(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイパーの相対移動や荷重を低減することなく、ワイパーによる液体の飛散を抑制して、清掃時間を短縮すると共に拭き残しを抑制することができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】弾性部４１１を有するワイパーと、ワイパーの弾性部が当接して、第１基準方向に相対移動することにより清掃されるワイピング面７００と、ワイピング面に設けられたノズル開口２１から液滴を噴射するための液体噴射ヘッド２００と、を備え、ワイピング面は、当該ワイピング面上で第１基準方向に交差する方向に延びる縁部を有する第１縁部２８０を有し、弾性部とワイピング面との間の当接は、ワイパーの弾性部とワイピング面の第１縁部との間の相対移動により、弾性部がワイピング面に当接した状態から、弾性部がワイピング面に当接しない状態になり、１縁部の相対移動方向の下流側には、ノズル開口が存在し、第１縁部と第１基準方向とがなす角度は、９０度ではない。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部を有するワイパーと、
前記ワイパーの前記弾性部が当接して、第１基準方向に相対移動することにより清掃されるワイピング面と、
前記ワイピング面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するための液体噴射ヘッドと、を備え、
前記ワイピング面は、当該ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる縁部を有する第１縁部を有し、
前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記ワイパーの前記弾性部と前記ワイピング面の前記第１縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接した状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態になり、
前記第１縁部の相対移動方向の下流側には、ノズル開口が存在し、
前記第１縁部と前記第１基準方向とがなす角度は、９０度ではないことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記第１基準方向に対して交差する方向に延在し、且つ前記第１縁部に対して交差する方向に延在していることを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記弾性部の前記第１縁部に対する交差角度は、前記弾性部の前記第１基準方向に対する交差角度よりも大きいことを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ワイピング面は、当該ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる第２縁部であって、前記第１縁部よりも前記第１基準方向への相対移動の下流側に配置された第２縁部を有し、
前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記弾性部の前記ワイピング面の前記第２縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接する状態になり、
前記第２縁部と前記第１基準方向とがなす角度は、前記第１縁部と前記第１基準方向とがなす角度よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記第１縁部と前記第２縁部との間の領域では、前記弾性部を前記第１基準方向への相対移動のみで移動することを特徴とする請求項４記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記ワイピング面は、前記ワイピング面上で前記第１基準方向に直交する第２基準方向の異なる位置のそれぞれにおいて、前記ワイパーと前記ワイピング面との間で前記第１基準方向に相対移動が行われ、
前記第２基準方向の位置が互いに異なる複数の相対移動のうち、第１の相対移動にて清掃される第１ワイピング面と、前記第２の相対移動にて清掃される第２ワイピング面とを有し、
前記第１ワイピング面及び前記第２ワイピング面は、それぞれ前記第１縁部を有し、
前記ワイパーと前記ワイピング面との間で相対移動が行われることによる前記第１基準方向におけるワイピング領域の位置は、第１の相対移動と前記第２の相対移動との間で異なることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記弾性部は、前記第１基準方向に対して交差する方向であって、前記第１ワイピング面の前記第１縁部に対して交差する方向である第３基準方向に延在する第１弾性部と、前記第１基準方向に対して交差する方向であって、前記第２ワイピング面の前記第１縁部に対して交差する方向である第４基準方向に延在する第２弾性部と、を有し、
前記第３基準方向と前記第４基準方向とは交差し、
前記第１弾性部は、前記第１の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２の方向における位置が重なり、前記第２の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２基準方向における位置が重ならず、
前記第２弾性部は、前記第１の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２の方向における位置が重ならず、前記第２の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２基準方向における位置が重なる
ことを特徴とする請求項６記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記第１ワイピング面の少なくとも一部は、前記第２ワイピング面の全領域よりも前記第１基準方向において相対移動の上流側にあり、
前記第１の相対移動を行ってから前記第２の相対移動を行うことを特徴とする請求項６又は７記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記第１ワイピング面と前記第２ワイピング面とのうち、相対移動の下流側にある下流側ワイピング領域は、前記ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる第４縁部を有し、
前記第１のワイピング面と前記第２のワイピング面とのうち、相対移動の上流側にある上流側ワイピング領域は、前記ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる第５縁部を有し、
前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記弾性部と当該ワイピング面の前記第４縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接した状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態になり、
前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記弾性部と当該ワイピング面の前記第５縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接した状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態になり、
前記第５縁部と前記第１基準方向とがなす角度が９０度ではないことを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記第４縁部が前記第１基準方向に直交する第２基準方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項９記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記ワイピング面を固定するホルダーを具備し、
前記第４縁部よりも相対移動方向の下流側における前記ホルダーと前記ワイピング面との間隔は、前記第５縁部よりも相対移動方向の下流側における前記ホルダーと前記ワイピング面との間隔よりも大きいことを特徴とする請求項９又は１０記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、ワイパーとを具備する液体噴射装置に関し、特に液体としてインクを噴射するインクジェット式記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式プリンターやプロッタ等のインクジェット式記録装置に代表される液体噴射装置は、カートリッジやタンク等に貯留されたインクなどの液体を噴射可能な液体噴射ヘッドを具備する。
【０００３】
このような液体噴射装置に搭載される液体噴射ヘッドは、ノズル開口からインク等の液体を被噴射媒体上に噴射しているため、液体を噴射する液体噴射面のノズル開口近傍に液体が付着することにより、また、付着した液体が固化することにより、例えば、液体の噴射方向が安定しないという問題や、液体が噴射されないなどの噴射不良が発生するという問題がある。
【０００４】
このため、ゴム板等のワイパーで液体噴射面を清掃することにより、液体噴射面に付着した液体や毛羽、埃、紙粉等を清掃する液体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、液体噴射装置に用いられる液体噴射ヘッドは、単体でノズル開口の高密度化や長尺化などを行うのは、液体噴射ヘッドの歩留まりが低下すると共に、製造コストが高価になってしまうため困難である。このため、共通する部材に複数の液体噴射ヘッドを固定してユニット化した液体噴射ヘッドユニットが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６７９２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２６２５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ワイパーは液体噴射面に荷重をかけて当接させているため、ワイパーを液体噴射面に対して相対移動させて、ワイパーが液体噴射面から離れる際に、弾性変形したワイパーが元に戻ることによってワイパーに付着した液体が飛散し、飛散した液体が液体噴射ヘッドの外周や装置内に付着し、付着した液体が予期せぬタイミングで被噴射媒体に落下して被噴射媒体を汚してしまう虞があるという問題がある。
【０００８】
このようなワイパーによるインクの飛散は、ワイパーの相対移動速度を遅くすることや、ワイパーの液体噴射面への荷重を小さくすることで低減することができるが、ワイパーの相対移動速度を遅くすると清掃に時間がかかってしまうという問題が生じ、また、ワイパーの液体噴射面への荷重を小さくすると液体噴射面の液体の拭き残しが生じる虞がある。
【０００９】
また、特許文献１のように、ワイパーを液体噴射面の縁部に対して斜めに配置することで、液体噴射面からワイパーが徐々に離れるようにできるものの、ワイパーを斜めに配置する角度を急にすると、ワイパーの相対移動距離が長くなり、清掃に時間がかかってしまうと共に装置が大型化してしまうため、ワイパーを配置する角度には制限が生じる。
【００１０】
なお、このような問題はインクジェット式記録装置だけではなく、インク以外の液体噴射装置においても同様に存在する。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑み、ワイパーの相対移動や荷重を低減することなく、ワイパーによる液体の飛散を抑制して、清掃時間を短縮すると共に拭き残しを抑制することができる液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［態様１］本発明の態様は、弾性部を有するワイパーと、前記ワイパーの前記弾性部が当接して、第１基準方向に相対移動することにより清掃されるワイピング面と、前記ワイピング面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するための液体噴射ヘッドと、を備え、前記ワイピング面は、当該ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる縁部を有する第１縁部を有し、前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記ワイパーの前記弾性部と前記ワイピング面の前記第１縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接した状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態になり、前記第１縁部の相対移動方向の下流側には、ノズル開口が存在し、前記第１縁部と前記第１基準方向とがなす角度は、９０度ではないことを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、弾性部が第１縁部から徐々に離反することができ、弾性部の弾性変形が元に戻る際に液体が飛散するのを抑制することができる。このため、相対移動速度を速めて清掃時間を短縮することができると共に、弾性部のワイピング面に対する荷重を強めて、液体の拭き残しを抑制することができる。また、弾性部を相対移動方向に対して大きな角度で傾斜する必要がなく、弾性部及び液体噴射装置の小型化及び相対移動距離の短縮を行って、清掃時間を短くすることができる。
【００１３】
［態様２］ここで、態様１の液体噴射装置において、前記弾性部は、前記第１基準方向に対して交差する方向に延在し、且つ前記第１縁部に対して交差する方向に延在していることが好ましい。これによれば、さらに弾性部が第１縁部から離れるスピードを遅くすることができ、液体の飛散をさらに抑制することができる。
【００１４】
［態様３］また、第２の態様の液体噴射装置において、前記弾性部の前記第１縁部に対する交差角度は、前記弾性部の前記第１基準方向に対する交差角度よりも大きいことが好ましい。これによれば、さらに弾性部が第１縁部から離れるスピードを遅くすることができ、液体の飛散をさらに抑制することができる。
【００１５】
［態様４］また、第１〜第３の何れかの態様の液体噴射装置において、前記ワイピング面は、当該ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる第２縁部であって、前記第１縁部よりも前記第１基準方向への相対移動の下流側に配置された第２縁部を有し、前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記弾性部の前記ワイピング面の前記第２縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接する状態になり、前記第２縁部と前記第１基準方向とがなす角度は、前記第１縁部と前記第１基準方向とがなす角度よりも大きいことが好ましい。これによれば、第１縁部と第２縁部との間隔を広げることができ、第１縁部と第２縁部との間にヘッド内ローラー等を配置することが可能となる。
【００１６】
［態様５］また、第４の態様の液体噴射装置において、前記第１縁部と前記第２縁部との間の領域では、前記弾性部を前記第１基準方向への相対移動のみで移動することが好ましい。これによれば、弾性部を第１基準方向への相対移動のみで移動することで、他の方向に移動する工程を削除して、清掃時間を短縮することができる。
【００１７】
［態様６］また、第１〜５の何れかの態様の液体噴射装置において、前記ワイピング面は、前記ワイピング面上で前記第１基準方向に直交する第２基準方向の異なる位置のそれぞれにおいて、前記ワイパーと前記ワイピング面との間で前記第１基準方向に相対移動が行われ、前記第２基準方向の位置が互いに異なる複数の相対移動のうち、第１の相対移動にて清掃される第１ワイピング面と、前記第２の相対移動にて清掃される第２ワイピング面とを有し、前記第１ワイピング面及び前記第２ワイピング面は、それぞれ前記第１縁部を有し、前記ワイパーと前記ワイピング面との間で相対移動が行われることによる前記第１基準方向におけるワイピング領域の位置は、第１の相対移動と前記第２の相対移動との間で異なることが好ましい。これによれば、ワイパーを第２基準方向に小型化することができる。また、ワイピング領域をそれぞれ異ならせることで、ワイピング領域を最適化して、清掃速度を短縮することができる。
【００１８】
［態様７］また、第６の態様の液体噴射装置において、前記弾性部は、前記第１基準方向に対して交差する方向であって、前記第１ワイピング面の前記第１縁部に対して交差する方向である第３基準方向に延在する第１弾性部と、前記第１基準方向に対して交差する方向であって、前記第２ワイピング面の前記第１縁部に対して交差する方向である第４基準方向に延在する第２弾性部と、を有し、前記第３基準方向と前記第４基準方向とは交差し、前記第１弾性部は、前記第１の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２の方向における位置が重なり、前記第２の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２基準方向における位置が重ならず、前記第２弾性部は、前記第１の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２の方向における位置が重ならず、前記第２の相対移動において、前記第１ワイピング面に設けられた前記ノズル開口と前記第２基準方向における位置が重なることが好ましい。これによれば、第１弾性部及び第２弾性部のそれぞれが第１ワイピング面及び第２ワイピング面を清掃できる。また、第１弾性部が第１ワイピング面を清掃する際に、第２ワイピング面のノズル開口に接触しないことで、第２ワイピング面のノズル開口近傍に液体が付着するのを抑制することができる。同様に、第２弾性部が第２ワイピング面を清掃する際に、第１ワイピング面のノズル開口に接触しないことで、第１ワイピング面のノズル開口近傍に液体が付着するのを抑制することができる。
【００１９】
［態様８］また、第６又は７の態様の液体噴射装置において、前記第１ワイピング面の少なくとも一部は、前記第２ワイピング面の全領域よりも前記第１基準方向において相対移動の上流側にあり、前記第１の相対移動を行ってから前記第２の相対移動を行うことが好ましい。これによれば、第１の相対移動を行ってから第２の相対移動を行うことで、相対移動の合計距離を短くすることができ、清掃時間を短縮することができる。
【００２０】
［態様９］また、第８〜１０の何れかの態様の液体噴射装置において、前記第１ワイピング面と前記第２ワイピング面とのうち、相対移動の下流側にある下流側ワイピング領域は、前記ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる第４縁部を有し、前記第１ワイピング面と前記第２ワイピング面とのうち、相対移動の上流側にある上流側ワイピング領域は、前記ワイピング面上で前記第１基準方向に交差する方向に延びる第５縁部を有し、前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記弾性部と当該ワイピング面の前記第４縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接した状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態になり、前記弾性部と前記ワイピング面との間の当接は、前記弾性部と当該ワイピング面の前記第５縁部との間の相対移動により、前記弾性部が前記ワイピング面に当接した状態から、前記弾性部が前記ワイピング面に当接しない状態になり、前記第５縁部と前記第１基準方向とがなす角度が９０度ではないことが好ましい。これによれば、弾性部が第５縁部から離れるスピードを遅くすることができ、液体の飛散を抑制することができる。
【００２１】
［態様１０］また、第９の態様の液体噴射装置において、前記第４縁部が前記第１基準方向に直交する第２基準方向に沿って設けられていることが好ましい。これによれば、第４縁部と第５縁部との間隔を広げることができ、第４縁部と第５縁部との間にヘッド内ローラー等を配置することが可能となる。
【００２２】
［態様１１］また、第９又は１０の態様の液体噴射装置において、前記ワイピング面を固定するホルダーを具備し、前記第４縁部よりも相対移動方向の下流側における前記ホルダーと前記ワイピング面との間隔は、前記第５縁部よりも相対移動方向の下流側における前記ホルダーと前記ワイピング面との間隔よりも大きいことが好ましい。これによれば、第４縁部によって液体が飛散したとしても、飛散した液体がホルダーに付着するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る記録装置の平面図である。
【図２】実施形態１に係る記録装置の側面図及びその拡大図である。
【図３】実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図４】実施形態１に係る記録ヘッドの平面図である。
【図５】実施形態１に係る記録ヘッドの断面図である。
【図６】実施形態１に係るヘッドユニットの分解斜視図である。
【図７】実施形態１に係るヘッドユニットの分解斜視図である。
【図８】実施形態１に係るヘッドユニットの分解斜視図である。
【図９】実施形態１に係るヘッドユニットの平面図である。
【図１０】実施形態１に係るヘッドユニットの一部を切り欠いた図である。
【図１１】実施形態１に係るヘッドユニットの断面図である。
【図１２】実施形態１に係るヘッドユニットの断面図である。
【図１３】実施形態１に係る中継基板と配線基板との接続状態を示す平面図である。
【図１４】実施形態１に係るキャリッジの斜視図である。
【図１５】実施形態１に係るキャリッジとヘッドユニットとの要部断面図である。
【図１６】実施形態１に係るヘッドユニットのキャリッジへの搭載方法を示す断面図である。
【図１７】実施形態１に係るヘッドユニット及びローラーユニットの斜視図である。
【図１８】実施形態１に係るヘッドユニット及びローラーユニットの平面図である。
【図１９】実施形態１に係るヘッドユニット及びローラーユニットの断面図である。
【図２０】実施形態１に係るヘッドユニット及びローラーユニットの断面図である。
【図２１】実施形態１に係るメンテナンス手段の平面図及び側面図である。
【図２２】ヘッドユニット及びメンテナンス手段の動作を示す平面図である。
【図２３】ヘッドユニット及びメンテナンス手段の動作を示す平面図である。
【図２４】実施形態１に係るメンテナンス手段の動作を示す平面図である。
【図２５】実施形態１に係るメンテナンス手段の動作を示す平面図である。
【図２６】比較のためのメンテナンス手段の動作を示す平面図である。
【図２７】実施形態１に係るメンテナンス手段の動作を示す平面図である。
【図２８】実施形態２に係るヘッドユニット及びローラーユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置を模式的に示した平面図であり、図２は、インクジェット式記録装置の側面図及びその拡大図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置１は、被噴射媒体である記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式のインクジェット式記録装置１である。
【００２６】
ここで、本実施形態では、記録シートＳの搬送方向を第１の方向Ｘと称し、記録シートＳのインクが着弾する着弾面Ｓ１の面内方向において、第１の方向Ｘに直交する方向を基準方向又は第２の方向Ｙと称する。また、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に直交する方向、すなわち、記録シートＳの着弾面Ｓ１に直交する方向を第３の方向Ｚと称する。本実施形態では、各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が互いに直交するものを例示したが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２７】
インクジェット式記録装置１は、インクジェット式記録ヘッドユニット２（以下、単にヘッドユニット２とも言う）と、ヘッドユニット２が搭載されたキャリッジ３と、インクを貯留したインクタンク等の液体貯留手段４と、第１搬送手段５と、第２搬送手段６と、装置本体７と、メンテナンス手段４００と、を具備する。
【００２８】
ヘッドユニット２は第２の方向Ｙに沿って延在している。本実施形態では、詳しくは後述するが、ヘッドユニット２には、複数のインクジェット式記録ヘッド２００（図７参照）が第２の方向Ｙに沿って並設されたヘッド列２０２を、第１の方向Ｘに複数列、本実施形態では、２列設けるようにした。もちろん、インクジェット式記録ヘッド２００のヘッド列２０２の数は、特にこれに限定されず、３列以上であってもよい。このようなインクジェット式記録ヘッド２００は、インクを噴射する液体噴射面２０ａがＺ１側となるように配置されている。
【００２９】
液体貯留手段４は、ヘッドユニット２にインクを供給するためのものであり、本実施形態では、装置本体７に固定されている。装置本体７に固定された液体貯留手段４からのインクはチューブ等の供給管８を介してヘッドユニット２に供給される。なお、ヘッドユニット２が液体貯留手段４を具備する態様、例えば、ヘッドユニット２の第３の方向Ｚの上方、すなわち、記録シートＳとは反対側に、液体貯留手段４を搭載するようにしてもよい。
【００３０】
第１搬送手段５は、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの一方側、本実施形態では、Ｘ１側に設けられている。なお、本実施形態では、第１の方向Ｘにおいて、ヘッドユニット２に対して一方側をＸ１側と称し、他方側をＸ２側と称する。
【００３１】
第１搬送手段５は、第１搬送ローラー５０１と、第１搬送ローラー５０１に従動する第１従動ローラー５０２と、を具備する。第１搬送ローラー５０１は、記録シートＳの着弾面Ｓ１とは反対側の裏面Ｓ２側に設けられており、第１駆動モーター５０３の駆動力によって駆動される。また、第１従動ローラー５０２は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられており、第１搬送ローラー５０１との間で記録シートＳを挟持する。このような第１従動ローラー５０２は、図示しないばね等の付勢部材によって記録シートＳを第１搬送ローラー５０１側に向かって押圧している。
【００３２】
第２搬送手段６は、搬送ベルト６０１、第２駆動モーター６０２、第２搬送ローラー６０３、第２従動ローラー６０４、テンションローラー６０５及びローラーユニット６１０を具備する。
【００３３】
第２搬送手段６の第２搬送ローラー６０３は、第２駆動モーター６０２の駆動力によって駆動される。搬送ベルト６０１は、無端ベルトからなり、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との外周に掛けられている。このような搬送ベルト６０１は、記録シートＳの裏面Ｓ２側に設けられている。テンションローラー６０５は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間に設けられて、搬送ベルト６０１の内周面に当接し、ばね等の付勢部材６０６の付勢力によって搬送ベルト６０１に張力を付与している。これにより、搬送ベルト６０１は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間でヘッドユニット２に相対向する面が平坦に配置される。
【００３４】
第２搬送手段６のローラーユニット６１０は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられたものであり、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に複数のヘッド内ローラー及びヘッド外ローラーを有する。このローラーユニット６１０は、ヘッド内ローラー及びヘッド外ローラーと搬送ベルト６０１との間で記録シートＳを挟持する。なお、ローラーユニット６１０については詳しくは後述する。
【００３５】
このようなインクジェット式記録装置１では、第１搬送手段５及び第２搬送手段６によって記録シートＳを、ヘッドユニット２に対して第１の方向ＸにＸ１からＸ２側に向かって搬送しながら、ヘッドユニット２の各インクジェット式記録ヘッドからインクを噴射させて、噴射したインクを記録シートＳの着弾面Ｓ１に着弾させる、所謂、印刷を行う。
【００３６】
また、インクジェット式記録装置１のキャリッジ３は、複数のヘッドユニット２を搭載し、キャリッジ軸９に軸方向移動可能に設けられている。キャリッジ軸９は、軸方向が第２の方向Ｙと一致するように配置されており、図示しない駆動モーターの駆動力が歯車やベルトを介してキャリッジ３に伝達されることで、キャリッジ３は、キャリッジ軸９の軸方向に移動される。また、キャリッジ３又はキャリッジ軸９は、図示しない昇降手段によって装置本体７に対して着弾面Ｓ１に直交する方向、すなわち、第３の方向Ｚに移動可能に設けられている。本実施形態では、印刷時の記録シートＳの着弾面Ｓ１に直交する方向にヘッドユニット２が移動することを昇降と称する。すなわち、第３の方向Ｚにおいて、印刷時の記録シートＳからヘッドユニット２が離れる方向に移動することを上昇すると言い、印刷時の記録シートＳに向けてヘッドユニット２が近づく方向に移動することを下降すると言う。つまり、第３の方向Ｚにおいて、記録シートＳ側であるＺ１側から記録シートＳとは離れたＺ２側に移動することを上昇すると言い、記録シートＳとは離れたＺ２側から記録シートＳ側であるＺ１側に移動することを下降すると言う。
【００３７】
このようなキャリッジ３は、ヘッドユニット２が搬送ベルト６０１に相対向してインクを噴射して記録シートＳに着弾させる着弾位置から、図示しない昇降手段によって第３の方向ＺのＺ２側に上昇した後、キャリッジ軸９の軸方向である第２の方向Ｙに移動することで、記録シートＳや搬送ベルト６０１に相対向しないメンテナンス位置に移動する。そして、メンテナンス位置には、ヘッドユニット２をメンテナンスするメンテナンス手段４００が設けられている。なお、本実施形態では、第２の方向Ｙにおいて、装置本体７の内部の搬送ベルト６０１等の第２搬送手段６が設けられた側をＹ１側と称し、メンテナンス手段４００が設けられたメンテナンス位置側をＹ２側と称する。
【００３８】
また、キャリッジ３又はキャリッジ軸９は、メンテナンス位置において、第１の方向Ｘに移動可能に設けられている。これにより、ヘッドユニット２よりも第１の方向Ｘにおいて幅狭の１つのワイパーブレード４１１によってヘッドユニット２のワイピング面を清掃することができる。
【００３９】
インクジェット式記録装置１のメンテナンス手段４００は、本実施形態では、液体噴射面２０ａをワイピングするワイパーブレード４１１を有するワイピング手段４１０と、液体噴射面２０ａを覆うキャップを有するキャッピング手段４２０と、を具備する。なお、メンテナンス手段４００については詳しくは後述する。
【００４０】
ここで、まず、インクジェット式記録装置１に搭載されるヘッドユニット２に保持されたインクジェット式記録ヘッド２００について説明する。なお、図３は、本実施形態のインクジェット式記録ヘッドの分解斜視図であり、図４は、インクジェット式記録ヘッドの平面図であり、図５は、図４のＡ−Ａ′線断面図である。また、本実施形態のインクジェット式記録ヘッドについて、インクジェット式記録装置１に搭載された際の各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）に基づいて説明する。
【００４１】
図示するように、本実施形態のインクジェット式記録ヘッド２００（以下、単に記録ヘッド２００とも言う）は、流路形成基板１０、連通板１５、ノズルプレート２０、保護基板３０、コンプライアンス基板４５及びケース部材４０等の複数の部材で構成されている。
【００４２】
流路形成基板１０には、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２が並設されている。本実施形態では、記録ヘッド２００は、この圧力発生室１２の並設方向が第２の方向Ｙとなるようにヘッドユニット２に保持されてインクジェット式記録装置１に搭載される。以降、圧力発生室１２の並設方向を第２の方向Ｙとも称する。また、流路形成基板１０には、第２の方向Ｙに圧力発生室１２が並設された列が複数列、本実施形態では２列、第２の方向Ｙと直交する第１の方向Ｘに並設されている。
【００４３】
流路形成基板１０の第３の方向ＺのＺ１側には、連通板１５とノズルプレート２０とが順次積層されている。すなわち、流路形成基板１０の第３の方向ＺのＺ１側の面に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面側、すなわち連通板１５のＺ１側の面に設けられたノズル開口２１を有するノズルプレート２０と、を具備する。
【００４４】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによって、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけで良いので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。なお、本実施形態では、ノズルプレート２０のノズル開口２１が開口されて、インク滴が吐出される面を液体噴射面２０ａと称する。
【００４５】
また、連通板１５には、マニホールド１００の一部を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８と、が設けられている。第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向（連通板１５と流路形成基板１０との積層方向）に貫通して設けられている。また、第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口して設けられている。
【００４６】
さらに、連通板１５には、圧力発生室１２の第１の方向Ｘの一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力発生室１２とを連通する。
【００４７】
ノズルプレート２０には、各圧力発生室１２とノズル連通路１６を介して連通するノズル開口２１が形成されている。すなわち、ノズル開口２１は、同じ種類の液体（インク）を噴射するものが第２の方向Ｙに並設されてノズル列を構成し、この第２の方向Ｙに並設されたノズル開口２１によって構成されたノズル列が第１の方向Ｘに２列形成されている。
【００４８】
一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側であるＺ２側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けるようにした。また、振動板５０の絶縁体膜５２上には、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とが積層形成されて圧電アクチュエーター１３０を構成している。この圧電アクチュエーター１３０が本実施形態の流路である圧力発生室１２内のインクに圧力変化を生じさせる圧力発生手段として機能する。
【００４９】
また、流路形成基板１０の圧力発生手段である圧電アクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、圧電アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。保持部３１は、第２の方向Ｙに並設された圧電アクチュエーター１３０で構成される列毎に独立して設けられており、２つの保持部３１の間（第１の方向Ｘ）には、厚さ方向に貫通した貫通孔３２が設けられている。圧電アクチュエーター１３０の各電極６０、８０に接続された引き出し配線は、貫通孔３２内に露出するまで引き出され、貫通孔３２内で配線基板１２１と電気的に接続される。
【００５０】
また、保護基板３０の流路形成基板１０とは反対側には、ケース部材４０が設けられている。ケース部材４０は、平面視において、連通板１５と略同じ形状を有し、保護基板３０に固定されると共に連通板１５の流路形成基板１０側の面に固定されている。また、ケース部材４０には、第２マニホールド部１８に連通する第３マニホールド部４２が形成されており、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２によって本実施形態のマニホールド１００が構成されている。このようなマニホールド１００は、２列の圧力発生室１２の両外側にそれぞれ独立して設けられている。すなわち、圧力発生室１２の第２の方向Ｙに並設された列毎にマニホールド１００が形成されている。この２つのマニホールド１００に本実施形態では異なるインクが供給されて、２つのノズル列からは異なるインクが噴射される。
【００５１】
さらに、ケース部材４０には、マニホールド１００に連通する導入口４４が設けられている。導入口４４は、本実施形態では、マニホールド１００毎に設けられている。また、ケース部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。接続口４３は、２つの導入口４４の第１の方向Ｘの間に設けられている。
【００５２】
このような記録ヘッド２００は、ヘッドユニット２に保持されている。ここで、ヘッドユニット２について、図６〜図１３を参照して説明する。なお、図６は、本実施形態のヘッドユニットの分解斜視図であり、図７は、ヘッドユニットの分解斜視図であり、図８は、ヘッドユニットの一部を分解した斜視図である。また、図９は、ヘッドユニットの液体噴射面側からの平面図であり、図１０は、図９のＢ−Ｂ′線でカバーを切り欠いた図であり、図１１は、図９のＣ−Ｃ′線断面図であり、図１２は、図９のＤ−Ｄ′線断面図である。さらに、図１３は、中継基板と配線基板との接続状態を示す平面図である。ちなみに、本実施形態のヘッドユニットについて、インクジェット式記録装置１に搭載された際の各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）に基づいて説明する。
【００５３】
図示するように、ヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２００と、第３の方向Ｚの一方面側であるＺ１側に複数の記録ヘッド２００を保持するホルダー２１０と、ホルダー２１０の第３の方向ＺのＺ２側の面に固定された中継基板２２０と、ホルダー２１０のＺ２側の面に固定された矯正板２３０と、ホルダー２１０のＺ２側の面に固定された流路部材２４０と、ホルダー２１０のＺ２側の面に固定されたカバー２５０と、複数の記録ヘッド２００を固定する固定板２６０と、を具備する。ホルダー２１０とカバー２５０とは、内部に記録ヘッド２００、中継基板２２０、矯正板２３０及び流路部材２４０を収容する。
【００５４】
本実施形態では、１つのヘッドユニット２には、４個の記録ヘッド２００が第２の方向Ｙに沿って並設されている。具体的には、記録ヘッド２００は、圧力発生室１２の並設方向がヘッドユニット２の第２の方向Ｙとなるように保持される。そして、記録ヘッド２００は、基準方向である第２の方向Ｙに隙間２０３を空けて並設された２つの記録ヘッド２００で構成されるヘッド列２０２が、第１の方向Ｘに２列並設されている。本実施形態では、Ｘ１側に設けられたヘッド列２０２を第１ヘッド列２０２Ａと称し、Ｘ２側に設けられたヘッド列２０２を第２ヘッド列２０２Ｂと称する。また、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００を記録ヘッド２００Ａ１と称し、Ｙ２側の記録ヘッド２００を記録ヘッド２００Ａ２と称する。また、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００を記録ヘッド２００Ｂ１と称し、Ｙ２側の記録ヘッド２００を記録ヘッド２００Ｂ２と称する。
【００５５】
この第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとは第２の方向Ｙに互いにずれて配置されている。この第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとの第２の方向Ｙへのずれ量は、ヘッド列２０２を構成する記録ヘッド２００のピッチの半分である。本実施形態では、第１ヘッド列２０２Ａを第２ヘッド列２０２Ｂに対してＹ２側にずらして配置した。すなわち、第１ヘッド列２０２Ａにおいて第２の方向Ｙで互いに隣り合う記録ヘッド２００の隙間２０３Ａは、第２ヘッド列２０２Ｂを構成する記録ヘッド２００、本実施形態では、記録ヘッド２００Ｂ２に第１の方向Ｘで相対向して設けられている。また、第２ヘッド列２０２Ｂにおいて第２の方向Ｙで互いに隣り合う記録ヘッド２００の隙間２０３Ｂは、第１ヘッド列２０２Ａを構成する記録ヘッド２００、本実施形態では、記録ヘッド２００Ａ１に第１の方向Ｘで相対向して設けられている。このように第１ヘッド列２０２Ａ及び第２ヘッド列２０２Ｂを配置することで、４つの記録ヘッド２００によって、ノズル開口２１を同一ピッチで第２の方向Ｙに亘って連続して並設することができる。
【００５６】
ホルダー２１０は、図１１及び図１２に示すように、記録シートＳに相対向する面、すなわち、第３の方向ＺのＺ１側の面に複数の記録ヘッド２００が保持されている。具体的には、ホルダー２１０のＺ１側の面には、当該Ｚ１側に開口する凹形状を有するヘッド保持部２１１が設けられており、ヘッド保持部２１１内に固定板２６０により固定された複数の記録ヘッド２００が保持されている。そして、このヘッド保持部２１１の開口は、固定板２６０によって封止されている。すなわち、ヘッド保持部２１１及び固定板２６０により形成された内部に記録ヘッド２００が収容されている。
【００５７】
ヘッド保持部２１１は、第１ヘッド列２０２Ａ及び第２ヘッド列２０２Ｂを構成するように配置された各記録ヘッド２００が収容可能な形状となっている。本実施形態では、第１ヘッド列２０２Ａ及び第２ヘッド列２０２Ｂを構成する記録ヘッド２００の位置に対向するように、各記録ヘッド２００よりも若干大きな長方形状の開口を有する４つの凹部を連通させることでヘッド保持部２１１が形成されている。換言すると、略長方形状の外形を有するホルダー２１０のＺ１側の表面に、後述する第１収容部２１５及び第２収容部２１６以外の領域に凹部を設けることでヘッド保持部２１１が形成されている。
【００５８】
また、ホルダー２１０には、第３の方向ＺのＺ２側の面に、中継基板２２０、矯正板２３０、流路部材２４０及びカバー２５０が固定される。
【００５９】
また、ホルダー２１０のＺ２側には、第２の方向Ｙの両端部から突出するフランジ部２１９が設けられている。このフランジ部２１９によってヘッドユニット２は、キャリッジ３に固定される。
【００６０】
このようなホルダー２１０には、ヘッド保持部２１１とＺ２側の面とを第３の方向Ｚで貫通する配線挿通孔２１２が設けられている。ヘッド保持部２１１内に保持された記録ヘッド２００の配線基板１２１は、配線挿通孔２１２を介してホルダー２１０のＺ２側に引き出されて、配線基板１２１の引き出された端部が中継基板２２０と接続される。
【００６１】
中継基板２２０は、ホルダー２１０のＺ２側の面に起立した状態で固定された板状の基板からなる。すなわち、中継基板２２０は、ホルダー２１０のＺ２側の面に、第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚを含む方向が面方向となるように配置されており、第３の方向ＺのＺ１側の端部がホルダー２１０のＺ２側の面に固定されている。この中継基板２２０の固定位置は、ホルダー２１０の第１の方向Ｘの略中央であって、２列のヘッド列２０２の間に対応する位置に設けられている。すなわち、各ヘッド列２０２は、中継基板２２０の両面にそれぞれ設けられている。
【００６２】
このような中継基板２２０の両面には、図示しないコンデンサー、トランジスター及び集積回路等の電子部品が実装されている。また、中継基板２２０には、各記録ヘッド２００から引き出された可撓性を有する配線基板１２１がそれぞれ電気的に接続されている。本実施形態では、中継基板２２０の第１の方向ＸのＸ１側に設けられた第１ヘッド列２０２Ａを構成する記録ヘッド２００の配線基板１２１は、中継基板２２０のＸ１側の第１面２２２に接続されている。同様に、中継基板２２０の第１の方向ＸのＸ２側に設けられた第２ヘッド列２０２Ｂを構成する記録ヘッド２００の配線基板１２１は、中継基板２２０のＸ２側の第２面２２３に接続されている。つまり、各記録ヘッド２００の配線基板１２１は、中継基板２２０を第１の方向Ｘに跨ぐことなく、中継基板２２０の両面にそれぞれ接続されている。
【００６３】
また、本実施形態では、図１３に示すように、第１ヘッド列２０２Ａの記録ヘッド２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ１と、第２ヘッド列２０２Ｂの記録ヘッド２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ２とは、第１の方向Ｘにおいて少なくとも一部が重なるように配置されている。このように中継基板２２０と配線基板１２１との接続を中継基板２２０の両面２２２、２２３で行うため、第１の方向Ｘで記録ヘッド２００の一部が重なり、それぞれの配線基板１２１の中継基板２２０に接続される領域Ｌ１、Ｌ２の一部が互いに第１の方向Ｘで重なる場合であっても、記録ヘッド２００の配線基板１２１と中継基板２２０との接続を容易に行うことができる。これに対して、例えば、中継基板２２０の一方面のみに全ての記録ヘッド２００の配線基板１２１を接続する場合、配線基板１２１同士が干渉してしまう。このため、配線基板１２１の接続部分が互いに干渉しないようにするには、配線基板１２１が中継基板２２０に接続される部分を第３の方向Ｚに異なる位置に変更する必要があり、中継基板２２０が第３の方向Ｚに大型化してしまう。本実施形態では、中継基板２２０の両面に接続配線１２０を接続するため、中継基板２２０を第３の方向Ｚに小型化することができる。なお、第１ヘッド列２０２Ａの記録ヘッド２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ１と、第２ヘッド列２０２Ｂの記録ヘッド２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ２とが第１の方向Ｘにおいて少なくとも一部が重なる配置となるのは、第２の方向Ｙの幅が幅広の配線基板１２１を用いるからである。すなわち、第２の方向Ｙの幅が幅狭の配線基板１２１を用いた場合には、配線基板１２１の中継基板２２０への接続部分同士が第１の方向Ｘで重なる位置となることはない。ただし、記録ヘッド２００は、近年、多くのノズル開口２１を設けた多ノズル化やノズル開口２１を高密度に配置した高密度化が求められているため、ノズル開口２１の高密度化に伴い小型化が図られていると共に、多ノズル化に伴い配線数が増加している。したがって、配線基板１２１の第２の方向Ｙの幅を狭くするのは困難であり、実質的に配線基板１２１の第２の方向Ｙの幅は、記録ヘッド２００の第２の方向Ｙの幅と略同じになる。また、配線基板１２１の第１面２２２と第２面２２３とに接続される配線基板１２１が互いに一部が重なるように配置することができるため、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド２００を第１の方向Ｘにオーバーラップさせる量を自由に設計することが可能となる。したがって、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド２００の第１の方向Ｘで同じ位置となるノズル開口２１の数を増やすことができ、記録ヘッド２００の第２の方向Ｙのつなぎ目における印刷品質の劣化を低減することができる。
【００６４】
なお、中継基板２２０の配線基板１２１が接続される領域Ｌ１、Ｌ２は、第３の方向Ｚにおいて、ホルダー２１０の流路部材２４０の流路３００が接続される面よりも液体噴射面２０ａとは反対側に設けられている。これにより、配線基板１２１と中継基板２２０とをヒートツール等によって接続する際に、ホルダー２１０の流路３００が接続される部分が干渉することなく、配線基板１２１と中継基板２２０とを容易に且つ確実に接続することが可能となる。
【００６５】
また、中継基板２２０には、図１０に示すように、第３の方向Ｚにおいて、ホルダー２１０とは反対側、すなわちＺ２側の端部にコネクター２２１が設けられている。中継基板２２０のコネクター２２１は、本実施形態では、２つの流路部材２４０の間で中継基板２２０をＺ２側に延設し、延設した端部のＸ１側の面及びＸ２側の面のそれぞれに設けられている。このようなコネクター２２１には、図示しない外部配線を介して制御部が接続される。これにより、制御部からの信号等がコネクター２２１を介して中継基板２２０に供給され、中継基板２２０から配線基板１２１を介して記録ヘッド２００に供給される。なお、カバー２５０には、コネクター２２１に対応する領域にコネクター２２１を外部に露出するためのコネクター露出孔２５１が設けられており、コネクター露出孔２５１によって露出されたコネクター２２１に外部配線が接続される。
【００６６】
矯正板２３０は、図１１〜図１３に示すように、ホルダー２１０のＺ２側の面に固定された板状部材からなり、中継基板２２０の面方向、すなわち、第３の方向Ｚ及び第２の方向Ｙを含む方向が面方向となるように配置されている。本実施形態では、矯正板２３０は、ホルダー２１０のＺ２側の面に、中継基板２２０を挟んで２枚固定されている。
【００６７】
このような矯正板２３０は、中継基板２２０よりも小さな面積を有し、中継基板２２０の両面側において中継基板２２０に対して間隔を開けて配置されている。また、矯正板２３０は、中継基板２２０と配線基板１２１とを接続する接続部分と第１の方向Ｘで対向する位置に、配線基板１２１を挿通可能な開口部２３１を有する。この開口部２３１は、矯正板２３０のホルダー２１０に固定されたＺ１側の端部からＺ２側の途中まで凹状に切り欠いて形成されている。なお、本実施形態では、矯正板２３０は、ホルダー２１０の第２の方向Ｙよりも短い長さを有し、２枚の矯正板２３０は、それぞれホルダー２１０の第２の方向ＹのＹ１側及びＹ２側の端部側に配置されている。具体的には、中継基板２２０よりもＸ１側に設けられた矯正板２３０は、ホルダー２１０に対してＹ１側の端部側に設けられており、Ｙ２側の記録ヘッド２００Ａ２の配線基板１２１に達しない長さで形成されている。つまり、Ｘ１側の矯正板２３０には、記録ヘッド２００Ａ１の配線基板１２１を挿通する開口部２３１が１つだけ設けられており、Ｙ２側の記録ヘッド２００Ａ２の配線基板１２１は、矯正板２３０の外側であるＹ２側で中継基板２２０に接続されている。また、Ｘ２側に設けられた矯正板２３０は、ホルダー２１０に対してＹ２側の端部側に設けられており、Ｙ１側の記録ヘッド２００Ｂ１の配線基板１２１に達しない長さで形成されている。つまり、Ｘ２側の矯正板２３０には、記録ヘッド２００Ｂ２の配線基板１２１を挿通する開口部２３１が１つだけ設けられており、Ｙ１側の記録ヘッド２００Ａ１の配線基板１２１は、矯正板２３０の外側であるＹ１側で中継基板２２０に接続されている。このようなＸ１側及びＸ２側に設けられた矯正板２３０は、ホルダー２１０の第２の方向Ｙの中央部において、一部が第１の方向Ｘで互いに相対向して設けられている。すなわち、２枚の矯正板２３０は、第１の方向Ｘでオーバーラップしてホルダー２１０の第２の方向Ｙの略全体に亘って設けられている。
【００６８】
なお、矯正板２３０は、ホルダー２１０よりも高い剛性を有する材料、例えば、金属板等からなり、ホルダー２１０に接合することで、ホルダー２１０の第３の方向Ｚへの反りを矯正する。つまり、ホルダー２１０の製造時や加熱時に反りが生じたとしても、ホルダー２１０の反りを矯正した状態でホルダー２１０に矯正板２３０を接合することで、ホルダー２１０の反りを矯正した状態で維持することができる。これにより、ホルダー２１０の記録ヘッド２００が接合されるＺ１側の面の平面度を向上して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれを抑制することができる。なお、矯正板２３０は、上述のように１枚ではホルダー２１０の第２の方向Ｙの全体に亘る長さで形成されていないが、２枚の矯正板２３０を第２の方向Ｙに互いにずらして配置することで、２枚の矯正板２３０をオーバーラップさせてホルダー２１０の第２の方向Ｙの略全体に亘って形成することができ、ホルダー２１０の反りを効果的に矯正することができる。ちなみに、１枚の矯正板２３０の長さをホルダー２１０の第２の方向Ｙの略全体に亘って形成することも考えられるが、矯正板２３０に配線基板１２１を挿通する開口部２３１が２つ必要になると共に、開口部２３１を形成するための余分な領域が必要になり、ホルダー２１０が第２の方向Ｙに大型化してしまう。本実施形態では、２枚の矯正板２３０のそれぞれに開口部２３１を１つずつ設けることで、矯正板２３０に余分な領域が不要となり、ホルダー２１０を第２の方向Ｙに小型化することができる。
【００６９】
流路部材２４０は、図１０、図１１及び図１２に示すように、液体貯留手段４から導入されたインクを記録ヘッド２００に供給するものであり、内部には流路３００が設けられている。
【００７０】
本実施形態の流路部材２４０は、図６及び図１０に示すように、第１の方向Ｘで近接する２つのインクジェット式記録ヘッドに対して１つずつ設けられている。すなわち、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１と第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１とに共通する流路部材２４０と、第１ヘッド列２０２ＡのＹ２側の記録ヘッド２００Ａ２と第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側の記録ヘッド２００Ｂ２とに共通する流路部材２４０との２つが設けられている。
【００７１】
この流路部材２４０は、図１０及び図１１に示すように、中継基板２２０を第１の方向Ｘに跨いで中継基板２２０の両面側に配置されている。本実施形態では、流路部材２４０は、中継基板２２０と２つの矯正板２３０とを第１の方向Ｘに跨ぐように連続して設けられている。具体的には、流路部材２４０は、ホルダー２１０の第１の方向Ｘの幅と略同じ幅を有し、第１の方向Ｘの中央部にはＺ１側の面に開口する基板用凹部２４１が形成されている。基板用凹部２４１は、中継基板２２０及び２枚の矯正板２３０を挿入可能な幅で、第３の方向Ｚにおいてホルダー２１０のＺ２側の面から中継基板２２０のＺ２側の端部（コネクター２２１の設けられた部分を除く）までの高さよりも深く形成されている。これにより、流路部材２４０の基板用凹部２４１内に中継基板２２０及び２枚の矯正板２３０を挿入することで、中継基板２２０及び２枚の矯正板２３０がホルダー２１０に固定された領域の両側でホルダー２１０のＺ２側の面に固定することができる。
【００７２】
このような流路部材２４０の内部には、流路３００が設けられている。流路３００は、供給管８が接続される導入路３０１と、導入路３０１から２つに分岐して中継基板２２０のＸ１側に設けられた第１流路３１０と、中継基板２２０のＸ２側に設けられた第２流路３２０とを具備する。
【００７３】
導入路３０１は、流路部材２４０の第３の方向ＺのＺ２側の面に突出して設けられた接続部２４２の先端に開口して設けられている。接続部２４２に供給管８が接続されることで、供給管８と導入路３０１とは連通する。なお、カバー２５０には、接続部２４２が挿通される接続部挿通孔２５２が設けられており、接続部２４２の接続部挿通孔２５２を挿通した端部に供給管８が接続される。
【００７４】
第１流路３１０及び第２流路３２０は、記録ヘッド２００の各々に設けられた２つの導入口４４にそれぞれ連通して設けられている。具体的には、第１流路３１０は、導入路３０１に連通する第１連通路３１１と、第１連通路３１１に連通する第１液体溜まり部３１２と、第１液体溜まり部３１２に連通する２つの第１供給路３１３と、を具備する。
【００７５】
また、第１連通路３１１の一部及び第１液体溜まり部３１２は、流路部材２４０の側面、すなわち、中継基板２２０とは反対側の面であって、Ｘ１側の面に開口して設けられた凹形状を有する。そして、第１連通路３１１の一部及び第１液体溜まり部３１２の開口部分は、フィルム２４３によって封止されている。
【００７６】
また、第１液体溜まり部３１２にはゴミや気泡等の異物を除去するためのフィルター２４４が設けられており、第１連通路３１１から第１液体溜まり部３１２に流入したインクは、フィルター２４４を通過して第１液体溜まり部３１２から２つの第１供給路３１３に供給される。
【００７７】
ここで、２つの流路部材２４０のうち第２の方向ＹのＹ１側の流路部材２４０について、第１液体溜まり部３１２は、第２の方向Ｙに並設された第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１と、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１との２つに跨がるように、第２の方向Ｙに延在している。そして、第１供給路３１３は、第２の方向Ｙに２つ並設されており、２つの第１供給路３１３は、流路部材２４０のＺ１側の面に開口している。この２つの第１供給路３１３は、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１と、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１とにインクを供給する。
【００７８】
なお、前述のように、各記録ヘッド２００は第１の方向Ｘに離間した導入口４４を２つ有するが、一方の第１供給路３１３は、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１のＸ１側の導入口４４と連通し、他方の第１供給路３１３は、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１のＸ１側の導入口４４と連通する。また、各第１供給路３１３と導入口４４とは、ホルダー２１０に設けられた第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４からなる接続流路を介して接続される。
【００７９】
第２流路３２０は、導入路３０１に連通する第２連通路３２１と、第２連通路３２１に連通する第２液体溜まり部３２２と、第２液体溜まり部３２２に連通する２つの第２供給路３２３と、を具備する。
【００８０】
また、第２連通路３２１の一部及び第２液体溜まり部３２２は、流路部材２４０の側面、すなわち、中継基板２２０とは反対側の面であって、Ｘ２側の面に開口して設けられた凹形状を有する。そして、第２連通路３２１の一部及び第２液体溜まり部３２２の開口部分は、フィルム２４３によって封止されている。
【００８１】
また、第２液体溜まり部３２２にはゴミや気泡等の異物を除去するためのフィルター２４４が設けられており、第２連通路３２１から第２液体溜まり部３２２に流入したインクは、フィルター２４４を通過して第２液体溜まり部３２２から２つの第２供給路３２３に供給される。
【００８２】
ここで、同じくＹ１側の流路部材２４０について、第２液体溜まり部３２２は第２の方向Ｙに並設された第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１と、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１との２つに跨がるように、第２の方向Ｙに延在している。そして、第２供給路３２３は、第２の方向Ｙに２つ並設されており、２つの第２供給路３２３は、流路部材２４０のＺ１側の面に開口している。この２つの第２供給路３２３は、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１と、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１とにインクを供給する。
【００８３】
なお、前述のように、各記録ヘッド２００は第１の方向Ｘに離間した導入口４４を２つ有するが、一方の第２供給路３２３は、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１のＸ２側の導入口４４と連通し、他方の第２供給路３２３は、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１のＸ２側の導入口４４と連通する。また、各第２供給路３２３と導入口４４とは、ホルダー２１０に設けられた第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４を介して接続される。
【００８４】
２つの流路部材２４０のうち第２の方向ＹのＹ２側の流路部材２４０についても同様の構成を備え、第１ヘッド列２０２ＡのＹ２側の記録ヘッド２００Ａ２のＸ１側の導入口４４と連通する第１供給路３１３、第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側の記録ヘッド２００Ｂ２のＸ１側の導入口４４と連通する第１供給路３１３、第１ヘッド列２０２ＡのＹ２側の記録ヘッド２００Ａ２のＸ２側の導入口４４と連通する第２供給路３２３、第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側の記録ヘッド２００Ｂ２のＸ２側の導入口４４と連通する第２供給路３２３を有する。
【００８５】
ホルダー２１０には、１つの記録ヘッド２００に対して第１接続流路２１３と、第２接続流路２１４とが設けられている。本実施形態では、ホルダー２１０に４つの記録ヘッド２００が固定されているため、第１接続流路２１３と第２接続流路２１４とは合計８個設けられている。具体的には、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１のＸ１側の導入口４４に連通する第２接続流路２１４Ａは、中継基板２２０のＸ１側に、第３の方向Ｚに沿った直線状に延設されて、第１供給路３１３と連通する。また、記録ヘッド２００Ａ１のＸ２側の導入口４４に連通する第１接続流路２１３Ａは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されており、中継基板２２０のＺ１側で中継基板２２０を第１の方向Ｘに跨がって、すなわち、中継基板２２０のＸ１側からＸ２側に跨がって連続して設けられることで、中継基板２２０のＸ２側の第２供給路３２３と連通する。つまり、第１接続流路２１３Ａは、中継基板２２０に対して第２供給路３２３に接続されるＸ２側から記録ヘッド２００Ａ１が設けられた中継基板２２０のＸ１側に向かって傾斜して設けられている。これにより、中継基板２２０のＸ２側に設けられた第２供給路３２３と、Ｘ１側に設けられた記録ヘッド２００Ａ１のＸ２側の導入口４４とを第１接続流路２１３Ａを介して容易に接続することができる。すなわち、本実施形態では、配線挿通孔２１２と第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４とが、第２の方向Ｙである基準方向から見た際に、互いの軌跡が交わらないように配置されている。このため、配線基板１２１や接続流路の引き回しを容易に行うことができる。なお、本実施形態の第１接続流路２１３Ａは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されたものであるが、第１接続流路２１３Ａは特にこれに限定されず、例えば、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第１の方向Ｘに沿って設けられた水平流路とで構成するようにしてもよい。つまり、第１接続流路２１３Ａは、流路３００に接続される部分が、第１の方向Ｘにおいて、記録ヘッド２００Ａ１よりも第２ヘッド列２０２Ｂの記録ヘッド２００Ｂ１、２００Ｂ２側に設けられていればよい。ただし、本実施形態のように傾斜した第２接続流路２１４Ａを設けることで、ホルダー２１０を成形によって１部品で形成することができ、水平流路等を設ける場合に比べて部品点数を減少させてコストを低減することができる。また、第１接続流路２１３Ａは、それが第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されたものであっても、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第１の方向Ｘに沿って設けられた水平流路とで構成されたものであっても、第１接続流路２１３Ａが設けられたホルダー２１０のＺ２側からＺ１側へかけて、Ｚ方向に対して傾斜した流路であればよい。
【００８６】
同様に、第２ヘッド列２０２ＢのＹ１側の記録ヘッド２００Ｂ１のＸ２側の導入口４４に連通する第２接続流路２１４Ｂは、中継基板２２０のＸ２側に、第３の方向Ｚに沿った直線状に延設されて、第２供給路３２３と連通する。また、記録ヘッド２００Ｂ１のＸ１側の導入口４４に連通する第１接続流路２１３Ｂは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されており、中継基板２２０のＺ１側で第１の方向Ｘに跨がって、すなわち、中継基板２２０のＸ２側からＸ１側に跨がって連続して設けられることで、中継基板２２０のＸ１側の第１供給路３１３と連通する。つまり、第１接続流路２１３Ｂは、中継基板２２０に対して第１供給路３１３に接続されるＸ１側から記録ヘッド２００Ｂ１が設けられた中継基板２２０のＸ２側に向かって傾斜して設けられている。これにより、中継基板２２０のＸ１側に設けられた第１供給路３１３と、Ｘ２側に設けられた記録ヘッド２００Ｂ１のＸ１側の導入口４４とを第１接続流路２１３Ｂを介して容易に接続することができる。なお、本実施形態の第１接続流路２１３Ｂは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されたものであるが、第１接続流路２１３Ａと同様に、例えば、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第１の方向Ｘに沿って設けられた水平流路とで構成するようにしてもよい。また、第１接続流路２１３Ｂも、それが第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されたものであっても、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第１の方向Ｘに沿って設けられた水平流路とで構成されたものであっても、第１接続流路２１３Ｂが設けられたホルダー２１０のＺ２側からＺ１側へかけて、Ｚ方向に対して傾斜した流路であればよい。
【００８７】
また、第１ヘッド列２０２ＡのＹ２側の記録ヘッド２００Ａ２と、第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側の記録ヘッド２００Ｂ２とに対応して設けられた流路部材２４０についても、上述した流路部材２４０と同様の構成であるため、重複する説明は省略する。
【００８８】
以上説明したように、１つの記録ヘッド２００に接続される第１接続流路２１３と第２接続流路２１４とは、搬送方向である第１の方向Ｘにおいて記録ヘッド２００に接続される部分の幅が、流路部材２４０の流路３００に接続される部分の幅よりも狭くなっている。つまり、第１の方向Ｘに並設された２列のノズル列の間隔を狭くすることができ、２列のノズル列から噴射されたインクの着弾位置ずれが生じ難い。
【００８９】
また、本実施形態では、第１ヘッド列２０２Ａを構成する記録ヘッド２００Ａ１及び記録ヘッド２００Ａ２に接続される２つの第１接続流路２１３は、基準方向である第２の方向Ｙから見た場合に、互いの軌跡が交わるように配置されている。したがって、２つの第１接続流路２１３を収容する第１の方向Ｘのスペースを減少させて小型化することができる。第２ヘッド列２０２Ｂの２つの第１接続流路２１３についても同様である。
【００９０】
このようなホルダー２１０には、図９、図１１及び図１２に示すように、各ヘッド列２０２において、第２の方向Ｙに並設された記録ヘッド２００の間の隙間２０３に凹形状に切り欠いた第１収容部２１５が設けられている。すなわち、第１ヘッド列２０２Ａの隙間２０３Ａと、第２ヘッド列２０２Ｂの隙間２０３Ｂとには、第１収容部２１５が設けられている。
【００９１】
第１収容部２１５は、ホルダー２１０のＺ１側の面に開口すると共に、第１の方向Ｘの一側面に開口して設けられている。すなわち、Ｘ１側に設けられた第１ヘッド列２０２Ａの隙間２０３Ａに設けられた第１収容部２１５は、ホルダー２１０のＸ１側の側面に開口する。また、Ｘ２側に設けられた第２ヘッド列２０２Ｂの隙間２０３Ｂに設けられた第１収容部２１５は、ホルダー２１０のＸ２側の側面に開口する。なお、本実施形態では、ヘッド列２０２は２つの記録ヘッド２００で構成されて、１つの隙間２０３が設けられているため、ヘッド列２０２毎に１つの第１収容部２１５が設けられている。もちろん、ヘッド列２０２が３個以上の記録ヘッド２００で構成されている場合には、隙間２０３は、２つ以上形成されるため、ヘッド列２０２毎に２つ以上の第１収容部２１５を設けるようにしてもよい。このような第１収容部２１５は、第１接続流路２１３に干渉しない深さで形成されている。すなわち、第１接続流路２１３を第３の方向Ｚに対して傾斜して設けることで、第１接続流路２１３のＺ１側に第１収容部２１５を形成することが可能である。これに対して、第１接続流路２１３をホルダー２１０のＺ１側を通るように設けると、第１収容部２１５を設けることができなくなってしまう。もちろん、第１収容部２１５が第１接続流路２１３に干渉する場合には、第１収容部２１５の一部に第１接続流路２１３が内部に形成された部分が突出して設けられていてもよい。
【００９２】
また、ホルダー２１０には、第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとを互いに第２の方向Ｙにずらして配置することで、第１ヘッド列２０２Ａの端部と、第２ヘッド列２０２Ｂの端部との間に第２の方向Ｙに間隔２０４が設けられている。すなわち、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側と、第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側とにそれぞれ間隔２０４が設けられている。本実施形態では、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側に設けられた間隔２０４を間隔２０４Ａとも称し、第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側に設けられた間隔２０４を間隔２０４Ｂとも称する。
【００９３】
そして、各間隔２０４には、凹形状に切り欠いた第２収容部２１６が設けられている。第２収容部２１６は、ホルダー２１０のＺ１側の面に開口すると共に、第１の方向Ｘの一側面及び第２の方向Ｙの一側面に開口して設けられている。すなわち、Ｘ１側の間隔２０４Ａに設けられた第２収容部２１６は、ホルダー２１０のＸ１側の側面とＹ２側の側面とに開口して設けられている。また、Ｘ２側の間隔２０４Ｂに設けられた第２収容部２１６は、ホルダー２１０のＸ２側の側面とＹ１側の側面とに開口して設けられている。すなわち、間隔２０４Ａに設けられた第２収容部２１６は、第２ヘッド列２０２Ｂの記録ヘッド２００Ｂ２に第１の方向Ｘで相対向し、間隔２０４Ｂに設けられた第２収容部２１６は、第１ヘッド列２０２Ａの記録ヘッド２００Ａ１に第１の方向Ｘで相対向する。
【００９４】
なお、ホルダー２１０の固定板２６０が固定されるＺ１側の面に対して、第３の方向Ｚにおけるフランジ部２１９までの間隔は、第２収容部２１６の底面までの間隔よりも大きい。
【００９５】
固定板２６０は、図７、図８、図９及び図１２等に示すように、記録ヘッド２００が固定される部材である。本実施形態では、固定板２６０は、金属製の平板状の部材を折り曲げることで形成されており、液体噴射面２０ａに平行な液体噴射面形成部２６３と、液体噴射面形成部２６３に対して固定板２６０を第３の方向ＺのＺ２側に屈曲して設けられた折り曲げ部２７１と、を具備する。
【００９６】
ここで、液体噴射面形成部２６３が液体噴射面２０ａに平行に設けられているとは、液体噴射面形成部２６３の面方向が、液体噴射面２０ａの面方向と一致することを言う。つまり、液体噴射面形成部２６３が第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む面方向に配置されている。
【００９７】
固定板２６０の液体噴射面形成部２６３には、記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａを露出する露出開口部２６１が形成されている。露出開口部２６１は、各記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａを独立して露出するように４つ形成されている。
【００９８】
このような固定板２６０は、記録ヘッド２００のコンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対側である第３の方向ＺのＺ１側に接合されている。なお、固定板２６０は、コンプライアンス部４９を封止しており、コンプライアンス部４９にインクが付着することを抑制している。
【００９９】
そして、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３のうちホルダー２１０に対向する部分がホルダー２１０に接着剤やネジなどによって固定されている。すなわち、複数の記録ヘッド２００が固定板２６０に固定された状態でホルダー２１０のヘッド保持部２１１に収容されている。このように、複数の記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａ側を共通の固定板２６０に固定することで、複数の記録ヘッド２００のノズル開口２１の相対的な位置決めを容易に行うことができると共に、複数の記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａの第３の方向Ｚの高さを揃えて着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【０１００】
このような固定板２６０は、複数の記録ヘッド２００の外形を繋ぐ連続した外形形状を有する。具体的には、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３の外形は、液体噴射面２０ａから見た場合に、第１の方向Ｘの一方側であるＸ１側において、第２の方向Ｙに沿った第１幹部２６５Ａと、第２の方向Ｙに沿って設けられて第１幹部２６５Ａよりも第１の方向Ｘの一方側であるＸ１側に配置された第１枠部２６６Ａと、第１幹部２６５Ａと第１枠部２６６Ａとをつなげる第１段差部２６７Ａと、を具備する。また、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３の外形は、液体噴射面２０ａから見た場合に、第１の方向Ｘの他方側であるＸ２側において、第２の方向Ｙに沿った第２幹部２６５Ｂと、第２の方向Ｙに沿って設けられて第２幹部２６５Ｂよりも第１の方向Ｘの他方側であるＸ２側に配置された第２枠部２６６Ｂと、第２幹部２６５Ｂと第２枠部２６６Ｂとをつなげる第２段差部２６７Ｂと、を具備する。
【０１０１】
言い換えると、固定板２６０は、液体噴射面２０ａ側から見た場合に、Ｘ１側に設けられた第１ヘッド列２０２Ａを構成する記録ヘッド２００Ａ１、２００Ａ２の露出開口部２６１が設けられた矩形状を基本とする第１領域と、Ｘ２側に設けられた第２ヘッド列２０２Ｂを構成する記録ヘッド２００Ｂ１、２００Ｂ２の露出開口部２６１が設けられた矩形状を基本とする第２領域とが第１の方向Ｘに並んで、且つ両者が連続して設けられている。そして、第１領域と第２領域とは、互いに第２の方向Ｙにずれて配置されている。本実施形態では、第１領域を第２領域に対してＹ２側にずらすことで、固定板２６０の第１領域のＹ１側と、第２領域のＹ２側とのそれぞれに凹部２６８が形成されている。つまり、固定板２６０は、液体噴射面２０ａ側から見た際に、矩形状を基本として一対の対角を凹形状に切り欠いた外形形状を有する。この２つの凹部２６８は、それぞれ内面が第１幹部２６５Ａ及び第１段差部２６７Ａと、第２幹部２６５Ｂ及び第２段差部２６７Ｂとで形成されている。そして、このような２つの凹部２６８は、第２収容部２１６に対応して設けられている。つまり、固定板２６０は、ホルダー２１０の第２収容部２１６に対応して開口する２つの凹部２６８が設けられている。すなわち、凹部２６８は、第２収容部２１６のＺ１側の開口と同じ開口面積で形成されている。
【０１０２】
なお、本実施形態では、固定板２６０には、第１収容部２１５に対応して、第１収容部２１５を第３の方向Ｚに開口する切り欠き部２６９が設けられている。切り欠き部２６９は、第１収容部２１５のＺ１側の開口と同じ開口面積で形成されている。これにより、第１収容部２１５は、第３の方向Ｚに開口して設けられており、第１収容部２１５内に詳しくは後述するヘッド内ローラー６３０が収容される。
【０１０３】
そして、第１の方向Ｘにおいて、第１幹部２６５Ａと第２枠部２６６Ｂとの少なくとも一部が互いに重なる位置に設けられ、第１の方向Ｘにおいて、第２幹部２６５Ｂと第１枠部２６６Ａとの少なくとも一部が互いに重なる位置に設けられている。
【０１０４】
また、露出開口部２６１は、第２の方向Ｙにおいて、第１枠部２６６Ａが設けられた位置に含まれる位置であって、第１の方向Ｘにおいて、第１段差部２６７Ａが設けられた位置に含まれる位置と、第２の方向Ｙにおいて、第２枠部２６６Ｂが設けられた位置に含まれる位置であって、第１の方向Ｘにおいて、第２段差部２６７Ｂが設けられた位置に含まれる位置と、に少なくとも一部が設けられている。
【０１０５】
つまり、第１ヘッド列２０２ＡのＹ１側の記録ヘッド２００Ａ１の液体噴射面２０ａを露出する露出開口部２６１は、第２の方向Ｙにおいて、第１枠部２６６Ａが設けられた位置に含まれる位置であって、第１の方向Ｘにおいて、第１段差部２６７Ａが設けられた位置に含まれる位置に設けられている。同様に、第２ヘッド列２０２ＢのＹ２側の記録ヘッド２００Ｂ２の液体噴射面２０ａを露出する露出開口部２６１は、第２の方向Ｙにおいて、第２枠部２６６Ｂが設けられた位置に含まれる位置であって、第１の方向Ｘにおいて、第２段差部２６７Ｂが設けられた位置に含まれる位置に設けられている。
【０１０６】
言い換えると、第１領域には、２つの露出開口部２６１が第２の方向Ｙに並設され、第２領域には、２つの露出開口部２６１が第２の方向Ｙに並設されており、これら第１領域及び第２領域が第２の方向Ｙにずれて配置されることで、第１領域の２つの露出開口部２６１の間の領域、すなわち、隙間２０３Ａが、第１の方向Ｘにおいて、第２領域の露出開口部２６１に相対向して設けられている。同様に、第２領域の２つの露出開口部２６１の間の領域、すなわち、隙間２０３Ｂが、第１の方向Ｘにおいて、第１領域の露出開口部２６１に相対向して設けられている。
【０１０７】
また、固定板２６０は、その外形に、第２の方向Ｙにおいて第１幹部２６５Ａに対して第１枠部２６６Ａとは反対側に設けられて、第１の方向Ｘにおいて第１幹部２６５Ａから第１枠部２６６Ａへ向けて突出した第１凸部２７０Ａと、第２の方向Ｙにおいて第２幹部２６５Ｂに対して第２枠部２６６Ｂとは反対側に設けられて、第１の方向Ｘにおいて第２幹部２６５Ｂから第２枠部２６６Ｂへ向けて突出した第２凸部２７０Ｂと、を具備する。
【０１０８】
本実施形態の第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂは、それぞれ、第２の方向Ｙにおいて、ノズル列の外側に配置されている。すなわち、第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂは、記録シートＳが搬送された際に、記録シートＳに相対向しない位置に設けられている。
【０１０９】
そして、このような第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂの先端、すなわち、第１凸部２７０Ａの第１幹部２６５Ａとは反対側の先端と、第２凸部２７０Ｂの第２幹部２６５Ｂとは反対側の先端とには、当該先端を第３の方向ＺのＺ２側に折り曲げられることで形成された折り曲げ部２７１が設けられている。
【０１１０】
このような折り曲げ部２７１は、本実施形態では、鈍角となるように、すなわち、９０℃よりも大きな角度で折り曲げられている。これにより、詳しくは後述するが、ヘッドユニット２をキャリッジ３のヘッドユニット保持孔３ａに挿入するだけで、導通部３ｂと折り曲げ部２７１とを容易に接触させて導通を取ることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、第１凸部２７０Ａ、第２凸部２７０Ｂを記録シートＳに相対向しない位置に設けることで、折り曲げ部２７１も同様に記録シートＳに第３の方向Ｚで相対向しない位置に設けられている。これにより、記録シートＳが搬送された際に記録シートＳが折り曲げ部２７１や第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂ等に接触することによる、折り曲げ部２７１や第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂの曲がり等の破損や、固定板２６０の剥離等を抑制することができる。もちろん、折り曲げ部２７１及び第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂを記録シートＳに第３の方向Ｚで相対向する位置に設けるようにしてもよい。
【０１１２】
また、図９に示すように、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３と、露出開口部２６１によって露出されたノズルプレート２０のノズル開口２１が開口する液体噴射面２０ａとが、本実施形態のワイパーであるワイピング手段４１０によって清掃されるワイピング面７００となっている。なお、詳しくは後述するが、ワイピング手段４１０は弾性部であるワイパーブレード４１１を具備し、ワイパーブレード４１１は、ワイピング面７００に対して第１基準方向である第２の方向Ｙにおいて、Ｙ２側からＹ１側に向かう−Ｙ方向に相対移動することでワイピング面７００を清掃して清掃する。本実施形態では、ワイピング面７００有するヘッドユニット２が第２の方向ＹにおいてＹ１側からＹ２側に移動することで、ワイパーブレード４１１がワイピング面７００対して第２の方向Ｙにおいて−Ｙ方向に相対移動している。以降、相対移動方向は、ワイパーブレード４１１がワイピング面７００に対して相対移動する方向を言い、−Ｙ方向と称する。
【０１１３】
このようなワイピング面７００は、本実施形態では、第１ワイピング面７０１と、第２ワイピング面７０２と、を具備する。第１ワイピング面７０１と、第２ワイピング面７０２とは、第１基準方向に直交する方向、本実施形態では、−Ｙ方向に直交する第１の方向Ｘに異なる位置に設けられている。
【０１１４】
具体的には、第１ワイピング面７０１は、ワイピング手段４１０のワイパーブレード４１１が第１基準方向である−Ｙ方向に相対移動することによって清掃される面であり、液体噴射面２０ａ側から見た場合に、Ｘ１側に設けられた第１ヘッド列２０２Ａを構成する記録ヘッド２００Ａ１、２００Ａ２の露出開口部２６１が設けられた矩形状を基本とする第１領域を含む領域と、この第１領域内の２つの露出開口部２６１によって露出された記録ヘッド２００Ａ１、２００Ａ２の液体噴射面２０ａと、を含む領域のことである。
【０１１５】
第２ワイピング面７０２は、ワイパーブレード４１１が第１基準方向である−Ｙ方向に相対移動することによって清掃される面であり、液体噴射面２０ａ側から見た場合に、Ｘ２側に設けられた第２ヘッド列２０２Ｂを構成する記録ヘッド２００Ｂ１、２００Ｂ２の露出開口部２６１が設けられた矩形状を基本とする第２領域と、この第２領域内の２つの露出開口部２６１によって露出された記録ヘッド２００Ｂ１、２００Ｂ２の液体噴射面２０ａと、を含む領域のことである。
【０１１６】
そして、ワイパーブレード４１１は、第１ワイピング面７０１を第１基準方向である−Ｙ方向に相対移動することで清掃する第１の相対移動と、第２ワイピング面７０２を−Ｙ方向に相対移動することで清掃する第２の相対移動とを行うことで、１つのワイパーブレード４１１によって、１つのヘッドユニット２に設けられた２つのワイピング面７００である第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２を清掃する。
【０１１７】
このような第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２を有するワイピング面７００、すなわち、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３には、第１基準方向である−Ｙ方向に交差する方向に延びる第１縁部２８０が設けられている。
【０１１８】
第１縁部２８０は、ワイパーブレード４１１がワイピング面７００に対して−Ｙ方向に相対移動した際に、ワイピング面７００を清掃したワイパーブレード４１１がワイピング面７００から離れる縁部、すなわち、相対移動する−Ｙ方向の下流側に設けられている。ここで、第１縁部２８０が延設された方向とは、ワイピング面７００上、すなわち、ワイピング面７００の面内方向である第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む面内方向において、第１基準方向である−Ｙ方向に交差する方向である。そして、第１縁部２８０と−Ｙ方向とがなす角度が９０度ではない方向のことである。なお、第１縁部２８０は、−Ｙ方向と交差し、且つ−Ｙ方向とがなす角度が９０度ではない方向であるため、−Ｙ方向に対して、０度＜（第１縁部２８０と−Ｙ方向とがなす角度）＜９０度、９０度＜（第１縁部２８０と−Ｙ方向とがなす角度）＜１８０度の範囲のことである。
【０１１９】
本実施形態では、第１ワイピング面７０１である固定板２６０の第１領域には、上述のように、切り欠き部２６９が設けられており、固定板２６０の切り欠き部２６９を形成する縁部のうち、Ｙ２側、すなわち記録ヘッド２００Ａ２側の縁部が第１縁部２８０となっている。この第１ワイピング面７０１に設けられた第１縁部２８０は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに交差するＸａＹａ方向に延設されている。なお、ＸａＹａ方向とは、第１の方向ＸのベクトルＸａと、第２の方向ＹのベクトルＹａとを合成した方向のことである。
【０１２０】
また、第１ワイピング面７０１に設けられた切り欠き部２６９の相対移動方向である−Ｙ方向の下流側、すなわち、Ｙ１側であって記録ヘッド２００Ａ１側の縁部は第２縁部２８１となっている。このような第２縁部２８１と第１基準方向である−Ｙ方向とのなす角度は、第１縁部２８０と−Ｙ方向とがなす角度よりも大きい角度となるように設けられている。本実施形態では、第２縁部２８１の延設方向が、−Ｙ方向に直交する第１の方向Ｘとなるように配置した。これにより、第１縁部２８０と第２縁部２８１との間に比較的大きな切り欠き部２６９及び第１収容部２１５を形成することができ、切り欠き部２６９及び第１収容部２１５内にヘッド内ローラー６３０を収容することができる。特に、第１縁部２８０と第２縁部２８１とは、ヘッドユニット２の外側に向かって、すなわち、Ｘ１側に向かって互いに第２の方向Ｙの間隔が広がるように形成されているため、第１縁部２８０と第２縁部２８１との間にヘッド内ローラー６３０を収容し易い。これに対して、例えば第２縁部２８１と−Ｙ方向とがなす角度を、第１縁部２８０と−Ｙ方向とがなす角度と同じ角度又は小さい角度とすると、第１縁部２８０と第２縁部２８１との間にスペースを確保できず、ヘッド内ローラー６３０を収容し難くなってしまう。また、第２縁部２８１を第１縁部２８０とは逆方向に傾けて配置した場合には、第１縁部２８０と第２縁部２８１との第２の方向Ｙの間隔は広がるため、ヘッド内ローラー６３０は収容し易くなるものの、２つの記録ヘッド２００Ａ１、２００Ａ２の間隔が広がってしまい、第２の方向Ｙで連続するノズル開口２１の列を形成することが難しくなる虞がある。
【０１２１】
同様に、第２ワイピング面７０２である固定板２６０の第２領域には、上述のように切り欠き部２６９が設けられており、固定板２６０の切り欠き部２６９を形成する縁部のうち、Ｙ２側、すなわち、記録ヘッド２００Ｂ２側の縁部が第１縁部２８０となっている。この第２ワイピング面７０２に設けられた第１縁部２８０は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに交差するＸｂＹａ方向に延設されている。なお、ＸｂＹａ方向とは、第１の方向ＸにおいてベクトルＸａとは反対向きのベクトルＸｂと、第２の方向ＹのベクトルＹｂとを合成した方向のことである。
【０１２２】
また、第２ワイピング面７０２に設けられた切り欠き部２６９の相対移動方向である−Ｙ方向の下流側、すなわち、Ｙ１側であって記録ヘッド２００Ａ１側の縁部は第２縁部２８１となっている。このような第２縁部２８１と第１基準方向である−Ｙ方向とのなす角度は、第１縁部２８０と−Ｙ方向とがなす角度よりも大きい角度となるように設けられている。本実施形態では、第２縁部２８１の延設方向が、−Ｙ方向に直交する第１の方向Ｘとなるように配置した。これにより、第１縁部２８０と第２縁部２８１との間に比較的大きな切り欠き部２６９及び第１収容部２１５を形成することができ、切り欠き部２６９及び第１収容部２１５内にヘッド内ローラー６３０を収容することができる。
【０１２３】
このような第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２は、本実施形態では、相対移動方向である−Ｙ方向において、下流側が第２ワイピング面７０２となるように配置されている。したがって、本実施形態では、第１ワイピング面７０１が上流側ワイピング領域、第２ワイピング面７０２が下流側ワイピング領域となっている。
【０１２４】
そして、下流ワイピング領域である第２ワイピング面７０２は、相対移動方向である−Ｙ方向に交差する方向に延設された第４縁部２８２を有する。すなわち、第４縁部２８２は、第２ワイピング面７０２の−Ｙ方向の下流側、つまり、記録ヘッド２００Ｂ１のＹ１側の縁部となっている。
【０１２５】
また、上流ワイピング領域である第１ワイピング面７０１は、相対移動方向である−Ｙ方向に交差する方向に延設された第５縁部２８３を有する。すなわち、第４縁部２８２は、第１ワイピング面７０１の−Ｙ方向の下流側、つまり、記録ヘッド２００Ｂ１のＹ１側の縁部となっている。この第５縁部２８３は、凹部２６８によって形成されている。
【０１２６】
そして、第４縁部２８２と相対移動方向である−Ｙ方向とがなす角度は、第５縁部２８３と−Ｙ方向とがなす角度よりも大きくなっている。すなわち、第５縁部２８３は、第１ワイピング面７０１の第１縁部２８０と同じＸａＹａ方向に延設されている。これに対して、第４縁部２８２は、第２縁部２８１と同様に、第１の方向Ｘに沿って延設されている。
【０１２７】
このように、ワイピング面７００の第１縁部２８０及び第５縁部２８３を−Ｙ方向に対して交差する方向で、且つ９０度以外の角度で形成することで、詳しくは後述するが、ワイパーブレード４１１がワイピング面７００を清掃し、ワイピング面７００からワイパーブレード４１１が離れる際に、第１縁部２８０及び第５縁部２８３によってワイパーブレード４１１がワイピング面７００から徐々に離すことができる。したがって、ワイパーブレード４１１が第１縁部２８０及び第５縁部２８３から離れて元に戻った際の勢いで、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散するのを抑制することができる。
【０１２８】
すなわち、本実施形態では、ワイピング面７００を構成する固定板２６０の液体噴射面形成部２６３において、相対移動方向である−Ｙ方向に交差する縁部であって−Ｙ方向の下流側に設けられた第１縁部２８０、第４縁部２８２及び第５縁部２８３のうち、少なくとも−Ｙ方向の下流側にノズル開口２１が存在する縁部、つまり、第１縁部２８０及び第５縁部２８３を、−Ｙ方向とこれに直交する第１の方向Ｘとに対して傾斜して設けることで、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散するのを抑制することができる。したがって、ワイピング面７００の特に下流にノズル開口２１が存在する縁部において、インクの飛散を抑制することで、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘでノズル開口２１に重なる位置にインクが付着するのを抑制して、予期せぬタイミングで付着したインクが被噴射媒体である記録シートＳに落下するのを抑制することができる。
【０１２９】
なお、第２縁部２８１は、ワイピング面７００の下流側に設けられた縁部ではなく、上流側に設けられた縁部であり、本実施形態では、−Ｙ方向に直交する第１の方向Ｘに沿って延設したが、もちろん、第２縁部２８１を−Ｙ方向とこれに直交する第１の方向Ｘとに対して傾斜して設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、相対移動方向である−Ｙ方向にノズル開口２１が存在しない縁部、つまり、第４縁部２８２を−Ｙ方向に直交する第１の方向Ｘに沿って延設したが、もちろん、第４縁部２８２を−Ｙ方向とこれに直交する第１の方向Ｘとに対して傾斜して設けるようにしてもよい。ただし、第４縁部２８２を第１縁部２８０と同様に傾斜して設けた場合、ヘッドユニット２の第２の方向Ｙの幅が大型化してしまう。また、第４縁部２８２の−Ｙ方向の下流側にはノズル開口２１が存在しないことから、ワイパーブレード４１１によって第２ワイピング面７０２を清掃した際に、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散しても、記録シートＳを汚すことはない。また、本実施形態では、固定板２６０のワイピング面７００に対して、第３の方向Ｚにおけるフランジ部２１９までの間隔は、第２収容部２１６の底面までの間隔よりも大きい。すなわち、第４縁部２８２よりも−Ｙ方向の下流側におけるホルダー２１０、つまり第２収容部２１６の底面とワイピング面７００との第３の方向Ｚの間隔は、第５縁部２８３よりも−Ｙ方向の下流側におけるホルダー２１０、つまりフランジ部２１９とワイピング面７００との間隔よりも大きいため、第４縁部２８２から離反したワイパーブレード４１１によって飛散したインクがフランジ部２１９に特に付着し難い。本実施形態では、第４縁部２８２を、第５縁部２８３と−Ｙ方向とがなす角度よりも大きな角度で設けることで、ヘッドユニット２の第２の方向Ｙの小型化を図ることができる。
【０１３０】
なお、本実施形態のワイピング面７００は、液体噴射面形成部２６３と液体噴射面２０ａとを含むものとしたが、特にこれに限定されず、ワイピング面７００は、少なくともノズル開口２１が開口する面を含むものであればよい。すなわち、本実施形態では、液体噴射面２０ａのみをワイピング面７００としてもよい。また、固定板２６０をノズルプレート２０の一部で形成した場合、すなわち、ノズルプレート２０と固定板２６０とを一体的に設けた場合には、ノズルプレート２０の液体噴射面２０ａをワイピング面７００とすればよい。
【０１３１】
また、このようなヘッドユニット２は、図２に示すように、キャリッジ３に当該キャリッジ３よりも液体噴射面２０ａ側が記録シートＳ側に突出するように搭載される。ここで、キャリッジ３について図１４〜図１６を参照してさらに説明する。なお、図１４は、本実施形態のキャリッジ３を示す斜視図であり、図１５は、キャリッジ３とヘッドユニット２との要部断面図であり、図１６は、ヘッドユニット２のキャリッジ３への搭載方法を示す断面図である。
【０１３２】
図示するように、キャリッジ３は、ヘッドユニット２が挿入されるヘッドユニット保持孔３ａが第３の方向Ｚに貫通して設けられた金属材料からなる。ヘッドユニット保持孔３ａ内には、第２の方向Ｙに突出して設けられてヘッドユニット２のフランジ部２１９が固定される固定部３ｃが設けられている。ヘッドユニット保持孔３ａ内に挿入されたヘッドユニット２は、フランジ部２１９が固定部３ｃにネジ等によって固定されて保持される。
【０１３３】
このようなキャリッジ３のＺ１側の面には、さらにＺ１側に突出すると共に、先端がヘッドユニット保持孔３ａの内側に屈曲して設けられた導通部３ｂを有する。
【０１３４】
導通部３ｂは、キャリッジ３の第２の方向Ｙの両端部に１つずつ合計２つ設けられている。具体的には、導通部３ｂは、キャリッジ３のＹ２側の端部のＸ１側とＹ１側の端部のＸ２側とにそれぞれ設けられている。この導通部３ｂの先端部が固定板２６０の折り曲げ部２７１に接触することで、折り曲げ部２７１このような導通部３ｂは、先端が折り曲げ部２７１に接触して、折り曲げ部２７１と導通するものである。すなわち、図１６に示すように、ヘッドユニット２をキャリッジ３のヘッドユニット保持孔３ａに、Ｚ２側の開口から挿入する。これにより、ヘッドユニット２は、折り曲げ部２７１とキャリッジ３の導通部３ｂとが折り曲げ部２７１の弾性力によって接触する。すなわち、折り曲げ部２７１は、液体噴射面２０ａの面内方向である第１の方向Ｘに対して、鈍角となる角度で折り曲げられているため、ヘッドユニット２をヘッドユニット保持孔３ａ内に挿入すると、折り曲げ部２７１は、導通部３ｂの先端に摺接しながら第１の方向Ｘに押圧されて弾性変形する。このように弾性変形された折り曲げ部２７１は、導通部３ｂに向かって復元しようとするため、折り曲げ部２７１の弾性力によって折り曲げ部２７１と導通部３ｂとが接触した状態が維持される。すなわち、固定板２６０は、折り曲げ部２７１と接触する導通部３ｂによってキャリッジ３に導通する。そして、キャリッジ３は、特に図示していないが、接地されている。これにより、固定板２６０は折り曲げ部２７１を介して接地することができる。
【０１３５】
このように、記録シートＳに最も近くに配置される導体である固定板２６０を接地することで、帯電した記録シートＳからヘッドユニット２への影響、特に帯電による破壊を抑制することができる。
【０１３６】
また、固定板２６０は、液体噴射面形成部２６３ではなく、折り曲げ部２７１によって接地が行われるため、インクミスト等が付着することによる接地不良を抑制することができる。つまり、折り曲げ部２７１と導通部３ｂとの接触は、液体噴射面２０ａよりも第３の方向ＺのＺ２側で、且つ液体噴射方向である第３の方向Ｚとは交差する方向、本実施形態では、第１の方向Ｘと第３の方向Ｚとの成分を含む方向で行われるため、折り曲げ部２７１と導通部３ｂとの接触する部分にインクミストが付着し難い。したがって、インクミストの付着による接地不良を抑制することができる。
【０１３７】
また、複数のインクジェット式記録ヘッド２００のノズルプレート２０を固定板２６０に電気的に接続すれば、複数のノズルプレート２０を１つの固定板２６０によって接地することができ、ノズルプレート２０を接地するための部材を別途設ける必要がなくなる。したがって、部品点数を減らして、コストを低減することができる。ちなみに、ノズルプレート２０としてシリコン基板等を用いた場合には、接地が不要となるため、ノズルプレート２０と固定板２６０とは電気的に接続する必要はない。つまり、ノズルプレート２０として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の導電性を有する材料を用いた場合には、複数のノズルプレート２０と固定板２６０とを電気的に接続すれば、ノズルプレート２０を接地するための部材を別途設ける必要がなく、コストを低減することができる。また、ノズルプレート２０と固定板２６０とが共通する部材、すなわち、一体的に設けられている場合には、固定板２６０としての機能を有するノズルプレートに第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂや折り曲げ部２７１等を設けるようにすれば、さらに部品点数を減らしてコストを低減することができる。また、本実施形態では、固定板２６０に折り曲げ部２７１を設けるだけなので、固定板２６０の加工が容易で、コストを低減することができる。
【０１３８】
さらに、本実施形態では、固定板２６０を折り曲げて折り曲げ部２７１を形成して、折り曲げ部２７１の弾性力によってキャリッジ３と導通するようにした。このため、折り曲げ部２７１を折り曲げるという簡便な方法で、折り曲げ部２７１とキャリッジ３との導通を確保することができ、バネ等の付勢手段が別途不要となり、コストを低減することができると共に、構造を簡略化して小型化を図ることができる。
【０１３９】
また、折り曲げ部２７１の弾性力によってキャリッジ３と接触しているだけなので、ヘッドユニット２の交換時などに、折り曲げ部２７１とキャリッジ３との接触を容易に解除することができる。したがって、ヘッドユニット２の交換やクリーニングなどのメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１４０】
また、折り曲げ部２７１は、第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂの先端を折り曲げて形成するようにしたため、折り曲げ部２７１を折り曲げた際の応力が露出開口部２６１の周囲に及ぶのを抑制することができる。ちなみに、各露出開口部２６１の周囲には、各記録ヘッド２００が固定されるため、露出開口部２６１の周囲の平面度が低下すると記録ヘッド２００に傾きが生じ、インクの着弾位置精度が低下する。本実施形態では、第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂを設けることで、折り曲げ部２７１を折り曲げた際の応力が露出開口部２６１の周囲に及ぼすのを抑制して、露出開口部２６１の周囲の平面度が低下するのを抑制して、インクの着弾位置精度が低下するのを抑制することができる。
【０１４１】
さらに、第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂは、第１枠部２６６Ａ及び第２枠部２６６Ｂから第１の方向Ｘに突出することなく、第１幹部２６５Ａから第１枠部２６６Ａへ向けて突出する第１凸部２７０Ａと、第２幹部２６５Ｂから第２枠部２６６Ｂへ向けて突出する第２凸部２７０Ｂとを設けるようにしたため、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの小型化を図ることができる。また、固定板２６０に凹部２６８を設け、この凹部２６８内に第１凸部２７０Ａ及び折り曲げ部２７１や第２凸部２７０Ｂ及び折り曲げ部２７１を設けるようにしたため、固定板２６０の取り数を増やすことができ、コストを低減することができる。また、本実施形態では、第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂを固定板２６０の第２の方向Ｙの端部から第２の方向Ｙに突出しないようにしたため、ヘッドユニット２の第２の方向Ｙの小型化を図ることができる。
【０１４２】
なお、切り欠き部２６９及び凹部２６８によって開口するホルダー２１０の第１収容部２１５及び第２収容部２１６には、本実施形態では、ローラーユニット６１０のヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が収容される。
【０１４３】
ここで、このようなインクジェット式記録装置１のローラーユニット６１０について図１及び図２と、図１７〜図２１とを参照して説明する。なお、図１７は、インクジェット式記録ヘッドユニット及びローラーユニットの斜視図であり、図１８は、インクジェット式記録ヘッド及びローラーユニットの液体噴射面側からの平面図である。また、図１９は、図１８のＥ−Ｅ′線断面図であり、図２０は、図１８のＦ−Ｆ′線断面図である。
【０１４４】
ローラーユニット６１０は、装置本体７に固定されるフレーム６１１と、フレーム６１１に設けられたヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０と、を具備する。
【０１４５】
フレーム６１１は、キャリッジ３と記録シートＳのＳ１との間に配置されるものであって、ヘッドユニット２の液体噴射面２０ａ側を挿入可能な開口部６１２を有する。すなわち、フレーム６１１は、第３の方向Ｚから見た場合に、ヘッドユニット２を囲む環状構造を有する。このようなフレーム６１１は、本実施形態では、ヘッドユニット２よりも第１の方向ＸのＸ１側に設けられた第１フレーム部６１３と、Ｘ２側に設けられた第２フレーム部６１４と、を具備し、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４とが第２の方向Ｙの両端部で連続して設けられている。これにより、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４との間に開口部６１２が形成されている。なお、フレーム６１１は、環状構造に限定されず、例えば、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４とが個別に設けられていてもよい。ただし、本実施形態のように、環状構造を有するフレーム６１１とすることで、フレーム６１１の剛性を向上することができる。
【０１４６】
第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４には、ヘッド外ローラー６２０とヘッド内ローラー６３０とが設けられている。ヘッド外ローラー６２０は、図１９に示すように、フレーム６１１に両端が固定された第２付勢手段であるバネ６１９によって軸支されている。具体的には、ヘッド外ローラー６２０は、バネ６１９が挿通するバネ挿通孔６２１が設けられたベース部６２２と、ベース部６２２の外周に周方向に亘って設けられたローラー部６２３と、を具備する。ローラー部６２３の外周には凹凸が周方向に亘って繰り返して設けられている。すなわち、本実施形態のヘッド外ローラー６２０は、所謂スターホイールである。もちろん、ヘッド外ローラー６２０は、スターホイールに限定されず、ゴムローラー等であってもよい。このようなヘッド外ローラー６２０は、フレーム６１１のＺ１側の面に開口する凹形状を有するヘッド外ローラー保持部６１６内に、ローラー部６２３の少なくとも一部が、フレーム６１１のＺ１側の面よりも記録シートＳ側に突出した状態で収容されている。
【０１４７】
このヘッド外ローラー６２０は、記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘにおいて、ヘッドユニット２の外側に配置されている。すなわち、ヘッド外ローラー６２０は、第３の方向Ｚから平面視した際に、ヘッドユニット２の少なくとも液体噴射面２０ａに重ならない位置に配置されている。
【０１４８】
本実施形態では、ヘッド外ローラー６２０は第２の方向ＹのＹ１側からＹ２側に向けて、第１収容部２１５及び第２収容部２１６の間と、２つの第１収容部２１５の間と、第２収容部２１６及び第１収容部２１５の間と、にそれぞれ１つずつ設けるようにした。すなわち、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４との各々に３つのヘッド外ローラー６２０を設けるようにした。
【０１４９】
ヘッド内ローラー６３０は、図２０に示すように、フレーム６１１に回転可能に軸支されたアーム６４０に保持されている。アーム６４０は、第３の方向Ｚに延在する第１アーム部６４１と、第１アーム部６４１のＺ１側の端部に連続して設けられて、第１の方向Ｘに延在する第２アーム部６４２と、を具備する。第２アーム部６４２の第１アーム部６４１に連続する端部とは反対側の端部は、フレーム６１１の開口部６１２内に突出して設けられている。そして、この開口部６１２内に突出した第２アーム部６４２の端部にヘッド内ローラー６３０が回転軸６３３によって回転可能に軸支されている。ここで、ヘッド内ローラー６３０は、ヘッド外ローラー６２０と同様に、ベース部６３１と、ローラー部６３２とを具備し、ローラー部６３２の外周には凹凸が周方向に繰り返し形成されている。すなわち、本実施形態のヘッド内ローラー６３０は、所謂、スターホイールである。もちろん、ヘッド内ローラー６３０は、スターホイールに限定されず、ゴムローラー等であってもよい。
【０１５０】
このようなヘッド内ローラー６３０を軸支するアーム６４０は、第１アーム部６４１のＺ１側の端部がフレーム６１１に回転可能に軸支されている。また、第１アーム部６４１のＺ２側の端部とフレーム６１１との間には、当該第１アーム部６４１のＺ２側の端部を第１の方向Ｘに付勢する第１付勢手段であるアーム付勢バネ６４３が設けられている。アーム６４０は、回転可能に設けられているため、アーム６４０は、アーム付勢バネ６４３によって第１の方向Ｘに付勢されることで、第２アーム部６４２の端部に設けられたヘッド内ローラー６３０を記録シートＳ側に向かって、第３の方向Ｚに付勢する。つまり、アーム付勢バネ６４３がアーム６４０を付勢する方向は、着弾面Ｓ１と直交する方向である第３の方向Ｚとは異なる方向である。もちろん、アーム付勢バネ６４３の付勢方向は第３の方向Ｚとは異なる方向であれば特にこれに限定されず、第２の方向Ｙであってもよく、また、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとを含む面内方向の何れかであってもよい。また、アーム付勢バネ６４３は、第３の方向Ｚの成分と第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの成分とを含む斜め方向に付勢するようにしてもよい。このようにヘッド内ローラー６３０は、アーム６４０を介して付勢されるので、ヘッド内ローラー６３０をヘッド外ローラー６２０と同じ構造によって付勢する場合と比べて、第１収容部２１５及び第２収容部２１６内でのローラーユニット６１０の第３の方向Ｚの大きさを小さくすることができる。したがって、ヘッドユニット２を第３の方向Ｚに小型化することができると共に、ヘッドユニット２を記録シートＳの着弾面Ｓ１に近づけて配置することが可能となる。また、ヘッド外ローラー６２０は、ヘッド内ローラー６３０のようにアーム６４０を介さずに、直接第３の方向Ｚに付勢されるので、部品点数を減少させてコストを低減することができる。また、ヘッド外ローラー６２０にはアーム６４０を設けないことで、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４にアーム６４０を設けるスペースが不要となって、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４の第１の方向Ｘの幅を小さくして、ヘッドユニット２を第１の方向Ｘで挟んで配置される２つのヘッド外ローラー６２０の間隔を狭くすることができ、２つのヘッド外ローラー６２０の間で記録シートＳを安定して保持することができる。
【０１５１】
このようなヘッド内ローラー６３０は、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４にヘッドユニット２の隙間２０３と間隔２０４との各々に対して１つずつ設けられている。すなわち、第１フレーム部６１３には、２つのヘッド内ローラー６３０が設けられ、第２フレーム部６１４には、２つのヘッド内ローラー６３０が設けられている。そして、ヘッド内ローラー６３０は、アーム６４０によって開口部６１２内に突出して設けられている。したがって、ヘッド内ローラー６３０は、当該ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部がヘッドユニット２の隙間２０３及び間隔２０４に第３の方向Ｚで相対向して設けられている。なお、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部と、ヘッドユニット２とが第３の方向Ｚで相対向して設けられているとは、第３の方向Ｚにおいてヘッド内ローラー６３０をヘッドユニット２に射影した際に、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部がヘッドユニット２に重なることを言う。また、ヘッド内ローラー６３０がヘッドユニット２に重なるとは、ヘッドユニット２の液体噴射面２０ａ側の面に重なることを言う。すなわち第２の方向Ｙから見た場合に、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が固定板２６０の第１段差部２６７Ａや第２段差部２６７Ｂに重なる位置に配置されている。つまり、ヘッドユニット２のＺ２側において、ヘッドユニット２がヘッド外ローラー６２０に第３の方向Ｚで相対向するように延設されていても、ヘッド外ローラー６２０がヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向するとは言わない。なお、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０は、回転軸６３３がヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向するように設けた。また、ヘッド内ローラー６３０と、ヘッド外ローラー６２０とは、回転軸６３３の軸方向、すなわち、第２の方向Ｙにおいて、互いに少なくとも一部が相対向して設けられている。これにより、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４の第１の方向Ｘの幅を狭くして、インクジェット式記録装置１の小型化を図ることができる。もちろん、ヘッド内ローラー６３０は特にこれに限定されず、回転軸６３３がヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向しない位置にヘッド内ローラー６３０を配置するようにしてもよい。また、ヘッド内ローラー６３０とヘッド外ローラー６２０とは、第２の方向Ｙで互いに相対向しない位置となるように設けてもよい。
【０１５２】
このように、ヘッド内ローラー６３０を、少なくとも一部が第３の方向Ｚでヘッドユニット２に相対向するように設けることで、ヘッドユニット２の搬送方向である第１の方向Ｘの両側に設けられた２つのヘッド内ローラー６３０の間隔を狭くすることができる。したがって、第１の方向Ｘにおいてヘッドユニット２の両側でヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを押さえる距離を短くすることができる。すなわち、ヘッド内ローラー６３０を設けずにヘッド外ローラー６２０のみを設けた場合、ヘッド外ローラー６２０はヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向しない領域に設けられているため、第１の方向Ｘで記録シートＳを押さえるヘッド外ローラー６２０の距離は、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの幅よりも広くなる。これに対して、本実施形態では、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの両側において、ヘッド外ローラー６２０よりもヘッドユニット２側に配置したヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを押さえるため、ヘッド内ローラー６３０の間隔がヘッドユニット２の第１の方向Ｘよりも狭くなる。したがって、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの両側のヘッド内ローラー６３０の間隔を短くして、このヘッド内ローラー６３０の間で保持した記録シートＳの浮き上がり等を抑制することができる。そして、第１の方向Ｘにおいて、記録シートＳの着弾面Ｓ１には、２つのヘッド内ローラー６３０の間でインクが着弾するため、ヘッド内ローラー６３０の間で記録シートＳの浮き上がりを抑制することで、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。なお、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０の回転軸６３３が、ヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向するように設けることで、記録シートＳをヘッドユニット２の第１の方向Ｘの両側で押さえるヘッド内ローラー６３０の距離をさらに短くすることができ、さらに記録シートＳの姿勢を安定させることができる。もちろん、ヘッド内ローラー６３０は、回転軸６３３がヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向する領域の外側となるように配置されていても、ヘッド外ローラー６２０に比べてヘッド内ローラー６３０の第１の方向Ｘの間の距離を短くすることができる。
【０１５３】
また、本実施形態では、第２の方向Ｙにおいて、互いに隣り合うヘッド内ローラー６３０の間にヘッド外ローラー６２０を設けることで、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを第２の方向Ｙに狭い間隔で押さえることができる。したがって、ヘッド内ローラー６３０のみを設ける場合に比べて、第２の方向Ｙで互いに隣り合うヘッド内ローラー６３０の間において記録シートＳの浮き上がりを抑制して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【０１５４】
また、本実施形態では、ホルダー２１０の隙間２０３には第１収容部２１５が設けられ、間隔２０４には第２収容部２１６が設けられている。このため、本実施形態のヘッド内ローラー６３０は、少なくとも一部が第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容されている。すなわち、第２の方向Ｙから見た場合に、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が第１収容部２１５内に重なる位置や第２収容部２１６内に重なる位置に配置されていることを言う。このように、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部を第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容することで、ヘッドユニット２の液体噴射面２０ａを記録シートＳの着弾面Ｓ１に近づけて配置することができる。したがって、ヘッドユニット２から噴射されたインクの着弾位置ずれを抑制して高速印刷が可能となる。ちなみに、ヘッド内ローラー６３０を第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容せずに、外側に配置する場合、ヘッド内ローラー６３０がヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向するには、ヘッドユニット２を記録シートＳから第３の方向Ｚに離して配置する必要がある。このため、ヘッドユニット２の液体噴射面２０ａと記録シートＳの着弾面Ｓ１とが離れてしまい、インクの着弾位置ずれが発生すると共に、高速印刷を行うことができなくなってしまう。
【０１５５】
なお、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部を収容する第１収容部２１５は、上述のように、第１接続流路２１３を第３の方向Ｚに対して傾斜して設けることで形成することができる。したがって、ヘッド内ローラー６３０は、第３の方向Ｚにおいて、第１接続流路２１３の流路３００と接続される側の部分と、ヘッドユニット２の液体噴射面２０ａとの間に設けられている。このように、ホルダー２１０に第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４を形成するので、ホルダー２１０の外にチューブ等によって第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４を形成する場合に比べて、第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４をヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０から保護することができる。
【０１５６】
また、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０は、フレーム６１１に保持されており、フレーム６１１は、インクジェット式記録装置１の装置本体７に固定されている。このため、ヘッドユニット２を搭載したキャリッジ３を第３の方向Ｚに上昇させることで、ヘッド内ローラー６３０は、第１収容部２１５及び第２収容部２１６の外側に相対的に移動する。したがって、メンテナンス手段４００がヘッドユニット２のメンテナンスを行う際に、ヘッド内ローラー６３０が干渉することがなく、メンテナンスを容易に且つ短時間で行うことができる。
【０１５７】
なお、本実施形態では、第２収容部２１６内に折り曲げ部２７１が収容されるようにした。これに対して、折り曲げ部２７１を第１収容部２１５内に収容するように、固定板２６０の切り欠き部２６９に第１凸部２６８Ａ、第２凸部２６８Ｂ及び折り曲げ部２７１を設けることも考えられる。しかしながら、本実施形態では、ヘッドユニット２には、ヘッド列２０２が２列設けられており、ヘッドユニット２には、隙間２０３と間隔２０４とが設けられている。第２の方向Ｙにおいて、間隔２０４の幅は、隙間２０３の幅よりも大きな幅で形成されている。これは、上述のように、間隔２０４は、ヘッド列２０２の端部に設けられているため、間隔２０４を第２の方向Ｙで挟んだ反対側に記録ヘッド２００が存在しないからである。そして、第１収容部２１５及び第２収容部２１６には、ヘッド内ローラー６３０が収容されるため、第１収容部２１５に折り曲げ部２７１を設けると、ヘッド内ローラー６３０と折り曲げ部２７１とが干渉してしまう虞があるからである。本実施形態では、第２の方向Ｙの幅が広い間隔２０４、すなわち、第２収容部２１６内に収容される折り曲げ部２７１とすることで、ヘッド内ローラー６３０と折り曲げ部２７１とが干渉することなく、ヘッドユニット２を第２の方向Ｙで小型化することができる。
【０１５８】
ここで、本実施形態のメンテナンス手段４００について図２１〜図２６を参照して説明する。なお、図２１は、メンテナンス手段の平面図及び側面図である。また、図２２及び図２３は、メンテナンス手段の動作を示すヘッドユニット及びワイパーブレードの液体噴射面側からの平面図であり、図２４及び図２７は、メンテナンス手段の動作を示すヘッドユニット及びワイパーブレードの平面図であり、図２５及び図２６は、メンテナンス手段の動作を示すヘッドユニット及びワイパーブレードの液体噴射面側からの要部平面図である。
【０１５９】
図２１に示すように、メンテナンス手段４００は、ワイピング手段４１０とキャッピング手段４２０とを具備する。
【０１６０】
ワイピング手段４１０は、本実施形態のワイパーのことであり、弾性部であるワイパーブレード４１１と、ワイパーブレード４１１を保持するブレード保持部４１２とを具備する。
【０１６１】
ブレード保持部４１２は、装置本体７に第１の方向Ｘに移動可能に保持されている。
【０１６２】
ワイパーブレード４１１は、薄い板状の直方体を一方向に屈曲させた形状を有し、ゴム等の弾性材料で形成されている。ここで、ワイパーブレード４１１が屈曲されているとは、中央側が両端側に比べて第２の方向Ｙに向かって後退した凸形状のことである。
【０１６３】
具体的には、さらに図２２に示すように、ワイパーブレード４１１は、第１基準方向である−Ｙ方向に交差する方向であって、第１ワイピング面７０１の第１縁部２８０に対して交差する第３基準方向ＸｃＹｂに延在する第１弾性部４１１ａと、−Ｙ方向に交差する方向であって、第２ワイピング面７０２の第１縁部２８０に対して交差する第４基準方向ＸｄＹｂに延在する第２弾性部４１１ｂと、を具備する。この第１弾性部４１１ａの延在する第３基準方向ＸｃＹｂと、第２弾性部４１１ｂの延在する第４基準方向ＸｄＹｂとは互いに交差する方向であり、第１弾性部４１１ａと第２弾性部４１１ｂとの端部同士が連結されて一体的に形成されている。すなわち、第１弾性部４１１ａの延在する第３基準方向ＸｃＹｂとは、第１の方向ＸのベクトルＸｃと、第２の方向ＹのベクトルＹｂとを合成した方向のことである。これに対して、第２弾性部４１１ｂの延在する第４基準方向ＸｄＹｂとは、第１の方向ＸのベクトルＸｃとは反対方向のベクトルＸｄと、第２の方向ＹのベクトルＹｂとを合成した方向のことである。そして、第１弾性部４１１ａ及び第２弾性部４１１ｂの方向を規定するベクトルＹｂは、第１縁部２８０の第２の方向ＹのベクトルＹａとは反対方向のベクトルである。これにより、第１弾性部４１１ａの第１ワイピング面７０１に設けられた第１縁部２８０に対する交差角度、すなわち、ＸａＹａ方向と第３基準方向ＸｃＹｂとがなす角度は、第１弾性部４１１ａの相対移動方向である−Ｙ方向に対する交差角度、すなわち、−Ｙ方向と第３基準方向ＸｃＹｂとがなす角度よりも大きい。同様に、第２弾性部４１１ｂの第２ワイピング面７０２に設けられた第１縁部２８０に対する交差角度、すなわち、ＸｂＹａ方向と第４基準方向ＸｄＹｂとがなす角度は、第２弾性部４１１ｂの相対移動方向である−Ｙ方向に対する交差角度、すなわち、−Ｙ方向と第４基準方向ＸｄＹｂとがなす角度よりも大きい。
【０１６４】
このような第１弾性部４１１ａは、詳しくは後述する第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動時に、第１の方向Ｘの幅が、第１ワイピング面７０１に設けられたノズル開口２１を覆う幅で且つ、第２ワイピング面７０２のノズル開口２１に達しない長さ及び−Ｙ方向に対する角度（第３基準方向ＸｃＹｂ）で形成されている。
【０１６５】
また、第２弾性部４１１ｂは、詳しくは後述する第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動時に、第１の方向Ｘの幅が、第２ワイピング面７０２に設けられたノズル開口２１を覆う幅で、且つ第１ワイピング面７０１のノズル開口２１に達しない長さ及び−Ｙ方向に対する角度（第４基準方向ＸｄＹｂ）で形成されている。なお、本実施形態では、ワイピング面７００は、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３を含むため、第１弾性部４１１ａ及び第２弾性部４１１ｂの第１の方向Ｘの幅は、固定板２６０の液体噴射面形成部２６３を含む第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２を基準として形成されている。すなわち、第１弾性部４１１ａの第１の方向Ｘの幅は、第１の相対移動時に、第１ワイピング面７０１、つまり固定板２６０の第１領域を覆う幅で、且つ第２ワイピング面７０２のノズルプレート２０の液体噴射面２０ａに達しない長さ及び角度で形成されている。同様に第２弾性部４１１ｂの第１の方向Ｘの幅は、第２の相対移動時に、第２ワイピング面７０２、つまり固定板２６０の第２領域を覆う幅で、且つ第１ワイピング面７０１のノズルプレート２０の液体噴射面２０ａに達しない長さ及び角度で形成されている。そして、第１弾性部４１１ａと第２弾性部４１１ｂとの境界は、本実施形態では、第１の相対移動時及び第２の相対移動時に、第１の方向Ｘにおいて、両側に設けられた２つの切り欠き部２６９の間の位置となる配置となっている。つまり、第１の相対移動時には、第１弾性部４１１ａのみが第１ワイピング面７０１の第１縁部２８０を通過し、第２の相対移動時には、第２弾性部４１１ｂのみが第２ワイピング面７０２の第１縁部２８０を通過するようになっている。
【０１６６】
このようなワイピング手段４１０は、第３の方向Ｚに昇降可能に設けられている。そして、ヘッドユニット２を搭載したキャリッジ３又はキャリッジ軸９を第１の方向Ｘに移動して位置決めすると共に、キャリッジ３をキャリッジ軸９の軸方向である第２の方向Ｙに移動して、ワイパーブレード４１１は、ヘッドユニット２に第２の方向Ｙに相対移動する。このとき、ワイピング手段４１０をヘッドユニット２に対して第３の方向Ｚに位置決めすることで、ノズルプレート２０の液体噴射面２０ａや固定板２６０の液体噴射面形成部２６３を第２の方向Ｙに相対移動しながら清掃することができる。
【０１６７】
また、キャリッジ３及びキャリッジ軸９は、第１の方向Ｘに移動可能に設けられているため、キャリッジ３及びキャリッジ軸９を第１の方向Ｘに移動させることで、１つのワイパーブレード４１１によって第１の方向Ｘに異なる位置に設けられた第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２を清掃することができる。
【０１６８】
なお、本実施形態では、ヘッドユニット２とワイパーブレード４１１との第３の方向Ｚの相対移動は、ワイパーブレード４１１の移動によって行われるようにしたが、これらは相対的に移動されればよいため、ワイパーブレード４１１に対してヘッドユニット２を第３の方向Ｚに移動させるようにしてもよい。同様に、キャリッジ３のワイパーブレード４１１に対する第１の方向Ｘ及び第２の方向の何れか一方又は両方の移動を、ヘッドユニット２に対してワイパーブレード４１１を移動させるようにしてもよい。
【０１６９】
ここで、本実施形態のワイパーブレード４１１によるワイピング面７００の清掃方法について詳細に説明する。
【０１７０】
図２３に示すように、本実施形態では、ワイピング面７００上で第２基準方向である第１の方向Ｘの異なる位置のそれぞれにおいて、ワイパーブレード４１１とワイピング面７００との−Ｙ方向の相対移動が行われる。具体的には、ワイパーブレード４１１は、−Ｙ方向に相対移動して、第１弾性部４１１ａによって第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動と、−Ｙ方向に相対移動して、第２弾性部４１１ｂによって第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動とを行う。この第１ワイピング面７０１と、第２ワイピング面７０２とは、上述のように−Ｙ方向において異なる位置に設けられているため、ワイパーブレード４１１が清掃するワイピング領域の位置は、第１の相対移動と第２の相対移動とで異なる位置となっている。
【０１７１】
本実施形態では、最初に第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動を行ってから、次に第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動を行う。
【０１７２】
ここで、第１ワイピング面７０１は、第２の方向Ｙにおいて、第２ワイピング面７０２よりもワイパーブレード４１１側、すなわち、Ｙ２側に設けられている。したがって、先に第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動を行ってから、次に第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動を行うことによって、ワイパーブレード４１１のワイピング面７００に対する相対移動距離を短くすることができる。すなわち、ワイピング面７００を清掃する相対移動距離の合計は、第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動における移動距離Ｌａ１と、第１の相対移動後に第２の相対移動のために移動する距離Ｌａ２と、第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動における移動距離Ｌａ３とを合わせた距離になる。これに対して、図２３に示すように、先に第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動を行ってから、次に第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動を行う場合、ワイピング面７００を清掃する相対移動距離の合計は、第２の相対移動の移動距離Ｌａ３′と、第２の相対移動後に第１の相対移動のために移動する距離Ｌａ２′と、第１の相対移動の移動距離Ｌａ１とを合わせた距離となる。そして、図示するように、Ｌａ３′はＬａ３よりも長い距離であり、Ｌａ２′はＬａ２よりも長い距離である。したがって、第１の相対移動を先に行ってから第２の相対移動を行う方が、相対移動を行う総距離を短くして、ワイピング面７００の清掃時間を短縮することができる。
【０１７３】
ここで、第１の相対移動による第１ワイピング面７０１の清掃について詳細に説明する。図２４（ａ）、図２４（ｂ）及び図２５（ａ）に示すように、ワイピング手段４１０を第３の方向ＺのＺ２側に移動して、ワイパーブレード４１１を第１ワイピング面７０１のＹ２側の端部に当接させる。すなわち、ワイパーブレード４１１を第１ワイピング面７０１に荷重をかけて当接させることでワイパーブレード４１１を弾性変形させる。このとき、ワイパーブレード４１１を相対移動方向−Ｙにおいて固定板２６０の上流側の端部よりも外側の位置でＺ２側に移動して第１ワイピング面７０１に当接しないようにしてもよいが、ワイパーブレード４１１を−Ｙ方向に相対移動した際に、固定板２６０の縁部にワイパーブレード４１１が当接して削られてしまい、寿命が短くなる虞がある。したがって、ワイパーブレード４１１を直接第１ワイピング面７０１に当接して弾性変形させた方がワイパーブレード４１１を長期間使用することができる。
【０１７４】
次に、図２４（ｃ）に示すように、ワイパーブレード４１１を第１ワイピング面７０１に対して−Ｙ方向に相対移動して、第１弾性部４１１ａによって第１ワイピング面７０１を清掃する。また、ワイパーブレード４１１を第１ワイピング面７０１の第１縁部２８０に達するまで−Ｙ方向に相対移動させる。このとき、図２５（ｂ）に示すように、ワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａが第１縁部２８０から徐々に離反して、切り欠き部２６９に対向する位置まで移動する。すなわち、本実施形態の第１縁部２８０は、−Ｙ方向及び第１の方向Ｘに対して傾斜して設けられており、且つ第１弾性部４１１ａと第１縁部２８０とがなす角度が、第１弾性部４１１ａと−Ｙ方向とがなす角度よりも大きいため、第１弾性部４１１ａは、第１縁部２８０から徐々に離反する。したがって、弾性変形したワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａが、第１縁部２８０から離れて元に戻ることによって、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散するのを抑制することができる。
【０１７５】
これに対して、図２６に示すように、第１縁部２８０を設けずに、第１縁部２８０に相当する縁部を−Ｙ方向に対して９０度、すなわち、第１の方向Ｘに沿って設けた場合、ワイパーブレード４１１の相対移動の速度は同じであるため、弾性変形したワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａが、単位時間当たりに縁部から離れるスピードは、本実施形態に比べて速くなる。したがって、ワイパーブレード４１１が縁部から離れて元に戻る勢いによってワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散し、飛散したインクが第１収容部２１５内等に付着してしまう。第１収容部２１５は、第１の方向Ｘにおいて、記録ヘッド２００Ｂ２に重なる位置に設けられていることから、記録シートＳの記録ヘッド２００Ｂ２によって印刷する領域に予期せぬタイミングで落下し、記録シートＳを汚してしまう虞がある。
【０１７６】
本実施形態では、ワイパーブレード４１１の−Ｙ方向への相対移動速度を遅くすることなく、ワイパーブレード４１１が単位時間当たりに第１縁部２８０から離れるスピードを遅くすることができる。したがって、ワイパーブレード４１１が第１縁部２８０から離れる際にインクが飛散するのを抑制して、インクの付着、インクの予期せぬ落下による記録シートＳの汚れを抑制することができる。また、ワイパーブレード４１１の相対移動速度や、ワイピング面７００への荷重を弱めることなく、ワイパーブレード４１１に付着したインクの飛散を抑制することができる。したがって、ワイパーブレード４１１の相対移動速度を速めて、清掃時間を短縮することができると共に、ワイパーブレード４１１のワイピング面７００への荷重を高めて、拭き残しを抑制することができる。
【０１７７】
また、第１弾性部４１１ａが第１ワイピング面７０１を清掃する際に、第２弾性部４１１ｂが第２ワイピング面７０２のノズル開口２１に接触しないため、第２ワイピング面７０２のノズル開口２１近傍にインクの拭き残しが発生するのを抑制することができる。特に詳しくは後述する第２ワイピング面７０２を第２弾性部４１１ｂによって清掃する際に、第１弾性部４１１ａが第１ワイピング面７０１のノズル開口２１近傍を清掃すると、第１の相対移動によって清掃した第１ワイピング面７０１のノズル開口２１近傍が汚れてしまう虞がある。
【０１７８】
そして、図２４（ｄ）に示すように、ワイパーブレード４１１をさらに−Ｙ方向に相対移動することで、ワイパーブレード４１１を第２縁部２８１から第１ワイピング面７０１上に当接させる。つまり、第１縁部２８０と第２縁部２８１との間の領域では、ワイパーブレード４１１を第３の方向Ｚに相対移動することなく、−Ｙ方向への相対移動のみで移動させる。これにより、ワイパーブレード４１１を第３の方向Ｚに移動する工程を削除して、清掃時間を短縮することができる。ただし、ワイパーブレード４１１が第２縁部２８１によって削られてしまう虞がある。したがって、第１縁部２８０を超えたワイパーブレード４１１を第３の方向ＺのＺ１側に相対移動した後、第１ワイピング面７０１の記録ヘッド２００Ａ１が露出された露出開口部２６１と、第２縁部２８１との間に当接させるように第３の方向ＺのＺ２側に相対移動させるようにしてもよい。
【０１７９】
次に、図２４（ｅ）に示すように、ワイパーブレード４１１をさらに−Ｙ方向に相対移動することで、第１ワイピング面７０１の切り欠き部２６９よりも−Ｙ方向の下流側を清掃する。また、ワイパーブレード４１１を第１ワイピング面７０１の第５縁部２８３に達するまで−Ｙ方向に相対移動させる。このとき、第１縁部２８０と同様に、ワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａが第５縁部２８３から徐々に離反して、凹部２６８に対向する位置まで移動する。すなわち、第５縁部２８３が−Ｙ方向及び第１の方向Ｘに対して傾斜して設けられており、且つ第１弾性部４１１ａと第５縁部２８３とがなす角度が、第１弾性部４１１ａと−Ｙ方向とがなす角度よりも大きいため、第１弾性部４１１ａは、第５縁部２８３から徐々に離反する。したがって、第１縁部２８０と同様に、弾性変形したワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａが、第５縁部２８３から離れて元に戻ることによって、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散するのを抑制して、飛散したインクが第２収容部２１６内等に付着するのを抑制することができる。すなわち、第２収容部２１６は、第１の方向Ｘにおいて、記録ヘッド２００Ｂ１に重なる位置に設けられていることから、記録シートＳの記録ヘッド２００Ｂ１によって印刷する領域に付着したインクが予期せぬタイミングで落下し、記録シートＳを汚してしまうのを抑制することができる。
【０１８０】
次に、第２の相対移動を行って、第２ワイピング面７０２の清掃を行う。基本的には第１の相対移動と同じであるが、具体的には、まず、図２７（ａ）に示すように、ヘッドユニット２をワイパーブレード４１１に対して第１の方向Ｘに相対移動させて、ワイパーブレード４１１の第２弾性部４１１ｂが第２ワイピング面７０２と第１の方向Ｘに同じ位置となるように配置する。
【０１８１】
次に、図２７（ｂ）に示すように、ワイピング手段４１０を第３の方向ＺのＺ２側に移動して、ワイパーブレード４１１を第２ワイピング面７０２のＹ２側の端部に当接させる。すなわち、ワイパーブレード４１１を第２ワイピング面７０２に荷重をかけて当接させることでワイパーブレード４１１を弾性変形させる。このとき、ワイパーブレード４１１を凹部２６８内に挿入する位置でＺ２側に移動して第２ワイピング面７０２に当接しないようにしてもよいが、ワイパーブレード４１１を−Ｙ方向に相対移動した際に、固定板２６０の縁部にワイパーブレード４１１が当接して削られてしまい、寿命が短くなる虞がある。したがって、ワイパーブレード４１１を直接第２ワイピング面７０２に当接して弾性変形させた方が、ワイパーブレード４１１を長期間使用することができる。
【０１８２】
次に、図２７（ｃ）に示すように、ワイパーブレード４１１を第２ワイピング面７０２に対して−Ｙ方向に相対移動して、第２弾性部４１１ｂによって第２ワイピング面７０２を清掃する。また、ワイパーブレード４１１を第２ワイピング面７０２の第１縁部２８０に達するまで−Ｙ方向に相対移動させる。このとき、上述した第１の相対移動と同様に、ワイパーブレード４１１の第２弾性部４１１ｂが第１縁部２８０から徐々に離反して、切り欠き部２６９に対向する位置まで移動する。すなわち、第１縁部２８０が−Ｙ方向及び第１の方向Ｘに対して傾斜して設けられており、且つ第２弾性部４１１ｂと第１縁部２８０とがなす角度が、第２弾性部４１１ｂと−Ｙ方向とがなす角度よりも大きいため、第２弾性部４１１ｂは、第１縁部２８０から徐々に離反する。したがって、弾性変形したワイパーブレード４１１の第２弾性部４１１ｂが、第１縁部２８０から離れて元に戻ることによって、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散するのを抑制することができる。
【０１８３】
本実施形態では、ワイパーブレード４１１の第１縁部２８０から離れた際にインクが飛散するのを抑制して、インクの付着、インクの予期せぬ落下による記録シートＳの汚れを抑制することができる。また、ワイパーブレード４１１の相対移動速度や、ワイピング面７００への荷重を弱めることなく、ワイパーブレード４１１に付着したインクの飛散を抑制することができる。したがって、ワイパーブレード４１１の相対移動速度を速めて、清掃時間を短縮することができると共に、ワイパーブレード４１１のワイピング面７００への荷重を高めて、拭き残しを抑制することができる。
【０１８４】
また、第２ワイピング面７０２を第２弾性部４１１ｂによって清掃する際に、第１弾性部４１１ａが第１ワイピング面７０１のノズル開口２１近傍を清掃すると、第１の相対移動によって清掃した第１ワイピング面７０１のノズル開口２１近傍が汚れてしまう虞があるが、本実施形態では、第２の相対移動時に、第１弾性部４１１ａが第１ワイピング面７０１のノズル開口２１近傍に接触しないため、第１の相対移動によって清掃した領域が汚れるのを抑制することができる。
【０１８５】
そして、図２７（ｄ）に示すように、ワイパーブレード４１１をさらに−Ｙ方向に相対移動することで、ワイパーブレード４１１を第２縁部２８１から第２ワイピング面７０２上に当接させる。つまり、第１縁部２８０と第２縁部２８１との間の領域では、ワイパーブレード４１１を第３の方向Ｚに相対移動することなく、−Ｙ方向への相対移動のみで移動させる。これにより、ワイパーブレード４１１を第３の方向Ｚに移動する行程を削除して、清掃時間を短縮することができる。ただし、ワイパーブレード４１１が第２縁部２８１によって削られてしまう虞がある。したがって、第１縁部２８０を超えたワイパーブレード４１１を第３の方向ＺのＺ１側に相対移動した後、第１ワイピング面７０１の記録ヘッド２００Ａ１が露出された露出開口部２６１と、第２縁部２８１との間に当接させるように第３の方向ＺのＺ２側に相対移動させるようにしてもよい。
【０１８６】
次に、図２７（ｅ）に示すように、ワイパーブレード４１１をさらに−Ｙ方向に相対移動することで、第１ワイピング面７０１の切り欠き部２６９よりも−Ｙ方向の下流側を清掃する。また、ワイパーブレード４１１を第１ワイピング面７０１の第４縁部２８２に達するまで−Ｙ方向に相対移動させる。第４縁部２８２は、上述のように、第１の方向Ｘに沿って設けられているため、ワイパーブレード４１１が第４縁部２８２から離れる際に、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散する虞がある。しかしながら、第２ワイピング面７０２のＹ１側の端部よりも−Ｙ方向の下流側には、ノズル開口２１が設けられておらず、またフランジ部２１９は、ワイピング面７００から第３の方向Ｚに離れた方向に配置されているため、飛散したインクがヘッドユニット２に付着するのを抑制することができる。
【０１８７】
このように、本実施形態では、ワイピング面７００よりも第１の方向Ｘの幅が狭いワイパーブレード４１１によって第１基準方向である−Ｙ方向に相対移動を繰り返すことによって、−Ｙ方向に異なる位置に設けられた第１ワイピング面７０１と第２ワイピング面７０２とを効率よく清掃することが可能となる。つまり、第１ワイピング面７０１を清掃する第１の相対移動と、第２ワイピング面７０２を清掃する第２の相対移動とを最低限の相対移動のみで必要な領域のみを最適に清掃することができる。
【０１８８】
なお、ワイパーブレード４１１が第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２の全てを覆う第１の方向Ｘの幅で形成されていれば、第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２を同時に清掃することができ、清掃時間を短縮することができるが、第１ワイピング面７０１と第２ワイピング面７０２とは、−Ｙ方向に異なる位置に設けられているため、固定板２６０の相対移動方向である−Ｙ方向の上流側の縁部によってワイパーブレード４１１が削られてしまう虞がある。本実施形態では、−Ｙ方向で異なる位置に設けられた第１ワイピング面７０１と第２ワイピング面７０２とを異なる−Ｙ方向の相対移動によって清掃することで、ワイパーブレード４１１の寿命を延命することができる。
【０１８９】
また、第１縁部２８０や第５縁部２８３を−Ｙ方向に対して９０度に設けた場合、本実施形態と同じインクの飛散を抑制するという効果を得るためには、第１弾性部４１１ａ及び第２弾性部４１１ｂの−Ｙ方向に対する角度を大きくしなければならず、第２の方向Ｙにおけるワイパーブレード４１１の大型化及びインクジェット式記録装置１の大型化を招く。また、ワイパーブレード４１１の−Ｙ方向への相対移動距離が長くなり、清掃時間が長くなってしまう。本実施形態では、ワイパーブレード４１１を−Ｙ方向に対して交差する方向で、且つ第１縁部２８０に対して交差する方向に設けると共に、第１縁部２８０等を−Ｙ方向に交差する方向で９０度にならない角度で設けることで、ワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａ及び第２弾性部４１１ｂの−Ｙに対する角度を大きくすることなく、インクの飛散を抑制することができる。したがって、ワイパーブレード４１１の小型化及びインクジェット式記録装置１の小型化を図ることができると共に、ワイパーブレード４１１の−Ｙ方向への相対移動距離を短くして清掃時間を短縮することができる。
【０１９０】
なお、ワイパーブレード４１１によってワイピング面７００を清掃する際に、ワイパーブレード４１１は、第１凸部２７０Ａ及び第２凸部２７０Ｂに接触しないようにするのが好ましい。
【０１９１】
また、本実施形態では、ワイパーブレード４１１によって第１ワイピング面７０１及び第２ワイピング面７０２のそれぞれを清掃する最中に、ワイパーブレード４１１とヘッドユニット２とを第３の方向Ｚに相対的に移動させることなく、−Ｙ方向への相対移動のみで、切り欠き部２６９を跨いで一度に清掃することができる。これは、メンテナンス位置において、ヘッド内ローラー６３０が第１収容部２１５及び第２収容部２１６に収容されていないことから実現可能である。つまり、ヘッド内ローラー６３０を保持したフレーム６１１は装置本体７に固定され、キャリッジ３がフレーム６１１に対して昇降可能に設けられているため、ヘッドユニット２をメンテナンス位置に移動するだけで、すなわち、ヘッドユニット２をフレーム６１１に対して上昇させるだけで、第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容されたヘッド内ローラー６３０を第１収容部２１５及び第２収容部２１６の外側に相対移動させることができる。
【０１９２】
したがって、ワイパーブレード４１１によってワイピング面７００を清掃する際に、ワイパーブレード４１１がヘッド内ローラー６３０に干渉するのを抑制することができる。これに対して、例えば、キャリッジ３やヘッドユニット２自体にヘッド内ローラー６３０を軸支させた場合、ヘッドユニット２をメンテナンス位置に移動しても、ヘッド内ローラー６３０も同時に移動するため、ヘッド内ローラー６３０がワイパーブレード４１１に干渉してしまう。このため、ワイパーブレード４１１を各記録ヘッド２００及びその周囲の固定板２６０を清掃する度に昇降させるなどの複雑な移動が必要になる。また、ワイパーブレード４１１によって清掃した際のインクの飛沫等がヘッド内ローラー６３０に付着し、ヘッド内ローラー６３０で記録シートＳを押さえた際に付着したインクが記録シートＳに付着して記録シートＳが汚れてしまうという虞がある。本実施形態では、ワイパーブレード４１１にヘッド内ローラー６３０が干渉しないため、ワイパーブレード４１１を第２の方向Ｙに相対的に移動させるだけで、複数の記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａを一度に清掃することができる。これにより、複雑な移動が不要となってメンテナンスを短時間で行うことができる。また、ワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散するのを抑制することができるものの、たとえワイパーブレード４１１に付着したインクが飛散したとしても、飛散したインクがヘッド内ローラー６３０に付着し難く、記録シートＳがヘッド内ローラー６３０に付着したインクによって汚れるのを抑制することができる。
【０１９３】
また、本実施形態では、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０を保持するフレーム６１１が装置本体７に固定され、ヘッドユニット２が第３の方向Ｚに昇降可能なため、記録シートＳと記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａとの間隔をヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０に関係なく調整することができる。例えば、記録シートＳの種類やインクの種類等に応じて、液体噴射面２０ａと記録シートＳとの間隔を調整しても、記録シートＳを押さえるヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０の第３の方向Ｚの位置は変わらないため、記録シートＳを確実に保持して、インクや記録シートＳに最適な条件で印刷を実行することが可能となる。
【０１９４】
一方、キャッピング手段４２０は、記録ヘッド２００毎に設けられたゴム等で形成されたキャップ４２１と、複数のキャップ４２１を保持するキャップ保持部４２２とを具備する。
【０１９５】
キャップ４２１は、各記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａに当接して、複数のノズル開口の全てを覆う大きさで設けられている。
【０１９６】
また、キャップ保持部４２２は、第３の方向ＺのＺ２側の面に複数のキャップ４２１を保持するものであり、キャップ保持部４２２の内部には図示しない吸引路が設けられている。この吸引路は、一端がキャップ４２１の内部に連通し、他端が吸引ポンプ等の吸引装置に連通して設けられている。このようなキャッピング手段４２０は、キャップ４２１によって記録ヘッド２００の液体噴射面２０ａを覆った状態で、吸引装置に吸引動作を行わせることで、キャップ４２１の内部を負圧にして、ノズル開口２１から流路内のインクを気泡等の異物と共に吸引して吸引動作を行わせる。また、非印刷時に液体噴射面２０ａをキャップ４２１によって覆うことで、ノズル開口２１近傍のインクの乾燥を塞ぐようにしてもよい。このようなキャッピング手段４２０によってヘッドユニット２の記録ヘッド２００をキャッピングする際にも、ヘッド内ローラー６３０がヘッドユニット２又はキャリッジ３に軸支されていると、ヘッド内ローラー６３０がキャップ保持部４２２等に干渉してしまう。このため、キャップ４２１の第３の方向Ｚの高さを高くすることや、キャップ保持部４２２のヘッド内ローラー６３０が干渉する位置に凹部を形成するなどの対策が必要になる。本実施形態では、メンテナンス位置では、ヘッドユニット２の第１収容部２１５及び第２収容部２１６内にヘッド内ローラー６３０が収容されていないため、キャッピング手段４２０にヘッド内ローラー６３０を干渉しないようにする対策が不要となり、構成を簡略化することができる。
【０１９７】
（実施形態２）
図２８は、本発明の実施形態２に係るヘッドユニット及びローラーユニットの液体噴射面側からの平面図である。なお、上述した実施形態１と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１９８】
図示するように、本実施形態では、キャリッジ３には、２つのヘッドユニット２が第１の方向Ｘに保持されている。なお、ヘッドユニット２の各固定板２６０には、上述した実施形態１と同様に、第１凸部２７０Ａ、第２凸部２７０Ｂと折り曲げ部２７１とがそれぞれ設けられている。また、ヘッドユニット２の各固定板２６０には、第１縁部２８０、第２縁部２８１、第４縁部２８２及び第５縁部２８３が設けられている。さらに、キャリッジ３には、ヘッドユニット２毎にヘッドユニット保持孔３ａが設けられており、各ヘッドユニット２に対応して導通部３ｂが設けられている。
【０１９９】
このような２つのヘッドユニット２に対して、１つのワイパーブレード４１１を設けるようにしてもよく、１つのヘッドユニット２に対して１つのワイパーブレード４１１を設けるようにしてもよい。
【０２００】
また、本実施形態のローラーユニット６１０は、フレーム６１１と、ヘッド外ローラー６２０と、ヘッド内ローラー６３０と、を具備する。
【０２０１】
フレーム６１１は、ヘッドユニット２毎に開口部６１２が設けられている。すなわち、本実施形態では、２つのヘッドユニット２に対して、２つの開口部６１２が第１の方向Ｘに並設されている。
【０２０２】
このようなフレーム６１１は、第１の方向Ｘにおいて、Ｘ１側に設けられたヘッドユニット２よりもＸ１側に配置された第１フレーム部６１３と、Ｘ２側に設けられたヘッドユニット２よりもＸ２側に配置された第２フレーム部６１４と、２つのヘッドユニット２の間に設けられた梁部６１５と、を具備する。
【０２０３】
第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４には、上述した実施形態１と同様に、ヘッド外ローラー６２０とヘッド内ローラー６３０とが設けられている。
【０２０４】
また、梁部６１５には、ヘッド外ローラー６２０と、Ｘ１側の開口部６１２に突出するヘッド内ローラー６３０と、Ｘ２側の開口部６１２に突出するヘッド内ローラー６３０と、が設けられている。
【０２０５】
具体的には、梁部６１５には、第２の方向ＹのＹ１側からＹ２側に向けて、ヘッドユニット２の第１収容部２１５と第２収容部２１６との間と、２つの第１収容部２１５の間と、第２収容部２１６及び第１収容部２１５の間との各々にヘッド外ローラー６２０が設けられている。すなわち、梁部には３つのヘッド外ローラー６２０が設けられている。
【０２０６】
また、梁部６１５には、Ｘ１側のヘッドユニット２のＸ２側に設けられた第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に少なくとも一部が収容されるヘッド内ローラー６３０と、Ｘ２側のヘッドユニット２のＸ１側に設けられた第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に少なくとも一部が収容されるヘッド内ローラー６３０と、が設けられている。すなわち、梁部６１５には、４つのヘッド内ローラー６３０が設けられている。
【０２０７】
このようにヘッドユニット２が複数設けられた構成であっても、上述した実施形態１と同様に、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの両側に当該ヘッドユニット２に第３の方向Ｚで相対向するヘッド内ローラー６３０を設けることで、ヘッドユニット２の第１の方向Ｘの両側に設けられたヘッド内ローラー６３０の距離を短くして、このヘッド内ローラー６３０の間で保持した記録シートＳの浮き上がり等を抑制して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【０２０８】
また、本実施形態では、第２の方向Ｙにおいて、互いに隣り合うヘッド内ローラー６３０の間にヘッド外ローラー６２０を設けることで、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを第２の方向Ｙに狭い間隔で押さえることができる。したがって第２の方向Ｙで互いに隣り合うヘッド内ローラー６３０の間において記録シートＳの浮き上がりを抑制して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【０２０９】
また、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部を第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容することで、ヘッドユニット２の液体噴射面を記録シートＳの着弾面Ｓ１に近づけて配置することができる。したがって、ヘッドユニット２から噴射されたインクの着弾位置ずれを抑制して高速印刷が可能となる。
【０２１０】
さらに、上述した実施形態１と同様に、ヘッドユニット２を、ヘッド内ローラー６３０を保持したフレーム６１１に対して、第３の方向Ｚに昇降可能に設けることで、ヘッドユニット２のメンテナンス時にヘッド内ローラー６３０が干渉するのを抑制して、複雑な移動を行わせる構造を不要として、メンテナンス時間を短縮することができる。
【０２１１】
また、複数のヘッドユニット２をキャリッジ３に搭載することで、ヘッドユニット２から異なるインクを吐出させることができる。
【０２１２】
本実施形態においても、ヘッド内ローラー６３０と、ヘッド外ローラー６２０とは、回転軸の軸方向、すなわち、第２の方向Ｙにおいて、互いに少なくとも一部が相対向して設けられている。特に梁部６１５に設けられたヘッド内ローラー６３０とヘッド外ローラー６２０とを第２の方向Ｙで互いに少なくとも一部を相対向させることで、梁部６１５の第１の方向Ｘの幅を狭くして、２つのヘッドユニット２の第１の方向Ｘの間隔を狭くすることができる。
【０２１３】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の基本的構成は上述した物に限定されるものではない。
【０２１４】
例えば、上述した各実施形態では、ワイパーブレード４１１として、第１弾性部４１１ａと第２弾性部４１１ｂとを具備するものを例示したが、特にこれに限定されず、ワイパーブレード４１１が、−Ｙ方向に直交する第１の方向Ｘに沿って設けられた板状の部材で形成されていてもよい。この場合であっても、第１縁部２８０及び第５縁部２８３を設けることで、ワイパーブレード４１１は−Ｙ方向への相対移動によって第１縁部２８０及び第５縁部２８３から徐々に離れることができるため、付着したインクの飛散を抑制することができる。なお、ワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａ及び第２弾性部４１１ｂは、それぞれ第３基準方向ＸｃＹｂ及び第４基準方向ＸｄＹｂに沿って直線状に設けられたものに限定されず、例えば、第１弾性部４１１ａと第２弾性部４１１ｂとが曲線状に湾曲して設けられていてもよい。すなわち、ワイパーブレード４１１のＹ２側の中央部が凹となる湾曲した形状であってもよい。また、ワイパーブレード４１１の第１弾性部４１１ａ及び第２弾性部４１１ｂのそれぞれのＹ２側の面が凹形状となる湾曲した形状であってもよい。
【０２１５】
さらに、上述した各実施形態では、１つのヘッドユニット２に、複数の記録ヘッド２００が第２の方向Ｙに並設されたヘッド列２０２を、第１の方向Ｘに複数配置し、第１の方向Ｘに並設されたヘッド列２０２を互いに第２の方向Ｙにずれた位置、すなわち、記録ヘッド２００を所謂、千鳥状に配置するようにしたが、特にこれに限定されず、ヘッドユニット２には、複数の記録ヘッド２００が、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの何れか一方又は両方に直線状に並設されたものであってもよい。もちろん、ヘッドユニット２には、単体の記録ヘッド２００が搭載されていてもよい。
【０２１６】
また、上述した各実施形態では、ワイピング面７００が、第４縁部２８２と第５縁部２８３とを有するものを例示したが、特にこれに限定されず、ワイピング面７００は、第１縁部２８０のみ、又は第１縁部２８０及び第２縁部２８１のみ、を有するものであってもよい。
【０２１７】
例えば、上述した各実施形態では、キャリッジ３にヘッドユニット２を１つ又は２つ設けるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、キャリッジ３にヘッドユニット２を３つ以上設けるようにしてもよい。
【０２１８】
また、上述した各実施形態では、１つのヘッドユニット２から１種類のインクが噴射される構成を例示したが、特にこれに限定されず、例えば、ノズル列毎に異なるインクが噴射されるようにしてもよい。
【０２１９】
さらに、上述した各実施形態では、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０は、搬送ベルト６０１に従動する従動ローラーとして説明したが、特にこれに限定されず、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０の少なくとも一方に駆動モーターを接続するようにしてもよい。
【０２２０】
また、上述した各実施形態では、ヘッドユニット２の記録ヘッド２００の並設方向を、インクジェット式記録装置１に搭載された際の第２の方向Ｙとしたが、特にこれに限定されず、例えば、記録ヘッド２００の並設方向、すなわち、ノズル開口２１の並設方向をインクジェット式記録装置１の第２の方向Ｙに対して傾いた方向としてもよい。すなわち、ヘッド列２０２を構成する記録ヘッド２００が、キャリッジ軸の軸方向に対して傾いた方向に並設されていてもよい。同様に、ヘッド列２０２の並設方向を第１の方向Ｘとしたが、これに限定されず、例えば、ヘッド列２０２の並設方向が第１の方向Ｘに対して傾いた方向となってもよい。
【０２２１】
また、上述した各実施形態では、ヘッド外ローラー６２０を設けるようにしたが、特にこれに限定されず、ヘッド外ローラー６２０を設けずに、ヘッド内ローラー６３０のみを設けるようにしてもよい。また、上述した各実施形態では、インクジェット式記録装置１に第１搬送手段５と第２搬送手段６とを設けたが、特にこれに限定されず、ヘッド内ローラー６３０のみを設けるようにしてもよい。もちろん、ヘッド内ローラー６３０を設けずに、ヘッド外ローラー６２０のみを設けるようにしてもよい。さらに、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０の何れか一方又は両方をヘッドユニット２又はキャリッジ３に搭載するようにしてもよい。
【０２２２】
また、上述した各実施形態では、圧力発生室１２に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として、薄膜型の圧電アクチュエーター１３０を用いて説明したが、特にこれに限定されず、例えば、グリーンシートを貼付する等の方法により形成される厚膜型の圧電アクチュエーターや、圧電材料と電極形成材料とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電アクチュエーターなどを使用することができる。また、圧力発生手段として、圧力発生室内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル開口から液滴を吐出するものや、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル開口から液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。
【０２２３】
なお、上記実施の形態においては、液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０２２４】
Ｓ  記録シート（被噴射媒体）、  Ｓ１  着弾面、  Ｓ２  裏面、  Ｘ  第１の方向（搬送方向、第２基準方向）、  Ｙ  第２の方向（第１基準方向）、  Ｚ  第３の方向（着弾面に直交する方向）、  １  記録装置、  ２  液体噴射ヘッドユニット（インクジェット式記録ヘッドユニット）、  ３  キャリッジ、  ４  液体貯留手段、  ５  第１搬送手段、  ６  第２搬送手段、  ７  装置本体、  ８  供給管、  ９  キャリッジ軸、  １０  流路形成基板、  ２０  ノズルプレート、  ２０ａ  液体噴射面、  ２１  ノズル開口、  ３０  保護基板、  ４０  ケース部材、  ４５  コンプライアンス基板、  ５０  振動板、  ６０  第１電極、  ７０  圧電体層、  ８０  第２電極、  １２０  接続配線、  １２１  配線基板、  １３０  圧電アクチュエーター、  ２００、２００Ａ１、２００Ａ２、２００Ｂ１、２００Ｂ２  インクジェット式記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、  ２０２  ヘッド列、  ２０２Ａ  第１ヘッド列、  ２０２Ｂ  第２ヘッド列、  ２０３、２０３Ａ、２０３Ｂ  隙間、  ２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ  間隔、  ２１０  ホルダー、  ２１１  ヘッド保持部、  ２１２  配線挿通孔、  ２１３、２１３Ａ、２１３Ｂ  第１接続流路、  ２１４、２１４Ａ、２１４Ｂ  第２接続流路、  ２１５  第１収容部、  ２１６  第２収容部、  ２１９  フランジ部、  ２２０  中継基板、  ２３０  矯正板、  ２４０  流路部材、  ２５０  カバー、  ２６０  固定板、  ２６１  露出開口部、  ２６３  液体噴射面形成部、  ２６５Ａ  第１幹部、  ２６５Ｂ  第２幹部、  ２６６Ａ  第１枠部、  ２６６Ｂ  第２枠部、  ２６７Ａ  第１段差部、  ２６７Ｂ  第２段差部、  ２６８  凹部、  ２６９  切り欠き部、  ２７０Ａ  第１凸部、  ２７０Ｂ  第２凸部、  ２７１  折り曲げ部、  ２８０  第１縁部、  ２８１  第２縁部、  ２８２  第４縁部、  ２８３  第５縁部、  ３００  流路、  ３１０  第１流路、  ３２０  第２流路、  ４００  メンテナンス手段、  ４１０  ワイピング手段、  ４１１  ワイパーブレード（弾性部）、  ４１１ａ  第１弾性部、  ４１１ｂ  第２弾性部、  ４２０  キャッピング手段、  ６１０  ローラーユニット、  ６１１  フレーム、  ６２０  ヘッド外ローラー、  ６３０  ヘッド内ローラー、  ７００  ワイピング面、  ７０１  第１ワイピング面、  ７０２  第２ワイピング面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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