(57)【要約】【課題】ニグロシンを含むブラック現像剤と有彩色現像剤とが同一の温度条件で定着可能であるとともに、ブラック現像剤と有彩色現像剤とが同一の定着品質を有する、液体現像剤セットを提供する。【解決手段】第１トナー粒子を含むブラック現像剤と第２トナー粒子を含む有彩色現像剤とを含む液体現像剤セットであって、第１トナー粒子は、第１ポリエステル樹脂、ブラック着色剤およびニグロシンを含み、第２トナー粒子は、第２ポリエステル樹脂および有彩色着色剤を含み、式Ｍｃ（１−２ａ0.5）＜Ｍｋ＜Ｍｃ（１−０．５ａ0.5）を満たす（式中、Ｍｋは第１ポリエステル樹脂の数平均分子量を示し、Ｍｃは第２ポリエステル樹脂の数平均分子量を示し、１００００≦Ｍｃ≦５００００であり、ａはニグロシンの質量比を示し、０．０１≦ａ≦０．２０である）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トナー粒子を含むブラック現像剤と第２トナー粒子を含む有彩色現像剤とを含む液体現像剤セットであって、
前記第１トナー粒子は、第１ポリエステル樹脂、ブラック着色剤およびニグロシンを含み、
前記第２トナー粒子は、第２ポリエステル樹脂および有彩色着色剤を含み、
下記式（１）を満たす、液体現像剤セット。
Ｍｃ（１−２ａ0.5）＜Ｍｋ＜Ｍｃ（１−０．５ａ0.5）・・・（１）
（式（１）中、Ｍｋは前記第１ポリエステル樹脂の数平均分子量を示し、Ｍｃは前記第２ポリエステル樹脂の数平均分子量を示し、１００００≦Ｍｃ≦５００００であり、ａは前記ニグロシンのブラック現像剤に含まれる全固形分に対する質量比を示し、０．０１≦ａ≦０．２０である。）
【請求項２】
前記第１ポリエステル樹脂と前記第２ポリエステル樹脂とは、互いに分子構造内に共通の構成単位を含み、前記共通の構成単位はそれぞれの分子構造内において全構成単位のうち８０％以上を占める、請求項１に記載の液体現像剤セット。
【請求項３】
前記第１ポリエステル樹脂と前記第２ポリエステル樹脂とは、それぞれ実質的に同一のポリマー種である、請求項１または２に記載の液体現像剤セット。
【請求項４】
前記第１ポリエステル樹脂および前記第２ポリエステル樹脂はそれぞれ、示差走査熱量測定による融解熱が下記式（２）および（３）を満たす結晶性樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の液体現像剤セット。
５≦Ｈ１≦７０・・・（２）
０．２≦Ｈ２／Ｈ１≦１．０・・・（３）
（式（２）、（３）中、Ｈ１は示差走査熱量測定による初回昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を示す。式（３）中、Ｈ２は示差走査熱量測定による第２回目の昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を示す。）
【請求項５】
前記第１ポリエステル樹脂および前記第２ポリエステル樹脂は、それぞれ少なくとも２以上のポリエステルがイソシアネート基を有する化合物に由来の構成単位により結合されているウレタン変性ポリエステル樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の液体現像剤セット。
【請求項６】
前記液体現像剤セットは、以下の条件１および／または条件２を満たす、請求項１〜５のいずれかに記載の液体現像剤セット。
条件１：前記第１トナー粒子は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有し、前記コア樹脂が前記第１ポリエステル樹脂である。
条件２：前記第２トナー粒子は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有し、前記コア樹脂が前記第２ポリエステル樹脂である。
【請求項７】
前記有彩色着色剤は、シアン顔料である、請求項１〜６のいずれかに記載の液体現像剤セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる液体現像剤（湿式現像剤とも呼ばれる）としては、種々のものが知られている。たとえば、特開２０１１−２７８４５号公報（特許文献１）は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤であって、該トナー粒子は結着樹脂と着色剤とを含み、該着色剤はニグロシン顔料を含む、液体現像剤を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２７８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体現像剤は、トナー粒子の粒径が０．５μｍ〜３μｍ程度であり、乾式現像剤に比べて、トナー粒子の粒径が小さいという特徴を有している。これにより、液体現像剤ではトナー粒子の付着量を少なくしながら高画質を実現することができる。
【０００５】
そして、電子写真方式のカラー画像形成では、ブラック現像剤と、たとえば、シアン現像剤などの有彩色現像剤とを含む液体現像剤セットが使用されている。すなわち、画像形成装置内において複数色の液体現像剤が同時併用され、各色のトナー像を重ね合わせて記録材に転写し、定着させることにより、記録材上にカラー画像が形成される。
【０００６】
このような液体現像剤セットとしての使用態様を考慮すると、液体現像剤セットに含まれる各色の液体現像剤は、同一の温度条件で定着可能であり、各色材間で同一の定着品質を有することが望ましい。
【０００７】
しかしながら、以下に説明するように、従来技術においては、ブラック現像剤とその他有彩色現像剤とを同一の温度条件で定着させ、かつブラック現像剤とその他有彩色現像剤とが同一の定着品質を有することは極めて困難であった。
【０００８】
液体現像剤のトナー粒子は、上記のように、乾式現像剤に比べて小粒径であり、付着量を少なくすることができるが、このように低付着量であっても十分な発色性を維持するためには、トナー粒子の着色剤含有率を高く設定する必要が生じる。
【０００９】
ブラック現像剤の着色剤としては、カーボンブラックが広く一般に使用されている。しかし、トナー粒子中のカーボンブラックの含有率が高くなると、トナー粒子の電気抵抗が低くなり、電子写真方式の画像形成に必要とされる電気特性が悪化する場合があった。
【００１０】
従来、このような不具合を防止するため、ブラック着色剤として、カーボンブラックとともに、有機系着色剤を併用する試みがなされてきた。しかしながら、有機系着色剤は、「ブラック」としての着色力が弱く、これを補うため添加量を増やすと、色相も「ブラック」からずれてしまう。そこで、この色相のずれを調整するためブラック着色剤に、紫黒染料であるニグロシンを添加することが提案されている。
【００１１】
他方、定着温度の低温化の観点から、トナー粒子を構成する樹脂として、結晶性樹脂、たとえば、結晶性のポリエステル樹脂などが提案されている。このように、トナー粒子を構成する樹脂が結晶性であることにより、低温での定着において、特定の温度で急激に溶融する性質、すなわち、シャープメルト性が付与されるという利点がある。
【００１２】
ところが、ブラックトナー粒子を、結晶性樹脂と、ニグロシンを含むブラック着色剤とから構成した場合、ブラックトナー粒子の定着温度が高温側へシフトしてしまう。そして、この傾向は、ニグロシンの添加量を増やすほど顕著である。この現象のメカニズムの詳細については不明であるが、ニグロシンが何らかの形で樹脂の結晶化を遅延させていると考えられている。
【００１３】
したがって、ニグロシンを含むブラック現像剤と、その他有彩色現像剤とから液体現像剤セットを構成した場合、ブラックとその他色材間で定着温度に差異が生じるとともに、光沢度や定着強度といった定着品質にもバラツキが生じてしまう。そして、これまでに、このような液体現像剤セットとしての課題に対して、十分な解決手段が報告された例はない。
【００１４】
本発明は、このような現状に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、ニグロシンを含むブラック現像剤と有彩色現像剤とが同一の温度条件で定着可能であるとともに、ブラック現像剤と有彩色現像剤とが同一の定着品質を有する、液体現像剤セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
従来から、トナー粒子の定着温度を調整する手段として、トナー粒子の構成樹脂の分子量を調整する方法が知られている。しかし、本発明者が、この手段によって、ブラックトナー粒子と有彩色トナー粒子との定着温度を整合させようと試みたところ、ニグロシンを含むブラックトナー粒子の定着温度を下げるため、樹脂分子量を低下させると樹脂間にキャリア液が入り込みやすくなり、定着後のトナー膜の強度が低下するという新たな不具合に遭遇した。
【００１６】
しかし、本発明者はこれに留まらず、樹脂種、分子量、ニグロシン添加量などを変えてブラックトナー粒子の定着強度を低下させず、ブラックトナー粒子と有彩色トナー粒子の定着温度を整合させる手段を鋭意検討したところ、ニグロシン添加量に応じて、ブラックトナー粒子を構成する樹脂の分子量を調整することにより、上記の課題を解決できるのではないかとの知見を得、この知見に基づきさらに検討を重ねることにより、ブラックトナー粒子の樹脂分子量、有彩色トナー粒子の樹脂分子量およびブラックトナー粒子へのニグロシンの添加量が特定の関係を満たすとき、同一の温度条件で定着可能であり、かつ優れた定着品質が発現することを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１７】
すなわち、本発明の液体現像剤セットは、第１トナー粒子を含むブラック現像剤と第２トナー粒子を含む有彩色現像剤とを含む液体現像剤セットであって、該第１トナー粒子は、第１ポリエステル樹脂、ブラック着色剤およびニグロシンを含み、該第２トナー粒子は、第２ポリエステル樹脂および有彩色着色剤を含み、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００１８】
Ｍｃ（１−２ａ0.5）＜Ｍｋ＜Ｍｃ（１−０．５ａ0.5）・・・（１）
ここで、式（１）中、Ｍｋは上記第１ポリエステル樹脂の数平均分子量を示し、Ｍｃは上記第２ポリエステル樹脂の数平均分子量を示し、１００００≦Ｍｃ≦５００００であり、ａは上記ニグロシンの上記ブラック現像剤に含まれる全固形分に対する質量比を示し、０．０１≦ａ≦０．２０である。
【００１９】
ここで、上記第１ポリエステル樹脂と上記第２ポリエステル樹脂とは、互いに分子構造内に共通の構成単位を含み、該共通の構成単位はそれぞれの分子構造内において全構成単位のうち８０％以上を占めることが好ましく、より好ましくは、上記第１ポリエステル樹脂と上記第２ポリエステル樹脂とは、それぞれ実質的に同一のポリマー種であることが好適である。
【００２０】
さらに、上記第１ポリエステル樹脂および上記第２ポリエステル樹脂はそれぞれ、示差走査熱量測定による融解熱が下記式（２）および（３）を満たす結晶性樹脂であることが好ましい。
【００２１】
５≦Ｈ１≦７０・・・（２）
０．２≦Ｈ２／Ｈ１≦１．０・・・（３）
ここで、式（２）、（３）中、Ｈ１は示差走査熱量測定による初回昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を示しており、式（３）中、Ｈ２は示差走査熱量測定による第２回目の昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を示している。
【００２２】
また、上記第１ポリエステル樹脂および上記第２ポリエステル樹脂は、それぞれ少なくとも２以上のポリエステルがイソシアネート基を有する化合物に由来の構成単位により結合されているウレタン変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００２３】
さらに、上記液体現像剤セットは、以下の条件１および／または条件２を満たすことが好ましい。
【００２４】
条件１：上記第１トナー粒子は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有し、該コア樹脂が上記第１ポリエステル樹脂である。
【００２５】
条件２：上記第２トナー粒子は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有し、該コア樹脂が上記第２ポリエステル樹脂である。
【００２６】
また、上記液体現像剤セットにおいて、上記有彩色着色剤は、シアン顔料であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の液体現像剤セットは、上記のような構成を有することにより、ニグロシンを含むブラック現像剤と、有彩色現像剤とが同一の温度条件で定着可能であるとともに、ブラック現像剤と有彩色現像剤とが同一の定着品質を有するという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。
＜液体現像剤セット＞
本実施の形態の液体現像剤セットは、ブラック現像剤と有彩色現像剤とを含む。ここで、有彩色現像剤は少なくとも１種以上含まれるものとし、複数の有彩色現像剤が含まれていても良い。
【００３０】
なお、ここで有彩色とは、ブラック、ホワイト、グレー以外の色を意味している。このような有彩色としては、典型的には、たとえば、シアン、マゼンタ、イエローなどの色を挙げることができる。
【００３１】
＜液体現像剤＞
本実施の形態の液体現像剤セットに含まれる液体現像剤は、絶縁性液体（キャリア液）とトナー粒子とを少なくとも含み、当該トナー粒子は絶縁性液体中に分散している。かかる液体現像剤は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえばトナー分散剤（トナー粒子に含まれる後述の顔料分散剤とは異なり、トナー粒子を分散させるために絶縁性液体中に含まれる分散剤であり、本実施の形態では便宜上「トナー分散剤」という）、荷電制御剤、増粘剤等を挙げることができる。
【００３２】
液体現像剤の配合割合は、たとえばトナー粒子を１０〜５０質量％とし、残部を絶縁性液体等とすることができる。トナー粒子の配合量が１０質量％未満では、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下する傾向を示し、また必要な画像濃度を得るためには多量の液体現像剤を供給する必要があり、紙等の記録材上に付着する絶縁性液体の量が増加し、定着時にそれを乾燥させる必要が生じるとともに発生したその蒸気により環境上の問題が生じる可能性がある。一方、トナー粒子の配合量が５０質量％を超えると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上、困難になる傾向を示す。
【００３３】
このような液体現像剤は、電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として有用である。より具体的には、複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置において使用される電子写真用液体現像剤、塗料、静電記録用液体現像剤、インクジェットプリンタ用油性インクまたは電子ペーパー用インクなどとして用いることができる。
【００３４】
＜トナー粒子＞
上記の液体現像剤に含まれるトナー粒子は、樹脂と、該樹脂中に分散された着色剤とを含む。かかるトナー粒子は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえば顔料分散剤、ワックス、荷電制御剤等を挙げることができる。ここで、樹脂と着色剤との配合割合は、トナー粒子を所望の付着量で適用した場合に発現される濃度が所望の濃度となるように決定するとよい。
【００３５】
本実施の形態において、トナー粒子のメジアン径は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。かかるメジアン径は、従来の乾式現像剤のトナー粒子の粒径に比べて小さいものとなり、本実施の形態の特徴の一つとなるものであるが、このメジアン径が０．５μｍ未満では、粒子が小径過ぎて、電界での移動性が悪化し、現像性が低下する場合があり、５μｍを超えると、均一性が低下し画質が低下する場合がある。なお、ここでいうメジアン径とはＤ５０を示している。また、より好ましいメジアン径は、０．５μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００３６】
また、本実施の形態において、トナー粒子の平均円形度は０．８５以上０．９５以下であり、かつ円形度の標準偏差は０．０１以上０．１以下であることが好ましい。その理由は、トナー粒子の平均円形度および円形度の標準偏差が、かかる範囲を占めることにより、転写性およびクリーニング性が向上するという効果が付与されるからである。
【００３７】
なお、ここでいう円形度とは、２次元に投影した粒子面積と等しい面積の円の周囲長を粒子周囲長で除した数値を示しており、平均円形度とは該数値の相加平均値を示している。
【００３８】
本実施の形態において、トナー粒子のメジアン径、平均円形度および円形度の標準偏差は、ともにフロー式粒子画像分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）等を用いて求めることができる。この装置は、絶縁性液体をそのまま分散媒体として使用することが可能であるため、水系で測定する系に比し、実際の分散状態における粒子の状態を計測することができるため好ましい。
【００３９】
＜ブラック現像剤および有彩色現像剤＞
本実施の形態において、ブラック現像剤は、第１トナー粒子を含み、第１トナー粒子は第１ポリエステル樹脂、ブラック着色剤およびニグロシンを含む。そして、有彩色現像剤は、第２トナー粒子を含み、第２トナー粒子は第２ポリエステル樹脂および有彩色着色剤を含む。
【００４０】
＜第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂＞
本実施の形態において、第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂は、第１ポリエステル樹脂の数平均分子量をＭｋとし、第２ポリエステル樹脂の数平均分子量をＭｃとし、ブラック現像剤に含まれる全固形分に対するニグロシンの質量比をａとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００４１】
Ｍｃ（１−２ａ0.5）＜Ｍｋ＜Ｍｃ（１−０．５ａ0.5）・・・（１）
本実施の形態の液体現像剤セットは、このように、ブラック現像剤に含まれるニグロシンの質量比に応じて、ブラックトナー粒子（第１トナー粒子）を構成するポリエステル樹脂の分子量と、有彩色トナー粒子（第２トナー粒子）を構成するポリエステル樹脂の分子量とが、特定の関係を満たすように調整することにより、ニグロシンを含むブラック現像剤と、有彩色現像剤とが同一の温度条件で定着可能であるとともに、ブラック現像剤と有彩色現像剤とが同一の定着品質を有するという優れた効果を示す。
【００４２】
ここで、上記式（１）において、Ｍｃは５０００以上５００００以下であることを要する。これは、Ｍｃが５０００未満であると、ポリエステル樹脂が過度に柔らかくなるため、オフセットが発生しやすくなる傾向にあり、５００００を超えるとポリエステル樹脂が溶融し難くなり、定着強度が低下する傾向にあるからである。なお、Ｍｃのより好ましい範囲は、１００００以上３００００以下である。
【００４３】
また、本実施の形態において、第１トナー粒子はニグロシンを含む。そして、上記式（１）において、ａは０．０１以上０．２以下であること要し、好ましくは０．０３以上０．１５以下である。これは、ａが０．０１未満では所望の画像濃度が得られ難い傾向にあり、０．２０を超えるとニグロシンによる結晶化遅延効果が大きくなり、分子量の調整を以ってブラックトナー粒子の定着温度と有彩色トナー粒子の定着温度とを整合させることが困難となるからである。
【００４４】
上記式（１）において、ＭｋがＭｃ（１−０．５ａ0.5）を超えると、ブラックトナー粒子の定着温度が有彩色トナー粒子に比べて高くなり、ブラックトナー粒子が定着時に溶融し難くなるため、液体現像剤セットとして所望の光沢度が得られない。また、ＭｋがＭｃ（１−２ａ0.5）を下回ると、ブラックトナー粒子を構成する樹脂の分子量が過度に低くなり、樹脂間にキャリア液を取り込みやすくなる。その結果、ブラックトナー粒子のトナー膜強度が、有彩色トナー粒子のトナー膜強度に比べて低くなるため、液体現像剤セットとして所望の定着強度が得られない。したがって、本実施の形態の液体現像剤セットは、上記式（１）を満たすことを要する。
【００４５】
本実施の形態の液体現像剤セットとしては、たとえば、ブラック現像剤とシアン現像剤との間で上記式（１）の関係が満たされた液体現像剤セット、すなわち、有彩色着色剤がシアン顔料である液体現像剤セットなどを挙げることができる。実使用上、ブラック現像剤とシアン現像剤とが、セットとして使用される頻度が高いことから、少なくともブラック現像剤とシアン現像剤との間で、上記の関係を満たす液体現像剤セットは、本実施の形態の好ましい態様の一つである。
【００４６】
ただし、本実施の形態において、液体現像剤セットが複数の有彩色現像剤を含む場合、いずれか１つ以上の有彩色現像剤と、ブラック現像剤との間で、上記式（１）の関係を満たしていれば、本発明の効果は示される。また、ブラック現像剤といずれか１つ以上の有彩色現像剤とが、上記の関係を満たす限り、他に上記の関係を満たさない有彩色現像剤が含まれていても、本発明の範囲を逸脱するものではない。
【００４７】
＜ウレタン変性ポリエステル樹脂＞
本実施の形態において、第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂は、ウレタン変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここで、ウレタン変性ポリエステル樹脂とは、ポリエステルの末端をウレタン結合で鎖長した構造を有する樹脂である。すなわち、ウレタン変性ポリエステル樹脂とは、少なくとも２以上のポリエステルがイソシアネート基を有する化合物に由来の構成単位により結合されている樹脂である。このようなウレタン変性ポリエステル樹脂は、まず骨格となるポリエステル樹脂を重合によって得、該ポリエステル樹脂の末端をジ（トリ）イソシアネートにより鎖長させることにより得られる。なお、ジ（トリ）イソシアネートとは、ジイソシアネートおよび／またはトリイソシアネートを意味している。
【００４８】
第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂として、ウレタン変性ポリエステル樹脂を用いることにより、樹脂の強靭性が増し、耐オフセット性や定着強度が向上するという優れた効果が付与される。
【００４９】
ここで、第１ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｋ）および第２ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｃ）は、たとえば、ウレンタン変性ポリエステル樹脂の原料であるポリエステル樹脂を合成する際の、ポリカルボン酸成分の酸基量とポリオール成分の水酸基量との当量比（［酸基］／［水酸基］）と、ポリエステル樹脂同士を結合させるためのイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基量と、ポリエステル樹脂の水酸基量との当量比（［イソシアネート基］／［水酸基］）とを調整することにより、所望の範囲に制御することができる。
【００５０】
＜数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）＞
本明細書において、樹脂（ポリウレタン樹脂を除く）の数平均分子量（以下「Ｍｎ」とも記す）および重量平均分子量（以下「Ｍｗ」とも記す）は、テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」と略記する）の可溶分について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ(Gel  Permeation  Chromatography)、以下「ＧＰＣ」と略記する）を用いて、以下の条件で測定されたものである。なお、第１ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｋ）および第２ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｃ）は、この方法により測定されたものである。
【００５１】
測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８１２０」
カラム：東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）と東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．２５質量％のＴＨＦ溶液
カラムへの試料溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【００５２】
また、本明細書において、ポリウレタン樹脂のＭｎおよびＭｗは、ＧＰＣを用いて、以下の条件で測定されたものである。
【００５３】
測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー（株）製の「ＴＳＫ  guardcolumn  α」（１本）と東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．１２５質量％のジメチルホルムアミド溶液
カラムへのジメチルホルムアミド溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【００５４】
＜結晶性＞
また、本実施の形態において、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とは、結晶性のポリエステル樹脂であることが好ましい。結晶性のポリエステル樹脂とすることにより、低温において所望の光沢度が得られやすい傾向にあり好適である。
【００５５】
ここで、本実施の形態において、「結晶性」の樹脂とは、示差走査熱量測定（以下、「ＤＳＣ（Differential scanning calorimetry））とも記す。〕による融解熱が下記式（２）および（３）を満たす樹脂を示す。
【００５６】
５≦Ｈ１≦７０・・・（２）
０．２≦Ｈ２／Ｈ１≦１．０・・・（３）
式（２）、（３）中、Ｈ１は示差走査熱量測定による初回昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を示し、式（３）中、Ｈ２は示差走査熱量測定による第２回目の昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を示す。
【００５７】
本明細書において、第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂のＤＳＣによる融解熱は、示差走査熱量計（たとえば、製品名：「ＤＳＣ２１０」、セイコーインスツル（株）製）を用いて、以下に示す条件に従って測定されたものである。
【００５８】
すなわち、標準ポリエステルを標準試料として用い、０℃から１８０℃まで１０℃／分の速度で標準試料と測定対象樹脂とを加熱し、標準試料の熱量と測定対象樹脂の熱量との差を測定する。そして、このとき測定された熱量の差を測定対象樹脂のＤＳＣによる融解熱とする。
【００５９】
上記式（２）においてＨ１は、ポリエステル樹脂の溶融速度の指標である。一般に、融解熱を有する樹脂は、シャープメルト性を有するため、少ないエネルギーで溶融させることができる。よって、第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂として融解熱を有する樹脂を選択すれば、定着時に要するエネルギーを低減させることができる。第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂のＨ１が７０を超えると、定着時に要するエネルギーを低減させることが困難となり、トナー粒子の定着性が低下するとともに、メディア（記録材）への密着性が低下し、ドキュメントオフセットの発生を招くため好ましくない。また、Ｈ１が５未満であると、定着時に要するエネルギーが過度に小さくなり、この場合にも、ドキュメントオフセットが発生しやすくなる傾向にある。しかし、Ｈ１が上記式（２）の範囲を占める場合には、定着性の低下を防止し、ドキュメントオフセットの発生を抑制することができる。ここで、Ｈ１は、好ましくは１５≦Ｈ１≦６８であり、より好ましくは３５≦Ｈ１≦６５である。
【００６０】
上記式（３）におけるＨ２／Ｈ１は、ポリエステル樹脂の結晶化速度の指標である。一般に、樹脂からなる粒子（樹脂粒子）を溶融させた後に冷却して使用する場合、当該樹脂粒子中の結晶成分が結晶化されていなければ、当該樹脂粒子の抵抗値が下がる、または、当該樹脂粒子が可塑化されるなどという不具合が生じる。このような不具合が発生すると、冷却により得られた樹脂粒子の性能が当初設計した性能と異なることがある。以上のことから、樹脂粒子中の結晶成分を速やかに結晶化させ、樹脂粒子の性能に影響を与えないようにする必要がある。Ｈ２／Ｈ１は、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．４以上である。また、ポリエステル樹脂の結晶化速度が速ければ、Ｈ２／Ｈ１は１．０に近づくため、Ｈ２／Ｈ１は、１．０に近い値を取ることが好ましい。
【００６１】
なお、上記式（３）におけるＨ２／Ｈ１は、理論的には１．０を超えないが、ＤＳＣによる実測値では１．０を超えることがある。ＤＳＣによる実測値（Ｈ２／Ｈ１）が１．０を超えた場合も、上記式（３）を満たすものとする。
【００６２】
Ｈ１およびＨ２は、ＪＩＳ−Ｋ７１２２（１９８７）「プラスチックの転移熱測定方法」に準拠して測定することができる。具体的には、まず、測定対象樹脂を５ｍｇ採取して、アルミパンに入れる。示差走査熱量測定装置（たとえば、製品名：「ＲＤＣ２２０」、エスアイアイナノテクノロジー（株）製、または製品名：「ＤＳＣ２０」、セイコーインスツル（株）など）を用いて、昇温速度を毎分１０℃として、溶融による樹脂の吸熱ピークにおける温度（融点）を測定し、吸熱ピークの面積Ｓ１を求める。そして、求められた吸熱ピークの面積Ｓ１から、Ｈ１を算出することができる。Ｈ１を算出してから、冷却速度を９０℃／分として０℃まで冷却した後、昇温速度を毎分１０℃として、溶融による樹脂の吸熱ピークにおける温度（融点）を測定し、吸熱ピークの面積Ｓ２を求める。そして、求められた吸熱ピークの面積Ｓ２から、Ｈ２を算出することができる。
【００６３】
このような結晶性を有する樹脂は、第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂の構成成分を適宜選択することにより得られる。結晶性向上の観点から、ポリエステル樹脂の構成成分として、たとえば、炭素数が４以上である直鎖状のアルキル骨格を有する単量体を用いることが好ましい。そのような単量体としては、たとえば、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジオールなどが好適である。なお、これらは好適例に過ぎず、結晶性が発現する限り、芳香族ジカルボン酸や芳香族ジオールなどを含んでいても良い。
【００６４】
以下、第１ポリエステル樹脂および第２ポリエステル樹脂の好適例であるウレタン変性ポリエステル樹脂を構成する単量体について説明する。
【００６５】
ポリエステル樹脂の出発原料である脂肪族ジカルボン酸として好ましいものは、炭素数が４〜２０であるアルカンジカルボン酸、炭素数が４〜３６であるアルケンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などである。また、脂肪族ジカルボン酸としてより好ましいものは、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、もしくはフマル酸など、またはこれらのエステル形成性誘導体などである。
【００６６】
また、ポリエステル樹脂の出発原料である脂肪族ジオールとして好ましいものは、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、または１，１０−デカンジオールなどである。
【００６７】
次に、上記のようなジカルボン酸単量体およびジオール単量体を重合させることにより得られたポリエステル樹脂同士を結合させ、連結させることにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂とするためのイソシアネート基を有する化合物について説明する。
【００６８】
本実施の形態のイソシアネート基を有する化合物としては、分子内に複数のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。そのような化合物としては、鎖状脂肪族ポリイソシアネートおよび環状脂肪族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【００６９】
鎖状脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」と略記する）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、ならびに２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、またはこれら２種以上の併用などが挙げられる。
【００７０】
環状脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略記する）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（以下、「水添ＭＤＩ」とも記す）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（以下、「水添ＴＤＩ」とも記す）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、ならびに２，６−ノルボルナンジイソシアネート、またはこれら２種以上の併用などが挙げられる。
【００７１】
本実施の形態の液体現像剤セットにおいて、ブラックトナー粒子（第１トナー粒子）と有彩色トナー粒子（第２トナー粒子）とを構成する樹脂が近似しているほど、本発明の効果は顕著なものとなる。これは、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とが近似しているほど、定着温度、光沢度および定着強度をより精細に整合させることができるからである。
【００７２】
したがって、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とは、前述した単量体から構成される共通の構成単位を、互いの分子構造内に有していることが好ましく、より好ましくは、該共通の構成単位はそれぞれの分子構造内において全構成単位のうち８０％以上を占めることが好適である。
【００７３】
そして、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とが、それぞれ実質的に同一のポリマー種であることが特に好ましい。ここで、実質的に同一のポリマー種であるとは、ポリマーを構成する主成分が等しいことを示し、上記のように、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とが、互いに分子構造内に共通の構成単位を含み、該共通の構成単位はそれぞれの分子構造内において全構成単位のうち９０％以上を占めていることを意味している。
【００７４】
このように、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とが、実質的に同一のポリマー種であり、樹脂を構成するモノマー成分が同一である場合、ポリエステル樹脂の分子量は、たとえば、ポリカルボン酸成分およびポリオール成分の重合数を調整することにより、所望の範囲に制御することができる。また、第１ポリエステル樹脂と第２ポリエステル樹脂とがウレタン変性ポリエステル樹脂である場合、実質的に同一のポリマー種とするためには、ポリエステル樹脂同士を結合するためのイソシアネート基を有する化合物も、それぞれの樹脂の合成において同一のものを用いることを要する。
【００７５】
＜トナー粒子の製造方法＞
本実施の形態におけるトナー粒子（すなわち、第１トナー粒子および第２トナー粒子）は、たとえば造粒法、粉砕法等の従来公知の技法に基づいて製造することができる。
【００７６】
ここで、粉砕法は、予め樹脂と顔料等の着色剤とを溶融混練し、粉砕する方法である。かかる粉砕は乾式状態や絶縁性液体中での湿式状態で行なうことができる。
【００７７】
また、造粒法には、トナー粒子の形成機構の違いから、懸濁重合法、乳化重合法、微粒子凝集法、樹脂溶液に貧溶媒を添加し析出する法、スプレードライ法等や、２種類の異なる樹脂によりトナー粒子の樹脂の構成をコア・シェル構造とするような製造方法もある。
【００７８】
本実施の形態のトナー粒子の製造方法は特に限定されないが、小径でシャープな粒度分布を有するトナー粒子を得るためには、粉砕法よりも造粒法を採用することが好ましい。これは、溶融性の高い樹脂や結晶性の高い樹脂は、常温でも柔らかく粉砕し難いからである。造粒法によれば、このような樹脂であっても所望の粒径を得やすく好適である。
【００７９】
また、上記のような製造法の中でも、良溶媒に樹脂を溶解しコア樹脂溶液とし、ＳＰ値がこの良溶媒と異なる貧溶媒に対して、該コア樹脂溶液を界面張力調整剤とともに混合してせん断を与えて、液滴を形成した後、良溶媒を揮発させてコア樹脂微粒子を形成する方法によれば、せん断の与え方、界面張力差、または界面張力調整剤（シェル樹脂微粒子）を適宜調整することにより、トナー粒子の粒度および形状を高度に制御することができるため、所望の粒度分布および形状を有するトナー粒子を得る方法として好適である。
【００８０】
＜コア・シェル型トナー粒子＞
上述した本実施の形態の好ましい態様の一つである、トナー粒子のメジアン径や円形度などの特徴は、トナー粒子がコア・シェル構造を有するコア・シェル型トナー粒子であることにより、実現されやすい。
【００８１】
したがって、本実施の形態の第１ポリエステル樹脂および／または第２ポリエステル樹脂は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有することが好ましい。
【００８２】
換言すれば、本実施の形態の液体現像剤セットは、以下の条件１および／または条件２を満たすことが好ましい。
【００８３】
条件１：第１トナー粒子は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有し、該コア樹脂が第１ポリエステル樹脂である。
【００８４】
条件２：第２トナー粒子は、シェル樹脂を含むシェル粒子がコア樹脂を含むコア粒子の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有し、該コア樹脂が第２ポリエステル樹脂である。
【００８５】
以下、コア・シェル型トナー粒子について説明する。なお、以下の説明において、便宜上、コア・シェル型トナー粒子をトナー粒子（Ｃ）、トナー粒子（Ｃ）を含む液体現像剤を液体現像剤（Ｘ）と記すことがある。
【００８６】
トナー粒子（Ｃ）は、シェル樹脂（ａ）を含むシェル粒子（Ａ）がコア樹脂（ｂ）を含むコア粒子（Ｂ）の表面に付着または被覆されてなる構造を有する。
【００８７】
ここで、本実施の形態においては、上記コア樹脂（ｂ）が上記第１ポリエステル樹脂および／または上記第２ポリエステル樹脂であり、コア粒子（Ｂ）が上記第１トナー粒子および／または第２トナー粒子である。
【００８８】
＜シェル樹脂（ａ）＞
本実施の形態におけるシェル樹脂（ａ）は、熱可塑性樹脂であっても良いし、熱硬化性樹脂であっても良い。シェル樹脂（ａ）としては、たとえば、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、および、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。なお、シェル樹脂（ａ）として、上記列挙された樹脂の２種以上を併用してもよい。
【００８９】
本実施の形態において好ましい形状のトナー粒子が得られやすいという観点では、シェル樹脂（ａ）として、好ましくは、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、および、エポキシ樹脂の少なくとも１つを用いることが好ましく、より好ましくは、ポリエステル樹脂、および、ポリウレタン樹脂の少なくとも１つを用いることが好適である。
【００９０】
＜ビニル樹脂＞
ビニル樹脂は、重合性二重結合を有する単量体が単独重合されて得られた単独重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む単独重合体）であっても良いし、重合性二重結合を有する二種以上の単量体が共重合されて得られた共重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む共重合体）であっても良い。重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、下記（１）〜（９）が挙げられる。
【００９１】
（１）  重合性二重結合を有する炭化水素
重合性二重結合を有する炭化水素は、たとえば、下記（１−１）で示す重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素、または、下記（１−２）で示す重合性二重結合を有する芳香族炭化水素などであることが好ましい。
【００９２】
（１−１）  重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素
重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素は、たとえば、下記（１−１−１）で示す重合性二重結合を有する鎖状炭化水素、または、下記（１−１−２）で示す重合性二重結合を有する環状炭化水素などであることが好ましい。
【００９３】
（１−１−１）  重合性二重結合を有する鎖状炭化水素
重合性二重結合を有する鎖状炭化水素としては、たとえば、炭素数が２〜３０のアルケン（たとえば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンまたはオクタデセンなど）；炭素数が４〜３０のアルカジエン（たとえば、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンまたは１，７−オクタジエンなど）などが挙げられる。
【００９４】
（１−１−２）  重合性二重結合を有する環状炭化水素
重合性二重結合を有する環状炭化水素としては、たとえば、炭素数が６〜３０のモノまたはジシクロアルケン（たとえば、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキセンまたはエチリデンビシクロヘプテンなど）；炭素数が５〜３０のモノまたはジシクロアルカジエン（たとえば、シクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンなど）などが挙げられる。
【００９５】
（１−２）  重合性二重結合を有する芳香族炭化水素
重合性二重結合を有する芳香族炭化水素としては、たとえば、スチレン；スチレンのハイドロカルビル（たとえば、炭素数が１〜３０のアルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび／またはアルケニル）置換体（たとえば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンまたはトリビニルベンゼンなど）；ビニルナフタレンなどが挙げられる。
【００９６】
（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、炭素数が３〜１５の不飽和モノカルボン酸［たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸または桂皮酸など］；炭素数が３〜３０の不飽和ジカルボン酸（無水物）［たとえば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸またはメサコン酸など］；炭素数が３〜１０の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数が１〜１０）エステル（たとえば、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステルまたはシトラコン酸モノデシルエステルなど）などが挙げられる。本明細書では、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００９７】
上記単量体の塩としては、たとえば、アルカリ金属塩（たとえば、ナトリウム塩またはカリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（たとえば、カルシウム塩またはマグネシウム塩など）、アンモニウム塩、アミン塩、および、４級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００９８】
アミン塩としては、アミン化合物であれば特に限定されず、たとえば、１級アミン塩（たとえば、エチルアミン塩、ブチルアミン塩またはオクチルアミン塩など）；２級アミン塩（たとえば、ジエチルアミン塩またはジブチルアミン塩など）；３級アミン塩（たとえば、トリエチルアミン塩またはトリブチルアミン塩など）などが挙げられる。
【００９９】
４級アンモニウム塩としては、たとえば、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩およびトリブチルラウリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１００】
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体の塩としては、たとえば、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウムおよびアクリル酸アルミニウムなどが挙げられる。
【０１０１】
（３）  スルホ基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
（４）  ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体およびその塩
（５）  ヒドロキシル基と重合性二重結合を有する単量体
（６）  重合性二重結合を有する含窒素単量体
重合性二重結合を有する含窒素単量体としては、たとえば、下記（６−１）〜（６−４）で示す単量体が挙げられる。
【０１０２】
（６−１）  アミノ基と重合性二重結合を有する単量体
アミノ基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチル−α−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾールおよびアミノメルカプトチアゾールなどが挙げられる。
【０１０３】
アミノ基と重合性二重結合を有する単量体は、上記列挙した単量体の塩であっても良い。上記列挙した単量体の塩としては、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩」において「上記単量体の塩」として列挙した塩が挙げられる。
【０１０４】
（６−２）  アミド基と重合性二重結合を有する単量体
アミド基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびＮ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【０１０５】
（６−３）  ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体
ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体としては、たとえば、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンおよびシアノアクリレートなどが挙げられる。
【０１０６】
（６−４）  ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体
ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体としては、たとえば、ニトロスチレンなどが挙げられる。
【０１０７】
（７）  エポキシ基と重合性二重結合を有する炭素数が６〜１８の単量体
（８）  ハロゲン元素と重合性二重結合を有する炭素数が２〜１６の単量体
（９）  重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステル
重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステルとしては、たとえば、酢酸ビニル；プロピオン酸ビニル；酪酸ビニル；ジアリルフタレート；ジアリルアジペート；イソプロペニルアセテート；ビニルメタクリレート；メチル−４−ビニルベンゾエート；シクロヘキシルメタクリレート；ベンジルメタクリレート；フェニル（メタ）アクリレート；ビニルメトキシアセテート；ビニルベンゾエート；エチル−α−エトキシアクリレート；炭素数が１〜１１のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなど］；ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ポリ（メタ）アリロキシアルカン類（たとえば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタンまたはテトラメタアリロキシエタンなど）；ポリアルキレングリコール鎖と重合性二重結合を有する単量体［たとえば、ポリエチレングリコール（Ｍｎ＝３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝５００）モノ（メタ）アクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（以下「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」と略記する）１０モル付加物（メタ）アクリレートまたはラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレートなど］；ポリ（メタ）アクリレート類｛たとえば、多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート［たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］｝などが挙げられる。なお、本明細書では、「（メタ）アリロ」とは、アリロおよび／またはメタリロを意味する。
【０１０８】
ビニル樹脂の具体例としては、たとえば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（無水）マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体およびスチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【０１０９】
ビニル樹脂としては、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体の単独重合体または共重合体であっても良いし、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体と分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）とが重合されたものであっても良い。分子鎖（ｋ）としては、炭素数１２〜２７の直鎖状または分岐状炭化水素鎖、炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖およびポリジメチルシロキサン鎖などが挙げられる。単量体（ｍ）中の分子鎖（ｋ）と絶縁性液体（Ｌ）とのＳＰ値の差は２以下であることが好ましい。なお、本明細書では、「ＳＰ値」は、Ｆｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算された数値である。
【０１１０】
分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）としては、特に限定されないが、たとえば、下記の単量体（ｍ１）〜（ｍ３）などが挙げられる。単量体（ｍ）としては、単量体（ｍ１）〜（ｍ３）の２種以上を併用しても良い。
【０１１１】
炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の直鎖状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ１）
このような単量体（ｍ１）としては、たとえば、不飽和モノカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルなどが挙げられる。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸およびシトラコン酸などの炭素数が３〜２４のカルボキシル基含有ビニル単量体などが挙げられる。
【０１１２】
単量体（ｍ１）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシルおよび（メタ）アクリル酸エイコシルなどが挙げられる。
【０１１３】
炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の分岐状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ２）
このような単量体（ｍ２）としては、たとえば、不飽和モノカルボン酸の分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルなどが挙げられる。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸としては、たとえば、単量体（ｍ１）において不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸の具体例として列挙したものと同様のものが挙げられる。
【０１１４】
単量体（ｍ２）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルなどが挙げられる。
【０１１５】
その他炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ３）なども挙げられる。
【０１１６】
＜融点＞
シェル樹脂（ａ）の融点は、好ましくは０〜２２０℃であり、より好ましくは３０〜２００℃であり、さらに好ましくは４０〜８０℃である。トナー粒子の粒度分布および形状、ならびに、液体現像剤（Ｘ）の粉体流動性、耐熱保管安定性および耐ストレス性などの観点から、シェル樹脂（ａ）の融点は液体現像剤（Ｘ）を製造するときの温度以上であることが好ましい。シェル樹脂の融点が液体現像剤を製造するときの温度よりも低いと、トナー粒子同士が合一することを防止し難くなることがあり、トナー粒子が分裂することを防止し難くなることがある。それだけでなく、トナー粒子の粒度分布における分布幅が狭くなり難い、別の言い方をすると、トナー粒子の粒径のバラツキが大きくなるおそれがある。
【０１１７】
本明細書において、融点は、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２０」または「ＳＳＣ／５８０」など）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠して測定されたものである。
【０１１８】
＜Ｍｎ（数平均分子量）＞
シェル樹脂（ａ）のＭｎ（ＧＰＣで測定して得られたもの）は、好ましくは１００〜５００００００であり、好ましくは２００〜５００００００であり、より好ましくは５００〜５０００００である。
【０１１９】
＜ＳＰ値＞
シェル樹脂（ａ）のＳＰ値は、好ましくは７〜１８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、より好ましくは８〜１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
【０１２０】
＜シェル粒子（Ａ）＞
本実施の形態におけるシェル粒子（Ａ）は、シェル樹脂（ａ）を含む。シェル粒子（Ａ）の製造方法は、公知のいかなる方法も採用することができ、特に限定されない。たとえば、以下の［１］〜［７］のような方法を挙げることができる
［１］：ジェットミルなどの公知の乾式粉砕機を用いて、シェル樹脂（ａ）を乾式で粉砕させる
［２］：シェル樹脂（ａ）の粉末を有機溶剤中に分散させ、ビーズミルまたはロールミルなどの公知の湿式分散機を用いて湿式で粉砕させる
［３］：スプレードライヤーなどを用いてシェル樹脂（ａ）の溶液を噴霧し、乾燥させる
［４］：シェル樹脂（ａ）の溶液に対して貧溶媒の添加または冷却を行なって、シェル樹脂（ａ）を過飽和させて析出させる
［５］：シェル樹脂（ａ）の溶液を水または有機溶剤中に分散させる
［６］：シェル樹脂（ａ）の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、または、懸濁重合法などにより重合させる
［７］：シェル樹脂（ａ）の前駆体を有機溶剤中で分散重合などにより重合させる。
【０１２１】
これらの方法のうち、シェル粒子（Ａ）の製造のしやすさの観点から、［４］、［６］および［７］の方法が好ましく、より好ましくは、［６］および［７］の方法が好適である。
【０１２２】
＜体積平均粒径＞
この場合、シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、所望の粒径のトナー粒子（Ｃ）を得るのに適した粒径になるように適宜調整することができる。シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、好ましくは０．０００５〜３μｍである。シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径の上限は、より好ましくは２μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径の下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、さらに好ましくは０．０２μｍであり、最も好ましくは０．０４μｍである。たとえば体積平均粒径が１μｍのトナー粒子（Ｃ）を得たい場合には、シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、好ましくは０．０００５〜０．３μｍであり、より好ましくは０．００１〜０．２μｍである。たとえば体積平均粒径が１０μｍのトナー粒子（Ｃ）を得たい場合には、シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、好ましくは０．００５〜３μｍであり、より好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１２３】
＜コア樹脂（ｂ）およびコア粒子（Ｂ）＞
前述のように、本実施の形態において、トナー粒子（Ｃ）がコア・シェル型トナー粒子である場合、コア樹脂（ｂ）は、上記の第１ポリエステル樹脂または第２ポリエステル樹脂である。そして、コア粒子（Ｂ）はコア樹脂（ｂ）を含む。
【０１２４】
＜ＳＰ値＞
コア樹脂（ｂ）のＳＰ値は適宜調整すればよい。コア樹脂（ｂ）のＳＰ値は、好ましくは８〜１６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、より好ましくは９〜１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
【０１２５】
＜融点およびガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と略記する）＞
コア樹脂（ｂ）の融点、Ｔｇは、それぞれ好ましい範囲に適宜調整すればよい。コア樹脂（ｂ）の融点は、好ましくは２０〜８０℃であり、軟化開始温度は低温定着性の観点から、４０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【０１２６】
本明細書において、Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ（Differential  Scanning  Calorimetry））法により測定しても良いし、フローテスターを用いて測定しても良い。ＤＳＣ法によりＴｇを測定する場合には、たとえば、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２０」または「ＳＳＣ／５８０」など）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠してＴｇを測定することが好ましい。
【０１２７】
フローテスターを用いてＴｇを測定する場合には、高化式フローテスター（たとえば、（株）島津製作所製の「ＣＦＴ５００型」など）を用いることが好ましい。この場合のＴｇの測定条件の一例を以下に示す
荷重：３０ｋｇ／ｃｍ2
昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
ダイ口径：０．５０ｍｍ
ダイ長さ：１０．０ｍｍ。
【０１２８】
＜コア・シェル構造＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる樹脂は、前述の通り、シェル樹脂（ａ）を含むシェル粒子（Ａ）がコア樹脂（ｂ）を含むコア粒子（Ｂ）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有することが好ましい。
【０１２９】
シェル粒子（Ａ）とコア粒子（Ｂ）との質量比［（Ａ）：（Ｂ）］は、好ましくは１：９９〜７０：３０である。トナー粒子（Ｃ）の粒径の均一性および液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性などの観点から、上記比率［（Ａ）：（Ｂ）］は、より好ましくは２：９８〜５０：５０であり、さらに好ましくは３：９７〜３５：６５である。シェル粒子（Ａ）の含有率（質量比）が低すぎると、トナー粒子の耐ブロッキング性が低下することがある。コア粒子の含有率（質量比）が高すぎると、トナー粒子の粒径均一性が低下することがある。
【０１３０】
トナー粒子（Ｃ）の粒度分布および液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性の観点から、トナー粒子（Ｃ）のコア・シェル構造は、トナー粒子（Ｃ）の質量に対して、１〜７０質量％（より好ましくは５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％）のシェル粒子（Ａ）と、３０〜９９質量％（より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは６５〜９０質量％）のコア粒子（Ｂ）とで構成されることが好ましい。
【０１３１】
トナー粒子（Ｃ）の定着性と液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性との観点から、液体現像剤（Ｘ）におけるトナー粒子（Ｃ）の含有率は、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【０１３２】
＜添加剤など＞
本実施の形態におけるトナー粒子（Ｃ）は、シェル粒子（Ａ）およびコア粒子（Ｂ）の少なくとも一方に、着色剤を含んでいることが好ましく、着色剤以外の添加剤（たとえば顔料分散剤、ワックス、荷電制御剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、難燃剤など）をさらに含んでいても良い。
【０１３３】
＜着色剤＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる着色剤は、上記の樹脂（シェル粒子（Ａ）および／またはコア粒子（Ｂ））中に分散されている。このような着色剤の体積平均粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましい。着色剤の体積平均粒径が０．３μｍを超えると分散が悪くなり、光沢度が低下し所望の色目を実現できなくなる場合がある。
【０１３４】
このような着色剤としては、従来公知の顔料等を特に限定することなく使用することができるが、コスト、耐光性、着色性等の観点から、たとえば以下の顔料を使用することが好ましい。なお、色彩構成上、これらの顔料は、通常ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料に分類され、基本的にブラック以外の色彩（カラー画像）はイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料の減法混色により調色される。
【０１３５】
ブラック着色剤に含まれる顔料（ブラック顔料）としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、バイオマス由来のカーボンブラック等を挙げることができ、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１３６】
本実施の形態のブラック着色剤は、ニグロシンを含有する。ニグロシンとは、アニリン、アニリン塩酸およびニトロベンゼンを塩化鉄などの触媒の存在下で酸化還元縮合させることにより得ることができる多種のアジン系化合物からなる混合物であり、その主成分は、フェナジン、フェナジンアジン、トリフェナジンオキサジンなどを骨格とする紫黒染料となるアジン系化合物である。ニグロシンは単独で用いられていても良く、カーボンブラックなどの顔料と併用されていても良い。
【０１３７】
このようなニグロシンは、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック７または、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック５などから選ばれることが好ましい。
【０１３８】
Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック７の具体例としては、スピリットブラック（Spirit Black）ＳＢ、スピリットブラック(Sprit Black)ＳＳＢＢ、スピリットブラック(Sprit Black)ＡＢ、スピリットブラック(Sprit Black)ＡＢＬ、ヌービアンブラック（NUBIAN BLACK）ＮＨ−８０５、ヌービアンブラック（NUBIAN BLACK）ＮＨ−８１５などの商品名で市販されているもの（何れもオリヱント化学工業株式会社製）を挙げることができる。
【０１３９】
また、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック５の具体例としては、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＳＡ、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＳＡＰ、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＳＡＰＬ、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＥＥ、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＥＥＬ、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＥＸ、ニグロシンベース（Nigrosine Base）ＥＸＢＰ、スペシャルブラック（Special Black）ＥＢ、ヌービアンブラック（NUBIAN BLACK）ＴＮ−８７０、ヌービアンブラック（NUBIAN BLACK）ＴＮ−８７７、ヌービアンブラック（NUBIAN BLACK）ＴＮ−８０７、ヌービアンブラック（NUBIAN BLACK）ＴＨ−８２７、ヌービアングレー（NUBIAN GRAY）ＩＲ−Ｂなどの商品名で市販されているもの（何れもオリヱント化学工業株式会社製）を挙げることができる。
【０１４０】
また、これら以外には、ボントロン（BONTRON）Ｎ−０１、ボントロン（BONTRON）Ｎ−０４、ボントロン（BONTRON）Ｎ−０７、ボントロン（BONTRON）Ｎ−０９、ボントロン（BONTRON）Ｎ−２１、ボントロン（BONTRON）Ｎ−７１、ボントロン（BONTRON）Ｎ−７５、ボントロン（BONTRON）Ｎ−７９などの商品名で市販されているもの（何れもオリヱント化学工業株式会社製）を挙げることができる。
【０１４１】
マゼンタ着色剤に含まれる顔料（マゼンタ顔料）としては、たとえばＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１４２】
イエロー着色剤に含まれる顔料（イエロー顔料）としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１４３】
シアン着色剤に含まれる顔料（シアン顔料）としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１４４】
なお、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することが可能である。
【０１４５】
＜顔料分散剤＞
顔料分散剤は、トナー粒子中に着色剤（顔料）を均一に分散させる作用を有するものであり、塩基性分散剤を使用することが好ましい。ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、顔料分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、それをペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【０１４６】
このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。たとえば、分散剤の分子内にアミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダゾリノ基、およびイミダゾリウム基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、上記の通り着色剤（顔料）を分散させる作用を有する限り、種々の化合物を用いることができる。
【０１４７】
このような塩基性分散剤の市販品としては、たとえば味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）や日本ルーブリゾール社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）、「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を挙げることができる。
【０１４８】
また、顔料分散剤としては、絶縁性液体（キャリア液）に溶解しないものを選択することがより好ましい。その理由から味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）がより好ましい。詳細なメカニズムは不明ながら、このような顔料分散剤を使用すると、所望の形状が得やすくなった。
【０１４９】
このような顔料分散剤の添加量は、着色剤（顔料）に対して、１〜１００質量％添加することが好ましい。より好ましくは、１〜４０質量％である。１質量％未満では、着色剤（顔料）の分散性が不十分となる場合があり、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないとともに、定着強度が低下する場合がある。また１００質量％を超えると、顔料分散に対する必要量以上の分散剤が添加されることになり、余剰の分散剤が絶縁性液体中へ溶解する場合があり、トナー粒子の荷電性や定着強度に悪影響を及ぼす場合がある。
【０１５０】
このような顔料分散剤は、１種単独でまたは２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１５１】
＜絶縁性液体＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれる絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）のものであれば良い。さらに、臭気、毒性が低い溶媒が好ましい。一般的に、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。具体的には、モレスコホワイト（商品名、松村石油研究所社製）、アイソパー（商品名、エクソンモービル社製）、シェルゾール（商品名、シェルケミカルズジャパン（株）製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（いずれも商品名、出光興産社製）等を挙げることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５３】
＜製造例１＞［ポリエステル樹脂の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、ドデカン二酸２８６質量部、１，６−ヘキサンジオール１９０質量部および縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１質量部を入れて、１８０℃で窒素気流下で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下で、生成する水を留去しながら４時間反応させた。さらに０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で、１時間反応させた。これにより、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂については、融点は６８℃であり、Ｍｎは４９００であり、Ｍｗは１００００であった。
【０１５４】
なお、融点、Ｍｎ、Ｍｗの測定は、前述の方法を採用した（以下において同じ）。
＜製造例２＞［シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）の製造］
ガラス製ビーカーに、メタクリル酸２−デシルテトラデシル８０質量部、メタクリル酸メチル５質量部、メタクリル酸５質量部、イソシアネート基含有モノマー（商品名：「カレンズＭＯＩ」、昭和電工（株）製）と上記製造例１で得られたポリエステル樹脂との等モル反応物２０質量部、および、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．５質量部を入れ、２０℃で撹拌して混合した。これにより、単量体溶液を得た。
【０１５５】
次に、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、脱溶剤装置および窒素導入管を備えた反応容器を準備した。その反応容器にＴＨＦ１９５質量部を入れ、反応容器が備える滴下ロートに上記単量体溶液を入れた。反応容器の気相部を窒素で置換した後、密閉下７０℃で１時間かけて単量体溶液を反応容器内のＴＨＦに滴下した。単量体溶液の滴下終了から３時間後、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．０５質量部とＴＨＦ５質量部との混合物を反応容器に入れ、７０℃で３時間反応させた後、室温まで冷却した。これにより、共重合体溶液を得た。
【０１５６】
次いで、得られた共重合体溶液４００質量部を攪拌下のＩＰソルベント２０２８（出光興産社製）６００質量部に滴下した後、０．０３９ＭＰａの減圧下で４０℃でＴＨＦを留去した。これにより、シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）を得た。この分散液（Ｗ１）中のシェル粒子（Ａ１）の体積平均粒径は、０．１３μｍであった。
【０１５７】
＜製造例３＞［コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：５０００）９６４質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１５８】
この溶液にＩＰＤＩ３６質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ１）のＭｎは、２５０００であった。
【０１５９】
次いで、コア樹脂（ｂ１）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４４質量％であった。
【０１６０】
＜製造例４＞［コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸と１，６−ヘキサンジオール（モル比１：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：５０００）９６２質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１６１】
この溶液にＩＰＤＩ３８質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ２）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ２）のＭｎは、４００００であった。
【０１６２】
次いで、コア樹脂（ｂ２）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ２）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４５質量％であった。
【０１６３】
＜製造例５＞［コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５７質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１６４】
この溶液にＩＰＤＩ４３質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ３）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ３）のＭｎは、１７０００であった。
【０１６５】
次いで、コア樹脂（ｂ３）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ３）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４１質量％であった。
【０１６６】
＜製造例６＞［コア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５５質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１６７】
この溶液にＩＰＤＩ４５質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ４）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ４）のＭｎは、２２０００であった。
【０１６８】
次いで、コア樹脂（ｂ４）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ４）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４５質量％であった。
【０１６９】
＜製造例７＞［コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸と１，６ヘキサンジオール（モル比１：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：３５００）９４９質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１７０】
この溶液にＩＰＤＩ５１質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ５）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ５）のＭｎは、２００００であった。
【０１７１】
次いで、コア樹脂（ｂ５）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ５）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４２質量％であった。
【０１７２】
＜製造例８＞［コア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸と１，６ヘキサンジオール（モル比１：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５３質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１７３】
この溶液にＩＰＤＩ４７質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ６）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ６）のＭｎは、３４０００であった。
【０１７４】
次いで、コア樹脂（ｂ６）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ６）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４４質量％であった。
【０１７５】
＜製造例９＞［コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：２０００）９１９質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１７６】
この溶液にＩＰＤＩ８２質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ７）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ７）のＭｎは、８０００であった。
【０１７７】
次いで、コア樹脂（ｂ７）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ７）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４６質量％であった。
【０１７８】
＜製造例１０＞［コア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５７質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１７９】
この溶液にＩＰＤＩ４３質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ８）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ８）のＭｎは、１８０００であった。
【０１８０】
次いで、コア樹脂（ｂ８）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ８）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４４質量％であった。
【０１８１】
＜製造例１１＞［コア樹脂（ｂ９）形成用溶液（Ｙ９）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５９質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１８２】
この溶液にＩＰＤＩ４１質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ９）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ９）のＭｎは、１４０００であった。
【０１８３】
次いで、コア樹脂（ｂ９）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ９）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ９）形成用溶液（Ｙ９）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４４質量％であった。
【０１８４】
＜製造例１２＞［コア樹脂（ｂ１０）形成用溶液（Ｙ１０）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５４質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１８５】
この溶液にＩＰＤＩ４６質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１０）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ１０）のＭｎは、２５０００であった。
【０１８６】
次いで、コア樹脂（ｂ１０）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１０）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１０）形成用溶液（Ｙ１０）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４２質量％であった。
【０１８７】
＜製造例１３＞［コア樹脂（ｂ１１）形成用溶液（Ｙ１１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸と１，６ヘキサンジオール（モル比１：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：３５００）９５１質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１８８】
この溶液にＩＰＤＩ５０質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１１）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ１１）のＭｎは、１６０００であった。
【０１８９】
次いで、コア樹脂（ｂ１１）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１１）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１１）形成用溶液（Ｙ１１）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４５質量％であった。
【０１９０】
＜製造例１４＞［コア樹脂（ｂ１２）形成用溶液（Ｙ１２）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸と１，６ヘキサンジオール（モル比１：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５２質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１９１】
この溶液にＩＰＤＩ４８質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１２）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ１２）のＭｎは、３７０００であった。
【０１９２】
次いで、コア樹脂（ｂ１２）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１２）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１２）形成用溶液（Ｙ１２）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４２質量％であった。
【０１９３】
＜製造例１５＞［コア樹脂（ｂ１３）形成用溶液（Ｙ１３）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：２０００）９２７質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１９４】
この溶液にＩＰＤＩ７４質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１３）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ１３）のＭｎは、５０００であった。
【０１９５】
次いで、コア樹脂（ｂ１３）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１３）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１３）形成用溶液（Ｙ１３）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４４質量％であった。
【０１９６】
＜製造例１６＞［コア樹脂（ｂ１４）形成用溶液（Ｙ１４）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：４０００）９５５質量部およびアセトン１３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。
【０１９７】
この溶液にＩＰＤＩ４２質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１４）を得た。このとき、前述の方法によって測定したコア樹脂（ｂ１４）のＭｎは、２１０００であった。
【０１９８】
次いで、コア樹脂（ｂ１４）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１４）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１４）形成用溶液（Ｙ１４）を得た。このとき、該溶液の固形分濃度を測定すると、４４質量％であった。
【０１９９】
＜融解熱の測定＞
以上のようにして得られたコア樹脂（ｂ１）〜コア樹脂（ｂ１４）の示差走査熱量測定による初回昇温時の融解熱（Ｈ１）と第２回目の昇温時の融解熱（Ｈ２）を前述の方法にしたがって測定した。なお、測定装置としては、示差走査熱量計（製品名：「ＤＳＣ２１０」、セイコーインスツル（株）製）を用いた。Ｈ１およびＨ２の測定結果ならびにＨ２／Ｈ１の計算結果を各樹脂の構成とともに表１に示す。
【０２００】
【表１】
2015001711.tif 000003
【０２０１】
＜製造例１７＞［シアン着色剤分散液（Ｐ１）の製造］
ビーカーに、シアン着色剤としての酸性処理銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen  Blue  FDB-14」、ＤＩＣ社製）２０質量部、顔料分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ（株）製）５質量部およびアセトン７５質量部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、シアン着色剤分散液（Ｐ１）を得た。シアン着色剤分散液（Ｐ１）中の銅フタロシアニンの体積平均粒径は０．２μｍであった。
【０２０２】
＜製造例１８＞［ブラック着色剤分散液（Ｐ２）の製造］
ビーカーに、ブラック着色剤としてのカーボンブラック（商品名：「モーガルＬ」、キャボット社製）１３質量部、酸性処理銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen  Blue  FDB-14」、ＤＩＣ社製）５質量部、ニグロシン（商品名：「ＴＨ−８２７］、オリヱント化学工業社製）２質量部、顔料分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ（株）製）５質量部およびアセトン７５質量部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、ブラック着色剤分散液（Ｐ２）を得た。ブラック着色剤分散液（Ｐ２）中の銅フタロシアニンの体積平均粒径は０．２μｍであった。
【０２０３】
＜製造例１９＞［ブラック着色剤分散液（Ｐ３）の製造］
ビーカーに、ブラック着色剤としてのカーボンブラック（商品名：「モーガルＬ」、キャボット社製）９質量部、酸性処理銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen  Blue  FDB-14」、ＤＩＣ社製）６．３質量部、ニグロシン（商品名：「ＴＨ−８２７］、オリヱント化学工業社製）４．７質量部、顔料分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ（株）製）５質量部およびアセトン７５質量部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、ブラック着色剤分散液（Ｐ３）を得た。ブラック着色剤分散液（Ｐ３）中の銅フタロシアニンの体積平均粒径は０．２μｍであった。
【０２０４】
＜製造例２０＞［ブラック着色剤分散液（Ｐ４）の製造］
ビーカーに、ブラック着色剤としてのカーボンブラック（商品名：「モーガルＬ」、キャボット社製）５質量部、酸性処理銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen  Blue  FDB-14」、ＤＩＣ社製）４．９質量部、ニグロシン（商品名：「ＴＨ−８２７］、オリヱント化学工業社製）１０．１質量部、顔料分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ（株）製）５質量部およびアセトン７５質量部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、ブラック着色剤分散液（Ｐ４）を得た。ブラック着色剤分散液（Ｐ４）中の銅フタロシアニンの体積平均粒径は０．２μｍであった。
【０２０５】
＜製造例２１＞［シアン現像剤（Ｚ−１）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）４０質量部およびシアン着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）を得た。
【０２０６】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１２質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）からアセトンを留去した。
【０２０７】
これにより、液体現像剤に含まれる全固形分に対する銅フタロシアニンの質量比が０．１６である、シアン現像剤（Ｚ−１）を得た。なお、シアン現像剤（Ｚ−１）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ１）からなるコア粒子（Ｂ１）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−１）が形成されていた。
【０２０８】
また、シアン現像剤（Ｚ−１）の固形分の内訳（全固形分の質量を１としたときの各成分の質量比。以下同じ。）は、コア粒子（Ｂ１）：０．７０７、シェル粒子（Ａ１）：０．０９２、銅フタロシアニン：０．１６１、顔料分散剤：０．０４０であった。
【０２０９】
＜製造例２２＞［シアン現像剤（Ｚ−２）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）４０質量部およびシアン着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）を得た。
【０２１０】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１２質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）からアセトンを留去した。
【０２１１】
これにより、液体現像剤に含まれる全固形分に対する銅フタロシアニンの質量比が０．１６である、シアン現像剤（Ｚ−２）を得た。なお、シアン現像剤（Ｚ−２）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ２）からなるコア粒子（Ｂ２）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−２）が形成されていた。
【０２１２】
また、シアン現像剤（Ｚ−２）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ２）：０．７０７、シェル粒子（Ａ１）：０．０９２、銅フタロシアニン：０．１６１、顔料分散剤：０．０４０であった。
【０２１３】
＜製造例２３＞［ブラック現像剤（Ｚ−３）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）４０質量部およびブラック着色剤分散液（Ｐ２）４５質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ３Ｐ２）を得た。
【０２１４】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１３質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ３Ｐ２）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ３Ｐ２）からアセトンを留去した。
【０２１５】
これにより、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０３である、ブラック現像剤（Ｚ−３）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−３）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ３）からなるコア粒子（Ｂ３）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−３）が形成されていた。
【０２１６】
また、ブラック現像剤（Ｚ−３）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ３）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１９４、銅フタロシアニン：０．０７５、ニグロシン：０．０３、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２１７】
＜製造例２４＞［ブラック現像剤（Ｚ−４）の製造］
製造例２３において、コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）をコア樹脂（ｂ４）形成用溶液（Ｙ４）に変更し、樹脂溶液（Ｙ４Ｐ２）を得る以外は、製造例２３と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０３である、ブラック現像剤（Ｚ−４）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−４）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ４）からなるコア粒子（Ｂ４）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−４）が形成されていた。
【０２１８】
また、ブラック現像剤（Ｚ−４）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ４）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１９４、銅フタロシアニン：０．０７５、ニグロシン：０．０３、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２１９】
＜製造例２５＞［ブラック現像剤（Ｚ−５）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）４０質量部およびブラック着色剤分散液（Ｐ３）４５質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ５Ｐ３）を得た。
【０２２０】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１３質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ５Ｐ３）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ５Ｐ３）からアセトンを留去した。
【０２２１】
これにより、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０７である、ブラック現像剤（Ｚ−５）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−５）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ５）からなるコア粒子（Ｂ５）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−５）が形成されていた。
【０２２２】
また、ブラック現像剤（Ｚ−５）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ５）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１３４、銅フタロシアニン：０．０９４、ニグロシン：０．０７、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２２３】
＜製造例２６＞［ブラック現像剤（Ｚ−６）の製造］
製造例２５において、コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）をコア樹脂（ｂ６）形成用溶液（Ｙ６）に変更し、樹脂溶液（Ｙ６Ｐ３）を得る以外は、製造例２５と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０７である、ブラック現像剤（Ｚ−６）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−６）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ６）からなるコア粒子（Ｂ６）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−６）が形成されていた。
【０２２４】
また、ブラック現像剤（Ｚ−６）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ６）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１３４、銅フタロシアニン：０．０９４、ニグロシン：０．０７、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２２５】
＜製造例２７＞［ブラック現像剤（Ｚ−７）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）４０質量部およびブラック着色剤分散液（Ｐ４）４５質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ７Ｐ４）を得た。
【０２２６】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１４質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ７Ｐ４）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ７Ｐ４）からアセトンを留去した。
【０２２７】
これにより、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．１５である、ブラック現像剤（Ｚ−７）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−７）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ７）からなるコア粒子（Ｂ７）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−７）が形成されていた。
【０２２８】
また、ブラック現像剤（Ｚ−７）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ７）：０．５４１、シェル粒子（Ａ１）：０．０８８、カーボンブラック：０．０７４、銅フタロシアニン：０．０７４、ニグロシン：０．１５、顔料分散剤：０．０７４であった。
【０２２９】
＜製造例２８＞［ブラック現像剤（Ｚ−８）の製造］
製造例２７において、コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）をコア樹脂（ｂ８）形成用溶液（Ｙ８）に変更し、樹脂溶液（Ｙ８Ｐ４）を得る以外は、製造例２７と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．１５である、ブラック現像剤（Ｚ−８）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−８）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ８）からなるコア粒子（Ｂ８）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−８）が形成されていた。
【０２３０】
また、ブラック現像剤（Ｚ−８）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ８）：０．５４１、シェル粒子（Ａ１）：０．０８８、カーボンブラック：０．０７４、銅フタロシアニン：０．０７４、ニグロシン：０．１５、顔料分散剤：０．０７４であった。
【０２３１】
＜製造例２９＞［ブラック現像剤（Ｚ−９）の製造］
製造例２３において、コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）をコア樹脂（ｂ９）形成用溶液（Ｙ９）に変更し、樹脂溶液（Ｙ９Ｐ２）を得る以外は、製造例２３と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０３である、ブラック現像剤（Ｚ−９）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−９）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ９）からなるコア粒子（Ｂ９）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−９）が形成されていた。
【０２３２】
また、ブラック現像剤（Ｚ−９）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ９）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１９４、銅フタロシアニン：０．０７５、ニグロシン：０．０３、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２３３】
＜製造例３０＞［ブラック現像剤（Ｚ−１０）の製造］
製造例２３において、コア樹脂（ｂ３）形成用溶液（Ｙ３）をコア樹脂（ｂ１０）形成用溶液（Ｙ１０）に変更し、樹脂溶液（Ｙ１０Ｐ２）を得る以外は、製造例２３と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０３である、ブラック現像剤（Ｚ−１０）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−１０）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ１０）からなるコア粒子（Ｂ１０）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−１０）が形成されていた。
【０２３４】
また、ブラック現像剤（Ｚ−１０）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ１０）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１９４、銅フタロシアニン：０．０７５、ニグロシン：０．０３、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２３５】
＜製造例３１＞［ブラック現像剤（Ｚ−１１）の製造］
製造例２５において、コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）をコア樹脂（ｂ１１）形成用溶液（Ｙ１１）に変更し、樹脂溶液（Ｙ１１Ｐ３）を得る以外は、製造例２５と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０７である、ブラック現像剤（Ｚ−１１）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−１１）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ１１）からなるコア粒子（Ｂ１１）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−１１）が形成されていた。
【０２３６】
また、ブラック現像剤（Ｚ−１１）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ１１）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１３４、銅フタロシアニン：０．０９４、ニグロシン：０．０７、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２３７】
＜製造例３２＞［ブラック現像剤（Ｚ−１２）の製造］
製造例２５において、コア樹脂（ｂ５）形成用溶液（Ｙ５）をコア樹脂（ｂ１２）形成用溶液（Ｙ１２）に変更し、樹脂溶液（Ｙ１２Ｐ３）を得る以外は、製造例２５と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．０７である、ブラック現像剤（Ｚ−１２）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−１２）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ１２）からなるコア粒子（Ｂ１２）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−１２）が形成されていた。
【０２３８】
また、ブラック現像剤（Ｚ−１２）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ１２）：０．５４４、シェル粒子（Ａ１）：０．０８２、カーボンブラック：０．１３４、銅フタロシアニン：０．０９４、ニグロシン：０．０７、顔料分散剤：０．０７５であった。
【０２３９】
＜製造例３３＞［ブラック現像剤（Ｚ−１３）の製造］
製造例２７において、コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）をコア樹脂（ｂ１３）形成用溶液（Ｙ１３）に変更し、樹脂溶液（Ｙ１３Ｐ４）を得る以外は、製造例２７と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．１５である、ブラック現像剤（Ｚ−１３）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−１３）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ１３）からなるコア粒子（Ｂ１３）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−１３）が形成されていた。
【０２４０】
また、ブラック現像剤（Ｚ−１３）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ１３）：０．５４１、シェル粒子（Ａ１）：０．０８８、カーボンブラック：０．０７４、銅フタロシアニン：０．０７４、ニグロシン：０．１５、顔料分散剤：０．０７４であった。
【０２４１】
＜製造例３４＞［ブラック現像剤（Ｚ−１４）の製造］
製造例２７において、コア樹脂（ｂ７）形成用溶液（Ｙ７）をコア樹脂（ｂ１４）形成用溶液（Ｙ１４）に変更し、樹脂溶液（Ｙ１４Ｐ４）を得る以外は、製造例２７と同様にして、液体現像剤に含まれる全固形分に対するブラック着色剤の質量比が０．３０、ニグロシンの質量比が０．１５である、ブラック現像剤（Ｚ−１４）を得た。なお、ブラック現像剤（Ｚ−１４）中には、シェル粒子（Ａ１）が、コア樹脂（ｂ１４）からなるコア粒子（Ｂ１４）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ−１４）が形成されていた。
【０２４２】
また、ブラック現像剤（Ｚ−１４）の固形分の内訳は、コア粒子（Ｂ１４）：０．５４１、シェル粒子（Ａ１）：０．０８８、カーボンブラック：０．０７４、銅フタロシアニン：０．０７４、ニグロシン：０．１５、顔料分散剤：０．０７４であった。
【０２４３】
＜メジアン径および平均円形度の測定＞
以上のようにして得られたトナー粒子（Ｃ−１）〜トナー粒子（Ｃ−１４）のメジアン径（体積分布）および平均円形度をフロー式粒子画像分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した。フロー溶媒として各液体現像剤の絶縁性液体と同じＩＰソルベント２０２８を用いた。
【０２４４】
分散剤（商品名：「Ｓ１３９４０」、日本ルーブリゾール社製）３０ｍｇを加えた２０ｇのＩＰソルベント２０２８中に各液体現像剤５０ｍｇを投入することにより懸濁液を調製し、その懸濁液を超音波分散器（商品名：「ウルトラソニッククリーナ  モデル  ＶＳ−１５０」、ウエルボクリア社製）を用いて約５分間分散処理を行なった。
【０２４５】
その後、この懸濁液を用いて、トナー粒子の体積分布のメジアン径（Ｄ５０）、円形度（粒子面積と等しい円の周囲長／粒子周囲長）および平均円形度を測定した。その結果を、各液体現像剤および各トナー粒子の構成とともに表２に示す。
【０２４６】
【表２】
2015001711.tif 000004
【０２４７】
＜実施例１＞
ブラック現像剤Ｚ−３と、有彩色現像剤としてシアン現像剤Ｚ−１とを使用して、実施例１に係る液体現像セットを構成した。
【０２４８】
＜実施例２〜実施例６および比較例１〜比較例６＞
表３に示すように、製造例のブラック現像剤と、製造例のシアン現像剤（有彩色現像剤）とを組み合わせて、実施例２〜実施例６および比較例１〜比較例６に係る液体現像剤セットを、それぞれ構成した。表３中、式（１）の欄には、前述の式（１）における、Ｍｃ（１−２ａ0.5）の計算結果およびＭｃ（１−０．５ａ0.5）の計算結果をそれぞれ示す。
【０２４９】
【表３】
2015001711.tif 000005
【０２５０】
＜評価＞
＜画像形成装置＞
液体現像剤セットの評価用画像の作製に使用した画像形成装置の概略概念図を図１に示す。この装置のプロセス条件およびプロセスの概略は以下の通りである。
【０２５１】
なお、今回の評価では感光体から中間転写体に１次転写した後、記録材に２次転写する画像形成装置を示しているが、感光体から直接記録材に転写する方式でも同様の効果が得られる。
【０２５２】
また、図１には、説明を簡略化し、説明の理解を容易なものとするため、単色の画像形成装置を示しているが、実際の評価には、複数の現像槽および転写ローラを有する、複数の現像剤を重ね合わせてカラー画像を形成する多色画像形成装置を使用した。
【０２５３】
まず、画像形成装置１００の現像槽５には、液体現像剤６が入れられている。液体現像剤６はアニロックスローラ２２でくみ上げられ、ならしローラ２１に送られる。アニロックスローラ２２表面の余分な液体現像剤６は、ならしローラ２１に達する前にアニロックス規制ブレード２３でかきとられ、ならしローラ２１では液体現像剤６が均等の層厚を持つように調整される。次いで、液体現像剤６は、ならしローラ２１から現像剤担持体２４に転移する。
【０２５４】
感光体１は、帯電部７で帯電され、露光部８で潜像が形成される。潜像が形成された像に対応して、液体現像剤６は現像チャージャー２６でトナー粒子に荷電を与えられた後、感光体１に現像される。感光体１に転移しなかった液体現像剤６は、現像部下流にあるクリーニングブレード２５でかきとられ回収される。
【０２５５】
感光体１に現像された液体現像剤６は、１次転写部２で中間転写体１０に静電１次転写される。中間転写体１０に担持された液体現像剤６（トナー粒子）は、２次転写部３にて記録材１２に静電２次転写される。記録材１２に転写された液体現像剤６（トナー粒子）は、図示しない定着装置で定着されプリントアウトされた画像が完成する。
【０２５６】
転写しきれず感光体１に残留する液体現像剤６は、像担持体クリーニング部のクリーニングブレード９によりかきとられ、感光体１は再び帯電、露光、現像の工程を繰り返し、プリント動作を行なう。同様に転写しきれず中間転写体１０に残留する液体現像剤６は、クリーニングブレード１１によりかきとられる。
【０２５７】
トナー粒子は現像チャージャー２６でプラス極性に帯電される。中間転写体１０の電位は−４００Ｖとし、転写ローラ４の電位は−１２００Ｖとした。搬送速度は４００ｍｍ／ｓとした。
【０２５８】
なお、今回の評価においては、記録材として、コート紙（商品名：「ＯＫトップコート」（１２８ｇ／ｍ2）、王子製紙社製）を用いた。
【０２５９】
＜光沢度の評価＞
前述した画像形成装置を用いて、シアン現像剤およびブラック現像剤でソリッドパターン（１０ｃｍ×１０ｃｍ、トナー粒子の付着量：２ｇ／ｍ2）を、同一の付着量で、同一の記録材（コート紙）上に形成し、引き続きヒートローラで定着した。定着条件は、ニップ時間を４０ｍｓｅｃ．とし、定着温度は表４の「定着ロール温度」の欄に示す温度に設定した。
【０２６０】
その後、上記で得られた定着画像のシアンソリッド部およびブラックソリッド部の光沢度を７５度光沢計（商品名：「ＶＧ−２０００」、日本電色社製）により、それぞれ測定した。その結果を表４に示す。表４中、「光沢度」の欄において、「差（絶対値）」が１０以下であるものは、光沢度の差が小さく良好である。
【０２６１】
＜定着強度の評価＞
上記と同様にして得た定着画像のシアンソリッド部およびブラックソリッド部の定着強度の評価を、定着画像のテープ剥離試験により行なった。すなわち、画像定着後のコート紙上の測定対象部位にテープを貼り付けた後、そのテープを剥離し、テープに剥離されてきた画像の画像濃度（ＩＤ）を、反射濃度計（商品名：「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、以下の２段階のランク評価を行なった。その結果を表４に示す。なお、テープとしては、「スコッチメンディングテープ」（商品名、３Ｍ社製）を用いた。
Ａ：画像濃度（ＩＤ）０．１未満
Ｂ：画像濃度（ＩＤ）０．１以上
剥離されてきた画像の画像濃度の数値が小さいほど、定着強度が高いことを示す。したがって、「シアン」および「ブラック」の欄がともに「Ａ」であるものは、液体現像剤セットとして良好な定着強度を有している。一方、「シアン」および「ブラック」の欄のうち、いずれか一方が「Ｂ」であるものは、液体現像剤セットとしては十分な定着強度を有していない。
【０２６２】
【表４】
2015001711.tif 000006
【０２６３】
表３および表４から明らかなように、第１トナー粒子を含むブラック現像剤と第２トナー粒子を含む有彩色現像剤とを含む液体現像剤セットであって、該第１トナー粒子は、第１ポリエステル樹脂、ブラック着色剤およびニグロシンを含み、該第２トナー粒子は、第２ポリエステル樹脂および有彩色着色剤を含み、次式（１）：「Ｍｃ（１−２ａ0.5）＜Ｍｋ＜Ｍｃ（１−０．５ａ0.5）」を満たす、実施例の液体現像剤セットは、極めて良好な光沢度および定着強度を有し、それらが高度に両立されている。すなわち、実施例の液体現像剤セットは、それぞれの液体現像剤が同一の温度条件で定着可能であるとともに、同一で高い定着品質を有することが確認できた。
【０２６４】
これに対して、かかる条件を満たさない比較例の液体現像剤セットは、光沢度と定着強度とが両立されておらず、十分な定着品質が得られていない。
【０２６５】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０２６６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２６７】
１  感光体、２  １次転写部、３  ２次転写部、４  転写ローラ、５  現像槽、６  液体現像剤、７  帯電部、８  露光部、９  クリーニングブレード、１０  中間転写体、１１  クリーニングブレード、１２  記録材、２１  ならしローラ、２２  アニロックスローラ、２３  アニロックス規制ブレード、２４  現像剤担持体、２５  クリーニングブレード、２６  現像チャージャー、１００  画像形成装置。
【図１】
2015001711.tif 000007