(57)【要約】【課題】液体槽の液位を安定的に計測できる計測装置を提供する。【解決手段】計測装置は、液体槽の内部空間の液位を計測する。計測装置は、流路を介して内部空間と接続され、内部空間の液体が流入する計測空間を形成する計測部材と、計測空間の液体の表面を非接触で検出可能な液体センサと、液体センサと計測空間の液体の表面との間の空間の流体が空間から退くように、空間に気体の流れを生成する気流生成装置と、を備える。【選択図】図２
2015190806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体槽の内部空間の液位を計測する計測装置であって、
流路を介して前記内部空間と接続され、前記内部空間の液体が流入する計測空間を形成する計測部材と、
前記計測空間の前記液体の表面を非接触で検出可能な液体センサと、
前記液体センサと前記計測空間の前記液体の表面との間の空間の流体が前記空間から退くように、前記空間に気体の流れを生成する気流生成装置と、
を備える計測装置。
【請求項２】
前記気流生成装置は、前記空間に気体を供給する給気口を有する給気ノズル、及び前記空間の流体を吸引する吸引口を有する吸引ノズルの一方又は両方を含む請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記液体槽に供給される液体が流れる供給配管から分岐した分岐配管を流れた前記液体で前記液体センサの温度を調整する温度調整装置を備える請求項１又は請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記温度調整装置から排出された前記液体が前記液体槽に供給される請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記液体槽は、底部材と前記底部材の外縁部と結ばれる周壁部材とを含み、
前記計測部材は、前記周壁部材の外面との間で前記計測空間を形成し、
前記流路は、前記周壁部材の下部に形成された開口部を含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記開口部の上方において前記計測空間と前記内部空間とを結ぶように前記周壁部材に形成され、前記開口部よりも小さい孔部を有し、
前記流路は、前記孔部を含む請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
放射性廃棄物と固化材と水とを攪拌する攪拌機を洗浄する洗浄装置であって、
前記液体槽の前記内部空間に、前記攪拌機を洗浄するための洗浄用の液体が供給され、
前記液体槽の前記内部空間の液位を計測する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の計測装置を備える洗浄装置。
【請求項８】
処分容器に供給された放射性廃棄物と固化材と水とを攪拌する攪拌機と、
請求項７に記載の洗浄装置と、
を備える放射性廃棄物固化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置、洗浄装置、及び放射性廃棄物固化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいて発生した低レベルの放射性廃棄物は、減容処理及び固化処理などを含む一連の処理を経て処分される。固化処理法として、固化材にセメントを用いるセメント固化法、固化材にアスファルトを用いるアスファルト固化法、及び固化材にプラスチックを用いるプラスチック固化法などが知られている。
【０００３】
セメント固化法においては、放射性廃棄物がセメントで固化された固化体が製造される。固化体の製造方法として、インドラムミキシング法、アウトドラムミキシング法、及び真空注入法などが知られている。インドラムミキシング法とは、ドラム缶のような処分容器に攪拌機を挿入し、その処分容器の内部で放射性廃棄物とセメントと水とを攪拌して固化する方法をいう。アウトドラムミキシング法とは、処分容器とは別の混練機で放射性廃棄物とセメントと水とを混練し、その混練物を処分容器に充填して固化する方法をいう。真空注入法とは、密閉された処分容器にセメント及びバーミキュライトを含む固化材を充填した後、処分容器の内部を真空引きし、処分容器の内部の圧力が低下したときに液体状の放射性廃棄物を注入して、固化材に含浸させて固化する方法をいう。
【０００４】
セメント固化法において、放射性廃棄物とセメントと水とを攪拌する攪拌機に関する技術の一例が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０２７０９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
攪拌機に付着したセメントが固化すると、攪拌機の性能が低下し、その結果、放射性廃棄物の固化処理を円滑に実施できなくなる可能性がある。そのため、攪拌機を洗浄する必要がある。液体槽の液体を使って攪拌機を洗浄する場合、その液体槽の液位を安定的に計測できず、液体槽の液位が上昇した状態が放置されると、洗浄処理を円滑に実施できない可能性がある。
【０００７】
本発明の態様は、液体槽の液位を安定的に計測できる計測装置を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、攪拌機を円滑に洗浄できる洗浄装置を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、固化処理を円滑に実施できる放射性廃棄物固化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、液体槽の内部空間の液位を計測する計測装置であって、流路を介して前記内部空間と接続され、前記内部空間の液体が流入する計測空間を形成する計測部材と、前記計測空間の前記液体の表面を非接触で検出可能な液体センサと、前記液体センサと前記計測空間の前記液体の表面との間の空間の流体が前記空間から退くように、前記空間に気体の流れを生成する気流生成装置と、を備える計測装置を提供する。
【０００９】
本発明の第２の態様は、放射性廃棄物と固化材と水とを攪拌する攪拌機を洗浄する洗浄装置であって、前記液体槽の前記内部空間に、前記攪拌機を洗浄するための洗浄用の液体が供給され、前記液体槽の前記内部空間の液位を計測する第１の態様の計測装置を備える洗浄装置を提供する。
【００１０】
本発明の第３の態様は、処分容器に供給された放射性廃棄物と固化材と水とを攪拌する攪拌機と、第２の態様の洗浄装置と、を備える放射性廃棄物固化装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、液体槽の液位を安定的に計測できる計測装置が提供される。また、本発明の態様によれば、攪拌機を円滑に洗浄できる洗浄装置が提供される。また、本発明の態様によれば、固化処理を円滑に実施できる放射性廃棄物固化装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る放射性廃棄物固化装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る放射性廃棄物固化装置の一部を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る洗浄装置の一例を模式的に示す側断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る洗浄装置の一例を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る気流生成装置の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る気流生成装置の一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る計測装置の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００１５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る放射性廃棄物固化装置ＳＥの一例を示す概略構成図である。放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化材ＳＭを使って、原子力発電プラントにおいて発生した放射性廃棄物ＲＷを固化（固型化）する。原子力発電プラントの原子炉は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）及び沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）の少なくとも一方を含む。
【００１６】
図１に示すように、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、ドラム缶のような処分容器ＤＣに放射性廃棄物ＲＷを供給する第１供給装置１と、処分容器ＤＣに固化材ＳＭを供給する第２供給装置２と、処分容器ＤＣに水ＷＴを供給する第３供給装置３と、処分容器ＤＣのガスＧＡを排出する排気装置４と、処分容器ＤＣに供給された放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する攪拌機５と、処分容器ＤＣを搬送する搬送装置６と、攪拌機５を洗浄する洗浄装置７とを備えている。放射性廃棄物固化装置ＳＥは、チャンバ装置ＣＨに収容される。
【００１７】
本実施形態において、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化材ＳＭにセメントを用いるセメント固化法によって放射性廃棄物ＲＷを固化する。すなわち、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、セメント固化装置を含む。なお、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、固化材ＳＭにアスファルトを用いるアスファルト固化法、及び固化材ＳＭにプラスチックを用いるプラスチック固化法の少なくとも一方の固化処理法で放射性廃棄物ＲＷを固化してもよい。
【００１８】
本実施形態において、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、インドラムミキシング法で、放射性廃棄物固化装置ＳＥが固化された固化体を製造する。インドラムミキシング法とは、処分容器ＤＣに攪拌機５を挿入し、その処分容器ＤＣの内部で放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌して固化する方法をいう。
【００１９】
搬送装置６は、攪拌機５が配置された処理部（処理ステーション）ＰＵに処分容器ＤＣを搬送する。第１供給装置１は、処理部ＰＵに配置された処分容器ＤＣに放射性廃棄物ＲＷを供給する。第２供給装置２は、処理部ＰＵに配置された処分容器ＤＣに固化材ＳＭを供給する。第３供給装置３は、処理部ＰＵに配置された処分容器ＤＣに水ＷＴを供給する。攪拌機５は、処理部ＰＵにおいて処分容器ＤＣの内部に供給された放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する。
【００２０】
放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処理部ＰＵに配置されたスプラッシュガードと呼ばれるカバー部材８を有する。処分容器ＤＣは、上端部に開口を有する。処分容器ＤＣの開口がカバー部材８で覆われた状態で、その処分容器ＤＣの開口を介して、放射性廃棄物ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴが処分容器ＤＣの内部に供給される。処分容器ＤＣの開口がカバー部材８に覆われた状態で、処分容器ＤＣの内部に供給された放射性廃棄物ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌機５によって攪拌される。
【００２１】
第１供給装置１は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに放射性廃棄物ＲＷを供給する。インドラムミキシング法は、主に、粉体状の放射性廃棄物ＲＷ又は液体状の放射性廃棄物ＲＷを固化対象とする。本実施形態においては、粉体状の放射性廃棄物ＲＷが処理部ＰＵの処分容器ＤＣに供給される。例えば、乾燥処理等によって放射性濃縮廃液から粉体状の放射性廃棄物ＲＷが生成され、その放射性廃棄物ＲＷが処分容器ＤＣに供給される。以下の説明においては、粉体状の放射性廃棄物ＲＷを適宜、乾燥粉体ＲＷ、と称する。
【００２２】
なお、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに供給される放射性廃棄物ＲＷは、乾燥粉体ＲＷに限定されない。処理部ＰＵの処分容器ＤＣに供給される放射性廃棄物ＲＷは、液体状又は固体状でもよい。
【００２３】
第１供給装置１は、乾燥粉体ＲＷを収容する粉体ホッパ１１と、粉体ホッパ１１からの乾燥粉体ＲＷを計量して送出する粉体計量ホッパを含む計量装置１２と、粉体ホッパ１１の乾燥粉体ＲＷを計量装置１２に搬送する搬送装置１３と、計量装置１２から処分容器ＤＣに供給される乾燥粉体ＲＷが通る第１供給配管１４とを備えている。搬送装置１３は、粉体ホッパ排出機１３Ａ及び粉体供給スクリューフィーダ１３Ｂを含む。
【００２４】
第２供給装置２は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに固化材ＳＭを供給する。第２供給装置２は、固化材ＳＭとしてセメントを供給する。第２供給装置２は、真空移送装置２１と、真空移送装置２１からの固化材ＳＭを計量して送出する計量供給ホッパを含む計量装置２２と、計量装置２２から処分容器ＤＣに供給される固化材ＳＭが通る第２供給配管２４と、第２供給配管２４に設けられたバルブ機構２３とを備えている。
【００２５】
第３供給装置３は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣに水ＷＴを供給する。第３供給装置３は、水供給源からの水ＷＴを計量して送出する水計量タンクを含む計量装置３１と、計量装置３１から処分容器ＤＣに供給される水ＷＴが通る第３供給配管３４と、第３供給配管３４に設けられたバルブ機構３３とを備えている。
【００２６】
排気装置４は、処理部ＰＵの処分容器ＤＣのガスＧＡを排出する。排気装置４は、処分容器ＤＣからのガスＧＡが通る排出配管４４と、排出配管４４に配置されたフィルタ装置４１とを備えている。
【００２７】
攪拌機５は、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する。攪拌機５は、パドル５１と、パドル５１を駆動するアクチュエータ５２とを有する。本実施形態において、攪拌機５は、カバー部材８に支持される。
【００２８】
搬送装置６は、処分容器ＤＣを搬送する。処分容器ＤＣは、ドラム缶を含み、上端部に開口を有する。搬送装置６は、搬送台車を含む。搬送装置６は、処理部ＰＵに処分容器ＤＣを搬入し、処理部ＰＵから処分容器ＤＣを搬出する。本実施形態において、チャンバ装置ＣＨの外部に交換部（交換ステーション）ＴＵが設けられる。
【００２９】
交換部ＴＵは、搬送コンベア７０と、処分容器ＤＣの上端部の開口を覆うように処分容器ＤＣにキャップ部材を取り付けるキャッピング装置７１とを含む。処分容器ＤＣは、交換部ＴＵの搬送コンベア７０で搬送される。処分容器ＤＣは、交換部ＴＵにおいて待機する。
【００３０】
搬送装置６は、チャンバ装置ＣＨの外部の交換部ＴＵとチャンバ装置ＣＨの内部の処理部ＰＵとの間を移動可能である。本実施形態において、チャンバ装置ＣＨの一部に搬送口９が形成されている。搬送装置６は、搬送口９を介して、チャンバ装置ＣＨの外部と内部との間を移動可能である。放射性廃棄物固化装置ＳＥは、搬送口９を開閉する遮蔽扉１０を有する。搬送装置６が搬送口９を通過するとき、遮蔽扉１０が作動して、搬送口９が開く。搬送装置６が搬送口９を通過しないとき、遮蔽扉１０により搬送口９が閉じる。
【００３１】
搬送装置６は、処分容器ＤＣを支持する支持台６１と、支持台６１を昇降可能な昇降装置６２と、支持台６１及び昇降装置６２を支持して移動可能な走行装置６３とを含む。走行装置６３は、車輪を含み、自走可能である。
【００３２】
交換部ＴＵにおいて処理前の処分容器ＤＣが搬送装置６の支持台６１に載せられる。処理前の処分容器ＤＣは、新規の（空の）処分容器ＤＣを含む。処理前の処分容器ＤＣを載せた搬送装置６は、交換部ＴＵから搬送口９を介して処理部ＰＵに移動する。
【００３３】
本実施形態において、処理前の処分容器ＤＣは、搬送台車７２及び乗換コンベア７３を介して、交換部ＴＵに搬送される。
【００３４】
処理部ＰＵに移動した搬送装置６は、昇降装置６２を使って、カバー部材８と処分容器ＤＣの上端部とが接触するように、支持台６１に支持されている処分容器ＤＣを上昇する。これにより、処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８で覆われる。
【００３５】
カバー部材８と処分容器ＤＣの上端部とが接触した状態で、第１供給配管１４、第２供給配管２４、及び第３供給配管３４のそれぞれから、乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴのそれぞれが処分容器ＤＣに供給される。乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴは、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。攪拌機５のパドル５１は、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に挿入される。アクチュエータ５２の作動により、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとがパドル５１によって攪拌される。
【００３６】
攪拌機５による攪拌が終了すると、搬送装置６は、その処理後の処分容器ＤＣを支持した支持台６１を、昇降装置６２によって下降させる。処理後の処分容器ＤＣは、攪拌後の乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを収容した処分容器ＤＣを含む。処理後の処分容器ＤＣを載せた搬送装置６は、処理部ＰＵから交換部ＴＵに移動する。
【００３７】
交換部ＴＵに移動した処理後の処分容器ＤＣに対して、キャッピング装置７１によりキャップ部材が取り付けられる。キャップ部材が取り付けられた処理後の処分容器ＤＣは、乗換コンベア７３を介して搬送台車７２に送られる。処理後の処分容器ＤＣは、搬送台車７２により、次の工程に搬送される。
【００３８】
洗浄装置７は、攪拌機５を洗浄する。洗浄装置７は、攪拌機５による攪拌処理が実行されないとき、処理部ＰＵに移動して、攪拌機５を洗浄する。攪拌機５による攪拌処理とは、処理部ＰＵにおいて処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌機５で攪拌する処理をいう。攪拌機５の洗浄処理が実行されないとき、洗浄装置７は、待機部（待機ステーション）ＷＳに配置される。
【００３９】
洗浄装置７は、内部空間９０を有する液体槽９１と、液体槽９１に接続されたポンプ９２と、液体槽９１及びポンプ９２を搬送する搬送装置９３とを備えている。搬送装置９３は、搬送台車を含み、液体槽９１及びポンプ９２を支持する支持台と、支持台を支持して移動可能な走行装置とを含む。走行装置は、車輪を含み、自走可能である。
【００４０】
液体槽９１の内部空間９０に液体ＬＱが供給される。液体ＬＱは、攪拌機５を洗浄するための洗浄用の液体である。本実施形態において、液体ＬＱは、温水である。液体ＬＱの温度は、例えば７０℃程度である。
【００４１】
洗浄装置７は、処理部ＰＵと待機部ＷＳとの間を移動可能である。洗浄装置７が処理部ＰＵに配置されている状態及び待機部ＷＳに配置されている状態の両方において、内部空間９０に液体ＬＱが収容される。すなわち、攪拌機５の洗浄処理が行われる洗浄期間、及び攪拌機５の洗浄処理が行われない非洗浄期間のそれぞれにおいて、内部空間９０に液体ＬＱが収容される。非洗浄期間は、攪拌機５による攪拌処理が行われる攪拌期間を含む。
【００４２】
本実施形態においては、洗浄装置７が待機部ＷＳに配置されている状態において、内部空間９０の液体ＬＱの少なくとも一部が、ポンプ９２によって第３供給装置３に供給される。第３供給装置３は、その液体ＬＱを処分容器ＤＣに供給する。すなわち、本実施形態においては、洗浄装置７の液体ＬＱの一部が、固化体を製造するための水ＷＴとして使用される。なお、内部空間９０の液体ＬＱが、第３供給装置３を介さずに、処分容器ＤＣに直接的に供給されてもよい。内部空間９０の液体ＬＱの一部が処分容器ＤＣに供給された場合、新規の液体ＬＱが内部空間９０に補給される。これにより、内部空間９０は、液体ＬＱで満たされ続ける。
【００４３】
図２は、本実施形態に係る放射性廃棄物固化装置ＳＥの一部を示す断面図である。図２に示すように、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、乾燥粉体ＲＷを供給するための第１供給配管１４と、固化材ＳＭを供給するための第２供給配管２４と、水ＷＴを供給するための第３供給配管３４と、ガスＧＡを排出するための排出配管４４とを有する。
【００４４】
第１供給配管１４は、処分容器ＤＣに供給される乾燥粉体ＲＷが通る第１供給通路１５と、第１供給通路１５の下端部に設けられた第１開口１６とを有する。第２供給配管２４は、処分容器ＤＣに供給される固化材ＳＭが通る第２供給通路２５と、第２供給通路２５の下端部に設けられた第２開口２６とを有する。第３供給配管３４は、処分容器ＤＣに供給される水ＷＴが通る第３供給通路３５と、第３供給通路３５の下端部に設けられた第３開口３６とを有する。排出配管４４は、処分容器ＤＣからのガスＧＡが通る排出通路４５と、排出通路４５の下端部に設けられた開口４６とを有する。
【００４５】
放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処理部ＰＵに配置され、処分容器ＤＣの上端部の開口を覆うカバー部材８を備えている。処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８に覆われた状態で、その処分容器ＤＣの内部に、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴが供給される。
【００４６】
放射性廃棄物固化装置ＳＥは、処理部ＰＵに配置され、処分容器ＤＣに供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとを攪拌する攪拌機５を備えている。攪拌機５は、少なくとも一部が処分容器ＤＣの内部に配置されるパドル５１と、パドル５１を駆動するアクチュエータ５２とを有する。アクチュエータ５２は、回転モータを含み、パドル５１を回転可能である。攪拌機５は、カバー部材８に支持される。処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８に覆われた状態で、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌機５によって攪拌される。
【００４７】
本実施形態において、放射性廃棄物固化装置ＳＥは、第１開口１６と接続される弁８０を備えている。弁８０は、ケーシング８１と、ケーシング８１の内部に配置される弁体８２と、弁体８２を移動する移動装置９００とを備えている。
【００４８】
ケーシング８１は、筒状の部材である。ケーシング８１の中心軸ＡＸは、水平面（ＸＹ平面）に対して傾斜する。ケーシング８１は、中心軸ＡＸの周囲に配置された筒部８３と、筒部８３の一部に設けられ、乾燥粉体ＲＷが通る第１供給通路１５の下端部の第１開口１６と接続される流入口８４と、筒部８３の下端部に設けられた流出口８５とを有する。
【００４９】
弁体８２は、ケーシング８１（筒部８３）の内部に配置される。弁体８２は、中心軸ＡＸと平行な方向に移動可能である。弁体８２は、流出口８５に配置されることにより、流出口８５を閉じることができる。弁体８２は、流出口８５から退くように移動することにより、流出口８５を開けることができる。図２は、弁体８２により流出口８５が閉じられている状態を示す。
【００５０】
処分容器ＤＣは、搬送装置６の支持台６１に支持される。処理部ＰＵにおいて、処分容器ＤＣの上端部とカバー部材８とが接触するように、搬送装置６により処分容器ＤＣの位置が調整される。本実施形態においては、処分容器ＤＣの上端部の開口がカバー部材８で覆われるように、処分容器ＤＣの上端部とカバー部材８とが接触する。カバー部材８の下端部に開口が形成されている。カバー部材８の下端部の開口と処分容器ＤＣの上端部の開口とが結ばれるように、処分容器ＤＣとカバー部材８とが接続される。
【００５１】
第１供給通路１５を通った乾燥粉体ＲＷは、第１開口１６及び流入口８４を介して、筒部８３の内部に供給される。本実施形態において、流出口８５は、カバー部材８に配置されている。流入口８４から筒部８３の内部に供給された乾燥粉体ＲＷは、流出口８５から流出する。流出口８５から流出した乾燥粉体ＲＷは、カバー部材８の下端部の開口、及び処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。
【００５２】
本実施形態において、第２供給配管２４は、第１供給配管１４と合流する。第１供給配管１４は、第２供給配管２４の第２開口２６と接続される受入口１７を有する。第２供給通路２５を通った固化材ＳＭは、第２開口２６及び受入口１７を介して、第１供給通路１５に供給される。第１供給通路１５を通った固化材ＳＭは、第１開口１６及び流入口８４を介して、筒部８３の内部に供給される。流入口８４から筒部８３の内部に供給された固化材ＳＭは、流出口８５から流出する。流出口８５から流出した固化材ＳＭは、カバー部材８の下端部の開口、及び処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。
【００５３】
本実施形態において、第３供給配管３４の第３開口３６は、カバー部材８に配置されている。第３供給通路３５を通った水ＷＴは、第３開口３６から流出する。第３開口３６から流出した水ＷＴは、カバー部材８の下端部の開口、及び処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に供給される。
【００５４】
攪拌機５のパドル５１は、処分容器ＤＣの上端部の開口を介して、処分容器ＤＣの内部に挿入される。アクチュエータ５２の作動により、処分容器ＤＣの内部に供給された乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌機５によって攪拌される。
【００５５】
本実施形態において、排出配管４４の開口４６は、カバー部材８に設けられている。処分容器ＤＣの内部のガスＧＡは、開口４６から排出され、排出通路４５を流れる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る固化処理（攪拌処理）の一例について説明する。図２に示すように、処理部ＰＵにおいて、カバー部材８と処分容器ＤＣとが接続される。第３供給装置３から処分容器ＤＣに水ＷＴが供給される。第３供給装置３は、計量装置３１で計量された所定量の水ＷＴを処分容器ＤＣに対して一度に供給する。第３供給通路３５を通った水ＷＴは、第３開口３６を介して、処分容器ＤＣに供給される。
【００５７】
また、弁体８２が流出口８５から退いて流出口８５が開いた状態で、第１供給装置１から処分容器ＤＣに乾燥粉体ＲＷが供給され、第２供給装置２から処分容器ＤＣに固化材ＳＭが供給される。第１供給装置１は、計量装置１２で計量された所定量の乾燥粉体ＲＷを処分容器ＤＣに対して一度に供給する。第２供給装置２は、計量装置２２で計量された所定量の固化材ＳＭを処分容器ＤＣに対して一度に供給する。第１供給通路１５を通った乾燥粉体ＲＷは、流入口８４及び筒部８３の内部を通った後、流出口８５を介して、処分容器ＤＣに供給される。第２供給通路２５及び第１供給通路１５を通った固化材ＳＭは、流入口８４及び筒部８３の内部を通った後、流出口８５を介して、処分容器ＤＣに供給される。
【００５８】
なお、第１供給装置１から処分容器ＤＣに対して一度に供給される乾燥粉体ＲＷの量と、第２供給装置２から処分容器ＤＣに対して一度に供給される固化材ＳＭの量と、第３供給装置３から処分容器ＤＣに対して一度に供給される水ＷＴの量との和は、処分容器ＤＣの容積よりも小さい。
【００５９】
乾燥粉体ＲＷ、固化材ＳＭ、及び水ＷＴが処分容器ＤＣに供給された後、攪拌機５により、処分容器ＤＣの内部の乾燥粉体ＲＷと固化材ＳＭと水ＷＴとが攪拌される。
【００６０】
また、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が終了した後、弁体８２で流出口８５が閉じられる。
【００６１】
弁体８２によって流出口８５が閉じられることにより、例えば、攪拌機５を用いる攪拌処理において、流出口８５から乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭがこぼれ落ちることが抑制される。本実施形態においては、計量された所定量の乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭが、処分容器ＤＣに対して一度に供給される。乾燥粉体ＲＷの供給後においても、第１供給通路１５及び筒部８３の内部の少なくとも一部に乾燥粉体ＲＷが残留する可能性がある。また、固化材ＳＭの供給後においても、第２供給通路２５、第１供給通路１５、及び筒部８３の内部の少なくとも一部に固化材ＳＭが残留する可能性がある。本実施形態においては、乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給後、弁体８２によって流出口８５が閉じられることにより、その残留した乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの少なくとも一方が流出口８５からこぼれ落ちることが抑制される。
【００６２】
弁体８２は、処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が終了してから、次の処分容器ＤＣに対する乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給が開始されるまで、流出口８５を閉じ続ける。
【００６３】
攪拌機５による攪拌が終了した後、処理後の処分容器ＤＣが搬送装置６によって処理部ＰＵから搬出される。また、処理前の処分容器ＤＣが搬送装置６によって処理部ＰＵに搬入される。処理部ＰＵに搬送された処理前の処分容器ＤＣは、カバー部材８と接続される。
【００６４】
処理前の処分容器ＤＣとカバー部材８とが接続された後、その処分容器ＤＣに対して第３供給装置３から水ＷＴが供給される。また、処分容器ＤＣに対して乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭを供給するために、流出口８５が開くように、弁体８２が移動する。
【００６５】
流出口８５が開いた状態で、第１供給装置１から処分容器ＤＣに乾燥粉体ＲＷが供給され、第２供給装置２から処分容器ＤＣに固化材ＳＭが供給される。乾燥粉体ＲＷ及び固化材ＳＭの供給後、弁体８２は、流出口８５を閉じるように移動する。
【００６６】
以下、上述と同様の処理が実行される。
【００６７】
次に、本実施形態に係る洗浄装置７について説明する。図３は、本実施形態に係る洗浄装置７の一例を示す側断面図である。図４は、本実施形態に係る洗浄装置７の一例を示す平面図である。図５は、図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【００６８】
図３、図４、及び図５に示すように、洗浄装置７は、液体ＬＱが収容される内部空間９０を有する液体槽９１と、内部空間９０の液位を計測する計測装置２００とを備えている。内部空間９０の液位とは、内部空間９０に収容されている液体ＬＱの表面の高さ（Ｚ軸方向に関する位置）をいう。液位を水位と称してもよい。
【００６９】
液体槽９１は、攪拌機５を洗浄するための液体ＬＱを収容する。液体槽９１を洗浄槽９１と称してもよい。液体槽９１は、底部材（底板）９４と、底板９４の外縁部と結ばれる周壁部材（側板）９５と、側板９５の上端部に設けられた開口９６と、底板９４の中心に設けられ内部空間９０の液体ＬＱを排出するための排出口９７と、側板９５に設けられ内部空間９０に液体ＬＱを供給する供給口９８とを備えている。
【００７０】
側板９５は、筒状の部材であり、Ｚ軸と平行な中心軸ＡＸの周囲に配置される。本実施形態において、側板９５は円筒状である。側板９５は、内部空間９０に面する内面９５Ｃと、内面９５Ｃの反対方向を向く外面９５Ｓとを有する。内面９５Ｃは、中心軸ＡＸの周囲に配置される。内面９５Ｃは、中心軸ＡＸと直交するＸＹ平面内において円形である。
【００７１】
底板９４は、ＸＹ平面内において円形状である。底板９４は、内部空間９０に面する底面９４Ｂと、底面９４Ｂの反対方向を向く下面９４Ｋとを有する。本実施形態において、底面９４Ｂは、底面９４Ｂの中心が底面９４Ｂの外縁部よりも下方に配置されるように傾斜する。
【００７２】
底板９４の底面９４Ｂの外縁部と側板９５の内面９５Ｃの下端部とが結ばれる。底面９４Ｂ及び内面９５Ｃによって、液体槽９１の内部空間９０が規定される。
【００７３】
開口９６は、側板９５の上端部に設けられる。洗浄対象である攪拌機５の少なくとも一部は、開口９６を介して、内部空間９０に挿入される。内部空間９０の液体ＬＱと接触することにより、攪拌機５が洗浄される。
【００７４】
排出口９７は、内部空間９０の液体ＬＱを排出可能である。排出口９７は、底面９４Ｂの中心に設けられる。
【００７５】
供給口９８は、内部空間９０に液体ＬＱを供給可能である。供給口９８は、内面９５Ｃに設けられる。供給口９８は、中心軸ＡＸを中心に内面９５Ｃに沿って液体ＬＱが流れるように、内部空間９０に液体ＬＱを供給する。
【００７６】
洗浄装置７は、内部空間９０を含むように液体ＬＱを循環させる循環装置１００を備えている。循環装置１００は、一端部が排出口９７と接続され、他端部が供給口９８と接続された配管１０１と、配管１０１に配置されたポンプ１０２とを有する。ポンプ１０２の作動により、排出口９７から排出された液体ＬＱが、配管１０１を通って、供給口９８に送られる。
【００７７】
供給口９８の近傍において、配管１０１は、ＸＹ平面内において内面９５Ｃの接線とほぼ平行に配置される。これにより、供給口９８から内部空間９０に供給された液体ＬＱは、ＸＹ平面内において、中心軸ＡＸを中心に内面９５Ｃに沿って流れる。
【００７８】
本実施形態において、洗浄装置７は、内部空間９０の液体ＬＱに超音波を与える超音波発生装置１０５を備えている。超音波発生装置１０５は、側板９５の下部に配置されている。液体ＬＱに攪拌機５が浸けられた状態で、その液体ＬＱに超音波が与えられることにより、攪拌機５に付着しているセメントのような付着物が効率良く除去される。
【００７９】
計測装置２００は、内部空間９０の液位を計測する。計測装置２００は、液体槽９１の側板９５に取付けられる。
【００８０】
計測装置２００は、計測空間２０５を形成する計測部材２０１を有する。本実施形態において、計測部材２０１は、側板９５の外面９５Ｓとの間で計測空間２０５を形成する。計測部材２０１の少なくとも一部は、側板９５の外面９５Ｓと接続される。計測部材２０１は、底部材（底板）２０２と、底板２０２の外縁部の一部と結ばれる側壁部材（側板）２０３と、側板２０３の上端部に設けられた開口２０４とを備えている。
【００８１】
側板２０３は、外面９５Ｓと接続される２つの端部を有する。側板２０３は、内面２０３Ｃと、内面２０３Ｃの反対方向を向く外面２０３Ｓと有する。
【００８２】
底板２０２は、底面２０２Ｂと、底面２０２Ｂの反対方向を向く下面２０２Ｋとを有する。
【００８３】
底板２０２の底面２０２Ｂの外縁部の一部と側板２０３の内面２０３Ｃの下端部とが結ばれる。計測部材２０１は、側板９５の外面９５Ｓと接続されることによって、底面２０２Ｂと内面２０３Ｃと外面９５Ｓとで規定される計測空間２０５を形成する。すなわち、計測部材２０１は、側板９５の外面９５Ｓとの間で計測空間２０５を形成する。底面２０２Ｂは、計測空間２０５に面する。内面２０３Ｃは、計測空間２０５に面する。外面９５Ｓの一部は、計測空間２０５に面する。
【００８４】
以下の説明においては、計測空間２０５を規定する側板９５の一部分を適宜、仕切部９９、と称する。仕切部９９の外面９５Ｓと、計測部材２０１の底面２０２Ｂと、計測部材２０１の内面２０３Ｃとによって、計測空間２０５が規定される。仕切部９９の外面９５Ｓは、計測空間２０５に面する。
【００８５】
計測空間２０５は、流路を介して内部空間９０と接続される。その流路を介して、内部空間９０の液体ＬＱが計測空間２０５に流入する。本実施形態において、流路は、側板９５の下部に形成された開口部２０６と、開口部２０６の上方において計測空間２０５と内部空間９０とを結ぶように側板９５に形成され、開口部２０６よりも小さい孔部２１１とを含む。
【００８６】
計測空間２０５は、開口部２０６を介して内部空間９０と接続される。開口部２０６は、内部空間９０と計測空間２０５とを結ぶように形成される。内部空間９０の液体ＬＱは、開口部２０６を介して計測空間２０５に流入する。開口部２０６において、液体槽９１の底面９４Ｂと、計測部材２０１の底面２０２Ｂとが接続される。開口部２０６において、底面９４Ｂと底面２０２Ｂとの境界部２０７に段差は無く、底面９４Ｂと底面２０２Ｂとは同一面内に配置される。開口部２０６は、仕切部９９の下端部１０６と、境界部２０７との間に形成される。
【００８７】
孔部２１１は、開口部２０６の上方において仕切部９９の外面９５Ｓと内面９５Ｃとを結ぶように、側板９５の一部に形成される。孔部２１１の寸法は、開口部２０６の寸法よりも小さい。本実施形態においては、孔部２１１は、Ｚ軸方向に４つ設けられている。なお、孔部２１１の数は任意である。内部空間９０の液体ＬＱは、開口部２０６及び孔部２１１を介して、計測空間２０５に流入する。なお、孔部２１１は無くてもよい。
【００８８】
計測装置２００は、少なくとも一部が開口部２０６に面するように計測空間２０５に配置された液体センサ２０８と、開口２０４の上方に配置された液体センサ２０９とを有する。液体センサ２０８及び液体センサ２０９のそれぞれは、開口部２０６を介して内部空間９０から計測空間２０５に流入した液体ＬＱの有無を検出する。
【００８９】
液体センサ２０８は、開口部２０６を介して内部空間９０から計測空間２０５に流入した液体ＬＱが当たる位置に配置される。本実施形態において、液体センサ２０８は、計測空間２０５に配置されるロッド部２１０を有する。液体センサ２０８は、２つのロッド部２１０を有する。ロッド部２１０は、検出部として機能する。ロッド部２１０は、金属のような導電性材料で形成されている。２つのロッド部２１０は離れている。液体センサ２０８は、２つのロッド部２１０の間の電気抵抗値を検出することによって、液体ＬＱの有無を検出する。ロッド部２１０と液体ＬＱとが接触している状態における２つのロッド部２１０の間の電気抵抗値と、ロッド部２１０と液体ＬＱとが接触していない状態における２つのロッド部２１０の間の電気抵抗値とは、異なる。これにより、液体センサ２０８は、液体ＬＱの有無を検出することができる。液体センサ２０８は、ロッド部２１０に液体ＬＱが接触したか否かで液体ＬＱの有無を検出する接触式センサである。
【００９０】
液体センサ２０９は、開口２０４の上方に配置され、計測空間２０５の液体ＬＱの表面を非接触で検出する非接触式センサである。本実施形態において、液体センサ２０９は、超音波を使って液体ＬＱの表面を検出する超音波式非接触センサである。液体センサ２０９は、Ｚ軸方向に関する液体ＬＱの表面の位置を検出する。液体センサ２０９は、液体センサ２０９の検出部が配置されている高さと、計測空間２０５の液体ＬＱの表面の高さとの差を検出することによって、計測空間２０５の液位を検出する。計測空間２０５の液位とは、計測空間２０５に収容されている液体ＬＱの表面の高さ（Ｚ軸方向に関する位置）をいう。液位を水位と称してもよい。
【００９１】
液体センサ２０９の検出部が配置されている高さと計測空間２０５の液体ＬＱの表面の高さとの差は、Ｚ軸方向に関する液体センサ２０９の検出部と計測空間２０５の液体ＬＱの表面との距離を含む。液体センサ２０９の位置は固定されている。したがって、液体センサ２０９は、Ｚ軸方向に関する液体センサ２０９の検出部と計測空間２０５の液体ＬＱの表面との距離を検出することによって、計測空間２０５の液位を検出することができる。
【００９２】
なお、本実施形態においては、液体センサ２０９の下端部が、開口２０４（計測部材２０１の上端部）よりも上方に配置されることとなる。液体センサ２０９の下端部は、開口２０４（計測部材２０１の上端部）と同じ高さに配置されてもよいし、開口２０４よりも下方に配置されてもよい。液体センサ２０９と計測空間２０５の液体ＬＱの表面とが離れていればよい。
【００９３】
上述のように、内部空間９０の液体ＬＱは、開口部２０６（及び孔部２１１）を介して計測空間２０５に流入する。したがって、内部空間９０の液位と計測空間２０５の液位とは実質的に等しい。計測装置２００は、計測空間２０５の液位を計測することによって、内部空間９０の液位を計測することができる。
【００９４】
液体センサ２０８は、液体センサ２０９よりも下方に配置される。液体センサ２０８は、底面２０２Ｂの近傍に配置される。液体センサ２０８は、計測空間２０５の液位が下限値よりも小さいか否かを検出することができる。換言すれば、液体センサ２０８は、計測空間２０５の液体ＬＱが枯渇するか否かを検出することができる。計測装置２００は、液体センサ２０８の検出結果に基づいて、内部空間９０の液位が下限値よりも小さいか否かを検出することができる。
【００９５】
液体センサ２０９は、開口２０４よりも上方に配置される。液体センサ２０９は、計測空間２０５の液位が上限値よりも大きいか否かを検出することができる。換言すれば、液体センサ２０９は、計測空間２０５の液体ＬＱが溢れるか否かを検出することができる。計測装置２００は、液体センサ２０９の検出結果に基づいて、内部空間９０の液位が上限値よりも大きいか否かを検出することができる。
【００９６】
本実施形態において、中心軸ＡＸと平行なＺ軸方向に関して、液体センサ２０８と開口部２０６と供給口９８とは、同じ位置（高さ）に配置されている。供給口９８から供給された液体ＬＱの少なくとも一部は、開口部２０６を介して、計測空間２０５に配置されている液体センサ２０８（ロッド部２１０）に当たるように流れる。本実施形態においては、供給口９８から供給された液体ＬＱは、中心軸ＡＸの周方向に関してある一方向に流れる。液体センサ２０８は、ロッド部２１０が供給口９８から供給された液体ＬＱにより生成される流れの向きとは逆方向を向くように配置される。
【００９７】
内部空間９０が液体ＬＱで満たされた状態で、供給口９８から液体ＬＱが供給される。供給口９８から液体ＬＱが供給されることによって、内部空間９０における液体ＬＱの表面の形状が変化する（乱れる）可能性がある。すなわち、供給口９８から供給された液体ＬＱに起因して、内部空間９０における液体ＬＱが波立つ可能性がある。仕切部９９によって内部空間９０と仕切られた計測空間２０５における液体ＬＱが波立つ可能性が低い。すなわち、計測空間２０５における液体ＬＱの表面の形状は変化し難い。したがって、液体センサ２０９は、計測空間２０５の液体ＬＱの表面を精確に検出することができる。
【００９８】
図５に示すように、計測装置２００は、液体センサ２０９と計測空間２０５の液体ＬＱの表面との間の空間ＨＳの流体が空間ＨＳから退くように、その空間ＨＳに気体の流れを生成する気流生成装置３００を備えている。
【００９９】
図６は、本実施形態に係る気流生成装置３００の一例を模式的に示す図である。図５及び図６に示すように、気流生成装置３００は、空間ＨＳに気体を供給する給気口３０１Ｍを有する給気ノズル３０１を有する。給気ノズル３０１は、気体供給装置と接続される。気体供給装置は、乾燥した気体（例えば乾燥空気）を送出する。給気ノズル３０１は、給気口３０１Ｍから、乾燥した気体を空間ＨＳに供給する。
【０１００】
本実施形態においては、攪拌機５を洗浄するための液体ＬＱとして、攪拌機５の洗浄効果を高めるために、例えば７０℃程度の温水が使用される。そのため、液体ＬＱの表面から湯気が発生する。液体センサ２０９は、液体ＬＱの表面と対向するように配置される。その湯気により、液体センサ２０９が結露する可能性がある。液体センサ２０９が結露すると、液体ＬＱの表面の検出精度が低下する可能性がある。また、液体センサ２０９が結露すると、誤作動及び誤検出をもたらす可能性がある。
【０１０１】
本実施形態においては、給気ノズル３０１から空間ＨＳに気体（乾燥気体）が供給される。乾燥気体の湿度は、少なくとも空間ＨＳの湿度よりも低い。給気ノズル３０１から気体が供給されることによって、空間ＨＳの湯気は、空間ＨＳから吹き飛ばされて除去される。これにより、液体センサ２０９の結露が抑制される。
【０１０２】
次に、洗浄装置７の動作の一例について説明する。攪拌機５の洗浄処理において、洗浄装置７は、処理部ＰＵに配置される。内部空間９０には液体ＬＱが溜められている。攪拌機５は、液体槽９１の液体ＬＱに浸けられる。攪拌機５のパドル５１が液体槽９１の液体ＬＱに浸けられた状態で、そのパドル５１がアクチュエータ５２により回転する。また、超音波発生装置１０５により、液体ＬＱに超音波が与えられる。また、液体ＬＱは、７０℃程度の温水である。これにより、パドル５１に付着していたセメントのような付着物がパドル５１から除去される。
【０１０３】
攪拌機５の洗浄が行われる洗浄期間において、循環装置１００のポンプ１０２が作動し、内部空間９０が液体ＬＱで満たされている状態で、供給口９８から内部空間９０に液体ＬＱが供給されてもよい。
【０１０４】
攪拌機５の洗浄処理後、洗浄装置７は、待機部ＷＳに配置される。攪拌機５の洗浄処理において、内部空間９０の液体ＬＱには、パドル５１に付着していたセメントのような付着物に由来するスラッジが含まれる。本実施形態においては、待機部ＷＳにおける非洗浄期間において、循環装置１００のポンプ１０２が作動し、内部空間９０に液体ＬＱが満たされている状態で、供給口９８から内部空間９０に液体ＬＱが供給される。これにより、内部空間９０において液体ＬＱの流れが生成される。液体ＬＱの流れが生成されることによって、液体ＬＱに含まれるスラッジが、底面９４Ｂ及び内面９５Ｃの少なくとも一方に堆積したり、スラッジが凝集して大きな塊に成長したりする不具合の発生が抑制される。
【０１０５】
本実施形態において、内部空間９０の液体ＬＱの少なくとも一部は、開口部２０６を介して、計測空間２０５に流入する。本実施形態において、液体センサ２０８は、開口部２０６に面するように計測空間２０５に配置されている。したがって、流れのエネルギーを持った液体ＬＱは、液体センサ２０８に円滑に、且つ、直接的に当たる。液体ＬＱが液体センサ２０８に当たることによって、液体センサ２０８にスラッジが堆積したり、液体センサ２０８においてスラッジが固化したり凝集したりする不具合の発生が抑制される。したがって、液体センサ２０８の誤作動及び誤検出が抑制される。
【０１０６】
また、本実施形態においては、気流生成装置３００によって、液体センサ２０９の結露が抑制される。したがって、液体センサ２０９の誤作動及び誤検出が抑制される。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態によれば、液体センサ２０９と計測空間２０５の液体ＬＱの表面との間の空間ＨＳの流体（湯気など）を空間ＨＳから退かすための気流生成装置３００を設けたので、液体センサ２０９の結露が抑制される。これにより、液体センサ２０９の誤作動及び誤検出が抑制され、液体センサ２０９の検出精度の低下が抑制される。そのため、計測装置２００は、液体センサ２０９を使って、液体槽９１の液位を安定的に計測することができる。
【０１０８】
液体センサ２０９を使った液位の計測が実施できないと、液体槽９１の液位が上昇した状態が放置されてしまう可能性がある。液体槽９１の液位が上昇した状態が放置され、液体槽９１から液体ＬＱが溢れてしまうと、周囲の機器及び部材に影響を及ぼし、洗浄装置７を使った攪拌機５の洗浄処理が円滑に実施されないこととなる。
【０１０９】
本実施形態によれば、処理部ＰＵにおける洗浄期間のみならず、待機部ＷＳにおける非洗浄期間においても、液体センサ２０９を健全な状態に維持することができる。したがって、液体槽９１の液位が上昇した状態が放置されてしまうことが防止される。そのため、洗浄装置７を使った攪拌機５の洗浄処理を円滑に実施することができる。
【０１１０】
また、本実施形態においては、計測空間２０５において、開口部２０６に面するように液体センサ２０８を配置したので、開口部２０６を介して内部空間９０から計測空間２０５に流入した液体ＬＱを液体センサ２０８に直接的に当てることができる。したがって、液体センサ２０８に対するスラッジの堆積及び凝集などが抑制される。これにより、液体センサ２０８の誤作動及び誤検出が抑制される。そのため、計測装置２００は、液体センサ２０８を使って、液体槽９１の液位を安定的に計測することができる。
【０１１１】
液体センサ２０８を使った液位の計測が実施できないと、液体槽９１の液位が低下した状態が放置されてしまう可能性がある。液体槽９１の液位が低下した状態が放置され、液体槽９１において液体ＬＱが枯渇してしまうと、底面９４Ｂ及び内面９５Ｃなどにおいてスラッジが固化し、液体槽９１を使った攪拌機５の洗浄処理が円滑に実施されないこととなる。
【０１１２】
本実施形態によれば、処理部ＰＵにおける洗浄期間のみならず、待機部ＷＳにおける非洗浄期間においても、液体センサ２０８を健全な状態に維持することができる。したがって、液体槽９１の液位が低下した状態が放置されてしまうことが防止される。そのため、洗浄装置７を使った攪拌機５の洗浄処理を円滑に実施することができる。
【０１１３】
また、本実施形態においては、開口部２０６は、側板９５の下部に形成され、液体センサ２０８は、その開口部２０６に面するように配置される。したがって、内部空間９０及び計測空間２０５の液体ＬＱが枯渇するか否かを円滑に検出することができる。
【０１１４】
また、計測空間２０５の液体ＬＱが適度に攪拌されるため、計測空間２０５を規定する底面２０２Ｂ、内面２０３Ｃ、及び外面９５Ｓの少なくとも一部に対するスラッジの堆積及び凝集なども抑制される。
【０１１５】
また、本実施形態において、開口部２０６は、仕切部９９の下端部１０６と、底面９４Ｂと底面２０２Ｂとの境界部２０７との間に形成される。境界部２０７において段差は無く、底面９４Ｂと底面２０２Ｂとは同一面内に配置される。したがって、内部空間９０の液体ＬＱは計測空間２０５に円滑に流入可能である。また、境界部２０７におけるスラッジの堆積などが抑制される。
【０１１６】
また、本実施形態においては、計測部材２０１は、液体槽９１の側板９５との間で計測空間２０５を形成する。すなわち、液体槽９１の側板９５の一部を用いて、計測空間２０５が形成される。これにより、使用する部材の量を抑制することができる。また、構造がシンプルになり、段差や繋ぎ目が低減されるため、スラッジの堆積などが抑制される。
【０１１７】
本実施形態において、洗浄装置７は、内部空間９０と計測空間２０５とを結ぶように形成された開口部２０６を有する。開口部２０６において、液体槽９１の底面９４Ｂと、計測部材２０１の底面２０２Ｂとが接続される。開口部２０６において、底面９４Ｂと底面２０２Ｂとの境界部２０７に段差は無く、底面９４Ｂと底面２０２Ｂとは同一面内に配置される。開口部２０６は、仕切部９９の下端部１０６と、境界部２０７との間に形成される。
【０１１８】
また、本実施形態においては、内面９５Ｃは、中心軸ＡＸの周囲に配置され、中心軸ＡＸと直交するＸＹ面内において円形である。液体槽９１は、内面９５Ｃに設けられ、中心軸ＡＸを中心に内面９５Ｃに沿って液体ＬＱが流れるように内部空間９０に液体ＬＱを供給する供給口９８を有する。Ｚ軸方向に関して、液体センサ２０８と開口部２０６と供給口９８とは、同じ位置に配置されている。したがって、供給口９８から供給された、高い流れのエネルギーを持った液体ＬＱの少なくとも一部が、液体センサ２０８に直接的に供給される。これにより、液体センサ２０８に対するスラッジの堆積及び凝集などが十分に抑制される。
【０１１９】
また、本実施形態においては、開口部２０６の上方に孔部２１１が設けられる。これにより、内部空間９０の液体ＬＱが計測空間２０５に円滑に流入する。したがって、計測装置２００による計測を円滑に行うことができる。
【０１２０】
なお、本実施形態においては、開口部２０６が、内部空間９０の下部と計測空間２０５の下部とを結ぶように設けられることとした。開口部２０６は、Ｚ軸方向に関して、内部空間９０の中間部と計測空間２０５の中間部とを結ぶように設けられてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【０１２１】
なお、本実施形態において、液体センサ２０９により、液位が上限値よりも上昇したことが検出された場合、警報装置が作動してもよい。例えば、洗浄装置７に、警告音を発生可能な警報装置及び警告灯を作動可能な警報装置が設けられ、計測装置２００によって液体槽９１の液位が上昇したことが検出された場合、その警報装置が作動してもよい。これにより、液体槽９１の液位が上昇した状態が放置されることが抑制される。以下の実施形態においても同様である。
【０１２２】
なお、本実施形態において、液体センサ２０８により、液位が下限値よりも低下したことが検出された場合、警報装置が作動してもよい。例えば、洗浄装置７に、警告音を発生可能な警報装置及び警告灯を作動可能な警報装置が設けられ、計測装置２００によって液体槽９１の液位が下限値よりも低下したことが検出された場合、その警報装置が作動してもよい。これにより、液体槽９１の液位が低下した状態が放置されることが抑制される。以下の実施形態においても同様である。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１２４】
図７は、本実施形態に係る気流生成装置３００の一例を模式的に示す図である。図７に示すように、本実施形態において、気流生成装置３００は、空間ＨＳに気体を供給する給気口３０１Ｍを有する給気ノズル３０１と、空間ＨＳの流体（湯気を含む）を吸引する吸引口３０２Ｍを有する吸引ノズル３０２とを備えている。吸引ノズル３０２は、真空装置を含む吸引装置と接続される。吸引口３０２Ｍから空間ＨＳの流体が吸引されることによって、空間ＨＳから流体が退かされる。これにより、液体センサ２０９の結露が抑制される。
【０１２５】
なお、図７に示す例では、気流生成装置３００は、給気ノズル３０１及び吸引ノズル３０２の両方を有する。気流生成装置３００が、吸引ノズル３０２を有し、給気ノズル３０１を有しなくてもよい。
【０１２６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１２７】
図８は、本実施形態に係る計測装置２００の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、計測装置２００は、液体センサ２０９の温度を調整する温度調整装置３０５を備えている。
【０１２８】
洗浄装置７は、液体槽９１の内部空間９０に供給される液体ＬＱを送出する液体供給装置３０６と、液体供給装置３０６と供給口９８とを接続する供給配管３０７とを有する。液体供給装置３０６から液体槽９１に供給される液体ＬＱは、供給配管３０７を流れる。液体供給装置３０６は、液体ＬＱとして、例えば７０℃程度の温水を液体槽９１に供給する。
【０１２９】
本実施形態において、洗浄装置７は、供給配管３０７から分岐した分岐配管３０８を有する。分岐配管３０８は、液体供給装置３０６と温度調整装置３０５とを接続する。液体供給装置３０６は、液体ＬＱとして、例えば７０℃程度の温水を温度調整装置３０５に供給可能である。
【０１３０】
供給配管３０７には、供給配管３０７の流路を開閉するバルブ機構３０７Ｂが配置される。分岐配管３０８には、分岐配管３０８の流路を開閉するバルブ機構３０８Ｂが配置される。バルブ機構３０７Ｂ及びバルブ機構３０８Ｂの作動により、液体供給装置３０６から液体槽９１への液体ＬＱの供給、及び液体供給装置３０６から温度調整装置３０５への液体ＬＱの供給が切り替わる。なお、バルブ機構３０７Ｂ及びバルブ機構３０８Ｂの制御により、液体供給装置３０６から、液体槽９１及び温度調整装置３０５の両方へ液体ＬＱが同時に供給されてもよい。
【０１３１】
温度調整装置３０５は、液体センサ２０９に接触するように配置されるジャケット部材を含む。液体供給装置３０６からの液体ＬＱは、分岐配管３０８を介して、ジャケット部材の内部流路に供給される。これにより、温度調整装置３０５は、分岐配管３０８を流れた液体ＬＱによって、液体センサ２０９の温度を調整する。すなわち、本実施形態において、液体センサ２０９は、液体槽９１に供給される液体ＬＱとほぼ同じ温度に調整される。
【０１３２】
なお、必要に応じて、分岐配管３０８に保温装置又は保温部材が設けられてもよい。
【０１３３】
本実施形態において、温度調整装置３０５（ジャケット部材）を通過し、その温度調整装置３０５から排出された液体ＬＱは、戻り管３０９を流れた後、供給配管３０７を介して、液体槽９１に供給される。戻り管３０９は、供給配管３０７と接続されている。戻り管３０９を流れた液体ＬＱは、供給配管３０７の一部を流れた後、供給口９８から液体槽９１の内部空間９０に供給される。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、液体槽９１に供給される液体ＬＱの一部を使って、液体センサ２０９の温度を調整するようにしたので、液体槽９１の液体ＬＱと、液体センサ２０９とをほぼ等しい温度にすることができる。これにより、液体センサ２０９の温度が露点温度以上となり、結露が防止される。また、液体供給装置３０６から送出される液体ＬＱを液体センサ２０９の温度調整に用いることにより、設備の複雑化及び設備コストの増大が抑制される。
【０１３５】
また、温度調整装置３０５から排出された液体ＬＱを液体槽９１に戻すことにより、液体ＬＱを効率良く利用することができる。
【０１３６】
また、分岐配管３０８に保温装置又は保温部材を設けることにより、液体センサ２０９に所期の温度の液体ＬＱを供給することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  第１供給装置
２  第２供給装置
３  第３供給装置
４  排気装置
５  攪拌機
６  搬送装置
７  洗浄装置
８  カバー部材
９  搬送口
１１  粉体ホッパ
１２  計量装置
１３  搬送装置
１３Ａ  粉体ホッパ排出機
１３Ｂ  粉体供給スクリューフィーダ
１４  第１供給配管
１５  第１供給通路
１６  第１開口
１７  受入口
２１  真空移送装置
２２  計量装置
２３  バルブ機構
２４  第２供給配管
２５  第２供給通路
２６  第２開口
３１  計量装置
３３  バルブ機構
３４  第３供給配管
３５  第３供給通路
３６  第３開口
４１  フィルタ装置
４４  排出配管
４５  排出通路
４６  開口
５１  パドル
５２  アクチュエータ
６１  支持台
６２  昇降装置
６３  走行装置
７０  搬送コンベア
７１  キャッピング装置
７２  搬送台車
７３  乗換コンベア
８０  弁
８１  ケーシング
８２  弁体
８３  筒部
８４  流入口
８５  流出口
９０  内部空間
９１  液体槽
９２  ポンプ
９３  搬送装置
９４  底部材（底板）
９４Ｂ  底面
９５  周壁部材（側板）
９５Ｃ  内面
９５Ｓ  外面
９６  開口
９７  排出口
９８  供給口
９９  仕切部
１００  循環装置
１０１  配管
１０２  ポンプ
１０５  超音波発生装置
１０６  下端部
２００  計測装置
２０１  計測部材
２０２  底部材（底板）
２０２Ｂ  底面
２０２Ｋ  下面
２０３  側壁部材（側板）
２０３Ｃ  内面
２０３Ｓ  外面
２０４  開口
２０５  計測空間
２０６  開口部
２０７  境界部
２０８  液体センサ
２０９  液体センサ
２１０  ロッド部
３００  気流生成装置
３０１  給気ノズル
３０１Ｍ  給気口
３０２  吸引ノズル
３０２Ｍ  吸引口
３０５  温度調整装置
３０６  液体供給装置
３０７  供給配管
３０８  分岐配管
３０９  戻り管
ＡＸ  中心軸
ＣＨ  チャンバ装置
ＤＣ  処分容器
ＧＡ  ガス
ＨＳ  空間
ＰＵ  処理部（処理ステーション）
ＲＷ  放射性廃棄物
ＳＥ  放射性廃棄物固化装置
ＳＭ  固化材
ＷＳ  待機部（待機ステーション）
ＷＴ  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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