(57)【要約】【課題】骨の治療対象に対し硬化した骨用充填材料を容易に留置する。【解決手段】骨治療システム１０は、骨用充填材料Ｃを流通可能な流路３８を有するシャフト３０と、流路３８を介して骨用充填材料が充填される充填室３３を有する充填用バルーン３２とを有する。充填用バルーン３２は、第１及び第２分割片４０、４１により構成され、充填室３３を略閉塞し且つ所定操作に基づき充填室３３を開放する重ね合わせ部４４を備える。そして、重ね合わせ部４４は、操作糸４６により操作されて充填室３３を開放する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の治療部位に留置される骨用充填材料を流通可能なルーメンを有するシャフトと、
前記シャフトの先端側に設けられ、前記ルーメンを介して前記骨用充填材料が充填される充填室と、前記充填室を露出する開放口とを有するバルーンと、
前記バルーンに設けられ、前記開放口を略閉塞して前記充填室の閉塞状態を形成する閉塞部と、
前記閉塞部を操作して前記開放口を開放可能な開放操作部とを含む
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項２】
請求項１記載の骨治療システムにおいて、
前記バルーンは、前記骨用充填材料の充填に伴う拡張状態で、前記骨用充填材料の周面に沿って相互に分離可能な複数の分割片により構成される
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項３】
請求項２記載の骨治療システムにおいて、
前記閉塞部は、前記複数の分割片が相互に重なり合う重ね合わせ部であり、
前記開放操作部は、前記重ね合わせ部を縫うことで前記開放口を閉塞し、前記重ね合わせ部から抜去されることで前記開放口を開放可能とする操作糸である
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項４】
請求項３記載の骨治療システムにおいて、
前記シャフトは、前記シャフトの軸方向に沿って前記操作糸を挿通可能な糸用ルーメンを内部に備える
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項５】
請求項４記載の骨治療システムにおいて、
前記糸用ルーメンは、前記充填室に連通する
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項６】
請求項２記載の骨治療システムにおいて、
前記閉塞部は、前記分割片の縁部同士を接続し、且つ接続状態を解除可能なファスナーであり、
前記開放操作部は、前記ファスナーに沿って移動することで接続状態を解除する可動部と、前記可動部を引っ張り可能な引っ張り部材とにより構成される
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項７】
請求項１記載の骨治療システムにおいて、
前記閉塞部は、前記開放口を閉塞するように前記バルーンを縛ることで構成され、
前記開放操作部は、前記バルーンの縛った状態を解除する
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の骨治療システムにおいて、
前記開放口は、前記閉塞部の開放に伴い、前記バルーンの先端側から開放される
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の骨治療システムにおいて、
前記バルーンは、前記シャフトの側面に設けられ、前記骨用充填材料の充填に伴い前記シャフトの側方に拡張する
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の骨治療システムにおいて、
前記充填室を構成する前記バルーンの内面には、前記骨用充填材料に対し潤滑性を有する潤滑剤塗布層が形成されている
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の骨治療システムにおいて、
前記開放操作部は、前記シャフトに対して相対移動又は相対回転可能な操作部材であり、前記操作部材の相対移動又は相対回転の動力を前記閉塞部に伝達することで前記開放口を開放する
ことを特徴とする骨治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨の治療部位に骨用充填材料を留置するための骨治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨密度が低下等して骨粗鬆症になると、例えば、転んだ際に手をつくことで手首を骨折（橈骨遠位端骨折）してしまうことがある。現在、橈骨遠位端骨折の治療では、骨折した主骨片と末梢骨片とを跨ぐようにプレート（主にロッキングプレート）を配置し、プレートと各骨をスクリューで整復固定するプレート固定術が採用されている。しかしながら、プレートは、骨外に設置されるため、その周辺組織（屈筋腱、伸筋腱等）をスクリューやプレートの端部等により傷付けるおそれがある。また、この腱断裂等の合併症を回避するためプレートの抜釘が必要な症例も少なくなく、その場合、プレート設置時と抜釘時の２度にわたって皮膚を切開し、手術を行う必要がある。
【０００３】
このため、骨折の治療では、より低侵襲で合併症の少ない治療が要望されており、例えば、特許文献１に開示されているように骨用充填材料を骨の内部に留置し、骨同士の接合を促す方法が提案されている。特許文献１に開示のデバイスは、生体吸収性材料により構成されたバルーンをデバイスの先端部に備える。治療では、骨用充填材料を充填した状態のバルーンを骨の内部に留置する。留置後にバルーンが生体に吸収されると、バルーン内で硬化した骨用充填材料が露出し骨内部から骨折箇所を先のプレート固定術におけるプレートやスクリューに代わって支持すると共に骨接合が促される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５０５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の治療では、生体吸収性材料のバルーンに骨用充填材料を充填した状態で留置するため、骨用充填材料が効果を発揮するのに多大な時間がかかり、治療期間が大幅に長くなる。すなわち、骨の内部に対しては、本来、バルーンから骨用充填材料を露出して留置することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、親水性が高い骨用充填材料の場合は、硬化前の流動性を有する状態（液状やペースト状）でバルーンから露出されると、体内において比較的簡単に崩壊し分散してしまい、骨同士を接合することが困難となる。そのため、骨用充填材料による治療では、骨用充填材料をバルーンに充填した後に留置可能な程度に硬化させる必要があるが、この場合は、大型化且つ硬化した状態の骨用充填材料を骨の内部でバルーンから露出し留置することが難しくなる。
【０００７】
本発明は、骨用充填材料による治療に関連してなされたものであり、骨の治療対象に対し硬化した骨用充填材料を容易に留置することにより、骨を一層良好に治療することができる骨治療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、骨の治療部位に留置される骨用充填材料を流通可能なルーメンを有するシャフトと、前記シャフトの先端側に設けられ、前記ルーメンを介して前記骨用充填材料が充填される充填室と、前記充填室を露出する開放口とを有するバルーンと、前記バルーンに設けられ、前記開放口を略閉塞して前記充填室の閉塞状態を形成する閉塞部と、前記閉塞部を操作して前記開放口を開放可能な開放操作部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記によれば、骨治療システムは、バルーンに設けられた開放口を略閉塞する閉塞部と、閉塞部を操作して開放口を開放可能な開放操作部を備えることで、骨の治療部位に対し硬化状態の骨用充填材料を容易に留置することができる。すなわち、骨の治療では、未硬化状態の骨用充填材料をバルーン内に充填し骨用充填材料が硬化した後に、開放操作部により閉塞部を開放することで、硬化状態の骨用充填材料がバルーンから簡単に露出される。
【００１０】
また、骨治療システムは、バルーンに予め形成されている開放口から骨用充填材料を露出するので、露出時にバルーンが破れることによる破片の発生を防ぐことができる。つまり、骨用充填材料を留置する際に、開放状態のバルーンを確実に回収することができ、硬化状態の骨用充填材料のみを骨の治療部位に留置することが可能となる。これにより、骨を良好に治療することができる。
【００１１】
この場合、前記バルーンは、前記骨用充填材料の充填に伴う拡張状態で、前記骨用充填材料の周面に沿って相互に分離可能な複数の分割片により構成されるとよい。
【００１２】
バルーンは、複数の分割片の分離により充填室を大きく開放することができる。よって、バルーンから骨用充填材料を確実に露出させ且つバルーンの回収性をより向上することができる。
【００１３】
上記構成に加えて、前記閉塞部は、前記複数の分割片が相互に重なり合う重ね合わせ部であり、前記開放操作部は、前記重ね合わせ部を縫うことで前記開放口を閉塞し、前記重ね合わせ部から抜去されることで前記開放口を開放可能とする操作糸であるとよい。
【００１４】
バルーンは、重ね合わせ部を有することで、充填室の閉塞状態を良好に維持することができる。そして、重ね合わせ部を縫い合わせる操作糸を抜去することにより、複数の分割片をスムーズに分離させて骨用充填材料を露出させることができる。
【００１５】
また、前記シャフトは、前記シャフトの軸方向に沿って前記操作糸を挿通可能な糸用ルーメンを内部に備えることが好ましい。
【００１６】
骨治療システムは、糸用ルーメンを備えることで、操作糸の操作時における操作糸に対する負荷を可及的に低減することができる。
【００１７】
さらに、前記糸用ルーメンは、前記充填室に連通することが好ましい。
【００１８】
骨治療システムは、糸用ルーメンが充填室に連通することで、糸用ルーメンを介して、ルーメン及び充填室に存在する気体を外部に排出することができる。
【００１９】
あるいは、前記閉塞部は、前記分割片の縁部同士を接続し、且つ接続状態を解除可能なファスナーであり、前記開放操作部は、前記ファスナーに沿って移動することで接続状態を解除する可動部と、前記可動部を引っ張り可能な引っ張り部材とにより構成されてもよい。
【００２０】
このように、閉塞部がファスナーであることで、充填室をより確実に閉塞して骨用充填材料の漏れを防ぐことができる。また、開放操作部の引っ張り部材を引っ張ることで可動部を容易に移動させることが可能となり、ファスナーを簡単に開放することができる。
【００２１】
また、前記閉塞部は、前記開放口を閉塞するように前記バルーンを縛ることで構成され、前記開放操作部は、前記バルーンの縛った状態を解除する構成であってもよい。
【００２２】
開放操作部は、バルーンの縛った部分を解除することで、開放口を簡単に開放することができる。
【００２３】
さらに、前記開放口は、前記閉塞部の開放に伴い、前記バルーンの先端側から開放されることが好ましい。
【００２４】
骨治療システムは、バルーンの先端側から開放口が開放されることで、骨用充填材料を留置する際にバルーンを基端方向に引き抜くと、先端側から骨用充填材料をスムーズに露出していくことができる。
【００２５】
ここで、前記バルーンは、前記シャフトの側面に設けられ、前記骨用充填材料の充填に伴い前記シャフトの側方に拡張してもよい。
【００２６】
このように、バルーンは、シャフトの側面に設けられることで、シャフトにより強固に固定された状態で拡張することができる。バルーンの拡張状態を一層確実に維持した状態で、開放操作部により閉塞部を開放することができる。
【００２７】
また、前記充填室を構成する前記バルーンの内面には、前記骨用充填材料に対し潤滑性を有する潤滑剤塗布層が形成されているとよい。
【００２８】
このように、バルーンの内面に潤滑剤が塗布されていることで、バルーンの開放後に骨用充填材料に対しバルーンを円滑に移動させて回収することができる。
【００２９】
さらに、前記開放操作部は、前記シャフトに対して相対移動又は相対回転可能な操作部材であり、前記操作部材の相対移動又は相対回転の動力を前記閉塞部に伝達することで前記開放口を開放する構成とすることもできる。
【００３０】
このように、シャフトに対して相対移動又は相対回転可能な操作部材の動力を伝達して充填室を開放することで、より簡単な操作で骨用充填材料を露出することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、骨治療システムは、骨の治療対象に対し硬化した骨用充填材料を容易に留置することにより、骨を一層良好に治療することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る骨治療システムの全体構成を示す側面図である。
【図２】図２Ａは、図１の骨治療システムが適用される橈骨遠位端骨折を説明する概略図であり、図２Ｂは、図２Ａの橈骨遠位端骨折の治療の流れを説明する第１説明図であり、図２Ｃは、図２Ｂに続く治療の流れを説明する第２説明図であり、図２Ｄは、図２Ｃに続く治療の流れを説明する第３説明図である。
【図３】図３Ａは、図１の留置デバイスの先端部を拡大して示す部分斜視図であり、図３Ｂは、図３Ａの充填用バルーンの拡張状態を示す部分斜視図であり、図３Ｃは、図３Ｂの充填用バルーンによる骨用充填材料の露出状態を示す部分斜視図である。
【図４】図１の骨治療システムの留置デバイスの側面断面図である。
【図５】図５Ａは、図４の留置デバイスに骨用充填材料を充填した状態を示す側面断面図であり、図５Ｂは、他の充填用バルーンの収容状態を示す側面断面図である。
【図６】図６Ａは、図１の骨治療デバイスによる骨用充填材料の留置処置を示す第１説明図であり、図６Ｂは、図６Ａに続く骨用充填材料の留置処置を示す第２説明図である。
【図７】図７Ａは、図６Ｂに続く骨用充填材料の留置処置を示す第３説明図であり、図７Ｂは、図７Ａに続く骨用充填材料の留置処置を示す第４説明図である。
【図８】図８Ａは、図７Ｂに続く骨用充填材料の留置処置を示す第５説明図であり、図８Ｂは、図８Ａに続く骨用充填材料の留置処置を示す第６説明図である。
【図９】図９Ａは、第１変形例に係る留置デバイスを示す第１側面図であり、図９Ｂは、第１変形例に係る留置デバイスを示す第２側面図である。
【図１０】図１０Ａは、第２変形例に係る留置デバイスを示す第１側面図であり、図１０Ｂは、第２変形例に係る留置デバイスを示す第２側面図である。
【図１１】図１１Ａは、第３変形例に係る留置デバイスを示す第１側面図であり、図１１Ｂは、第３変形例に係る留置デバイスを示す第２側面図である。
【図１２】図１２Ａは、第４変形例に係る留置デバイスを示す側面図であり、図１２Ｂは、第５変形例に係る留置デバイスを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る骨治療システムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
本発明に係る骨治療システム１０は、図１に示す複数のデバイスにより、患者の骨折箇所に対し骨用充填材料Ｃ（留置材料：図２Ｃ参照）による低侵襲な治療を施すシステムである。すなわち、術者は、骨治療システム１０の複数のデバイスを所定のタイミングで使用して、骨用充填材料Ｃを骨の内部に留置する手技を行う。留置された骨用充填材料Ｃは、時間経過にともない骨を治療する。
【００３５】
ここで、本明細書中における「骨用充填材料」とは、初期時に骨の治療部位に充填可能（例えば、液状やペースト状）であり、時間経過により硬化（例えば、固形化や半固形化）する性質のものを指す。そして、「骨用充填材料」は、留置した骨に対し、融着、吸収、置換又は組織化等して、骨の治療（接合の他に、接合促進、増強等のように骨の改善も含む）を施すことが可能な材料である。
【００３６】
この骨用充填材料Ｃの材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリメチルメタクリレート等のポリメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）や、α型リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、β型ＴＣＰ、水酸アパタイト等のリン酸カルシウムセメント（ＣＰＣ）を好適に適用することができる。特に、ＣＰＣは、ペースト状から比較的短時間に固形化し、固形化状態から骨に徐々に結合（吸収）されて、最終的には自家骨に置換されることにより骨を接合することができるので好適である。なお、骨用充填材料Ｃの概念には、いわゆる「骨セメント」が含まれる。骨セメントは、狭義では上記のＰＭＭＡを指すが、広義ではＰＭＭＡ及びＣＰＣを含む。
【００３７】
骨治療システム１０を用いた治療対象としては、例えば、手首の骨折（橈骨遠位端骨折）が挙げられる。勿論、この骨治療システム１０は、橈骨遠位端骨折の治療に限定されず、他の骨折箇所の治療や骨粗鬆症の骨を増強するために適用することができる。また、治療部位も骨の内部に限定されず、骨用充填材料Ｃを留置可能な様々な位置を対象とし得る。さらに、人以外にも他の動物の骨の治療に適用できることは勿論である。
【００３８】
なお、以下の説明において、骨治療システム１０の各デバイスの方向を示す場合には、図１中の左側を「先端」側、図１中の右側を「基端」側と呼ぶ。
【００３９】
ここで、本発明に係る骨治療システム１０の理解の容易化のために、先に、骨用充填材料Ｃの留置による橈骨遠位端骨折の治療の概要を説明する。図２Ａに示すように、人体は、肘よりも遠位側の上肢の骨として、親指寄りに位置する橈骨１００と、小指寄りに位置する尺骨１０２とを有する。橈骨１００は、胴体部１００ａと、この胴体部１００ａの両端側に胴体部１００ａよりも太い遠位端部１００ｂ及び近位端部（図示せず）を備えている。橈骨１００の骨粗鬆症は、骨の外周面側の緻密質１０４に対し内側の海綿質１０６の骨組織が失われ骨密度が低下した状態となることである。
【００４０】
橈骨遠位端骨折は、衝撃等を受けて、胴体部１００ａと遠位端部１００ｂの連結部分の緻密質１０４が破壊（分断又は亀裂等）することで生じる。具体的な骨折状態としては、胴体部１００ａに対し分断した遠位端部１００ｂが位置ずれする閉鎖骨折（コレース骨折も含む）又は開放骨折、又は遠位端部１００ｂ内に胴体部１００ａがめり込む嵌入骨折等が挙げられる。
【００４１】
橈骨遠位端骨折の治療では、図２Ｂに示すように、胴体部１００ａに対しずれてしまった遠位端部１００ｂの位置を元に戻す整復作業を行う。これにより、胴体部１００ａと遠位端部１００ｂは、相互に正常な位置に配置される（以下、整復後状態という）。
【００４２】
この整復後状態で、胴体部１００ａと遠位端部１００ｂの位置を維持して、骨治療システム１０を使用し、図２Ｃに示すように骨用充填材料Ｃの留置処置を実施する。この留置処置については後に詳述するが、概略的には、骨治療システム１０により、整復後状態の橈骨１００内に空間１０８を形成し、空間１０８内に骨用充填材料Ｃを留置する作業を行う。この作業では、空間１０８に配置した充填用バルーン３２（図１参照）にペースト状の骨用充填材料Ｃを充填し、所定時間経過後に硬化状態として充填用バルーン３２から露出する。そして、充填用バルーン３２を空間１０８から回収すると、硬化状態の骨用充填材料Ｃのみが空間１０８内に留置される。
【００４３】
骨用充填材料Ｃの留置後は、手首をギプス等により固定して、その固定状態を所定期間継続する。この期間中に、骨用充填材料Ｃは、橈骨１００内の留置箇所周辺の骨に容易且つ確実に接触して吸収される。吸収された骨用充填材料Ｃは、徐々に自家骨に置換されていき、橈骨１００内を増強すると共に、胴体部１００ａと遠位端部１００ｂを接合する。この骨用充填材料Ｃを留置する治療では、骨折箇所の周辺組織への影響が低減され、金属製のプレートやビス等を用いて骨折箇所を固定する従来の治療方法よりも安全に治療することができる。
【００４４】
図１に戻り、次に、骨治療システム１０の構成について具体的に説明していく。骨治療システム１０は、上述した留置処置を実施する、すなわち未硬化状態の骨用充填材料Ｃを硬化状態として骨内に留置する骨用充填材料留置術を行うための治療用キットである。この骨治療システム１０は、空間形成デバイス１２と、留置デバイス１４とを備える。
【００４５】
なお、骨治療システム１０は、上記のデバイスの他にも、幾つかの図示しないデバイスを適用し得る。例えば、骨折箇所周辺の生体組織を切開又は穿孔する開閉具、橈骨１００の緻密質１０４を穿孔するドリル、ドリルや空間形成デバイス１２等の案内経路を構築するカニューレ、整復後状態の骨の位置を維持する固定具等を含んでもよい。これらのデバイスは、公知のものを適用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
空間形成デバイス１２は、整復後状態の橈骨１００の内部に、骨用充填材料Ｃを留置するための空間１０８（図６Ｂ参照）を先行して形成するデバイスである。この空間形成デバイス１２は、シャフト１８と、シャフト１８の先端側に設けられた空間形成用バルーン２０と、シャフト１８の基端側に設けられたハブ２２（把持部）と、ハブ２２に接続される拡縮操作装置２４とを有する。
【００４７】
シャフト１８は、体外から橈骨１００の内部に到達可能な長さを有する細長い管状部材である。シャフト１８は、体外から橈骨１００内に簡単にアプローチするため、剛性を有する材料（例えば、硬質プラスチック、金属材）により構成されることが好ましい。このシャフト１８の内部には、拡張用流体を流通させる内腔２６が軸方向に沿って貫通形成されている。
【００４８】
空間形成用バルーン２０は、シャフト１８の先端部側面に取り付けられた膜材である。空間形成用バルーン２０の内側部分には、内腔２６が連通しており、この内腔２６を介して拡張用流体の流入及び排出が可能となっている。これにより、空間形成用バルーン２０は、シャフト１８の先端部側面において径方向外側に膨らみ、拡張状態で球形状を呈する。なお、拡張状態の空間形成用バルーン２０の形状は、略球形状に限らず、側面視で楕円形状等でもよく、全体として丸みを帯びた形状であればよい。また、拡張状態の空間形成用バルーン２０の横断面形状は、円形（略円形を含む）に限らず、楕円形状であってもよい。
【００４９】
空間形成用バルーン２０は、例えば、非伸縮性を有する材料により構成される。非伸縮性を有する材料としては、織物、編物、不織布、紙材のような繊維性多孔質膜、その他、非繊維性多孔質膜、高分子シートのような緻密膜等が挙げられる。なお、空間形成用バルーン２０は、伸縮性を有する材料により構成されてもよい。伸縮性を有する材料としては、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。
【００５０】
また、空間形成用バルーン２０に供給される拡張用流体も、特に限定されるものではなく、例えば、放射線（Ｘ線）造影剤や生理食塩水等が挙げられる。特に、Ｘ線造影剤は、Ｘ線撮影下に、空間形成デバイス１２が橈骨１００内でどの程度拡張したかを造影することが可能であり、後の骨用充填材料Ｃの充填量を設定する観点からも有効である。
【００５１】
シャフト１８の基端側に設けられるハブ２２は、手技時に術者が操作し易いようにシャフト１８よりも大径に形成されている。また、ハブ２２は、拡縮操作装置２４を接続するため、Ｙ型コネクタとして形成され、その内部には拡縮操作装置２４から供給される拡張用流体を内腔２６に流動させる導入空間部２２ａが設けられている。
【００５２】
拡縮操作装置２４は、例えば、シリンジによって構成され、ハブ２２（Ｙ型コネクタ）の導入ポート２８に接続される。拡縮操作装置２４は、術者の操作により、拡張用流体をシャフト１８側に供給し、さらに供給した拡張用流体を吸引する機能を有する。例えば、拡縮操作装置２４がシリンジの場合、術者は、押し子（図示せず）を押し出す操作により拡張用流体をシリンジから流出させて空間形成用バルーン２０に供給する。また、術者は、拡張流体の供給後に、押し子から手を離す（又は押し子を引く）ことで拡張用流体を吸引する操作を行う。
【００５３】
なお、拡縮操作装置２４は、空間形成用バルーン２０への拡張用流体の供給量に対応して、骨用充填材料Ｃの充填量を示す（あるいは、拡張用流体の供給量そのものを示す）ように構成されるとよい。すなわち、空間形成デバイス１２により形成される橈骨１００内の空間１０８の体積は、拡張用流体の供給量と概ね同量であるため、後に骨用充填材料Ｃを充填する際の指標とすることができる。例えば、拡縮操作装置２４は、シリンジの押し子の目盛りに骨用充填材料Ｃの充填量を併記し、拡張用流体を最も供給したときに押し子の進出位置を自動マーキングする構成とする。これにより、示された骨用充填材料Ｃの充填量に基づき、後に、骨用充填材料Ｃを精度よく充填することが可能となる。
【００５４】
一方、骨治療システム１０の留置デバイス１４は、橈骨１００内の空間１０８に、骨用充填材料Ｃを留置する機能を有する。この留置デバイス１４は、シャフト３０と、シャフト３０の先端側に設けられた充填用バルーン３２と、シャフト３０の基端側に設けられた把持部３４と、把持部３４に接続される供給装置３６とを有する。
【００５５】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、充填用バルーン３２は、未硬化状態の骨用充填材料Ｃが充填される充填室３３を有し、シャフト３０内での収縮状態から骨用充填材料Ｃの充填にともないシャフト３０の先端に膨らむ拡張状態に移行する。この充填用バルーン３２は、硬化状態の骨用充填材料Ｃを露出するために、２つに分割された分割片（第１分割片４０、第２分割片４１）により構成されている。第１分割片４０と第２分割片４１は、互いが重なり合う重ね合わせ部４４（閉塞部）を有する。この重ね合わせ部４４は操作糸４６（開放操作部）により縫い付けられている。
【００５６】
充填用バルーン３２は、図３Ｂに示す拡張状態で重ね合わせ部４４の操作糸４６が抜かれることで、図３Ｃに示すように、第１分割片４０と第２分割片４１が相互に離間自在となり充填室３３を開放可能とする。これにより、充填室３３に充填された骨用充填材料Ｃが、第１分割片４０と第２分割片４１の間から露出される。以下、この留置デバイス１４の構成について具体的に説明していく。
【００５７】
図１及び図４に示すように、シャフト３０は、空間形成デバイス１２のシャフト１８と略同じ長さ及び太さに形成され、その剛性も同程度に設定される。シャフト１８、３０の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金、銅系合金等の金属材料や、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ、ポリエチレンテレフタラート等の樹脂材料が挙げられる。
【００５８】
シャフト３０の内部には、ペースト状の骨用充填材料Ｃを流通可能な流路３８（ルーメン）が軸方向に沿って貫通形成され、さらにこの流路３８を間に挟んで軸方向に貫通する一対の貫通路３９（糸用ルーメン）が設けられている。流路３８は、シャフト３０の先端部に設けられた先端開口３８ａに連通している。流路３８の内径は、例えば、２〜５ｍｍが望ましく、より望ましくは２．５〜４．５ｍｍに設定するとよい。
【００５９】
充填用バルーン３２は、骨用充填材料Ｃの充填前は、折り畳まれた（しぼんだ）収縮状態（図３Ａも参照）となっており、骨用充填材料Ｃが充填されると拡張して球形状（拡張状態：図３Ｂも参照）に移行する。すなわち、流路３８に連通する充填用バルーン３２の内側部分が、上述した充填用バルーン３２の充填室３３を構成する。
【００６０】
また、充填用バルーン３２は、上述したように、第１及び第２分割片４０、４１により構成される。図３Ｂに示すように、第１分割片４０と第２分割片４１は、共に略半球形状（椀状）の袋に形成されており、重ね合わせ部４４を形成すること（充填室３３の閉塞状態）で、１つの球形状を呈する。
【００６１】
第１及び第２分割片４０、４１は、充分な可撓性と若干の伸縮性を有する材料により構成されるとよい。第１及び第２分割片４０、４１の構成材料は、特に限定されるものではなく、ある程度の可撓性を有する材料により形成されることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。また、第１分割片４０と第２分割片４１は、空間形成用バルーン２０よりも柔軟に構成され、橈骨１００内で拡張した際には、空間１０８の形状に応じて適宜変形した３次元形状となる。
【００６２】
また、充填用バルーン３２（第１分割片４０と第２分割片４１）の外面及び内面には、潤滑剤塗布層４７、４８が設けられることが好ましい。外面側の潤滑剤塗布層４７は、橈骨１００に対する充填用バルーン３２の滑りを向上し、内面側の潤滑剤塗布層４８は、硬化状態の骨用充填材料Ｃに対する充填用バルーン３２の滑りを向上する。なお、潤滑剤は、充填用バルーン３２の外面又は内面のいずれか一方だけに塗布されていてもよいことは勿論である。
【００６３】
図３Ｃに示すように、充填用バルーン３２は、第１及び第２分割片４０、４１の間に充填室３３を開放する開放口３３ａを有する。重ね合わせ部４４は、この開放口３３ａを閉塞する閉塞部である。この重ね合わせ部４４は、第１分割片４０の椀状の開口を構成する縁部４０ａと、第２分割片４１の椀状の開口を構成する縁部４１ａとが相互に所定間隔離間することで充填用バルーン３２の中間部を周回する。重ね合わせ部４４の周回方向と直交する方向の周長は、例えば、充填用バルーン３２の外周の周長の１／１０〜１／２程度であるとよい。これにより、第１分割片４０と第２分割片４１が充填室３３内の空気を排出しつつ骨用充填材料Ｃの漏れを抑制する適度な摩擦力で接触し合い、充填室３３の密封状態が容易に維持される。すなわち、骨用充填材料Ｃの充填にともない、第１分割片４０と第２分割片４１の重ね合わせ部４４の隙間から空気が排出されることになり、骨用充填材料Ｃをスムーズに充填することが可能となる。
【００６４】
図４に示すように、第１及び第２分割片４０、４１は、操作糸４６により重ね合わせ部４４を形成したまま収縮状態とされ、後述するシース５０の収容ルーメン５２内に折り畳まれて収容される。また、図５Ａに示すように骨用充填材料Ｃを充填室３３に充填した際に、第１及び第２分割片４０、４１は、操作糸４６により重ね合わせ部４４（すなわち充填室３３の閉塞状態）を維持したまま、充填用バルーン３２を拡張させる。
【００６５】
操作糸４６は、長手方向に伸び難い材質により構成された線状部材であり、第１及び第２分割片４０、４１の重ね合わせ部４４の幅方向中間部をなみ縫い（ぐし縫い）により連結する。この操作糸４６は、シャフト３０の全長の２倍以上の長さを有し、重ね合わせ部４４を閉塞する略中間領域４６ａが留置デバイス１４の先端部に位置する一方で、両端部が留置デバイス１４（把持部３４）の基端部から外部に露出されている。なお、操作糸４６は、一端部がシャフト３０の先端外周面に仮留めされ、この一端部から充填用バルーン３２の縫付部を通って基端方向に延びる基端部が、把持部３４から外部に露出される構成でもよい。つまり把持部３４からは操作糸４６が１本だけ露出する。操作糸４６の仮留めは、術者が強く引っ張ることで解除可能となっている。これにより、術者は操作糸４６を容易に取り扱うことができ、また貫通路３９を１本だけ形成すればよくなるので、留置デバイス１４の製造コストが低廉化する。
【００６６】
具体的には、操作糸４６は、図４に示すように、充填用バルーン３２の縫い付け部分（略中間領域４６ａ）からシャフト３０の外側を回り、シャフト３０の側面に形成された側孔３９ａからシャフト３０内に挿入される。シャフト３０の側孔３９ａは貫通路３９に連通するように形成されている。このため、操作糸４６の略中間領域４６ａを挟んだ両側の延出部４６ｂが、一対の貫通路３９をそれぞれ通ってシャフト３０を基端方向に延び、把持部３４の基端面から外部に露出される。
【００６７】
操作糸４６は、両側の延出部４６ｂのうちいずれか一方を基端方向に引っ張ると、他方が貫通路３９を介して先端方向に移動する。そして、この引っ張りを継続すると、操作糸４６は、充填用バルーン３２の重ね合わせ部４４のなみ縫い箇所を順次抜けることになり、重ね合わせ部４４から充填室３３を開放させる。操作糸４６の材料としては、天然繊維や化学繊維系が挙げられるが、これに限定されず、樹脂材料を適用してもよく、あるいはＮｉＴｉ等の弾性金属により作成してもよい。
【００６８】
また、充填用バルーン３２（第１分割片４０と第２分割片４１）の基端部は、固定筒４２により固定されている。固定筒４２は、充填用バルーン３２の基端部を周方向に覆い、シャフト３０との間で充填用バルーン３２を挟み込む。この固定筒４２は、充填用バルーン３２の基端部を強固に保持するように、シャフト３０の軸方向に沿って所定長さを有する。上述した側孔３９ａは、この固定筒４２よりも基端側に設けられている。
【００６９】
図１に戻り、留置デバイス１４は、橈骨１００内の挿入時に、シャフト３０、充填用バルーン３２及び操作糸４６を保護する管状のシース５０を備える。シース５０は、固定筒４２の外径よりも大きな内径の収容ルーメン５２（収容部）を有し、シャフト３０や充填用バルーン３２を摺動自在に収容する。
【００７０】
シース５０は、シャフト３０よりも若干短い長さに形成されている。シース５０の基端部には、径方向外側に突出する操作板５０ａ（シース操作部）が設けられている。シース５０は、術者により操作板５０ａが基端方向又は先端方向に操作されることで、シャフト３０と相対的に進退する。充填用バルーン３２は、シース５０の後退によりシース５０の先端から露出される。収容ルーメン５２の先端部には、図４に示すように、充填用バルーン３２が収縮状態で収容される。なお、図５Ｂに示すように、充填用バルーン３２は、収縮状態で、先端開口３８ａを介して流路３８内に収容されていてもよい。
【００７１】
留置デバイス１４の把持部３４は、シャフト３０を容易に操作するため、シャフト３０よりも大径のハブとして構成されている。把持部３４の内部にはシャフト３０が挿入され、このシャフト３０は軸方向に沿って把持部３４の基端部に至っている。把持部３４は、収容ルーメン５２の内径よりも小径の外径に形成された先端筒部５６と、先端筒部５６の基端に連なり先端筒部５６よりも大径の胴体筒部５８とを有する。そのため、先端筒部５６と胴体筒部５８の間には、シース５０の基端部に対向しシース５０の後退限界を規定する段差６０が形成される。
【００７２】
胴体筒部５８の基端部は、供給装置３６に接続されるポートに構成されている。供給装置３６は、骨用充填材料Ｃを充填するための装置であり、拡縮操作装置２４と同様に、例えばシリンジによって構成される。供給装置３６は、術者により押し子が押出し操作されることで、胴体筒部５８内を延びるシャフト３０の流路３８に骨用充填材料Ｃを供給する。これにより、骨用充填材料Ｃは、流路３８を先端方向に向かい、充填用バルーン３２に充填される。
【００７３】
なお、シャフト３０に設けられた貫通路３９は、シャフト３０の先端面まで延び、先端面に形成された先端開口３９ｂに連通している。この先端開口３９ｂは、充填用バルーン３２に骨用充填材料Ｃが供給された際に、流路３８及び充填室３３に存在する空気を貫通路３９に取り込む。この空気は、貫通路３９を介して、留置デバイス１４の基端方向に流動し外部に排出される。
【００７４】
本実施形態に係る骨治療システム１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次にこの骨治療システム１０の作用効果について説明する。
【００７５】
以下では、骨治療システム１０による骨治療の一例として、骨用充填材料Ｃの留置による橈骨遠位端骨折の治療を説明する。留置処置の前は、図２Ｂに示すように、術者が橈骨１００の骨折箇所を整復し、胴体部１００ａと遠位端部１００ｂを正常な位置関係とする。そして、整復後状態の橈骨１００に留置処理を実施する。なお、以降の留置処置においては、Ｘ線撮影が実施され橈骨１００の骨折箇所の状態をＸ線撮影画像でリアルタイムに確認している。
【００７６】
留置処置では、図６Ａに示すように、まず空間形成デバイス１２を使用する。術者は、整復後状態を保持して皮膚を切開し、橈骨１００の緻密質１０４に対し、空間形成デバイス１２及び留置デバイス１４を挿入するための孔１１０をドリル等により形成する。孔１１０は、骨折によりヒビが形成された箇所に沿って穿孔されるとよい。これにより、後に空間形成デバイス１２や留置デバイス１４を孔１１０に容易に挿入することができる。なお、橈骨１００に対する孔１１０の穿孔方向、換言すれば空間形成デバイス１２や留置デバイス１４の挿入方向は、特に限定されるものではなく、骨折状況に応じて適宜設定してよい。
【００７７】
孔１１０の形成後は、空間形成デバイス１２を孔１１０に挿入する。この際、空間形成用バルーン２０は収縮状態となっており、空間形成デバイス１２の先端部が橈骨１００内に容易に挿入される。また橈骨１００の内部は、骨粗鬆症により海綿質１０６が脆いことで、空間形成デバイス１２の進出を許容する。
【００７８】
術者は、図６Ｂに示すように、空間形成デバイス１２の先端部を橈骨１００の奥（孔１１０と反対側の緻密質１０４）まで挿入すると、拡張用流体を供給して空間形成用バルーン２０の拡張を行う。空間形成用バルーン２０は、充分な強度を有するため、拡張する際に拡張用流体の供給圧によって脆くなっている海綿質１０６を破砕する。これにより、橈骨１００の内部には、空間形成用バルーン２０の拡張量（体積）に応じた空間１０８が形成される。空間１０８の形成後は、空間形成用バルーン２０を収縮して、空間形成デバイス１２を橈骨１００の内部から引き抜く。
【００７９】
次に、図７Ａに示すように、空間形成デバイス１２に代えて留置デバイス１４を使用する。術者は、シース５０の収容ルーメン５２にシャフト３０及び充填用バルーン３２を収容した状態で、橈骨１００に向けて留置デバイス１４を進出させ、孔１１０に挿入する。この際、シース５０を橈骨１００の奥（孔１１０と反対側の緻密質１０４）まで挿入する。
【００８０】
留置デバイス１４の先端部が空間１０８の奥まで挿入されると、術者は、シース５０の操作板５０ａを基端方向に後退して、シャフト３０の先端部（収縮状態の充填用バルーン３２）を空間１０８内に露出させる。シース５０は、基端部が把持部３４の段差６０に接触するまで後退操作されることで、充填用バルーン３２を確実に拡張可能とする。
【００８１】
シース５０を後退した後、術者は、供給装置３６を操作して、図５Ａ及び図７Ｂに示すように、シャフト３０の流路３８を通して骨用充填材料Ｃを充填用バルーン３２に供給する。なお、以下の処置の説明では、ペースト状の骨用充填材料についてＣ１を付し、硬化状態（少なくとも体液で崩壊しない程度の硬化状態又はそれ以上に硬化した状態）の骨用充填材料についてＣ２を付す。
【００８２】
骨用充填材料Ｃ１の供給時には、流路３８及び充填室３３内の空気が、シャフト３０の先端開口３９ｂから取り込まれて貫通路３９に流入される。貫通路３９に流入した空気は、貫通路３９を基端方向に流動して基端方向に向かい、体外に露出されているシャフト３０（把持部３４）の基端部から排出される。なお、空気は、貫通路３９に連なる側孔３９ａからシース５０の収容ルーメン５２にも抜けて、シース５０の基端部からも排出される。すなわち、貫通路３９は気体排出部として機能する。また貫通路３９に加えて、空気は、重ね合わせ部４４の隙間からも外部に排出される。これにより、骨用充填材料Ｃは、流路３８内をスムーズに流動することができ、充填用バルーン３２に迅速に充填される。さらに、骨用充填材料Ｃに空気が混じることが低減されるので、硬化状態の骨用充填材料Ｃの表面に気泡等により凹凸が形成されることが抑止される。
【００８３】
充填用バルーン３２は、骨用充填材料Ｃ１が内側に充填されることにより、シャフト３０の先端において空間１０８の形状に対応して拡張していく。充填用バルーン３２の拡張量は、空間１０８の体積に略一致する又は多少小さくなる程度に設定されるとよい。これにより、骨用充填材料Ｃ１を充填し過ぎることで、骨用充填材料Ｃ２の充填部と橈骨１００の内面との間で充填用バルーン３２を強く圧迫することが防止され、後の充填用バルーン３２の回収を円滑に行うことができる。
【００８４】
充填用バルーン３２の拡張後は、所定時間待機することにより骨用充填材料Ｃ１を硬化させる。骨用充填材料は、例えば、硬化型のＣＰＣであれば、１０分前後で体液により容易に崩壊しない程度に硬化するため、患者にとって大きな負担とはならない。
【００８５】
所定時間経過後は、硬化状態の骨用充填材料Ｃ２を充填用バルーン３２から露出させる操作を行う。この場合、術者は、把持部３４の基端部から導出されている一対の操作糸４６の両側の延出部４６ｂのうちいずれか一方を引っ張る。この引張りを続けると、重ね合わせ部４４のなみ縫い箇所から操作糸４６が順次抜去され、図８Ａに示すように、操作糸４６に縫い付けられていた第１分割片４０と第２分割片４１が相互に分離可能となる。これにより、第１分割片４０と第２分割片４１は、相互の縁部４０ａ、４１ａの間の開放口３３ａから充填室３３を開放（すなわち、骨用充填材料Ｃ２を露出）することができる。
【００８６】
この充填用バルーン３２の開放状態で、術者は、留置デバイス１４（把持部３４）を基端方向に後退移動する。この後退移動力は、シャフト３０を介して分離した第１及び第２分割片４０、４１に伝達され、第１及び第２分割片４０、４１は、骨用充填材料Ｃの表面に沿って相互に離間しつつ空間１０８内を孔１１０側に移動する。この移動にともない硬化状態の骨用充填材料Ｃ２が、開放口３３ａから空間１０８に露出されていき、最終的には、図８Ｂに示すように、分離した第１及び第２分割片４０、４１は空間１０８から離脱する。その結果、空間１０８内には、第１及び第２分割片４０、４１の破片等が残ることなく、硬化状態の骨用充填材料Ｃのみが留置される。
【００８７】
また、第１分割片４０と第２分割片４１の外面及び内面には潤滑剤塗布層４７、４８が形成されているため、第１及び第２分割片４０、４１のスムーズな引き抜きを促すことができる。よって、充填用バルーン３２の回収を一層確実なものとさせる。
【００８８】
硬化状態の骨用充填材料Ｃは、橈骨１００内周辺の骨に吸収され、その後徐々に自家骨に置換されていく。その結果、橈骨１００は、胴体部１００ａと遠位端部１００ｂの接合がなされる。
【００８９】
以上のように、本実施形態に係る骨治療システム１０は、充填用バルーン３２内の開放口３３ａを略閉塞する重ね合わせ部４４と、重ね合わせ部４４を操作して開放口３３ａを開放する操作糸４６を備える。そのため、骨の治療では、重ね合わせ部４４により閉塞した充填用バルーン３２内に未硬化状態の骨用充填材料Ｃ１を充填して硬化させ、操作糸４６の抜去操作により重ね合わせ部４４の閉塞を解除することができる。これにより、硬化状態の骨用充填材料Ｃ２が充填用バルーン３２から簡単に露出される。
【００９０】
また、骨治療システム１０は、重ね合わせ部４４から骨用充填材料Ｃ２を露出するので、回収時に充填用バルーン３２が破れて破片が生じることを防ぐことができる。つまり、骨用充填材料Ｃ２を留置する際に、開放状態の充填用バルーン３２を確実に回収することができ、骨用充填材料Ｃ２のみを橈骨１００内に留置することが可能となる。従って、骨を良好に治療することができる。
【００９１】
そして、充填用バルーン３２は、複数の分割片（第１分割片４０と第２分割片４１）の分離により充填室３３を大きく開放することができる。よって、充填用バルーン３２から骨用充填材料Ｃ２を確実に露出させ且つ充填用バルーン３２の回収性をより向上することができる。
【００９２】
また、骨治療システム１０は、流路３８とは別に貫通路３９を備えることで、操作糸４６の操作時における操作糸４６に対する負荷を可及的に低減することができる。さらに、貫通路３９が充填室３３に連通する先端開口３９ｂを有することで、先端開口３９ｂを介して流路３８及び充填室３３に存在する空気を貫通路３９に取り込み、貫通路３９を通してシャフト３０の基端方向に排出することができる。
【００９３】
なお、本発明に係る骨治療システム１０は、上記の構成に限定されるものではなく、種々の変形例及び応用例をとり得る。例えば、本実施形態に係る充填用バルーン３２は、２つの分割片に分離する構成であったが、これに限定されず３以上の分割片に分離してもよい。この場合、操作糸４６も各分割片を接続して充填室３３を閉塞するように適宜の形態（本数、縫合経路又は縫合の方法等）をとり得る。
【００９４】
以下、骨治療システム１０の変形例について具体例を幾つか説明していく。なお、以降の説明において、本実施形態に係る骨治療システム１０と同一の構成又は同一の機能を有する構成については、同じ符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００９５】
図９Ａ及び図９Ｂに示す第１変形例に係る留置デバイス１４Ａは、充填用バルーン１２０の開放口１２２を先端部に備えた袋状に形成されている点で図１に示す留置デバイス１４と異なる。すなわち、充填用バルーン１２０は、複数の分割片に分割する構成となっておらず、シャフト３０の先端に対し最も離間する位置にある先端部の開放口１２２が開閉する構成となっている。充填用バルーン１２０の充填室１２４は、骨用充填材料Ｃの充填前に、操作糸４６が開放口１２２を閉塞するようにこの開放口１２２付近の膜を束ねて縛り部１２６（閉塞部）を形成することで閉塞されている。
【００９６】
操作糸４６は、術者により把持部３４の基端側から露出する両側の延出部４６ｂのうち一方が基端方向に引っ張られることで、縛り部１２６に対する締め付けを解除する。これにより、充填用バルーン３２は、縛り部１２６がなくなり開放口１２２を開放する。開放口１２２は、骨用充填材料Ｃを露出可能な広さに形成されており、留置デバイス１４Ａは骨用充填材料Ｃを簡単に露出することができる。
【００９７】
第１変形例に係る留置デバイス１４Ａは、このように充填用バルーン１２０を１つの袋状に構成することで、留置デバイス１４Ａの引き抜きに伴う充填用バルーン１２０の回収をより確実に行うことができる。つまり、一連の袋状に形成された充填用バルーン１２０は、シャフト３０の後退力が一部に局所的にかかっても他の部分が引っ張ることで、充填用バルーン１２０の破れを抑える。よって、硬化状態の骨用充填材料Ｃを骨内に良好に留置することができる。
【００９８】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す第２変形例に係る留置デバイス１４Ｂは、充填用バルーン１３０をシャフト１３２の先端側側面に設けた点で、図１に示す留置デバイス１４と異なる。この充填用バルーン１３０は、骨用充填材料Ｃを充填用バルーン１３０の充填室１３４に充填した状態で、シャフト１３２の側方に拡張して紡錘状を呈する。
【００９９】
また、充填用バルーン１３０は、第１分割片１３５と第２分割片１３６とに分割可能に構成され、シャフト１３２の軸方向に平行して充填用バルーン１３０を周回する重ね合わせ部１３７（閉塞部）を有する。重ね合わせ部１３７は、操作糸４６が縫い付けられることで充填室１３４（開放口１３４ａ）を閉塞する。操作糸４６は、その一端がシャフト１３２の先端部に仮留めされており、その他端が留置デバイス１４Ｂの把持部３４（図１参照）から導出されている。操作糸４６は、操作者により他端が基端方向に引かれることで、シャフト１３２に仮留めされた一端が仮留めから解放され、さらに縫い付けていた重ね合わせ部１３７から抜去される。これにより、第１及び第２分割片１３５、１３６は重ね合わせ部１３７で分離して、その間から骨用充填材料Ｃを露出することができる。
【０１００】
このように、充填用バルーン１３０は、シャフト１３２の側面に設けられることで、シャフト１３２により強固に固定された状態で拡張し、また操作糸４６を引き抜くことができる。このため、第１及び第２分割片１３５、１３６を大きく引き離すように作用させることができ、骨用充填材料Ｃの露出をスムーズに行うことができる。
【０１０１】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す第３変形例に係る留置デバイス１４Ｃは、第１分割片１４１と第２分割片１４２（充填用バルーン１４０）が、相互の縁部１４１ａ、１４２ａをファスナー１４４（閉塞部）によって閉塞される点で図１に示す留置デバイス１４と異なる。また、留置デバイス１４Ｃは、シャフト３０の外側を囲うように外筒１４６（操作部材）を備え、この外筒１４６に充填用バルーン３２の基端部が取り付けられている。シャフト３０と外筒１４６は、互いに相対移動及び相対回転が可能となっている。
【０１０２】
留置デバイス１４Ｃは、骨用充填材料Ｃの充填時には、ファスナー１４４が閉塞されていることで骨用充填材料Ｃを充填用バルーン１４０の充填室１４８に良好に充填させる。そして、骨用充填材料Ｃが硬化した段階で、シャフト３０と相対的に外筒１４６を後退移動させる（あるいは相対回転させる）操作を行う。その結果、硬化状態の骨用充填材料Ｃに対する充填用バルーン１４０の接触圧によりファスナー１４４（充填室１４８の開放口１４８ａ）が開放される。第１分割片１４１と第２分割片１４２は、シャフト３０の先端側から分離して、その間から骨用充填材料Ｃを露出することができる。
【０１０３】
なお、このような外筒１４６の動作による充填用バルーン１４０の開放は、ファスナー１４４を有する構成に限定されないことは勿論である。例えば、図１に示す操作糸４６を有する構成でも、操作糸４６の両端部を外筒１４６に取り付けて、外筒１４６が後退移動した際に一端が外れるようにしておけば、重ね合わせ部４４の縫い付け箇所から操作糸４６を抜去することができる。また、留置デバイスは、充填用バルーンの破れ（分割片の形成）を促す構成、例えばミシン目やナイロン紐のような樹脂の結晶配向を設けておき、操作糸や外筒を後退して充填用バルーンから骨用充填材料Ｃを露出する形態とすることもできる。
【０１０４】
図１２Ａに示す第４変形例に係る留置デバイス１４Ｄは、第１分割片１５１と第２分割片１５２（充填用バルーン１５０）の縁部１５１ａ、１５２ａを閉塞するファスナー１５４（閉塞部）が、スライダ１５６（可動部）により開放可能となっている点で図１に示す留置デバイス１４と異なる。このスライダ１５６には、操作糸４６が連結されており、充填用バルーン１５０の拡張状態で操作糸４６を基端方向に引っ張るとスライダ１５６が基端方向に移動してファスナー１５４を開放する。これにより、第１分割片１５１と第２分割片１５２は、先端側から分離して、その間の開放口１５８ａから充填室１５８内に充填されている骨用充填材料Ｃを露出することができる。
【０１０５】
図１２Ｂに示す第５変形例に係る留置デバイス１４Ｅは、図９Ａ及び図９Ｂに示す充填用バルーン１２０と同様に、先端に開放口１６２を有する充填用バルーン１６０を備える。この充填用バルーン１６０は、開放口１６２を閉塞するために先端部分の膜を捻り込んで纏め部１６４（閉塞部）を形成しており、この纏め部１６４は、流路３８及び充填用バルーン１６０の充填室１６６を通って軸方向に延びる操作糸１６８に留められることで閉塞状態を維持している。操作糸１６８は、骨用充填材料Ｃが硬化した状態でも基端方向に移動可能な剛性と滑り性を有しており、基端方向に引っ張られると纏め部１６４から外れる構成となっている。これにより、充填用バルーン１６０は、開放口１６２を開放して骨用充填材料Ｃを露出することができる。
【０１０６】
上述した実施形態では、骨用充填材料Ｃが硬化状態となってから、すなわち体液で崩壊しない程度に硬化した状態となった以降に充填用バルーン３２を骨内で破裂させたが、骨用充填材料Ｃが体液で崩壊しない程度に硬化するよりも前に充填用バルーン３２を骨内で破裂させてもよい。この方法によっても、バルーンを使わずに骨用充填材料Ｃを骨内に導入した場合と比べて、高い治療効果が得られる。
【０１０７】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…骨治療システム                １４、１４Ａ〜１４Ｅ…留置デバイス
３０、１３２…シャフト
３２、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０…充填用バルーン
３３、１２４、１３４、１４８、１５８、１６６…充填室
３３ａ、１２２、１３４ａ、１４８ａ、１５８ａ、１６２…開放口
３８…流路                          ３９…貫通路
３９ｂ…先端開口
４０、１３５、１４１、１５１…第１分割片
４１、１３６、１４２、１５２…第２分割片
４４、１３７…重ね合わせ部          ４６、１６８…操作糸
４７、４８…潤滑剤塗布層            １２６…縛り部
１４４、１５４…ファスナー          １４６…外筒
１５６…スライダ                    １６４…纏め部
Ｃ…骨用充填材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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