(57)【要約】【課題】被検眼の反射率等によらず所望の測定光量により眼屈折力等の測定を実現可能とする眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置に対し、被検眼に測定光束を投光する測定光源と、測定光束の被検眼からの反射光束を受光する受光光学系と、受光光学系より得られた被検眼に基づく信号に応じて反射光束の光量を測定光量として測定する光量測定手段と、光源から被検眼に至る光路中に配置されて通過する測定光束のスポット径を制限する絞りと、測定光源と前記絞りとの間に配置されて測定光束を拡散させる拡散板と、測定光量に応じて、拡散板と絞りとの前記光路に沿った相対位置を変化させる制御手段とを配する。【選択図】図１
2015002986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に測定光束を投光する測定光源と、
前記測定光束の被検眼からの反射光束を受光する受光光学系と、
前記受光光学系より得られた前記被検眼に基づく信号に応じて前記反射光束の光量を測定光量として測定する光量測定手段と、
前記光源から被検眼に至る光路中に配置されて通過する前記測定光束のスポット径を制限する絞りと、
前記測定光源と前記絞りとの間に配置されて前記測定光束を拡散させる拡散板と、
前記測定光量に応じて、前記拡散板と前記絞りとの前記光路に沿った相対位置を変化させる制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記絞りと前記拡散板との間の距離を変化させることにより前記相対位置を変化させて前記測定光量を制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測定光量を増加させる際に前記絞りと前記拡散板との間の距離を接近させ、前記測定光量を減少させる際に前記絞りと前記拡散板との間の距離を遠ざけさせることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記拡散板を前記光路に沿って移動させる駆動手段を更に有し、
前記絞りは、前記拡散板と前記測定光束の光軸上に連続して配置され、
前記制御手段は、前記駆動手段を制御して前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記測定光源は可干渉性の測定光束を発する測定光源であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記拡散板は前記測定光束の可干渉性に起因するスペックルノイズを低減させる手段を兼ねることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記光量測定手段が測定した前記反射光束の光量の測定値が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記閾値を記憶する記憶手段を更に有し、
前記閾値は上限値と下限値とを含み、前記判定手段は前記測定値が前記上限値と前記下限値との間の値である場合に、前記測定光量が適切であると判定することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記判定手段において前記測定光量が適切でないと判定された場合において、適切でないことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記測定光束は可干渉性光束であって、前記拡散板は前記可干渉性光束に起因するスペックルノイズを低減する機能を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記拡散板は表面に不均一な凹凸を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
測定光源より被検眼に測定光束を投光する工程と、
前記測定光束の被検眼からの反射光束を受光光学系により受光する工程と、
前記受光光学系より得られた前記被検眼に基づく信号に応じて前記反射光束の光量を光量測定手段により測定する工程と、
前記光源から被検眼に至る光路中に配置されて通過する前記測定光束のスポット径を制限する絞りと、前記測定光源と前記絞りとの間に配置されて前記測定光束を拡散させる拡散板と、の前記光路に沿った相対位置を、測定された前記光量に応じて変化させる工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
前記相対位置の変化は、前記絞りと前記拡散板との間の距離の変化を含むことを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
前記相対位置の変化は、前記測定光量を増加させる際に前記絞りと前記拡散板との間の距離を接近させ、前記測定光量を減少させる際に前記絞りと前記拡散板との間の距離を遠ざけさせること含むことを特徴とする請求項１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記絞りは、前記拡散板と前記測定光束の光軸上に連続して配置され、
前記変化させる工程において、前記絞りを前記光路に沿って移動させることにより前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
前記光量測定手段が測定した前記反射光束の光量の測定値が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する工程を更に有することを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
被検眼に光束を投光して被検眼からの反射光を受光する眼科装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼屈折力測定装置や眼底撮影装置等の眼科装置では、光源光量や被検眼の反射率の個体差を鑑みて、測定・撮影前に光量調整を行う。
【０００３】
特許文献１のように複数の光学部品を用いる方法がある。光源から出た光が被検眼で反射されて撮像素子に至るまでの光路上に、拡散率の異なる拡散板や光透過率の異なるフィルタ、径の異なる絞り等を配置する。実際では、これら光学部品を切り換えることにより光量調整を行う。また、特許文献２のように開口径可変の絞りを用いる方法がある。当該方法では光源から出た光が被検眼に至る光路上に開口径が可変の絞りを配置する。そして、パルスモータ等の駆動手段で複数枚の羽根の重なり状態を変化させることにより、被検眼への照射光量を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１２６４３３号公報
【特許文献２】特開２００７−０８９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された拡散板や透過フィルタ等を切り換える方法では、調整可能な測定光量が段階的なものとなる。又、特許文献２に例示する開口径可変の絞りを用いる方法では、光量の微調整が困難であると共に可変機構が複雑化する。
【０００６】
また、光源側で光量調整を行う方法として、光源の印加電流を変えることにより出力を制御する方法が挙げられる。しかし、ＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）やＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）を光源として用いる場合、光源の出力制御には主に２つの問題点がある。まず、１つ目は、定格の範囲内であっても、出力レベルによって出力値が不安定になる場合があることである。また、２つ目は、印加電流により波長が変化するため、測定結果に影響を及ぼす可能性があることである。そのため、前述の手段では、所望の測定光量で測定を行うことが困難になる。
【０００７】
本発明は以上の状況に鑑みて為されたものであって、光源光量や被検眼の反射率の個体差によらず所望の測定光量を実現する眼科装置及びその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼科装置は、被検眼に測定光束を投光する測定光源と、
前記測定光束の被検眼からの反射光束を受光する受光光学系と、
前記受光光学系より得られた前記被検眼に基づく信号に応じて前記反射光束の光量を国定光量として測定する光量測定手段と、
前記光源から被検眼に至る光路中に配置されて通過する前記測定光束のスポット径を制限する絞りと
前記測定光源と前記絞りとの間に配置されて前記測定光束を拡散させる拡散板と
前記測定光量に応じて、前記拡散板と前記絞りとの前記光路に沿った相対位置を変化させる制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
光源光量や被検眼の反射率の個体差によらず所望の測定光量を実現するために、簡単な構成で連続的な光量調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る眼屈折力測定装置を説明するための光学図である。
【図２】拡散板の位置による光束の違いを説明するための図である。
【図３】絞り開口部を通過する光量の説明をするための図である。
【図４】光量調整を実施する主要構成の関係を示す機能ブロック図である。
【図５】光量調整の実施についてのフローチャートである。
【図６】拡散板の移動のシーケンスについての説明図である。
【図７】拡散板の位置制御のためのマスターデータの説明図である。
【図８】本発明の実施例２に係る眼屈折力測定装置を説明するための光学図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
本発明を説明する眼屈折力測定装置を実施例１として説明する。
【００１２】
（屈折力測定）
図１は眼屈折力測定装置の測定光学系の配置図である。眼屈折力測定用光源１０１は波長８８０ｎｍ程度の近赤外光であり、可干渉性を有するＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）もしくはＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）として説明する。
【００１３】
眼屈折力測定用光源１０１から被検眼Ｅに至る光路０１上には、レンズ１０２、拡散板１０３、被検眼Ｅの眼底Ｅｒとほぼ共役な絞り１０４、レンズ１０５、被検眼Ｅの瞳孔Ｅｐとほぼ共役な絞り１０６、孔あきミラー１０７、レンズ１０８、被検眼Ｅ側から可視光を全反射し波長８８０ｎｍの光束を一部反射するダイクロイックミラー１０９が配置されている。
【００１４】
孔あきミラー１０７の反射方向の光路０２上には、瞳孔Ｅｐとほぼ共役で円環状のスリットを備えた絞り１１０、光束分光プリズム１１１、レンズ１１２、撮像素子１１３が順次に配列されている。
【００１５】
上述した光学系は眼屈折力測定用であり、測定光源１０１から発せられた光束は、レンズ１０２を介して拡散板１０３の位置で二次光源となり、絞り１０４によってスポット径が決まる。即ち、絞り１０４は、これを通過する測定光束の光軸と垂直な面内におけるスポット径を制限している。なお、拡散板１０３は測定光束を拡散させる機能を有し、位置制御によって光量調整を行うために、ステッピングモータ１３５（図４参照）を用いて光路０１の略光軸方向に移動できるようになっている。また測定光源１０１がＳＬＤもしくはＬＤのように可干渉性のある光源である場合、測定画像にスペックルノイズが生じる。拡散板１０３はスペックルノイズを低減する機能を兼ねる。
【００１６】
絞り１０６を通過後の光束はレンズ１０５によりレンズ１０８の手前で１次結像され、レンズ１０８、ダイクロイックミラー１０９を透過して被検眼Ｅの瞳中心に投光される。その光束は眼底Ｅｒで結像され、その反射光は瞳中心を通って再びレンズ１０８に入射される。入射された光束はレンズ１０８を透過後に、孔あきミラー１０７の周辺で反射される。
【００１７】
反射された光束は被検眼瞳孔Ｅｐとほぼ共役な絞り１１０で瞳分離され、撮像素子１１３の受光面にリング像として投影される。被検眼Ｅが正視眼であれば、このリング像は所定の円になり、近視眼では円の曲率が小さく、遠視眼では円の曲率が大きくなる。被検眼Ｅに乱視がある場合はリング像は楕円になり、水平軸と楕円の長軸でなす角度が乱視軸角度となる。この楕円の係数を基に屈折力を求める。
【００１８】
（雲霧）
一方、ダイクロイックミラー１０９の反射方向には、固視標投影光学系と被検眼の前眼部観察とアライメント検出が共用されるアライメント受光光学系が配置されている。
【００１９】
固視標投影光学系の光路０３上には、レンズ１１４、ダイクロイックミラー１１５、レンズ１１６、折り返しミラー１１７、レンズ１１８、固視標１１９、固視標照明用光源１２０が順次に配置されている。固視誘導時に、点灯された固視標照明用光源１２０の投影光束は、固視標１１９を裏側から照明し、レンズ１１８、折り返しミラー１１７、レンズ１１６、レンズ１１４を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｒに投影される。なお、レンズ１１８は被検眼Ｅの視度誘導を行い雲霧状態を実現するために、固視誘導モータにより光軸方向に移動できるようになっている。
【００２０】
また、ダイクロイックミラー１１５の反射方向の光束０４上には、アライメントプリズム絞り駆動ソレノイド（不図示）により光路０４に挿抜可能なアライメントプリズム絞り１２１、レンズ１２２、絞り駆動ソレノイド（不図示）により光路０４に挿抜可能な絞り１２３、撮像素子１２４が順次に配列され、被検眼の前眼部観察とアライメント検出を行うことができる。
【００２１】
（被検眼観察）
被検眼Ｅの前眼部の斜め前方には、７８０ｎｍ程度の波長を有する前眼部照明光源１２５ａ、１２５ｂが配置されている。この前眼部照明光源１２５ａ、１２５ｂによって照明された被検眼Ｅの前眼部像の光束は、ダイクロイックミラー１０９、レンズ１１４、ダイクロイックミラー１１５、アライメントプリズム絞り１２１の中央開口部を介して撮像素子１２４の受光センサ面に結像する。アライメント検出のための光源は、眼屈折力測定用の光源１０１と兼用されている。アライメント時には、拡散板駆動ソレノイドにより半透明の拡散板１２６が光路に挿入される。
【００２２】
（アライメント検出）
拡散板１２６が挿入される位置は、前述の測定光源１０１の投影レンズ１０５による１次結像位置であり、かつレンズ１０８の焦点位置に挿入される。これにより、測定光源１０１の像が拡散板１２６上に一旦結像して、それが二次光源となりレンズ１０８から被検眼Ｅに向かって太い平行光束として投影される。
【００２３】
この平行光束が被検眼角膜Ｅｆで反射されて輝度像を形成し、その光束は再びダイクロイックミラー１０９でその一部が反射され、レンズ１１４を介してダイクロイックミラー１１５で反射し、アライメントプリズム１２１絞りの二股形状から入射され、レンズに縮小されて撮像素子１２４に結像される。
【００２４】
アライメントプリズム絞り１２１の中心の開口部は、前眼部照明光源１２５ａ、１２５ｂの波長７８０ｎｍ以上の光束が通るようになっているので、前眼部照明光源１２５ａ、１２５ｂより照明された前眼部像の反射光束は、角膜Ｅｆの反射光束の経路と同様に観察光学系を辿り、アライメントプリズム絞り１２１の開口部を介して、結像レンズ１２２で撮像素子１２４に結像される。また、アライメントプリズム絞り１２１を透過した光束は一方は下向きに屈折され、もう一方は上方向に屈折される。
【００２５】
（主要構成）
以上が眼屈折力測定光学系による屈折力測定、被検眼観察、固視標による雲霧とアライメント検出を実現する構成である。眼屈折力測定やアライメント検出では、測定・検出精度を考慮して撮影像を適切な輝度値に調整する必要がある。光源出力や被検眼の反射率には個体差があるため、所望の輝度値にするために測定ごとに光量調整を行わなければならない。
【００２６】
光源にＩＲＥＤ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる場合、電流制御により光源の出力を調整することができる。しかし、ＳＬＤもしくはＬＤを用いる場合、電流制御では波長が変化するためダイクロイックミラー１０９での波長分離や、出力の安定性に影響を及ぼす場合がある。そこで、光源側で出力制御をするのではなく、光量調整のための光学部品を追加する方法がある。しかし、この方法でも光量調整が段階的なものとなるため撮影像を所望の輝度値にすることが難しい場合がある。
【００２７】
そこで、本発明では、光量調整のための上述した拡散板１０３を用いることにより、このような光量調整を可能としている。拡散板１０３は、可干渉性光束を用いた場合にこれに起因して生じる撮影像のスペックルノイズを低減する役割も兼ねている。そのため、新たな光学部品を追加することなく、簡単な構成で連続的な光量調整を行うことができる。ステッピングモータ等の駆動手段を用いて拡散板１０３を光束０１の略光軸方向に移動させ、絞り１０４および絞り１０６での光束のけられ方を変えることにより、被検眼Ｅへの投光量を調整することができる。
【００２８】
拡散板１０３は、測定光の光軸に直交する方向に回転もしくは往復運動することが好ましい。一般的に、拡散板はＰＥＴ等の基材にコーティングを施すことによって製造される。拡散板の表面には微細な凹凸が施されている或いは存在しているが、製造上の観点などから、拡散板表面のこれら凹凸パターンは面内で均一とならない。即ち、拡散板は表面に不均一な凹凸を有している。このため測定光が通過する部位の凹凸具合によって、測定光は異なる拡散をされる。したがって、拡散板が回転・往復運動することによって、スペックルノイズの干渉縞は時間的に変化する。
ここで、センサの蓄積時間において拡散板を回転・往復運動させることで、干渉パターンが蓄積時間において均され、スペックルノイズは平均化される。その結果として、スペックルノイズが低減された観察画像が、モニタ（不図示）に表示される。
【００２９】
より詳細には、本実施例では、図４に示すように、撮像素子１１３が得た被検眼からの反射光束の受光信号を受け取る制御手段１３１と、該制御手段１３１からの指令を受ける駆動手段の例示であるステッピングモータ１３５と、該駆動手段１３５により光軸方向に駆動される拡散板１０３を有する。
【００３０】
また、制御手段１３１は、受光信号に基づいて後述するような輝度値と所定値との大小等を比較して測定値の適否の判定を行なう判定手段１３２と、受光信号の強度、輝度値、判定結果、更には輝度値の判定に際して用いられる所定値等を記憶する記憶手段１３３を有する。表示手段１３７は、制御手段１３１により得られた判定結果等、後述する光量調整がＮＧの場合にはこれを表示し、操作者に対して光量調整が好適に行われなかった旨を報知する。
【００３１】
（光量調整の原理）
拡散板１０３を透過した光束０１は光軸に直交する面内でほぼ軸対称であり、中心位置(光束中心)において輝度が最も高く、中心位置から離れるにつれて輝度は低下する。輝度分布を考慮して、絞り１０４および絞り１０６を用いて被検眼Ｅに取り込まれる光束の範囲、即ちこれを通過する光束のスポット径を変えることにより、測定光量を調整することができる。
【００３２】
図２は、拡散板１０３から絞り１０６の間における光束を示している。図２（ａ）は図２（ｂ）に比べて絞り１０４から拡散板１０３までの距離が近い。そのため、絞り１０４でけられる光束の割合が小さい。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図２（ａ）、（ｂ）の状態における絞り１０４の面内での光束の輝度分布であり、斜線部が絞り１０４の開口部を通過した光束の範囲を示している。図に示すように拡散板１０３を光束の光路に沿って絞り１０４に近づけることにより開口部を通過する光束の割合は高くなり、測定光量は上げることができる。一方、拡散板１０３を絞り１０４から遠ざけることにより開口部を通過する光束の割合は低くなり、測定光量を下げることができる。即ち、本実施例において、制御手段１３１は、絞り１０４と拡散板１０３との間の距離を変化させることにより、測定光量を制御する。なお、この場合、該絞りと該拡散板とは測定光束の光軸上に連続して配置され、本実施形態の如く駆動手段により拡散板を光路に沿って移動させることにより相対位置を変化させることが好ましい。換言すれば、制御手段１３１は、測定光量に応じて拡散板と絞りとの光路に沿った相対位置を変化させることとなる。この相対位置の変化は絞りと拡散板との間の距離に対応しても良い。
【００３４】
なお、本実施例では、例えば絞り１０６においても、拡散板１０３の位置と絞りによってけられる光束の割合には同様の関係が成り立つ。従って、絞り１０６を光束０１の光軸方向、即ち光路に沿って移動することによっても測定光量を調整することが可能になる。本実施例の如く絞り１０４を駆動する様式が構成の容易さ等により好適であるが、拡散板１０３自体を光路に沿って移動させることによっても類似の効果が得られる。換言すれば、駆動手段１３５は、光源１０１から被検眼Ｅに至る光路中に配置された絞り１０４、１０６と、該測定光源１０１と絞りとの間に配置された拡散板１０３と、の該光路に沿った相対位置を変化させるものであれば良い。
【００３５】
本実施例の光学系において、拡散板１０３を光源１０１側に３ｍｍ移動させることで光量を約１０％低減する。同様に、６ｍｍの場合に約２０％低減、１０ｍｍで約３０％低減することができる。ただし、測定光が空間的に光量子束密度一定であるとの仮定に基づく。
【００３６】
（光量調整のフローチャート）
光量調整はアライメント検出が完了して、眼屈折力測定を開始する前に行う。アライメント検出は、光源出力を患者によらず予め定めた値に設定して行うため光量調整を行う必要がない。複数回の眼屈折力測定を連続して行う際は、測定毎に光量調整を行う。
【００３７】
図５は測定光量の光量調整のフローチャートである。撮像素子１１３に投影された像が所望の輝度値になるように拡散板１０３を移動させることにより測定光量を調整する。
【００３８】
光量調整を開始すると、まず、ステップＳ１において図６（ａ）のように拡散板１０３が初期位置Ｚ０に配置された状態で仮測定を行う。撮像素子１１３で撮像された画像はメモリとして示される記憶手段１３３に格納される。制御手段１３１は、メモリに格納された画像データからリング像の初期の測定値である輝度値ｂ０を取得する。次にステップＳ２にて、該制御手段１３１は、初期輝度値ｂ０および後述のマスターデータを参照して拡散板１０３の移動量△Ｚ０を決定し、位置Ｚ１まで移動させる。
【００３９】
図７は拡散板１０３の位置制御に用いるマスターデータの概念図である。マスターデータはメモリに記憶されており、この値を用いて像を所望の輝度値ｂｔにするための拡散板１０３の移動量△Ｚｉを算出することができる。横軸が現状の輝度値に対する所望の輝度値の比ｂｔ／ｂｉ、縦軸が拡散板１０３の移動量△Ｚｉである。該マスターデータは数値シミュレーションもしくは実験によって作成され、予めメモリ１３２に記憶されている。
【００４０】
続いて、輝度値判定を行う。図６（ａ）のように拡散板１０３を位置Ｚ１に移動した後、再度測定値として輝度値ｂ１を取得する（ステップＳ３）。更に、ｂ１が予め設定した輝度値の閾値内にあるか判定を、判定手段１３２により行う。より詳細には、ステップＳ４にて、得られた輝度値ｂ１が予め記憶されている閾値の下限値ｂｍｉｎ以上の場合、次の処理であるステップＳ５に進む。一方、輝度値ｂ１の値が下限値ｂｍｉｎ未満の場合、ステップＳ６を経てステップＳ７に進み、測定光量を上げるために拡散板１０３を移動させる。より詳細には、拡散板１０３を絞り１０４に接近させ、絞り１０４によりけられる光を減少させ、該絞り１０４を通過する光量を増加させる。ステップ７にて拡散板１０３を移動させた後、フローはステップＳ３に戻り再度輝度値の取得を行なう。ステップＳ５では輝度値ｂ１と測定上限値との関係についての判定を行い、輝度値ｂ１が予め記憶された閾値の上限値ｂｍａｘ以下の場合、測定光量調整を終了して本測定を行う。
【００４１】
一方、輝度値ｂ１が上限値ｂｍａｘより大きい場合、ステップＳ６を経てステップＳ７に進み、測定光量を下げるために拡散板１０３を移動させる。より詳細には、拡散板１０３を絞り４より遠ざけ、絞り１０４によりけられる光を増加させ、該絞り１０４を通過する光量を減少させる。ステップ７にて拡散板１０３を移動させた後、フローはステップＳ３に戻り再度輝度値の取得を行なう。図６（ｂ）はｂ１＞ｂｍａｘの場合であり、△Ｚ１は△Ｚ０と同様に現状の輝度値ｂ１およびマスターデータから算出される。
【００４２】
フローがステップＳ３に戻り、拡散板１０３を移動させた場合は、再度リング像の輝度値ｂ２を取得して同様の処理を繰り返す。即ち、光量測定手段が測定した反射光束の光量の測定値が予め定められた閾値を超えるか否かの判定が再度行なわれる。判定手段はこの測定値がこれら上限値と下限値との間の値である場合に、測定光量が適切であると判定する。また、輝度値が上限値及び下限値の間に入らない状態が続き、反復処理をＮｍａｘ回の行っても測定光量調整が所望の閾値に収束しない場合、ステップ６において光量調整がＮＧとしてステップＳ８においてこれを報知する。報知方法としては、本実施形態では表示手段１３７に表示することとしている。しかし、音による警告を行っても良く、更には拡散板１０３を初期位置に戻す、等の操作を単独で行う或いは報知と平行してこの操作を行うこととしても良い。この報知を行なった後、光量調整の処理を終了する。なお、これら報知は、表示手段１３７に例示される報知手段により実行される。
【００４３】
本発明は眼屈折力測定装置を実施例として説明したが、測定光源から被検眼に至る光路上に拡散板および絞りが配置された眼科装置であれば同様の光量調整が可能である。
【００４４】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２に係る眼屈折力測定装置について説明する。まず、図８に基づき、眼底観察の１手法であるＳＬＯの説明を行う。
本眼屈折力測定装置では、レーザ光源２０１として、半導体レーザやＳＬＤ光源（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）が好適に用いることができる。該レーザ光源２０１より発せられる光としては、眼底観察として被検者の眩しさの軽減と分解能維持のために、７００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外の波長域を有するものが好適に用いられる。本実施の形態においては、波長７８０ｎｍの半導体レーザを用いる。
【００４５】
レーザ光源２０１から出射された測定光であるレーザ光は、拡散板２０２、絞り２０３を通り、コリメータレンズ２０４により平行ビームになる。拡散板２０２は不図示のモータにより、図中矢印にて示すＺ方向に位置制御することができる。絞り２０３は、被検眼の眼底に対して共役な位置に配置される。
【００４６】
起動時、拡散板２０２は、可動範囲の中で最も絞り２０３に近い位置にセットされている。被検眼２０９への照射光量を下げる場合、拡散板２０２が絞り２０３側から光源２０１側に移動するように制御する。
【００４７】
レーザ光源２０１より射出された測定光は、中央に穴の開いた穴あきミラー２０５の穴を通りＸスキャナ２０６、Ｙスキャナ２０７を通る。測定光はさらに接眼レンズ２０８を通り、被検眼２０９に入射する。なお、本実施形態における座標は、矢印にて示す眼軸方向をＺ軸方向、眼底画像に対し水平方向をＸ軸方向とし、垂直方向をＹ軸方向とする。
【００４８】
被検眼２０９に入射した測定光は、被検眼２０９の眼底に点状のビームとして照射される。このビームが、被検眼２０９の眼底で反射あるいは散乱され、同一光路をたどり、穴あきミラー２０５まで戻る。この反射あるいは散乱された光は、穴あきミラー２０５によって反射され、レンズ２１０を経由しアバランシェ・フォトダイオード（以下、ＡＰＤと記述する）２１１に受光される。これにより、ＡＰＤ２１１において、眼底の点の反射散乱強度に比例した信号が得られる。
【００４９】
さらに、ＳＬＯスキャナであるＸスキャナ２０６、及びＹスキャナ２０７により眼底上を測定光にてラスタースキャンすることにより、眼底の２次元像を得ることができる。
【００５０】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５１】
また、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。例えば、上記の実施例では、被測定物が眼の場合について述べているが、眼以外の皮膚や臓器等の被測定物に本発明を適用することも可能である。この場合、本発明は眼科装置以外の、例えば内視鏡等の医療機器としての態様を有する。従って、本発明は眼科装置に例示される検査装置として把握され、被検眼は被検査物の一態様として把握されることが望ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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