(57)【要約】【課題】ユーザが通信端末を携帯しているが使用していない状況でも、通信端末の無線信号の電波強度を抑制して、人体への影響を低減する。【解決手段】スマートフォン（１）がスリープモードに移行しているとモード判定部（１３ａ）が判定し、且つ、スマートフォン（１）がユーザに携帯されている携帯状態であると状態判定部（１３ｂ）が判定している場合、無線信号の電波強度を抑制する出力制限部（１４）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を出力する通信端末において、
上記通信端末が通常動作モードからスリープモードに移行しているか否かを判定するモード判定手段と、
上記通信端末がユーザに携帯されている携帯状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
上記状態判定手段に上記携帯状態であると判定され、且つ、上記モード判定手段に上記スリープモードに移行していると判定された場合、上記無線信号の電波強度を抑制する強度制御手段と、を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記通信端末に発生した動きの大きさを表す指標値である動き指標値を検出する動き指標値検出部と、
上記通信端末と人体との接触を検出する接触検出部と、を備え、
上記状態判定手段は、上記動き指標値検出部によって検出された上記動き指標値が所定の値よりも大きく、且つ、上記接触検出部によって人体との接触が検出された場合、上記携帯状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
上記通信端末に発生した動きの大きさを表す指標値である動き指標値を検出する動き指標値検出部と、
上記通信端末と人体との接触を検出する接触検出部と、
上記通信端末の筐体の上記接触検出部が設けられた面と異なる面に設けられ、上記通信端末と物体との近接を検出する近接物検出部と、を備え、
上記状態判定手段は、上記動き指標値検出部によって検出された上記動き指標値が所定の値よりも大きく、上記接触検出部によって人体との接触が検出され、且つ、上記近接物検出部によって物体との近接が検出された場合、上記携帯状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
上記通信端末に発生した動きの大きさを表す指標値である動き指標値を検出する動き指標値検出部と、
上記通信端末の表面温度を検出する温度検出部と、を備え、
上記状態判定手段は、上記動き指標値検出部によって検出された上記動き指標値が所定の値よりも大きく、且つ、上記温度検出部によって検出された表面温度が所定温度範囲内である場合、上記携帯状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
無線信号を出力する通信端末の制御方法において、
上記通信端末が通常動作モードからスリープモードに移行しているか否かを判定するモード判定工程と、
上記通信端末がユーザに携帯されている携帯状態であるか否かを判定する状態判定工程と、
上記状態判定工程にて上記携帯状態であると判定し、且つ、上記モード判定工程にて上記スリープモードに移行していると判定した場合、上記無線信号の電波強度を抑制する強度制御工程と、を含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器に無線信号を出力する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス技術の進展に伴い、携帯電話およびスマートフォンなどの無線通信を行う通信端末が身近な存在となり、コミュニケーションツールとして広く普及している。その一方で、通信端末から出力される無線信号が人体に悪影響を及ぼす可能性があることが懸念されている。これに対し、通話中（顔を近づけている場合）や端末の操作中（把持されている場合）に無線信号の電波強度を抑制する技術が従来から知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９５７２５号公報（２０１２年１０月１１日公開）
【特許文献２】特開２０１２−２３９１０８号公報（２０１２年１２月６日公開）
【特許文献３】特開２０１２−１７００７１号公報（２０１２年９月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが、通信端末を携帯しているものの、使用（操作や通話）していない状況（例えばポケットに通信端末を入れているような状況）でも、当該通信端末が外部と無線通信を行うことがあるため、電波強度を抑制することが好ましい。これに対し、特許文献１〜３の技術の技術では、通話中（顔を近づけている場合）や操作中（把持されている場合）に電波強度を抑制するようになっているが、上記のように通信端末を携帯しているものの、使用（操作や通話）していない状況では電波強度を抑制できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、ユーザが通信端末を携帯しているが使用していない状況でも、通信端末の無線信号の電波強度を抑制して、人体への影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、無線信号を出力する通信端末において、上記通信端末が通常動作モードからスリープモードに移行しているか否かを判定するモード判定手段と、上記通信端末がユーザに携帯されている携帯状態であるか否かを判定する状態判定手段と、上記状態判定手段に上記携帯状態であると判定され、且つ、上記モード判定手段に上記スリープモードに移行していると判定された場合、上記無線信号の電波強度を抑制する強度制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザが通信端末を携帯しているが使用していない状況でも、通信端末の無線信号の電波強度を抑制して、人体への影響を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１のスマートフォンの外観図である。
【図３】図１のスマートフォンが実行する処理の流れを示すブロック図である。
【図４】実施形態２に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図４のスマートフォンの外観図である。
【図６】実施形態３に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態の概要〕
まず、以下に説明する実施形態１〜３の概要について説明する。なお、以下で説明する実施形態では、本発明の一態様の通信端末の一例として、通信端末をスマートフォンに適用した例を説明する。ただし、通信端末はスマートフォンに限定されるものではなく、通常の携帯電話や携帯型モデム装置等、電波を発生する機能を有する通信端末であれば適用が可能である。ユーザがスマートフォンを使用していない状態が続いてスマートフォンがスリープモードに移行している時であっても、スマートフォンが無線信号を外部に出力している場合がある。それゆえ、スマートフォンが使用されていなくても、スマートフォンがユーザ（人体）に携帯されている状態（ユーザに近接している状態）では、電波強度を制限して、人体を保護する必要がある。なお、当該状態としては、ユーザがスマートフォンを服のポケットに入れて放置しているという状態が挙げられる。
【００１０】
そこで、実施形態１〜３のスマートフォン１〜３は、スリープモードに移行しており、且つ、ユーザに携帯されている状態と判定した場合、出力する無線信号の電波強度を制限するようになっている。これにより、上記の状態でも無線信号の人体への影響を低減できる。以下、実施形態１〜３を詳細に説明する。
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図３に基づいて説明すれば以下のとおりである。
まず、図２を参照して、スマートフォン１の外観構成について説明する。図２に示すように、スマートフォン１は、平板状の筐体からなり、当該筐体に表示部１０（表示画面）が形成されている構成である。なお、本実施形態で筐体の形状を平板状としたのは一例であり、筐体の形状は平板状には限定されるものではない。なお、本実施形態では、図２に示すように、スマートフォン１の各面のうち、表示部１０が形成されている面を「正面５１」と称し、正面とは反対側の面を「裏面５２」と称す。また、図２に示すように、スマートフォン１は、正面５１にタッチセンサ２０ａ（接触検出部）を備えており、裏面５２にタッチセンサ２０ｂ（接触検出部）を備えている。なお、以降、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂを総称して「タッチセンサ２０」と呼称する場合がある。
【００１２】
ここで、ユーザがスマートフォン１を把持する場合、正面５１または裏面５２がユーザの手と接触する可能性が高い。また、ユーザがスマートフォン１を衣服のポケットに挿入する場合、正面５１または裏面５２がユーザの身体と衣服を介して接触する可能性が高い。そのため、正面５１および裏面５２は、ユーザの身体（人体）と接触する可能性が高い面であるといえる。そこで、スマートフォン１には、正面５１および裏面５２に、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂが設けられている。なお、「ユーザの身体（人体）と接触」とは、ユーザがスマートフォン１を把持するなどして、ユーザの身体とスマートフォン１とが直接的に接触する場合だけでなく、上述したように、ユーザがスマートフォン１をポケットなどに挿入するなどして、衣服を介してユーザの身体とスマートフォン１とが間接的に接触する場合を含む。また、上記「接触」とは、人体がスマートフォンに「接近」又は「接触」する状態をあわせて「接触」と表現している。なお、以降に記載する「接触」も同様である。さらに、正面５１または裏面５２に突起があるなどして、人体と接触する面が常に正面５１（または裏面５２）となる場合、すなわち、人体と接触する面が常に一定である場合、正面５１または裏面５２のいずれか一方のみにタッチセンサ２０が設けられてもよい。
【００１３】
次に、図１および図２を参照して、スマートフォン１の要部構成について説明する。図１に示すように、スマートフォン１は少なくとも、モード制御部１１、判定部１３、出力制限部１４（強度制御手段）、記憶部１５、無線通信部１６（無線出力部）、検波部１７、アンテナ１８、タッチセンサ２０ａ、タッチセンサ２０ｂ、および加速度センサ２１（動き指標値検出部）を備えている。
【００１４】
モード制御部１１は、通常動作モードとスリープモードとの切り替えを制御するものである。ここで、通常動作モードとは、予め定められている構成要素に通電を行うモードであり、スリープモードとは、通常動作モードよりも少ない構成要素のみに電力を供給し、通常動作モードよりも電力消費量の抑制を図るモードである。モード制御部１１は、操作のない状態が所定時間経過するなどの条件が整うと、スマートフォン１を、通常動作モードからスリープモードへと移行させる。スリープモードでは、表示部１０への通電が停止され、画面がオフとなる。また、スマートフォン１は、通常動作モードでは常時動作を行っているが、スリープモードでは間欠動作を行うことになる。スリープモードへ移行したスマートフォン１に対してユーザが所定の操作を行うと（例えば不図示のボタンを押す等）、モード制御部１１は、スマートフォン１を再び通常動作モードへと復帰させる。また、モード制御部１１は、現在のモードがスリープモードか通常モードかを示すフラグを管理している（フラグは例えばメモリ（不図示）に書き込まれる）。
【００１５】
タッチセンサ２０ａは、正面５１に取り付けられており、タッチセンサ２０ａに人体が接触すると、後述する状態判定部１３ｂに、人体の接触を示す人体検出信号を出力する（つまり、タッチセンサ２０ａは正面５１に人体が接触すると上記人体検出信号を出力する）。タッチセンサ２０ｂは、裏面５２に取り付けられており、タッチセンサ２０ｂに人体が接触すると、後述する状態判定部１３ｂに上記人体検出信号を出力する（つまり、タッチセンサ２０ｂは裏面５２に人体が接触すると上記人体検出信号を出力する）。なお、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂとしては、衣類を介した状態でも人体を検出することができる電界式のタッチセンサが好ましい。ただし、人体との接触を検知できるセンサであれば、検出方式の種類は限定されない。例えば静電式、または圧力式のタッチセンサであってもよい。なお、スマートフォン１を衣服のポケットに挿入した場合に、衣服がコートなどの厚手のものである場合は、タッチセンサ２０が電界式のタッチセンサであっても人体を検出できない可能性がある。しかし、厚手の衣服のポケットにスマートフォン１が挿入されている場合は、スマートフォン１と人体との距離が衣服の厚みによって遠くなるため、人体に到達する無線信号の電波強度は十分弱くなっていると考えられる。よって、上記のような場合に、タッチセンサ２０が人体を検出する必要は無い。つまり、タッチセンサ２０が衣服を介したスマートフォン１と人体との接触を検出する場合、衣服の厚みが、スマートフォン１が出力する無線信号の電波強度が人体に悪影響を与える程度に薄いとき（例えば、ユーザがポロシャツなどの薄手の衣服のポケットにスマートフォン１を挿入するとき）に、スマートフォン１と人体との接触を検出できればよい。また、正面５１および裏面５２において、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂの位置は特に限定されるものではない。例えば、正面５１および裏面５２の下部にタッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂが設けられていてもよいし、タッチセンサ２０ａの位置が正面５１の上部であり、タッチセンサ２０ｂの位置が裏面５２の下部であってもよい。
【００１６】
加速度センサ２１は、スマートフォン１の動きの大きさを表す指標値である動き指標値として加速度を出力するセンサである。加速度センサ２１は、スマートフォン１が運動する（スマートフォン１の筐体が動く）ことによって発生する加速度を検出し、後述する状態判定部１３ｂに出力する。加速度センサ２１としては、静電容量型、ピエゾ抵抗型などの既存の加速度センサを利用できる。また、スマートフォン１の動きの大きさを表すものであれば、動き指標値は加速度に限定されない。すなわち、例えば、動き指標値として角速度を検出するジャイロセンサや、動き指標値として速度を検出する速度センサを、加速度センサ２１の代わりに用いてもよい。また、スマートフォン１の動きを直接検出するようなセンサ（例えば、基準より大きい動きが筐体に発生したときにＯＮとなるようなセンサ）を加速度センサ２１の代わりに用いてもよい。
【００１７】
判定部１３は、無線信号の電波強度抑制の要否を決定するために必要な判定処理を行うものである。具体的には、判定部１３は、モード判定部１３ａ（モード判定手段）および状態判定部１３ｂ（状態判定手段）を備える。
【００１８】
モード判定部１３ａは、スマートフォン１が通常動作モードからスリープモードに移行しているか否かを判定するものである。モード判定部１３ａは、モード制御部１１が管理している、現在のモードがスリープモードであるか通常動作モードであるかを示すフラグを参照して、スマートフォン１がスリープモードであるか通常動作モードであるかを判定する。モード判定部１３ａは判定結果を出力制限部１４に供給する。
【００１９】
状態判定部１３ｂは、スマートフォン１がスリープモードであるとモード判定部１３ａに判定された場合、スマートフォン１がユーザに携帯されている携帯状態か否かを判定するものである。具体的には、状態判定部１３ｂは、加速度センサ２１から出力される動き指標値（加速度）が所定の値（閾値）より大きく、且つ、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂのうち少なくとも一方が人体検出信号を出力している場合に、スマートフォン１が上記携帯状態であると判定する。ここで、スマートフォン１がユーザに携帯されている場合、スマートフォン１は移動しつつ人体に接触しているため、加速度センサ２１から出力される動き指標値が所定の値より大きく、且つ、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂの少なくとも一方から人体検出信号が出力される傾向にある。それゆえ、状態判定部１３ｂの判定によって、携帯状態か否かを判定することができる。また、状態判定部１３ｂは、加速度センサ２１から出力される動き指標値が所定の値以下である場合はスマートフォン１が上記携帯状態ではないと判定する。また、状態判定部１３ｂは、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂの両方が人体検出信号を出力していない場合はスマートフォン１が上記携帯状態ではないと判定する。そして、状態判定部１３ｂは判定結果を出力制限部１４に供給する。
【００２０】
出力制限部１４は、モード判定部１３ａの判定結果および状態判定部１３ｂの判定結果に基づいて、必要に応じて、外部機器に無線信号を出力するときの電波強度を制限する。具体的には、出力制限部１４は、スマートフォン１が上記スリープモードであるとモード判定部１３ａに判定され、且つ、スマートフォン１が上記携帯状態であると状態判定部１３ｂに判定された場合、記憶部１５から電波強度の制限内容を設定している制限設定を読み出し、当該制限設定に基づいて上記電波強度を制限する。さらに、具体的には、出力制限部１４は、検波部１７から通知される上記電波強度の値を監視し、無線信号を送信するための電力が上記制限設定に含まれる値を超えないように、無線通信部１６を制御する。
【００２１】
また、出力制限部１４は、スマートフォン１が上記スリープモードであるとモード判定部１３ａに判定されたものの、スマートフォン１が上記携帯状態でないと状態判定部１３ｂに判定された場合、電波強度の制限（抑制）を行わず、現状の電波強度を維持するようになっている。
【００２２】
また、出力制限部１４は、スマートフォン１が通常動作モードであるとモード判定部１３ａに判定された場合、通常モード時について従来から行われていた手法を用いて、電波強度の制限の有無を切り替える。ここで、従来から行われていた手法としては、特許文献１〜３の手法などが適用できる。
【００２３】
記憶部１５は、無線信号を出力するときの電波強度を制限するための設定である制限設定を記憶しているものである。具体的には、記憶部１５は上記制限設定として、上記電波強度を制限する場合の送信電力の最大値（最大送信電力）を記憶している。つまり、出力制限部１４は、無線信号を送信するための電力が上記最大送信電力を超えないように、無線通信部１６を制御している。なお、記憶部１５は、無線通信部１６が備える電波強度制御回路（不図示）の電圧値と上記最大送信電力とを対応付けた制限設定を記憶するものであってもよい。この場合、出力制限部１４は、電波強度制御回路の電圧値が上記最大送信電力と対応付けられた電圧値を超えないように、上記電波強度制御回路を制御する。記憶部１５は、例えば、ハードウェアとしてのメモリそのものであってもよい。また、メモリ内の一部の記憶領域であってもよく、あるいは、記憶部に形成された、閾値を格納するためのデータベースであってもよい。
【００２４】
無線通信部１６は、外部機器に無線信号を出力するものである。具体的には、無線通信部１６は、アンテナ１８を介して外部機器に無線信号を出力（送信）したり、または、外部機器から送信された無線信号を、アンテナ１８を介して受信したりする。無線通信部１６が無線信号を出力する場合、上述したように、当該出力の電波強度は出力制限部１４によって制御される。例えば、無線通信部１６は、無線信号を出力するときの電力が記憶部１５に記憶されている最大送信電力を超えないように、出力制限部１４によって制御される。無線通信部１６は、無線通信に関わる各種ハードウェアの集合体として実現されてもよく、ハードウェアと当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２５】
検波部１７は、無線信号の電波強度の値を測定するものである。具体的には、検波部１７は、無線通信部１６が出力する無線信号の電波強度の値を測定し、当該測定した電波強度の値を出力制限部１４に出力する。検波部１７は、検波回路といったハードウェアとして表現されてもよく、ハードウェアと当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２６】
アンテナ１８は、無線信号を送受信する通信デバイスである。具体的には、アンテナ１８は、無線通信部１６によって制御され、外部機器に無線信号を送信したり、または、外部機器から送信された無線信号を受信したりする。本実施形態に係るアンテナ１８には、スマートフォンに一般的に内蔵されているアンテナを用いることができる。
【００２７】
次に、図３を参照して、スマートフォン１における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図３は、スマートフォン１における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、モード判定部１３ａは、スマートフォン１がスリープモードであるか否かを判定する（Ｓ１、モード判定工程）。スマートフォン１がスリープモードではないとモード判定部１３ａに判定された場合（Ｓ１でＮＯ）、つまりスマートフォン１が通常動作モードである場合、出力制限部１４は、通常動作モード時に従来から行われていた手法を用いて、電波強度の制限を行う（Ｓ５）。これに対し、スマートフォン１がスリープモードであるとモード判定部１３ａに判定された場合（Ｓ１でＹＥＳ）、状態判定部１３ｂは、スマートフォン１が運動しているか否かを判定する（Ｓ２、状態判定工程）。具体的には、状態判定部１３ｂは、加速度センサ２１から出力される動き指標値が所定の値（閾値）より大きいか否かを判定する。状態判定部１３ｂは、加速度センサ２１の出力した動き指標値が所定の値以下であることから、スマートフォン１が運動していないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、出力制限部１４は、電波強度を制限せずに維持する。これに対し、加速度センサ２１の出力した動き指標値が所定の値より大きいことからスマートフォン１が運動していると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、さらに、スマートフォン１が人体と接触しているか否かを判定する（Ｓ３、状態判定工程）。具体的には、状態判定部１３ｂは、正面５１に設けられたタッチセンサ２０ａおよび裏面５２に設けられたタッチセンサ２０ｂのうちの少なくとも一方が、人体との接触を検知して人体検出信号を出力しているか否かを判定する。そして、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂの両方が人体検出信号を出力していない場合、すなわち、正面５１および裏面５２の両方に接触物がない場合（Ｓ３でＮＯ）、出力制限部１４は電波強度を制限せずに維持する。これに対し、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂのうち少なくとも一方が人体検出信号を出力している場合、すなわち、正面５１および裏面５２の少なくとも一方が人体と接触している場合（Ｓ３でＹＥＳ）、スマートフォン１が携帯状態であると判定できる。そこで、出力制限部１４は、電波強度を制限する（Ｓ４、強度制御工程）。以上のようにして本実施形態の処理が行われる。
【００２９】
以上にて示したように、本実施形態に係るスマートフォン１は、スマートフォン１がスリープモードであるとモード判定部１３ａに判定され、且つ、スマートフォン１が携帯状態であると状態判定部１３ｂに判定されたとき、無線信号の電波強度を抑制する。ここで、スマートフォン１がスリープモードに移行しているということは、ユーザがスマートフォン１を使用していない状況である。よって、本実施形態によれば、ユーザがスマートフォン１を携帯しているが使用していない状況の場合に、無線信号の電波強度を抑制でき、人体への影響を低減できる。
【００３０】
また、ユーザがスマートフォン１を携帯している場合、スマートフォン１は移動しつつ、ユーザの身体に接触している。そこで、スマートフォン１は、加速度センサ２１が出力した動き指標値が所定の値（閾値）よりも大きく、且つ、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂのうち少なくともいずれか一方が人体の接触を示す人体検出信号を出力した場合に、状態判定部１３ｂはスマートフォン１が携帯状態であると判定する。これにより、上記携帯状態であるか否かを精度よく判定することができる。よって、スリープモードに移行している場合において、電波強度を制限する必要のない状況（非携帯状態）では電波強度を制限せずに基地局との接続性を保ちつつ、電波強度を制限すべき状況（携帯状態）では電波強度を制限して人体を保護できる。つまり、人体保護を図りつつも、接続性が劣化することを抑制できる。
【００３１】
また、以上の実施形態では、正面５１のタッチセンサ２０ａと、裏面５２のタッチセンサ２０ｂとが、互いに別々のセンサになっている構成である。これに対し、正面５１および裏面５２の間の側面を跨ぐように正面５１から裏面５２に渡って形成される単一のタッチセンサを設け、加速度センサの出力した動き指標値が所定の値を超え、且つ、当該タッチセンサから接触物検知信号が出力されていれば、携帯状態と判定し、当該タッチセンサから接触物検知信号が出力されていなければ携帯状態ではないと判定するようになっていてもよい。
【００３２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４および図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態２および後述する実施形態３において、実施形態１にて説明した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態に係るスマートフォン２は、実施形態１に係るスマートフォン１と異なり、近接センサ３０ａ（近接物検出部）および近接センサ３０ｂ（近接物検出部）を備える。なお、以降、近接センサ３０ａおよび近接センサ３０ｂを総称して、「近接センサ３０」と呼称する場合がある。
【００３４】
近接センサ３０ａは、図５に示すように、正面５１に取り付けられており、近接センサ３０ａから所定距離内に物体が存在すると、状態判定部１３ｂに近接物検出信号を出力する測距センサである（つまり、近接センサ３０ａは正面５１に物体が近接すると上記近接物検出信号を出力する）。近接センサ３０ｂは、裏面５２に取り付けられており、近接センサ３０ｂから所定距離内に物体が存在すると、状態判定部１３ｂに近接物検出信号を出力する測距センサである（つまり、近接センサ３０ｂは裏面５２に物体が近接すると上記近接物検出信号を出力する）。なお、近接センサ３０ａおよび近接センサ３０ｂは、測距センサに限定されるものではなく、物体の近接を検出できるものであればよい。
【００３５】
なお、タッチセンサ２０および近接センサ３０の配置は、図４および図５に示すように、タッチセンサ２０および近接センサ３０のそれぞれが、正面５１および裏面５２に配置されている例に限定されない。例えば、裏面５２に突起があるなどして、スマートフォン２をポケットに入れたときに人体と接触する面が常に正面５１に決まる場合、正面５１のみにタッチセンサ２０を備え、裏面５２のみに近接センサ３０を備える構成であってもよい。つまり、スマートフォン２は、正面５１または裏面５２にタッチセンサ２０を備え、タッチセンサ２０を備えない面に近接センサ３０を備える構成であってもよい。また、正面５１および裏面５２のうち一方の面にタッチセンサ２０を備え、他方の面にタッチセンサ２０および近接センサ３０を備える構成であってもよい。また、近接センサ３０はポケットにスマートフォン２が入れられているか否かを検知できればよいので、スマートフォン２の側面に設けられていてもよい。すなわち、近接センサ３０は、タッチセンサ２０が設けられた面と異なる面（例えば、タッチセンサ２０が設けられた面と対向する面）に設けられていてもよい。さらに言えば、スマートフォン２は、断面が矩形の板状体（平板状）に限定されない。例えば、断面が楕円の柱状体である場合に、タッチセンサ２０と近接センサ３０とは、対向するように備えられていてもよいし、タッチセンサ２０が備えられている面の反対側の面など、タッチセンサ２０が備えられている面と異なるいずれかの位置に近接センサ３０が備えられていてもよい。
【００３６】
状態判定部１３ｂは、実施形態１と同様、スマートフォン１がスリープモードに移行しているとモード判定部１３ａに判定された場合、上記携帯状態か否かを判定する。ただし、実施形態２では、状態判定部１３ｂは、下記の条件１〜３の全てを満たす場合に携帯状態と判定し、下記の条件１〜３のうちの一つの条件でも欠く場合は携帯状態ではないと判定するようになっている。
条件１：加速度センサ２１の示す動き指標値が所定の値（閾値）より大きい。
条件２：正面５１のタッチセンサ２０ａおよび裏面５２のタッチセンサ２０ｂのうち、少なくとも一方が人体検出信号を出力している。
条件３：正面５１のタッチセンサ２０ａから人体検出信号が出力されている場合はタッチセンサ２０ａが設けられている面とは異なる面である裏面５２の近接センサ３０ｂから近接物検出信号が出力されており、また、裏面５２のタッチセンサ２０ｂから人体検出信号が出力されている場合は、タッチセンサ２０ｂが設けられている面とは異なる面である正面５１の近接センサ３０ａから近接物検出信号が出力されている。
【００３７】
以上にて示したように、本実施形態によれば、加速度センサ２１の出力した動き指標値が所定の値（閾値）より大きく、且つ、正面５１および裏面５２の一方の面のタッチセンサ２０が人体検出信号を出力している時に当該タッチセンサ２０が設けられている面とは異なる面の近接センサ３０が近接物検出信号を出力する場合、状態判定部１３ｂは、スマートフォン２が上記携帯状態であると判定する。
【００３８】
これにより、上記携帯状態であるか否かを精度よく判定することができる。特に、スマートフォン２がユーザのポケットなどに挿入されている場合、正面５１および裏面５２のうちの一方の面に人体が接触すると、当該タッチセンサが設けられている面とは異なる面では衣服が近接するため、上記携帯状態であることを高精度に検出できる。さらに、本実施形態に係るスマートフォン２は、実施形態１に係るスマートフォン１よりも上記携帯状態の判定精度を高めることができるというメリットがある。例えばスマートフォン１のタッチセンサ２０が電界式のタッチセンサである場合、当該タッチセンサ２０と金属とが接触すると、タッチセンサ２０は金属との接触を検知し、人体検出信号を出力してしまう場合もあり得る。ここで、タッチセンサ２０が金属との接触を検知したことにより人体検出信号を出力し、さらにスマートフォン１が移動するなどして動き指標値が所定の値より大きくなると、状態判定部１３ｂはスマートフォン１がユーザの身体と接触していないにもかかわらず携帯状態と判定（誤判定）してしまう可能性がある。これに対し、本実施形態に係るスマートフォン２は、電界式のタッチセンサ２０が金属と接触して人体検出信号を出力し、さらに、動き指標値が所定の値より大きくなったとしても、タッチセンサ２０が備えられている面と対向する面に備えられる近接センサ３０が所定距離内の物体を検出して近接物検出信号を出力しない限り、状態判定部１３ｂがスマートフォン２を携帯状態と判定することはない。よって携帯状態の誤判定を抑制することができる。
【００３９】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図６に示すように、本実施形態に係るスマートフォン３は、実施形態１に係るスマートフォン１、および、実施形態２に係るスマートフォン２と異なり、タッチセンサ２０ａおよびタッチセンサ２０ｂを備えず、温度検知部４０（温度検出部）を備える。温度検知部４０は、スマートフォン３の表面温度を検出する温度センサである。
【００４０】
状態判定部１３ｂは、実施形態１および実施形態２と同様、スマートフォン３がスリープモードに移行しているとモード判定部１３ａに判定されている場合、上記携帯状態か否かを判定する。ただし、実施形態３では、加速度センサ２１の出力した動き指標値が所定の値（閾値）より大きく、且つ、温度検知部４０が出力する表面温度が所定温度範囲内である場合に、状態判定部１３ｂは、スマートフォン３が上記携帯状態であると判定する。これに対し、状態判定部１３ｂは、加速度センサ２１の出力した動き指標値が所定の値（閾値）以下である場合は携帯状態ではないと判定する。また、状態判定部１３ｂは、温度検知部４０が出力する表面温度が所定温度範囲外の場合も、携帯状態ではないと判定する。上記の所定温度範囲は、体温と想定される温度範囲に設定される。
【００４１】
以上にて示した実施形態は、スマートフォン３がユーザに携帯されている状況では、体温が、間接的（衣服を介して）、または、直接的にスマートフォン１に伝達されることを想定したものである。つまり、以上にて示した実施形態では、加速度センサ２１の示す動き指標値が所定の値（閾値）より大きく、且つ、温度検知部４０が出力する表面温度が所定温度範囲内（体温と想定される温度範囲）である場合、上記携帯状態であると判定するようになっている。これにより、上記携帯状態を精度よく特定できる。
【００４２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
スマートフォン１〜３の制御ブロック（特にモード制御部１１、判定部１３、出力制限部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、スマートフォン１〜３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末（スマートフォン１〜３）は、無線信号を出力する通信端末において、上記通信端末が通常動作モードからスリープモードに移行しているか否かを判定するモード判定手段（モード判定部１３ａ）と、上記通信端末がユーザに携帯されている携帯状態であるか否かを判定する状態判定手段（状態判定部１３ｂ）と、上記状態判定手段に上記携帯状態であると判定され、且つ、上記モード判定手段に上記スリープモードに移行していると判定された場合、上記無線信号の電波強度を抑制する強度制御手段（出力制限部１４）と、を備えている。
【００４４】
上記態様１の通信端末において、スリープモードに移行しているという事はユーザが通信端末を使用していない状況である。それゆえ、上記の構成によれば、ユーザが通信端末を携帯しているが使用していない状況の場合に、無線信号の電波強度を抑制でき、人体への影響を低減できる。
【００４５】
さらに、本発明の態様２に係る通信端末（スマートフォン１）は、上記態様１において、上記通信端末に発生した動きの大きさを表す指標値である動き指標値を検出する動き指標値検出部（加速度センサ２１）と、上記通信端末と人体との接触を検出する接触検出部（タッチセンサ２０ａ、タッチセンサ２０ｂ）と、を備え、上記状態判定手段は、上記動き指標値検出部によって検出された上記動き指標値が所定の値よりも大きく、且つ、上記接触検出部によって人体との接触が検出された場合、上記携帯状態であると判定してもよい。
【００４６】
ユーザが通信端末を携帯している場合、上記通信端末は、移動しつつ、ユーザの身体に接触している。上記の構成によれば、動き指標値が所定の値より大きく、且つ、人体との接触が検出されたときに、携帯状態であると判定する。これにより、上記携帯状態であるか否かを精度よく判定できる。それゆえ、スリープモードに移行している場合において、電波強度を制限する必要のない状況（非携帯状態）では電波強度を制限せずに基地局との接続性を保ちつつ、電波強度を制限すべき状況（携帯状態）では電波強度を制限して人体を保護できる。つまり、人体保護を図りつつも、接続性が劣化することを抑制できるという効果を奏する。
【００４７】
さらに、本発明の態様３に係る通信端末（スマートフォン２）は、上記態様１において、上記通信端末に発生した動きの大きさを表す指標値である動き指標値を検出する動き指標値検出部と、上記通信端末と人体との接触を検出する接触検出部と、上記通信端末の筐体の上記接触検出部が設けられた面と異なる面に設けられ、上記通信端末と物体との近接を検出する近接物検出部（近接センサ３０ａ、近接センサ３０ｂ）と、を備え、上記状態判定手段は、上記動き指標値検出部によって検出された上記動き指標値が所定の値よりも大きく、上記接触検出部によって人体との接触が検出され、且つ、上記近接物検出部によって物体との近接が検出された場合、上記携帯状態であると判定してもよい。
【００４８】
これにより、上記携帯状態であるか否かを精度よく判定できる。特に、通信端末がユーザのポケット等に挿入されている場合、接触検出部とユーザの身体とが衣服を介して接触すると、接触検出部が設けられた面に対向する面などの上記接触検出部が設けられた面とは異なる面に設けられた近接物検出部に衣服が近接するため、上記の構成によれば、上記携帯状態であることを高精度に検出できる。
【００４９】
さらに、上記態様２に係る通信端末の場合、携帯状態ではない状況でも携帯状態と判定されてしまうことがある。例えば、接触検出部が電界式のタッチセンサであり、当該タッチセンサが金属と接触した場合、接触検出部は当該金属との接触を人体との接触と誤検出してしまう可能性がある。ここでタッチセンサが金属との接触を検出し、さらに通信端末が移動するなどして所定の値より大きい動き指標値が検出されると、状態判定手段は通信端末が人体と接触していないにもかかわらず携帯状態と判定（誤判定）してしまう。これに対し、上記態様３の構成によれば、電界式のタッチセンサ（接触検出部）が金属と接触したことにより人体との接触を誤検出し、かつ動き指標値が所定の値より大きくなったとしても、タッチセンサが設けられた面に対向する面などの上記接触検出部が設けられた面とは異なる面に設けられた近接物検出部が通信端末と物体との近接を検出しない限り、状態判定手段は通信端末が携帯状態であると判定することはない。よって、携帯状態の誤判定を抑制することができる。
【００５０】
さらに、本発明の態様４に係る通信端末（スマートフォン３）は、上記態様１において、上記通信端末に発生した動きの大きさを表す指標値である動き指標値を検出する動き指標値検出部と、上記通信端末の表面温度を検出する温度検出部（温度検知部４０）と、を備え、上記状態判定手段は、上記動き指標値検出部によって検出された上記動き指標値が所定の値よりも大きく、且つ、上記温度検出部によって検出された表面温度が所定温度範囲内である場合、上記携帯状態であると判定してもよい。
【００５１】
ユーザが通信端末を携帯している場合、通信端末は、ユーザの身体から直接、または、衣服を介して、ユーザの体温が伝達される。上記の構成によれば、動き指標値が所定の値よりも大きく、検出された表面温度が所定温度範囲内である場合に、携帯状態であると判定する。これにより、上記携帯状態であるか否かを精度よく判定できる。なお、所定温度範囲は、体温と想定される温度範囲であればよい。
【００５２】
本発明の態様５に係る通信端末の制御方法は、無線信号を出力する通信端末の制御方法において、上記通信端末が通常動作モードからスリープモードに移行しているか否かを判定するモード判定工程と、上記通信端末がユーザに携帯されている携帯状態であるか否かを判定する状態判定工程と、上記状態判定工程にて上記携帯状態であると判定し、且つ、上記モード判定工程にて上記スリープモードに移行していると判定した場合、上記無線信号の電波強度を抑制する強度制御工程と、を含む。
【００５３】
上記の構成による作用効果は、上記態様１と同様である。
【００５４】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各手段として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、無線信号を出力する携帯可能な通信端末に利用することができる。具体的には、携帯電話機、タブレット、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等に好適である。
【符号の説明】
【００５７】
１〜３  スマートフォン（通信端末）、１３ａ  モード判定部（モード判定手段）、１３ｂ  状態判定部（状態判定手段）、１４  出力制限部（強度制御手段）、２０ａ  タッチセンサ（接触検出部）、２０ｂ  タッチセンサ（接触検出部）、２１  加速度センサ（動き指標値検出部）、３０ａ  近接センサ（近接物検出部）、３０ｂ  近接センサ（近接物検出部）、４０  温度検知部（温度検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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