(57)【要約】【課題】光学機器を構成するレンズ群の光軸方向の位置に応じて像振れ補正光学系を回動させた際の光学性能を向上させる仕組みを提供する。【解決手段】像振れ補正装置は、接触領域１０３１，１０３２を有する固定部材１０３と、接触領域１０３１，１０３２に対して光軸方向に対向する接触領域１０２１，１０２２を有し、像振れ補正光学系１０１を保持する可動部材１０２と、接触領域１０２１，１０２２及び接触領域１０３１，１０３２に接触して、固定部材１０３に対して可動部材１０２を光軸と交差する方向に移動可能に支持する支持部材１０４と、接触領域１０３１，１０３２の範囲で支持部材１０４を案内して、支持部材１０４と接触領域１０３１，１０３２との接触位置を選択が可能に変更する案内部材１０５と、可動部材１０２と固定部材１０３とを互いに近づける方向に付勢する付勢手段１０６とを備える。接触領域１０２１，１０２２及び接触領域１０３１，１０３２には、曲率半径の異なる球面が径方向に連続して形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域を有する固定部材と、
像振れ補正光学系を保持するとともに、前記第１の領域に対して光軸方向に対向する第２の領域を有する可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間に配置され、前記第２の領域、及び前記第１の領域に接触して、前記固定部材に対して前記可動部材を光軸と交差する方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記固定部材の前記第１の領域の範囲で前記支持部材を案内して、前記支持部材と前記第１の領域との接触位置を選択が可能に変更する案内部材と、
前記可動部材と前記固定部材とを互いに近づける方向に付勢する付勢手段と、を備え、  前記第２の領域、及び前記第１の領域の少なくとも一方の領域には、曲率半径の異なる球面が連続して形成されることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第２の領域、及び前記第１の領域の少なくとも一方の領域には、曲率半径の異なる３以上の球面が連続して形成されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記連続して形成される曲率半径の異なる３以上の球面は、双曲線又は放物線状に形成されることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記曲率半径の異なる球面は、径方向に連続して形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の領域、及び前記第２の領域は、同心の球面で形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記固定部材に対して回転可能に支持され、回転によりに前記支持部材を案内して前記接触位置を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記可動部材を転動支持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記可動部材を摺動支持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記案内部材により前記支持部材の前記接触位置を変更した状態で前記案内部材を操作可能に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
像振れ補正装置を備える光学機器であって、
前記像振れ補正装置として、請求項１乃至９にいずれか一項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
像振れ補正装置を備える撮像装置であって、
前記像振れ補正装置として、請求項１乃至９にいずれか一項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置、一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置等を含む光学機器に搭載される像振れ補正装置、像振れ補正装置を備える光学機器及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像振れ補正装置は、像振れ補正光学系である補正レンズ又は撮像素子を保持する可動部材を、光軸と直交する平面内の２方向（ヨー方向およびピッチ方向）に移動させることで、撮影時に発生する手ブレによる影響を緩和している。
【０００３】
従来のこの種の像振れ補正装置としては、補正レンズを保持する可動部材を、補正レンズの光軸上にある所定の点を球心とする球面上の２方向に回動させる技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学機器を構成するレンズ群は、ズーミングやフォーカシング等によって光軸方向に移動する。このため、補正レンズを回動させた際の光学性能を最適化するためには、補正レンズが回動する曲率半径は、レンズ群の光軸方向の位置に応じて変更する必要がある。
【０００６】
しかし、上記特許文献１では、補正レンズが回動する球心の位置が固定されている。すなわち、補正レンズが回動する球面の曲率半径が一定とされている。そのため、上記特許文献１では、レンズ群の光軸方向の位置に応じて補正レンズを回動させた際の光学性能を最適化することが困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、光学機器を構成するレンズ群の光軸方向の位置に応じて像振れ補正光学系を回動させた際の光学性能を向上させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の像振れ補正装置は、第１の領域を有する固定部材と、前記第１の領域に対して光軸方向に対向する第２の領域を有し、像振れ補正光学系を保持する可動部材と、前記固定部材と前記可動部材との間に配置され、前記第２の領域、及び前記第１の領域に接触して、前記固定部材に対して前記可動部材を光軸と交差する方向に移動可能に支持する支持部材と、前記固定部材の前記第１の領域の範囲で前記支持部材を案内して、前記支持部材と前記第１の領域との径方向の接触位置を選択が可能に変更する案内部材と、前記可動部材と前記固定部材とを互いに近づける方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記第２の領域、及び前記第１の領域の少なくとも一方の領域には、曲率半径の異なる複数の球面が径方向に連続して形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学機器を構成するレンズ群の光軸方向の位置に応じて像振れ補正光学系を回動させた際の光学性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態である像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す像振れ補正装置を下方から見た分解斜視図である。
【図３】図１に示す像振れ補正装置の組立体の光軸方向に沿う断面図である。
【図４】図３の左側から見た場合の固定地板と転動ボールとリテーナとの関係を示す図である。
【図５】リテーナが第１の位置から第２の位置に切り替えられたときの像振れ補正装置の光軸方向に沿う断面図である。
【図６】図５の左側から見た場合の固定地板と転動ボールとリテーナとの関係を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図８】リテーナが第１の位置にあるときの像振れ補正装置の光軸方向に沿う断面図である。
【図９】図８の左側から見た場合の固定地板と摺動柱とリテーナとの関係を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態である像振れ補正装置において、リテーナが第１の位置にあるときの固定地板と転動ボールとリテーナとの関係を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態である像振れ補正装置において、リテーナが第１の位置にあるときの像振れ補正装置の光軸に沿う要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である像振れ補正装置の分解斜視図である。図２は、図１に示す像振れ補正装置を下方から見た分解斜視図である。図３は、図１に示す像振れ補正装置の組立体の光軸方向に沿う断面図である。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、本実施形態の像振れ補正装置１００は、補正レンズ１０１、可動部材１０２、固定地板１０３、転動ボール１０４、リテーナ１０５、付勢ばね１０６、第１の駆動部１０７、第２の駆動部１０８、及び蓋部１０９を備える。補正レンズ１０１、可動部材１０２、固定地板１０３、リテーナ１０５、及び蓋部１０９は、光軸方向に沿って配置される。
【００１４】
補正レンズ１０１は、可動部材１０２の中央部に設けられた保持筒１０２ａに保持される。ここで、本実施形態では、本発明の像振れ補正光学系の一例として、補正レンズ１０１を採用するが、補正レンズ１０１に代えて、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を用いてもよい。
【００１５】
可動部材１０２は、リテーナ１０５と蓋部１０９との間に配置され、中央部に補正レンズ１０１を保持する保持筒１０２ａを有する。保持筒１０２ａの蓋部１０９側の端部外周部には、円環板状のフランジ部１０２１ａが設けられている。フランジ部１０２１ａのリテーナ１０５を向く面には、光軸と略直角に交差(略直交） する平面からなる支持平面部１０２１が設けられている。
【００１６】
フランジ部１０２１ａの外周部には、径方向外側に突出する突出片１０２２ａが周方向に略等間隔で３箇所設けられ、各突出片１０２２ａのリテーナ１０５を向く面には、支持球面部１０２２が設けられている。支持球面部１０２２は、光軸上に中心を持つ凹球面状に形成されている。ここで、支持平面部１０２１及び支持球面部１０２２は、本発明の第２の領域（可動側接触領域）の一例に相当する。
【００１７】
また、フランジ部１０２１ａの外周部には、ばね掛け部１０２３が設けられている。ばね掛け部１０２３は、フランジ部１０２１ａの周方向に互いに隣り合う各突出片１０２２ａの間にそれぞれ設けられており、合計３箇所配置されて、付勢ばね１０６の一端が掛止される。
【００１８】
固定地板１０３は、リテーナ１０５を間に挟んで可動部材１０２に対して光軸方向に対向配置され、有底円筒状に形成されて、例えば、結像光学系を構成する不図示のレンズ群を保持する鏡筒に固定される。ここで、固定地板１０３は、本発明の固定部材の一例に相当する。
【００１９】
固定地板１０３の底部中央には、円形凹部からなるリテーナ支持部１０３３が形成され、リテーナ支持部１０３３には、リテーナ１０５が回転可能に支持される。また、リテーナ支持部１０３３の底部（円形凹部の底部）には、開口部が形成され、開口部には、可動部材１０２の保持筒１０２ａが径方向に隙間を有して挿入される。この開口部により、可動部材１０２の径方向の移動が制限される。
【００２０】
また、固定地板１０３には、支持平面部１０３１、支持球面部１０３２、ばね掛け部１０３４、及び回転規制部１０３５が設けられる。支持平面部１０３１及び支持球面部１０３２は、固定地板１０３の底部に径方向に沿って形成された溝部に配置され、この溝部に転動ボール１０４が転動可能に収容される。
【００２１】
支持平面部１０３１は、光軸と略直交する平面からなり、周方向に略等間隔で３箇所形成されて、可動部材１０２の支持平面部１０２１に対して光軸方向に対向して配置される。一方、支持球面部１０３２は、可動部材１０２の支持球面部１０２２に対して光軸方向に対向するように、周方向に略等間隔で３箇所配置され、支持平面部１０３１の外周側で支持平面部１０３１に対して径方向に連続して設けられる。
【００２２】
支持球面部１０３２は、光軸上に可動部材１０２の支持球面部１０２２と同一の中心を持つ凸球面状に形成されている。したがって、固定地板１０３側の支持球面部１０３２は、可動部材１０２側の支持球面部１０２２と同心の球面形状となる。ここで、支持平面部１０３１及び支持球面部１０３２は、本発明の第１の領域（固定側接触領域）の一例に相当する。
【００２３】
支持球面部１０３２の半径は、支持球面部１０２２の半径よりも転動ボール１０４の直径だけ小さく設定される。また、支持平面部１０３１の内径側から支持球面部１０３２の外径側までの長さは、転動ボール１０４の直径に可動部材１０２の移動可能量の１／２を加えたものよりも長く設定される。
【００２４】
ばね掛け部１０３４は、可動部材１０２のばね掛け部１０２３に対応して固定地板１０３の周方向に略等間隔で３箇所設けられ、付勢ばね１０６の他端が掛止される。回転規制部１０３５は、固定地板１０３の周壁を切り欠いて形成され、リテーナ１０５の回転範囲を規制する。転動ボール１０４は、本発明の支持部材の一例に相当し、固定地板１０３に対して可動部材１０２を径方向に移動可能に転動支持する。なお、転動ボール１０４の詳しい機能については後述する。
【００２５】
リテーナ１０５は、本発明の案内部材の一例に相当し、中央に開口部を有して、固定地板１０３に対し、後述する第１の位置と第２の位置の間でリテーナ支持部１０３３に回転可能に支持される。リテーナ１０５には、転動ボール１０４が転動可能に保持されるカム溝部１０５１が周方向に略等間隔で３箇所形成されている。カム溝部１０５１は、いわゆるアルキメデスの螺旋状に形成され、リテーナ１０５の回転に対して一定の割合で回転中心からの距離が変化する。カム溝部１０５１の長さは、転動ボール１０４の直径に可動部材１０２の移動可能量の１／２を加えたものよりも長く設定される。
【００２６】
また、リテーナ１０５の外周部には、径方向外方に突出する突起部１０５２が設けられ、突起部１０５２は、回転規制部１０３５の切り欠き部に挿入される。そして、リテーナ１０５の回転により、突起部１０５２が回転規制部１０３５の一方の端に当接する位置をリテーナ１０５の第１の位置と定義し、他方の端に当接する位置をリテーナ１０５の第２の位置と定義する。
【００２７】
リテーナ１０５の第１の位置において、カム溝部１０５１は、可動部材１０２の支持平面部１０２１、及び固定地板１０３の支持平面部１０３１と交わる。また、リテーナ１０５の第２の位置において、カム溝部１０５１は、可動部材１０２の支持球面部１０２２、及び固定地板１０３の支持球面部１０３２と交わる。
【００２８】
付勢ばね１０６は、本実施形態では、引っ張りコイルばねで構成され、一端が可動部材１０２のばね掛け部１０２３に掛止され、他端が固定地板１０３のばね掛け部１０３４に掛止される。これにより、固定地板１０３と可動部材１０２との間に互いに近づく方向に付勢力が発生する。
【００２９】
この付勢力により、転動ボール１０４は、固定地板１０３と可動部材１０２との間に挟持されて、接触状態を保つことができる。また、可動部材１０２の回転方向の位置は、３本の付勢ばね１０６の付勢力による安定点となる。なお、本実施形態では、ばね力を利用して固定地板１０３と可動部材１０２との間に付勢力を発生させているが、静電力や磁力などを利用して固定地板１０３と可動部材１０２との間に付勢力を発生させてもよい。
【００３０】
第１の駆動部１０７は、第１の磁石１０７１と第１のコイル１０７２とを備える例えばボイスコイルモータ等で構成され、可動部材１０２を光軸と略直交する方向へ移動させる駆動力を発生する。
【００３１】
第１の磁石１０７１は、可動部材１０２と一体に設けられ、第１のコイル１０７２と対向する面が二分割されて、それぞれＮ極およびＳ極に着磁される。第１のコイル１０７２は、第１の磁石１０７１の着磁面と対向して配置され、蓋部１０９に保持される。そして、第１のコイル１０７２に通電することで、第１の磁石１０７１の作る磁束との作用によりローレンツ力を発生させる。この第１の磁石１０７１と第１のコイル１０７２によって発生するローレンツ力によって、可動部材１０２を光軸と略直交する方向へ移動させることができる。
【００３２】
第２の駆動部１０８は、第２の磁石１０８１と第２のコイル１０８２とを備える。第２の駆動部１０８は、例えばボイスコイルモータ等で構成され、可動部材１０２を光軸と略直交し、かつ第１の駆動部１０７の駆動方向と略直交する方向へ移動させる駆動力を発生する。
【００３３】
第２の磁石１０８１は、第１の磁石１０７１に対して９０°位相をずらして可動部材１０２に一体に設けられ、第２のコイル１０８２と対向する面が二分割されて、それぞれＮ極およびＳ極に着磁される。第２のコイル１０８２は、第２の磁石１０８１の着磁面と対向して配置され、蓋部１０９に保持される。そして、第２のコイル１０８２に通電することで、第２の磁石１０８１の作る磁束との作用によりローレンツ力を発生し、これにより、可動部材１０２を光軸と略直交し、かつ第１の駆動部１０７の駆動方向と略直交する方向へ移動させることができる。
【００３４】
蓋部１０９は、円環板状に形成され、固定地板１０３に固定される。これにより、蓋部１０９と固定地板１０３との間の空間に、可動部材１０２及びリテーナ１０５等が収納される。
【００３５】
図４は、図３の左側から見た場合の固定地板１０３と転動ボール１０４とリテーナ１０５との関係を示す図である。なお、図４では、リテーナ１０５が第１の位置にある状態を示している。
【００３６】
図４に示すように、リテーナ１０５が第１の位置にあるとき、転動ボール１０４は、カム溝部１０５１のリテーナ１０５の内径側に最も近い端部に位置して固定地板１０３の支持平面部１０３１に接触している。このとき、転動ボール１０４は、カム溝部１０５１に案内されて固定地板１０３の支持球面部１０３２まで転動することが阻止される。また、転動ボール１０４は、可動部材１０２の支持平面部１０２１にも接触している。可動部材１０２は、付勢ばね１０６による付勢力によって固定地板１０３との間に転動ボール１０４を挟持することで、固定地板１０３に対して光軸方向に安定して位置決めされる。
【００３７】
そして、この状態で、第１の駆動部１０７、及び第２の駆動部１０８に所定の電流を流すことで、可動部材１０２を光軸と略直交する平面に沿って適切な位置に移動させることができる。これにより、手ブレなどの振動に対して光学機器を構成するレンズ群を通して撮像素子に結像する被写体像を補正する、像振れ補正が行われる。
【００３８】
図５は、リテーナ１０５が第１の位置から第２の位置に切り替えられたときの像振れ補正装置の光軸方向に沿う断面図である。図６は、図５の左側から見た場合の固定地板１０３と転動ボール１０４とリテーナ１０５との関係を示す図である。
【００３９】
図６に示すように、リテーナ１０５を第１の位置から第２の位置に切り替えると、転動ボール１０４は、カム溝部１０５１のリテーナ１０５の外径側に最も近い端部に位置して固定地板１０３の支持球面部１０３２に接触している。このとき、転動ボール１０４は、カム溝部１０５１に案内されて固定地板１０３の支持平面部１０３１に戻ることが阻止される。また、転動ボール１０４は、可動部材１０２の支持球面部１０２２にも接触し、付勢ばね１０６による付勢力によって可動部材１０２と固定地板１０３との間に転動可能に挟持される。
【００４０】
また、前述したように、可動部材１０２の支持球面部１０２２の曲率半径は、固定地板１０３の支持球面部１０３２の曲率半径に転動ボール１０４の直径を加えたものに等しい。これにより、可動部材１０２は、転動ボール１０４の位置に関係なく、固定地板１０３に対して光軸方向に安定して位置決めされる。
【００４１】
この状態で、可動部材１０２は、支持球面部１０３２及び支持球面部１０２２の光軸上の同一の曲率中心を中心として、転動ボール１０４を介して球面状に移動可能に支持されている。従って、可動部材１０２を径方向に移動させると、可動部材１０２に保持された補正レンズ１０１の中心軸は、光学機器を構成するレンズ群の光軸に対して所定の角度だけ傾くことになる。
【００４２】
そして、第１の駆動部１０７、及び第２の駆動部１０８に所定の電流を流すことで、可動部材１０２を支持球面部１０２２と転動ボール１０４との径方向の接触位置が適切になる位置に移動させることができる。これにより、補正レンズ１０１をレンズ群の光軸に対して適切な角度だけ傾けて、手ブレなどの振動に対してレンズ群を通して撮像素子に結像する被写体像を補正する、像振れ補正が行われる。なお、第１の駆動部１０７及び第２の駆動部１０８への通電を制御することで、像振れ補正を行う制御については、公知であるためのその説明を省略する。
【００４３】
ここで、本発明では、可動部材１０２の支持平面部１０２１及び固定地板１０３の支持平面部１０３１の各平面を曲率半径が無限大の球面と定義する。従って、可動部材１０２の支持平面部１０２１及び支持球面部１０２２は、本発明の曲率半径の異なる複数の球面の一例に相当する。また、固定地板１０３の支持平面部１０３１及び支持球面部１０３２についても、本発明の曲率半径の異なる複数の球面の一例に相当する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、リテーナ１０５の回転位置を切り替えることで、可動部材１０２の転動ボール１０４を介して移動可能に支持される面（以下、移動可能面という。）を曲率半径の異なる面に変えることができる。
【００４５】
これにより、ズーミングやフォーカシング等によって光学機器を構成するレンズ群の光軸方向の位置が変わった場合に、レンズ群の位置に応じて可動部材１０２の移動可能面の曲率半径を変えることが可能となる。この結果、補正レンズ１０１を回動させた際の光学性能を向上させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、可動部材１０２及び固定地板１０３の両方に曲率半径の異なる複数の面を形成した場合を例示したが、可動部材１０２及び固定地板１０３のいずれか一方に曲率半径の異なる複数の面を形成してもよい。
【００４７】
例えば、可動部材１０２に支持平面部と支持球面部を形成し、それぞれの面に対向する固定地板の面が両方とも平面であっても、リテーナ１０５の回転位置を選択的に切り替えることで、可動部材１０２の移動可能面を曲率半径の異なる面に変更することができる。この場合、転動ボール１０４の位置などによって、補正レンズ１０１の光軸方向の位置が変化するため、この変化を見込んだ設計が必要になってくる。
【００４８】
(第２の実施形態）
次に、図７乃至図９を参照して、本発明の第２の実施形態である像振れ補正装置について説明する。図７は、本実施形態の像振れ補正装置の分解斜視図である。図８は、リテーナ１０５が第１の位置にあるときの像振れ補正装置の光軸方向に沿う断面図である。図９は、図８の左側から見た場合の固定地板１０３と摺動柱２０４とリテーナ１０５との関係を示す図である。なお、第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図７乃至図９に示すように、本実施形態の像振れ補正装置２００は、転動ボール１０４に代えて摺動柱２０４を用いている。摺動柱２０４は、固定地板１０３の支持平面部１０３１、及び支持球面部１０３２に移動可能に収容される。摺動柱２０４における可動部材１０２の支持平面部１０２１及び支持球面部１０２２に対する摺動部分は、球面形状とされて、固定地板１０３に対して可動部材１０２を摺動支持する。また、摺動柱２０４は、リテーナ１０５のカム溝部１０５１に対して移動可能に嵌合される。
【００５０】
本実施形態では、摺動柱２０４をリテーナ１０５のカム溝部１０５１に移動可能に嵌合させるため、転動ボール１０４を用いる場合に比べてカム溝部１０５１の溝幅を狭くすることができ、装置全体を小型化することができる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５１】
(第３の実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施形態である像振れ補正装置について説明する。図１０は、リテーナ１０５が第１の位置にあるときの固定地板１０３と転動ボール１０４とリテーナ１０５との関係を示す図である。なお、第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
ところで、リテーナ１０５が第１の位置と第２の位置の間に位置すると、可動部材１０２の駆動によって、転動ボール１０４が可動部材１０２及び固定地板１０３の支持平面部と支持球面部との境界を乗り越え、可動部材１０２の動作が不安定になってしまう。そこで、本実施形態では、次のようにして可動部材１０２の安定した動作を確保する。
【００５３】
即ち、図１０に示すように、本実施形態の像振れ補正装置３００は、リテーナ１０５の突起部１０５２が鉄などの強磁性体によって形成されている。また、リテーナ１０５が第１の位置にあるときに突起部１０５２が当接する固定地板１０３の回転規制部１０３５の一端がＮ極に着磁されている。更に、リテーナ１０５が第２の位置にあるときに突起部１０５２が当接する固定地板１０３の回転規制部１０３５の他端がＳ極に着磁されている。      
【００５４】
これにより、リテーナ１０５の突起部１０５２と固定地板１０３の回転規制部１０３５との間に、磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力は、突起部１０５２を回転規制部１０３５の当接部に押し付ける付勢力として作用してリテーナ１０５を第１の位置又は第２の位置に保持する。
【００５５】
この磁気吸引力により、リテーナ１０５が第１の位置又は第２の位置にあるとき、転動ボール１０４が可動部材１０２の支持平面部１０２１と支持球面部１０２２の境界や固定地板１０３の支持平面部１０３１と支持球面部１０３２の境界を乗り越え難くしている。このように、本実施形態では、リテーナ１０５を第１の位置及び第２の位置に安定した状態で保持することで、可動部材１０２の安定した動作を確保している。
【００５６】
なお、リテーナ１０５を第１の位置及び第２の位置に安定した状態で操作可能に保持するための手段は、磁気吸引力に限定されず、例えばばね等の弾性力や静電力を用いてもよい。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５７】
(第４の実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第４の実施形態である像振れ補正装置について説明する。図１１は、リテーナ１０５が第１の位置にあるときの像振れ補正装置の光軸に沿う要部断面図である。なお、第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
上記各実施形態では、可動部材１０２及び固定地板１０３にそれぞれ曲率半径の異なる２つの転動ボール１０４等の支持面を径方向に連続して配置した場合を例示した。これに対し、本実施形態では、可動部材１０２及び固定地板１０３にそれぞれ曲率半径の異なる３以上（本実施形態では、無数）の転動ボール１０４等の支持面を径方向に連続して配置する場合を例に採る。
【００５９】
図１１に示すように、本実施形態の像振れ補正装置４００は、可動部材１０２における転動ボール１０４の支持面４０２１が例えば双曲線や放物線等のように曲率半径が径方向に連続的に変化する無数の領域によって形成される。本実施形態では、可動部材１０２の径方向の距離が大きくなるほど、曲率半径が小さくなる支持面４０２１とされている。
【００６０】
固定地板１０３における転動ボール１０４の支持面４０３１も同様に、可動部材１０２の支持面４０２１に対応して例えば双曲線や放物線状等のように曲率半径が径方向に連続的に変化する無数の領域によって形成される。
【００６１】
そして、リテーナ１０５の回転位置を変化させることにより、転動ボール１０４と可動部材１０２の支持面４０２１及び固定地板１０３の支持面４０３１との接触点を選択することができる。この接触点が外周側に移動したときは、可動部材１０２の移動可能面の曲率半径を小さくすることができ、接触点が内周側に移動したときは、可動部材１０２の移動可能面の曲率半径を大きくすることができる。即ち、リテーナ１０５の回転位置を連続的に変えることで、可動部材１０２の移動可能面の曲率半径を連続的に変化させることができる。
【００６２】
なお、可動部材１０２の径方向の移動可能領域を大きくすると、移動範囲の中心付近と境界付近では、可動部材１０２の移動する曲率半径が変化してしまう。そのため、この変化量を見越した光学設計が必要になってくる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６３】
本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、上記各実施形態では、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置や、デジタル一眼レフ用の交換レンズ等の光学機器に搭載される像振れ補正装置を例示したが、これに限定されない。例えば、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置等の光学機器に搭載される像振れ補正装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  補正レンズ
１０２  可動部材
１０２１  支持平面部
１０２２  支持球面部
１０３  固定地板
１０３１  支持平面部
１０３２  支持球面部
１０４  転動ボール
１０５  リテーナ
１０５１  カム溝部
１０６  付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015001715.tif 000007
【図６】
2015001715.tif 000008
【図７】
2015001715.tif 000009
【図８】
2015001715.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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