(57)【要約】【課題】熱溶融性の接着剤を用いて生地どうしを環状に接着する場合に、十分な接着強度を確保して接着する。【解決手段】接着装置１０００は、伸縮性を備え接着剤が塗布された生地がセットされた中空円筒１０４０の弾性体１０５０とベルト１２２０とで生地を挟持して接着領域を加熱して搬送するためのユニット昇降エアシリンダ１２５０、ベルト１２２０およびヒータ１２６０と、ベルト１２２０により回転力が付与された中空円筒１０４０の１回転を検出するためのエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０、検出用ウレタンローラ１２３４およびロータリエンコーダ１２３６と、この接着装置１０００の全体を制御する制御部とで構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を備えた生地どうしを環状に接着する環状生地接着装置であって、
前記生地が対向する面の少なくとも一方の面の接着領域には接着剤が塗布され、
中心軸で回転自在に軸支された中空円筒形状を備え、接着領域に被接着領域を重ねた状態かつ所望の伸張率で伸張された状態の環状生地を前記中空円筒の外表面に被せて把持するための把持手段と、
前記把持手段に把持された生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与して前記中心軸周りに回転させるための回転圧接手段とを含む、環状生地接着装置。
【請求項２】
前記回転圧接手段は、前記接着領域に少なくとも当接して回転するローラを含み、前記ローラと前記把持手段とにより生地を挟持することにより、生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与するための手段を含む、請求項１に記載の環状生地接着装置。
【請求項３】
前記回転圧接手段は、前記接着領域に少なくとも当接して回転する少なくとも２つのローラおよび前記ローラに巻き掛けられた無端状のベルトを含み、前記ベルトと前記把持手段とにより生地を挟持することにより、生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与するための手段を含む、請求項１に記載の環状生地接着装置。
【請求項４】
前記環状生地接着装置は、接着領域を加熱するための加熱手段をさらに含み、
前記加熱手段は、前記生地に当接する逆側から前記ベルトに当接されるヒータであって前記把持手段の円筒外周面に沿った形状を備えたヒータが、前記ベルトを介して生地を加熱するための手段を含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の環状生地接着装置。
【請求項５】
前記中空円筒の外表面に弾性体を形成した、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の環状生地接着装置。
【請求項６】
前記中空円筒の内筒側が接着領域を含まない生地を押し込む袋部を形成する、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の環状生地接着装置。
【請求項７】
前記中空円筒の外表面の周長または弾性体を含む周長が、環状に接着する生地の周長に比べ、１０１％〜１３０％である、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の環状生地接着装置。
【請求項８】
前記接着剤は、
前記接着剤を所定形状に形成することで前記生地どうしが連続的に接着される接着部と、
前記生地どうしが前記接着剤により接着されない非接着部とからなる接着パターンで塗布され、
前記接着部と前記非接着部とが所定方向に繰り返し設けられていることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の環状生地接着装置。
【請求項９】
前記接着パターンは、ジグザグ状またはカーブ状であることを特徴とする請求項８に記載の環状生地接着装置。
【請求項１０】
前記接着パターンは、点状であることを特徴とする請求項８に記載の環状生地接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類を構成する伸縮性を備えた生地を環状に接着する技術に関し、特に、このような生地を接着する際に十分な接着強度で生地どうしを環状に接着することを可能とする、接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣類（特に肌着）の分野において、針および縫糸による縫製（縫着）ではなく肌着を構成する各部の生地を接着剤によって互いに接着させる方法および装置が提案されている。生地どうしを接着剤で接着することによって、縫着により生地表面に形成される縫糸の凹凸をなくし、肌着の表裏面を平滑面とすることが可能となる。このように接着部分が薄く仕上がることにより、肌触りが良く、かつ、アウターに響かないアンダーシャツ等の肌着を製造することができる。
【０００３】
このような生地を接着する装置においては、通常、接着剤は加熱されて液状とされ、ノズルから吐出される。生地はノズルの近傍位置に配置されて順次移送される。これによって、生地に接着剤を付着させて、次いで、接着剤が付着した状態の布に別の布が重ね合わせられて、互いの生地が圧着されることにより生地どうしが接着される。
このような生地の接着装置の一例を、特表平１１−５１２１２９号公報（特許文献１）および特表２００３−５２８２２７号公報（特許文献２）が開示する。
【０００４】
特許文献１に開示された接着方法は、衣服、内張り用物品、家具などの製造に用いる織布または皮革や合成シートのような薄くて可撓性の他の材料からなる２枚の布片を追加材料によって接着する方法であって、布片の少なくとも一方に設けた接着領域に沿って少なくとも一方の布片の上に接着剤の堆積体を形成し、次いで、２枚の布片の接着領域を互いにプレスすることにより接着部を形成することを特徴とする。この接着方法においては、プレスする際に、１枚の布片側からのみ加熱される。
【０００５】
特許文献２に開示された接着装置は、２つの繊維または類似の製品をホットメルト層で接着する装置であって、ホットメルト層を繊維とともに進行させるような手段で、２つの繊維の中の第１繊維と非常に薄いホットメルト層とをともに冷めた状態で運んでいく手段と、ホットメルト層に作用して、その表面が第１繊維に接触するまでホットメルト層を可塑化させるための加熱手段と、可塑化ホットメルト層が第１繊維と接触するまで第２繊維を運んでいって２つの繊維を押圧するための手段とを備えることを特徴とする。この接着装置では、第１繊維と第２繊維とが接触する前に加熱手段によりホットメルト層を可塑化している。
【０００６】
ところで、上半身衣類（たとえばアンダーシャツ）においては、丸編みされた身頃部と左右の袖部とを有し、身頃部と袖部とは別々に編成された伸縮性編地であって、身頃部のアームホールに袖部の腕回り方向を肩部で環状に縫製されている。特開２００３−３２６６０２号公報（特許文献３）は、アンダーシャツではないがウエットスーツ等を製作する際に継目部（たとえば胴回り部と袖部との継目部である袖ぐり部）を縫製した後、シールテープを継目部に溶着して漏水防止や補強を行ったりする装置を開示し、継目部を縫製することなく直接に継目部を溶着することも開示する。
【０００７】
この特許文献３に開示された溶着接合装置は、シート状素材を一対のローラ間に送り込み、該ローラで挾圧しながらシート状素材を加熱手段で加熱接合するようにした溶着接合装置であって、前記ローラが、共通ローラとこの共通ローラに圧接する第１のローラおよび第２のローラからなり、第１のローラを素材の進行方向と直交する方向に配設されるシリンダ部の先端に設けるとともに、第２のローラを素材の進行方向に沿って配設される腕部の先端に設け、前記シリンダ部および腕部を駆動源によって回動操作して第１および第２のローラを前記共通ローラに選択的に圧接させるようにするとともに、上記加熱手段が、前記共通ローラに圧接した第１または第２のローラに巻き掛けられた素材に超音波振動を加えるホーンであることを特徴とする。この溶着接合装置によると、袖ぐり部などの素材の環状部分の溶着接合や、袖部または股部などの筒状の素材の長さ方向に沿う部分の溶
着接合であっても、シリンダ部と腕部とを交互に動作位置に切り換えることにより、一台の装置で連続的に溶着接合することができる。そのため、従来のように専用機で別工程に分けて作業する必要がなくなり、設備費や製造コストを大幅に削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平１１−５１２１２９号公報
【特許文献２】特表２００３−５２８２２７号公報
【特許文献３】特開２００３−３２６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これらの特許文献１および特許文献２に開示された接着技術は、いずれも接着対象である生地やウェブ等の搬送方向に沿って、接着領域のほぼ全幅に亘り接着剤を塗布している。このため、接着領域のほぼ全面積に接着剤が塗布されて、生地等どうしが接着される。また、具体的に先行技術文献を示すものではないが、熱融着性の接着テープを生地に供給して、生地どうしを接着することも公知である。
【００１０】
しかしながら、このような場合、接着領域のほぼ全面積に接着剤がシート状に塗布されて接着される。このため、接着領域が面状となるために、生地の接着面の間において高い接着強度を確保することができるものの、生地の伸縮性が阻害され、生地が本来備える伸縮性が損なわれてしまう。このように接着された生地で構成された肌着等の衣類は、接着部分に十分な強度を備えるとしても、伸縮性を備えない。
【００１１】
すなわち、これらの特許文献１および特許文献２は、いずれも２枚のシート状の布片を平面的かつ全面的に接着する接着技術を開示するに過ぎず、環状に接着する技術を開示しない。生地を環状に接着するにあたっては、接着開始点と接着終了点とを合わせる必要があるが、生地の伸縮性等によりこのように開始点と終了点とを合わせることが重要な課題となる。平面的かつ全面的に接着する接着技術は、このような課題を解決するものではない。一方、特許文献３は、胴回り部と袖部との継目部である袖ぐり部を縫製することなく直接に継目部を溶着することを開示するものの、縫製することなく環状に溶着する技術の詳細については一切開示していない。
【００１２】
本発明は、上述した問題点に鑑みて開発されたもので、その目的とするところは、伸縮性を備えた生地どうしを接着する際に、生地を十分な接着強度で環状に接着することを可能とする、環状生地接着装置を提供することである。
さらに、予め定められた接着位置がずれることなく、生地どうしを環状に接着することを可能とする、環状生地接着装置を提供することである。
【００１３】
さらに、接着強度を確保しつつ、生地が備える伸縮性を阻害することなく、生地どうしを環状に接着することを可能とする、環状生地接着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る環状生地接着装置は以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明に係る環状生地接着装置は、伸縮性を備えた生地どうしを環状に接着する。前記生地が対向する面の少なくとも一方の面の接着領域には接着剤が塗布されている。この環状生地接着装置は、中心軸で回転自在に軸支された中空円筒形状を備え、接着領域に被接着領域を重ねた状態かつ所望の伸張率で伸張された状態の環状生地を前記中空円筒の外表面に被せて把持するための把持手段と、前記把持手段に把持された生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与して前記中心軸周りに回転させるための回転圧接手段とを含む。
【００１５】
好ましくは、前記回転圧接手段は、前記接着領域に少なくとも当接して回転するローラを含み、前記ローラと前記把持手段とにより生地を挟持することにより、生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与するための手段を含むように構成することができる（ローラ方式）。
さらに好ましくは、前記回転圧接手段は、前記接着領域に少なくとも当接して回転する
少なくとも２つのローラおよび前記ローラに巻き掛けられた無端状のベルトを含み、前記ベルトと前記把持手段とにより生地を挟持することにより、生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与するための手段を含むように構成することができる（ベルトローラ方式）。
【００１６】
このように回転圧接手段は、ローラ方式、少なくとも２つのローラにベルトを巻き掛けたベルトローラ方式のいずれであっても構わない。後述するように、ヒータを用いない場合（低温接着の場合）には加熱時間が少なくても良いためにローラ方式の方が好ましい可能性がある。さらに、このローラ方式の場合は上述した中空円筒の回転も同期した方が好ましい。さらに、ローラ方式およびベルトローラ方式のいずれであっても、中空円筒側（のみ）を回転させても構わない。
【００１７】
さらに好ましくは、前記環状生地接着装置は、接着領域を加熱するための加熱手段をさらに含み、前記加熱手段は、前記生地に当接する逆側から前記ベルトに当接されるヒータであって前記把持手段の円筒外周面に沿った形状を備えたヒータが、前記ベルトを介して生地を加熱するための手段を含むように構成することができる。
さらに好ましくは、前記中空円筒の外表面に弾性体を形成するように構成することができる。
【００１８】
さらに好ましくは、前記中空円筒の内筒側が接着領域を含まない生地を押し込む袋部を形成するように構成することができる。
さらに好ましくは、前記中空円筒の外表面の周長または弾性体を含む周長が、環状に接着する生地の周長に比べ、１０１％〜１３０％であるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記接着剤は、前記接着剤を所定形状に形成することで前記生地どうしが連続的に接着される接着部と、前記生地どうしが前記接着剤により接着されない非接着部とからなる接着パターンで塗布され、前記接着部と前記非接着部とが所定方向に繰り返し設けられているように構成することができる。そして、前記接着パターンはジグザグ状またはカーブ状であるように、または、前記接着パターンは点状であるように、構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、たとえばアンダーシャツを構成する編地のような伸縮性のある、身頃部のアームホールに袖部の腕回りを肩部で環状に接着する際に、生地を十分な接着強度で環状に接着することを可能とする、環状生地接着装置を提供することができる。さらに、予め定められた接着位置がずれることなく、生地どうしを環状に接着することを可能とする、環状生地接着装置を提供することができる。さらに、接着強度を確保しつつ、生地が備える伸縮性を阻害することなく、生地どうしを環状に接着することを可能とする、環状生地接着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る環状生地接着装置の全体を示す斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図（準備ゾーンであるポジションＡ側）である。
【図３】図１の部分拡大図（接着ゾーンであるポジションＢ側）である。
【図４】図１に示す環状生地接着装置の正面図（準備ゾーンであるポジションＡ側）である。
【図５】図１に示す環状生地接着装置の左側面図（接着ゾーンであるポジションＢ側）である。
【図６】図１に示す環状生地接着装置の右側面図（取り出しゾーンであるポジションＤ側）である。
【図７】図１に示す環状生地接着装置の上面図である。
【図８】図１に示す環状生地接着装置の制御ブロック図である。
【図９】図１に示す環状生地接着装置により接着されたアンダーシャツの正面図である。
【図１０】図９の部分拡大図である。
【図１１】図９のアンダーシャツの着用状態を示す斜視図である。
【図１２】図９のアンダーシャツの身頃と袖部との接着手順を示す図である。
【図１３】図１２に対応する図であって変形例に係るアンダーシャツの身頃と袖部との接着手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る環状生地接着装置（以下において単に接着装置と記載する場合がある）１０００について図面を参照して説明する。なお、この環状生地接着装置１０００は、伸縮性を備えた衣類用の生地どうしを接着する装置であって、たとえば熱溶融性（熱可塑性と同義）の接着剤が所望の接着パターンで予め塗布された生地を接着する。
【００２２】
ここで、生地の素材、接着強度、接着部位等により適宜好ましい接着剤が選択され、接着剤の熱溶融温度はその選択に従う。常温に近い熱溶融温度の接着剤が選択される場合もあり、この場合には生地どうしを圧接させるのみで加熱することなく接着することができるので、本実施の形態に係る接着装置１０００は生地を加熱するためのヒータは必須の構成ではない。このように生地を加熱するためのヒータを備えない場合には、２つのローラにベルトを巻き掛けたベルトローラ方式ではなく、加熱時間が少なくても良いためにローラ方式の方が好ましい場合もある。
【００２３】
なお、この接着装置１０００により接着する前に塗布装置により所望の接着パターンで接着剤を生地に塗布するようにしている。本実施の形態に係る接着装置１０００に使用する接着剤の物性を、塗布装置において生地に塗布した直後から、常温状態において接着対象の生地からは剥がれず他の物体に付着しても接着することのないものとし、この接着装置１０００において圧接（または圧接状態で加熱）することにより、接着剤が塗布された生地と他の生地とを接着するようにしている。このため、塗布装置で接着剤を生地に塗布した後に、この接着装置１０００により生地を接着することを好適に行うことができる。このようにすると、接着装置１０００のポジションＡにおいて、生地の接着部分を準備（セッティング、仮接着）する作業を容易に行うことができる点で好ましい。
【００２４】
また、この接着装置１０００において所望の接着パターンで接着剤を生地に塗布することも好ましい。たとえば、ポジションＤで所望の接着パターンで接着剤を生地に塗布して、ポジションＡで接着剤が塗布された生地と被接着生地（他の生地）とを準備（セッティング、仮接着）して、ポジションＢで圧接（または圧接状態で加熱）することにより接着剤が塗布された生地と他の生地とを接着するようにすることも好ましい。このようにすると、１台の接着装置１０００において、生地への接着剤の塗布から接着までの作業を行うことができる点で好ましい。
【００２５】
また、詳しくは動作として後述するが、本実施の形態に係る接着装置１０００により接着される接着対象は肌着を形成する生地であるとし、この生地を接着することにより肌着が形成される。さらに、この肌着は、アウターの衣服（たとえば薄手のニット）の下に着用でき、肌触りが良く、かつ、アウターに響かない、女性用のアンダーシャツであるとする。
【００２６】
この場合において、生地どうしを接着するものであればよく、本実施の形態に係る接着装置１０００において生地を接着する場合には、別々に編成された身頃部と袖部とについて身頃部のアームホールに袖部の腕回りを肩部で環状に接着する場合も（すなわち別部材を接着する場合も）、身頃部の裾を折り返して胴回り部分を環状に接着してヘム処理する場合も（すなわち１部材を接着する場合も）含まれる。
【００２７】
［全体構成］
図１に本実施の形態に係る接着装置１０００の全体斜視図を示す。この接着装置１０００は、垂直方向のメインシャフト１０１０、メインシャフト１０１０に垂直な平面で構成される旋回テーブル１０２０、旋回テーブル１０２０を水平回転自在にメインシャフト１０１０を軸支する旋回ベアリング１０３０、、および、旋回テーブル１０２０上に設けられ接着対象の生地を把持する４セットの把持部（後述する生地把持用中空円筒１０４０と水平方向のシャフト１０７０とを主体とする）を備える。
【００２８】
これらの把持部は互いに９０度の角度間隔で旋回テーブル１０２０上に設けられ、作業
者が矢示Ｒ（１）方向へ９０度ずつ旋回させることにより（後述するように９０度回転すると旋回ストッパが作用する）、準備ゾーンであるポジションＡ→接着ゾーンであるポジションＢ→固着ゾーンであるポジションＣ→取り出しゾーンであるポジションＤへ把持部が水平方向へ回転移動する。この接着装置１０００は、上述した旋回テーブル１０２０上の把持部に加えてポジションＢに設けられた、ポジションＡで作業者により把持部に把持された接着対象である生地どうしを、ベルトと把持部とで挟持して把持部の生地把持用中空円筒１０４０が一回転している時に加圧して生地どうしを圧接するとともに接着剤が塗布された接着領域をヒータで加熱して生地どうしを接着する回転圧接ユニット、このようにこの接着装置１０００の全体を制御する制御部１３００、および、フレーム１４００を備える。
【００２９】
なお、接着装置１０００において準備ゾーンであるポジションＡと接着ゾーンであるポジションＢとが形成できれば、ポジションＢにおいて固着処理および取り出し処理が可能であるので、把持部は少なくとも２つあればよい。
図２に拡大斜視図であって、準備ゾーンであるポジションＡ側の斜視図を、図３に拡大斜視図であって、接着ゾーンであるポジションＢ側の斜視図を、それぞれ示す。さらに、図４に接着装置１０００の正面図（準備ゾーンであるポジションＡ側）を、図５に左側面図（接着ゾーンであるポジションＢ側）を、図６に右側面図（取り出しゾーンであるポジションＤ側）を、図７に上面図をそれぞれ示す。
【００３０】
これらの図に示すように、この接着装置１０００は、伸縮性を備えた生地どうしを環状に接着する。生地は、２枚であっても１枚であっても構わないが、以下においては、２枚の生地（後述するようにアンダーシャツの身頃部の生地と袖部の生地）を接着する装置であるとして説明する。２枚の生地が対向する面の少なくとも一方の面の接着領域には熱溶融性の接着剤が塗布されている。ここでは、２枚の生地のうちの１枚の生地の所定の接着領域に接着剤が予め塗布されているとする。
【００３１】
上述した把持部は、水平方向に延設されたシャフト１０７０、そのシャフト１０７０を回転中心軸としてシャフト１０７０で回転自在に軸支された中空円筒形状を備えた生地把持用中空円筒（以下において単に中空円筒と記載する場合がある）１０４０、シャフト１０７０を回転可能に支持するために１本のシャフト１０７０あたり２個のベアリング１０８０、および、後述するポジションＢにおいてロータリーエンコーダによる中空円筒１０４０の１回転を検出するために１本のシャフト１０７０あたり１個設けられたエンコーダ検出用ローラ（以下において単に検出用ローラと記載する場合がある）１０９０を備える。１本のシャフト１０７０あたり２個のベアリング１０８０が設けられ、それらのベアリング１０８０が旋回テーブル１０２０上に等角度間隔で４セット設けられ、それら２個のベアリング１０８０の間に検出用ローラ１０９０が設けられている。なお、旋回テーブル１０２０を矢示Ｒ（１）方向へ旋回させると旋回ストッパによりこの検出用ローラ１０９０が９０度毎に略位置決めされて、旋回が一旦停止する。
【００３２】
この接着装置１０００のポジションＡにおいて、この中空円筒１０４０の外表面には接着領域に被接着領域を重ねた状態かつ所望の伸張率で伸張された状態の環状生地が被せられることにより、生地が把持される。この接着装置１０００は、ポジションＢにおいて、中空円筒１０４０に把持された生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与して中心軸であるシャフト１０７０周りに１回転させるための回転圧接ユニット（後述する生地送りベルト用モータ１２００とテフロン（登録商標）等の生地送りベルト１２２０とエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０とユニット昇降エアシリンダ１２５０とを主体とし、ヒータ１２６０は任意構成とする）を備える。
【００３３】
さらに、この回転圧接ユニットは、接着領域に少なくとも当接して回転する少なくとも２つのローラ（駆動ローラ１２０８、従動ローラ１２１０）、これらのローラに巻き掛けられた無端状の生地送りベルト（以下において単にベルトと記載する場合がある）１２２０、および、このベルト１２２０と中空円筒１０４０外表面とにより生地を挟持することにより生地を圧接するとともに回転力を生地へ付与するために駆動ローラ１２０８を回転させる生地送りベルト用モータ（以下において単にモータと記載する場合がある
）１２００を備える。なお、この回転圧接ユニットを、ベルトを備えないローラのみで構成することが可能であることは上述の通りである。
【００３４】
さらに、この回転圧接ユニットは、ローラ（駆動ローラ１２０８、従動ローラ１２１０）およびベルト１２２０をポジションＢにおける中空円筒１０４０に対して接近および離隔可能に上下方向に移動させるユニット昇降エアシリンダ１２５０をさらに備える。回転圧接ユニットは、中空円筒１０４０にベルト１２２０を接近させてベルト１２２０を生地に圧接させるとともにローラ（駆動ローラ１２０８、従動ローラ１２１０）を矢示Ｒ（２）方向へ回転駆動することによりベルト１２２０が矢示Ｒ（２）方向へ回転する。なお、ユニット昇降エアシリンダ１２５０へ供給する空気圧を精密レギュレータ（図示せず）を調整することにより、中空円筒１０４０の外径、生地および接着剤の種類等に応じてベルト１２２０による生地への圧接力が制御される。ここで、回転圧接ユニットにおいて、上下移動可能な機構がローラ（駆動ローラ１２０８、従動ローラ１２１０）およびベルト１２２０ではなく中空円筒１０４０であっても構わないし、双方であっても構わない。すなわち、ローラ（駆動ローラ１２０８、従動ローラ１２１０）およびベルト１２２０、中空円筒１０４０のいずれかが互いに接近離隔可能であるように構成されていれば構わない。このようにいずれかが互いに接近離隔可能であるように構成されていればよいことは、ローラ方式も同じである。
【００３５】
さらに、この接着装置１０００は、接着領域を加熱するための昇降ヒータ（以下において単にヒータと記載する場合がある）１２６０をさらに備えるようにすることができる。このヒータ１２６０は、生地に当接する逆側からベルト１２２０に当接され中空円筒１０４０の外周面に沿った形状を備える。このヒータ１２６０は、ベルト１２２０を介して生地を加熱する。このため、ベルト１２２０は、耐熱性のテフロン（登録商標）等の素材である。
【００３６】
さらに、中空円筒１０４０の外表面（１周分）には、生地が中空円筒１０４０から滑らないように、シリコンや耐熱性の高いスポンジ等の弾性体１０５０を形成（接着）している。この場合において、環状に接着する長さは、たとえばアンダーシャツのサイズにより異なるため、中空円筒１０４０の径を変更したりこの弾性体１０５０の厚みを変更したりして、様々なサイズに対応できるようにすることが好ましい。なお、たとえば、シャフト１０７０の両端に雄ねじを切っておいて回転ノブ１０６０に切られた雌ねじと螺合するようにして、中空円筒１０４０（および弾性体１０５０）をシャフト１０７０に容易に交換可能にすることが好ましい。
【００３７】
この中空円筒１０４０は、メインシャフト１０１０の逆側を底とした中空円筒形状の容器であって、メインシャフト１０１０の側（内筒側）は開放されている。この開放部は、接着領域を含まない生地を押し込む袋部を形成する。ただし、中空円筒１０４０の底の位置および底の形状については、このような位置および形状に限定されるものではない。中空円筒１０４０の円筒内側における中央付近にリブ付きブッシュのようなものがあっても構わないし、両方が開口しているものであっても構わない。すなわち、開口位置（開口方向）は限定されるものではなく、開口側（底側）が内側であるのか、外側であるのかは適宜選択することができる。さらに、中空円筒１０４０の形状は、接着部以外は（ここで言うと生地を押し込む側）の中空円筒の径は小さい方が好ましい。接着部以外の中空円筒の径が大きいと生地に張力がかかり、シワが発生しやすいためである。また、シワが発生しないように、セットした生地が重なってシワにならないようにセットした生地を伸ばす方向に、エアブローすることも好ましい。
【００３８】
この中空円筒１０４０は、その外表面の周長（弾性体１０５０を設けないか薄い場合）または弾性体１０５０を含む周長が、環状に接着する生地の周長に比べ、１０１％〜１３０％である。すなわち、この接着装置１０００のポジションＡにおいて、この中空円筒１０４０の外表面に設けられた弾性体１０５０には、接着領域に被接着領域を重ねた状態かつ所望の伸張率（１０１％〜１３０％）で伸張された状態の環状生地が被せられる。このように所望の伸張率で伸張された状態の生地が、ポジションＢにおいて回転圧接ユニットより生地が圧接される。
【００３９】
このような特徴を備えた本実施の形態に係る接着装置１０００の各部について説明する
。
［各部構成］
・旋回部
この接着装置１０００を矢示Ｒ（１）方向へ９０度回転すると旋回ストッパ１１００が作用する。この旋回ストッパ１１００は、検出用ローラ１０９０の外周形状に対応した凹部を備え、ストッパステー１１１０を介してストッパシャフト１１２０に接続されている。ストッパシャフト１１２０は、ストッパシャフトホルダ１１４０により上下方向へ移動可能に設けられている。このストッパシャフト１１２０には、旋回ストッパ１１００を検出用ローラ１０９０へ押しつけることにより旋回を阻害する圧接ばね１１３０が設けられている。
【００４０】
なお、検出用ローラ１０９０が回転するのに対して旋回ストッパ１１００が回転しないように、かつ、ポジションＡにおいて作業者が生地を中空円筒１０４０にセットしやすいように（容易にメインシャフト１０１０周りに旋回したりシャフト１０７０周りに回転したりすることにより生地が中空円筒１０４０にセットしにくくならないように）、圧接ばね１１３０のばね定数等が定められている。
【００４１】
・回転圧接ユニット（搬送機能）
回転圧接ユニットの中の生地搬送機能について説明する。この生地搬送機能は、生地に圧接するベルト１２２０、そのベルト１２２０を回転するための駆動源であるモータ１２００、このベルト１２２０が巻き掛けられた駆動ローラ１２０８と従動ローラ１２１０、および、このベルト１２２０に適宜なテンションを付与するためのテンションローラ１２１２を備える。なお、駆動ローラ１２０８は駆動シャフト１２０６の端部に接続され、駆動シャフト１２０６の駆動ローラ１２０８の反対側の端部にはタイミングプーリ１２０４が接続されている。
【００４２】
テンションローラ１２１２は、テンション付与部材１２１４により回転自在に軸支され、テンション付与部材１２１４は、テンション付与軸１２１６により支持され、テンション付与部材１２１４のテンションローラ１２１２の逆側の端部にはばね係合部１２１８が設けられる。ばね係合部１２１８にはばね（図示せず）が設けられ、このばねにより矢示Ｔ方向の力がテンション付与部材１２１４へ作用して、その結果、テンションローラ１２１２にも矢示Ｔ方向の力が作用して、適切なテンションがベルト１２２０へ付与される。
【００４３】
モータ１２００の回転軸にはタイミングプーリ（モータ側は図示せず）が接続され、タイミングベルト１２０２を介して、駆動シャフト１２０６に接続されたタイミングプーリ１２０４へモータ１２００の駆動力が伝達される。その結果、モータ１２００の駆動力よりベルト１２２０が矢示Ｒ（２）方向へ回転する。ベルト１２２０と中空円筒１０４０とで生地が挟持されているときに（後述するように回転圧接ユニットが矢示Ｘ（２）側にあるときに）モータ１２００を回転するとベルト１２２０および中空円筒１０４０が矢示Ｒ（２）方向へ回転して生地が矢示Ｒ（２）方向へ搬送される。
【００４４】
なお、生地の搬送速度すなわちモータ１２００の回転速度は、生地の種類、接着剤の種類、ヒータ１２６０の温度等に基づいて、高い作業効率で接着処理ができるように、作業者が速度指令部１２３８に目標速度を入力して、後述するモータ駆動ドライバ１５３０により制御され、実際の速度が速度表示部１２４０に表示される。
・回転圧接ユニット（圧接機能）
回転圧接ユニットにおいて搬送機能を実現するモータ１２００（後述する加熱機能を実現するヒータ１２６０を含む）等は、ユニットホルダ１２５２に積載されている。このユニットホルダ１２５２は、ユニット昇降エアシリンダ１２５０により、矢示Ｘ（１）−矢示Ｘ（２）の上下方向へ移動される。
【００４５】
ここで、矢示Ｘ（１）方向（ユニット昇降エアシリンダ１２５０上端側）が、旋回テーブル１０２０が旋回するタイミングやモータ１２００が作動していないタイミングにおける位置であって、回転圧接ユニットの待機位置である。矢示Ｘ（２）方向（ユニット昇降エアシリンダ１２５０下端側）が、旋回テーブル１０２０が旋回しないタイミングやモータ１２００が作動するタイミングであって回転圧接ユニットの作動位置における位置であ
る。なお、近接スイッチ等によりユニット昇降エアシリンダ１２５０の上下端を検出している。
【００４６】
回転圧接ユニットの作動位置においては、ベルト１２２０による生地への圧接力が適切でなければならない。この場合において、弾性体１０５０を含む中空円筒１０４０が径の異なるものに変更されたり、生地および接着剤の種類等が変更された場合には、ユニット昇降エアシリンダ１２５０へ供給する空気圧が精密レギュレータにより変更されて、適切な圧接力を実現している。
【００４７】
・回転圧接ユニット（加熱機能）
回転圧接ユニットにおいて加熱機能を実現するヒータ１２６０は、モータ１２００等とともにユニットホルダ１２５２に積載されて、ユニット昇降エアシリンダ１２５０により、矢示Ｘ（１）−矢示Ｘ（２）の上下方向へ移動される。このヒータ１２６０の温度は、たとえばＰＩＤ制御等で目標温度を維持するヒータ温度コントローラ１５２０により制御されて、生地および接着剤の種類に応じて適切な温度が維持されている。
【００４８】
ヒータ１２６０は、中空円筒１０４０（正確には弾性体１０５０）の外周面に沿った凹んだ形状を備え、中空円筒１０４０（正確には弾性体１０５０）とベルト１２２０で挟持されて圧接されている生地であって、回転している生地を加熱する。なお、中空円筒１０４０（および／または弾性体１０５０）の外径は変更されるため、ヒータ１２６０の凹んだ形状は、変更される中空円筒１０４０（および／または弾性体１０５０）の最大の曲率にも最小の曲率にも対応できる中程度の曲率であることが好ましい。
【００４９】
ヒータ１２６０は、駆動ローラ１２０８と従動ローラ１２１０とに巻き掛けられたベルト１２２０の内側に配置されている。矢示Ｘ（１）側の回転圧接ユニットの待機位置においてヒータ１２６０はベルト１２２０に接しておらず、矢示Ｘ（２）側の回転圧接ユニットの作動位置においてヒータ１２６０はベルト１２２０に接し、ユニット昇降エアシリンダ１２５０によりベルト１２２０が中空円筒１０４０側に押圧されて、ベルト１２２０と中空円筒１０４０（正確には弾性体１０５０）とにより生地が挟持されて、モータ１２００により生地が矢示Ｒ（２）方向へ搬送されながら、ヒータ１２６０により生地が加熱される。
【００５０】
・回転圧接ユニット（回転検出機能）
回転圧接ユニットにおいて回転検出機能を実現するロータリエンコーダ１２３６等は、ユニットホルダ１２５２とは別のシャフトホルダ１２３２に積載されて、ユニット昇降エアシリンダ１２５０とは別のエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０により、矢示Ｙ（１）−矢示Ｙ（２）の上下方向へ移動される。シャフトホルダ１２３２はＬ字型の薄板状であって、鉛直面には、ロータリエンコーダ１２３６の検出軸が貫通する丸穴と、Ｕ字溝とが設けられている。この丸穴から突出したロータリエンコーダ１２３６の検出軸にはエンコーダ検出用ウレタンローラ（以下において単に検出用ウレタンローラと記載する場合がある）１２３４が設けられ、鉛直面のメインシャフト１０１０側（検出用ウレタンローラ１２３４の裏側）にロータリエンコーダ１２３６が設けられている。なお、シャフトホルダ１２３２の水平面にはエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０のシリンダが接続されている。ここで、Ｕ字溝とシャフト１０７０とは通常は接触しておらず、圧接中に突発的（外的要因等により）に接着装置１０００の回転可能部分が回転してしまい接着不良になることを防ぐストッパ的な役割をこのＵ字溝が（主として）実現している。また、モータ１２００が作動した場合にシャフト１０７０が振動することを抑制する役割は圧接ばね１１３０が（主として）実現している。
【００５１】
ここで、矢示Ｙ（１）方向（エンコーダ昇降エアシリンダ１２３０上端側）が、旋回テーブル１０２０が旋回するタイミングやモータ１２００が作動していないタイミングにおける位置であって、回転圧接ユニットの待機位置側である。矢示Ｙ（２）方向（エンコーダ昇降エアシリンダ１２３０下端側）が、旋回テーブル１０２０が旋回しないタイミングやモータ１２００が作動してロータリエンコーダ１２３６により中空円筒１０４０の回転状態を検出するタイミングにおける位置であって、回転圧接ユニットの作動位置側である。なお、近接スイッチ等によりエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０の上下端を検出して
いる。
【００５２】
エンコーダ昇降エアシリンダ１２３０が矢示Ｙ（２）方向にある場合には、検出用ウレタンローラ１２３４が検出用ローラ１０９０に滑ることなく当接した状態である。このため、回転圧接ユニットの作動位置においては（モータ１２００が作動状態）においては、ロータリエンコーダ１２３６により、中空円筒１０４０の回転（シャフト１０７０の回転と同じ）を、検出用ローラ１０９０および検出用ウレタンローラ１２３４を介して（シャフト１０７０よりも径が太いので分解能を上げて正確に）検出することができる。
【００５３】
上述したように、中空円筒１０４０（および／または弾性体１０５０）の外径は変更されても、シャフト１０７０の回転を検出しているので、中空円筒１０４０が１回転すること（接着領域を全て圧接したこと）を正確に検出することができる。
［制御ブロック］
このような構成を備えた接着装置１０００は、制御部１３００により制御される。制御部１３００は、たとえば、各種計器を内部に備えた制御盤１３１０と、制御盤１３１０の盤面に設けられ、この接着装置１０００へ給電するためのメインスイッチ（ブレーカ）１３４０およびこの接着装置１０００へ給電中であることを示すための電源ランプ１３３０と、圧接搬送ユニットを運転・停止させるための操作ボタン１３２０とで構成される。
【００５４】
さらに具体的に、図８に示す制御ブロック図を参照して、制御部１３００について説明する。なお、図８に示す制御ブロック図においては、たとえばモータ駆動ドライバ、シリンダ駆動ドライバ、出力インターフェイスを備える態様を示しているが、実際にはこのようなドライバおよび／またはインターフェイスを備えなくても、この接着装置１０００が所望の動作を実現できるように構成されていれば構わない。このような態様としては、ドライバを備えないようにして、モータはスピードコントローラで速度制御してＣＰＵからのＯＮ／ＯＦＦ制御のみで動作を制御する態様であったり、シリンダにエアシリンダを採用して電磁弁を作動させるのみで動作を制御する態様であったりする。
【００５５】
図８に示すように、制御部１３００は、予め記憶されたプログラムおよびパラメータ（搬送速度等）に従って各種の入力信号を受けて演算処理を実行し各種の出力機器への出力信号（制御信号）を出力する演算装置（ここではＣＰＵ１５００とする）と、操作ボタン１３２０からの入力信号を受けるための入力インターフェイス１５１０と、上述したヒータ１２６０の温度を制御するヒータ温度コントローラ１５２０と、上述したモータ１２００を制御するためのモータ駆動ドライバ１５３０と、上述したエアシリンダ（エンコーダ昇降エアシリンダ１２３０およびユニット昇降エアシリンダ１２５０）を制御するためのシリンダ駆動ドライバ１５４０と、電源ランプ１３３０を点灯／消灯するための出力インターフェイス１５５０と、図示しないメモリ（プログラムおよびパラメータを記憶）で構成される。
【００５６】
ＣＰＵ１５００には、バス等で、入力インターフェイス１５１０、モータ駆動ドライバ１５３０、シリンダ駆動ドライバ１５４０、出力インターフェイスおよび１５５０が接続されている。ヒータ温度コントローラ１５２０には、ヒータ１２６０が接続され、ヒータ１２６０を所望の温度に維持するようにヒータへの通電を制御する。なお、ヒータ温度コントローラ１５２０は、ＣＰＵ１５００に接続されていても接続されていなくてもどちらでも構わない。接続されている場合には、たとえば、ヒータの計測温度が設定温度の所定範囲内であるときに（所望温度であるときに）許可信号をヒータ温度コントローラ１５２０からＣＰＵ１５００に出力させて、許可信号を受信したＣＰＵ１５００がこの接着装置１０００の運転を許可する（矢示Ｘ（２）方向へユニット昇降エアシリンダ１２５０を下降させて、矢示Ｙ（２）方向へエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０を下降させて、モータ１２００を回転駆動させることを許可する）ように制御することができる。このように制御すると、ヒータ１２６０の温度が低いのに接着動作が行われることを回避できる。
【００５７】
以下の説明においては、メインスイッチ１３４０がオンにされると、ヒータ１２６０の温度が、ヒータ温度コントローラ１５２０により設定温度に制御されているものとする。
モータ駆動ドライバ１５３０には、モータ１２００、速度指令部１２３８および速度表示部１２４０が接続され、シリンダ駆動ドライバ１５４０には、ユニット昇降エアシリン
ダ１２５０およびエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０が接続されている。このようにシリンダ駆動ドライバ１５４０には、エアシリンダが接続されて動作が制御されるとして説明したが、エアシリンダでなく電動シリンダであっても構わない。すなわち、上述した機能が実現できる機構であれば、エア駆動方式であっても電気駆動方式であっても他の駆動方式であっても構わない。
【００５８】
検出用ウレタンローラ１２３４が接続されたロータリエンコーダ１２３６は、ＣＰＵ１５００（またはモータ駆動ドライバ１５３０であってもよい）に接続され、中空円筒１０４０の回転中にパルスをカウントして、中空円筒１０４０が１回転するとモータ１２００の回転を停止させる。ここで、中空円筒１０４０の回転の回数が１回であることに限定されるものではなく、温度条件によっては２回転以上させる可能性もある。たとえば、外気温（この接着装置１０００が設置された室内温度を指す）が低い場合には受け側のゴムが冷えているために運転開始時には中空円筒１０４０を２回以上回転させて、時間経過とともに中空円筒１０４０の回転の回数を変化させることも可能である。
【００５９】
操作ボタン１３２０からの運転信号を受信したＣＰＵ１５００は、たとえば、以下のように、この接着装置１０００を制御する。
なお、作業者は、操作ボタン１３２０（運転）を操作する前に、ポジションＡにおいて、旋回ストッパ１１００により適宜なブレーキがかかった状態の中空円筒１０４０を回転させながら、中空円筒１０４０の外表面に設けられた弾性体１０５０に、接着領域に被接着領域を重ねた状態の生地を被せる。この場合において、接着する環状生地の周長に応じた弾性体１０５０を備えた中空円筒１０４０がシャフト１０７０に回転ノブ１０６０により螺合されている。このような生地の準備作業においては、弾性体１０５０の作用により生地が中空円筒１０４０から滑ることなく、かつ、生地は所望の伸張率（１０１％〜１３０％）で伸張された状態で、中空円筒１０４０の外表面に設けられた弾性体１０５０に被せられる。このように所望の伸張率で伸張された状態の生地が、ポジションＡからポジションＢへ移動するように、作業者が旋回テーブル１０２０をメインシャフト１０１０周りに９０度回転させる。なお、中空円筒１０４０の内筒側には、接着領域を含まない生地が作業者により押し込まれている。
【００６０】
生地がセットされた中空円筒１０４０がポジションＡからポジションＢまで矢示Ｒ（１）方向へ旋回中において、弾性体１０５０による滑り止め作用、および、接着領域を含まない生地が中空円筒１０４０の開放側（袋部）に押し込まれ接着装置１０００の各部に生地が引っ掛かることの防止作用、により生地が中空円筒１０４０から滑り落ちることことがない。また、生地がセットされた中空円筒１０４０がポジションＢまで旋回すると同時にポジションＤに位置した中空円筒１０４０がポジションＡまで旋回して来て旋回ストッパ１１００により保持されるため、旋回テーブル１０２０が容易に旋回しないようにされている。
【００６１】
この状態で作業者が操作ボタン１３２０（運転）を操作する。なお、ＣＰＵ１５００は図示しない近接スイッチによりポジションＡ〜ポジションＤに中空円筒１０４０が位置していることを検出しているものとする。操作ボタン１３２０（運転）を操作されたことをＣＰＵ１５００が検出すると、ＣＰＵ１５００は、ユニット昇降エアシリンダ１２５０へ接近指令信号を出力して、ユニットホルダ１２５２に積載された回転圧接ユニットが、待機位置（矢示Ｘ（１）側）から作動位置（矢示Ｘ（２）側）へ移動される。また、この動作とともに（またはこの動作の前に、またはこの動作と時間差を持たせて）、ＣＰＵ１５００は、エンコーダ昇降エアシリンダ１２３０へ接近指令信号を出力して、シャフトホルダ１２３２に積載されたロータリエンコーダ１２３６および検出用ウレタンローラ１２３４が、待機位置（矢示Ｙ（１）側）から作動位置（矢示Ｙ（２）側）へ移動される。
【００６２】
次いで、ＣＰＵ１５００は、モータ１２００に回転指令信号を出力して、モータ１２００が所望の回転速度（所望の生地送り速度）で回転されて、駆動ローラ１２０８、従動ローラ１２１０およびベルト１２２０が矢示Ｒ（２）方向へ回転される。このとき、ベルト１２２０は生地を挟んで中空円筒１０４０（正確には弾性体１０５０）に圧接しているので、ベルト１２２０により中空円筒１０４０が矢示Ｒ（２）方向へ回転されることになる
。中空円筒１０４０が回転するとシャフト１０７０が回転して、検出用ローラ１０９０が回転する。検出用ローラ１０９０の回転は、検出用ウレタンローラ１２３４を介してロータリエンコーダ１２３６により検出される。ロータリエンコーダ１２３６からのパルス信号が入力されるＣＰＵ１５００は、回転開始からのパルス数を積算して、積算パルス数が中空円筒１０４０の１回転に対応するパルス数に到達すると、ＣＰＵ１５００は、モータ１２００に回転停止信号を出力して、モータ１２００の回転が停止する。
【００６３】
なお、中空円筒１０４０の１回転は、ロータリエンコーダ１２３６により検出されてＣＰＵ１５００へ回転終了信号を入力してＣＰＵ１５００がモータ１２００を停止させるようにしても構わないし、回転終了信号を（ＣＰＵ１５００を介さないで）モータ駆動ドライバ１５３０へ直接に入力してモータ駆動ドライバ１５３０がモータ１２００を停止させるするようにしても構わない。
【００６４】
その後、ＣＰＵ１５００は、ユニット昇降エアシリンダ１２５０へ離隔指令信号を出力して、ユニットホルダ１２５２に積載された回転圧接ユニットが、作動位置（矢示Ｘ（２）側）から待機位置（矢示Ｘ（１）側）へ移動される。また、この動作とともに（またはこの動作の前に、またはこの動作と時間差を持たせて）、ＣＰＵ１５００は、エンコーダ昇降エアシリンダ１２３０へ離隔指令信号を出力して、シャフトホルダ１２３２に積載されたロータリエンコーダ１２３６および検出用ウレタンローラ１２３４が、作動位置（矢示Ｙ（２）側）から待機位置（矢示Ｙ（１）側）へ移動される。
【００６５】
なお、ＣＰＵ１５００によりこのように接着装置１０００が制御されている場合において、作業者により操作ボタン１３２０（停止）が操作されると、接着装置１０００の全ての動作（ヒータ温度コントローラ１５２０を除く）が、直ちに停止するか、待機位置まで戻って停止する。
［動作］
以上のような構造を備えた接着装置１０００の動作を説明する。動作の説明においては、アンダーシャツの袖部を身頃（この身頃は生地二重部を備える）に接着するために、身頃のアームホール（接着剤が予め塗布）に袖部（接着剤の塗布なし）を接着する場合を一例として説明する。なお、この動作の説明にあたり、まず、アンダーシャツおよび接着剤の塗布パターン（接着パターン）について説明する。
【００６６】
・動作対象のアンダーシャツ
図９にアンダーシャツ１０の正面図を示す。この図９に示すように、このアンダーシャツ１０は、丸編みされた身頃部１１と、左右の袖部１２とを有している。身頃部１１と袖部１２とは別々に編成された伸縮性編地であって、後述するように、接着剤を用いた貼り合わせ構造により身頃部１１と袖部１２とが肩部で接合されて、アンダーシャツ１０の全体を形成している。
【００６７】
ここで、このアンダーシャツ１０の伸縮方向について説明する。身頃部１１は、図９の紙面横方向がコース方向であって（ウェール方向よりも）伸縮しやすい方向であって（胴回りに沿って伸びやすい）、袖部１２は、腕の周囲長に沿った方向がコース方向であって（ウェール方向よりも）伸縮しやすい方向である（腕回りに沿って伸びやすい）。なお、コース方向とはヨコ編地における編成方向と同一方向を意味し、ウェール方向とはコース方向と直交する方向を意味する。
【００６８】
上記のようなコース方向使いの場合、袖部１２の腕回り方向に対して身頃部１１のアームホールは伸縮しにくく（詳しくは後述するがアームホールにおいて伸縮性の差が存在する）、袖部１２の腕回り方向は伸縮しやすい。この場合において、一般的な縫着で袖部１２を身頃部１１に接合する場合には、伸びやすい袖部１２に伸びにくい身頃部１１に過不足なく縫い合わせる必要があるので、袖部１２の腕回り方向長さを身頃部１１のアームホールよりも短く設計している。一方、後述する接着剤を用いた貼り合わせ構造の場合には、このように袖部１２の腕回り方向長さを身頃部１１のアームホールよりも短く設計してしまうと、袖部１２の腕回り方向長さが不足してしまうことがある。このため、袖部１２の腕回り方向長さは、身頃部１１のアームホールと同じであるか、身頃部１１のアームホールよりも長く設計している。なお、ヨコ編地をアンダーシャツに用いる場合は上述のと
おりであるが、タテ編地を用いる場合は、コース方向とウェール方向がヨコ編地の場合と逆になる。したがって、図９の紙面横方向がウェール方向、ウェール方向と直交する方向がコース方向となる。
【００６９】
ここで、伸縮性を備えた生地（伸縮方向を有する伸縮性編地）とは、上述した方向（コース方向およびウェール方向）のうちの一方向での伸縮率がそれと直交する方向を含む他の方向よりも大きい方向を伸縮方向として有する伸縮性編地をいう。なお、このような伸縮性編地においては、上述した方向（コース方向およびウェール方向）のうちの一方向またはその一方向の近傍の方向が、その編み地において最も大きな伸縮率となる方向（最大伸縮方向）となる。
【００７０】
なお、身頃部１１は、前身頃と後身頃とを、接着剤を用いた貼り合わせ構造により接合されたものであっても構わない。また、袖部１２は、丸編機により編成された丸編地をそのまま用いたものであってもよく、また、横編機または丸編機により編成された編地を裁断し、その後接着剤を用いた貼り合わせ構造により筒状に接合されたものであっても構わない。このアンダーシャツ１０における袖部１２は後者であるとする。
【００７１】
いずれにしても、別々に編成された身頃部１１と左右の袖部１２とが、接着剤により貼り合わせられており、縫着されていない。さらには、このアンダーシャツ１０は、縫着部を一切備えず、別々に編成された各部位は、貼り合わせ構造により接着されている。
身頃部１１の上側であって着用者の首部に対応する部分には、開口部として浅いＵ字形状に剔られた衿部が形成され、身頃部１１の下側であって着用者のウエスト部に対応する部分には、開口部として身頃下端部が形成され、袖部１２の端部であって着用者の手首部に対応する部分には、開口部として手先を出すための袖口部が形成されている。これらの開口部における生地端は、周縁を切りっぱなし仕様とされた生地（周縁処理が不要な伸縮性編地）で構成されている。
【００７２】
さらに、アンダーシャツ１０の特徴的な構成について、図１０および図１１を参照して説明する。ここで、図１０は、このアンダーシャツ１０の左半分の部分拡大図であって、図１１は、このアンダーシャツ１０の着用状態を示す斜視図である。なお、図１０はアンダーシャツ１０を裏返しにした状態であって、図１１はアンダーシャツ１０を裏返しにしていない着衣状態である。
【００７３】
これらの図に示すように、このアンダーシャツ１０において、身頃部１１の上側の左右端は衿部を構成するために、接着剤を用いた貼り合わせ構造１１２を備え、袖部１２は横編機または丸編機により編成された編地を裁断して筒状に形成するために、接着剤を用いた貼り合わせ構造１２０を備え、身頃部１１と袖部１２とを肩部で接合するために、接着剤を用いた貼り合わせ構造１１０を備える。
【００７４】
これらの貼り合わせ構造１１０、１１２、１２０は、後述するように、基本的に同じ構造を備える。この貼り合わせ構造の中で、貼り合わせ構造１１２、１２０は、直線的であるのに対して、貼り合わせ構造１１０は、曲線的かつ全周であることが特徴であって、従来は接着剤による接合が不可能であった。この貼り合わせ構造１１０を含め貼り合わせ構造１１２、１２０は、以下に示す貼り合わせ構造により実現されている。なお、以下においては、貼り合わせ構造１１０、１１２、１２０は同じ構造を備えるので、貼り合わせ構造１１０について説明する。
【００７５】
この貼り合わせ構造１１０は、伸縮性生地どうしとなる身頃部１１（伸縮性生地１）および袖部１２（伸縮性生地２）を接着剤により形成される接着パターンＰを介して貼り合わせる生地の貼り合わせ構造である。身頃部１１と袖部１２との接着手順を示す図１２を参照して、この貼り合わせ構造について詳しく説明する。なお、図１２においては、アンダーシャツ１０を裏返しにした状態であって、身頃部１１の袖接合部の表側に袖部１２の身頃接合部が重ねられているが（袖部１２が上）、この逆で、身頃部１１の袖接合部の裏側に袖部１２の身頃接合部が重ねられていても（身頃部１１が上）構わない。ここで、接着剤が身頃部１１側に塗布されていることが好ましいとされるが、接着剤が袖部１２側に塗布されていても構わない。ただし、以下においては、接着剤が身頃部１１側に塗布されているものとして説明する。
【００７６】
接着パターンＰは、図１２に示すように、接着剤を所定形状（図１２では、ジグザグ形状）に形成することで伸縮性生地１および伸縮性生地２が連続的に接着される接着部３と、この接着部３により平面視において開口形成され、伸縮性生地１および伸縮性生地２が接着剤により接着されない非接着部４と、からなり、接着部３と非接着部４とが所定方向（図１２では、袖部１２の腕回りに沿った伸縮性を有する方向）に繰り返し設けられる。
【００７７】
接着パターンＰは、前述したように、接着部３と、非接着部４とからなり、図１２に示すように、接着剤が伸縮性生地１および伸縮性生地２のそれぞれの接着面１ａ、接着面２ａに熱接着して固着した接着部位の平面視形状のことをいう。
また、接着部３は、所定方向（図１２における袖部１２の腕回りに沿った伸縮性を有する方向）に所定形状（図１２では、ジグザグ形状）を連続的に繰り返して形成される部分である。
【００７８】
接着部３は、より具体的に説明すると、接着パターンＰの形状がジグザグ形状の場合は、図１２に示すように、接着部３を構成する最小繰り返し単位Ｕが、「＜」形状もしくは「＞」形状であり、この最小繰り返し単位Ｕである「＜」形状もしくは「＞」形状が伸縮性生地１および伸縮性生地２の伸縮性を有する方向に複数かつ連続的に繰り返して配置形成される部分のことである。
【００７９】
図１２に示すジグザグ形状は、所定のジグザグ振幅（生地の伸縮性を有する方向と直交する振幅）と所定のジグザグピッチをー定周期で繰り返すものである。
一方、非接着部４は、この接着部３により平面視において開口形成され、伸縮性生地１および伸縮性生地２が接着剤により接着されない部分である。
非接着部４は、より具体的に説明すると、接着パターンＰの形状がジグザグ形状の場合は、図１２に示すように、伸縮性生地１および伸縮性生地２のそれぞれにおいて接着部３の最小繰り返し単位Ｕである「＜」形状もしくは「＞」形状の開口端から内側の所定領域に亘って接着剤が塗布されず、伸縮性生地１および伸縮性生地２が接着されない部分のことである。
【００８０】
この非接着部４は、接着剤が塗布されない領域であるため、生地を伸縮性を有する方向に伸縮しても接着剤による伸縮の阻害を受けない伸びしろ部分となる。
具体的には、非接着部４は、生地を伸ばす方向に引っ張ると、非接着部４が伸びしろとして伸縮性を有する方向に伸びるため、接着剤による伸縮の阻害を受けないのである。
接着パターンＰの形状をジグザグ状にして伸縮性生地どうしを接着する場合、前述した所定のジグザグ振幅と所定のジグザグピッチを変更することで、伸縮性生地どうしの伸長力と伸長性をコントロールすることができる。
【００８１】
なお、接着パターンＰの形状をジグザグ状にする場合、その周期については特に限定するものではなく、図１２に示すように、一定周期である必要はない。ジグザグ形状の周期については、生地特性、貼り合わせ位置、製造条件等により適宜決めればよい。
また、接着パターンＰの形状はジグザグ状に特に限定するものではなく、種々の接着パターンＰが挙げられる。種々の接着パターンＰの形状のなかでも、ジグザグ状またはカーブ状が好ましい。これは、生地に接着剤を塗布（付与）する際に塗布し易い形状であるからである。アンダーシャツ１０に適用可能な接着パターンＰは、帯状でも面状でもなく線状であることが特徴である。
【００８２】
また、接着パターンＰを構成する、接着部３と非接着部４との所定方向への繰り返し数は、少なくとも２回以上であればよく、所定の回数に限定されるものではない。なお、アンダーシャツ１０の貼り合わせ構造に適用する場合には、その寸法に従った所定の回数となる。
ここで、繰り返し数が２回である場合、接着パターンＰは、接着郎３、非接着部４、接着部３と順に配置された構成となるー方、繰り返し数が３回以上である場合、接着パターンＰは、接着部３、非接着部４、接着部３、非接着部４、・・・と順に配置された構成となるのである。
【００８３】
さらに、接着パターンＰを構成する、接着部３と非接着部４との配置パターンについては、特に限定されるものではなく、不規則に構成されていてもよい。
接着剤としては、特に限定するものではないが、たとえぱ、上述したように熱可塑性樹脂（熱溶融性樹脂と同義）が挙げられる。
このような熱可塑性樹脂としては、たとえばポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ＥＶＡ系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂、反応型ホットメルト樹脂等を用いることが好ましく、中でも反応型ホットメルト樹脂が特に好ましい。反応型ホットメルト樹脂は、接着強度が高く、しかも短時間での接着が可能なことから、身頃部におけるアームホール全周と袖部におけるアーム全周の貼り合わせのような、曲線であって、しかも貼り合わせ形状が合致しない場所にも好適に用いられる。なお、熱可塑性（熱溶融性）を備えない接着剤の詳細については後述する。
【００８４】
このアンダーシャツ１０は、身頃部１１の衿部が貼り合わせ構造１１２により形成された後に、接着パターンＰで接着剤が塗布されたアームホールに袖部１２が接着されることにより貼り合わせ構造１１０が形成される。このとき、接着装置１０００が用いられる。なお、この接着装置１０００を用いて貼り合わせ構造１１２、１２０の部分を接着するようにすることも好ましい。また、異なるパーツの生地どうしの接着ではなく、周縁処理として周縁を折り返して接着する場合に、この接着装置１０００を用いて周縁部分に接着剤が塗布された１つの生地の周縁を接着するようにすることも好ましい。
【００８５】
図１２（Ａ）に示すように、袖部１２と接着剤が塗布された身頃部１１のアームホールとをこの接着装置１０００により接着することにより、図１２（Ｂ）に示すように貼り合わせ構造１１０が形成される。
・動作対象のアンダーシャツの変形例
以下に、図１３を参照して、上述したアンダーシャツ１０の変形例について説明する。この変形例に係るアンダーシャツは、貼り合わせ構造における接着パターンが上述した接着パターンＰではなく、図１３に示すような点状の接着ドットパターンＤである点が異なる。その他の構成は同じであるので、この接着パターン以外についてのアンダーシャツについての説明はここでは繰り返さない。なお、図１３は図１２に対応するので、アンダーシャツ１０を裏返しにした状態である。
【００８６】
前記接着ドットパターンＤは、図１３に示すように、前記接着剤を点状（図１３では、ピッチＬ（１）および間隔Ｌ（２）で繰り返される点集合）に形成することで伸縮性生地１及び伸縮性生地２が接着される接着部１０３と、当該接着部１０３により伸縮性生地１及び伸縮性生地２が前記接着剤により接着されない非接着部１０４と、からなり、前記接着部１０３と前記非接着部１０４とが繰り返し設けられる。なお、図１３では、間隔Ｌ（２）の３点が、袖部１２の腕回りに沿った伸縮性を有する方向にピッチＬ（１）で繰り返し設けられているが、これに限定されるものではない。
【００８７】
接着部１０３は接着部３と、非接着部１０４は非接着部４と、それぞれ同じ作用効果を発現する。すなわち、非接着部１０４は、接着剤が塗布されない領域であって生地を伸縮性を有する方向に伸縮しても接着剤による伸縮の阻害を受けない伸びしろ部分となり、生地を伸ばす方向に引っ張ると、非接着部１０４が伸びしろとして伸縮性を有する方向に伸びるため、接着剤による伸縮の阻害を受けないという接着パターンＰと同様の作用効果を発現する。
【００８８】
図１３に示すように、ピッチＬ（１）および間隔Ｌ（２）については、生地特性、貼り合わせ位置、製造条件等により適宜決めればよい。また、接着ドットパターンＤの点集合の形状は所定の点数が繰り返されるものに特に限定するものではなく、３点、２点、１点、２点、３点、２点、１点、２点、３点、・・・のような繰り返しドットパターン（千鳥パターン）からなる点集合であっても構わない。さらに、接着部１０３の大きさ（点の径＝ドット径）も、隣り合う接着部１０３の間に非接着部１０４が形成できることを最大径として、どのような大きさであっても構わない。
【００８９】
このようなピッチＬ（１）および間隔Ｌ（２）ならびにドットパターンおよびドット径については、アンダーシャツにおける生地の伸び強度、アンダーシャツにおける好ましい
伸張方向、剥離強度等を総合的に考慮して決定されるべきものである。なお、ドット径については、生地単位面積あたりの接着剤塗布量または／および塗布面積比率（接着部１０３および非接着部１０４に対する接着部１０３の面積比率）を考慮して決定することも好ましい。また、接着パターンＰと接着ドットパターンＤとを適宜組み合わせて接着パターンを形成するようにしても構わない。
【００９０】
・動作対象のアンダーシャツにおける接着剤
接着パターン（接着パターンＰ、接着ドットパターンＤ）を構成する接着剤としては、特に限定されるものではなく、上述したように、例えば、熱可塑性樹脂で構成され、加熱溶融された接着剤またはホットメルトが好適に用いられるが、これ以外の接着剤について以下に説明する。
【００９１】
上述した接着パターン（特に接着ドットパターンＤ）を構成する接着剤として、樹脂を溶剤または水に溶かして形成した液状の接着剤（溶剤系接着剤または水溶系接着剤）を用いることも可能である。
このような液状の接着剤を用いる場合には、常温環境下で上述の接着パターンを接着対象生地の一方にスクリーン印刷して他方の接着対象生地とを接着することも可能である。また、複数の樹脂を溶剤に溶かして１つの接着剤として形成することも可能であり、例えば、溶剤に溶かした樹脂を生地上にベース層として形成させ、溶剤に溶かした異なる樹脂をその上から印刷または塗布することで、１つの接着剤として形成することも可能である。これらの接着剤形成方法については、特に限定されるものでなお。特に、複数の樹脂を溶剤に溶かして１つの接着剤として用いることによりそれらの反応により固化速度を制御できるメリットがある。また、接着剤にＵＶ照射することで固化速度を制御することも可能である。また、各接着対象生地に異なる接着層を形成し、異なる接着層を接着させることで（各生地に形成された異なる接着剤が貼りあわることにより各接着剤同士が反応して接着される）固化速度を制御することも可能である。
【００９２】
・接着装置の動作
上述したアンダーシャツ１０における身頃部１１のアームホールに予め接着剤が塗布され、本実施の形態に係る接着装置１０００により身頃部１１のアームホールに袖部１２を接着する動作について説明する。以下においては、この接着装置１０００が待機位置にある状態（ユニット昇降エアシリンダ１２５０が上昇しており回転圧接ユニットが待機位置（矢示Ｘ（１）側）およびエンコーダ昇降エアシリンダ１２３０が上昇しておりロータリエンコーダ１２３６および検出用ウレタンローラ１２３４が待機位置（矢示Ｙ（１）側）））で、ポジションＡで生地がセットされた中空円筒１０４０がポジションＢまで旋回した状態において、作業者が操作ボタン１３２０（運転）を操作した後の接着装置１０００の動作を説明する。また、動作対象のアンダーシャツは（図１３に示すアンダーシャツではなく）図１２に示すアンダーシャツとするが、図１３に示すアンダーシャツを対象としても、接着装置１０００の動作は同じである。
【００９３】
まず、ユニットホルダ１２５２に積載された回転圧接ユニットが、待機位置（矢示Ｘ（１）側）から作動位置（矢示Ｘ（２）側）へ移動される。これにより、矢示Ｘ（１）側の回転圧接ユニットの待機位置においてベルト１２２０に接していなかったヒータ１２６０がベルト１２２０に接するとともに、供給される空気圧が精密レギュレータで調整されたユニット昇降エアシリンダ１２５０によりベルト１２２０が中空円筒１０４０側に押圧されて、ベルト１２２０と中空円筒１０４０（正確には弾性体１０５０）とにより生地が挟持されるようになる。
【００９４】
また、シャフトホルダ１２３２に積載されたロータリエンコーダ１２３６および検出用ウレタンローラ１２３４が、待機位置（矢示Ｙ（１）側）から作動位置（矢示Ｙ（２）側）へ移動される。これにより、矢示Ｙ（１）側において検出用ローラ１０９０に接していなかった検出用ウレタンローラ１２３４が検出用ローラ１０９０に接する。
次いで、モータ１２００が回転を開始して、タイミングベルト１２０２、タイミングプーリ１２０４、駆動シャフト１２０６へと回転力が伝達され、駆動ローラ１２０８が矢示Ｒ（２）方向へ回転する。駆動ローラ１２０８が回転すると、従動ローラ１２１０および
テンションローラ１２１２より適切なテンションが付与されたベルト１２２０が矢示Ｒ（２）方向へ駆動される。ユニット昇降エアシリンダ１２５０によりベルト１２２０が中空円筒１０４０側に押圧されているので、ベルト１２２０の駆動力により中空円筒１０４０へ伝達され、ベルト１２２０と中空円筒１０４０（正確には弾性体１０５０）とにより挟持された生地が矢示Ｒ（２）方向へ搬送される。
【００９５】
モータ１２００の作動中には中空円筒１０４０が回転するので、シャフト１０７０が回転して、検出用ローラ１０９０が回転し、検出用ローラ１０９０の回転が検出用ウレタンローラ１２３４を介してロータリエンコーダ１２３６により検出される。ロータリエンコーダ１２３６からのパルス信号が積算されて、積算パルス数が中空円筒１０４０の１回転に対応するパルス数に到達すると（身頃部１１のアームホールの全周に袖部１２が接着されると）、モータ１２００の回転が停止する。
【００９６】
その後、ユニットホルダ１２５２に積載された回転圧接ユニットが、作動位置（矢示Ｘ（２）側）から待機位置（矢示Ｘ（１）側）へ、シャフトホルダ１２３２に積載されたロータリエンコーダ１２３６および検出用ウレタンローラ１２３４が、作動位置（矢示Ｙ（２）側）から待機位置（矢示Ｙ（１）側）へ移動される。
このように、２枚の生地が挟持搬送されているときに、伸縮性生地どうしの間に介在された熱可塑性樹脂（接着剤）を２枚の生地の少なくとも一方から加熱および加圧して溶融することにより接着剤が液状化して、その後に冷却固化によって伸縮性生地どうしが接合される。より具体的には、接着装置１０００では、伸縮性生地１および伸縮性生地２の各接着面１ａ、２ａどうしを合わせて伸縮性生地１と伸縮性生地２との間に所定の接着パターンＰの熱可塑性樹脂を介在させ、接着装置１０００に載置し、接着装置１０００で伸縮性生地１および伸縮性生地２の間に介在された熱可塑性樹脂を２枚の生地の少なくとも一方から加熱加圧して溶融することにより熱可塑性樹脂を熱溶融させ、その後、ヒータから外れて冷却されて固化されることによって伸縮性生地１および伸縮性生地２が固着される（ポジションＣおよびポジションＤ）。
【００９７】
このように、伸縮性材料どうしの間に介在させる接着パターンＰをジグザグ形状として、伸縮性材料どうしの伸長力および伸長性をコントロールすることができる生地の貼り合わせ構造を実現することができるとともに、縫合に比べて非常に薄く接着部分が仕上がることにより、肌触りが良く、かつ、アウターに響かないアンダーシャツ１０を実現することができる。
【００９８】
なお、接着装置１０００により接着剤が塗布された身頃部１１と袖部１２とが接着される場合において、（アンダーシャツ１０を裏返しにした状態を示す）図１２に示すように、アンダーシャツ１０を裏返しにした状態でアームホールの裏側の周縁に接着剤を塗布されており、その上側に袖部１２を接着している。このようにすることにより、袖部をアームホールに重ねて貼り合わせする時に、重ねしろのばらつきにより接着パターンが袖部端側にはみ出たとしても、身頃部１１に隠れて表から見えないようにできる。また、貼り合わせ時の袖部端部のばらつきが表から見えないようにできるので好適である。
【００９９】
さらに、このようにアームホールの接着等においては、生地を重ね合わせると同時に熱を加えて接着すると、生地または／および重ね合わせ部分の形状によっては重ね合わせ部の外観が悪くなる場合がある。この接着装置１０００のポジションＢにおいて生地を重ね合わせると同時に熱を加えて接着するのではなく、接着する前のポジションＡにおいて接着剤が強固な接着作用を発現していない状態で、作業者が重ね合わせ位置を必要に応じて微妙に調整しながら中空円筒１０４０に生地をセットすることが好ましい。
【０１００】
以上のようにして、本実施の形態に係る接着装置１０００によると、伸縮性を備えた生地どうしを接着剤を介して接着する場合に、生地を十分な接着強度で環状に接着することができる。さらに、ポジションＡにおいて位置決めされた状態でポジションＢで接着するとともに中空円筒の袋部が接着領域以外の生地を保持して接着するので、予め定められた接着位置がずれることなく、生地どうしを環状に接着することができる。さらに、所望の接着パターンで接着剤が塗布されているので、接着強度を確保しつつ、生地が備える伸縮性を阻害することなく、生地どうしを環状に接着することができる。
【０１０１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、伸縮性を備えた生地どうしを接着剤を介して接着する場合に、接着強度を確保しつつ、生地等が備える伸縮性を阻害することなく環状に接着することができる接着装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  アンダーシャツ
１１  身頃（伸縮性生地１）
１２  袖部（伸縮性生地２）
３  接着部
４  非接着部
１１０、１１２、１２０  貼り合わせ構造
Ｐ  接着パターン
１０００  環状生地接着装置（接着装置）
１０１０  メインシャフト
１０２０  旋回テーブル
１０３０  旋回ベアリング
１０４０  生地把持用中空円筒（中空円筒）
１０５０  弾性体
１０６０  回転ノブ
１０７０  シャフト
１０８０  ベアリング
１０９０  エンコーダ検出用ローラ（検出用ローラ）
１１００  旋回ストッパ
１１１０  ストッパステー
１１２０  ストッパシャフト
１１３０  圧接ばね
１１４０  ストッパシャフトホルダ
１２００  生地送りベルト用モータ（モータ）
１２０２  タイミングベルト
１２０４  タイミングプーリ（従動側）
１２０６  駆動シャフト
１２０８  駆動ローラ
１２１０  従動ローラ
１２１２  テンションローラ
１２１４  テンション付与部材
１２１６  テンション付与軸
１２１８  ばね係合部
１２２０  生地送りベルト（ベルト）
１２３０  エンコーダ昇降エアシリンダ
１２３２  シャフトホルダ
１２３４  エンコーダ検出用ウレタンローラ（検出用ウレタンローラ）
１２３６  ロータリエンコーダ
１２３８  速度指令部
１２４０  速度表示部
１２５０  ユニット昇降エアシリンダ
１２５２  ユニットホルダ
１２５４  スライドユニット
１２６０  昇降ヒータ（ヒータ）
１３００  制御部
１３１０  制御盤
１３２０  操作ボタン
１３３０  電源ランプ
１３４０  メインスイッチ（ブレーカ）
１４００  フレーム
１４１０  アジャスタ
１５００  ＣＰＵ
１５１０  入力インターフェイス
１５２０  ヒータ温度コントローラ
１５３０  モータ駆動ドライバ
１５４０  シリンダ駆動ドライバ
１５５０  出力インターフェイス
【図１】
2015190084.tif 000003
【図２】
2015190084.tif 000004
【図３】
2015190084.tif 000005
【図５】
2015190084.tif 000006
【図６】
2015190084.tif 000007
【図７】
2015190084.tif 000008
【図８】
2015190084.tif 000009
【図９】
2015190084.tif 000010
【図１０】
2015190084.tif 000011
【図１１】
2015190084.tif 000012
【図１２】
2015190084.tif 000013
【図１３】
2015190084.tif 000014
【図４】
2015190084.tif 000015