(57)【要約】【課題】端子部材の延伸方向の振動に対して高い耐振動性を有する蓄電デバイスを提供すること。【解決手段】蓄電デバイスは、互いに重ね合わせた外装フィルムのそれぞれの外周縁部が接合された外周接合部を有する外装体と、当該外装体の内部に形成された収容部に収容された蓄電デバイス要素および電解液と、前記外装体の内部において前記蓄電デバイス要素の集電体に電気的に接続され、前記外周接合部における少なくとも一辺から外部に突出するよう設けられた端子部材とを備えてなる蓄電デバイスであって、前記収容部において蓄電デバイス要素が前記端子部材の延伸方向に移動することを抑止するデバイス要素移動抑止機構が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合わせた外装フィルムのそれぞれの外周縁部が接合された外周接合部を有する外装体と、当該外装体の内部に形成された収容部に収容された蓄電デバイス要素および電解液と、前記外装体の内部において前記蓄電デバイス要素の集電体に電気的に接続され、前記外周接合部における少なくとも一辺から外部に突出するよう設けられた端子部材とを備えてなる蓄電デバイスであって、
前記収容部において蓄電デバイス要素が前記端子部材の延伸方向に移動することを抑止するデバイス要素移動抑止機構が設けられていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記外装体は、互いに重ね合わせた前記外装フィルムの外周縁部において、前記外周接合部における端子部材が設けられた一辺と前記収容部との間に、当該端子部材における前記集電体との接続部が配置される非接合領域を有しており、
前記非接合領域に、互いに重ね合わせた前記外装フィルムの一部分が相互に接合された部分接合部が形成されることによって前記デバイス要素移動抑止機構が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記外装体における非接合領域において、当該非接合領域全体に占める部分接合部が形成された領域の割合が１％以上であることを特徴とする請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記部分接合部は、前記非接合領域における前記蓄電デバイス要素の近傍に位置していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記部分接合部は、前記非接合領域において、前記端子部材における前記集電体との接続が位置する領域以外の領域に位置していることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
移動体に搭載されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項７】
リチウムイオンキャパシタであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関し、更に詳しくは、電池やキャパシタ（コンデンサ）などの蓄電デバイス要素が外装体に収容されたラミネート外装蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、正極板と負極板とがセパレータを介して巻回または交互に積層されて構成された電池要素などの蓄電デバイス要素を、電解液と共に外装体の内部に形成された収容部に収容したラミネート外装蓄電デバイス（電池やキャパシタ）は、自動車、船舶、飛行機および電車などの移動体の電源として検討されつつある。特に、ラミネート外装積層型蓄電デバイスは、軽量であることや高体積エネルギー密度が期待できることから好適と考えられている。
【０００３】
一方、ラミネート外装蓄電デバイスは、外装体の外部に電極端子を引き出すにあたり、通常、蓄電デバイス要素における正極板および負極板を構成する金属製の集電体に取り出し部を設け、この取り出し部を、電極端子を構成する金属製の端子部材に溶接などによって電気的に接続する。このようにして形成される端子部材における集電体（取り出し部）との接続部は、２枚の外装フィルムの外周縁部が融着封止された外周接合部に向かう方向に伸びており、当該端子部材の一部が外周接合部の一辺から外部に突出した状態とされている。また、接続部は、複数の集電体と端子部材とが重なっていて厚みがあることから、この接続部を挟んだ状態で２枚の外装フィルムを融着封止することが困難であるため、外装体の内部に位置している。そのため、外装体の内部には、蓄電デバイス要素の端子部材を臨む側面側、すなわち蓄電デバイス要素における取り出し部が位置する側面側の周辺に余剰空間（デッドスペース）が存在している。この余剰空間は、外装体の内部で少量のガスが発生した場合において、発生したガスを収容するバッファとしても機能する。
【０００４】
しかしながら、このような構成のラミネート外装蓄電デバイスにおいては、移動体の電源として用いる際、特に外装体の内部で少量のガスが発生した状態では、移動時に発生する振動によって蓄電デバイス要素が外装体の内部で振動し、それに起因して接続部および当該接続部の構成部材における外装体の内部に位置する部分（具体的には、端子部材における外装体の内部に位置する部分および集電体における取り出し部）に振動による金属疲労が生じる。そして、端子部材および取り出し部に金属疲労が生じることに起因して内部抵抗が上昇したり、外装体の内部で端子部材および／または取り出し部が破断される、という問題が生じることが懸念されている。
【０００５】
而して、外装体の内部に位置する取り出し部の一部に、絶縁膜などを塗布形成して強度を強め、蓄電デバイスの耐振動性を高める技術が開示されている（特許文献１参照。）。
しかしながら、このような蓄電デバイスにおいては、上下方向、すなわち端子部材の厚み方向の微小振動に対する耐久性が得られるが、端子部材の延伸方向の振動に対する耐久性が充分ではない、という問題がある。また、絶縁膜を設けるためには、絶縁膜を形成するための工程および絶縁膜を形成するための材料が必要となることから、製造コストが高くなる傾向にある。また、接続部および端子部材に生じる金属疲労を緩和させることができない、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０４５７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、端子部材の延伸方向の振動に対して高い耐振動性を有する蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の蓄電デバイスは、互いに重ね合わせた外装フィルムのそれぞれの外周縁部が接合された外周接合部を有する外装体と、当該外装体の内部に形成された収容部に収容された蓄電デバイス要素および電解液と、前記外装体の内部において前記蓄電デバイス要素の集電体に電気的に接続され、前記外周接合部における少なくとも一辺から外部に突出するよう設けられた端子部材とを備えてなる蓄電デバイスであって、
前記収容部において蓄電デバイス要素が前記端子部材の延伸方向に移動することを抑止するデバイス要素移動抑止機構が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の蓄電デバイスにおいては、前記外装体は、互いに重ね合わせた前記外装フィルムの外周縁部において、前記外周接合部における端子部材が設けられた一辺と前記収容部との間に、当該端子部材における前記集電体との接続部が配置される非接合領域を有しており、
前記非接合領域に、互いに重ね合わせた前記外装フィルムの一部分が相互に接合された部分接合部が形成されることによって前記デバイス要素移動抑止機構が構成されていることが好ましい。
このような構成の本発明の蓄電デバイスにおいては、前記外装体における非接合領域において、当該非接合領域全体に占める部分接合部が形成された領域の割合が０．１％以上であることが好ましい。
また、前記部分接合部は、前記非接合領域における前記蓄電デバイス要素の近傍に位置していることが好ましい。
また、前記部分接合部は、前記非接合領域において、前記端子部材における前記集電体との接続が位置する領域以外の領域以外の領域に位置していることが好ましい。
【００１０】
本発明の蓄電デバイスは、移動体に搭載されることが好ましい。
【００１１】
本発明の蓄電デバイスは、リチウムイオンキャパシタであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄電デバイスにおいては、デバイス要素移動抑止機構が設けられていることから、蓄電デバイス全体に振動が生じても、蓄電デバイス要素が端子部材の延伸方向に振動することが抑制されるので、端子部材および集電体における接続部とその周辺部分の金属疲労による内部抵抗の上昇を抑制することができると共に、当該端子部材および集電体における接続部とその周辺部分に破断が生じることを抑制することができる。
従って、本発明の蓄電デバイスによれば、端子部材の延伸方向の振動に対して高い耐振動性が得られる。
このように、本発明の蓄電デバイスは、例えば移動体に搭載されて動的な使用を行うことによって振動が加えられた場合において、内部抵抗の上昇を抑制すると共に、端子部材および集電体における接続部とその周辺部分に破断が生じることを抑制することができるものであるため、自動車、船舶、飛行機および電車などの移動体の電源として好適に用いることができる。
【００１３】
また、本発明の蓄電デバイスにおいては、外装体の外周接合部における端子部材が設けられた一辺と収容部との間に、端子部材における集電体との接続部を配置するための非接合領域が存在しており、この非接合領域に部分接合部を形成してデバイス要素移動抑止機構を構成する。このようにして、収容部において、蓄電デバイス要素の端子部材を臨む側面側に存在する余剰空間を小さくできることから、蓄電デバイス全体に振動が生じた場合に部分接合部にかかる負荷を低減させることができる。その結果、端子部材の延伸方向の振動に対してより一層高い耐振動性が得られ、また長い使用寿命が得られる。
更に、このような構成のデバイス移動抑止機構が設けられていることによれば、蓄電デバイス要素に対する外装体の上下方向の余剰空間が減って蓄電デバイス要素と外装体とが密接した構成となるため、端子部材の厚み方向の振動に対しても耐振動性を得ることができる。
しかも、デバイス要素移動抑止機構を形成するための専用の工程および当該デバイス要素移動抑止機構を形成するための専用の部材が必ずしも必要とはされないことから、従来公知の蓄電デバイスの構成材料および製造工程によって製造することができる。そのため、従来公知の蓄電デバイスと同等の製造コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の蓄電デバイスの一例を示す説明用平面図である。
【図２】図１の蓄電デバイスにおけるデバイス要素移動抑止機構を示す説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面を示す説明用断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面を示す説明用断面図である。
【図５】図１の蓄電デバイスにおける外装体の内部の構成を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の蓄電デバイスの一例を示す説明用平面図であり、図２は、図１の蓄電デバイスにおけるデバイス要素移動抑止機構を示す説明図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線断面を示す説明用断面図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ線断面を示す説明用断面図である。また、図５は、図１の蓄電デバイスにおける外装体の内部の構成を示す説明用断面図である。
この蓄電デバイス１０において、外装体２０は、それぞれ熱融着性を有する矩形状の上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂが、互いに重ね合わせた状態で、それぞれの外周縁部の全周にわたって形成された外周接合部２２において相互に気密に接合されて構成されている。外装体２０の内部には、蓄電デバイス要素１１が収容される収容部２３が形成され、当該収容部２３内には、蓄電デバイス要素１１が電解液と共に収容されている。
外装体２０の外周接合部２２における１つの辺（図１において左辺）２２ａには、正極用端子部材１４が設けられている。この正極用端子部材１４は、その一端が外装体２０の内部において蓄電デバイス要素１１の正極集電体１２ａに電気的に接続されており、その他端が辺２２ａから外部に突出している。また、辺２２ａにおいて、正極用端子部材１４が設けられた部分では、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとは、正極用端子部材１４を介して接合されている。一方、辺２２ａに対向する辺（図１において右辺）２２ｃには、負極用端子部材１５が設けられている。この負極用端子部材１５は、その一端が外装体２０の内部において蓄電デバイス要素１１の負極集電体１３ａに電気的に接続されており、その他端が辺２２ｃから外部に突出している。また、辺２２ｃにおいて、負極用端子部材１５が設けられた部分では、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとは、負極用端子部材１５を介して接合されている。
図示の例では、上部外装フィルム２１Ａにおける収容部２３を形成する部分には、絞り加工が施されている。また、外装体２０の外周接合部２２の辺２２ｂ，２２ｄの少なくとも一方には安全弁（図示せず）が形成されている。
【００１７】
そして、互いに重ね合わされた上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部には、外周接合部２２における辺２２ａおよび辺２２ｃの各々と収容部２３との間に、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂが接合されていない非接合領域２５ａ，２５ｂが存在している。
この非接合領域２５ａ，２５ｂには、それぞれ正極用端子部材１４における正極集電体１２ａとの接続部１４ａおよび負極用端子部材１５における負極集電体１３ａとの接続部１５ａが配置されていると共に、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが形成されている。この部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂは、各々、互いに重ね合わされた上部外装フィルム２１Ａの一部分と下部外装フィルム２１Ｂの一部分とが相互に接合されて形成されたものである。このように、蓄電デバイス１０においては、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部に、正極用端子部材１４における接続部１４ａおよび負極用端子部材１５における接続部１５ａを配置するための非接合領域２５ａ，２５ｂが存在し、この非接合領域２５ａ，２５ｂに部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが形成されることにより、収容部２３において蓄電デバイス要素１１が端子部材（正極用端子部材１４または負極用端子部材１５）の延伸方向に移動することを防止するデバイス要素移動抑止機構が構成されている。
【００１８】
具体的に説明すると、互いに重ね合わされた上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部には、正極用端子部材１４が設けられた辺２２ａと収容部２３との間に、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂが接合されていない矩形状の非接合領域２５ａが存在している。この非接合領域２５ａには、正極用端子部材１４における接続部１４ａが配置されていると共に、部分接合部２８ａ，２８ｂが形成されている。そして、非接合領域２５ａに部分接合部２８ａ，２８ｂが形成されることによって構成されたデバイス要素移動抑止機構は、収容部２３において蓄電デバイス要素１１が正極用端子部材１４の延伸方向に移動することを抑止するデバイス要素移動抑止機能を有している。一方、負極用端子部材１５が設けられた辺２２ｃと収容部２３との間には、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂが接合されていない矩形状の非接合領域２５ｂが存在している。この非接合領域２５ｂには、負極用端子部材１５における接続部１５ａが配置されていると共に、部分接合部２９ａ，２９ｂが形成されている。そして、非接合領域２５ｂに部分接合部２９ａ，２９ｂが形成されることによって構成されたデバイス要素移動抑止機構は、収容部２３において蓄電デバイス要素１１が負極用端子部材１５の延伸方向に移動することを抑止するデバイス要素移動抑止機能を有している。
ここに、非接合領域２５ａ，２５ｂの各々において、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂは、少なくとも１つ形成されていればよく、図に示されているように複数形成されていてもよい。
また、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂの形状は、特に限定されるものではなく、矩形状、楕円状、円状、多角形状であってもよい。また、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂは、文字、数字または記号等の形状を有するものであってもよい。
図示の例において、非接合領域２５ａには、接続部１４ａと共に、当該接続部１４ａに連続する正極用端子部材１４の一部および正極集電体１２ａ（取り出し部１６）の一部が配置されており、これらの接続部１４ａ、正極用端子部材１４および正極集電体１２ａによって２つの領域（辺２２ｂ側の領域および辺２２ｄ側の領域）が区画されている。この２つの領域は、当該領域を区画する部材（正極用端子部材１４および正極集電体１２ａ）と上部外装フィルム２１Ａとの間の間隙、および当該領域を区画する部材と下部外装フィルム２１Ｂとの間の間隙を介して連通している。そして、辺２２ｂ側の領域および辺２２ｄ側の領域の各々には、１つの矩形状の部分接合部２８ａ，２８ｂが存在している。一方、非接合領域２５ｂには、接続部１５ａと共に、当該接続部１５ａに連続する負極用端子部材１５の一部および負極集電体１３ａ（取り出し部１７）の一部が配置されており、これらの接続部１５ａ、負極用端子部材１５および負極集電体１３ａによって２つの領域（辺２２ｂ側の領域および辺２２ｄ側の領域）が区画されている。この２つの領域は、当該領域を区画する部材（負極用端子部材１５および負極集電体１３ａ）と上部外装フィルム２１Ａとの間の間隙、および当該領域を区画する部材と下部外装フィルム２１Ｂとの間の間隙を介して連通している。そして、辺２２ｂ側の領域および辺２２ｄ側の領域の各々には、１つの矩形状の部分接合部２９ａ，２９ｂが存在している。
【００１９】
非接合領域２５ａ，２５ｂにおいては、各々、当該非接合領域２５ａ，２５ｂ全体に占める部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが形成された領域の割合（以下、「部分接合部占有割合」ともいう。）が１％以上であることが好ましく、更に好ましくは１％以上であって２０％以下である。
部分接合部占有割合が１％未満である場合には、蓄電デバイス１０に振動が加えられた場合において、その振動によって部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂにおける、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとの接合が簡単に外れてしまう傾向があるため、十分なデバイス要素移動抑止効果が得られず、よって耐振動性が得られないおそれがある。そして、耐振動性が得られないことにより、各端子部材（正極用端子部材１４および負極用端子部材１５）、各接続部（接続部１４ａ，１５ａ）および各集電体（正極集電体１２ａ（取り出し部１６）および負極集電体１３ａ（取り出し部１７））が金属疲労を起こして内部抵抗が上昇し、最終的に破断される可能性が懸念される。
また、部分接合部占有割合が２０％を超える場合には、蓄電デバイス１０に長い使用寿命が得られなくなる。その理由は、外装体２０の内部で発生するガスを収容するためのバッファ容量が小さくなるため、ガスが発生した場合においてガスの逃げ場がなくなり、蓄電デバイス要素１１の層間にガスが留まることによって内部抵抗が大きくなったり、安全弁が開放してしまうおそれがあるからである。
【００２０】
また、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂの面積、すなわち１つの部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂの各々が形成されている領域の面積は、０．１〜１０００ｍｍ2 であることが好ましい。
部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂの面積が０．１ｍｍ2 未満である場合には、部分接合部占有割合が１％未満である場合と同様に、蓄電デバイス１０に振動が加えられた場合において、その振動によって部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂにおける、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとの接合が簡単に外れてしまう傾向があるため、十分なデバイス要素移動抑止効果が得られず、よって耐振動性が得られないおそれがある。一方、部分接合部の面積が１０００ｍｍ2 を超える場合には、部分接合部占有割合が２０％を超える場合と同様に、蓄電デバイス１０に長い使用寿命が得られなくなる。
ここに、外装体２０における非接合領域２５ａ，２５ｂの全体の面積は、例えば１００〜５０００ｍｍ2 である。
【００２１】
部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂは、図示されているように、非接合領域２５ａ，２５ｂにおける蓄電デバイス要素１１の近傍に位置していることが好ましい。
部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが蓄電デバイス要素１１の近傍に形成されることで、より確実にデバイス要素移動抑止効果が得られるため、端子部材（正極用端子部材１４または負極用端子部材１５）の延在方向の振動に対する耐振動性が向上し、端子部材（正極用端子部材１４または負極用端子部材１５）および集電体（正極集電体１２ａまたは負極集電体１３ａ）における接続部１４ａ，１５ａとその周辺部分に金属疲労が生じることを抑制できる。これにより、端子部材および集電体における接続部１４ａ，１５ａとその周辺部分の破断と内部抵抗の上昇とを抑制することができる。
具体的に、蓄電デバイス要素１１の近傍に部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成する場合には、例えば部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂの蓄電デバイス要素１１からの離間距離は０．１ｍｍ以上であって２．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
また、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂは、図に示されているように、非接合領域２５ａ，２５ｂにおいて、各々、正極用端子部材１４における正極集電体１２ａとの接続部１４ａが位置する領域に存在しないことが好ましい。すなわち、部分接合部２８ａ，２８ｂは、非接合領域２５ａにおける接続部１４ａが位置する領域（以下、「正極端子接続部領域」ともいう。）以外の領域に形成されていることが好ましい。一方、部分接合部２９ａ，２９ｂは、非接合領域２５ｂにおける接続部１５ａが位置する領域（以下、「負極端子接続部領域」ともいう。）以外の領域に形成されていることが好ましい。
部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが、それぞれ正極端子接続部領域および負極端子接続部領域以外の領域に存在することにより、蓄電デバイス１０の製造工程において、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとを接合すると同時に部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成することができる。具体的には、例えば蓄電デバイス要素１１を上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとで挟みこみ、これらの外装フィルムの外周縁部における３辺（外周接合部２２の辺２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応する３辺）を、例えば熱溶着法および超音波溶着法などの溶着法によって接合する際に、同時に部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを融着によって形成することが可能である。そのため、製造工程の短縮化を図ることができる。また、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成するための専用の部材が必要とされることがなく、既在の部材を用いて部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成することができるため、安価な製造コストで蓄電デバイス１０を製造することができる。
【００２３】
外装体２０を構成する上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂとしては、例えば内側からポリプロピレン（以下、「ＰＰ」という。）層、アルミニウム層およびナイロン層などがこの順で積層されてなるものを好適に用いることができる。
上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂとして、例えばＰＰ層、アルミニウム層およびナイロン層が積層されてなるものを用いる場合には、その厚みは、通常、５０〜３００μｍである。
【００２４】
上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの縦横の寸法は、収容部２３に収容される蓄電デハイス要素１１の寸法に応じて適宜選択されるが、例えば縦方向の寸法が４０〜２００ｍｍ、横方向の寸法が６０〜３００ｍｍである。
また、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂにおける外周接合部２２の幅は、例えば２〜１５ｍｍである。
また、非接合領域２５ａ，２５ｂの縦横の寸法は、接続部１４ａ，１５ａの寸法および部分接合部占有割合などに応じ、また収容部２３の寸法および上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの寸法などを勘案して適宜に選択される。
【００２５】
蓄電デバイス１０を構成する蓄電デバイス要素１１は、図５に示すように、セパレータＳを介して、それぞれ正極集電体１２ａ上に正極層１２が形成されてなる複数の正極板と、それぞれ負極集電体１３ａ上に負極層１３が形成されてなる複数の負極板とが交互に積層されて構成された電極積層体１１ａを有している。この電極積層体１１ａの上面には、リチウムイオンの供給源であるリチウム金属（リチウム極層）１８が配置され、このリチウム金属１８上には、リチウム極集電体１８ａが積層されている。また、１９は、リチウム極取り出し部材である。
複数の正極板の各々における正極集電体１２ａには、それぞれ一端側部分（図５における左側部分）に取り出し部１６が形成され、これらの取り出し部１６は、外装体２０における非接合領域２５ａ内において互いに溶接されて正極用端子部材１４の接続部１４ａに電気的に接続されている。一方、複数の負極板の各々における負極集電体１３ａには、それぞれ一端側部分（図５における右側部分）に取り出し部１７が形成され、外装体２０における非接合領域２５ｂ内において互いに溶接されて負極用端子部材１５の接続部１５ａに電気的に接続されている。
ここに、正極集電体１２ａは、図示されているように正極層１２が形成される部分と取り出し部１６とが一体のものであってもよく、あるいは正極層１２が形成される部分と取り出し部１６とが個別の部材よりなり、これらの部材が接合されてなるものであってもよい。一方、負極集電体１３ａは、図示されているように負極層１３が形成される部分と取り出し部１７とが一体のものであってもよく、あるいは負極層１３が形成される部分と取り出し部１７とが個別の部材よりなり、これらの部材が接合されてなるものであってもよい。
【００２６】
蓄電デバイス要素１１を構成する正極層１２としては、電極材料を、必要に応じて導電材（例えば、活性炭、カーボンブラック等）およびバインダー等を加えて成形したものが用いられる。正極層１２を構成する電極材料としては、リチウムを可逆的に担持可能であれば、特に限定されないが、例えば、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＦｅＯ2 等の一般式：Ｌｉx Ｍy Ｏz （但し、Ｍは金属原子を示し、ｘ、ｙおよびｚは整数である。）で表される金属酸化物等の正極活物質、活性炭などが挙げられる。
また、蓄電デバイス要素１１を構成する負極層１３としては、電極材料をバインダーで成形したものが用いられる。負極層１３の電極材料としては、リチウムを可逆的に担持できるものであれば特に限定されないが、例えばグラファイト、種々の炭素材料、ポリアセン系物質、錫酸化物、珪素酸化合物等の粉末状、粒状の負極活物質などが挙げられる。
【００２７】
また、電解液としては、適宜の有機溶媒中に電解質が溶解されてなるものを用いることが好ましい。有機溶媒の具体例としては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、アセトニトリル、ジメトキシエタン等の非プロトン性有機溶媒が挙げられ、これらは単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、電解質としては、リチウムイオンを生成しうるものが用いられ、その具体例としては、ＬｉＩ、ＬｉＣＩＯ4 、ＬｉＡｓＦ4 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＰＦ6 などが挙げられる。
【００２８】
このような蓄電デバイス１０は、例えば以下の（１）〜（４）の手法により製造することができる。
（１）下部外装フィルム２１Ｂ上における収容部２３となる位置に、正極用端子部材１４および負極用端子部材１５が接続された蓄電デバイス要素１１を配置すると共に、非接合領域２５ａ，２５ｂとなる位置に必要に応じてヒートブロックを配置し、その後、蓄電デバイス要素１１上に上部外装フィルム２１Ａを重ね合わせ、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部における３辺を、例えば熱溶着法または超音波溶着法などの溶着法によって融着することにより、外周接合部２２における３辺および部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成する。
次いで、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとの間に電解液を注入した後、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部における未融着の１辺を、例えば熱溶着法または超音波溶着法などの溶着法によって融着して外装体２０を形成することにより、蓄電デバイス１０が得られる。
（２）下部外装フィルム２１Ｂ上における収容部２３となる位置に、正極用端子部材１４および負極用端子部材１５が接続された蓄電デバイス要素１１を配置してその蓄電デバイス要素１１上に上部外装フィルム２１Ａを重ね合せ、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部における３辺を、例えば熱溶着法または超音波溶着法などの溶着法によって融着することにより、外周接合部２２における３辺を形成する。
次いで、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとの間に電解液を注入して真空封止をした後、非接合領域２５ａ，２５ｂとなる位置に必要に応じてヒートブロックを配置して、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部における未融着の１辺を熱溶着法によって熱融着すると共に、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成して外装体２０を形成することにより、蓄電デバイス１０が得られる。
（３）下部外装フィルム２１Ｂ上における収容部２３となる位置に、正極用端子部材１４および負極用端子部材１５が接続された蓄電デバイス要素１１を配置してその蓄電デバイス要素１１上に上部外装フィルム２１Ａを重ね合せ、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部における３辺を、例えば熱溶着法または超音波溶着法などの溶着法によって融着することにより、外周接合部２２における３辺を形成する。
次いで、上部外装フィルム２１Ａと下部外装フィルム２１Ｂとの間に電解液を注入して真空封止をした後、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部における未融着の１辺を超音波溶着法によって超音波融着すると共に、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成して外装体２０を形成することにより、蓄電デバイス１０が得られる。
（４）下部外装フィルム２１Ｂ上における収容部２３となる位置に、正極用端子部材１４および負極用端子部材１５が接続された蓄電デバイス要素１１を配置し、その蓄電デバイス要素１１上に上部外装フィルム２１Ａを重ね合せ、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部を、例えば熱溶着法または超音波溶着法などの溶着法によって融着することにより、外周接合部２２を形成する。
次いで、非接合領域２５ａ，２５ｂが存在する位置に、必要に応じてヒートブロックを配置し、熱溶着法による熱融着によって部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを形成することにより、蓄電デバイス１０が得られる。
【００２９】
上記（１）〜上記（３）の手法によれば、一括工程で蓄電デバイス１０を製造することができるため、工程の簡略化を図ることができる。
また、上記（４）の手法によれば、より確実に所期の位置に部分接合部を形成することができるため、耐振動性を向上させることができる。
【００３０】
以上のような蓄電デバイス１０においては、外装体２０における互いに重ね合わされた上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部に、接続部１４ａ，１５ａを配置するための非接合領域２５ａ，２５ｂが存在している。そして、この非接合領域２５ａ，２５ｂには、各々、接続部１４ａ，１５ａが位置する領域（正極端子接続部領域および負極端子接続部領域）以外の領域において、蓄電デバイス要素１１の近傍に部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが形成されている。このようにして、デバイス要素移動抑止機構が構成されている。そのため、蓄電デバイス１０全体に移動による振動が生じた場合であっても、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂによって蓄電デバイス要素１１が正極用端子部材１４の延伸方向および負極用端子部材１５の延伸方向に振動しにくくなる。その結果、外装体２０の内部に位置する、端子部材（正極用端子部材１４および負極用端子部材１５）および集電体（正極集電体１２ａおよび負極集電体１３ａ）における接続部１４ａ，１５ａとその周辺部分が金属疲労を起こして、内部抵抗が上昇したり、破断されたりすることが抑制される。しかも、部分接合部２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂが形成されることによってデバイス要素移動抑止機構が構成されていること伴って、図５に示されているように、端子部材の厚み方向（図５における上下方向）において、蓄電デバイス要素１１と上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂとの間に間隙がなく、蓄電デバイス要素１１と外装体２０とが密接した状態とされている。そのため、蓄電デバイス１０は、端子部材（正極用端子部材１４および負極用端子部材１５）の厚み方向の振動に対する耐振動性を有するものとされている。
このように、蓄電デバイス１０は、例えば移動体に搭載されて動的な使用を行うことによって振動が加えられた場合において、内部抵抗の上昇を抑制すると共に、端子部材および集電体における接続部とその周辺部分において破断が生じることを抑制することができるものであるため、自動車、船舶、飛行機および電車などの移動体の電源として好適に用いることができる。
【００３１】
このような構成を有する本発明の外装蓄電デバイスは、リチウムイオンキャパシタに適用することが好ましいが、リチウムイオンキャパシタなどの有機電解質キャパシタの他、有機電解質電池にも適用することができる。
【００３２】
以上、本発明の蓄電デバイスについて、その実施の形態を具体的に説明したが、本発明の蓄電デバイスは上記の実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、部分接合部は、互いに重ね合わせた外装フィルムの一部分が相互に接合されたものであれば、互いに重ね合わせた外装フィルムの間に端子部材が介在していてもよい。すなわち、部分接合部は、互いに重ね合わせた外装フィルムが端子部材を介して接合されてなる構成のものであってもよい。
また、蓄電デバイスは、図１に示されているように正負極の端子部材（正極用端子部材１４および負極用端子部材１５）が外周接合部における対向する２辺（辺２２ａ，２２ｃ）から外部に突出した構造に限定されるものではなく、正負極の端子部材が何れの辺から外部に突出した構成のものであってもよい。具体的には、例えば、正負極の端子部材の両方が外周接合部における１辺から外部に突出した構造、または正負極の端子部材が互いに隣り合う２辺から外部に突出した構造であってもよい。そして、これらのいずれの構造においても、図１に係る蓄電デバイス１０と同様に、上部外装フィルムおよび下部外装フィルムの外周縁部において、外周接合部における正負極の端子部材が設けられた辺、すなわち端子部材が突出される辺と、収容部との間に存在する非接合領域に部分接合部を設けたものであってもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
〈実施例１〉
図１〜図５の構成に基づいて、以下のようにしてリチウムイオンキャパシタを製造した。
【００３５】
（１）正極板の作製：
幅２００ｍｍ、厚み３０μｍ、開口面積０．７９ｍｍ2 の複数の貫通孔を有する、開口率４２％の帯状のアルミニウム箔よりなる集電体の一部分に、縦型ダイ方式の両面塗工機を用いて導電塗料を両面塗工した後、減圧乾燥することにより、集電体の表裏面に導電層を形成した。
次いで、集電体の表裏面に形成された導電層上に、正極塗料を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用いて両面塗工した後、減圧乾燥することにより、導電層上に正極層を形成した。
このようにして得られた、集電体の一部分に導電層および正極層が積層されてなる材料を、導電層および正極層が積層された部分（以下、正極板について「塗工部」ともいう。）が９８ｍｍ（縦幅）×１２８ｍｍ（横幅）、いずれの層も形成されてない部分（以下、正極板について「未塗工部」ともいう。）が５０ｍｍ（縦幅）×１５ｍｍ（横幅）となるように切断することにより、正極板を作製した。
【００３６】
（２）負極板の作製：
幅２００ｍｍ、厚み１５μｍ、開口面積０．７９ｍｍ2 の複数の貫通孔を有する、開口率４２％の帯状の銅箔よりなる集電体の一部分に、負極塗料を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用いて両面塗工した後、減圧乾燥することにより、集電体の表裏面に負極層を形成した。
このようにして得られた、集電体の一部分に負極層が積層されてなる材料を、負極層が積層された部分（以下、負極板について「塗工部」ともいう。）が１００ｍｍ（縦幅）×１３０ｍｍ（横幅）、いずれの層も形成されてない部分（以下、負極板について「未塗工部」ともいう。）が５０ｍｍ（縦幅）×１５ｍｍ（横幅）となるように切断することにより、負極板を作製した。
【００３７】
（３）リチウムイオンキャパシタ要素の作製：
先ず、正極板１０枚、負極板１１枚、厚みが５０μｍのセパレータ２２枚を用意し、正極板と負極板とを、それぞれの塗工部は重なるが、それぞれの未塗工部は反対側になり重ならないよう、セパレータ、負極板、セパレータ、正極板の順で積重し、積重体の４辺をテープにより固定することにより、電極積層ユニットを作製した。
次いで、リチウム箔を用意し、このリチウム箔をステンレス網に圧着することにより、リチウムイオン供給部材を作製し、このリチウムイオン供給部材を電極積層ユニットの上側に負極と対向するよう配置した。以上のようにして、リチウムイオンキャパシタ要素を作製した。
そして、作製したリチウムイオンキャパシタ要素における１０枚の正極板の各々の未塗工部に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム製の正極用端子部材の接続部を重ねて超音波溶接した。一方、リチウムイオンキャパシタ要素の１１枚の負極板の各々の未塗工部およびリチウムイオン供給部材の各々に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの銅製の負極用端子部材の接続部を重ねて抵抗溶接した。
【００３８】
（４）ラミネート外装リチウムイオンキャパシタの作製：
先ず、ＰＰ層、アルミニウム層およびナイロン層が積層され、寸法が１２５ｍｍ（縦幅）×１８０ｍｍ（横幅）×０．１５ｍｍ（厚み）で、収容部となる中央部分に、１０５ｍｍ（縦幅）×１４０ｍｍ（横幅）の絞り加工が施された上部外装フィルム（外周接合部となる部分の幅が１０ｍｍ）と、ＰＰ層、アルミニウム層およびナイロン層が積層され、寸法が１２５ｍｍ（縦幅）×１８０ｍｍ（横幅）×０．１５ｍｍ（厚み）の下部外装フィルムとを作製した。
次いで、下部外装フィルム上における収容部となる中央位置に、リチウムイオンキャパシタ要素を、正極用端子部材および負極用端子部材の各々の他端が下部外装フィルムの一辺およびこれに対向する他辺から外方に突出するよう配置し、このリチウムイオンキャパシタ要素に上部外装フィルムを重ね合わせた。また、正極用端子部材の接続部が位置する一辺、および負極用端子部材の接続部が位置する他辺には、各々、上部外装フィルムと下部外装フィルムとの間のリチウムイオンキャパシタ要素の際部に、寸法が８ｍｍ（縦幅）×２ｍｍ（横幅）のヒートブロックを複数配置した。その後、上部外装フィルムおよび下部外装フィルムの外周縁部における３辺（正極用端子部材および負極用端子部材が突出する２辺を含む）を熱融着することにより、幅１０ｍｍの外周接合部における３辺を形成すると共に、正極用端子部材および負極用端子部材が突出する２辺においては、各々、寸法が１０５ｍｍ（縦幅）×１０ｍｍ（横幅）の非接合領域に、寸法が１０ｍｍ（縦幅）×４ｍｍ（横幅）の２つの部分接合部を形成した。
そして、上部外装フィルムと下部外装フィルムとの間に電解液を注入し、真空封止をした後、上部外装フィルムおよび下部外装フィルムの外周縁部における残りの一辺を真空下で熱融着し、幅１０ｍｍの外周接合部を形成した。
以上のようにして、ラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（１）」ともいう。）を合計４個作製した。
作製したリチウムイオンキャパシタ（１）において、正極用端子部材における集電体との接続部は、その全体が非接合領域に位置されている。一方、負極端子部材における集電体との接続部は、その全体が非接合領域に位置されている。また、部分接合部は、非接合領域における正極端子接続部領域以外の領域および負極端子接続部領域以外の領域であって、蓄電デバイス要素からの離間距離が１ｍｍである蓄電デバイス要素の近接位置に形成されている。また、２つの非接合領域の各々において部分接合部の占有割合は、７．６％である。
【００３９】
〔内部抵抗測定：振動による内部抵抗の変化率の確認〕
先ず、アルゴンボックス内において、作製した３個のリチウムイオンキャパシタ（１）の各々の内部に、注射器を用いて５ｍｌのアルゴンガスを注入した後、注射器によって生じた孔を、カプトン（登録商標）テープを貼付することによって封止した。その後、日置電機社製の抵抗測定装置を用いて内部抵抗の初期値を測定した。
次いで、３個のリチウムイオンキャパシタ（１）の各々に対して、ＩＭＶ社製の振動試験機（型番；ｉ２２０）に外装体の四隅を固定した状態で下記の振動条件によって振動を加えた。その後、日置電機社製の抵抗測定装置を用いて内部抵抗を測定し、初期値からの変化率を算出し、下記の評価基準に基づいて評価を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
（振動条件）
振動：正弦波振動
加速度：８０ｍ／ｓ2 
周波数：１０〜２００Ｈｚ
時間：３時間
温度：２５℃
【００４１】
（評価基準）
初期値からの変化率が１０％以下である場合：○
初期値からの変化率が１０％を超えて５０％未満である場合：△
初期値からの変化率が５０％以上である場合：×
【００４２】
〔破断の発生有無の確認〕
前記内部抵抗測定で使用した振動を施したリチウムイオンキャパシタを解体し、外装体の内部に位置する、正極用端子部材および正極集電体における接続部とその周辺部分（具体的には、接続部、正極用端子部材における外装体の内部に位置する部分および正極集電体の未塗工部）と、負極用端子部材および負極集電体における接続部とその周辺部（具体的には、接続部、負極用端子部材における外装体の内部に位置する部分および負極集電体の未塗工部）とを目視にて観察し、破断の有無を確認した。結果を表１に示す。
【００４３】
〔安全弁の開口有無の確認〕
作製した４個のリチウムイオンキャパシタ（１）のうちの内部抵抗測定に用いなかった１個について、当該内部抵抗測定と同様の振動条件で振動を加えた後、そのリチウムイオンキャパシタに注射器を用いて更に２５ｍｌのアルゴンガスを注入し、その後、注射器によって生じた孔を、カプトン（登録商標）テープを貼付することによって封止した。その後、２枚の厚み１０ｍｍのＳＵＳ板を用いて上下から挟んで１０ｋＮの圧力で加圧した後に安全弁が開口したか否かを確認した。結果を表１に併せて示す。
【００４４】
〈実施例２〉
実施例１において、部分接合部の縦寸法を２０ｍｍ（縦幅）×５ｍｍ（横幅）として、その部分接合部を蓄電デバイス要素からの離間距離が２．０ｍｍの位置に形成したこと以外は当該実施例１と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（２）」ともいう。）を合計で４個作製し、得られたリチウムイオンキャパシタ（２）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
ここに、作製したリチウムイオンキャパシタ（２）において、部分接合部は、非接合領域における正極端子接続部領域以外の領域および負極端子接続部領域以外の領域であって、蓄電デバイス要素からの離間距離が２．０ｍｍである蓄電デバイス要素の近接位置に形成されている。また、部分接合部の占有割合は、１９％である。
【００４５】
〈実施例３〉
実施例１において、外周接合部の２辺に存在する非接合領域にそれぞれ１つずつ部分接合部を形成し、当該部分接合部の縦寸法を１０ｍｍ（縦幅）×２ｍｍ（横幅）としたこと以外は当該実施例１と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（３）」ともいう。）を合計で４個作製し、得られたリチウムイオンキャパシタ（３）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
ここに、作製したリチウムイオンキャパシタ（３）において、部分接合部は、非接合領域における正極端子接続部領域以外の領域および負極端子接続部領域以外の領域であって、蓄電デバイス要素からの離間距離が１ｍｍである蓄電デバイス要素の近接位置に形成されている。また、部分接合部の占有割合は、１．９％である。
【００４６】
〈実施例４〉
実施例１において、部分接合部を、上部外装フィルムおよび下部外装フィルムの外周縁部における残りの一辺を熱する際に形成したこと以外は、当該実施例１と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（４）」ともいう。）を合計で４個作製した。すなわち、このリチウムイオンキャパシタ（４）において、外装体は、上部外装フィルムおよび下部外装フィルムの外周縁部における３辺（外周接合部における３辺）を形成して電解液を注入し、真空封止を行った後、上部外装フィルムおよび下部外装フィルムの外周縁部における残りの一辺（外周接合部における一辺）を熱融着すると共に部分接合部を形成することによって得られたものである。
得られたリチウムイオンキャパシタ（４）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
なお、作製したリチウムイオンキャパシタ（４）は、リチウムイオンキャパシタ（１）と同様の構成を有するものである。
【００４７】
〈実施例５〉
実施例１において、部分接合部の蓄電デバイス要素からの離間距離を４ｍｍとしたこと以外は当該実施例１と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（５）」ともいう。）を合計で４個作製し、得られたリチウムイオンキャパシタ（５）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
ここに、作製したリチウムイオンキャパシタ（５）において、部分接合部は、非接合領域における正極端子接続部領域以外の領域および負極端子接続部領域以外の領域であって、蓄電デバイス要素からの離間距離が４ｍｍである位置に形成されている。また、部分接合部の占有割合は７．６％である。
【００４８】
〈実施例６〉
実施例１において、部分接合部の縦寸法を４０ｍｍ（縦幅）×５ｍｍ（横幅）として、蓄電デバイス要素からの離間距離が２ｍｍの位置に形成したこと以外は当該実施例１と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（６）」ともいう。）を合計で４個作製し、得られたリチウムイオンキャパシタ（６）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
ここに、作製したリチウムイオンキャパシタ（６）において、部分接合部は、非接合領域における正極端子接続部領域以外の領域および負極端子接続部領域以外の領域であって、蓄電デバイス要素からの離間距離が２ｍｍである蓄電デバイス要素の近接位置に形成されている。また、部分接合部の占有割合は、３８％である。
【００４９】
〈実施例７〉
実施例３において、部分接合部を超音波融着によって形成したこと以外は当該実施例３と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（７）」ともいう。）を合計で４個作製し、得られたリチウムイオンキャパシタ（７）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
ここに、作製したリチウムイオンキャパシタ（７）において、部分接合部は、非接合領域における正極端子接続部領域以外の領域および負極端子接続部領域以外の領域であって、蓄電デバイス要素からの離間距離が１ｍｍである蓄電デバイス要素の近傍位置に形成されている。また、部分接合部の占有割合は１．９％である。
なお、作製したリチウムイオンキャパシタ（７）は、リチウムイオンキャパシタ（３）と同様の構成を有するものである。
【００５０】
〈比較例１〉
実施例１において、部分接合部を形成しなかったこと以外は当該実施例１と同様にしてラミネート外装リチウムイオンキャパシタ（以下、「リチウムイオンキャパシタ（８）」ともいう。）を合計で４個作製し、得られたリチウムイオンキャパシタ（８）について、実施例１と同様の手法によって評価試験を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2015029035.tif 000003
【００５２】
表１において、内部抵抗測定および破断の発生有無の確認に用いた実施例１〜実施例７および比較例１に係る３個のリチウムイオンキャパシタ（１）〜リチウムイオンキャパシタ（８）の各々を、セル（１−１）〜セル（１−３）、セル（２−１）〜セル（２−３）、セル（３−１）〜セル（３−３）、セル（４−１）〜セル（４−３）、セル（５−１）〜セル（５−３）、セル（６−１）〜セル（６−３）、セル（７−１）〜セル（７−３）およびセル（８−１）〜セル（８−３）と示す。
【００５３】
表１の結果から、本発明に係る実施例１〜実施例７のリチウムイオンキャパシタは、良好な結果が得られており、よって端子部材の延伸方向の振動に対して高い耐振動性を有するものであることが確認された。
また、実施例１〜実施例４、実施例６および実施例７のリチウムイオンキャパシタにおいては、部分接合部が非接合領域における蓄電デバイス要素の近傍に位置していることから、端子部材の延伸方向の振動に対してより一層高い耐振動性が得られることが確認された。
また、実施例１〜実施例５および実施例７のリチウムイオンキャパシタにおいては、部分接合部の占有割合が０．１％以上であって２０％以下であることから、外装体内においてガスが発生した場合であっても長い使用寿命が得られることが確認された。
一方、比較例１のリチウムイオンキャパシタ（８）においては、部分接合部が形成されていないことから、すべてのものにおいて、良好な結果が得られず、よって端子部材の延伸方向の振動に対して十分な耐振動性が得られなかった。
【符号の説明】
【００５４】
１０    蓄電デバイス
１１    蓄電デバイス要素
１１ａ    電極積層体
１２    正極層
１２ａ    正極集電体
１３    負極層
１３ａ    負極集電体
１４    正極用端子部材
１４ａ    接続部
１５    負極用端子部材
１５ａ    接続部
１６    取り出し部
１７    取り出し部
１８    リチウム金属（リチウム極層）
１８ａ    リチウム極集電体
１９    リチウム極取り出し部材
２０    外装体
２１Ａ    上部外装フィルム
２１Ｂ    下部外装フィルム
２２    外周接合部
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ    辺
２３    収容部
２５ａ，２５ｂ    非接合領域
２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ    部分接合部
Ｓ    セパレータ
【図１】
2015029035.tif 000004
【図２】
2015029035.tif 000005
【図３】
2015029035.tif 000006
【図４】
2015029035.tif 000007
【図５】
2015029035.tif 000008