(57)【要約】【課題】硬く剛性を有しても屈曲性を有するスペーサとする。【解決手段】外ケーブル構造におけるケーブル偏向部分に設けられるスペーサＳである。ケーブルＰの長さ方向に亘って複数に分割されたスペーサ片１０からなり、そのスペーサ片は、偏向部分の貫通孔２０に嵌り込む外周形状を有し、ケーブルの各ストランドａが貫通する挿通孔１３を有する。スペーサＳを貫通孔に嵌め込めば、ストランドａをスペーサＳ（各ストランド片１０）の孔１３に挿通し、図に示す、スペーサＳを介在した貫通孔２０へのケーブルＰの挿通を完了する。この偏向部分は、分割したスペーサ片間の屈曲によってスペーサの長さ方向が貫通孔の屈曲部分２１に対応しているため、スペーサ片に剛性及び硬度の高い材料を使用でき、ケーブルに大きな緊張力を付与してもスペーサ片が破損する等の恐れは少ない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ケーブル構造のケーブル偏向部分に設けられるスペーサであって、そのケーブルの長さ方向に亘って複数に分割されたスペーサ片からなり、そのスペーサ片は、前記偏向部分の貫通孔に嵌り込む外周形状を有するとともに、前記ケーブルの各ストランドが貫通する挿通孔を有するケーブル偏向部分用スペーサ。
【請求項２】
上記スペーサ片の縦断面形状を多角形とした請求項１に記載のケーブル偏向部分用スペーサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の偏向部分用スペーサにおいて、上記スペーサ片の分割面に他のスペーサ片の分割面の突起が嵌る係止孔を設け、その突起を前記係止孔に嵌めることによって各スペーサ片が同一心で連結されるケーブル偏向部分用スペーサ。
【請求項４】
外ケーブル構造のケーブル偏向部分において、その偏向部分の貫通孔と、その貫通孔に嵌め込まれたスペーサと、そのスペーサに挿し通されたケーブルとを有し、前記スペーサは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスペーサからなるケーブル偏向部分構造。
【請求項５】
請求項４に記載の外ケーブル偏向部分構造をなすためのケーブル配設方法であって、前記偏向部分の貫通孔の曲線部分に請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスペーサ片の所要数を嵌め込んでスペーサを介在し、その各スペーサ片の挿通孔に前記ケーブルの各ストランドを挿通する外ケーブル構造におけるケーブル配設方法。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル配設方法において、上記スペーサ片を上記貫通孔に嵌め込む際、その貫通孔を貫通するメッセンジャーワイヤに前記スペーサ片をその挿通孔を介して挿し通し、前記メッセンジャーワイヤをガイドとして前記スペーサ片を前記貫通孔に嵌め込むようにした外ケーブル構造におけるケーブル配設方法。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブル配設方法において、上記スペーサ片の複数の挿通孔に上記メッセンジャーワイヤをそれぞれ挿し通すようにした外ケーブル構造におけるケーブル配設方法。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のケーブル配設方法において、上記各ストランドに１本づつ緊張力を与えるようにした外ケーブル構造におけるケーブル配設方法。
【請求項９】
請求項８に記載のケーブル配設方法において、上記各ストランドに１本づつ緊張力を与えて上記ケーブルに所要の緊張力を付与する際、そのケーブルの曲線部分の外側から内側に向かってケーブル断面中心軸に対称に順々に、又はケーブルの曲線部分の内側から外側にケーブル断面中心軸に対称に順々に、緊張力を付与するようにした外ケーブル構造におけるケーブル配設方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のケーブル配設方法において、上記スペーサが回転しない程度の低い緊張力を全てのストランドに導入した後、さらに、必要な緊張力を１本づつ全てのストランドに導入するようにした外ケーブル構造におけるケーブル配設方法。
【請求項１１】
ケーブルをその長さ方向に向かって上下又は左右の偏向部分に交互に掛け渡す外ケーブル構造において、そのケーブルの偏向部分に請求項４に記載のケーブル偏向部分構造を採用し、前記ケーブルの偏向部分からそのケーブルのストランドを分けて異なる方向に導くようにした外ケーブル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、橋梁の主桁断面外に配設されて、プレストレスを主桁に導入してその主桁を補強する外ケーブル構造において、そのケーブルを偏向部分で曲げる際、そのケーブル保護用としてのスペーサ及びそのスペーサを使用した偏向部分構造、並びにそのケーブルの配設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図８に示すように、上記橋梁Ｂの主桁Ｈの補強用に使用される外ケーブル構造は、横桁ＣにそのケーブルＰの定着部を設け、その横桁Ｃ間の下床版Ｅに偏向部Ｄを設け、その偏向部ＤにケーブルＰを通し、前記定着部において、ジャッキ等でケーブルＰの端部を緊張・定着させて、主桁Ｈにプレストレスを導入する（特許文献１段落０００２、図９参照）。
【０００３】
上記ケーブルＰは、例えば、図９に示す１９本等のストランドａからなっており、上記横桁Ｃ、偏向部Ｄにおいて、それらの両側面に開口する貫通孔に保護管が挿通して嵌め込まれ、その保護管を介在した貫通孔に前記ケーブルＰが挿通される（本願図２参照）。
このとき、ケーブルＰは複数の横桁Ｃや偏向部Ｄに通される場合があり、その場合、ケーブルＰの偏向部分は、上下（横桁Ｃ上部（定着部）又は偏向部Ｄ）に交互に生じることとなり、この偏向部分の貫通孔は、ケーブルＰの両端の緊張方向（長さ方向）に沿わせるため、所定曲率の曲線部分を有する形状となっている（本願図２、特許文献１、図６、図８、図９参照）。
【０００４】
このように曲線部分を有する貫通孔に挿通されたケーブルＰに緊張力を付与する際、その貫通孔の曲線部分外側から内側に圧縮力が生じる。この場合、その曲線部分外側（外径側）のストランドａは内側（内径側）に移動し、ケーブルＰの外周形は、図９に示す円形から、例えば、同図において、上側を前記外側とすれば、同図鎖線に示すように内側に変形した形状となる。
この変形した形状のケーブルＰは、その断面全域への力の不均衡が生じるため、耐久性の低下の恐れが生じる。また、各ストランドａには、防錆や傷防止のため、合成樹脂被覆したものがあり、上記外側のその合成樹脂被覆のストランドａに大きな緊張力が集中して前記合成樹脂被覆に亀裂が入ったり、場合によっては、破損したりする恐れがあり、その被覆による効果の低減を招く恐れがある。
【０００５】
このため、上記貫通孔に挿通するケーブルＰの各ストランドａ間にスペーサを介在した技術が提案されている。この技術は、偏向部分におけるストランドａの半断面形状の凹部を有するスペーサ片をケーブルＰ内のストランドの各層間に介在したものである（特許文献１段落００１０、同００１２、図１、図２、図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２７３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記技術のスペーサは、合成ゴム等の弾性体やアルミニウム等の軟質金属からなり、その可撓性でもって上記貫通孔の曲りに対応するとしている（特許文献１請求項１、段落００１３参照）。
しかし、ストランドａに導入される（付与される）緊張力は極めて大きいため、例えば、規格引張荷重の７０％の緊張力、曲率半径：３ｍ、長さ：１ｍの偏向部分であって、ストランドとスペーサの接触幅：３ｍｍの時、その緊張力は１５ＭＰａ以上のため、そのような可撓性を有するスペーサではその緊張力に抗することができず、破損したり、動いたりして、スペーサの役目を果たさなくなる恐れが高い。
【０００８】
また、その技術は、貫通孔にケーブルＰ（各ストランドａ）を挿通した後に、スペーサ片を各ストランドａの各層間に嵌め込むとしている（特許文献１段落００２０〜同００２１参照）。
しかし、緊張前といっても、各ストランドａは重いものであり、例えば、１９本撚りケーブルＰ：２０．９ｋｇ／ｍの場合、ストランドａ：１．１ｋｇ／ｍであり、その数ｍにも及ぶストランド層の荷重がかかる各ストランド間に可撓性のあるスペーサ片を差し込むことは非常に難しく、その作業性に問題がある。時に、偏向部分は最大：７ｍにも及ぶ場合があり、その場合はなおさらである。さらに、ケーブルＰのストランドａは全長に亘って図９に示す態様ではなく、ねじれたり、交差したりしているものもあり、そのような態様のストランド層間にスペーサ片を差し込むことは非常に困難である。このため、この技術のスペーサはせいぜい１ｍ程度の偏向部分に適用できるにすぎない。
【０００９】
この発明は、以上の実状の下、硬く剛性を有しても屈曲性を有するスペーサとすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、この発明は、上記外ケーブル構造のケーブル偏向部分に設けられるスペーサにおいて、そのケーブルの長さ方向に亘って複数に分割されたスペーサ片からなり、そのスペーサ片は、前記偏向部分の貫通孔に嵌り込む外周形状を有するとともに、前記ケーブルの各ストランドが貫通する挿通孔を有する構成を採用したのである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、以上のように構成したので、分割したスペーサ片間の屈曲によってスペーサの長さ方向を貫通孔の曲線部分に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係るスペーサの一実施例のスペーサ片の斜視図である。
【図２】同実施例のスペーサによるケーブルの偏向部分挿通状態の断面図である。
【図３】同実施例におけるストランドへの緊張力付与説明図である。
【図４】同実施例のスペーサによるケーブルの偏向部分の試験説明図である。
【図５】同実施例の他のスペーサ片の側面図である。
【図６】同実施例を使用した外ケーブル構造の一例を示す一部切欠き部分斜視図である。
【図７】橋梁における外ケーブル構造のケーブル配設状態の各偏向部分のストランド位置説明用断面図であり、（ａ）は横桁偏向部分、（ｂ）は下床版偏向部分である。
【図８】橋梁における外ケーブル構造の一般的なケーブル配設状態説明用一部切欠き部分斜視図である。
【図９】ケーブルの一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明に係る外ケーブル構造のケーブル偏向部分に設けられるスペーサの実施形態は、そのケーブルの長さ方向に亘って複数に分割されたスペーサ片からなり、そのスペーサ片は、前記偏向部分の貫通孔に嵌り込む外周形状を有するとともに、前記ケーブルの各ストランドが貫通する挿通孔を有する構成を採用することができる。
このような構成のスペーサであると、分割したスペーサ片間の屈曲によってスペーサの長さ方向を貫通孔の曲線部分に対応することができる。このため、スペーサ片に剛性、硬度の高い材料を使用できるため、ケーブルに大きな緊張力を付与してもスペーサ片が破損する等の恐れもない。
【００１４】
この構成のスペーサ片は、その分割面に他のスペーサ片の分割面の突起が嵌る係止孔を設ければ、その突起を前記係止孔に嵌めることによって各スペーサ片が同一心で連結された偏向部分用スペーサとすることができる。各スペーサ片が同一心となれば、スペーサとして全長に亘って同一配置のストランド挿通孔が位置することとなるため、ストランドを挿通し易いとともに、各ストランドがねじれることもない。
なお、スペーサの断面が四角形等の多角形であれば、スペーサの回転方向の位置ずれが無くなって好適である。
【００１５】
以上の各スペーサを使用した外ケーブル構造のケーブル偏向部分構造の実施形態としては、その偏向部分の貫通孔と、その貫通孔に嵌め込まれたスペーサと、そのスペーサに挿し通されたケーブルとを有する構成を採用することができる。
【００１６】
また、以上の各スペーサを使用したケーブル偏向部分構造をなすそのケーブルを配設する方法の実施形態としては、前記偏向部分の貫通孔の曲線部分に上記スペーサ片の所要数を嵌め込んでスペーサを介在し、その各スペーサ片の挿通孔に前記ケーブルの各ストランドを挿通する構成等を採用することができる。
【００１７】
これらの方法において、一般的な偏向管（保護管）の形状である円筒の場合、上記スペーサ片を上記貫通孔に嵌め込む際、その貫通孔を貫通するメッセンジャーワイヤに前記スペーサ片をその挿通孔を介して挿し通し、前記スペーサ片を前記貫通孔に嵌め込むようにすることができる。この場合、メッセンジャーワイヤに各スペーサ片を挿し通せば、そのメッセンジャーワイヤをガイドとしてスペーサ片を貫通孔に嵌め込むことができる。
このとき、各スペーサ片の複数の挿通孔、好ましくはその中心の点対称位置の挿通孔にメッセンジャーワイヤをそれぞれ挿し通すようにすれば、メッセンジャーワイヤに対する各スペーサ片の位置決めが成されて、その各スペーサ片の各挿通孔が同一線上に位置する。各スペーサ片の各挿通孔が同一線上に位置すれば、スペーサとして全長に亘って同一配置のストランド挿通孔が位置することとなるため、残りのストランドをスペーサに挿し通し易いとともにスペーサ全長に亘って同一のストランド挿通断面（図３、図９参照）となって、安定した緊張力を付与することができ、また、各ストランドがねじれることもない。
【００１８】
上記各ストランドへの緊張力の付与は、ケーブルをなすストランドの全部に一度に付与するようにしても良いが、この発明のスペーサはその挿通孔によって各ストランドが切り離されているため、各ストランドの緊張力が他のストランドに及び難い。このため、１本づつ緊張力を与えることができる。
このとき、スペーサが円柱（断面円形）の場合、ストランドの１本づつの緊張には、スペーサが中心軸周りに回転することを考慮する必要がある。スペーサがその中心軸周りに回転すると、ケーブルをなすストランドがねじれることとなり、１本づつの緊張ができなくなるからである。
【００１９】
このため、各ストランドに１本づつ緊張力を与えてケーブルに所要の緊張力を付与する際には、そのケーブルの曲線部分の外側から内側に向かってケーブル断面中心軸に対称に順々に、又はケーブルの曲線部分の内側から外側にケーブル断面中心軸に対称に順々に、緊張力を付与するようにすることが好ましい。
このようにすると、各ストランドの緊張に伴うスペーサ（スペーサ片）に生じる回転モーメントをバランスさせてその回転を防止し得る。このとき、スペーサが回転しない程度の低い緊張力を全てのストランドに導入した（与えた）後、必要な緊張力をさらに１本づつ全てのストランドに導入するようにすれば、そのスペーサの回転を有効に防止し得る。
【００２０】
さらに、各ストランドにその１本づつ緊張力を付与できれば、ケーブルをその長さ方向に向かって上下又は左右の偏向部分に交互に掛け渡す外ケーブル構造において、そのケーブルの偏向部分に上記スペーサを採用し、前記ケーブルの偏向部分からそのケーブルのストランドを分けて異なる方向に導くようにすることができる。この外ケーブル構造は、設計の自由度が増す利点がある。
【実施例】
【００２１】
この発明に係るスペーサの一実施例を図１、図２に示し、同図に示すように、この実施例のスペーサＳは、１０個の円柱状スペーサ片１０からなる。このスペーサ片１０の大きさ、数（スペーサＳの分割数）などは、図２に示す偏向部分の屈曲部（曲線部分２１）の長さや孔径等によって適宜に決定する。また、そのスペーサＳ（スペーサ片１０）の材料は、ケーブルＰの緊張力に抗する強度を有するものを適宜に選択する。この実施例では、高密度ポリエチレン（High Density Polyethylene：ＨＤＰＥ）製とし、図１において、径Ｌ：１２５ｍｍ、幅Ｗ：１００ｍｍとした。
【００２２】
このスペーサ片１０は、その一側面の上下左右に突起１１、他側面の上下左右にその突起１１が嵌る係止孔１２を有し、その突起１１と係止孔１２を嵌め合わせて適宜数を連結可能である。このとき、突起１１と係止孔１２の嵌合度合は、突起１１の外周面と係止孔１２の内周面との間に間隙を持たせて連結されたスペーサ片１０が所要角度屈曲し得るように余裕をもっているようにする。突起１１及び係止孔１２の位置及び数は任意であり、これらは省略することもできる。図中、１４は面取りである。
【００２３】
また、このスペーサ片１０は、同心円上径方向順々に、１、６、１２の計：１９個の両側面（スペーサＳの分割面）に開口する挿通孔１３が形成されており、この挿通孔１３にケーブルＰの各ストランドａが挿通される。挿通孔１３の数、大きさ、配置等は、ケーブルＰのストランドａの数、径等によって、例えば、数は１９以外に、７、１２、２７等と適宜に設定する。
【００２４】
このスペーサＳは以上の構成であり、例えば、図８に示したケーブルＰの横桁Ｃ又は（及び）下床版偏向部Ｄの貫通孔偏向部分に使用する。その態様の横桁Ｃの偏向部分を図２に示し、その各貫通孔２０には、横桁Ｃ又は偏向部Ｄの構築時、適宜に保護管２２が埋設される。この実施例では、その貫通孔２０の少なくとも曲線部分２１にこのスペーサＳが位置するように各スペーサ片１０を設ける（嵌め込む）。この実施例では１０個のスペーサ片１０を設けた。
【００２５】
そのスペーサＳの設置は、少なくとも２本のストランドａに１０個のスペーサ片１０を挿し通し、その両ストランドａをメッセンジャーワイヤとして貫通孔２０に挿し通す。その後、各スペーサ片１０を貫通孔２０に打ち込んで（カチ込んで）前記曲線部分２１に嵌め込み挿入する。このとき、前記メッセンジャーワイヤ用ストランドａは、曲線部分２１の最内側と最外側を結ぶ軸に対し９０度回転させた位置（軸に対し左右対称位置）に挿通するのが好ましい。このようにすると、メッセンジャーワイヤの重量でスペーサＳが回転することが無くて好ましいからである。
貫通孔２０には、ＨＤＰＥ製パイプ２３をその全長に嵌め込んでも良く、この実施例ではそのパイプ２３を嵌めている。
【００２６】
貫通孔２０の曲線部分２１にそのスペーサＳ（全てのスペーサ片１０）を嵌め込んだ後、残りのストランドａをスペーサＳ（各スペーサ片１０）の各挿通孔１３に挿通し、図２に示す、スペーサＳを介在した貫通孔２０へのケーブルＰの挿通を完了する。このとき、全てのスペーサ片１０に全てのストランドａを挿通した後で、その全スペーサ片１０を貫通孔２０に嵌め込むことができる。
下床版偏向部Ｄの貫通孔偏向部分にも同様にしてスペーサＳを介在してストランドａを挿通する。
このように，各偏向部分にスペーサＳを配置することにより、スペーサＳ設置部分の全長に亘りストランドａ同士の配置間隔がスペーサＳの剛性により一定に保たれる。
【００２７】
なお、貫通孔２０を貫通するケーブルＰ（ストランドａ）を貫通孔長より少し長くしたものとし、そのストランドａの片端に他の横桁Ｃ又は偏向部Ｄに向かう他の長いストランドａを連結して導入用のストランドとすることもできる。このようにすれば、貫通孔２０に挿通するストランドａは仮設の軽いものとし、その軽い仮設のストランドによってストランドａの配列を本設ストランドａの挿入前に確定させることができて取り扱い易い。
【００２８】
この挿通状態において、ケーブルＰの一端側を固定し（定着部とし）、他端側を緊張する（緊張部とする）ことによって、ケーブルＰに所要の張力を付与する。
その張力は、ケーブルＰの全体（全てのストランドａ）に一度に行っても良いが、ストランドａを１本づつ行っても良い。何れの場合も、スペーサＳの存在によって、各ストランドａは位置決めされて動くこと無く、所要の緊張力を付与することができる。
特に、ストランドａの１本毎の張力付与は、小さなジャッキ（シングルジャッキ）で行うことができるため、そのジャッキは軽く、作業性の良いものとなる（図４参照）。
【００２９】
その各ストランドａに１本づつ緊張力を与えてケーブルＰに所要の緊張力を付与する際、図３に示す、スペーサＳ（スペーサ片１０）が回転しないように、そのケーブルＰの曲線部分２１の外側（図２において上側）のストランドａ１から内側のストランドに向かってケーブル断面中心軸ｂに対称に順々（ａ１、ａ２、ａ３・・ａ１７、ａ１８、ａ１９）、又は同内側から外側のストランドに向かって同中心軸ｂに対称に順々（ａ１９、ａ１８、ａ１７・・ａ３、ａ２、ａ１）に緊張力を付与することができる。このとき、前者の緊張手順又は後者の緊張手順を行った後、逆の緊張手順、例えば、前者の緊張手順で行った場合は後者の緊張手順でもって緊張し直しを行うこともできる。この緊張のし直し数は任意である。
【００３０】
これらの場合、最初のケーブル緊張においては、各ストランドａの規格破断荷重の所要％、例えば１０％としてスペーサＳ（スペーサ片１０）と貫通孔２０内面との摩擦力を高め、つぎに、ケーブルＰの最終緊張においては、各ストランドａのその緊張荷重である引張荷重の所要％、例えば７０％を付与するようにすれば、スペーサＳ（スペーサ片１０）の貫通孔の軸心周りの回転を有効に防止できる。このとき、ケーブルＰ（各ストランドａ）への緊張力の繰り返し数は任意である。
【００３１】
上記実施例の横桁Ｃが断面逆台形状のものにおいて、図４に示すように、その貫通孔２０の一端から突出するケーブルＰをラムチェア３０ａを介してアンカーデスク３０ｂによって固定（定着）し、同他端から突出するケーブルＰをラムチェア３０ａ及びアンカーデスク３０ｂを介して緊張可能な緊張部とし、その各ストランドａを１本づつシングルジャッキ３１によって上記のように順々に緊張したところ、スペーサＳの存在によって、各ストランドａは移動（回転）することなく、スペーサ片１０の変形、破損もなかった。このとき、曲線部分２１は約１ｍ（スペーサ片１０×１０＝１００ｍｍ×１０）であった。
【００３２】
上記のように、ストランドａを１本づつ緊張し得れば、図８に示す通常の外ケーブルにおいて、図６に示すように、一のケーブルＰにおいて、その一部、例えば、９本のストランドａを床版下面の偏向部に導き、残りの１０本を下床版Ｅの偏向部Ｄに導いて（ケーブルＰの偏向部分からそのストランドａを分けて異なる方向に導いて）、各ストランドａの束Ｐ１、Ｐ２に所要の緊張力を容易に付与し得る。
すなわち、ストランドａを１本づつ緊張し得れば、ケーブルＰの配設態様を様々に変えることができ、例えば、横桁Ｃ、Ｃ間の下床版Ｅ上に複数の偏向部Ｄがあったり、同床版下面に複数の偏向部分があったりする場合において、その偏向部や定着部にケーブルＰ、Ｐ１、Ｐ２を適宜に導いた態様を選択できるため、外ケーブル構造を構築する際の設計の自由度が増す。
【００３３】
なお、この種の外ケーブル構造において、ストランドａは、各偏向曲線（曲線部分２１）の内側に配置される場合と外側に配置される場合とが生じる。例えば、ケーブルＰが横桁Ｃからの下床版偏向部Ｄに至る場合、その横桁Ｃの偏向部分は曲線部分２１が下向き（凸状）円弧状となって（図２参照）、緊張状態のストランドａ１、ａ２、ａ３・・ａ１７、ａ１８、ａ１９は図７（ａ）の配置となり、一方、下床版偏向部Ｄの偏向部分は曲線部分２１が上向き（凹状）円弧状となって、緊張状態のストランドａ１、ａ２、ａ３・・ａ１７、ａ１８、ａ１９は図７（ｂ）の配置となる。すなわち、その横桁Ｃの偏向部分（図７（ａ））において最外側のストランドａ１・・は下床版偏向部Ｄにおける偏向部分（同図（ｂ））においては最内側となり、偏向部分の向きによって、曲線部分２１の円弧に対する内側、外側のストランドａが入れ替わる。
このため、一偏向部分では、ストランドａを１本づつその円弧状保護管２２（パイプ２３）の内側（内径側）に位置するストランドａから順次、同外側（外径側）に位置するストランドａへと緊張していく。例えば、図７（ａ）ではストランドａ１９、ａ１８等から同ａ２、ａ１等へと順次緊張していくことは可能であるが、他の偏向部分では、同外側から内側へは、例えば、図７（ｂ）ではストランドａ１９、ａ１８等から同ａ２、ａ１へと順次緊張していくこととなり、その外側のストランドａ１９、ａ１８等の緊張により内側のストランドａ２、ａ１等を拘束してしまうため、その緊張を行うことができない。
【００３４】
したがって、この種の外ケーブル構造においては、一のストランドａはその長さ方向に必ず複数の偏向部分が存在して上記内側となったり外側となったりするため（図８参照）、ストランドａを１本づつ緊張することはできない。このため、ストランドａを１本づつ緊張する場合には、外側から内側に向かって順々に緊張する偏向部分にはこの発明のスペーサＳを介在する必要がある。勿論、内側から外側に向かって順々に緊張する場合の偏向部分にもこの発明のスペーサＳを介在しても良いことは勿論である。
例えば、横桁Ｃに定着部を構成し、その定着部において、外側に位置するストランドａから内側に向かって緊張する場合、前記各ストランドａの配置態様の変動が生じ易いため、この発明のスペーサＳを必ず介在する必要があり、一方、下床版偏向部Ｄにおける偏向部分においては内側のストランドａからの緊張となるため、この発明のスペーサＳを必ずしも介在する必要はなくなる。
【００３５】
上記実施形態は、橋梁の場合であったが、他の構造物における外ケーブル構造の偏向部分にこの発明に係るスペーサＳを採用し得ることは勿論である。
スペーサ片１０の外周形状は、回転しない形状、例えば、縦断面三角形、同四角形、同五角形、同六角形、同七角形、同八角形（図５）、１２角形、１６角形等の同正多角形、同楕円形、及び同多角形等とすることができる。この時、貫通孔２０（保護管２２、パイプ２３）もそのスペーサ片１０の外周形状に対応する断面形状とすることが好ましい。さらに、スペーサ片１０の外周面に摩擦抵抗を増す溝や凸条、多数の突起等を設けることもできる。
ケーブルＰのストランドａは、図９に示す樹脂被覆ｅがされたものに限らず、その樹脂被覆ｅがされていないもの等を適宜に採用し得ることは勿論である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３６】
Ｂ  橋梁
Ｃ  横桁
Ｄ  偏向部
Ｅ  橋梁の下床版
Ｈ  主桁
Ｓ  スペーサ
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  ケーブル
ａ  ケーブルのストランド
ｂ  ケーブル断面中心軸
１０  スペーサＳのスペーサ片
１１  接続用突起
１２  同係止孔
１３  ストランド挿通孔
１４  面取り
２０  偏向部分のケーブル貫通孔
２１  同貫通孔の曲線部分（偏向部分）
２２  保護管
２３  ＨＤＰＥ製パイプ
３０ａ  ラムチェア
３０ｂ  アンカーデスク
３１  シングルジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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