(57)【要約】【課題】  スクラッチ層を用いずにカードの使用履歴を付与でき、さらにカードを手剥がししやすい台紙一体型カードを提供することを目的とするものである。【解決手段】  カード台紙２７ならびにカード部２６とからなる第一基材２０と、前記カード部２６となる領域を含む第一基材２０に対向する位置に疑似接着構造３８を介して第二基材３６が接着され、前記カード部２６のカード外周形状に相当する切込み２５が前記第一基材２０から前記疑似接着構造３８の剥離界面３７に達する深さに形成され、第一基材２０の疑似接着構造３８側の面であって、カード部２６となる領域内に光学読取り可能なコード情報２３が形成され、コード情報２３と同じコード情報２２が第一基材２０の疑似接着構造３８側の面であって、第二基材３６と重ならない領域に形成されていることを特徴とする台紙一体型カード１００により上記の課題を解決した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード台紙ならびにカード部とからなる第一基材と、前記カード部となる領域を含む第一基材に対向する位置に疑似接着構造を介して第二基材が接着され、前記カード部のカード外周形状に相当する切込みが前記第一基材から前記疑似接着構造の剥離界面に達する深さに形成され、前記第一基材の前記疑似接着構造側の面であって、前記カード部となる領域内に光学読取り可能なコード情報が少なくとも一つ形成され、前記コード情報と同じコード情報が前記第一基材の疑似接着構造側の面であって、前記第二基材と重ならない領域に形成されていることを特徴とする台紙一体型カード。
【請求項２】
前記コード情報が、一次元コードまたは二次元コードであることを特徴とする請求項１に記載の台紙一体型カード。
【請求項３】
前記疑似接着構造は、融点の異なる樹脂が溶融押し出しされてなる積層体であることを特徴とする請求項１または２に記載の台紙一体型カード。
【請求項４】
前記第一基材内であって、前記第二基材ならびに前記コード情報が形成されている領域と重ならない領域に引掛け部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の台紙一体型カード。
【請求項５】
前記引掛け部周囲を含む余白領域の少なくとも一部に補強層を設けたことを特徴とする請求項４に記載の台紙一体型カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードとカード台紙とが一体となった台紙一体型カードに関し、さらに詳しくはプラスチックシートまたは厚紙を基材としたカードとカード台紙とが一体となった台紙一体型カードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自社の店頭で他社のギフトカードを陳列して販売する百貨店、スーパー・マーケット、 コンビニエンス・ストアや、各種の専門店などの小売店が増加傾向にある。ギフトカードとしては例えば、音楽ダウンロード用のプリペイドカード（ｉＴｕｎｅｓ  Ｃａｒｄ（登録商標））やゲームを楽しむプリペイドカード（ニンテンドープリペイドカード、プレイステーションネットワーク カード、ＧＲＥＥ、Ｍｏｂａｇｅ、Ａｍａｚｏｎ（いずれも登録商標））等がある。
【０００３】
中でもＰＯＳＡ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）カードはインコム・ジャパン株式会社の登録商標で、ＰＯＳＡ（ポサ）カードは、レジで店員がバーコードを読取り購入希望者の支払いが完了した時点で初めて対象のカードに記載している例えばＰＩＮコードが使用可能となる（有効化される）カードである。購入者はカードに記載されているＰＩＮコードを入手し、インターネット上でＰＩＮコードを入力することにより金銭として使用することができる。ここでいうＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードとはいわゆる暗証番号のことである。
【０００４】
ＰＯＳＡカードはソフトウエアの流通がソフトウエア製品販売流通からソフトウエアダウンロード流通（オンライン販売）にシフトしている中で見いだされたものと考えられる。これは、実際の物品を販売する量販店などではよく見られるシステムである。すなわち実物の代わりに、実物を表示するカードを売り場に置く。そのカードをレジに持参し決済すると実物が渡される仕組みになっている。
【０００５】
ＰＯＳＡカードの場合は、商品のモックアップ（模型）やカードなどそれ自体は価値の低いものを購入希望者がレジに持参し決済した段階で、モックアップやカードをアクティベーションして使用することになる。このやり方だと、在庫負担を大幅に軽減する事が可能となる。
【０００６】
ＰＯＳＡカードは一般に紙の台紙にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）や紙製のカードが貼付されている形態のものが多いが、ＰＯＳＡカードの中には、カードが無く台紙に直接ＰＩＮコードとバーコードが印字されている形態のものもある。
【０００７】
ＰＩＮコードはカードに固有なコードであって、一般的にはＰＩＮコードはスクラッチ層で覆われている。カードによるサービスを利用する場合にスクラッチ層が削り取られる。従って、スクラッチ層が削り取られた形跡をもって、当該カードが未使用カードか否かの判別がなされる。それ故スクラッチ層としては例えば特許文献１あるいは特許文献２のような改ざんや偽造が困難なものが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８３０６０２号公報
【特許文献２】特許第４９７３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１あるいは特許文献２に記載されたスクラッチ層は技術的に高度な要素を含んでおり、コスト高となる。そこで本発明は、スクラッチ層を用いずにカードの使用履歴を付与でき、さらにカードを手剥がししやすい台紙一体型カードを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明に係わる台紙一体型カードは、以下の各発明により上記課題を解決した。なお、以下の各発明に付した括弧内の符号は、図面に付した符号と対応している。
【００１１】
本発明に係わる第１の発明は、カード台紙（２７）ならびにカード部（２６）とからなる第一基材（２０）と、前記カード部（２６）となる領域を含む第一基材（２０）に対向する位置に疑似接着構造（３８）を介して第二基材（３６）が接着され、前記カード部（２６）のカード外周形状に相当する切込み（２５）が前記第一基材（２０）から前記疑似接着構造（３８）の剥離界面（３７）に達する深さに形成され、前記第一基材（２０）の前記疑似接着構造（３８）側の面であって、前記カード部（２６）となる領域内に光学読取り可能なコード情報（２３）が少なくとも一つ形成され、前記コード情報（２３）と同じコード情報（２２）が前記第一基材（２０）の疑似接着構造（３８）側の面であって、前記第二基材（３６）と重ならない領域に形成されていることを特徴とする台紙一体型カード（１００）である。
【００１２】
本発明に係わる第２の発明は、第１の発明において、前記コード情報（２２）、（２３）が、一次元コードまたは二次元コードであることを特徴とする台紙一体型カード（１００）である。
【００１３】
本発明に係わる第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、前記疑似接着構造（３８）は、融点の異なる樹脂が溶融押し出しされてなる積層体であることを特徴とする台紙一体型カード（１００）である。
【００１４】
本発明に係わる第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれか１つの発明において、前記第一基材（２０）内であって、前記第二基材（３６）ならびに前記コード情報（２３）が形成されている領域と重ならない領域に引掛け部（１０）を設けたことを特徴とする台紙一体型カード（１００）である。
【００１５】
本発明に係わる第５の発明は、第４の発明において、前記引掛け部（１０）周囲を含む余白領域の少なくとも一部に補強層（７０）を設けたことを特徴とする台紙一体型カード（１００）である。
【発明の効果】
【００１６】
カード部とカード台紙とを一体とした台紙一体型カードとすることで、カード部とカード台紙とを同時に製造することが可能であり、また、第一基材と第二基材を疑似接着構造とすることにより、カード部を第二基材から容易に手剥がしすることが可能となる。また、第一基材と第二基材に形成された疑似接着構造が引掛け部を含む領域を覆うので、補強テープなどの補強層が不要になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいて表面に疑似接着構造積層体を貼付する図の一例である。
【図２】図１においてカードを形成した図の一例である。
【図３】図１の裏面図の一例である。
【図４】疑似接着構造積層体の層構成を表した図の一例である。
【図５】図２のＡ−Ａ線の断面図である。
【図６】本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいてカード部を取り出した図の一例である。
【図７】本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいて補強層を設けた図の一例である。
【図８】本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいて表面に疑似接着構造積層体を貼付した図の別の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳述する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいて表面に疑似接着構造を貼付する図の一例である。図１において、１００は台紙一体型カード、１０は引掛け部、２０は第一基材、３０は疑似接着構造積層体である。図１では、別途作製した疑似接着構造積層体３０を第一基材２０に貼付する過程の状態を示している。後に説明する疑似接着構造積層体３０の形状は、図１では長方形をなしているが、この形状に限定されるものではない。さらに、疑似接着構造積層体３０の大きさは引掛け部１０に重ならず、通常のカードの大きさが形成できる程度であれば第一基材２０の範囲内で特に限定されない。
【００２０】
図２は、図１においてカードを形成した図の一例である。図２において、２６はカード部である。すなわち、疑似接着構造積層体３０が第一基材２０に貼付され、後に説明するように裏面からカード部２６を形成した状態を破線で示したものである。
【００２１】
図３は、図１の裏面図の一例である。カード部２６は、裏面から形成する。
台紙一体型カード１００は長方形状、あるいは長方形状でコーナーが丸みを帯びた形状であるが、代表的なサイズは、紙面に対して横方向の長さが１０１．６ｍｍ、紙面に対して縦方向の長さが１３３ｍｍ、角丸形状の場合のコーナーのＲは３ｍｍである。なお、それぞれの長さ及びコーナーのＲは、用途により自由に変えることが可能である。本実施形態においては、第一基材２０、カード部２６の全てのコーナーを角丸形状とした。勿論、角丸形状にしなくてもよい。
【００２２】
第一基材２０の有効利用という側面から、用途に応じて、第一基材２０の両面あるいは片面に、意匠性、偽造防止性に寄与できるホログラムを形成してもよい。また、当たりはずれ等のくじ情報を印字することも可能である。
【００２３】
店頭販売するために棚に引っかけるための引掛け部１０の形状は図３に示されているがどのような形でもよい。
【００２４】
図４は、疑似接着構造積層体の層構成を表した図の一例である。図４において、３２は感熱接着剤層、３３は第一の樹脂層、３４は第二の樹脂層、３５は感熱接着剤層、３６は第二基材である。
【００２５】
本実施形態においては、疑似接着構造積層体３０の構成は、感熱接着剤層／第一の樹脂層／第二の樹脂層／感熱接着剤層／第二基材とからなる層構成を有しており、第一の樹脂層３３と第二の樹脂層３４は、互いに融点の異なる透明な樹脂を所定の厚さで溶融押し出しして積層したものである。このようにして積層された第一の樹脂層３３と第二の樹脂層３４との界面は剥離可能な状態で接合され疑似接着構造３８をなすものである。すなわち第一の樹脂層３３と第二の樹脂層３４との境界すなわち剥離界面から容易に手剥がしできるような構造となっている。更に詳しくは、感熱接着剤層３２と第一の樹脂層３３とからなる樹脂側重量は、１６．７ｇ／ｍ２で、感熱接着剤層３５と第二の樹脂層３４からなる樹脂側重量は、３０ｇ／ｍ２で、全体の重量は４６．７ｇ／ｍ２で塗工してある。
【００２６】
疑似接着構造３８においては、第二の樹脂層３４となる樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と第一の樹脂層３３となる樹脂としてエチレンーアクリル酸エチル共重合体とポリエチレンを溶融押出ししてラミネートしたシートを作製し、このシートの両面に７０℃で感熱接着するエチレンー酢酸ビニル共重合体系のホットメルト接着剤よりなる透明な感熱接着剤層３２、感熱接着剤層３５を塗工してシートとしたものである。
なお、疑似接着構造３８としては、樹脂層に限定されるものではなく、特許第３４９１７０７号公報のような感圧粘着剤を用いることもできる。
【００２７】
使用方法によっては、感熱接着剤層３２の外面に剥離紙（セパレート紙、セパ紙とも呼ばれる）を用いてもよく、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルムなどの基材を用いることができる。
【００２８】
第二基材３６は第一基材２０と同様に不透明な基材を用いた。材料としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）等のプラスチックシートあるいは厚紙（上質紙、コート紙、合成紙、ラミネート加工した紙等）が好適であるが、これらの材料に限定されるものではない。
【００２９】
図５は、図２のＡ−Ａ線の断面図である。図５において、２２はコード情報、２３はコード情報、２４はＰＩＮコード、２５は切込み、２７はカード台紙、３７は剥離界面である。
【００３０】
本実施形態においては、光学読取り可能なコード情報２２、コード情報２３を例えば紫外線硬化型インクジェットプリンターで形成するが、印字できるものであればどのようなプリンターでもよい。本実施形態の場合、コード情報２２とコード情報２３は同一のコードを使用したが、用途によっては異なったコードでもよい。コード情報２２は、疑似接着構造積層体３０の貼付範囲外の所定領域に印字されるようにする。前記光学読取り可能なコード情報２２、コード情報２３としては、一次元コードと二次元コードがあり、一次元コードの場合バーコードを用いている。
【００３１】
バーコードとは、通常、線の太さ，間隔、色別等により数字符号をバーの組み合わせでパターン化したもので、これを管理対象符号とするものである。
【００３２】
二次元コードの場合はＱＲコード（登録商標）を用いる。二次元コードは、バーコードを積み上げて構成するスタック型二次元コードや、マトリクス型二次元コードがある。二次元コードは、バーコード等に比べて省スペースで大容量の情報（例えば漢字ならば約１８００文字）を格納することができる。また、どの方向からも読み取りができる。さらに、一部の汚れや破損があっても、誤り訂正をしつつ復元するので誤読率が低いという利点がある。
【００３３】
ＰＩＮコード２４は紫外線硬化型インクジェットプリンターで形成するが印字できるものであればこれに限定はされない。本実施形態におけるＰＩＮコード２４はカードに固有な情報として扱われる。
【００３４】
図５で、カード部２６は、第一基材２０を切込み２５によって打ち抜いた領域により構成される。
【００３５】
図６は、本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいてカード部を取り出した図の一例である。カード部２６を切込み２５により剥離界面３７から手剥がしにより切り離しカードとした場合、第一基材２０と反対面からコード情報２３とＰＩＮコード２４を読取ることが可能となる。
【００３６】
カード部２６から取り出したカードの規格サイズは、国際規格で、縦５４ｍｍ、横８６ｍｍ、厚さが０．７６ｍｍであるが、本発明の場合は必ずしもそれに限定されるものではない。
【００３７】
図７は、本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいて補強層を設けた図の一例である。図７において、７０は補強層である。引掛け部１０を含む領域に補強層７０として補強テープを貼付した。これにより棚に引掛けた場合に台紙一体型カード１００が自重や取扱い方により引掛け部１０の部分が破損したりするのを防止することが可能となる。
【００３８】
図８は、本実施形態に係わる台紙一体型カードにおいて表面に疑似接着構造積層体を貼付した図の別の一例である。図８では、疑似接着構造積層体３０を引掛け部１０を含む領域まで拡張することにより、補強層７０を使わずに台紙一体型カード１００を補強することが可能となる。
【００３９】
ここで、一連の製造工程についての実施例について説明するがこの実施例に限定されるものではない。
【００４０】
（実施例）
第一基材２０および第二基材３６の用紙には、三菱製紙株式会社製のＭＤＦＭ１３（縦横１３３ｍｍ×１０１．６ｍｍ）を用いた。
次に第一基材２０の全面に絵柄印刷あるいはフォーム印刷を施し、５色（赤色、緑色、青色、黄色の４色と金色、銀色、パステルカラーの中から特色１色を用いた）のフルカラーで印刷を行った。
次に引掛け部１０を含む領域に補強テープを貼付した。
次に引掛け部１０を加工できる丁合機にて引掛け部１０を加工した。
次に第一基材２０の表裏面に印字を行った。
次に疑似接着構造積層体３０を貼付し、第一基材２０の裏面にカード加工を施した。
最後に中面の印字が透過して目視しないかどうかの確認を行い検査してから仕様通りの梱包形態に仕上げた。
【符号の説明】
【００４１】
１００  台紙一体型カード
１０    引掛け部
２０    第一基材
２２    コード情報
２３    コード情報
２４    ＰＩＮコード
２５    切込み
２６    カード部
２７    カード台紙
３０    疑似接着構造積層体
３２    感熱接着剤層
３３    第一の樹脂層
３４    第二の樹脂層
３５    感熱接着剤層
３６    第二基材
３７    剥離界面
３８    疑似接着構造
７０    補強層
【図１】
2015032076.tif 000003
【図２】
2015032076.tif 000004
【図３】
2015032076.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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