(57)【要約】【課題】津波発生時の全住民の人命保護とともに暮し場、働き場の施設保全を同時可能とする防災手段の緊急必要性。【解決手段】人命保護と施設保全を同時達成するとともに、所要コストを最小に圧縮することが可能な軸状形態とした基台と、上物施設群を一体化して得られる津波対応型の軸状建築施設が提供されること。【選択図】図２０
2015090065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体の平面形構成において、単体状又は連続状又は断続状又はループ状とされた単位軸状形態もしくはそれらを適宜組合せた複合軸状型態を設けられるとともに、該単位軸状形態の軸直交方向垂直断面の外形構成において略台形状又は略矩形状又は略菱形状又はそれらの適宜組合わせ形態を設けられるとともに、該垂直断面の内部形構成において軸方向に並列配置される垂直方向躯体群と軸方向に延長配置される複数層の躯体とを相互に合成一体化された立体格子状形態を設けられてのち、地盤設置される沈下式津波対応の軸状基台が、該基台頂上部の軸方向全長又はその部分において任意形態として設けられた非沈下式津波対応の上物施設群とアイソレイターを介し、もしくは直接に連結一体化されて得られることを特徴とした津波対応型の軸状建物施設。
【請求項２】
該軸状基台の内部又は頂上部又は両部において、軸方向に連続する都市インフラ施設が設けられることを特徴とした［請求項１］記載の軸状建物施設。
【請求項３】
該軸状基台内に居住施設が設けられないことを特徴とした［請求項１］又は［請求項２］  記載の軸状建物施設。
【請求項４】
軸直交方向垂直断面の内部形構成において、津波発生時の浸水防止仕様の開口部を組込まれた外壁用躯体と柱用・梁用・床用の各躯体を一体として設けられる単数又は複数の実質上密閉型単位フロア（ａ）と該外壁用躯体を排除された柱用・梁用・床用の各躯体を一体として設けられる単数又は複数の開放型単位フロア（ｂ）と津波発生時の浸水防止仕様の開口部を組込まれるとともに，開閉可能な外壁用躯体と柱用・梁用・床用の各躯体を一体として設けられる単数又は複数の密閉・開放自在型フロア（ｃ）とが各単独で、又は該二種組合せか三種組合せにより複合化されて得られる該軸状基台を特徴とした［請求項１］又は［請求項２］又は［請求項３］記載の軸状建物施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】耐津波型建築施設【０００１】
【背景技術】
【０００２】  地震津波の発生時に備えて、津波ダメージから退避又は回避すべき代表的３対応策が知られている。海沿い平地に近い丘陵地への緊急退避と海沿い平地に設けられる鉄骨・ＲＣなどの中層階・直立型ビルへの緊急避難と、海からやや離れた平地の嵩あげ台地とその防潮堤建設の３対策について、人命保護、中長期避難の継続性、諸建物施設の保全、都市インフラの保全、地区地域計画の将来性などの観点からその効果・効用の有無を比較した。
2015090065.tif 000003
【０００３】  各対応策に対して、７観点からその効果効用を判断すると、各策ともあまりに問題が多すぎ実用化に耐えるものが見当らない。より詳しくは地震発生から津波到来まで時間猶予が数分から数１０分とすると、対応策１，２の人命保護不可能。津波高さ１５ｍを越える場合、対応策３も人命保護不可能。住居などの保全は対応策１，２において不可能とみるべきであり、とりわけ漁業などの仕事場の保全は対応策１，２，３においてすべて不可能である。道路・鉄道・上下水道・電気など都市インフラの保全にまで対応策はおよばない。いずれの対応策もその場しのぎのものであるため、ポスト災害後の街づくりに何の役にも立たず、とりわけ漁業による将来の街・村おこしに資する産業政策として評価されるものがない。
【発明の概要】
【０００４】  全体の平面形構成において、単体状又は連続状又は断続状又はループ状とされた単位軸状形態もしくはそれらを適宜組合せた複合軸状型態を設けられるとともに、該単位軸状形態の軸直交方向垂直断面の外形構成において、台形状又は矩形状又は菱形状又はそれらの適宜組合せ形態を設けられるとともに、該垂直断面の内部形構成において軸方向に並列配置される垂直方向躯体群と、軸方向に延長配置される複数層の躯体とを相互に合成一体化された立体格子状形態を設けられてのち地盤設置される沈下式津波対応の軸状基台が、該基台頂上部の軸方向全長又はその部分において、任意形態として設けられた非沈下式津波対応の上物施設群とアイソレイターを介し、もしくは直接に連結一体化されて得られることを特徴とした軸状建物施設をして、津波の到来が想定される海沿いの平地に配置されることである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  まず想定される津波の規模と到達時間内において、弱者を含めた全住民の退避中・退避後の人命保護と中長期の避難を全うすること。次に住居、働き場、学校や医療、公共サービス、店舗などの建物施設と家財、設備、装置を最大限に保全すること。これら２大目標を果す応急処置にとどまらず次回の大津波発生に備えるものでなければならない。
さらに単なる防災施策を越え、新型海運ハブと漁業を中心にすえた第六次産業基地として、そのインフラ構築と経営モデルの確立により、地区・地域の拠点形成に役立つ総合施策であることを求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前方を外海に臨む湾と後方を丘陵に挟まれた平地部には、漁港と農地の集落都市があり、近い将来の津波襲来に備えた新街づくりがなされる。
これまでの土地利用と施設配置がすべて白紙とされた上で、全住居地、全産業地の諸施設は単一筋又は複筋の軸状建物施設として集約され再配置されて、残りの平地はオープンスペースとされる。
沈下式津波対応とされたその軸状基台には、主要道路・鉄道・水・エネルギー網などともに水産業・農業・林業など一次産品の集荷・市場・加工などの生産施設が設けられ、基台上部の非沈下式上物施設として住居・コミュニティ・医療・教育などの居住施設が設けられる。
オープンスペースには、大規模集約型農地・高附加価値畜産・養殖地・同里山緑地などが設けられる。
【発明の効果】
【０００７】  理論解析と実験室内水理テストによるシュミレイションの結果、河口模型上の想定される何通りかの発生水流に対して、本発明の軸状建物施設仕様として設けられた縮小模型のうち大きなダメージをうけないものを得られた。より詳しくは、本発明の基本技術とされるべき沈下式水流対応の軸状基台には、その平面形・外形・内部形などの各構成を複数ケース設けられた模型について上記水流テストが行われ、破損や浸水を免れたものが複数確認し得て後、その好ましいものとして選択された軸状基台上に非沈下式対応の上物施設群を設けて前記テストが再度行われ、上物施設群に何ら水流ダメージのないことを確認し得た。
テスト水理は上記基台に一旦衝撃を与えて後、基台外壁により遮断阻止されるが、一部は基台内を経て貫流し、残りは外壁に沿って受け流されて河口周辺の基台に向かった。
すべて貫流式として設けられる河口周辺の基台内を水流はスルーして河口を遡って後、その水流はやがて引き水となり基台の貫流部を介して海方向に戻りおさまった。【０００８】  この模型レベルの水理テストの結果により、本発明の軸状建物施設におけるその好ましい津波対応形態の実施例として類推される作用と効果が明らかとなった。
１．想定される範囲内の津波に対して、損傷ダメージを回避可能とされる本発明の沈下式津波対応とした軸状基台により、その基台内の全産業施設などは確実に保全される。
２．同じく津波に対して、損傷・浸水ダメージを回避された軸状基台上に設置される非沈下式津波対応の上物施設群は、確実に保全されるとともに全人命を保護される。
３．広範囲に分散した多様な居住・生産・公共サービスなどの諸施設すべてをコンパクトに集約することを目的とする本発明の軸状建物施設とその好ましい実施例により、津波防災都市を兼ねた地方中核一次産業都市の形成が現実味を増し、そのために費用対効果のすぐれた施策を早急に提供しうることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に関わる軸状建物施設の所定臨海都市における全体配置図。
【図２】本発明に関わる上記施設全体の斜視イメージ図と所定断面イメージ図。
【図３】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図４】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図５】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図６】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図７】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図８】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図９】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図１０】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図１１】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図１２】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図１３】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図１４】本発明に関わる基台の軸状形態平面模式図。
【図１５】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図１６】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図１７】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図１８】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図１９】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図２０】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図２１】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図２２】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面図。
【図２３】本発明に関わる軸状建物施設の水平方向平面図。
【図２４】本発明に関わる軸状建物施設の水平方向平面図。
【図２５】本発明に関わる軸状建物施設内のハーバー施設の垂直断面図。
【図２６】本発明に関わる軸状建物施設内のハーバー施設の平面図。
【図２７】本発明に関わる軸状建物施設の全体配置図における津波対処法とその水流作用図。
【図２８】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【図２９】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【図３０】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【図３１】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【図３２】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【図３３】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【図３４】本発明に関わる軸状建物施設の軸直交方向・垂直断面における津波対処法とその水流作用図。
【発明を実施するための形態】
本発明に関わる重要な用語を以下に説明する。
【００１０】  ＜全体の平面形構成＞とは、地盤面に設置された基台を上方から見下ろした軸芯をもつ軸状平面形態であり、それには各種の単位形態とそれらが組合された複合形態がある。
＜軸直交方向垂直断面の外形構成＞とは、軸状基台の垂直断面並びに展開面にみられる全体高さ・全体巾と主要躯体により形成される輪郭形態などを指し示す。
＜軸直交方向垂直断面の内部形構成＞とは、軸状基台の垂直断面並びに展開面にみられる垂直・水平両方向の全主要躯体とその配置により形成される立体格子状形態とともに、その結果区画される単位フロアとその津波防災機能、その設けられる階数・階層とフロア本来の用途などを指し示す。
【００１１】  ＜軸状基台＞とは、まず頂上部において上物として積載する各種施設群をしてその全荷重を担い津波内沈下を回避する台座の役割を果すとともに、その台座自体は津波内沈下を前提としてその内部に設置される単位フロアの津波ダメージを回避するための軸状構築物の総称である。
各単位フロアには、水産業を主とした地元物産の集荷・取引き・加工などを行う生産関連施設や地区全体の都市設備や交通のインフラ・ラインが設けられる。
＜上物施設群＞とは、軸状基台上に津波想定高さを越えた位置に、アイソレイターを介して又は直接連結して設けられる任意の建物施設であり、それらの外形形態・規模・架構方式・構成資材が自由に選択されるとともに、それらの用途としては居住関連・公共サービス関連又は都市インフラ関連などの諸施設の総称である。
【００１２】  ＜沈下式津波対応と＞は、津波内沈下を前提として津波による損傷・浸水を回避するために、その衝撃力を正面方向において吸収するとともに衝突方向に一部津波を貫流させ、また両脇方向に一部津波を受け流すことにより津波ダメージを抑止・緩和させる対処手段・方法の総称である。
＜非沈下式津波対応＞とは、到達津波による浸水や衝撃などのダメージを完全回避すべく、津波想定高さを超えた位置に所定の施設が設けられることを可能とする手段方法の総称である。
＜アイソレイター＞とは、隣接する両架構体の一体連結方法として、地震・津波などによる損傷・震動などの伝達を回避すべく両架構体の両端部に介在させて設けられる弾性部品・部材の総称である。
【００１３】  ＜単位フロア（ａ）＞とは、基台を構成する各フロアのうち、津波の浸水ダメージを回避すべく津波遮断方式の外壁用躯体が設けられた実質密閉型フロア。
＜単位フロア（ｂ）＞とは、基台を構成する各フロアのうち、津波を貫流させるべく外壁用躯体が実質的に設けられない開放型フロア。
＜単位フロア（ｃ）＞とは、基台を構成する各フロアのうち、津波の遮断又は貫流のいずれかを選択すべく、可動式外壁材が設けられた開閉自在型フロア。
＜単位フロア（ｄ）＞とは、上記（ａ）又は（ｃ）を母体としてその内部に津波による浸水ダメージの完全回避を保障すべく設けられるとともに、母体とアイソレイターを介して連結されて設けられた完全密閉型フロア。
＜都市インフラ施設＞とは、鉄道・車道・歩道などの交通ネットワークと、そのターミナルなどの関連施設・上下水道・電力・通信幹線などの都市設備ラインとそのプラントなどの軸状公共施設。
＜居住施設＞とは、寝・食・休息などの住生活を主目的とした戸建型又は集合型建物施設である。
【００１４】  以下に本発明の好ましい実施例として図示された各技術を逐一説明する。
＜図１＞には、本発明の実施例に関わる軸状建物施設（Ａ）が外海にのぞんだ湾Ｘとそれを囲む周辺丘陵地Ｙとの間に介在する平地において設置される全体配置図を示されている。
その施設（Ａ）内部に居住関連・産業関連・公共サービス関連など建築施設の大部分と都市インフラなどの都市主要施設・域間域内道路Ｅ・鉄道Ｃ・ハーバーＢの大部分が収容されることを特徴としている。その結果、施設（Ａ）が設置されない平地はオープンスペースＤとされ農地・雑木林地・畜産・酪農草地・魚養殖池・公園・スポーツ広場・里山などの他に残された域間，域内交通網の各Ｅ，ＣとハーバーＢ関連の施設用地として供される。
【００１５】  ＜図２＞には、＜図１＞に配置された本発明の実施例に関わる軸状建物施設（Ａ）のＶＩＳＴＡ方向の俯瞰斜視図とＳ。−Ｓ。部断面斜視図がイメージ表現されている。
建物施設（Ａ）は大きく分かれ、原則として基台Ａ１上に多様な形態の上物施設Ａ２が設けられて示されているが、上物施設Ａ２の全く設けられない基台Ａ１も大きな湾曲部に示されている。
【００１６】  ＜図３〜図６＞には、本発明の実施例に関わる基台Ａ１の平面構成形態の基本タイプとしてその単位軸状形態が示され、＜図３＞は短い一点鎖線を軸線とした単体状形態を特徴としており、イ・ロが単一軸線型、ハ・ニが複軸線型である。
＜図４＞は長い単一軸線とした連続状形態としており、イが湾曲型、ロが折曲型である。
＜図５＞は長い単一軸線とした断続状形態を特徴としている。
＜図６＞は長い単一軸線としたループ状形態を特徴としており、イが円環型、ロが渦巻型である。
【００１７】  ＜図７〜図１４＞には、本発明の実施例に関わる基台Ａ１の平面模式形態の応用タイプとして基本タイプの複合軸状形態が示され、その＜第７図＞は併行した２本の軸線による併行状形態を特徴としており、イが全長併行型、ロが部分併行型である。＜図８＞は軸線の分岐状形態としており、＜図９＞はイが交叉状、ロが放射状形態を特徴としている。＜図１０＞は軸線を梯子状形態、＜図１１＞は格子状形態、＜図１２＞は網目状軸状、＜図１３＞のイ・ロはともに単位軸状の軸線としながら基台Ａ１の軸直交方向巾を部分拡大形態として設けられ、＜図１４＞はロータリー状軸状として設けられることを特徴としている。
図示されないが、上記各形態を適宜組合せて得られるものやこの他に様々な形態を着想し得て容易であり、いずれも本発明の実施例として有効である。
【００１８】  ＜図１５〜図２２＞には、本発明の実施例としてその好ましい軸状建物施設（Ａ）とその基台Ａ１について各種の軸直交方向垂直断面とその外形・内部形の両構成が示されており、又基台Ａ１最上部にはアイソレイターを介して上物施設群Ａ２が連結一体化されている。
上記基台Ａ１の垂直断面の外形構成と内部形構成は、実施例に限定されず図示されないものが容易に着想し得て本発明に有効であり、又外形・内部形の両構成の組合せは実施例に限定されず、またさらに基台Ａ１の平面形構成により外形構成と内部形構成は各々自在に選択され、所定の平面形構成とした基台Ａ１の垂直断面の軸方向位置により外形構成と内部形構成は自在に選択されてよく、いずれも本発明に有効である。
また軸状建物施設（Ａ）の上物施設として集合住居が例示されているが、これに限定されることなく住居以外の各種コミュニティ施設や道路などの都市インフラ施設などが設置されてよい。
【００１９】  ＜図１５〜図１７＞には、垂直断面の外形構成を略矩形状形態として設けられ、＜図１８、図１９＞には、垂直断面の外形構成を略菱形状形態として設けられ＜図２０〜図２２＞には、垂直断面の外形構成を台形状形態として設けられる。いずれの基台Ａ１もその地盤面からの高さｈは、当該地区の想定津波高を越えるものとして設けられることを原則とする。
【００２０】  ＜図１５〜図１７＞では、軸方向に並列配置される垂直壁柱３と独立柱４と地下壁７がらなる垂直躯体が、軸方向に延長配置される梁・床５と外壁１とからなる水平躯体と合成一体化されて立体格子状の各単位フロアを形成される。
【００２１】  ＜図１８、図１９＞では、軸方向に並列配置される傾斜柱３’と独立柱４と地下壁７からなる複数の垂直躯体が、軸方向に延長配置される梁・床５と外壁１からなる水平躯体と合成一体化され立体格子状の各単位フロアを形成される。
＜図２０〜図２２＞では、軸方向に並列配置される傾斜柱３’と独立柱４と地下壁７からなる複数の垂直躯体が、軸方向に延長配置される梁・床５と外壁１からなる水平躯体と合成一体化され立体格子状の各単位フロアを形成される。
【００２２】  上記の通り形成される大きく３種の単位フロア（ａ）（ｂ）（ｃ）があり、単位フロア（ａ）は津波発生時の浸水防止仕様とした開口部２を組込まれた津波対応の外壁用躯体１を設けられた非常時に外部から遮断される実質密閉型フロアであり、単位フロア（ａ’）は津波対応型の出入口部を設けられた固定壁７により屋外から完全密閉型フロアであり、単位フロア（ｂ）は外壁用躯体を排除されて設けられた開放型フロアであり、単位フロア（ｃ）は津波発生時の浸水防止仕様の開口部２を組込まれるとともに、開閉自在な外壁用躯体１を設けられた津波対応の密閉開放自在型単位フロアがありいずれも図示されている。
これらの単位フロアとは違い、各単位フロアを母体としてその内部に設けられるが、その母体の躯体とアイソレイターを介して連結一体化される別躯体により形成されるとともに、津波対応型出入口部以外は外部と完全遮断されて設けられる完全密閉型単位フロア（ｄ）が示されている。
なお図示されてはいないが、上記密閉開放自在型単位フロアとは違い、常時密閉型採光窓を組込まれた単位フロア（ａ）も本発明に有効である。又、内部形構成を地中躯体又は地下階と共に水平躯体のないピロティ状の柱として設けられたものも本発明に有効である。
なお（ａ）（ａ’）（ｂ）（ｃ）の各フロアは、基台Ａ１の平面形構成，外形構成，内部形構成の如何に関わりなく自在に選択され、その階数別配置とフロア構成も限定されない。
【００２３】  ＜図１５＞に示される基台Ａ１は外形面を垂直とした略矩形状とされ、各単位フロアを実質密閉型フロア（ａ）（ａ’）として設けられることから、水平方向の津波衝撃力に耐えるとともに、すべての津波を押しもどす防潮堤として機能することから基台Ａ１内部への浸水を抑止し、基台上部の上物施設Ａ２への津波ダメージを回避することが可能となる。
【００２４】  ＜図１６＞に示される基台Ａ１は外形面を垂直とした略矩形状とされ、各単位フロアのうち最上階に開放型フロア（ｂ）、残りを実質密閉型フロア（ａ）が設けられ、水平方向の津波衝撃力に耐えながらそれを上回る津波には単位フロア（ｂ）に貫流させることにより、津波衝撃力を緩和する２段階の津波対応型であることを特徴としている。
【００２５】  ＜図１７＞に示される基台Ａ１は外形面を垂直とした略矩形状とされ、各単位フロアのうち最上階に開放型フロア（ｂ）、その下層に開閉自在型フロア（ｃ）、その下層には実質密閉型フロア（ａ）が設けられ、水平方向の津波衝撃力に耐えながらそれを上回る津波には開放型フロア（ｂ）に貫流させ、更にそれを上回る津波には開閉自在型フロア（ｃ）を開放して貫流させる３段階の津波対応型である。
【００２６】  ＜図１８＞に示される基台Ａ１の軸直交方向断面は、外形構成を略菱形状として設けられ、内部構成を単位フロア（ａ）とその内部にアイソレイター６を介して単位フロア（ｄ）として設けられることから、＜図１８＞の基台Ａ１と同等な津波回避効果が得られるとともに常時密閉型窓と出入口以外を完全密閉型とした単位フロア（ｄ）の働きで、万一の基台Ａ１駆体の津波損傷時にその損傷と浸水を回避して得られる。
【００２７】  ＜図１９＞に示される基台Ａ１の軸直交方向断面は、外形構成を略菱形状として設けられ、内部構成を単位フロア（ａ）（ａ’）として設けられることから、水平方向の津波衝撃力に対する丘陵側と海側の両緩傾斜面による応力が有効に作用するとともに、更なる津波には基台最上部をオーバーフローさせることにより津波ダメージを回避可能となる。
【００２８】  ＜図２０＞に示される基台Ａ１の軸直交方向断面は、外形構成を台形状として設けられ内部構成を単位フロア（ａ）（ｂ）として設けられることから水平方向の津波衝撃力に充分に耐えながらそれを上回る津波流を単位フロア（ｂ）により貫入させ裏側に放出し得て衝撃力を緩和し、結果として基台Ａ１上部の上物施設Ａ２への津波ダメージは回避される。
【００２９】  ＜図２１＞に示される基台Ａ１の軸直交方向断面は、外形構成を台形状として内部構成を単位フロア（ｂ）（ａ’）として設けられることから、水平方向の津波流は開放型単位フロア（ｂ）を介して全て貫流させるため、基台Ａ１は津波ダメージが全くないため上物施設Ａ２へのダメージはすべて回避される。
【００３０】  ＜図２２＞に示される基台Ａ１の軸直交方向断面は、＜図２１＞の基台Ａ１とほぼ変らないが、唯一単位フロア（ｄ）が単位フロア（ａ）内部にアイソレイター６を介して設けられるため＜図１９＞に示された単位フロア（ｄ）による作用効果と同等のものが得られる。
【００３１】  なお＜図１５〜図１７＞、＜図２０〜図２２＞に示される軸状建物施設の上物施設群には、住居施設が便宜的に設けられているが、その住居に限られず様々な形態・用途の建物施設又は道路・鉄道などのインフラ施設が選択されてよい。
【００３２】  ＜図１５〜図２２＞には本発明の実施例として各種基台が示されるが、その軸直交方向垂直断面の外形構成においてその全体高さと巾の比率、輪郭形態は図示されたものに限定されず、たとえば基台の地盤面からの高さｈを、想定津波高さより極端に低く抑えることにより、津波を容易にオーバーフローさせることを意図する外形構成が、凹状の平面形構成部分に設けられるケースなどがある。この他に様々な外形構成の実施可能例が容易に着想しえていずれも本発明に有効である。又該断面の内部形構成においてその各種躯体の個別形態とその組合せによる立体格子状形態、単位フロアの種類・階数・津波対処法などは図示されたものに限定されず、この他に様々な内部形構成の実施可能例が容易に着想し得て、たとえば基台内部の全体又は一部分を水平躯体のない空洞として用途ある屋内施設を設けない方法や、土砂により埋め戻し又は嵩上げする方法もあり、いずれも本発明に有効である。更に基台上部に設けられる上物施設群も多くの施設候補の中から基台の内部形構成・同用途・平地内立地や基台上の全体用途配分それに想定される津波ダメージ・レベルなどを考慮に入れながら、その好ましい用途・規模・架構種目の施設が選択決定される。
【００３３】  ＜図２３＞には本発明の実施例に関わる＜図１６＞の基台Ａ１断面図内Ｓ１−Ｓ１位置の平面図であり、その平面コア部の単位フロア（ａ。）（ｂ。）により接続される両サイドの実質密閉型単位フロア（ａ）が作業場などの居室として示されている。
単位フロア（ａ）は壁柱３、独立柱４、地下壁７からなる垂直方向躯体群が、外壁１と梁・床５からなる多層型の水平方向躯体群と相互に合成一体化され立体格子状架構体が形成されることを根拠にして、水平方向の津波衝撃力に充分に耐えるとともに、外壁１とその津波対応型の開口部２の働きにより浸水回避を可能とする。
【００３４】  なお単位フロア（ａ。）は、壁柱３又は３‘と内壁８からなる垂直方向躯体群が、外壁１と梁・床５からなる多層型の水平方向躯体と相互に合成一体化され、立体格子状架構体により形成され、又単位フロア（ｂ。）は原則として外壁１が設けられない開放型単位フロアとされるとともに、水平方向躯体の梁・床が基台軸方向にエキスパンションジョイント部として設けられる。つまり単位フロア（ｂ。）を介して、両脇のフロア集合（ａ）（ａ。）の梁・床水平躯体が相互に水平・垂直両方向又は一方向の摺動可能として連結されるため、地震時振動や津波や船舶衝突による損傷ダメージのいたずらな伝播を抑止することが可能となる。
【００３５】  ＜図２４＞には本発明の実施例に関わる＜図２０＞の基台断面図内Ｓ２−Ｓ２位置の平面図が示され、単位フロア（ａ）は傾斜柱３’・独立柱４・地下壁７からなる垂直方向躯体が、外壁１・床・梁５からなる多層型の水平方向躯体群と相互に合成一体化され立体格子状架構体が形成されるため、水平方向の津波衝撃力に充分耐えるとともに、外壁１とその津波対応型開口部２の働きにより浸水回避を可能とする。なお単位フロア（ｂ。）には＜図２３＞と同様に両脇の単位フロア（ａ）（ａ。）群のエキスパンションとしての役割を与えられることが好ましい。
【００３６】  ＜図２５、図２６＞には本発明の実施例として漁船など船舶のハーバー用単位フロア（ｅ）を設けられた台形状基台Ａ１が示されており、＜図２５＞の軸直交方向断面図及び＜図２６＞の水平方向平面図において船舶Ｖは、導入水路ｅを経てハーバー（ｆ）内に係累されるが、平常時には遮蔽版１２を３角壁柱１３と同一方向に固定され、非常時には壁柱１４端部における遮蔽版の観音開き状とした軸回転により、ハーバー（ｅ）が津波の浸水を遮断すべく閉鎖される。なお基台Ａ１の上部には、トラックターミナルと車道用フロアが開放型フロア（ｂ）として設けられる。
【００３７】  ハーバー（ｅ）が壁柱１４と梁・床５と階段状外壁１との合成一体化により強固な架構体として得られ、津波の衝撃力を吸収して安定保持される。＜図２５＞において船舶Ｖの積荷は軸方向のクレーン装置１３により、軸方向の隣接する市場用フロアなどに搬送され、さらにやや離れた位置に設けられる集荷用フロア・冷蔵用フロア又は加工用フロアと搬送されてのちハーバー（ｅ）上部に設けられるトラックターミナルに搬出される。
図示されないが、基台内にハーバー用フロアを設ける様々な方法が容易に着想し得て、いずれも本発明の実施例にかかわり有効である。
【００３８】  なお全体配置図として示されてはいないが、吾国漁村集落の大半は海と丘陵の間の細長平地にあり、その中小規模集落の津波防災施策としても本発明の＜図１８、図１９＞の断面に示される軸状建物施設はすぐれて効果的である。その細長平地に軸長と高さを圧縮された小ぶりの基台が配置され、海側は階段状に傾斜し、裏側は丘陵斜面により接するべく傾斜状に支持され、結果として軸直交方向断面の外形構成が菱形状形態として設けられる。その基台内には漁船用ハーバー、せり市場、製氷・冷凍・冷蔵施設とともに従業者・取引き業者のための小型・対津波シェルターを設けられ、基台上には鉄道・幹線道路などとともにそのターミナルヤードと対津波シェルターを兼ねる水産業者用オフィスと水産加工工場を、又はいずれか一方を設けられる。
この基台の架構体材料として、鉄筋コンクリート又は鉄骨と地元産積層木材による複合材が好ましい。なお居住関連施設を基台上に設けるケースと、基台と離れた丘陵中腹などに設けるケースがあり、居住関連施設には住居と教育・福祉・医療・文化などコミュニティ施設と店舗、観光ホテル、行政サービス施設などが含まれる。
【００３９】  ＜図２７〜図３４＞には本発明の実施例に関わる津波対応の作用・効果が示されており、＜図２７＞の軸状建物施設の全体配置図には、矢印で示された津波流が湾内を内陸に向い当初蛇行状本施設の海側から見て各凸状部に衝突し、行手をさえぎられた津波流の大半は脇に受け流され、海側から見て各凹状部に向う。
あらかじめ凹状部には上物施設群がほぼ設けられないとともに、基台内部には原則として車用道路用フロア（ｂ）以外は水流を妨げる単位フロアなどを設けられないため、津波は容易に貫流し更に内陸方向に向う。内陸からの引き波は、上記基台凹状部を再び貫流し、ほどなく基台凸状部の貫流を可能とする単位フロア（ｂ）などを介して湾内に放出される。
【００４０】  ＜図２８〜図３４＞には、主として上記凸部基台付近における津波流とその対処法が示されており、＜図２８＞は水平方向の津波衝撃にもっぱら耐えるとともに、かえす波との衝突による消波効果を期待するケースであり、＜図２９＞は＜図２８＞の津波流の先端水流を開放型単位フロア（ｂ）により貫流させるケースであり、＜図３０＞は＜図２９＞のケースに開閉自在型単位フロア（ｃ）の開放により第二段階目の貫流をさせるケースである。
＜図３１＞と＜図３２＞には上物施設群を設けられない基台全体の津波内沈下を前提とした津波ダメージの回避方法としたもの１であり、＜図３１＞は基台内部に実質密閉型単位フロア（ａ）を設けたケース、＜図３２＞は基台内部にアイソレイターを介して完全密閉型単位フロア（ｄ）が設けられ、万一の船舶衝突時の基台破損と浸水に対処するケースである。
【００４１】  ＜図３３＞と＜図３４＞には台形状基台により津波に対処し、基台とともに上物施設群への浸水ダメージを回避しようとするものが示され、＜図３３＞は実質密閉型単位フロア（ａ）により水平方向の津波衝撃力を吸収し、更なる津波先端流を開放型単位フロア（ｂ）により貫流させるケースであり、＜図３４＞は開放型単位フロア（ｂ）にすべての津波を貫流させるケースである。
図示されないが、この他に津波対処方法が種々あり、それらと上記各種対処方法の中から適宜選択し組合せて得られるものを対象となる地区規模・人口・産業・地形・地勢・想定地震などの条件にあわせて設けられる本発明の軸状建物施設とその基台などに採用されると良い。
【産業上の利用範囲】
そもそも所定の津波災害に本格対処するべく、本発明の軸状建物施設内の軸状基台とその上物施設群内に大・中・小規模型沿海都市の都市インフラ・居住・生産・公共サービスなどの全都市機能又は一部特定機能をコンパクトな軸状に集約配置しなおすことをその最重要な方策にすえている。
とりわけその沈下式津波対応の基台内部には、主たる漁業用関連建物施設に加え農業・林業関連・養鶏・畜産・酪農業関連建物施設そしてその地域固有の製造加工業関連施設とそれらを支える産業インフラなどが配置される。その結果、周辺地域を含めた漁業・農業・養殖・飼育業・林業などの地場物産の集荷・選別・貯蔵業とそれら物産の商品化加工業とそれら商品の市場展開を図る流通業など一連の産業活動が相互連結により活性化され、地域内の中核的産業環境の整備を可能とする中長期経済効果は、本来の津波防災効果をはるかに越えて小さくない。加えて従来の都市機能分散型の土地利用を見直し、建物施設の撤去とその軸状再配置により広大なオープンスペースが発生する。単なる耕地整理の域にとどまらない大規模温室栽培農地から露地栽培農地、大型養殖池と飼育用緑地を兼ねた周辺丘陵地まで至る多目的高度利用の雑木里山などが配置され、それらの計画的経営により上記の地場物産の供給基盤が整う。
【符号の説明】（Ａ）          軸状建築施設                  １        津波遮断用外壁
Ａ１            基台                          １’      開閉自在型外壁
Ａ２            上物施設群                    ２        開閉型開口部
Ｂ              ハーバー又は基台内ハーバー    ３        壁柱
Ｃ              鉄道                          ３’      傾斜柱
Ｄ              オープンスペース              ４、４’  独立柱
Ｅ              域内道路                      ５、５’  梁・床
Ｖ              船舶又は漁船                  ６        アイソレイター
Ｘ              湾                            ７        地下壁
Ｙ              丘陵                          ８        内壁
Ｚ              河川・河口                    ９        非耐水非耐圧開口
（ａ）（ａ。）  実質密閉型単位フロア          １０      耐水耐圧開口
（ａ’）        地下単位フロア                １１      導入水路堤
（ｂ）（ｂ。）  開放型単位フロア              １２      津波遮蔽版
（ｃ）          密閉・開放型単位フロア        １３      クレーン用レール
（ｄ）          完全密閉型単位フロア          １４      三角壁柱
（ｅ）          ハーバー用単位フロア
（ｆ）          ハーバー導入水路
ｈ              基台高さ
【図１】
2015090065.tif 000004
【図２】
2015090065.tif 000005
【図３】
2015090065.tif 000006
【図４】
2015090065.tif 000007
【図５】
2015090065.tif 000008
【図６】
2015090065.tif 000009
【図７】
2015090065.tif 000010
【図８】
2015090065.tif 000011
【図９】
2015090065.tif 000012
【図１０】
2015090065.tif 000013
【図１１】
2015090065.tif 000014
【図１２】
2015090065.tif 000015
【図１３】
2015090065.tif 000016
【図１４】
2015090065.tif 000017
【図１５】
2015090065.tif 000018
【図１６】
2015090065.tif 000019
【図１７】
2015090065.tif 000020
【図１８】
2015090065.tif 000021
【図１９】
2015090065.tif 000022
【図２０】
2015090065.tif 000023
【図２１】
2015090065.tif 000024
【図２２】
2015090065.tif 000025
【図２３】
2015090065.tif 000026
【図２４】
2015090065.tif 000027
【図２５】
2015090065.tif 000028
【図２６】
2015090065.tif 000029
【図２７】
2015090065.tif 000030
【図２８】
2015090065.tif 000031
【図２９】
2015090065.tif 000032
【図３０】
2015090065.tif 000033
【図３１】
2015090065.tif 000034
【図３２】
2015090065.tif 000035
【図３３】
2015090065.tif 000036
【図３４】
2015090065.tif 000037