(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な（ポリ）アルキレングリコール化合物を提供することを目的とする。【解決手段】（ポリ）アルキレングリコール鎖と、少なくとも１つの有機残基とを有する下記一般式（１）で表わされる（ポリ）アルキレングリコール化合物。Ｒ１−Ｘ１−Ｏ−（ＡＯ）ｒ−Ｘ２−Ｒ２（１）（Ｒ１はアミノカルボン酸（塩）類又はヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基；Ｒ２はアミノカルボン酸（塩）類若しくはヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基又はＨ、Ｃ１〜２０の炭化水素基；Ｘ１、Ｘ２は、同一又は異なってよい；（ＡＯ）は、オキシアルキレン基；ｒはオキシアルキレン基の平均付加モル数で１〜１０００の数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ポリ）アルキレングリコール鎖と、少なくとも１つの有機残基とを有する下記一般式（１）で表わされる（ポリ）アルキレングリコール化合物。
Ｒ１−Ｘ１−Ｏ−（ＡＯ）ｒ−Ｘ２−Ｒ２                （１）
（式中、Ｒ１は、アミノカルボン酸（塩）類又はヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基（Ｉ）を表し、該有機残基（Ｉ）は、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない、分子量が７００以下の基である。Ｒ２は、アミノカルボン酸（塩）類もしくはヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基（ＩＩ）、又は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｘ１、Ｘ２は、同一又は異なって、直接結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−基、−ＮＨ−基、又は、−ＣＯ−基を表す。（ＡＯ）は、オキシアルキレン基を表す。ｒは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜１０００の数である。）
【請求項２】
前記（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（ポリ）アルキレングリコールジグリシジルエーテルと、アミノカルボン酸（塩）類及び／又はヒドロキシチラミン（塩）類とを反応させることにより得られることを特徴とする請求項１に記載の（ポリ）アルキレングリコール化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（ポリ）アルキレングリコール化合物に関する。より詳しくは、界面活性剤、洗浄剤、セメント添加剤等の分散剤用途に使用可能な（ポリ）アルキレングリコール化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
（ポリ）アルキレングリコール化合物は、種々の工業分野において用いられている有用な化合物である。例えば親水性の（ポリ）アルキレングリコール鎖と疎水性の基とを結合させることにより、界面活性剤、洗浄剤ビルダー等に用いることができる。（ポリ）アルキレングリコール鎖を有する洗浄剤ビルダーとしては、鎖中及び／又は末端に疎水性部分を有し、イソプレノール、アリルアルコール又はメタリルアルコールに由来する重合性二重結合を有するポリアルキレングリコール系単量体に由来する単量体単位を有し、かつカルボン酸基及び／又はスルホン酸基を有するポリアルキレングリコール系重合体を洗浄剤ビルダーとして用いることが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（ポリ）アルキレングリコール鎖による立体反発を利用してセメント添加剤等の分散剤用途に用いることもできる。セメント添加剤としては、アクリル酸等のポリカルボン酸の側鎖にポリアルキレングリコールを有するポリカルボン酸系減水剤（特許文献２参照）、炭素原子数１〜４のアルコールのアルキレンオキシド付加物（特許文献３参照）、２〜８価の多価アルコールのエチレンオキサイドとプロピレンオキシドとの共付加物（特許文献４参照）、低級アルキルアミンのアルキレンオキシド付加物（特許文献５参照）、オリゴマー領域のポリプロピレングリコール（特許文献６参照）、２−エチルヘキサノールのアルキレンオキシド付加物（特許文献７参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３７４６９号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−４３２８０号公報
【特許文献３】特公昭５６−５１１４８号公報
【特許文献４】特公平１−５３２１４号公報
【特許文献５】特公平１−５３２１５号公報
【特許文献６】特開昭５９−１５２２５３号公報
【特許文献７】特許第２８２５８５５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊ  プランク（Ｊ．Ｐｌａｎｋ）外１名「セメント  アンド  コンクリート  リサーチ（Ｃｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」、２００７年、第３７巻、ｐ５３７−５４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、（ポリ）アルキレングリコール化合物について工業的利用が検討されているが、まだ充分に検討が進んでいるとはいえず、更なる（ポリ）アルキレングリコール化合物を開発する余地がある。新たな構造の（ポリ）アルキレングリコール化合物を開発することは、今後の様々な用途への展開を検討するうえでも好ましい。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、新規な（ポリ）アルキレングリコール化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、（ポリ）アルキレングリコール化合物について種々検討し、（ポリ）アルキレングリコール鎖の少なくとも１つの末端に、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す特定の官能基を有する有機残基が結合した化合物を合成することに成功した。更に本発明者は、このような化合物がセメント添加剤等の用途に好適に使用できることを見出し、本発明に到達したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、（ポリ）アルキレングリコール鎖と、少なくとも１つの有機残基とを有する下記一般式（１）で表わされる（ポリ）アルキレングリコール化合物である。
Ｒ１−Ｘ１−Ｏ−（ＡＯ）ｒ−Ｘ２−Ｒ２                （１）
（式中、Ｒ１は、アミノカルボン酸（塩）類又はヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基（Ｉ）を表し、該有機残基（Ｉ）は、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない、分子量が７００以下の基である。Ｒ２は、アミノカルボン酸（塩）類もしくはヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基（ＩＩ）、又は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｘ１、Ｘ２は、同一又は異なって、直接結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−基、−ＮＨ−基、又は、−ＣＯ−基を表す。（ＡＯ）は、オキシアルキレン基を表す。ｒは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜１０００の数である。）
以下、本明細書中において、単に「有機残基」という場合には有機残基（Ｉ）及び有機残基（ＩＩ）に共通する事項を意味するものとする。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００１０】
≪（ポリ）アルキレングリコール化合物≫
本発明に係る（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（ポリ）アルキレングリコール鎖と、アミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物由来の構造を有し、かつビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない、分子量が７００以下の有機残基（Ｉ）を少なくとも１つ有する（ポリ）アルキレングリコール化合物である。
【００１１】
上記アミノカルボン酸（塩）類やヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造部位は、後述する金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに吸着することができる官能基を有するため、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに吸着することができる。これにより、（ポリ）アルキレングリコール化合物を界面活性剤、洗浄剤、分散剤用途等に用いた場合には、汚れ成分や分散させる物質等に含まれる金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに吸着することにより、これらの用途における性能を充分に発揮することができる。
【００１２】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物をセメント添加剤として用いた場合、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物の有する有機残基（Ｉ）がセメント組成物中に含まれるセメント表面の金属、金属化合物及び金属イオンに吸着することで、セメント粒子の表面近傍で保水効果を与える故、少量のセメント添加剤の添加量で乾燥収縮を抑えることができる。
【００１３】
上記（ポリ）アルキレングリコール化合物の有する有機残基（Ｉ）は、アミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物由来の構造を有している。
【００１４】
上記アミノカルボン酸（塩）類は、アミノ基とカルボキシル基とを有する化合物又はその塩である。また、上記ヒドロキシチラミン（塩）類は、チラミン誘導体であって、アミノ基とフェニル基の４位の水酸基の他に少なくとも１つ水酸基を有する化合物又はその塩である。
塩としては、アルカリ金属塩、周期律表の２族の金属塩等の金属塩；アミノ基とハロゲン化水素とから形成されるアンモニウム塩等が挙げられる。
【００１５】
上記アミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類の有するアミノ基、カルボキシル基、水酸基又はその塩は、孤立電子対を有し、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと配位結合を形成することにより金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着することができる官能基である。上記アミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類は、このような官能基を少なくとも２つ有することにより、複数の配位座を有するため、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと複数の配位結合を形成することができる。すなわち、上記有機残基（Ｉ）は、キレート効果により、より強く金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと結合することができるため、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、より強く金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと結合することができる。
【００１６】
上記有機残基（Ｉ）は、上記アミノ基、カルボキシル基、水酸基又はその塩以外の金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着することができる官能基を有していてもよい。アミノ基、カルボキシル基、水酸基又はその塩以外の金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着することができる官能基としては、例えば、カルボキシル基以外のカルボニル基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基等が挙げられる。カルボキシル基以外のカルボニル基としては、特に制限されないが、例えば、アルデヒド基、エステル基、アミド基等に含まれるカルボニル基が挙げられる。
【００１７】
上記有機残基（Ｉ）１つ当たりの金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着することができる官能基の数は、２〜１２であることが好ましい。有機残基（Ｉ）が有する上記官能基の数が２〜１２であれば、有機残基（Ｉ）と金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つとがより強く結合することができる。より好ましくは、３〜１２である。
【００１８】
上記有機残基（Ｉ）は、分子量が７００以下の基である。有機残基（Ｉ）の分子量が７００以下であれば、上記（ポリ）アルキレングリコール化合物をセメント添加剤として用いた場合、セメント添加剤の使用量が少量であっても、セメント分散性能の低下抑制、乾燥収縮低減性能等の本願の効果を効率的に発揮させることができる。有機残基（Ｉ）の分子量は、好ましくは５００以下、より好ましくは３００以下、更に好ましくは２００以下の範囲である。また、有機残基（Ｉ）の分子量は、好ましくは４０以上、より好ましくは６０以上、更に好ましくは８０以上、特に好ましくは１００以上である。
【００１９】
上記アミノカルボン酸（塩）類としては、アミノ基とカルボキシル基とを有する限り特に限定されないが、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、テトラエチレンペンタミンヘプタ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、ニトリロトリプロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ−モノ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジプロピオン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリ酢酸、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラプロピオン酸、ｏ，ｏ’−ビス（２−アミノフェニル）エチレングリコール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、ｏ，ｏ−ビス（２−アミノエチル）エチレングリコール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２‐ヒドロキシエチル）グリシン、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタ酢酸、１，６−ヘキサメチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、１，２‐ジアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、トリエチレンテトラミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’，Ｎ’’’−ヘキサ酢酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、アミノコハク酸、ビシン、アラニン、ヒスチジン、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−Ｌ−アラニン、等及びこれらの塩が挙げられる。好ましくは、アスパラギン酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−Ｌ−アラニン、イミノジ酢酸であり、より好ましくはアスパラギン酸である。
アミノカルボン酸塩類としては、これらのアミノカルボン酸類の塩が挙げられる。
【００２０】
上記ヒドロキシチラミン類としては、アミノ基と少なくとも２つの水酸基を有するチラミン誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（２）：
【化１】
2015209533.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ３は、水酸基を表し、Ｒ４は、同一又は異なってアミノ基、カルボキシル基等の置換基又は水素原子を表し、ベンゼン環に複数結合していてもよい。Ｒ５、Ｒ６は、同一又は異なって水素原子、水酸基、炭化水素基を表す。Ｒ７は、同一又は異なって水素原子、炭化水素基を表す。）で表される化合物であることが好ましい。ヒドロキシチラミン塩類としては、この化合物の塩が好ましい。
上記一般式（２）において、ベンゼン環と、Ｒ３で表される水酸基とが結合する位置は特に制限されないが、フェニル基の３又５位の位置に結合していることが好ましい。この場合、フェニル基の２つの水酸基がオルト位に位置し、２つの水酸基のキレート効果により金属等により強く結合することができる。上記Ｒ４が、置換基である場合、ベンゼン環と結合する位置は特に制限されないが、Ｒ４は、フェニル基の２又は６位の位置に結合していることが好ましい。Ｒ４としては、水素原子、アミノ基、カルボキシル基のいずれかが好ましい。Ｒ５、Ｒ６としては、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０のアルキル基のいずれかが好ましい。Ｒ７としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基のいずれかが好ましい。
【００２２】
上記ヒドロキシチラミン類としては、例えば、３−ヒドロキシチラミン、ＤＬ−アドレナリン等及びこれらの塩が挙げられる。好ましくは、３−ヒドロキシチラミン、ＤＬ−アドレナリンであり、より好ましくは３−ヒドロキシチラミンである。
【００２３】
上記一般式（１）におけるＲ２は、アミノカルボン酸（塩）類もしくはヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基（ＩＩ）、又は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基である。すなわち、（ポリ）アルキレングリコール化合物は、上記有機残基（Ｉ）を有する末端に対してもう一方の末端に、有機残基（ＩＩ）、又は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を有する。
上記炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基等の飽和炭化水素基、ビニル基、アリル基等の不飽和炭化水素基等が挙げられる。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜８の飽和炭化水素基が好ましい。
【００２４】
上記（ポリ）アルキレングリコール化合物としては、上記一般式（１）におけるＲ２が、有機残基（ＩＩ）である形態、すなわち（ポリ）アルキレングリコール化合物の分子の両末端にアミノカルボン酸（塩）類又はヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基を有する形態が好ましい。上記有機残基（ＩＩ）は、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有していても、有していなくてもよく、また、有機残基（ＩＩ）の分子量は特に制限されない。上記有機残基（ＩＩ）のこれらの点以外の特徴については、有機残基（Ｉ）と同様である。
上記有機残基（ＩＩ）として好ましくは、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有していない基である。また、有機残基（ＩＩ）の分子量として、好ましくは７００以下であり、より好ましくは５００以下、更に好ましくは３００以下、特に好ましくは２００以下の範囲である。また、有機残基（ＩＩ）の分子量は、好ましくは、４０以上、より好ましくは６０以上、更に好ましくは８０以上、特に好ましくは１００以上である。
上記有機残基（ＩＩ）の好ましい構造としては、有機残基（Ｉ）と同様であることが好ましい。
【００２５】
上記分子の両末端にアミノカルボン酸（塩）類又はヒドロキシチラミン（塩）類由来の構造を有する有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）を有する（ポリ）アルキレングリコール化合物をセメント添加剤として用いた場合には、両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）がそれぞれ、セメント組成物中の金属、金属化合物及び金属イオンのうちのいずれか１つに吸着することができる。上記（ポリ）アルキレングリコール化合物の有する２つ有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）がそれぞれ、セメント組成物中の金属、金属化合物及び金属イオンのうちのいずれか１つに吸着する形態には、両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が、同一の金属粒子、同一の金属化合物粒子又は同一の金属イオンに吸着する形態と、同一の金属粒子、同一の金属化合物粒子又は同一の金属イオンには吸着せず、別々の粒子に吸着する形態とがある。
ここで、同一の粒子とは、セメント組成物中に含まれる同一の塊の粒子を意味し、当該同一の塊は単一の成分によって形成されているものであっても、複数の成分を含んでいてもよい。すなわち、上記両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が同一の金属粒子に吸着する形態とは、単一又は複数の金属によって構成される１つの金属の塊があり、両末端の有機残基が、当該１つの塊に吸着している形態を意味し、両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が同じ種類の金属に吸着していることを意味するものではない。
上記両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が同一の金属化合物粒子に吸着する形態についても同様である。
上記セメント組成物に含まれるセメント粒子は、アルミン酸三カルシウム（Ｃ３Ａ：３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）、鉄アルミン酸四カルシウム（Ｃ４ＡＦ：４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）、ケイ酸二カルシウム（Ｃ２Ｓ：２ＣａＯ・ＳｉＯ２）及びケイ酸三カルシウム（Ｃ３Ｓ：３ＣａＯ・ＳｉＯ２）等の金属化合物がモザイク状に集合したものであることが非特許文献１等により知られている。したがって、上記両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が、このような１つのセメント粒子に吸着する場合には、セメント粒子のモザイクを構成する金属化合物のうちの２つに吸着することになる。
【００２６】
上記（ポリ）アルキレングリコール化合物の両末端の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）がセメントに含まれる金属、金属化合物及び金属イオンに吸着した場合には、セメント粒子の表面近傍で保水効果を与える故、少量のセメント添加剤の添加量で、優れた乾燥収縮低減性能を発揮することができる。
【００２７】
上記一般式（１）における、Ｘ１、Ｘ２は、同一又は異なって、直接結合、又は、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−基、−ＮＨ−基又は、−ＣＯ−基である。すなわち、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（ポリ）アルキレングリコール鎖と化合物の末端の基（有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基）とが直接結合していても、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−基、−ＮＨ−基又は、−ＣＯ−基を介して結合していてもよい。上記（ポリ）アルキレングリコール鎖と化合物の末端の基との結合構造は、後述する（ポリ）アルキレングリコール鎖と末端の基を与える化合物との反応により形成することができる。
【００２８】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（１）（ポリ）アルキレングリコールの両方の末端にアミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物（以下、有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物ともいう。）を結合させるか、（２）（ポリ）アルキレングリコールの一方の末端に、アミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物（以下、有機残基を与える化合物ともいう。）を結合させ、更に、他方の末端に炭素数１〜２０の炭化水素基を有する化合物を結合させるか、又は、（３）（ポリ）アルキレングリコールの一方の末端に、アミノカルボン酸（塩）類及びヒドロキシチラミン（塩）類からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物（以下、有機残基を与える化合物ともいう。）を結合させ、他方の末端は、（ポリ）アルキレングリコールの末端のままとするか、のいずれかの方法により得ることができる。
【００２９】
上記有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物として、３−ヒドロキシチラミンを用いた場合には、本発明のセメント添加剤をセメント１００質量％に対して１質量％添加した時の、セメント添加剤全体のうち、金属、金属化合物又は金属イオンへ吸着しているものの割合（吸着率）が９６％と高くなるため、本発明の、（ポリ）アルキレングリコール化合物をセメント添加剤として用いた場合には、セメント分散性能により優れたものとなる。
【００３０】
上記（ポリ）アルキレングリコールの末端に有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物を結合させる方法は、特に制限されず、通常用いられる方法をとることができる。例えば、上記有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物がカルボキシル基を有する場合（例えば、アミノカルボン酸類）は、ポリアルキレングリコール末端の水酸基とのエステル化反応により該有機残基を導入することができる。この場合、上記一般式（１）において、該有機残基と（ポリ）アルキレングリコール鎖との間のＸ１又はＸ２は、直接結合となる。
また、（ポリ）アルキレングリコールの末端にアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等の反応性の官能基を導入した変性（ポリ）アルキレングリコールと、有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物又はその誘導体のカルボキシル基、水酸基、アミノ基等とをアミド結合、エステル結合、共有結合等させることにより、有機残基を導入することができる。これらについては、例えばポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ基とアスパラギン酸、３−ヒドロキシチラミン等のアミノ基とを反応させてこれらを結合させることが挙げられる。また、有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物の水酸基、アミノ基等にアルキレンオキシドを付加して得られた片末端に有機残基が結合した（ポリ）アルキレングリコールの他の一の末端の水酸基に、必要に応じてアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等を導入し、さらにこれらの官能基に、新たに上記有機残基を与える化合物を反応させることにより、本発明の両末端に有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が結合した（ポリ）アルキレングリコール化合物を得ることもできる。
【００３１】
上記（ポリ）アルキレングリコールの末端の水酸基に有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物を直接反応させた場合には、（ポリ）アルキレングリコール鎖と有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）とが直接結合することとなり、上記一般式（１）において、Ｘ１又はＸ２は、直接結合となる。また、（ポリ）アルキレングリコールの末端にグリシジルエーテル基を導入した変性（ポリ）アルキレングリコールと、有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物とを反応させた場合には、（ポリ）アルキレングリコール鎖と有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）とが−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−基を介して結合することとなり、上記一般式（１）において、Ｘ１又はＸ２が、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−となる。
【００３２】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（ポリ）アルキレングリコールジグリシジルエーテルと、アミノカルボン酸（塩）類及び／又はヒドロキシチラミン（塩）類とを反応させることにより得られる化合物であることが好ましい。
すなわち、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、一般式（１）において、Ｒ１が有機残基（Ｉ）、Ｒ２が有機残基（ＩＩ）であり、Ｘ１、Ｘ２がともに−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−である構造の化合物であることが好ましい。
【００３３】
上記（ポリ）アルキレングリコールの末端に、炭素数１〜２０の炭化水素基を導入する方法は、特に制限されず、通常用いられる方法をとることができる。例えば、炭素数１〜２０のアルコールにアルキレンオキシドを１〜１０００モル付加する方法、また、上述の有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）の導入方法と同様に、変性又は未変性の（ポリ）アルキレングリコールの末端の官能基と、炭素数１〜２０の炭化水素基を与える化合物が有する官能基とを反応させて得ることができる。反応させる官能基の組合せは、上述した有機残基（Ｉ）又は（ＩＩ）を与える化合物と変性又は未変性の（ポリ）アルキレングリコールとを反応させる場合と同様である。
炭素数１〜２０の炭化水素基を与える化合物としては、塩化メチル等の炭素数１〜８のハロゲン化アルキル等が挙げられる。
【００３４】
上記一般式（１）におけるＲ２が、水素原子であり、かつ、Ｘ２が直接結合である本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、（ポリ）アルキレングリコール鎖の片末端のみに有機残基（Ｉ）を導入し、もう一方の末端は変性せず、水酸基とすることにより得ることができる。
【００３５】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物が有する（ポリ）アルキレングリコール鎖は、２種以上の（ポリ）アルキレンオキシドを有するものであってもよい。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物が有する（ポリ）アルキレングリコール鎖は、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基から構成される高分子鎖（ポリアルキレンオキシド）であることが好ましい。オキシアルキレン基の炭素数は、より好ましくは、２〜８の範囲であり、更に好ましくは、２〜４の範囲である。
【００３６】
上記アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、トリメチルエチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラメチルエチレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、オクチレンオキシド等が挙げられる。また、ジペンタンエチレンオキシド、ジヘキサンエチレンオキシド等の脂肪族エポキシド；トリメチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、オクチレンオキシド等の脂環エポキシド；スチレンオキシド、１，１−ジフェニルエチレンオキシド等の芳香族エポキシド等を用いることもできる。
【００３７】
上記（ポリ）アルキレングリコール鎖は、親水性と疎水性のバランスの観点からは、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基を必須成分として含むことが好ましい。全アルキレンオキシド１００モル％中のオキシエチレン基は、より好ましくは、６０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
【００３８】
上記オキシアルキレン基の平均付加モル数（上記一般式（１）のｒ）は、１〜１０００である。好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上であり、好ましくは８００以下、より好ましくは６００以下、更に好ましくは４００以下である。
【００３９】
上記（ポリ）アルキレングリコール鎖が２種以上のアルキレンオキシドにより構成される場合は、２種以上のアルキレンオキシドがランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で付加したものであってもよい。
【００４０】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、重量平均分子量が１０万以下であることが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量が８００００以下、更に好ましくは、６００００以下、特に好ましくは４００００以下、一層好ましくは２００００以下、最も好ましくは１００００以下である。また、上記重量平均分子量は２００以上であることが好ましい。
重量平均分子量は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４１】
上記（ポリ）アルキレングリコール化合物の（ポリ）アルキレングリコール鎖の少なくとも１つの末端の有機残基が吸着する金属は、特に制限されないが、例えば、典型元素及び周期律表の８族、９族、１０族、１１族の遷移元素に分類される金属が挙げられる。好ましくは、アルカリ金属、及び周期律表の２族、８族、１０族、１１族、１２族、１３族、１４族の金属元素等が挙げられ、より好ましくは、アルカリ金属、周期律表の２族の金属元素、亜鉛、アルミニウム及び鉄等の卑金属である。
【００４２】
上記有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が吸着する金属化合物は、特に制限されないが、例えば、ＣａＣＯ３、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＳＯ４が挙げられる。また、セメント、クレイが挙げられる。セメントは、鉄アルミン酸四カルシウムＣ４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）、アルミン酸三カルシウムＣ３Ａ（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）、ケイ酸二カルシウムＣ２Ｓ（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）、ケイ酸三カルシウムＣ３Ｓ（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）を主成分として含む。
【００４３】
上記有機残基（Ｉ）、（ＩＩ）が吸着する金属イオンは、特に制限されないが、例えば、典型元素及び周期律表の８族、９族、１０族、１１族の遷移元素に分類される金属のイオンが挙げられる。好ましくは、アルカリ金属、及び、周期律表の２族、８族、１０族、１１族、１２族、１３族、１４族の金属元素のイオン等が挙げられ、より好ましくは、アルカリ金属、周期律表の２族の金属元素、亜鉛、アルミニウム及び鉄等の卑金属のイオンである。
【００４４】
上記金属イオンは、セメント組成物中に含まれるクレイ等の表面に存在する金属イオンであってもよい。例えば、セメント組成物中に含まれるモンモリロナイトの表面に、モンモリロナイトの金属イオンの層がある場合、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋が存在する場合がある。
【００４５】
≪セメント組成物≫
本発明はまた、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物とセメントとを必須成分として含むセメント組成物でもある。上記セメント組成物は、（ポリ）アルキレングリコール化合物中の（ポリ）アルキレングリコール鎖の少なくとも１つの末端の有機残基が、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに吸着する形態が好ましい。
【００４６】
上記金属粒子、金属化合物粒子及び金属イオンは、セメント組成物に含まれるセメントやクレイ等に含まれるものであり、特に制限されないが、これらの具体例は、上述の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物が有する有機残基が吸着能を示す金属、金属化合物及び金属イオンと同様である。
【００４７】
上記セメントとしては特に限定されないが、たとえば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）等が挙げられ、さらに、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加しても良い。
【００４８】
本発明のセメント組成物は、セメント以外の水硬性材料を使用した水硬性組成物であってもよい。本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、セメント以外の水硬性材料を使用した水硬性組成物にも有効であり、具体的には、本発明のセメント添加剤用化合物と石膏とを必須とする水硬性組成物等が挙げられる。また、本発明のセメント組成物は、さらに水を含んでいてもよく、水を含むことによって水硬性が発現して硬化する。本発明のセメント組成物は、必要に応じて、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）等を含有していてもよい。このようなセメント組成物の具体例としては、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が挙げられる。
【００４９】
上記骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が使用可能である。本発明の化合物を含むセメント組成物において、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量及び水／セメント比は、特に制限はなく、単位水量１００〜１８５ｋｇ／ｍ３、使用セメント量２５０〜８００ｋｇ／ｍ３、水／セメント比＝１０〜７０重量％、好ましくは単位水量１２０〜１７５ｋｇ／ｍ３、使用セメント量２７０〜８００ｋｇ／ｍ３、水／セメント比＝２０〜６５％が推奨され、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【００５０】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物を含むセメント組成物において、上記化合物の配合割合については、特に限定はないが、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント重量の０．０１〜３．０％、好ましくは０．０２〜２．０％、より好ましくは０．０５〜１．０％となる比率の量を添加すれば良い。この添加により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が０．０１％未満では性能的に不十分であり、逆に３．０％を超える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となり、上記配合割合が０．０１〜３．０％であれば、このような不具合を充分に抑制することができる。
【００５１】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、上記有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物を必須とするものであり、上記（ポリ）アルキレングリコール化合物のみでもセメント添加剤となりうるが、さらに消泡剤を含有することもある。消泡剤を添加することにより、連行空気量の経時変化を小さくすることができる。連行空気量が少なすぎると、耐凍結融解サイクル性が悪くなり、連行空気量が多すぎるとコンクリート強度が低くなるため、連行空気は一定量に保持する必要があるのであるが、消泡剤を用いることにより、連行空気量を経時的に安定に保持することができ、品質の安定なコンクリートを供給することができる。
【００５２】
上記消泡剤としては、通常用いられる消泡剤であれば良く特に限定されない。例えば、燈油、流動パラフィン等の鉱油系消泡剤；動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等の油脂系消泡剤；オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等の脂肪酸系消泡剤；ジエチレングリコールモノラウレート、グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビトールモノラウレート、天然ワックス等の脂肪酸エステル系消泡剤；オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類、ポリオキシアルキレングリコール等のアルコール系消泡剤；ポリオキシアルキレンアミド、アクリレートポリアミン等のアミド系消泡剤；リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等のリン酸エステル系消泡剤；アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等の金属石鹸系消泡剤；シリコン油、シリコンペースト、シリコンエマルジョン、有機変成ポリシロキサン、フルオロシリコン油等のシリコン系消泡剤；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のオキシアルキレン系消泡剤；等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５３】
上記例示の消泡剤の中でも、オキシアルキレン系消泡剤が好ましい。本発明のセメント添加剤用化合物とオキシアルキレン系消泡剤とを組み合わせて用いると、消泡剤使用量が少なくて済み、さらに消泡剤と共重合体との相溶性にも優れるからである。オキシアルキレン系消泡剤としては、分子内にオキシアルキレン基を有しかつ水性液体中の気泡を減少させる作用を有する化合物であれば特に制限はないが、その中でも下記一般式（３）で表わされる特定のオキシアルキレン系消泡剤が好ましい。
Ｒ８｛−Ｔ−（Ｒ９Ｏ）ｔ−Ｒ１０｝ｎ    （３）
（式中、Ｒ８、Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルケニル基、炭素数１〜２２のアルキニル基、フェニル基又はアルキルフェニル基（アルキルフェニル基中のアルキル基の炭素数は１〜２２である）を表わし、Ｒ９Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｔは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、０〜３００の数を表わし、ｔが０のときはＲ８、Ｒ１０が同時に水素であることはなく、Ｔは−Ｏ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ４−、−ＰＯ４−又は−ＮＨ−の基を表わし、ｎは、１又は２の整数を表わし、Ｒ８が水素のときは、ｎは１である。）
【００５４】
上記一般式（３）で表されるオキシアルキレン系消泡剤の例としては、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−２−エチルヘキシルエーテル、炭素数１２〜１４の高級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の（ポリ）オキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）オキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；（ポリ）オキシエチレンステアリルリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミン等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン類；等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
上記消泡剤を含有する場合、その含有量は本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物１００質量％に対して０．０１〜３００重量％が好ましく、０．５〜２００重量％であることがより好ましく、１〜１００重量％であることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり、さらに、高流動コンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。本発明の化合物は、水溶液の形態でそのままセメント混和剤の主成分として使用することができるが、カルシウム、マグネシウム等の二価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用しても良い。
【００５７】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、さらに、通常用いられるセメント分散剤と組み合わせて使用しても良い。併用可能な通常用いられるセメント分散剤としては、特に限定はなく、分子中にスルホン酸基を有する各種スルホン酸系分散剤や、分子中にポリオキシアルキレン鎖とカルボキシル基とを有する各種ポリカルボン酸系分散剤が挙げられる。スルホン酸系分散剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩；ポリオール誘導体；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリスチレンスルホン酸塩；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系等が挙げられる。又、ポリカルボン酸系分散剤としては、例えば、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステルの３種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アリルスルホン酸（塩）（又はビニルスルホン酸（塩）、ｐ−（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸（塩）のいずれか）との３種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アリルスルホン酸（塩）との３種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体にさらに（メタ）アクリルアミド及び／又は２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸をグラフト重合した共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アリルスルホン酸（塩）（又はｐ−（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸（塩））との４種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体とマレイン酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体とマレイン酸のポリアルキレングリコールエステル系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体と無水マレイン酸との共重合体と末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン誘導体とのエステル化反応物；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル系単量体とマレイン酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；等が挙げられる。なお、上記通常用いられるセメント分散剤は、複数の併用も可能である。
【００５８】
上記通常用いられるセメント分散剤を併用する場合、本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物と通常用いられるセメント分散剤との配合重量比は、使用する通常用いられるセメント分散剤の種類、配合及び試験条件等の違いにより一義的には決められないが、好ましくは５：９５〜９５：５、より好ましくは１０：９０〜９０：１０の範囲内である。
【００５９】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物を含むセメント添加剤は、以下の（１）〜（１０）に例示するような他の通常用いられるセメント添加剤（材）と組み合わせて使用することができる。他の通常用いられるセメント添加剤（材）を併用する場合、本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物と他の通常用いられるセメント添加剤（材）との配合重量比は、使用する他の通常用いられるセメント添加剤（材）の種類、配合及び試験条件等の違いにより一義的には決められないが、好ましくは５：９５〜９９．９：０．０１の範囲内である。
【００６０】
（１）水溶性高分子物質：ポリアクリル酸（ナトリウム）、ポリメタクリル酸（ナトリウム）ポリマレイン酸（ナトリウム）、アクリル酸・マレイン酸共重合物のナトリウム塩等の不飽和カルボン酸重合物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンのポリマー又はそれらのコポリマー；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の多糖類のアルキル化誘導体又はヒドロキシアルキル化誘導体の一部又は全部の水酸基の水素原子が、炭素数８〜４０の炭化水素鎖を部分構造として有する疎水性置換基と、スルホン酸基又はそれらの塩を部分構造として含有するイオン性親水性置換基で置換されてなる多糖誘導体；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類（直鎖状、分岐鎖状の何れでも良く、一例を挙げれば、カードラン、バラミロン、バキマン、スクレログルカン、ラミナラン等）等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；デンプン；デンプンリン酸エステル；アルギン酸ナトリウム；ゼラチン；分子内にアミノ基を有するアクリル酸のコポリマー及びその四級化合物等。
【００６１】
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。
（３）遅延剤：グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸又はクエン酸、及び、これらの、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩又は有機塩等のオキシカルボン酸；グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アビトース、リポーズ、異性化糖などの単糖類や、二糖、三糖等のオリゴ糖、又はデキストリン等のオリゴ糖、又はデキストラン等の多糖類、これらを含む糖蜜類等の糖類；ソルビトール等の糖アルコール；珪弗化マグネシウム；リン酸並びにその塩又はホウ酸エステル類；アミノカルボン酸とその塩；アルカリ可溶タンパク質；フミン酸；タンニン酸；フェノール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のホスホン酸及びその誘導体等。
【００６２】
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルカノールアミン；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。
【００６３】
（５）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和あるいは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。
【００６４】
（６）その他界面活性剤：オクタデシルアルコールやステアリルアルコール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂肪族１価アルコール、アビエチルアルコール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂環式１価アルコール、ドデシルメルカプタン等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する１価メルカプタン、ノニルフェノール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミン等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを１０モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類；アルキル基又はアルコキシ基を置換基として有しても良い、スルホン基を有する２個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類；各種アニオン性界面活性剤；アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。
【００６５】
（７）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。
（８）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。
（９）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。
（１０）膨張材；エトリンガイト系、石炭系等。
【００６６】
その他の通常用いられるセメント添加剤（材）としては、例えば、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００６７】
本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物は、上述の構成よりなり、（ポリ）アルキレングリコール鎖の少なくとも１つの末端に、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す特定の官能基を有する有機残基が結合した新たな構造の化合物であり、種々の用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の化合物（１）の１ＨＮＭＲチャートである。
【図２】本発明の（ポリ）アルキレングリコール化合物を用いたセメント組成物の乾燥収縮低減性能評価を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
なお、得られたセメント添加剤用化合物の分析については、下記のようにして行なった。
【００７０】
［重量平均分子量測定条件］
装置：Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（２６９５）
解析ソフト：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｅｍｐｏｗｅｒプロフェッショナル＋ＧＰＣオプション
使用カラム：東ソー（株）製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎｓＳＷＸＬ＋ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ３０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４）、多波長可視紫外（ＰＤＡ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２９９６）
溶離液：水１０９９９ｇ、アセトニトリル６００１ｇの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶解し、更に酢酸でｐＨ６．０に調整したもの
較正曲線作成用標準物質：ポリエチレングリコール（ピークトップ分子量（Ｍｐ）２７２、５００、２１９３００、１０７０００、５００００、２４０００、１２６００、７１００、４２５０、１４７０）
較正曲線：上記ポリエチレングリコールのＭｐ値と溶出時間を基礎にして３次式で作成した。
流量：１ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
測定時間：４５分
試料注入量  １００μＬ
【００７１】
実施例１
撹拌翼、温度計、冷却管、滴下漏斗を備えた３００ｍＬ４つ口フラスコに、デナコールＥＸ−８６１（ポリ（ｎ＝２２）エチレングリコールジグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）４０．４ｇを仕込み、内温５０℃になるよう加温し、撹拌した。ここに、Ｌ−アスパラギン酸１０．０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液１２．３ｇ、純水５７．２ｇの混合液を、内温５０℃に維持しながら、０．５時間かけてゆっくり滴下し、さらに２．５時間撹拌することにより、本発明の化合物（１）を得た。本発明の化合物（１）の１ＨＮＭＲチャートを図１に示す。
【００７２】
実施例２
撹拌翼、温度計、冷却管、滴下漏斗を備えた１００ｍＬ４つ口フラスコに、デナコールＥＸ−８６１（ポリ（ｎ＝２２）エチレングリコールジグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）１０．７ｇを仕込み、内温５０℃になるよう加温し、撹拌した。ここに、３−ヒドロキシチラミン塩酸塩３．５ｇ、純水１３．８ｇの混合液を内温５０℃に維持しながら、０．５時間かけてゆっくり滴下し、さらに２．５時間撹拌することにより、本発明の化合物（２）を得た。
【００７３】
比較例１
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器にイオン交換水７２．２６部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコール１２７．７４部を仕込み、６５℃に昇温した後、そこへ過酸化水素３０％水溶液０．７１部を添加し、アクリル酸４０％水溶液４６．５８部を３時間、３−メルカプトプロピオン酸０．６７部を３時間、Ｌ−アスコルビン酸２．１％水溶液１２．９７部を３．５時間かけて滴下した。その後６０分引き続いて６５℃に温度を維持して重合反応を完結させ、温度を５０℃以下に降温し水酸化ナトリウム１２．２％水溶液７６．０７部でｐＨ４からｐＨ７になるように中和し、重量平均分子量２９，０００の重合体水溶液からなる比較化合物（２）を得た。
【００７４】
［モルタルの調製］ 
所定量の本発明の化合物又は比較化合物を秤量して水で希釈したもの２２５ｇ、普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）４５０ｇ、セメント強さ試験用標準砂（ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７付属書２の５．１．３に規定：セメント協会）１３５０ｇを、ホバート型モルタルミキサー（ホバート社製、型番：Ｎ−５０）を用い、ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７の方法に従い、モルタルの混練を行ない、フロー値を測定した。フロー値が大きいほど、モルタルの流動性が高いことを示す。
また、モルタル空気量がポリマーを添加しないモルタル（基準モルタル）の空気量に対して±３体積％以内となるように、必要に応じて消泡剤（ポリアルキレングリコール誘導体）を使用して調整した。
【００７５】
［モルタル空気量の測定］
モルタル空気量の測定は、５００ｍｌメスシリンダーを用い、ＪＩＳ  Ａ１１７４（まだ固まらないポリマーセメントモルタルの単位容積質量試験方法及び空気量の重量による試験方法（重量方法））に準拠して実施した。
【００７６】
モルタルフロー値の測定結果を表１に示した。
比較化合物（１）として、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１０００、第一工業製薬株式会社製）を用いた。
モルタルフロー値の測定は、以下の測定条件で行った。
水／セメント比：０．５
セメント／細骨材比：１／３
消泡剤：オキシアルキレン系消泡剤
【００７７】
【表１】
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【００７８】
上記表１において、化合物の添加量は、セメントの重量１００％に対する割合を表し、消泡剤の添加量は、化合物の添加量１００％に対する割合を表す。
【００７９】
本発明の化合物（１）、（２）は、化合物無添加又はポリエチレングリコール（Ｍｗ１０００）を添加した場合に比べて、フロー値が向上している。本発明の化合物（２）では、添加量が少ないにもかかわらず、フロー値の伸びが大きい。
【００８０】
［乾燥収縮低減性能評価］
以下の評価方法により乾燥収縮低減性能評価を行った。
乾燥収縮低減性能評価において、本発明の化合物（１）を添加した場合の収縮ひずみの経日変化を図２に示した。
比較のために本発明の化合物が無添加の場合も同様に評価を行った。
［乾燥収縮低減性能の評価方法］
モルタルの混練はＪＩＳ  Ａ１１２９により実施した。
次に、乾燥収縮低減性評価用のモルタル供試体（４×４×１６ｃｍ）の作成をＪＩＳ Ａ１１２９に従い実施した。
型枠には予めシリコングリースを塗布して止水すると共に容易に脱型できるようにした。また、供試体の両端にはゲージプラグを装着した。混錬して得られたモルタルを流し込んだ型枠を容器に入れ、密閉し２０℃で保管し、初期養生を行なった。２日後に脱型し、供試体に付着したシリコングリースを、たわしを用いて水で洗浄し、続いて２０℃の静水中で５日間養生（水中養生）した。
供試体の測長はＪＩＳ  Ａ１１２９−３に従い、ダイヤルゲージ（（株）西日本試験機製）を使用した。静水中で５日間養生した供試体の表面の水を紙タオルでふき取った後、直ちに測長し、この時点の長さを基準とした。その後、温度２０℃、湿度６０％に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。
本発明の化合物（１）の添加量は、セメント重量１００％に対し、１．２％で行なった。
図２から、本発明の化合物を添加した場合、無添加の場合よりも乾燥収縮が小さく、乾燥収縮低減効果があることがわかる。
【図１】
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【図２】
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