ｇ２には、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられた状態（図１２に示した状態）において、ストップリング２０の一部が収容される。
【００２５】
＜コイルバネ＞
コイルバネ１２は、図５（Ｂ）に示したように、公知のコイルバネである。本例において、同バネ１２は、金属から形成されている。
【００２６】
同バネ１２は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において「継手本体１１の環状外側壁面１１ＯＷ（図４参照）」と「バネストッパ部材１３の環状前方壁面１３Ｆ（図５（Ａ）参照）」との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。このとき、同バネ１２の中心軸線Ｃ１３は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同バネ１２は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能に配置される。
【００２７】
尚、図１に示した状態においては、コイルバネ１２は、継手本体１１に係合しているバネストッパ部材１３により、圧縮状態に保持されている。
【００２８】
同バネ１２の内径（同バネ１２の中心軸線Ｃ１２から同バネ１２の各コイルの内周壁面１２Ｉまでの距離）は、フレキシブル管３のコルゲート管３１の外径（同管３１の中心軸線Ｃ３１から同管３１の山部３１Ｔを画成する外周壁面３１Ｏまでの距離（図３参照））よりも大きい。一方、同バネ１２の外径（同バネ１２の中心軸線Ｃ１２から同バネ１２の各コイルの外周壁面１２Ｏまでの距離）は、同バネ１２が配置される領域における継手本体１１の内径（同本体１１の中心軸線Ｃ１１から同本体１１の内周壁面１１Ｉまでの距離（図４参照））に略等しい。
【００２９】
＜バネストッパ部材＞
バネストッパ部材１３は、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示したように、所定形状の断面を有する筒状の部材である。従って、同部材１３は、その内部に、その中心軸線Ｃ１３に沿った方向に延在する内孔１３Ａを有する。更に、同部材１３は、１つの本体部１３Ｂと、４つの係合爪１３Ｐと、１つの導電爪１３Ｃと、から構成される。同部材１３は、導電性を有する材料（例えば、金属）から形成されている。
【００３０】
本体部１３Ｂは、中心軸線Ｃ１３を中心とする環状の部分である。各係合爪１３Ｐは、本体部１３Ｂの内周部から中心軸線Ｃ１３に沿った方向に対して径方向内方に斜めに突出するように同内周部に設けられている。これら爪１３Ｐは、中心軸線Ｃ１３を中心として等角度間隔（本例において、９０°）で設けられている。
【００３１】
更に、導電爪１３Ｃも、本体部１３Ｂの内周部から中心軸線Ｃ１３に沿った方向に対して径方向内方に斜めに突出するように同内周部に設けられている。本例において、同爪１３Ｃは、係合爪１３Ｐの１つと径方向に整列して設けられている。
【００３２】
同部材１３は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてその本体部１３Ｂがコイルバネ１２と気密パッキン１５との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同部材１３の本体部１３Ｂに対して管挿入方向側にコイルバネ１２が配置されており、管引抜方向側に気密パッキン１５が配置されている。更に、同部材１３は、その導電爪１３Ｃが気密パッキン１５よりも管挿入方向側に位置するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００３３】
更に、同部材１３は、その係合爪１３Ｐが継手本体１１の環状突出部１１Ｐ（図４参照）に係合するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。突出部１１Ｐへの係合爪１３Ｐの係合により、同部材１３は継手本体１１に係止される。従って、このときには、同部材１３は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向に継手本体１１の内孔１１Ａ内において移動しない。但し、同部材１３は、管挿入方向へのスライド部材１４の移動により、突出部１１Ｐへの係合爪１３Ｐの係合が解除されると、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能となる。
【００３４】
更に、同部材１３は、その係合爪１３Ｐが突出部１１Ｐに係合している状態において、コイルバネ１２を圧縮状態で保持している。
【００３５】
同部材１３の内径（同部材１３の中心軸線Ｃ１３から同部材１３の本体部１３Ｂの内周縁までの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。更に、同部材１３の導電爪１３Ｃの内径（同部材１３の中心軸線Ｃ１３から同部材１３の導電爪１３Ｃの先端までの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも小さい。従って、導電爪１３Ｃは、コルゲート管３１の山部３１Ｔに一定の押し付け力をもって接触する。
【００３６】
尚、バネストッパ部材１３は、図６（Ｂ）に示した構成を有する部材であってもよい。図６（Ｂ）に示したバネストッパ部材１３は、１つの本体部１３Ｂと、４つの係合爪１３Ｐと、４つの導電爪１３Ｃと、から構成される。本体部１３Ｂ及び係合爪１３Ｐは、それぞれ、図６（Ａ）に示したバネストッパ部材１３の本体部１３Ｂ及び係合爪１３Ｐと同じである。
【００３７】
各係合爪１３Ｃは、本体部１３Ｂの内周部から中心軸線Ｃ１３に沿った方向に対して径方向内方に斜めに突出するように同内周部に設けられている。これら爪１３Ｃは、中心軸線Ｃ１３を中心として等角度間隔（本例において、９０°）で設けられている。更に、各爪１３Ｃは、隣り合う２つの係合爪１３Ｐ間にそれぞれ設けられている。
【００３８】
＜スライド部材＞
スライド部材１４は、図５（Ｃ）に示したように、所定形状の断面を有する筒状の部材である。従って、同部材１４は、その内部に、その中心軸線Ｃ１４に沿った方向に延在する内孔１４Ａを有する。本例において、同部材１４は、摩擦係数の低い材料から形成されている。
【００３９】
同部材１４は、図１に示したように、バネストッパ部材１３の導電爪１３Ｃと継手本体１１の環状内側壁面１１ＩＷ（図４参照）との間であって且つバネストッパ部材１３の係合爪１３Ｐの径方向内側に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。このとき、同部材１４の中心軸線Ｃ１４は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同部材１４は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００４０】
同部材１４は、「管継手１の径方向において継手本体１１の突出部１１Ｐに整列し」且つ「バネストッパ部材１３の係合爪１３Ｐの前方係合端部１３ＦＥが突出部１１Ｐとスライド部材１４との間に挟まれる」ように配置される。このとき、前方係合端部１３ＦＥは、径方向外方に付勢された状態にある。即ち、前方係合端部１３ＦＥは、径方向内方への復元力を内包した状態にある。
【００４１】
同部材１４がこのように継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置されているとき、同部材１４は、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合状態を維持している。更に、このとき、コイルバネ１２は、バネストッパ部材１３により圧縮された状態に保持されている。
【００４２】
尚、同部材１４は、管継手１に挿入されたフレキシブル管３のコルゲート管３１の先端３１Ｆ（図３参照）が同部材１４の環状後方壁面１４Ｒに当接可能な寸法に形成されている。
【００４３】
＜気密パッキン＞
気密パッキン１５は、図７（Ｃ）に示したように、所定形状の断面を有する筒状の部材である。従って、同パッキン１５は、その内部に、その中心軸線Ｃ１５に沿った方向に延在する内孔１５Ａを有する。本例において、同パッキン１５は、ニトリルブタジエンゴムにより形成されている。
【００４４】
同パッキン１５は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてバネストッパ部材１３とガイド部材１６との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同パッキン１５に対して管挿入方向側にバネストッパ部材１３が配置されており、管引抜方向側にガイド部材１６が配置されている。このとき、同パッキン１５の中心軸線Ｃ１５は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同パッキン１５は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００４５】
更に、同パッキン１５は、その環状前方壁面１５Ｆがバネストッパ部材１３から所定距離だけ離間しており且つその環状後方壁面１５Ｒ及び後方外周壁面１５ＯＲがガイド部材１５に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。更に、同パッキン１５は、管継手１にフレキシブル管３が接続された状態において、その内周壁面１５Ｉにおいて、コルゲート管３１に密着し、これにより、コルゲート管３１との間に気密シールを提供する。
【００４６】
同パッキン１５の内径（同パッキン１５の中心軸線Ｃ１５から同パッキン１５の最も内側の壁面（内周壁面）１５Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも小さい。勿論、同パッキン１５の内径は、同パッキン１５の内孔１５Ａにコルゲート管３１を挿入できる程度には大きい。一方、同パッキン１５の外径（同パッキン１５の中心軸線Ｃ１５から同パッキン１５の最も外側の壁面１５Ｏまでの距離）は、同パッキン１５が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干大きいか同径である。
【００４７】
＜ガイド部材＞
ガイド部材１６は、図７（Ｂ）に示したように、略Ｌ字形の断面を有する筒状の部材である。従って、同部材１６は、その内部に、その中心軸線Ｃ１６に沿った方向に延在する内孔１６Ａを有する。本例において、ガイド部材１６は、金属から形成されている。
【００４８】
同部材１６は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において気密パッキン１５と耐火パッキン１７との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同部材１６に対して管挿入方向側に気密パッキン１５が配置されており、管引抜方向側に耐火パッキン１７が配置されている。このとき、同部材１６の中心軸線Ｃ１６は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同部材１６は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００４９】
更に、同部材１６は、その環状前方壁面１６Ｆにおいて気密パッキン１５に接触し且つその環状後方壁面１６Ｒ及び外周壁面１６Ｏにおいて耐火パッキン１７に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００５０】
同部材１６の内径（同部材１６の中心軸線Ｃ１６から同部材１６の内周壁面１６Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、同部材１６の外径（同部材１６の中心軸線Ｃ１６から同部材１６の最も外側の外周壁面１６ＯＭまでの距離）は、同部材１６が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干小さいか略同径である。
【００５１】
＜耐火パッキン＞
耐火パッキン１７は、図７（Ａ）に示したように、略矩形の断面を有する筒状の部材である。従って、同パッキン１７は、その内部に、その中心軸線Ｃ１７に沿った方向に延在する内孔１７Ａを有する。本例において、同パッキン１７は、所定温度以上の熱に晒されたときに膨張して継手本体１１の内周壁面１１Ｉ（図４参照）とコルゲート管３１の外周壁面３１Ｏ（図３参照）との間を充填する熱膨張係数を有する材料から形成されている。
【００５２】
同パッキン１７は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてガイド部材１６とリテーナ１８との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同パッキン１７に対して管挿入方向側にガイド部材１６が配置されており、管引抜方向側にリテーナ１８が配置されている。このとき、同パッキン１７の中心軸線Ｃ１７は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同パッキン１７は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００５３】
更に、同パッキン１７は、その環状前方壁面１７Ｆ及びその内周壁面１７Ｉにおいてガイド部材１６接触し且つその環状後方壁面１７Ｒにおいてリテーナ１８に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００５４】
同パッキン１７の内径（同パッキン１７の中心軸線Ｃ１７から同パッキン１７の内周壁面１７Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、同パッキン１７の外径（同パッキン１７の中心軸線Ｃ１７から同パッキン１７の外周壁面１７Ｏまでの距離）は、同パッキン１７が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干大きいか略同径である。
【００５５】
＜リテーナ＞
リテーナ１８は、図７（Ｄ）に示したように、所定形状の断面を有する筒状の部材である。従って、リテーナ１８は、その内部に、その中心軸線Ｃ１８に沿った方向に延在する内孔１８Ａを有する。本例において、リテーナ１８は、弾性変形可能な材料から形成されている。
【００５６】
更に、リテーナ１８は、前方端部１８Ｆと、後方端部１８Ｒと、テーパ壁面１８Ｔと、を有する。テーパ壁面１８Ｔは、前方端部１８Ｆと後方端部１８Ｒとの間に設けられた径方向外方を向いた壁面であって、後方に向かう方向において、中心軸線Ｃ１８からの距離が徐々に小さくなるように中心軸線Ｃ１８に対して角度をなす壁面である。前方端部１８Ｆは、フレキシブル管３を管継手１に接続するためにコルゲート管３１（の谷部３１Ｂ）に係合する端部である。
【００５７】
リテーナ１８は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において耐火パッキン１７とナット１９との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。リテーナ１８に対して管挿入方向側に耐火パッキン１７が配置されており、管引抜方向側にナット１９が配置されている。このとき、リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、リテーナ１８は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００５８】
更に、リテーナ１８は、その前方端部１８Ｆが耐火パッキン１６に接触し且つそのテーパ壁面１８Ｔがナット１９のテーパ壁面１９Ｔ（図８（Ｄ）参照）に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００５９】
リテーナ１８の前方端部１８Ｆの内径（リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８から同端部１８Ｆの最も内側の壁面１８ＦＩまでの距離）は、管継手１にフレキシブル管３が挿入される前の状態において、コルゲート管３１の外径よりも大きい。
【００６０】
一方、同内径は、コイルバネ１２が解放されて同バネ１２によりバネストッパ部材１３，気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７を介して当該リテーナ１８が管引抜方向に移動せしめられたとき（押されたとき）に、リテーナ１８のテーパ壁面１８Ｔとナット１９のテーパ壁面１９Ｔ（図８（Ｄ）参照）との間の摺動接触により、コルゲート管３１の外径よりも小さくなる。これにより、リテーナ１８の前方端部１８Ｆがコルゲート管３１（の谷部３１Ｂ）に係合する。
【００６１】
尚、リテーナ１８の後方端部１８Ｒの内径（リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８から同端部１８Ｒの最も内側の壁面１８ＲＩまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、リテーナ１８の外径（リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８から最も外側の壁面１８Ｏまでの距離）は、リテーナ１８が配置される領域におけるナット１９の内径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９からナット１９の内周壁面１９Ｉまでの距離）よりも小さい。
【００６２】
＜ナット＞
ナット１９は、図８（Ｄ）に示したように、所定形状の断面を有する筒状の部材である。従って、ナット１９は、その内部に、その中心軸線Ｃ１９に沿った方向に延在する内孔１９Ａを有する。本例において、ナット１９は、金属から形成されている。
【００６３】
ナット１９は、その前方部分１９Ｆに、径方向内方を向いたテーパ壁面１９Ｔを有する。テーパ壁面１９Ｔは、前方に向かう方向において、中心軸線Ｃ１９からの距離が徐々に大きくなるように中心軸線Ｃ１９に対して角度をなす壁面である。
【００６４】
更に、ナット１９は、その外周部に、３つの環状溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３を有する。各溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３は、ナット１９の全周に亘り延在している。これら溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３は、中心軸線Ｃ１９に沿った方向において互いに間を開けて設けられている。図１に示したように、これら溝のうち、最も管挿入方向側（図中、最も右側）に設けられた溝１９Ｇ１には、ストップリング２０が配置される。最も管引抜方向側（図中、最も左側）に設けられた溝１９Ｇ３には、インジケータリング２３が配置される。これら溝１９Ｇ１、１９Ｇ３の間に設けられた溝１９Ｇ２には、水密リング２１が配置される。
【００６５】
更に、ナット１９は、その内周部にも、１つの環状溝１９Ｇ４を有する。同溝１９Ｇ４は、上記３つの溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３よりも管引抜方向側に設けられている。図１に示したように、同溝１９Ｇ４には、水密パッキン２５が配置される。
【００６６】
加えて、ナット１９は、２つの貫通孔１９Ｐ１、１９Ｐ２を有する。一方の貫通孔１９Ｐ１は、中心軸線Ｃ１９に沿った方向において、溝１９Ｇ２と溝１９Ｇ３との間に設けられている。他方の貫通孔１９Ｐ２は、中心軸線Ｃ１９に沿った方向において、溝１９Ｇ３よりも管引抜方向側（図中、左側）に設けられている。
【００６７】
これら貫通孔１９Ｐ１、１９Ｐ２は、中心軸線Ｃ１９に対して垂直な方向にナット１９を貫通するように形成されている。図１に示したように、貫通孔１９Ｐ１には、選択透過性部材２２が配置され、貫通孔１９Ｐ２には、導通部材２４が配置される。
【００６８】
ナット１９は、図１に示したように、その前方部分１９Ｆ（図８（Ｄ）参照）が継手本体１１の内孔１１Ａ内に挿入されるようにして継手本体１１に取り付けられる。従って、ナット１９の後方部分１９Ｒは、継手本体１１の外部に配置される。このとき、ナット１９の中心軸線Ｃ１９は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、ナット１９は、継手本体１１に対して中心軸線Ｃ１に沿った方向に相対的に移動可能に継手本体１１に取り付けられる。
【００６９】
ナット１９の内径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９からナット１９の内周壁面１９Ｉまでの距離）は、フレキシブル管３の外径よりも大きい。ナット１９の前方部分１９Ｆの外径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９から同部分１９Ｆの外周壁面１９ＦＯ（図８（Ｄ）参照）までの距離）は、同部分１９Ｆが配置される領域における継手本体１１の内径に略等しい。ナット１９の後方部分１９Ｒの外径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９から同部分１９Ｒの外周壁面１９ＲＯ（図８（Ｄ）参照）までの距離）は、ナット１９の前方部分１９Ｆが配置される領域における継手本体１１の内径よりも大きい。
【００７０】
＜ストップリング＞
ストップリング２０は、図８（Ｇ）に示したように、概ね円形の断面を有するリング状の部材である。従って、同リング２０は、その内部に、その中心軸線Ｃ２０に沿った方向に延在する内孔２０Ａを有する。本例において、同リング２０は、金属から形成されている。
【００７１】
更に、同リング２０は、その一部にスリット（図示せず）を有する。これにより、同リング２０は外側から負荷が加えられたときに縮径可能である。
【００７２】
同リング２０は、図１に示したように、ナット１９の環状溝１９Ｇ１内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００７３】
同リング２０の内径（同リング２０の中心軸線Ｃ２０から同リング２０の内周壁面２０Ｉまでの距離）は、ナット１９の前方部分１９Ｆの外径よりも小さい。一方、同リング２０の外径（同リング２０の中心軸線Ｃ２０から同リング２０の外周壁面２０Ｏまでの距離）は、同リング２０が配置される領域における継手本体１１の内径よりも大きい。
【００７４】
従って、上述したように、同リング２０は、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置されたときに、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられる前の状態（図１、図１０及び図１１に示した状態）において、ナット１９の環状溝１９Ｇ１及び継手本体１１の環状溝１１Ｇ１（図４参照）に配置される。一方、同リング２０は、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置されたときに、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられた状態（図１２に示した状態）においては、ナット１９の環状溝１９Ｇ１及び継手本体１１の環状溝１１Ｇ２に配置される。これにより、ナット１９は、継手本体１１から管引抜方向に移動不能とされる。
【００７５】
＜水密リング＞
水密リング２１は、図８（Ｆ）に示したように、概ね円形の断面を有するＯリングである。従って、同リング２１は、その内部に、その中心軸線Ｃ２１に沿った方向に延在する内孔２１Ａを有する。本例において、水密リング２１は、オレフィン系ゴムから形成されている。
【００７６】
同リング２１は、図１に示したように、ナット１９の環状溝１９Ｇ２（図８（Ｄ）参照）内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００７７】
同リング２１の内径（同リング２１の中心軸線Ｃ２１から同リング２１の内周壁面２１Ｉまでの距離）は、ナット１９の中心軸線Ｃ１９から同ナット１９の環状溝１９Ｇ２の底壁面１９Ｇ２Ｂまでの距離に略等しい。一方、同リング２１の外径（同リング２１の中心軸線Ｃ２１から同リング２１の外周壁面２１Ｏまでの距離）は、同リング２１が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干大きい。
【００７８】
従って、同リング２１は、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置された状態において、継手本体１１の内周壁面１１Ｉ（図４参照）に密着し、これにより、継手本体１１とナット１９との間に水密シールを提供する。
【００７９】
＜選択透過性部材＞
選択透過性部材２２は、図８（Ｂ）に示したように、概ね矩形の断面を有する円筒状の部材である。同部材２２は、多孔質材料から形成される。同部材２２は、ナット１９の貫通孔１９Ｐ１（図８（Ｄ）参照）内に配置される。フレキシブル管３から漏出して貫通孔１９Ｐ１に到達したガスは、同部材２２を透過することができる。従って、同部材２２を介して透過するガスの有無により、フレキシブル管３からのガスの漏出を検出することができる。
【００８０】
＜インジケータリング＞
インジケータリング２３は、図８（Ｅ）に示したように、概ね円形の断面を有するリング状の部材である。従って、同部材２３は、その内部に、その中心軸線Ｃ２３に沿った方向に延在する内孔２３Ａを有する。本例において、同部材２３は、ゴムから形成されている。同リング２３が継手本体１１から外部に露出したときに同リング２３を視認しやすいように、同部材２３を形成するゴムは、赤等の色付きのゴムであることが好ましい。
【００８１】
同部材２３は、図１に示したように、ナット１９の環状溝１９Ｇ３（図８（Ｄ）参照）内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００８２】
同部材２３の内径（同部材２３の中心軸線Ｃ２３から同部材２３の内周壁面２３Ｉまでの距離）は、ナット１９の環状溝１９Ｇ３の底壁面１９Ｇ３Ｂ（図８（Ｄ）参照）までの距離に略等しい。一方、同部材２３の外径（同部材２３の中心軸線Ｃ２３から同部材２３の外周壁面２３Ｏまでの距離）は、同部材２３が配置される領域における継手本体１１の内径に略等しいか若干大きい。
【００８３】
＜導通部材＞
導通部材２４は、図８（Ａ）及び図９に示したように、絶縁プラグ２４Ｐｇと、導電ピン２４Ｐｎと、から構成される。
【００８４】
絶縁プラグ２４Ｐｇは、図９（Ｂ）に示したように、その中心軸線Ｃ２４に沿った方向に延在する貫通孔２４Ｐを有する円筒状の部材である。絶縁プラグ２４Ｐｇは、絶縁性を有する材料から形成されている。
【００８５】
導電ピン２４Ｐｎは、図９（Ｃ）に示したように、円柱状のヘッド部２４Ｈと、棒状のロッド部２４Ｒと、から構成される。ロッド部２４Ｒは、ヘッド部２４Ｈの底壁面２４Ｂに接続されている。更に、ロッド部２４Ｒは、その中央部分２４Ｃにおいて屈曲している。導電ピン２４Ｐｎは、その先端部分２４Ｆが絶縁プラグ２４Ｐｇから突出するように、貫通孔２４Ｐに挿入されている。導電ピン２４Ｐｎは、導電性及び弾性を有する材料から形成されている。
【００８６】
導通部材２４は、図１に示したように、ナット１９の貫通孔１９Ｐ２に配置される。詳細には、同部材２４は、その導電ピン２４Ｐｎの先端部分２４Ｆがナット１９の内孔１９Ａ内に突出すると共に導電ピン２４Ｐｎの先端２４Ｔがその屈曲部２４Ｃよりも管挿入方向側に配置されるように、ナット１９の貫通孔１９Ｐ２に配置される。
【００８７】
更に、導電ピン２４Ｐｎの先端部分２４Ｆは、前方に向かう方向において同部分２４Ｆとナット１９の中心軸線Ｃ１９との間の距離が短くなるように、ナット１９の中心軸線Ｃ１９に対して角度をなしている。従って、導電ピン２４Ｐｎの先端部分２４Ｆは、管継手１にフレキシブル管３が挿入されたときに、同管３のコルゲート管３１の山部３１Ｔに一定の押し付け力をもって接触する。
【００８８】
＜水密パッキン＞
水密パッキン２５は、図８（Ｃ）に示したように、略Ｌ字形状の断面を有する筒状の部材である。従って、同パッキン２５は、その内部に、その中心軸線Ｃ２５に沿った方向に延在する内孔２５Ａを有する。本例において、同パッキン２５は、オレフィン系ゴムから形成されている。
【００８９】
同パッキン２５は、ナット１９の環状溝１９Ｇ４内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００９０】
同パッキン２５の内径（同パッキン２５の中心軸線Ｃ２５から同パッキン２５の最も内側の端部２５Ｉまでの距離）は、フレキシブル管３の外径よりも小さい。従って、同リング２５は、フレキシブル管３の被覆３２に密着し、これにより、フレキシブル管３とナット１９との間に水密シールを提供する。
【００９１】
一方、同パッキン２５の外径（同パッキン２５の中心軸線Ｃ２５から同パッキン２５の外周壁面２５Ｏまでの距離）は、同パッキン２５が配置されるナット１９の環状溝１９Ｇ４の底壁面１９Ｇ４Ｂ（図８（Ｄ）参照）までの距離に略等しい。
【００９２】
＜フレキシブル管＞
フレキシブル管３は、図３に示したように、コルゲート管３１と、被覆３２と、から構成される。コルゲート管３１は、波形の断面を有する筒状の部材である。従って、フレキシブル管３は、その内部に、その中心軸線Ｃ３に沿った方向に延在する内孔３Ａを有する。同管３１は、被覆３２により被覆されているが、同管３１の先端から所定範囲の部分は、被膜３２により被覆されていない。即ち、同管３１の先端部分は、外部に露出している。本例において、同管３１は、金属から形成されており、被覆３２は、樹脂から形成されている。
【００９３】
＜管継手へのフレキシブル管の接続＞
次に、管継手１へのフレキシブル管３の接続について説明する。フレキシブル管３を管継手１に接続する場合、フレキシブル管３をナット１９の内孔１９Ａ内に挿入口１Ｉ（図１参照）から管挿入方向に挿入する。フレキシブル管３を管挿入方向に移動させると、図１０に示したように、コルゲート管３１の先端３１Ｆがスライド部材１４（の環状後方壁面１４Ｒ）に当接する。
【００９４】
更にフレキシブル管３を管挿入方向に移動させると、図１１に示したように、コルゲート管３１の先端３１Ｆによりスライド部材１４が管挿入方向に移動せしめられる。これにより、スライド部材１４は、「継手本体１１の環状突出部１１Ｐ及びバネストッパ部材１３の前方係合端部１３ＦＥ」に径方向において整列した位置から外れる。その結果、バネストッパ部材１３の前方係合端部１３ＦＥがその復元力により径方向内方に移動し、継手本体１１の環状突出部１１Ｐから外れる。これにより、コイルバネ１２が解放される。
【００９５】
すると、コイルバネ１２は、「バネストッパ部材１３、気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７」を介して、同バネ１２の復元力により、リテーナ１８を管引抜方向に移動させる。
【００９６】
このように、本実施形態において、「バネストッパ部材１３及びコイルバネ１２」は、フレキシブル管３を管継手１の内孔１Ａ内の所定位置（スライド部材１４を継手本体１１の環状内側壁面１１ＩＷに当接させる位置）まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材である。
【００９７】
そして、リテーナ１８の移動中、同リテーナ１８のテーパ壁面１８Ｔとナット１９のテーパ壁面１９Ｔとの摺動接触により、リテーナ１８の前方端部１８Ｆが径方向内方に移動する（縮径する）。これにより、同端部１８Ｆがフレキシブル管３のコルゲート管３１の谷部３１Ｂに係合する。
【００９８】
この状態において、フレキシブル管３を管引抜方向に引っ張ると、コルゲート管３１がリテーナ１８を介してナット１９を管引抜方向に移動させる。これにより、図１２に示したように、ナット１９は、インジケータリング２３が継手本体１１から外部に露出するまで継手本体１１に対して移動する。これにより、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了する。
【００９９】
即ち、本実施形態においては、「バネストッパ部材１３の作動」、より具体的には、「リテーナ１８をコルゲート管３１の谷部３１Ｂに係合させる位置（図１１に示した位置）へのバネストッパ部材１３の移動」により、管継手１へのフレキシブル管３の接続を完了させることができる状態（フレキシブル管３を管引抜方向に引っ張ることにより、管継手１へのフレキシブル管３の接続を完了させることができる状態）が形成される。そして、このバネストッパ部材１３の作動後に、フレキシブル管３を引き抜く方向（管引抜方向）に同管３を移動させることにより、管継手１への同管３の接続が完了する。
【０１００】
本実施形態においては、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していない場合、バネストッパ部材１３が継手本体１１に係合した状態に留まっている。このため、「コルゲート管３１、バネストッパ部材１３及びコイルバネ１２」を介した「導電ピン２４Ｐｎと継手本体１１との間の導通状態」は形成されない。
【０１０１】
一方、接続が完了している場合、前記導通状態が形成される。つまり、本実施形態においては、「コイルバネ１２、バネストッパ部材１３、気密パッキン１５、ガイド部材１６、耐火パッキン１７及びリテーナ１８」が「管継手１へのフレキシブル管３の接続を完了させることができる状態を形成する位置」にあり、且つ、「フレキシブル管３（のコルゲート管３１）」が「管継手への接続が完了した位置（管継手への接続完了位置）」にある場合、導電ピン２４Ｐｎと継手本体１１とが「コルゲート管３１、バネストッパ部材１３及びコイルバネ１２」を介して互いに接続され、これにより、前記導通状態が形成される。
【０１０２】
従って、「導電ピン２４Ｐｎと継手本体１１との間の導通状態」が形成されているか否かを、電気テスター等の導通機器を用いて確認したときに、同導通状態が形成されていない場合、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していないと判断することができる。一方、同導通状態が形成されている場合、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していると判断することができる。これによれば、管継手１へのフレキシブル管４の接続の完了を正確に判断することができる。
【０１０３】
尚、本実施形態においては、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了している場合、インジケータリング２３が外部から視認可能な状態になっている。従って、インジケータリング２３を視認することができるか否かに基づいて、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了しているか否かを判断することもできる。
【０１０４】
しかしながら、後述するように、インジケータリング２３は、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していない場合にも、外部から視認可能な状態になることがある。従って、本実施形態においては、インジケータリング２３を用いた「管継手１へのフレキシブル管３の接続完了の判断」は、上述した導通機器を用いた同判断に対する補助的な判断である。従って、本実施形態においては、インジケータリング２３がなくてもよい。
【０１０５】
更に、気密パッキン１５は、コルゲート管３１に密着する。このため、コルゲート管３１が気密パッキン１５に密着する位置までフレキシブル管３が挿入されているが、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合を解除する位置まではフレキシブル管３が挿入されていない状態で、コルゲート管３が管引抜方向に引っ張られると、「気密パッキン１５、ガイド部材１６、耐火パッキン１７及びリテーナ１８」を介してナット１９が管引抜方向に移動せしめられる可能性がある。特に、フレキシブル管３の中心軸線Ｃ３が管継手１の中心軸線Ｃ１に対して斜めになっている状態で、フレキシブル管３が引っ張られると、上述したように、ナット１９が管引抜方向に移動せしめられる可能性が高くなる。
【０１０６】
この場合、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していないにも係わらず、インジケータリング２３が外部から視認可能な状態になる可能性がある。このため、インジケータリング２３を視認することができることをもって、上記接続が完了したと判断した場合、当該判断は誤った判断となる。
【０１０７】
加えて、水密パッキン２５は、フレキシブル管３の被覆３２に密着する。このため、被覆３２が水密パッキン２５に密着する位置までフレキシブル管３が挿入されているが、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合を解除する位置まではフレキシブル管３が挿入されていない状態で、コルゲート管３が管引抜方向に引っ張られると、「水密パッキン２５」を介してナット１９が管引抜方向に移動せしめられる可能性がある。特に、フレキシブル管３の中心軸線Ｃ３が管継手１の中心軸線Ｃ１に対して斜めになっている状態で、フレキシブル管３が引っ張られると、上述したように、ナット１９が管引抜方向に移動せしめられる可能性が高くなる。
【０１０８】
この場合にも、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していないにも係わらず、インジケータリング２３が外部から視認可能な状態になる可能性がある。このため、インジケータリング２３を視認することができることをもって、上記接続が完了したと判断した場合、当該判断は誤った判断となる。
【０１０９】
しかしながら、「コルゲート管３１が気密パッキン１５に密着する位置までフレキシブル管３が挿入されているが、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合を解除する位置まではフレキシブル管３が挿入されていない状態」、或いは、「被覆３２が水密パッキン２５に密着する位置までフレキシブル管３が挿入されているが、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合を解除する位置まではフレキシブル管３が挿入されていない状態」で、フレキシブル管３が管引抜方向に引っ張られたとしても、バネストッパ部材１３は初期の位置（図１０に示した位置）に留まる。
【０１１０】
このため、本実施形態においては、導電ピン２４Ｐｎと継手本体１１との間には導通状態は形成されない。従って、本実施形態に従い、導通機器を用いて「導電ピン２４Ｐｎと継手本体１１との間」に導通状態が形成されているか否かに基づいて、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了しているか否かを判断することにより、上述したような誤った判断をする可能性は低くなる。
【０１１１】
尚、上記実施形態においては、「コルゲート管３１、バネストッパ部材１３及びコイルバネ１２」を介した「導電ピン２４Ｐｎと継手本体１１との間の導通状態」が形成されているか否かに基づいて、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したか否かを判断している。しかしながら、少なくとも、「バネストッパ部材１３又はコイルバネ１２」がリテーナ１８をコルゲート管３１に係合させる位置（図１１に示した位置）にあり且つフレキシブル管３が管継手１への接続が完了した位置（図１２に示した位置）にあれば、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了している。従って、上記実施形態において、可能であれば、「コルゲート管３１」と「バネストッパ部材１３又はコイルバネ１２」との間に導通状態が形成されているか否かに基づいて、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したか否かを判断してもよい。
【０１１２】
更に、上記実施形態においては、コイルバネ１２は、「バネストッパ部材１３、気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７」を介してリテーナ１８を管引抜方向に移動させる。しかしながら、管継手１は、コイルバネ１２が「バネストッパ部材１３」及び「気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７の少なくとも１つ」を介してリテーナ１８を管引抜方向に移動するように構成されていてもよい。或いは、管継手１は、コイルバネ１２が「バネストッパ部材１３」のみを介してリテーナ１８を管引抜方向に移動するように構成されていてもよい。
【０１１３】
更に、上記実施形態においては、コイルバネ１２の復元力によりリテーナ１８がコルゲート管３１に係合した後に、フレキシブル管３を管引抜方向に引っ張ることにより、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了する。しかしながら、管継手１は、コイルバネ１２の復元力のみにより管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了するように構成されていてもよい。
【０１１４】
以上の説明から分かるように、本発明は、管が接続される管継手１であって、前記管（フレキシブル管３）を当該管継手の内孔１Ａ内の所定位置（スライド部材１４を継手本体１１の環状内側壁面１１ＩＷに当接させる位置）まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材（バネストッパ部材１３及びコイルバネ１２）を具備し、該作動部材の作動により当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態が形成される管継手に関する。
【０１１５】
本発明においては、前記管が導電性のある導電部分（コルゲート管３１）を有すると共に、前記作動部材が導電性のある導電部分（バネストッパ部材１３の全ての部分及びコイルバネ１２の全ての部分）を有する。更に、当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に前記作動部材があり（リテーナ１８をフレキシブル管３のコルゲート管３１の谷部３１Ｂに係合させる位置にバネストッパ部材１３及びコイルバネ１２があり）且つ前記管が当該管継手への接続完了位置にある（フレキシブル管３の谷部１３Ｂへのリテーナ１８の係合後、フレキシブル管３を管引抜方向に引っ張った位置にある）ときに、前記作動部材の導電部分が前記管の導電部分と接触しているように、前記作動部材が設けられている。
【０１１６】
これによれば、管継手への管（フレキシブル管３）の接続が完了したときにのみ作動部材の導電部分と管の導電部分との間に導通状態が形成される。従って、この導通状態が形成されているか否かに基づいて、管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる。
【０１１７】
更に、本発明においては、前記作動部材の作動後に前記管を引き抜く方向に同管を移動させることにより当該管継手への同管の接続が完了する。
【０１１８】
加えて、本発明においては、当該管継手の本体（継手本体１１）が導電性のある導電部分を有し、当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態を形成する位置に前記作動部材があり且つ前記管が当該管継手への接続完了位置にあるときに、当該管継手の導電部分に前記作動部材の導電部分が接触しているように、前記作動部材が設けられている。これによれば、作動部材の導電部分を介して管の導電部分と継手本体の導電部分との間に導通状態が形成される。従って、この導通状態が形成されているか否かに基づいて、管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…管継手、１１…継手本体、１２…コイルバネ、１３…バネストッパ部材、１４…スライド部材、１５…気密パッキン、１６…ガイド部材、１７…耐火パッキン、１８…リテーナ、１９…ナット、２０…ストップリング、２１…水密リング、２２…選択透過性部材、２３…インジケータリング、２４…導通部材、２５…水密パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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