(57)【要約】      （修正有）【課題】装置全体として簡素化及びコンパクト化を図ることが可能でしかも作業時間の短縮が可能な遠心バレル研磨装置を提供する。【解決手段】遠心バレル研磨装置は、常時開口される上部のワーク投入孔１７と、常時開口される下部のワーク排出孔１８とを有するバレル槽１と、バレル槽１を駆動させる駆動手段２とを備える。バレル槽１の駆動によって発生する遠心力がワーク自重よりも大きくなった状態で、上方から供給されるワークをバレル槽１のワーク投入孔１７へ導くワーク導入手段３を、バレル槽１の上方位置に配設する。駆動手段２によるバレル槽１の駆動速度を、制御手段にて、ワーク導入手段３によるワーク導入が可能な導入速度と、バレル槽１内に導入されたワークへのバレル研磨加工が可能な研磨速度と、バレル槽１内で発生する遠心力がワーク自重よりも小さくなって、ワーク排出孔１８からのワークの排出が可能な排出速度とに変更制御する。【選択図】図３
2015066612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時開口される上部のワーク投入孔と、常時開口される下部のワーク排出孔とを有するバレル槽と、
前記バレル槽を駆動させる駆動手段と、
前記バレル槽の上方位置に配設されて、バレル槽の駆動によって発生する遠心力がワーク自重よりも大きくなった状態で、上方から供給されるワークがバレル槽のワーク投入孔へ導くワーク導入手段と、
前記駆動手段によるバレル槽の駆動速度を、ワーク導入手段によるワーク導入が可能な導入速度と、バレル槽内に導入されたワークへのバレル研磨加工が可能な研磨速度と、バレル槽内で発生する遠心力がワーク自重よりも小さくなって、ワーク排出孔からのワークの排出が可能な排出速度とに変更制御する制御手段とを備えたことを特徴とする遠心バレル研磨装置。
【請求項２】
バレル槽は、本体胴部と、本体胴部の上部に設けられて上方から下方に向かって拡径する上部テーパ部と、本体胴部の下部に設けられて上方から下方に向かって縮径する下部テーパ部とからなり、上部テーパ部の上端にワーク投入孔が形成され、下部テーパ部の下端にワーク排出孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項３】
下部テーパ部の傾斜角度が４０°〜５０°に設定されることを特徴とする請求項２に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項４】
駆動手段は、その軸心廻りに回転自在な回転軸と、この回転軸の外周側にバレル槽を配置するための支持部材と、回転軸をその軸心廻りに回転させて、支持部材を介してバレル槽を自転・公転させる回転駆動機構とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項５】
ワーク導入手段は、ワークが投入される上方開口状の投入部と、外径側に配設されて、バレル槽のワーク投入孔に連通される供給口と、投入部から投入されたワークを受けて発生する遠心力で外径側へ移動させることによってワークを供給口に案内する受け部と、外径側へのワークのバレル槽外への落下を防止する外径壁部と、内径側へのワークのバレル槽外への落下を防止する内径壁部とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項６】
ワークがニードルローラ、シリンドリカルローラ、スフェリカルローラあるいはテーパーローラの中から選択されるいずれかの軸受用ころであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の遠心バレル研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械加工品、プレス品、焼結品等の工作物を研磨するバレル研磨装置に関し、特に、遠心バレル研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠心バレル研磨法は、複数個のバレル槽が自転、公転を組み合わせ高速回転に依って、遊星旋回を行いこれがバレル槽内の加工物と研磨石による強力な圧力と、高速流動を与えて強力な研磨作用を生じ、短時間で重研削から精密仕上げ研磨まで行うことのできる研磨法である。そして、従来から、遠心バレル研磨法を用いる遠心バレル研磨装置がある（特許文献１〜特許文献３）。
【０００３】
通常の遠心バレル研磨装置は、回転自在なタレットと、このタレット上に配設される複数のバレル槽と備えたものである。そして、タレットを回転させることによって、このタレット上のバレルに対して遊星回転運動を行わせるものである。
【０００４】
ところで、特許文献１及び特許文献２に記載の遠心バレル研磨装置では、工作物（ワーク）に対して研磨作業終了後に、タレットを反転または傾動させて、このタレットに付設されているバレル槽の開口部を下向きとなるようにして、研磨終了後にワークを外部へ排出するものである。
【０００５】
また、特許文献３に記載の遠心バレル研磨装置では、バレル槽の下方開口に、開閉自在な蓋部材を付設したものである。すなわち、蓋部材は、蓋部と、この蓋部の外側に配設されるヒンジプレートとを備え、このヒンジプレートは、外径側の一部が、加工槽に枢結され、中心に関して１８０°反対位置に設けられた係合部が、加工槽に設けられたフック部に係脱自在に係合するものである。そして、シリンダ機構のピストンロッドの伸縮によって、蓋部材の開閉動作が行える。
【０００６】
この場合、蓋部材の蓋部とヒンジプレートとは、スプリングを介して所定間隔に配置されている。すなわち、蓋部材の蓋部にて加工槽の開口部が閉状態であるときに、シリンダ機構のピストンロッドによって、さらに蓋部材のヒンジプレートを押し上げれば、スプリングの弾性力に抗してヒンジプレートのみが押し上げられて、ヒンジプレートの係合部が加工槽側のフック部がはずれるようになっている。これによって、蓋部材を開状態とできる。
【０００７】
ところで、前記フック部は揺動自在であって、このフック部にヒンジプレートの係合部が係合している状態では、流体圧シリンダ等にて構成された押圧機構にて、フック部を押圧する必要があり、また、この押圧が解除された状態では、フック部が開状態となるように付勢する手段を設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平２−５８０５７号公報
【特許文献２】実公平２−２６６１１号公報
【特許文献３】特公昭６２−４３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１及び特許文献２に記載の遠心バレル研磨装置では、タレットを反転または傾動させる機構を必要とし、装置全体が大型化及び複雑化することになる。また、反転または傾動させるための時間を必要として、全体としての作業時間が大となっていた。
【００１０】
前記特許文献３に記載の遠心バレル研磨装置では、開閉蓋と、この開閉蓋を揺動させるための機構（シリンダ機構）と、フック部を押圧する押圧機構等を必要とするとともに、蓋部材を２重構造に構成する必要がある。このため、この特許文献３に記載の遠心バレル研磨装置においても、装置全体が大型化及び複雑化することになる。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みて、装置全体として簡素化及びコンパクト化を図ることが可能でしかも作業時間の短縮が可能な遠心バレル研磨装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の遠心バレル研磨装置は、常時開口される上方のワーク投入孔と、常時開口される下方のワーク排出孔とを有するバレル槽と、前記バレル槽を駆動させる駆動手段と、前記バレル槽の上方位置に配設されて、バレル槽の駆動によって発生する遠心力がワーク自重よりも大きくなった状態で、上方から供給されるワークがバレル槽のワーク投入孔へ導くワーク導入手段と、前記駆動手段によるバレル槽の駆動速度を、ワーク導入手段によるワーク導入が可能な導入速度と、バレル槽内に導入されたワークへのバレル研磨加工が可能な研磨速度と、バレル槽内で発生する遠心力がワーク自重よりも小さくなって、ワークは排出孔からのワークの排出が可能な排出速度とに変更制御する制御手段とを備えたものである。
【００１３】
本発明の遠心バレル研磨装置によれば、ワーク導入手段にワークが供給されて、発生する遠心力がワーク自重よりも大きくなった状態では、バレル槽のワーク投入孔へワークを導くことができる。ワークがワーク投入孔へ導かれれば、ワークはその自重によってバレル槽内に導入される。すなわち、このような遠心力が作用していても、ワークがワーク投入孔へ導かれれば、その自重によって下方向（この場合斜め下方向）の力が作用して、バレル槽内に落下していくことになる。そして、バレル槽内にワークが導入された状態で、バレル槽の速度がバレル研磨加工が可能な研磨速度となれば、バレル槽内に導入されたワークにバレル研磨加工を施すことができる。バレル研磨加工終了後においては、バレル槽を排出速度とすることによって、バレル槽のワーク排出孔からその自重でワークを排出できる。このように、本遠心バレル研磨装置では、ワークは、発生する遠心力とワーク自重とによって、ワーク供給孔からバレル槽に供給され、このバレル槽では、その自転と公転とによって、バレル研磨を行うことができる。バレル研磨後においては、ワーク排出孔からワークがその自重によって、バレル槽外へ排出できる。
【００１４】
このため、研磨前のワークをバレル槽に投入したり、研磨後のワークをバレル槽から排出したりする際に、バレル槽を反転させたり傾斜させたりする必要がない。また、バレル槽に開閉蓋を設ける必要がない。
【００１５】
バレル槽は、本体胴部と、本体胴部の上部に設けられて上方から下方に向かって拡径する上部テーパ部と、本体胴部の下部に設けられて上方から下方に向かって縮径する下部テーパ部とからなり、上部テーパ部の上端にワーク投入孔が形成され、下部テーパ部の下端にワーク排出孔が形成されるのが好ましい。
【００１６】
このようなバレル槽によれば、ワーク投入孔から投入されたワークを安定して本体胴部に供給でき、本体胴部からは研磨されたワークを安定してワーク排出孔に供給することができる。また、本体胴部を比較的大径をすることができて、安定したバレル研磨が可能である。この場合、下部テーパ部の傾斜角度が４０°〜５０°に設定するのが好ましい。
【００１７】
駆動手段は、その軸心廻りに回転自在な回転軸と、この回転軸の外周側にバレル槽を配置するための支持部材と、回転軸をその軸心廻りに回転させて、支持部材を介してバレル槽を自転・公転させる回転駆動機構とを備えたものが好ましい。
【００１８】
このように構成された駆動手段では、回転駆動機構の駆動によって、回転軸がその軸心廻りに回転し、この回転によって、バレル槽は、その軸心廻りに回転する自転、及び回転軸の軸心廻りの公転することになる。
【００１９】
ワーク導入手段は、ワークが投入される上方開口状の投入部と、外径側に配設されて、バレル槽のワーク投入孔に連通される供給口と、投入部から投入されたワークを受けて発生する遠心力で外径側へ移動させることによってワークを供給口に案内する受け部と、外径側へのワークのバレル槽外への落下を防止する外径壁部と、内径側へのワークのバレル槽外への落下を防止する内径壁部とを備えたものが好ましい。
【００２０】
このように構成されたワーク導入手段では、投入部にワークが投入されれば、発生する遠心力にて、ワークが受け部によって供給口に案内される。供給口にワークが供給されれば、この供給口からワーク投入孔を介してワークがバレル槽内に供給される。また、外径壁部及び内径壁部にてバレル槽外へのワークの落下を防止でき、投入部に投入されたワークを安定してバレル槽に供給することができる。
【００２１】
ワークとしては、ワークがニードルローラ、シリンドリカルローラ、スフェリカルローラあるいはテーパーローラの中から選択されるいずれかの軸受用ころとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の遠心バレル研磨装置によれば、バレル槽に形成される開口部に、開閉自在とする蓋部材を設ける必要がなく、また、バレル槽に研磨前のワークを投入したり、バレル槽から研磨後のワークを排出したりする場合に、バレル槽を反転させたり、傾動させたりする必要がない。このため、装置として、蓋部材及びこの蓋部材を開閉するための機構、バレル槽を反転させたり、傾動させたりする機構等を設ける必要がなく、装置全体として、簡略化及びコンパクト化を図ることができる。しかも、ワーク投入時やワークは排出時には、蓋部材の開閉動作やバレル槽の反転動作等がないので、その分の作業時間を省略でき、全体としての工程時間の短縮を図ることができる。
【００２３】
バレル槽は、本体胴部と上部テーパ部と下部テーパ部とからなるものでは、バレル槽内へのワーク供給、バレル槽内でのバレル研磨、及び、バレル槽内から槽外へのワークの排出を安定して行うことができる。特に、下部テーパ部の傾斜角度が４０°〜５０°に設定されれば、研磨されたワークをより安定してしかも確実にワーク排出孔に供給することができる。
【００２４】
駆動手段が、回転軸と支持部材と回転駆動機構とを備えたものであれば、バレル槽は自転・公転が安定し、ワークに対して、効率よくバレル研磨を施すことができる。投入部と供給口と受け部と外径壁部と内径壁部とを備えたワーク導入手段によれば、投入部に投入されたワークは、バレル槽外に落下することなく、安定してバレル槽にワークを供給でき、作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の遠心バレル研磨装置の平面図である。
【図２】前記図１に示す遠心バレル研磨装置の正面図である。
【図３】前記図１に示す遠心バレル研磨装置の断面図である。
【図４】前記図１に示す遠心バレル研磨装置の簡略構成ブロック図である。
【図５】前記図１に示す遠心バレル研磨装置におけるワークの移動を示す簡略断面図である。
【図６】前記図１に示す遠心バレル研磨装置におけるワーク発生する遠心力とワーク自重との関係を示し、（ａ）は低速回転時をベクトル図であり、（ｂ）は中速回転時のベクトル図であり、（ｃ）は高速回転時のベクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。この遠心バレル研磨装置はニードルローラ、シリンドリカルローラ、スフェリカルローラ、又はテーパーローラの軸受用ころ等のワークＷ（図５参照）をバレル研磨するものである。遠心バレル研磨装置は、複数個のバレル槽１と、バレル槽１を駆動させる駆動手段２と、バレル槽１にワークＷが導くためのワーク導入手段３等を備え、これらがアウターフレーム５に配置される。
【００２７】
この場合、アウターフレーム５の中心部に、その軸心廻りに回転自在な回転軸６が配設され、この回転軸６の回転によって、バレル槽１が、その回転軸６廻りに公転するとともに、各軸心廻りに自転する。なお、アウターフレーム５は、脚体７と、上枠体８と、回転軸６を支持するための支持板９、１０等を備える。
【００２８】
支持板９、１０には軸受１１ａ，１１ｂが配置され、前記回転軸６がこの上下の軸受１１ａ、１１ｂに回転自在として枢支されている。また、回転軸６には、バレル槽１を支持する上下の支持部材１２ａ、１２ｂが付設されている。支持部材１２ａ、１２ｂは、一対の平行な枠体１３，１３と、この枠体１３，１３に直交する一対の平行な枠体１４，１４とを備える。
【００２９】
バレル槽１は、図３に示すように、本体胴部１ａと、本体胴部１ａの上部に設けられて上方から下方に向かって拡径する上部テーパ部１ｂと、本体胴部１ａの下部に設けられて上方から下方に向かって縮径する下部テーパ部１ｃとからなる。また、上部テーパ部１ｂの上面には開口部が形成され、下部テーパ部１ｃの下面には開口部が形成される。そして、各開口部には、ガイド筒１５、１６が装着され、このガイド筒１５の孔部をもって、バレル槽１の上方に配置されるワーク投入孔１７が形成され、このガイド筒１６の孔部をもって、バレル槽１の下方に配置されるワーク排出孔１８が形成される。
【００３０】
バレル槽１の下部テーパ部１ｃの傾斜角度（テーパ角度）θｃとしては、４０°〜５０°程度、この実施形態では、４５°に設定されるがこれに限るものではない。すなわち、後述するように、このバレル槽１にてバレル研磨が施されたワークＷが、ワーク排出孔１８に案内できればよい。また、上部テーパ部１ｂの傾斜角度（テーパ角度）θｂとしては、５０°〜６０°程度、この実施形態では、６０°程度に設定されている。この場合もこれに限るものではなく、バレル槽１に入ったワークＷが、バレル槽１の本体胴部１ａに案内されればよい。
【００３１】
ところで、回転軸６は、回転駆動機構１９によってその軸心廻りに回転する。回転駆動機構１９は、前記アウターフレーム５に付設されるモータ２０と、このモータ２０の駆動力を回転軸６に伝達する伝達部材２１とを備える。伝達部材２１は、モータ２０の出力軸に装着されるプーリ２２と、回転軸６の下部に装着されるプーリ２３と、これらのプーリ２２、２３に掛け回されるベルト２４とを有するベルト機構にて構成される。
【００３２】
このため、この回転駆動機構１９のモータ２０が駆動することによって、モータ２０の回転駆動が伝達部材２１を介して回転軸６がその軸心Ｌ廻りに回転する。このように、回転軸６がその軸心廻りに回転上すれば、上下の支持部材１２ａ、１２ｂがこの回転軸６の回転にともなって回転軸６の軸心廻りに回転する。上下の支持部材１２ａ、１２ｂが回転すれば、この支持部材１２ａ、１２ｂに支持されているバレル槽１が、回転軸６の軸心廻りに公転するとともに、その軸心Ｌ１廻りに自転する。
【００３３】
このため、その軸心廻りに回転自在な前記回転軸６と、バレル槽１を配置するための支持部材１２ａ、１２ｂと、回転軸６をその軸心廻りに回転させる回転駆動機構１９とで、各バレル槽１を、その軸心Ｌ１廻りに回転する自転及び回転軸６の軸Ｌ廻りの公転させるための前記駆動手段２を構成することになる。
【００３４】
次にワーク導入手段３は、図１と図２に示すように、平板リング状の底壁２５ａと、底壁２５ａの外周縁に立設される外径壁部２５ｂと、底壁２５ａの内周縁に立設される内径壁部２５ｃを有するワーク受け部材２５を備える。また、底壁２５ａの外周側に周方向に沿って所定ピッチ（この場合、９０°ピッチ）で貫通孔が設けられ，この貫通孔に前記ガイド筒１５が嵌合されている。ワーク受け部材２５の軸心は、回転軸６の回転軸上に配置され、回転軸６の回転とともに、このワーク受け部材２５も回転軸６の軸心廻りに回転する。
【００３５】
このため、ワーク受け部材２５には、リング状の上方向に開口した開口部が形成され、この開口部が、ワークが投入される上方開口状の投入部２６を構成する。また、底壁２５ａが、ワークＷを受ける受け部２８を構成し、ワーク受け部材２５の底壁２５ａの貫通孔に嵌合されるガイド筒１５の上方開口部をもって、前記ワーク投入孔１７にワークを供給するための供給口２７を構成する。
【００３６】
ところで、前記駆動手段２は、図４に示すように、制御手段３０にて制御される。すわなち、この制御手段３０は、駆動手段２による回転軸６の回転速度を制御する、この場合、図６に示すように、低速度（図６（ａ）参照）の回転と、中速度（図６（ｂ）参照）の回転と、高速度（図６（ｃ）参照）の回転とに制御できる。
【００３７】
回転軸６の回転によって、各バレル槽１は、公転及び自転することになる。このため、このバレル槽１内にワークＷが投入されていれば、遠心力が発生する。この場合、図６（ａ）に示すように、ワークＷの自重がその発生する遠心力よりも大きい場合を低速回転と呼ぶ、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、ワーク自重がその発生する遠心力よりも小さい場合があり、遠心力が比較的小さい状態を中速回転と呼び、遠心力が比較的大きい状態を高速回転と呼ぶ。また、中速回転がワーク導入手段３によるワーク導入が可能な導入速度であり、低速回転がワーク排出孔１８からワークＷのバレル槽１からの排出を可能とする排出速度であり、高速回転がバレル槽１のワークＷに対して遠心バレル研磨が可能な研磨速度である。
【００３８】
図６（ａ）の低速回転では、自重をＦｙとし、遠心力をＦ１ｘとしたときに、Ｆｙ＞Ｆ１ｘとなって、自重Ｆｙと遠心力Ｆ１ｘとの合力Ｆａは、自重方向に対して４５°未満の斜め下方（僅か外径側に向かう下方）を向くことになる。すなわち、自重方向と合力方向が成す角度をαａとすれば、このαａは４５°未満となる。また、図６（ｂ）の中速回転では、自重をＦｙとし、遠心力をＦ２ｘとしたときに、Ｆｙ＜Ｆ２ｘとなって、自重Ｆｙと遠心力Ｆ２ｘとの合力Ｆｂは、自重方向に対して４５°以上の外径方向に向かって斜め下方に向くことになる。すなわち、自重方向と合力方向が成す角度をαｂとすれば、このαｂは４５°以上となる。また、図６（ｃ）の高速回転では、自重をＦｙとし、遠心力をＦ３ｘとしたときに、Ｆｙ＜Ｆ３ｘとなって、自重Ｆｙと遠心力Ｆ３ｘとの合力Ｆｃは、自重方向に対して４５°以上の外径方向に向かって斜め下方に向くことになる。このαｃは４５°以上となるが、αｃ＞αｂとなる。このため、図６（ｃ）では、遠心力が自重よりも十分大きくなるので、図６（ｂ）の中速回転の場合よりも大きく外径方向に移動させる力が作用する。なお、この実施形態では、αａは２５°であり、αｂは６５°であり、７０°である。
【００３９】
そして、これの３段階の速度の切換えを前記制御手段３０にて切り換える。ところで、制御手段３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心としてＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピューターで構成できる。そして、この制御手段３０には記憶装置が接続され、この記憶装置は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）ドライブ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等からなる。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００４０】
また、下方の支持部材１２ｂの下方位置に、ワーク受け３１が配置されている。このワーク受け３１は、平板リング状の底板３１ａと、底板３１ａの外周縁に立設される外周壁３１ｂと、底板３１ａの内周縁に立設される内周壁３１ｃとを有する。また、外周壁３１ｂの一部には切欠部３２が設けられているとともに、内周壁３１ｃの一部にも外周壁３１ｂの切欠部３２に相対面する切欠部３３が設けられている。さらに、外周壁３１ｂの切欠部３２と内周壁３１ｃの間の底壁３１ａの一部に切欠部３４が形成されている。このため、ワーク受け３１は、上方に開口したリング状の受け口部３５が形成され、この受け口部３５にはワーク排出口３６が形成されることになる。
【００４１】
また、このワーク受け３１は、そのワーク排出口３６が下位となるように、水平面に対して所定角度で傾斜している。このワーク受け３１の傾斜角度θ（図２参照）としては、このワーク受け３１にワークＷが落下してきて、排出口３６から外部へ排出できる範囲で、種々変更できる。
【００４２】
次に前記のように構成された遠心バレル研磨装置に用いたバレル研磨を図５を用いて説明する。まず、図示省略のワーク供給手段から、ワーク導入手段３の投入部２６にワークＷを矢印Ａ１のように、供給する。この際、回転軸６が回転することになるが、この回転速度としては、図６（ｂ）に示す中速回転とする。すなわち、ワークＷの自重よりも発生する遠心力を大きくする。これによって、ワーク導入手段３のワーク受け部材２５に入ったワークＷは、底壁２５にて構成される受け部２８に沿って矢印Ａ２のように外径方向に移動する。このように外径方向に移動すれば、供給口２７からバレル槽１の上方のワーク投入孔１７を介して矢印Ａ３のように、バレル槽１内に投入される。
【００４３】
次に、ワークＷが矢印Ａ４のように、上部テーパ部１ｂの内面に沿って本体胴部１ａに進入することになる。また、ワークＷがバレル槽１内に入れば、回転軸６の回転速度を、図６（ｃ）の高速回転とする。この場合、図６（ｂ）に示す中速回転時と同様、ワークＷの自重よりも発生する遠心力が大きく設定するが、遠心力を図６（ｂ）の遠心力よりも大きく設定する。これによって、このバレル槽１内で、ワークＷに対してバレル研磨加工することができる。
【００４４】
前記図６（ｂ）の高速回転を所定時間行って、バレル槽１内に供給されたワークＷに対するバレル研磨加工が完了すれば、回転軸６の回転速度を、図６（ａ）の低速回転とする。この低速回転では、発生する遠心力がワークＷの自重よりも小さく設定される。このような低速回転となれば、ワークＷはバレル槽１の下部テーパ部１ｃの内面に沿って矢印Ａ６のように、ワーク排出孔１８に案内される。このワーク排出孔１８に案内されたワークＷは、このワーク排出孔１８を介して、バレル槽１から矢印Ａ７に示すように、ワーク受け３１に排出される。そして、ワーク受け３１へ排出されたワークＷはこのワーク受け３１のワーク排出口３６から装置外へ排出される。
【００４５】
前記遠心バレル研磨装置では、ワーク導入手段３にワークＷが供給されて、発生する遠心力がワークＷが自重よりも大きくなった状態（導入速度）になれば、バレル槽１のワーク投入孔１７へワークを導くことができる。ワークＷがワーク投入孔１７に導かれれば、ワークＷはその自重によってバレル槽１内に導入される。すなわち、このような遠心力が作用していても、ワークＷがワーク投入孔１７へ導かれれば、その自重によって下方向（この場合斜め下方向）の力が作用して、バレル槽１内に落下していくことになる。そして、バレル槽１内にワークＷが導入された状態で、バレル槽１の速度がバレル研磨加工が可能な研磨速度となれば、バレル槽内に導入されたワークＷにバレル研磨加工を施すことができる。バレル研磨加工終了後においては、バレル槽１を排出速度とすることによって、バレル槽のワーク排出孔１８からその自重でワークＷを排出できる。すなわち、発生する遠心力とワーク自重とによって、ワーク投入孔１７からバレル槽１にワークＷが供給され、このバレル槽１では、その自転と公転とによって、バレル研磨を行うことができる。バレル研磨後においては、ワーク排出孔からワークＷがその自重によって、バレル槽外へ排出できる。
【００４６】
このため、研磨前のワークＷをバレル槽１に投入したり、研磨後のワークＷをバレル槽１から排出したりする際に、バレル槽１を反転させたり傾斜させたりする必要がない。また、バレル槽１に開閉蓋を設ける必要がない。したがって、装置として、蓋部材及びこの蓋部材を開閉するための機構、バレル槽１を反転させたり、傾動させたりする機構等を設ける必要がなく、装置全体として、簡略化及びコンパクト化を図ることができる。しかも、ワーク投入時やワークＷは排出時には、蓋部材の開閉動作やバレル槽の反転動作等がないので、その分の作業時間を省略でき、全体としての工程時間の短縮を図ることができる。
【００４７】
バレル槽１は、本体胴部１ａと上部テーパ部１ｂと下部テーパ部１ｃとからなるので、バレル槽１内へのワーク供給、バレル槽１内でのバレル研磨、及び、バレル槽１内から槽外へのワークＷの排出を安定して行うことができる。特に、下部テーパ部１ｃの傾斜角度が４０°〜５０°に設定されれば、研磨されたワークＷをより安定してしかも確実にワーク排出孔１８に供給することができる。
【００４８】
駆動手段２では、回転駆動機構１９の駆動によって、回転軸６がその軸心廻りに回転し、この回転によって、バレル槽１は、その軸心廻りに回転する自転、及び回転軸６の軸心廻りの公転することになる。これによって、バレル槽１に投入されたワークＷに対してバレル研磨を行うことができる。
【００４９】
投入部２６と供給口２７と受け部２８と外径壁部２５ａと内径壁部２５ｂとを備えたワーク導入手段３によれば、投入部２６に投入されたワークＷは、バレル槽外に落下することなく、安定してバレル槽１に供給でき、作業性に優れる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、バレル槽１の個数としては、４個に限るものではなく、その増減に任意である。また、ワークＷとして、前記実施形態では、ニードルローラ、シリンドリカルローラ、スフェリカルローラ、テーパーローラの軸受用ころとしていたが、これらに限るものではなく、各種の機械加工品、プレス加工品、焼結品、ダイカスト品、熱処理品等の種々の部材が対象となり、また、バリ取り、スケール除去、Ｒ付け、平滑仕上げ、光沢仕上げ等の種々の仕上げ可能に用いることができる。
【００５１】
また、バレル加工工程として、回転軸６の回転を、中速回転→高速回転→低速回転と切り換えることになるが、各段階での速度及び時間としては、中速回転では、ワーク導入手段によって、ワークＷをバレル槽１に導入でき、高速回転では、バレル槽１内でワークＷに対してバレル研磨加工を施せ、低速回転では、バレル研磨完了後のワークＷを、ワーク排出孔からワーク受け３１に供給できる速度及び時間であればよく、ワークＷの種類、大きさ威、重量等によって種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１     バレル槽
１ａ   本体胴部
１ｂ   上部テーパ部
１ｃ   下部テーパ部
２     駆動手段
３     ワーク導入手段
６     回転軸
１２ａ，１２ｂ       支持部材
１７   ワーク投入孔
１８   ワーク排出孔
１９   回転駆動機構
２５ｂ 外周壁部
２５ｃ 内周壁部
２６   投入部
２７   供給口
２８   受け部
３０   制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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