(57)【要約】【課題】平常時には倒伏状態で設置され、大津波の襲来時に大きな波の力と浮力とによって起立した状態となる防波函体を持ち、これによって津波による流体力と水圧とを十分に支えることのできる高強度で耐久的な浮上起立式津波防波堤を提供する。【解決手段】地中に設置された基礎2と、基礎2の上に倒伏状態で載置され、津波の発生により海水が到来すると当該海水の流体力と浮力により基礎2の上に起立状態で載置される浮上式防波函体3と、プレストレストコンクリート構造とするため、浮上式防波函体3の先端部を緊張定着端3aとするとともに基礎2の底部を固定側定着端2aとして、外ケーブル方式により基礎2と浮上式防波函体3との間に連続配置されたケーブル40と浮上式防波函体3が基礎2の上に倒伏状態で載置されているとき、または起立状態で載置されているときの双方でケーブル40の緊張状態を連続して維持するために基礎2および浮上式防波函体3に設けられたケーブル偏向用のデビエータ部D1,D2とを備えるようにする。【選択図】図１
2015190186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設置された基礎と、
前記基礎の上に倒伏状態で載置され、津波の発生により海水が到来すると前記基礎の上に起立状態で載置される浮上式防波函体と、
プレストレストコンクリート構造とするため、前記浮上式防波函体の先端部を緊張定着端とするとともに前記基礎の底部を固定側定着端として、外ケーブル方式により前記基礎と前記浮上式防波函体との間に連続配置されたケーブルと、
前記浮上式防波函体が前記基礎の上に倒伏状態で載置されているとき、または起立状態で載置されているときの双方で前記ケーブルの緊張状態を連続して維持するために前記基礎および前記浮上式防波函体に設けられたケーブル偏向用のデビエータ部と
を備えることを特徴とする浮上起立式津波防波堤。
【請求項２】
前記浮上式防波函体が前記基礎の上に載置された前記倒伏状態から前記起立状態へ遷移する際、前記浮上式防波函体の支点となるべく前記基礎の上面に形成された凹状の斜面部および当該斜面部に連設された円弧状部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の浮上起立式津波防波堤。
【請求項３】
前記浮上式防波函体の先端部には、前記基礎の上に倒伏状態で載置されているとき、津波による海水が前記浮上式函体の下側へ流入することを容易にし、かつ前記倒伏状態から前記起立状態への遷移を容易にするための斜面部を有する浮体が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の浮上起立式津波防波堤。
【請求項４】
前記浮上式防波函体には、隣接する浮上式防波函体との間でプレストレストコンクリート構造として一体化するためのケーブルが緊張状態で配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の浮上起立式津波防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波襲来時のみに津波の力によって自動的に起立する浮上起立式津波防波堤に関し、特に大規模な津波が発生した場合の波の力に対して強固に耐え、かつ、長年月に亘って耐久的な防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
過去、２０１１年３月１１日の東日本大震災を経験して以来、大津波に対応可能な大規模な津波防波堤を海岸線に沿って設置することが望まれている。しかしながら、数十年に１回、あるいは数百年に１回発生するような大津波に対応可能な大規模の津波防波堤を海岸線に沿って設置することは、日常生活や水産業の活動などに大きな障害になるとともに景観が損なわれる。
【０００３】
そこで、景観を損なうことなく、かつ、電力等による駆動源に依存することなく、大津波襲来時のみに浮力などによって起立する防波堤の設置が望まれてきた。これに関して、堤本体上に配置された軸部を中心に回動して起立する防波体を備えた防波堤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述した防波堤においては、防波本体の強度や長期耐久性が不十分であり、また、起立時であっても防波本体の高さが低いため大津波に対応できないという問題があった。
【０００６】
さらに、防波体の羽根状回転補助部材が当該防波体の回動範囲を規制するストッパとして機能する際、羽根状回転補助部材がケーソンの上面に設けた係止壁に当接することで、防波体のそれ以上の時計周り方向の回動が規制されるが、大きな波の力に対して羽根状回転補助部材だけでは防波体の起立状態を支えることができず、強度が不十分であるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、津波襲来時のみに防波堤として機能し、大きな波の力に対しても十分に対抗し得る強固で耐久的な浮上起立式津波防波堤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明は、地中に設置された基礎（２）と、前記基礎（２）の上に倒伏状態で載置され、津波の発生により大浪が到来すると前記基礎（２）の上に起立状態で載置される浮上式防波函体（３）と、プレストレストコンクリート構造とするため、前記浮上式防波函体（３）の先端部を緊張定着端（３ａ）とするとともに前記基礎（２）の底部を固定側定着端（２ａ）として、外ケーブル方式により前記基礎（２）と前記浮上式防波函体（３）との間に連続配置されたケーブル（４０）と、前記浮上式防波函体（３）が前記基礎（２）の上に倒伏状態で載置されているとき、または起立状態で載置されているときの双方で前記ケーブル（４０）の緊張状態を連続して維持するために前記基礎（２）および前記浮上式防波函体（３）に設けられたケーブル偏向用のデビエータ部（Ｄ１、Ｄ２）とを備えるようにする。
【０００９】
本発明において、前記浮上式防波函体（３）が前記基礎（２）の上に載置された前記倒伏状態から前記起立状態へ移行する際、前記浮上式防波函体（３）の回動支点となるべく前記基礎（２）の上面に形成された凹状の斜面部（１４）および当該斜面部（１４）に連設された円弧状部（１５）を更に備えるようにする。
【００１０】
本発明において、前記浮上式防波函体（３）の先端部には、前記基礎（２）の上に倒伏状態で載置されているとき、津波による海水が前記浮上式函体の下側へ流入することを容易にし、かつ前記倒伏状態から前記起立状態への移行を容易にするための斜面部（３０ｃ）を有する浮体（３０）が設けられているようにする。
【００１１】
本発明において、前記浮上式防波函体（３）には、隣接する浮上式防波函体（３）との間でプレストレストコンクリート構造として一体化するためのケーブル（３９）が緊張状態で配置されているようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、浮上式防波函体が基礎の上に倒伏状態で載置されているとき、または起立状態で載置されているときの双方でケーブルの緊張状態を連続して維持することができるので、起立時に浮上式防波函体に作用する津波の水圧に対してもケーブルのプレストレス力によって十分に対抗し得、かくして大きな波の力や水圧に対しても起立した状態の浮上式防波函体を十分に支えることのできる強固で耐久的な浮上起立式津波防波堤を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る浮上起立式津波防波堤の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るフーティング基礎の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る浮上函体の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るフーティング基礎の上に浮上函体が倒伏状態で載置されている状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るフーティング基礎の上に浮上函体が起立状態で載置されている状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る浮上式防波函体の側壁部の厚さ（ｔ）を求める際の説明に供する断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る浮上函体の倒伏状態および起立状態においてケーブルの緊張状態を維持するためデビエータの配置状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
＜浮上起立式津波防波堤の構成＞
図１に示すように、浮上起立式津波防波堤１は、津波襲来により大浪（ＢＷ）が到来すると、当該大浪（ＢＷ）に対する浮上式防波函体３の海水に対する浮力と、津波の流体力（流れによる動的な力）によりフーティング基礎２の上に倒伏状態で載置された浮上式防波函体３が矢印Ｐ方向へ自動的に起立し、当該浮上式防波函体３が防波堤として機能することによって大浪（ＢＷ）による被害を防止するものである。
【００１６】
この浮上起立式津波防波堤１は、主に、地盤Ｇに埋め込まれた状態で固定されたフーティング基礎２と、津波の発生により大浪（ＢＷ）が到来するとフーティング基礎２の上で矢印Ｐ方向へ回転することにより倒伏状態から起立状態へと移行する浮上式防波函体３とによって構成されている。
【００１７】
フーティング基礎２は、その上に倒伏状態または起立状態で載置される浮上式防波函体３の荷重を直接地盤Ｇに伝えるコンクリートからなる基礎であり、海岸近傍の陸上や、岸壁、河口の近傍エリアの地盤Ｇに固定される。したがって、このフーティング基礎２は、ＴＰ（東京湾平均海面）プラス５ｍ程度の高さの築堤上に設置される場合でもフーティング基礎２の上に浮上式防波函体３が倒伏状態で載置されている通常時において海岸の景観が損なわれることはない。
【００１８】
ここで浮上式防波函体３は、倒伏状態の長さ（すなわち起立状態では高さ）Ｌが１０ｍに設定されている場合（図３）、フーティング基礎２の上で当該浮上式防波函体３が起立したときには、ＴＰプラス１５ｍの防波堤となり、その前面となる防波面３ｆにより高さ１５ｍ程度までの大津波の大浪（ＢＷ）に対しても十分に対応することが可能となる。なお、より高い大津波が想定される場合にはそれに対応して築堤の高さを増加させればよい。
【００１９】
また、フーティング基礎２から矢印Ｂ方向の海岸へ向かって所定距離だけ離れた位置には、当該フーティング基礎２の上面２ｂと同じ高さとなるように基礎４が地盤Ｇに埋め込まれた状態で固定されている。なお、フーティング基礎２と基礎４とは別個に設けられているが、当該フーティング基礎２と基礎４とが一体化された状態で地盤Ｇに固定されていてもよい。
【００２０】
フーティング基礎２は、矢印ＡＢ方向とは直交する図中奥行き方向へ幅約２００ｍに形成されており、隣接するフーティング基礎２との間には海岸へ通じる連絡路（図示せず）が形成される。また、起立時の浮上式防波函体３よりも矢印Ａ方向側のフーティング基礎２の上面２ｂ（基礎部）は、平常時には道路として用いられることにより有効活用される。
【００２１】
フーティング基礎２および基礎４に跨るように倒伏状態で載置された浮上式防波函体３は、箱型構造の内部に空隙部２１が形成された函体でなり、矢印ＡＢ方向とは直交する図中奥行き方向へ幅約３ｍに形成されている。したがって浮上式防波函体３は、幅２００ｍのフーティング基礎２の上面２ｂに対して互いに接した状態で並設されることになる。ちなみに複数の浮上式防波函体３は、相互間の接触部分の止水性の問題が存在するが、津波の一波の滞留時間は３０分から１時間程度以内であるので、完璧な止水を考える必要はない。
【００２２】
これら複数の浮上式防波函体３には、隣接する浮上式防波函体３との間でプレストレストコンクリート構造として一体化するため、矢印ＡＢ方向とは直交する奥行き方向へ内ケーブル方式によりＰＣ鋼材でなるケーブル３９が緊張状態で配置されている。この場合、ケーブル３９は浮上式防波函体３の矢印Ｂ（Ｃ）方向の一端部および矢印Ａ（Ｄ）方向の他端部にそれぞれケーブル３９が配置されている。なお浮上式防波函体３は、その厚さ（Ｔ）が１．５ｍに形成されている（図１、図３）。
【００２３】
浮上式防波函体３は、この空隙部２１により比重が０．８以下に設定されている。この浮上式防波函体３に設定すべき比重としては、例えば０．９以下であればよい。なお浮上式防波函体３の矢印Ｂ（Ｃ）方向の一端部には、当該浮上式防波函体３がフーティング基礎２の上に倒伏状態で載置されているとき、その下側に津波による大波（ＢＷ）の流入を容易にし、かつ倒伏状態から起立状態への移行を容易にするための斜面部３ｃが形成されている。
【００２４】
さらに浮上式防波函体３の斜面部３ｃの延長線上に当該斜面部３ｃと連続するように形成された斜面部３０ｃを有する例えば発泡スチロールを詰め込んだコンクリート製中空容器や繊維強化プラスチック等でなる浮力体３０が取り付けられている。浮力体３０の斜面部３０ｃは、浮上式防波函体３の斜面部３ｃと同じ目的のために形成されており、浮上式防波函体３がフーティング基礎２の上に倒伏状態で載置されているとき、浮力体３０の斜面部３０ｃに対する大波（ＢＷ）の流入を容易にし、かつ倒伏状態から起立状態への移行を容易にする。なお浮上式防波函体３は、浮力体３０と一体形成されていてもよい。
【００２５】
浮上式防波函体３における矢印Ａ（Ｄ）方向の他端部には、起立状態において矢印Ｂ方向に一部開口されるとともに、矢印Ｄ方向に一部開口された切欠部２２が形成されている。浮上式防波函体３は、後述するケーブル４０が空隙部２１および切欠部２２を挿通するため、当該空隙部２１と当該切欠部２２との間の隔壁部Ｄ２に当該ケーブル４０の外径よりも僅かに大きな内径の貫通孔３ｄが形成されている。この隔壁部Ｄ２では、切欠部２２から空隙部２１へ大浪（ＢＷ）が浸入することを防止するため、ケーブル４０の挿通された貫通孔３ｄが所定の封止材により封止されている。
【００２６】
したがって浮上式防波函体３では、フーティング基礎２の上面２ｂに浮上式防波函体３が倒伏状態で載置された場合に、隔壁部Ｄ２を偏向点としてケーブル４０が折り曲げられる。すなわち隔壁部Ｄ２がケーブル４０に対するケーブル偏向用のデビエータ部として機能する。
【００２７】
浮上式防波函体３の他端部では、厚さ（Ｔ）１．５ｍのうち、切欠部２２を除く残りの壁厚（ｖ）が１．０ｍに設定されており、起立状態において津波の流体力に十分耐え得るように構成されている。
【００２８】
起立状態における浮上式防波函体３の切欠部２２と対向するフーティング基礎２の上面２ｂには、略断面三角形状でなり、矢印Ｃ方向に一部開口された切欠部１２が形成されている。浮上式防波函体３の切欠部２２とフーティング基礎２の切欠部１２とは、倒伏状態または起立状態の何れにおいても互いに対向し合い、当該切欠部２２および切欠部１２によりケーブル収納空間ＣＳが形成されている。
【００２９】
フーティング基礎２と浮上式防波函体３との間には、当該フーティング基礎２の矢印Ｄ方向の底部に設けられた固定側定着端２ａと、浮上式防波函体３の矢印Ｃ方向の先端に設けられた緊張定着端３ａとの間に外ケーブル方式によるＰＣ鋼材でなるケーブル（JIS規格19S15.2B）４０が緊張状態で連続配置されている。
【００３０】
ケーブル４０の矢印Ｃ方向の一端は浮上式防波函体３の緊張定着端３ａとともにコンクリートに埋め込まれ、当該ケーブル４０の矢印Ｄ方向の他端はフーティング基礎２の固定側定着端２ａとともにコンクリートに埋め込まれている。なお、ケーブル４０は、フーティング基礎２と浮上式防波函体３との間を跨ぐように、浮上式防波函体３の幅３ｍあたり６本配置されている（図６）。これにより浮上式防波函体３は、高耐久性および強靭性が確保され、津波の流水圧、波圧、および漂流物の衝撃力に耐えることができる。
【００３１】
ケーブル４０は、浮上式防波函体３の空隙部２１およびケーブル収納空間ＣＳ（切欠部２２および切欠部１２）を挿通した状態の外ケーブル方式により定着されているが、フーティング基礎２の上面２ｂに浮上式防波函体３が倒伏状態で載置された場合、当該フーティング基礎２の切欠部１２の斜面１２ｃに沿って折り曲げられる。
【００３２】
フーティング基礎２における切欠部１２の斜面１２ｃと底面１２ｂとの交点部Ｄ１は、フーティング基礎２の上面２ｂに浮上式防波函体３が倒伏状態で載置された場合に当該交点部Ｄ１を偏向点としてケーブル４０が折り曲げられる。すなわち交点部Ｄ１がケーブル４０に対するケーブル偏向用のデビエータ部として機能する。交点部Ｄ１で折り曲げられたケーブル４０は斜面１２ｃに沿った状態となる。
【００３３】
＜フーティング基礎および浮上式防波函体の構造＞
次に、浮上起立式津波防波堤１において、フーティング基礎２の上面２ｂに載置された浮上式防波函体３が倒伏状態から起立状態へ移行するためのフーティング基礎２および浮上式防波函体３の構造について図２乃至図５を用いて説明する。
【００３４】
フーティング基礎２は、その上面２ｂにおける矢印Ｂ方向の海岸側から順番に、浮上式防波函体３を倒伏状態で載置しておくときの位置決め用に形成された凹状の斜面部１４、浮上式防波函体３が矢印Ｑ方向から矢印Ｐ方向へ起立するときの回動支点となり斜面部１４の端部から垂直上方に向かって連設された円弧状部１５、浮上式防波函体３が起立したときに矢印Ａ方向へ滑動することを防止するため当該浮上式防波函体３の背面３ｂに当接される垂直上方向きの当接面１６ａを有する凸状部１６が形成されている。
【００３５】
浮上式防波函体３は、フーティング基礎２の斜面部１４に当接される斜面部３１ａを有する凸状部３１が当該浮上式防波函体３の他端に形成されている。したがって、図４に示すように、浮上式防波函体３は、凸状部３１の斜面部３１ａとフーティング基礎２の斜面部１４とが当接された倒伏状態で載置されおり、その後、津波の流体力により浮上式防波函体３が矢印Ｐ方向へ起立すると、当該浮上式防波函体３の底面３ｅがフーティング基礎の上面２ｂに当接されるとともに背面３ｂと凸状部１６の当接面１６ａとが当接された起立状態で載置されるのである。
【００３６】
ところで浮上式防波函体３は、図６に示すように、浮上式防波函体３の幅（Ｗ）、全体の厚さ（Ｔ）、空隙部２１を除く側壁部の厚さ（ｔ）とし、コンクリート材料の比重が２．５であり、この浮上式防波函体３の比重を０．８としたい場合、以下の（式１）および当該（式１）を展開した（式２）が成立する。
【００３７】
２（ｗ＋Ｔ）×ｔ×２．５＝ｗ×Ｔ×０．８…………………………………………（式１）
ｔ＝（ｗ×Ｔ×０．８）/（２（ｗ＋Ｔ）×２．５）………………………………（式２）
【００３８】
この（式２）に基づいて浮上式防波函体３における空隙部２１を除く側壁部の厚さ（ｔ）を求めると、０．１６ｍすなわち１６ｃｍとなる。
【００３９】
続いて、この浮上式防波函体３の起立時における長さ（すなわち高さ）Ｌ（１０ｍ）に対して津波の動水圧の影響を考慮し、静水圧の３倍を最大水圧として浮上式防波函体３を設計する。具体的には、浮上式防波函体３のフーティング基礎２に対する付け根部分の壁厚ｖを少なくとも５０ｃｍ以上とする。この場合、図１に示されるように、浮上式防波函体３の壁厚ｖは１ｍに設定されている。
【００４０】
浮上式防波函体３の起立時における高さ１０ｍの水位の静水圧作用時に対する付け根部分曲げモーメントは１ｍ当たり約１６００ｋＮ−ｍであり、浮上式防波函体３の幅（Ｗ＝３ｍ）に対しては約５０００ｋＮ−ｍとなる。実際の設計では、この３倍となる約１５０００ｋＮ−ｍの曲げモーメントを想定する。
【００４１】
ケーブル（JIS規格19S15.2B）４０は引張抵抗力が規格上４９６０ｋＮであるため、津波時等の異常時緊張力として安全を見込み４５００ｋＮを考えれば６本で引張抵抗力は２７０００ｋＮである。ここで、６本のケーブル４０の引張抵抗力（２７０００ｋＮ）による抵抗可能な曲げモーメントは、浮上式防波函体３の断面の圧縮力と引張力との間の距離が少なくとも０．７ｍあると想定すると約１８０００ｋＮ−ｍ以上となり、設計で想定した約１５０００ｋＮ−ｍの曲げモーメントよりも十分に大きいため強度的に安全となる。この場合、浮上式防波函体３は起立時に高さ１０ｍの水位を受けても静水圧作用時にはフルプレストレス状態を保持することができる。
【００４２】
なお、浮上式防波函体３およびフーティング基礎２に対してケーブル４０を定着する際、靱性確保と安全を見込んで有効緊張力が２００００ｋＮとなるように導入しておく。ただし、起立状態における浮上式防波函体３のフーティング基礎２に対する付け根部分の自重による応力は０．２５ＭＰａ程度であるため無視してよい。
【００４３】
＜ケーブルの緊張定着構造＞
ところで、浮上式防波函体３およびフーティング基礎２に跨るように取り付けられたケーブル４０は、フーティング基礎２の上面２ｂに浮上式防波函体３が倒伏状態で載置されている場合、および起立状態で載置されている場合の双方において、緊張定着状態が維持されている。そのためのケーブル４０の緊張定着構造について以下、説明する。
【００４４】
図７に示すように、ケーブル４０の外縁から浮上式防波函体３の防波面３ｆまでの距離ａとすると、倒伏状態においてデビエータ部として機能する交点部Ｄ１および隔壁部Ｄ２を偏向点としてケーブル４０が折り曲げられた場合、交点部Ｄ１と隔壁部Ｄ２との間に直線配置されたケーブル４０の矢印ＡＢ方向の水平線との角度を４５度とし、浮上式防波函体３の矢印Ｐ方向への回転中心点となる原点оｒｇから当該ケーブル４０まで下した垂線の長さを距離ａに等しくする。
【００４５】
フーティング基礎２においてデビエータ部として機能する交点部Ｄ１の上面２ｂからの距離ｂおよび浮上式防波函体３においてデビエータ部として機能する隔壁部Ｄ２の底面３ｅからの距離ｂは、幾何学的な関係に基づいて次の（式３）により表される。
【００４６】
ｂ＝ａ・ｃｏｔ（α）……………………………………………………………………（式３）
【００４７】
ここで角度αがπ/８、即ち、２２．５度なので、（式３）に基づいてｂ＝２．４１４ａとなる。したがって、ケーブル４０の外縁から浮上式防波函体３の防波面３ｆまでの距離ａであり、フーティング基礎２の上面２ｂから距離ｂの位置にデビエータ部として機能する交点部Ｄ１を設け、浮上式防波函体３の底面３ｅから距離ｂの位置にデビエータ部として機能する隔壁部Ｄ２を設ければ、倒伏状態および起立状態の双方においてケーブル４０の長さが一定に維持されるのである。
【００４８】
このように浮上起立式津波防波堤１は、フーティング基礎２の上面２ｂに載置された浮上式防波函体３が倒伏状態から起立状態へ移行するときでも、浮上式防波函体３およびフーティング基礎２の両方に跨った緊張状態で定着されたケーブル４０の配置長さを一定にすることができるので一定の緊張力を保持することができる。
【００４９】
＜浮上起立式津波防波堤の動作＞
このような構成の浮上起立式津波防波堤１の動作について説明する。浮上起立式津波防波堤１は、通常時、フーティング基礎２の上面２Ｂに浮上式防波函体３が倒伏状態で載置されている場合、津波の発生により到達した大浪（ＢＷ）が浮力体３０の斜面部３０ｃおよび浮上式防波函体３の斜面部３ｃの下方に流入するため、浮力体３０および浮上式防波函体３の浮力および大浪（ＢＷ）の流体力により当該浮上式防波函体３が倒伏状態から矢印Ｐ方向へ容易に回転し、起立状態へ移行する。
【００５０】
このとき浮上式防波函体３は、凸状部３１の斜面部３１ａがフーティング基礎２の斜面部１４に当接された状態であり、かつ底面３ｅがフーティング基礎２の円弧状部１５に対しても当接された状態にあるため（図４）、当該円弧状部１５を回動中心として回転し、底面３ｅとフーティング基礎２の上面２ｂとが当接するとともに、背面３ｂがフーティング基礎２の凸状部１６の当接面１６ａに当接する。
【００５１】
これにより浮上式防波函体３は、フーティング基礎２の上面２ｂに起立状態となり、背面３ｂが当該フーティング基礎２における凸状部１６の当接面１６に当接されるので、滑動することなく起立状態が維持される。
【００５２】
このとき、浮上式防波函体３は隣接する浮上式防波函体３との間で矢印ＡＢ方向とは直交する奥行き方向にもケーブル３９が緊張状態で配置されているため、フーティング基礎２の上面２ｂに載置された複数の浮上式防波函体３がほぼ一斉に起立状態となり、津波に対する防波堤として機能する。
【００５３】
浮上起立式津波防波堤１の浮上式防波函体３は、起立状態であっても浮上式防波函体３およびフーティング基礎２に跨るように連続配置されたケーブル４０の緊張状態が保持されているため、津波の流水圧、波圧、および漂流物の衝撃力に対しても十分に耐えることができる。
【００５４】
その後の引き波時には、浮上式防波函体３およびフーティング基礎２に定着されたケーブル４０のプレストレス力および浮上式防波函体３の自重によって当該浮上式防波函体３がフーティング基礎２の上面２ｂに元の倒伏状態となり、当該浮上式防波函体３の通常状態が復元されるのである。
【００５５】
このように浮上起立式津波防波堤１では、津波発生時以外の通常時には、浮上式防波函体３がフーティング基礎２の上面２ｂに倒伏状態で載置されているが、津波発生時には当該浮上式防波函体３の浮力および津波の流体力により自動的に起立して高強度な防波堤として機能するため、津波災害から確実に陸地を守ることができる。
【００５６】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した実施の形態においては、コンクリートからなるフーティング基礎２を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、プレストレストコンクリートからなるフーティング基礎２を用いたり、鉄筋コンクリート構造、プレキャストコンクリート構造等のその他種々の構造のフーティング基礎２を用いるようにしても良い。
【００５７】
また、上述した実施の形態においては、フーティング基礎２の上面２ｂに浮上式防波函体３を水平の倒伏状態で載置するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、フーティング基礎２の上面２ｂに浮上式防波函体３の矢印Ｂ方向の先端側を僅かに上方へ傾けた倒伏状態で載置するようにしてもよい。この場合、津波の大浪が到達したときに浮上式防波函体３が容易に起立することができる。
【００５８】
さらに、上述した実施の形態においては、浮上式防波函体３の底面３ｅをフーティング基礎２の上面２ｂに当接させた矢印ＣＤ方向に垂直な起立状態で当該浮上式防波函体３を載置するようにしたようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、浮上式防波函体３の底面３ｅに傾斜を設け、起立状態において浮上式防波函体３が矢印Ｂ方向の海岸側に僅かに傾斜するようにしてもよい。この場合、引き波時に浮上式防波函体３が容易に倒伏状態に復元されることになる。
【００５９】
さらに、上述した実施の形態においては、ケーブル４０の配置について、緊張力が倒伏状態と起立状態で同一に保持されるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、デビエータ部の位置や形状を若干変更することで起立時に緊張力が増加するようにケーブル４０を配置しても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１…浮上起立式津波防波堤、２…フーティング基礎（基礎）、３…浮上防波函体、４…基礎、１２、２２…切欠部、１４…斜面部、１５…円弧状部、１６、３１…凸状部、２１…空隙部、３０…浮力体、４０…ケーブル、Ｄ１…交点部（偏向部、デビエータ部）、Ｄ２…隔壁部（偏向部、デビエータ部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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