(57)【要約】【課題】簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、機関室内の主機関や補機器から居住区への騒音の伝播を低減できて、居住区の騒音を低減できる船舶及び船舶の騒音低減方法を提供する。【解決手段】船舶１の機関室１０の主機関２０よりも上方において、主機関２０よりも上方にある機関室１０側の構造部材１２に騒音遮蔽部材３０を閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関２０から居住区５ｂへの騒音の伝播を減少する。また、機関室１０の主機関２０の上方に、開口部１２ａを有する甲板１２を備えた船舶１において、開口部１２ａの一部又は全部を開閉可能に開口部１２ａの一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材３０を設けて、主機関２０から居住区５ｂへの騒音の伝播を減少するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の機関室の主機関よりも上方において、該主機関よりも上方にある前記機関室側の構造部材に騒音遮蔽部材を閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関から居住区への騒音の伝播を減少するように構成されたことを特徴とする船舶。
【請求項２】
機関室の主機関の上方に、開口部を有する甲板を備えた船舶において、前記開口部の一部又は全部を開閉可能に前記開口部の一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材を設けて、前記主機関から居住区への騒音の伝播を減少することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記騒音遮蔽部材を、案内部材と、この案内部材に案内されて展開及び収納されるカバー部材とで構成すると共に、該カバー部材を遮音材若しくは吸音材で折り畳み収納可能に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
船舶の機関室の主機関よりも上方において、該主機関よりも上方にある前記機関室側の構造部材に騒音遮蔽部材を閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関から居住区への騒音の伝播を減少することを特徴とする船舶の騒音低減方法。
【請求項５】
機関室の主機関の上方に、開口部を有する甲板を備えた船舶の騒音低減方法において、前記開口部の一部又は全部を開閉可能に前記開口部の一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材を設けて、前記主機関から居住区への騒音の伝播を減少することを特徴とする請求項４に記載の船舶の騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関室の主機関や補機器から居住区へ伝播される騒音を低減することができる船舶及び船舶の騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の船内騒音に関しては国際海事機関（ＩＭＯ）の海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）の改正により、船員の健康保持のため、船内騒音規制が義務化され、２０１４年７月１日以降に建造契約が結ばれる総トン数１，６００トン以上の新造の船舶等に適用されることになっており、騒音低減が重要な課題となっている。
【０００３】
一般の貨物船や旅客船等の船舶では、図５及び図６に示すように、船舶１Ａの後方若しくは船体中央部等に機関室１０が設けられ、この機関室１０の上方の上甲板２より上に上部構造物５が設けられている。また、この上部構造物５には、最上層に船橋５ａが配置され、その他は居住区５ｂとされている。また、機関室１０内には主機関２０が配置されている。
【０００４】
そして、比較的大きな船舶１Ａでは、主機関２０として大型の内燃機関を搭載しており、この主機関２０の高さが高い場合は、主機関２０の保守点検用作業の甲板１１や、主機関２０を動かすのに必要な補機器や発電機を配置するためのスペース、機関を監視するための制御室、その他の作業スペースや備品の保管スペースを確保するための甲板１２を設けている。なお、艤装物量が多い船の場合では、更に、甲板を設けることもある。
【０００５】
この甲板１１には、主機関２０の上部を納めるための大きな開口部１１ａが設けられ、また、甲板１２には、主機関２０の開放作業の際に、クレーン２２を用いて、主機関２０のシリンダ２０ａ等を主機関２０から引き抜いて作業用のスペースに移動させるために、主機関２０の上方に、大きな開口部１２ａが設けられている。この開口部１１ａ、１２ａは、主機関２０の構造と保守点検作業のために必要なものであるが、この開口部１１ａ、１２ａから、空気伝播により主機関２０や補機器の騒音が直接居住区５ｂに伝播されており、大きな騒音伝播経路となっている。
【０００６】
一方、この機関室１０においては、主機関２０がディーゼルエンジン等の内燃機関で構成される場合が多く、この内燃機関では、定期的な開放や検査が必要なため、大掛かりな専用の遮音壁を設けることが困難である。そのため、機関室１０に配置された主機関２０やその他の補機器からの振動と騒音が、開口部１１ａ、１２ａを経由して空気伝播により、直接居住区５ｂに伝播されるため、居住区５ｂの騒音レベルを低くすることが難しいという問題がある。
【０００７】
この騒音対策のために、スピーカを用いて音場制御するものがあり、例えば、主機関から発生した騒音を検出する第１検出センサと、船室内で発生する騒音を検出する第２検出センサと、船室側に設置された付加音発生用スピーカと、第１検出センサ及び第２検出センサで検出された信号を入力するとともに、これら入力された両信号に基づき、船室側での騒音を打ち消すような付加音を付加音発生用スピーカから発生させる付加音制御装置とから構成された船舶における消音装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この船舶における消音装置は、船室内の騒音を低減させるに際し、吸音材、遮音材、制振材などを施工するものに比べて、騒音低減化のための装置設置による重量の増大を最小に抑えることができるとともに、その施工範囲も非常に少なくて済むとされているが、主機関や補機器などが運転され、多様な騒音が発生しているような機関室内では、付加音発生用スピーカから発生させる付加音を精度よく制御しないと、付加音による騒音増加が生じるので、制御が難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２０７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、機関室内の主機関や補機器から居住区への騒音の伝播を低減できて、主機関の運転中の居住区の騒音を低減できる船舶及び船舶の騒音低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するための本発明の船舶は、船舶の機関室の主機関よりも上方において、該主機関よりも上方にある前記機関室側の構造部材に騒音遮蔽部材を閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関から居住区への騒音の伝播を減少するように構成される。
【００１２】
この構成によれば、主機関の運転時においては、この騒音遮蔽部材を閉鎖又は展開することで、主機関から居住区への大きな騒音伝播経路を遮断できるので、機関室内の主機関や補機器から居住区への騒音の伝播を著しく低減できて、居住区の騒音を低減できる。また、主機関の保守点検時においては、騒音遮蔽部材を開放又は収納して、保守点検も従来通り行うことができる。従って、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、居住区の騒音を低減できる。なお、このカバー部材は機関室内で使用するため防火仕様とすることが好ましい。
【００１３】
上記の船舶において、機関室の主機関の上方に、開口部を有する甲板を備えた船舶において、前記開口部の一部又は全部を開閉可能に前記開口部の一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材を設けて、前記主機関から居住区への騒音の伝播を減少するように構成される。
【００１４】
この構成によれば、開口部の一部又は全部を開閉可能に騒音遮蔽部材を設けたので、主機関の運転時においては、この騒音遮蔽部材で開口部の一部又は全部を覆って閉めることで、開口部を覆うだけの大きさの騒音遮蔽部材で、主機関や補機器から居住区への大きな騒音伝播経路を遮断できるので、機関室内の主機関から居住区への騒音の伝播を著しく低減できて、居住区の騒音を低減できる。また、主機関の保守点検時においては、開口部を開口して、保守点検も従来通り行うことができる。従って、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、居住区の騒音を低減できる。なお、このカバー部材は機関室内で使用するため防火仕様とする。
【００１５】
つまり、内燃機関を搭載した船舶において、主機関上部の開口部に、遮音性の高い覆いである騒音遮蔽部材を設け、主機関が発生する騒音の空中伝播音が直接居住区に届かないようにする。また、保守点検時等での主機関の開放作業のために、開口部を開口できるように騒音遮蔽部材を構成する。
【００１６】
なお、騒音対策の面からは、開口部の全部を騒音遮蔽部材で覆うことが好ましいが、機関室の構造によっては、開口部の一部において、配管などの機材や階段などの構造物が上下に貫通していて、騒音遮蔽部材で覆うことができない場合もあるので、その場合には開口部の一部を覆うことになる。この場合でも、通常は覆う方の面積が、覆われない方の面積よりも大きくなるので、騒音低減効果を十分に発揮することができる。
【００１７】
また、上記の船舶において、前記騒音遮蔽部材を、案内部材と、この案内部材に案内されて展開及び収納されるカバー部材とで構成すると共に、該カバー部材を遮音材若しくは吸音材で折り畳み収納可能に形成する。この案内部材としては、例えば、メッセンジャ―ワイヤー等を用いて、軽量化することができ、また、カバー部材としては、吸音用に通常使用されている、ガラスクロス吸音材、グラスウール吸音材、ウレタン吸音材などを用いることができる。なお、騒音遮蔽部材に音を反射する遮音部材だけを採用すると、機関室内の騒音を高める結果になるので、好ましくない。
【００１８】
そして、上記のような目的を達成するための本発明の船舶の騒音低減方法は、船舶の機関室の主機関よりも上方において、該主機関よりも上方にある前記機関室側の構造部材に騒音遮蔽部材を閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関から居住区への騒音の伝播を減少することを特徴とする方法である。この方法によれば、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、機関室内の主機関や補機器から居住区への騒音の伝播を低減できて、主機関の運転中の居住区の騒音を低減できる。
【００１９】
また、上記の船舶の騒音低減方法において、機関室の主機関の上方に、開口部を有する甲板を備えた船舶の騒音低減方法において、前記開口部の一部又は全部を開閉可能に前記開口部の一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材を設けて、前記主機関から居住区への騒音の伝播を減少する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の船舶及び船舶の騒音低減方法によれば、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、機関室内の主機関や補機器から居住区への騒音の伝播を低減できて、主機関の運転中の居住区の騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の船舶における騒音遮蔽部材の配置を示す、機関室の模式的な側面断面図である。
【図２】図１の騒音遮蔽部材を配置する高さにおける水平断面を模式的に示す図である。
【図３】騒音遮蔽部材の構成を模式的に示す図で、展開して開口部を部分的に覆った状態を示す斜視図である。
【図４】騒音遮蔽部材の構成を模式的に示す図で、折り畳み途中の状態を示す斜視図である。
【図５】従来技術における船舶の機関室内における騒音の伝播経路を説明するための機関室の模式的な側面断面図である。
【図６】図５の機関室内の主機関の上方の甲板の開口部を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態の船舶及び船舶の騒音低減方法について、図面を参照しながら説明する。図１及び図２に示すように、この実施の形態の船舶１は、一般の貨物船や旅客船等の船舶であり、船舶１の後方の上甲板２と船底３の間に機関室１０が設けられ、この機関室１０の上方の上甲板２より上に上部構造物５が設けられている。この上部構造物５の最上層には、船橋５ａが配置され、その他は居住区５ｂとされている。なお、図１及び図２では、船舶１の後方に設けられているが、コンテナ船などでは、船体中央部に機関室が設けられることもある。
【００２３】
また、船舶１の前後方向に関しては、機関室１０の前方はその前方に設けられている貨物室８とは、横隔壁４ａで区画され、機関室１０の後方は横隔壁４ｂで船尾スペースと区画されている。この機関室１０内には主機関２０が配置され、この主機関２０から延びるプロペラ回転軸２１の先端にはプロペラ６が通りつけられており、その後方には舵７が配設されている。
【００２４】
また、機関室１０の内部では、主機関２０の保守点検用作業のために甲板１１を設け、また、主機関２０を動かすのに必要な補機器や発電機を配置するためのスペース、機関を監視するための制御室、その他の作業スペースや備品の保管スペースを確保するための甲板１２を設けている。また、艤装物量が多い船で有れば、更に甲板を設けることもある。
【００２５】
この甲板１１には、主機関２０の上部を納めるための開口部１１ａが設けられ、また、甲板１２には、図５に示すように、クレーン２２を用いて、主機関２０からシリンダ２０ａ等を引き抜いて作業用のスペースに移動させるために、開口部１２ａが設けられている。なお、図１及び図５の構成では、クレーン２２は上甲板２の裏（下側面）に配置されているが、船舶１の大きさによっては、上甲板２の下に、更に甲板を設けてこの甲板の裏（下側面）にクレーン２２を設ける場合もある。
【００２６】
この開口部１１ａ、１２ａは、主機関２０の構造と保守点検作業のために必要なものであるが、この開口部１１ａ、１２ａから、空気伝播により主機関２０や補機器の騒音が居住区５ｂに伝播されており、大きな騒音伝播経路となっている。つまり、機関室１０に配置された主機関２０や発電機等の補機器からの振動と騒音が、開口部１２ａを経由した空気伝播により、居住区５ｂに伝播されている。
【００２７】
本発明では、この船舶１の機関室１０の主機関２０よりも上方において、主機関２０よりも上方にある機関室１０側の構造部材（ここでは甲板）１２に、騒音遮蔽部材３０を、閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関２０から居住区５ｂへの騒音の伝播を減少させる。
【００２８】
より具体的には、甲板１２の開口部１２ａに対して、この開口部１２ａの一部又は全部を開閉可能に開口部の一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材３０を設けて、主機関２０から居住区５ｂへの騒音の伝播を減少するように構成する。
【００２９】
この騒音遮蔽部材３０は、図３及び図４に示すように、案内部材３１と、この案内部材３１に案内されて展開及び収納されるカバー部材３２とで構成するとともに、該カバー部材３２を遮音材若しくは吸音材で折り畳み収納可能に形成する。
【００３０】
この案内部材３１として、メッセンジャ―ワイヤー等を用いることで軽量化することができ、また、カバー部材として、吸音用に通常使用されている、ガラスクロス吸音材、グラスウール吸音材、ウレタン吸音材などを用いることで、これによっても軽量化することができる。そして、この軽量化により、カバー部材３２の展開及び収納が容易となる。なお、吸音材による吸音効果だけでは騒音遮蔽効果が少ないので、吸音材に加えて遮音材を組み合わせることが好ましい。
【００３１】
なお、このカバー部材３２は、布形状にしたり、ボード形状にしたりすることができ、その収納形態として、蛇腹状での収納形態や、折り畳みでの収納形態や、重ね合わせでの収納形態が考えられるが、折り畳みでの収納を採用すると展開や収納の作業が行い易くなるので、より好ましい。また、このカバー部材３２の覆い方法と収納方法は、開口部の大きいハッチを覆うハッチカバーと似ているので、エンドフォールディングタイプ等のハッチカバーの覆い方法と収納方法を応用することができる。
【００３２】
この騒音遮蔽部材３０は、蛇腹状での収納形態や、折り畳みでの収納形態や、重ね合わせでの収納形態以外でも良く、例えば、図示はしないが、観音扉で開口部１２ａを閉鎖及び開放可能に構成してもよい。
【００３３】
この開口部１２ａの覆いの仕方としては、騒音対策の面からは、開口部１２ａの全部を騒音遮蔽部材３０で覆うことが好ましいが、機関室１０の構造によっては、開口部１２ａの一部において、配管などの機材や階段などの構造物が上下に貫通していて、騒音遮蔽部材３０で覆うことができない場合もある。この場合には、その部分を除いて、開口部１２ａの一部を覆うことになる。この場合でも、通常は覆う方の面積が、覆われない方の面積よりも大きくなるので、騒音低減効果を十分に発揮することができる。
【００３４】
この開口部１２ａの騒音遮蔽部材３０による覆いにより、主機関２０の運転時においては、開口部１２ａを覆うだけの大きさの騒音遮蔽部材３０で、開口部１２ａの騒音伝播経路の一部又は全部を遮断できるので、機関室１０内の主機関２０や補機器から居住区５ｂへの騒音の伝播を著しく低減できて、居住区５ｂの騒音を低減できる。
【００３５】
また、開口部１２ａの開口の仕方としては、開口部１２ａの全部を開口することが、主機関２０の保守点検作業の面からは望ましいが、騒音遮蔽部材３０の構造によっては、必ずしも、開口部１２ａの全部を同時に開口できない場合も生じるが、同時に全部が開口できなくても、順繰りに開口している部分を移動することで、結果的に全部が開口されるようにすることが好ましい。
【００３６】
この開口部１２ａの開口により、主機関２０の保守点検時においては、主機関２０の開放作業時に、クレーン２２を用いて、保守点検作業を従来通り行うことができる。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態の船舶の騒音低減方法について説明する。この船舶の騒音低減方法は、船舶１の機関室１０の主機関２０よりも上方において、主機関２０よりも上方にある機関室１０側の構造部材（ここでは甲板）１２に騒音遮蔽部材３０を閉鎖及び開放可能、又は、展開及び収納可能に設けて、主機関２０から居住区５ｂへの騒音の伝播を減少する方法である。
【００３８】
更には、機関室１０の主機関２０の上方に、開口部１２ａを有する甲板１２を備えた船舶の騒音低減方法において、開口部１２ａの一部又は全部を開閉可能に開口部１２ａの一部又は全部を覆う騒音遮蔽部材３０を設けて、主機関２０から居住区５ｂへの騒音の伝播を減少する。
【００３９】
上記の構成の船舶１及び船舶の騒音低減方法によれば、主機関２０の運転時においては、この騒音遮蔽部材３０を展開することで、主機関２０や補機器から居住区５ｂへの大きな騒音伝播経路である開口部１２ａを遮断できるので、機関室１０内の主機関２０や補機器から居住区５ｂへの騒音の伝播を著しく低減できて、居住区５ｂの騒音を低減できる。また、主機関２０の保守点検時においては、騒音遮蔽部材３０を収納して、保守点検も従来通り行うことができる。従って、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材３０を用いるだけで、居住区の騒音を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の船舶及び船舶の騒音低減方法は、簡単で比較的軽量の騒音遮蔽部材を用いるだけで、機関室内の主機関や補機器から居住区への騒音の伝播を低減できて、主機関の運転中の居住区の騒音を低減できるので、多くの船舶に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ  船舶
５  上部構造物
５ａ  船橋
５ｂ  居住区
１０  機関室
１１、１２  甲板
１１ａ、１２ａ  開口部
２０  主機関
２０ａ  シリンダ
２２  クレーン
３０  騒音遮蔽部材
３１  案内部材
３２  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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