(57)【要約】【課題】プル操作式やプッシュ操作式の操作部材に適用できる、開閉体のロック装置を提供する。【解決手段】このロック装置１０は、一対のロック部と、一対の可動ロック部材と、可動ロック部材をロック部に結合する方向に付勢する付勢手段１５と、一対の可動ロック部材をロック部から離脱する位置に移動させる操作部材４０とを備え、一方の可動ロック部材に連結された第１ロータ５０と、他方の可動ロック部材に連結された第２ロータ６０とを有し、付勢手段１５によって、両ロータ５０，６０は、それぞれに連結された可動ロック部材がロック部に結合する方向に移動するように回転付勢され、操作部材４０は、両ロータ５０，６０に操作力を作用させて、各ロータを、可動ロック部材がロック部から離脱する方向に回転させる。【選択図】図７
2015155629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体のロック装置であって、
前記開閉体又は前記固定体の開口部のどちらか一方に設けられた一対のロック部と、
前記開閉体又は前記固定体のどちらか他方に取付けられ、前記ロック部に離脱可能に結合する一対の可動ロック部材と、
前記可動ロック部材を、前記ロック部に結合する方向に付勢する付勢手段と、
前記一対の可動ロック部材を、前記ロック部から離脱する位置に移動させる操作部材とを備え、
前記一方の可動ロック部材に連結されて、該可動ロック部材と連動する第１のロータと、
前記他方の可動ロック部材に連結されて、該可動ロック部材と連動する第２のロータとを有し、
前記付勢手段によって、第１のロータ及び前記第２のロータは、それぞれに連結された可動ロック部材が、前記ロック部に結合する方向に移動するように回転付勢されており、
前記操作部材は、前記第１のロータ及び前記第２のロータに設けられたそれぞれの受け部に操作力を作用させて、それぞれのロータを、前記可動ロック部材が前記ロック部から離脱する方向に回転させるように構成されていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記第１のロータ及び前記第２のロータは、同軸に配置されている請求項１記載の開閉体のロック装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、その一端が第１のロータに係止され、他端が第２のロータに係止された１つの部材からなり、前記一対の可動ロック部材が前記ロック部に結合する方向に移動するように、前記各ロータを回転付勢している請求項１又は２記載の開閉体のロック装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、巻回部を有するねじりコイルばねからなり、前記第１のロータ、前記第２のロータ及び前記ねじりコイルばねが、同軸に配置されている請求項３記載の開閉体のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体を閉じた状態にロックするための、開閉体のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のグローブボックス等の固定体に形成された開口部には、リッド等の開閉体が開閉可能に取付けられている。そして、開口部をリッド等で閉じた状態にロックすると共に、開口部からリッド等を開いた状態とするためのロック装置が設けられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、支持体に収納体を開閉可能に取り付けて、該収納体側に左右一対のスライドピンを移動可能に保持すると共に、左右の各スライドピンを付勢ばね圧で支持体側に形成されたロック孔方向ヘ付勢して、操作ハンドルの揺動操作で、左右の各スライドピンの先端部を支持体側のロック孔から付勢ばね圧に抗して後退させるように構成したサイドロック装置が記載されている。
【０００４】
上記サイドロック装置は、取付壁にネジ止めされる支持枠を有しており、該支持枠に操作ハンドルが上下方向に引き上げ可能に取付けられている。また、操作ハンドルの背面側の左右両側部には、円筒部がそれぞれ形成されており、各円筒部の内面には凸部が突設されている。更に一対の円筒部内には、背面側にカム溝を設けたカム部材が左右にスライド可能にそれぞれ収容されており、これらのカム部材にスライドピンが取付けられている。そして、操作ハンドルを引き上げることにより、一対の円筒部が回動し、それに伴って凸部がカム溝上を移動して、一対のカム部材を操作ハンドル内方に互いに引き込ませ、スライドピンの先端部とロック孔との係合が解除されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載のサイドロック装置の場合、操作ハンドルを引き上げることで、一対のカム部材が、それぞれ対応する左右のスライドピンをスライドさせるようになっているので、左右のスライドピンのような、一対の可動ロック部材の各ストローク量を、ロック装置の仕様に合わせて適宜変更することができる。
【０００７】
しかしながら、上記サイドロック装置は、操作ハンドルの引上げ動作で円筒部を回動させることで、凸部を回動させて、カム部材背面のカム溝を介してカム部材をスライドさせるようになっており、凸部が回動する構造であることが必要であるので、操作部材を押し込むタイプのロック装置には適用しにくい。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、引上げ式や押込み式の操作部材に適用することができると共に、一対の可動ロック部材の各ストローク量を変更することができる、開閉体のロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体のロック装置であって、前記開閉体又は前記固定体の開口部のどちらか一方に設けられた一対のロック部と、前記開閉体又は前記固定体のどちらか他方に取付けられ、前記ロック部に離脱可能に結合する一対の可動ロック部材と、前記可動ロック部材を、前記ロック部に結合する方向に付勢する付勢手段と、前記一対の可動ロック部材を、前記ロック部から離脱する位置に移動させる操作部材とを備え、前記一方の可動ロック部材に連結されて、該可動ロック部材と連動する第１のロータと、前記他方の可動ロック部材に連結されて、該可動ロック部材と連動する第２のロータとを有し、前記付勢手段によって、第１のロータ及び前記第２のロータは、それぞれに連結された可動ロック部材が、前記ロック部に結合する方向に移動するように回転付勢されており、前記操作部材は、前記第１のロータ及び前記第２のロータに設けられたそれぞれの受け部に操作力を作用させて、それぞれのロータを、前記可動ロック部材が前記ロック部から離脱する方向に回転させるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の開閉体のロック装置においては、前記第１のロータ及び前記第２のロータは、同軸に配置されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の開閉体のロック装置においては、前記付勢手段は、その一端が第１のロータに係止され、他端が第２のロータに係止された１つの付勢部材からなり、前記一対の可動ロック部材が前記ロック部に結合する方向に移動するように、前記各ロータを回転付勢していることが好ましい。
【００１２】
本発明の開閉体のロック装置においては、前記付勢手段は、巻回部を有するねじりコイルばねからなり、前記第１のロータ、前記第２のロータ及び前記ねじりコイルばねが、同軸に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、固定体の開口部に対して開閉体を閉じることにより、付勢手段により付勢された一対の可動ロック部材が、一対のロック部にそれぞれ結合するので、固定体の開口部を開閉体で閉じた状態にロックすることができる。この状態で操作部材により、第１のロータ及び前記第２のロータに設けられたそれぞれの受け部を押圧して、それぞれのロータを、可動ロック部材がロック部から離脱する方向に回転させることにより、開閉体のロック解除がなされて、固定体の開口部を開くことができる。
【００１４】
そして、操作部材は、一対のロータの受け部に操作力を作用させて、それぞれのロータを回転させる機能を有するものであればよいので、プル操作式のものに限らず、プッシュ操作式のものであってもよく、適用箇所に適した形態の操作部材を選択することができる。また、操作部材と、それぞれのロータに形成された受け部との形状を選択することにより、一方の可動ロック部材の移動量（ストローク量）及び他方の可動ロック部材の移動量（ストローク量）を、目的に応じて適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る開閉体のロック装置の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＡ部における拡大斜視図である。
【図３】図１のＢ部における拡大斜視図である。
【図４】図１のＣ部における拡大斜視図である。
【図５】図１のＤ部における拡大斜視図である。
【図６】同ロック装置の当接ロック構造を示す斜視図である。
【図７】同ロック装置の要部の分解斜視図である。
【図８】同ロック装置の要部の背面側斜視図である。
【図９】同ロック装置の要部の正面側斜視図である。
【図１０】同ロック装置を構成する操作部材の斜視図である。
【図１１】同ロック装置において、操作部材を取り除いた状態の要部正面図である。
【図１２】同ロック装置の要部正面図である。
【図１３】同ロック装置において、操作部材及び一対のロータを示す斜視図である。
【図１４】同ロック装置の要部背面図である。
【図１５】同ロック装置の要部断面図である。
【図１６】同ロック装置において、一対のロータの動作を示しており、（ａ）は操作部材が操作された状態の説明図、（ｂ）は一方のロータに連結されたロッド先端部が引き込み保持された状態の説明図、（ｃ）は操作部材の操作前の状態の説明図である。
【図１７】同ロック装置において、一対のロッドを取り除いた状態の要部背面図である。
【図１８】同ロック装置において、ロッド先端部を引き込み保持する保持手段の概略構造を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）はロッド先端部が引き込み保持される前の状態の説明図、（ｂ）はロッド先端部が引き込み保持された状態の説明図である。
【図２０】同ロック装置において、固定体の開口部を開閉体で閉じた状態にロックした場合の断面説明図である。
【図２１】同ロック装置において、固定体の開口部から開閉体を開いた状態の断面説明図である。
【図２２】本発明に係る開閉体のロック装置の、他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２３】同ロック装置の要部の分解斜視図である。
【図２４】（ａ）は固定体の開口部を開閉体で閉じた状態にロックした場合の説明図、（ｂ）は固定体の開口部から開閉体を開いた状態の説明図である。
【図２５】本発明に係る開閉体のロック装置の、更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図２６】同ロック装置の要部の分解斜視図である。
【図２７】同ロック装置の要部斜視図である。
【図２８】（ａ）は固定体の開口部を開閉体で閉じた状態にロックした場合の説明図、（ｂ）は固定体の開口部から開閉体を開いた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜２１を参照して、本発明に係る開閉体のロック装置の一実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示すように、この実施形態における開閉体のロック装置１０（以下、「ロック装置１０」という）は、車両のインストルメントパネルに設けられた横長枠状のグローブボックス１（本発明における「固定体」）の開口部２に、開閉可能に取付けられるリッド７（本発明における「開閉体」）を開閉ロックするために用いられるものである。
【００１８】
なお、開閉体のロック装置としては、例えば、インストルメントパネルの開口部に箱状のグローブボックスが回動可能に取付けられた構造に適用したり（この場合、インストルメントパネルが「固定体」、グローブボックスが「開閉体」をなす）、或いは、インストルメントパネルの開口部にリッドが開閉可能に取付けられた構造（この場合、インストルメントパネルが「固定体」、リッドが「開閉体」をなす）に適用したりしてもよく、固定体の開口部を開閉する各種の開閉体に広く用いることができる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、前記グローブボックス１の開口部２の一側部内方には、角孔状のロック部３が設けられている。なお、ロック部３は、孔状でなくとも、後述するロッド７０が係合可能な形状、例えば、凹部や突起等であってもよく、特に限定はされない。
【００２０】
一方、図１及び図４に示すように、前記グローブボックス１の開口部２の他側部内方には凹部４が設けられており、該凹部４内には磁石吸着部材５が配置されている。この磁石吸着部材５は、後述するロッド８０に設けられる磁石８３（図５参照）が吸着可能な金属（鉄等）から形成され、その先端面が平坦な磁気吸着面５ａをなしている。この凹部４及び磁石吸着部材５が、本発明におけるもう一つの「ロック部」をなしている。なお、グローブボックス１の開口部２の他側部内方に、孔状や突起形状等をなしたロック部を設けてもよい。
【００２１】
図１に示すように、前記リッド７は、グローブボックス１の開口部２を覆う板状のパネル８と、該パネル８の裏側上方に配設された箱状のボックス９とを有しており、同リッド７の下部両側が図示しない支軸を介して、グローブボックス１の開口部２に開閉可能に取付けられている。前記パネル８と前記ボックス９との間の内部空間に、ロック装置１０が配置されるようになっている。また、図３及び図５に示すように、ボックス９の幅方向両側からは、ロッド挿出孔９ａ，９ａがそれぞれ形成されている。
【００２２】
図１及び図７〜９に示すように、この実施形態におけるロック装置１０は、前記リッド７に取付けられるハウジング２０と、該ハウジング２０の正面側に装着されるベゼル３８と、前記ハウジング２０に対して押込み可能に装着される操作部材４０と、前記ハウジング２０に回転可能に装着された第１ロータ５０及び第２ロータ６０と、各ロータ５０，６０に連結されたロッド７０，８０と、ロッド７０の係合部７１（図１参照）を前記ロック部３に係合する方向となるように、かつ、ロッド８０の当接部８１（図１参照）を前記磁石吸着部材５に当接する方向となるように、両ロッド７０，８０を付勢するねじりコイルばね１５とから主として構成されている。
【００２３】
なお、図７に示すように、前記ねじりコイルばね１５は、巻回部１６と、該巻回部１６の周方向一端から巻回部内径側に向けて屈曲した一端部１７と、前記巻回部１６の周方向他端から巻回部内径側に向けて屈曲した他端部１８とからなる。このねじりコイルばね１５が、本発明における「付勢手段」をなしている。
【００２４】
図７、図１１及び図１５に示すように、前記ハウジング２０は横長箱状をなしており、その表側のほぼ中央に、操作部材４０が収容配置される凹状の操作部材配置部２１（図１１参照）が形成され、同ハウジング２０の表側の一側部に、キーシリンダ９０（図９及び図１５参照）が収容配置される筒状のシリンダ配置部２３が形成されている。また、ハウジング２０の裏側であって、前記操作部材配置部２１に整合する位置には、半円弧状の筒状壁２５が突設されており、その内側に一対のロータ５０，６０が配置されるようになっている。
【００２５】
図１１に示すように、凹状の操作部材配置部２１の底面のほぼ中央には、円弧状のカム挿入孔２７が、ハウジング２０の裏側に連通して形成されている。また、同操作部材配置部２１の底面であって、その長手方向一側部に丸孔２８が形成され、長手方向他側部に長孔２９が形成されており、各孔２８，２９の裏側周縁からはガイド筒３０，３１がそれぞれ突設されている（図８参照）。図１４及び図１５に示すように、ガイド筒３０，３１の外周には、溝部３０ａ，３１ａが形成されており、各溝部３０ａ，３１ａの奥側には係止突起３０ｂ，３１ｂがそれぞれ形成されている。
【００２６】
また、図７に示すように、ハウジング２０の裏側であって、前記カム挿入孔２７に隣接した位置からは、円柱状の回転軸３３が突設されていると共に、同カム挿入孔２７の、回転軸３３に対向する周縁からは、円弧状のガイド壁３４が突設されており、一対のロータ５０，６０の回動動作時のガイドをなしている。また、図８及び図１４に示すように、前記筒状壁２５の先端内周には、抜け止め突起３５，３５が突設されており、第２ロータ６０の抜け止めをなしている。
【００２７】
更に図７に示すように、シリンダ配置部２３の側方には、スロット状のストッパ差込孔２３ａがシリンダ配置部２３内に連通するように形成されており、ストッパ９５（図７参照）がスライド可能に挿入されるようになっている。また、シリンダ配置部２３の底面には、抜け止め孔２３ｂ及び位置規制孔２３ｃ，２３ｃが形成されている。
【００２８】
次に、ハウジング２０に対して押込み可能に装着される操作部材４０について説明する。
【００２９】
図９、図１０及び図１２に示すように、この操作部材４０は、前記ハウジング２０の凹状の操作部材配置部２１に適合する横長板状の押込み部４１と、該押込み４１の裏側中央から突設し、略円弧状の断面をなす押込み凸部４５と、前記押込み部４１の裏側の長手方向両側から突設した略円筒状のガイド用ボス４６，４７とを有している。各ガイド用ボス４６，４７の外周には、コ字状のスリット４８を介して、ボス内方に向けて撓み可能な抜け止め片４６ａ，４７ａが形成されている。
【００３０】
図１４及び図１５に示すように、上記操作部材４０のガイド用ボス４６，４７が、ハウジング２０のガイド筒３０，３１にそれぞれ挿入されて、操作部材４０の押込み動作のガイドがなされると共に、各抜け止め片４６ａ，４７ａが、ガイド筒３０，３１の溝部３０ａ，３１ａにスライド可能に挿入されて、各抜け止め片４６ａ，４７ａが係止突起３０ｂ，３１ｂに係合することで、操作部材４０のハウジング２０からの抜け止めがなされるようになっている。
【００３１】
この操作部材４０は、ハウジング２０に対して押し込んだときに、図１６（ａ）及び図２１に示すように、第１ロータ５０及び第２ロータ６０にそれぞれ突設された、後述する受け部５２，６３に当接して、これらの受け部５２，６３を押圧する構成、すなわち、受け部５２，６３に操作部材４０の押し込みによる操作力を作用させて、各ロータ５０，６０を、可動ロック部材であるロッド７０の係合部７１、及び、ロッド８０の当接部８１の磁石８３を、ロック部３や磁石吸着部材５から離脱する方向に回転させるようになっている。
【００３２】
次に、上記ハウジング２０のシリンダ配置部２３に収容されるキーシリンダ９０、及び、ハウジング２０のストッパ差込孔２３ａにスライド可能に配置されるストッパ９５について説明する。
【００３３】
図９及び図１５に示すように、キーシリンダ９０は、図示しないキーの回転操作により回転する回転体９２と、この回転体９２の背面側から突設したキー突起９３とを有している。
【００３４】
一方、ストッパ９５は、板状をなす基部９６と、該基部９６の一側部から突出した突片９７とを有している。前記基部９６には、前記キー突起９３が移動する移動孔９６ａが形成され、該移動孔９６ａ内でキー突起９３が移動することで、ストッパ９５がストッパ差込孔２３ａ内にてスライド動作するようになっている。また、基部９６には、前記ハウジング２０の抜け止め孔２３ｂに係合する抜け止め爪９６ｂ、及び、位置規制孔２３ｃ、２３ｃに係脱可能に係止するクリック爪９６ｃが形成されている（図７、図１４及び図１５参照）。
【００３５】
そして、キーの回転操作でキーシリンダ９０のキー突起９３が移動して、ストッパ９５がスライドすることにより、ハウジング２０のガイド筒３１の背面側開口の一部が、ストッパ９５の突片９７により覆われて（図１７の仮想線参照）、操作部材４０の押込み規制がなされ、キーを反対側に戻すことにより押込み規制が解除されるようになっている。
【００３６】
次に、ハウジング２０に回転可能に装着される第１ロータ５０及び第２ロータ６０について説明する。
【００３７】
図７、図１３及び図１６に示すように、第１ロータ５０は、略円筒状をなし、前記回転軸３３が挿通されて回転支持される筒部５１と、該筒部５１の外周に連設された略半円弧状をなす受け部５２とを有している。受け部５２の周方向一側部からは外径方向に向かってアーム部５３が延設され、同アーム部５３の表面側から連結突部５３ａが突設されており、ロッド７０の基端部が連結されるようになっている。
【００３８】
また、図１３、図１５及び図１６に示すように、前記受け部５２の周方向他側部の表面側には、前記操作部材４０の押込み凸部４５に押圧されるカム斜面５５が形成されている。このカム斜面５５は、受け部５２の周方向に沿って端部に向かって次第に高さが低くなるように形成され、かつ、前記押込み凸部４５の円弧形状に適合するように、第１ロータ５０を表側から見たときに円弧状をなしている。更に図７に示すように、受け部５２の裏側（カム斜面５５の反対側）には、ねじりコイルばね１５の一端部１７を引き掛けるための、ばね引き掛け溝５３ｂが形成されている。
【００３９】
一方、第２ロータ６０は、図７，９，１３，１４，１６等に示すように、略円板状の基部６１と、該基部６１の中心に形成された孔の周縁から筒状に突設し、前記回転軸３３が挿通されて回動支持する筒状の軸受け部６２とを有している。
【００４０】
また、図１６に示すように、第２ロータ６０が第１ロータ５０及び回転軸３３に対して同軸的に配置されたときに、第２ロータ６０の基部６１の表面側であって、前記軸受け部６２が突設された中心孔の周縁には、第１ロータ５０の受け部５２の周方向延長線上に位置するように、受け部６３が突設されている。
【００４１】
そして、この受け部６３にも、前記操作部材４０の押込み凸部４５に押圧されるカム斜面６５が形成されている。このカム斜面６５は、受け部６３の周方向に沿って、第１ロータ５０のカム斜面５５側に向けて次第に高さが低くなるように形成され、かつ、前記押込み凸部４５の円弧形状に適合するように、第２ロータ６０を表側から見たときに円弧状をなしている（図１３、図１５及び図１６参照）。
【００４２】
上記のように、両ロータ５０，６０に突設された受け部５２，６３にそれぞれ形成されたカム斜面５５，６５は、操作部材４０からの操作力（ここでは押し込み力）を、該ロータ５０，６０の回転力へと変換する役割をなすものである。また、両ロータ５０，６０の回転軸心は互いに平行となるように、かつ、操作部材４０の押込み方向と同一向き（すなわち、リッド７の表面に対して直交する向き）となるように設定されている。なお、前記第１ロータ５０が本発明における「第１のロータ」をなし、前記第２ロータ６０が本発明における「第２のロータ」をなしている。
【００４３】
また、図１３及び図１６に示すように、基部６１の表側であって、前記受け部６３に隣接した位置には、所定隙間を空けてバネ挟持部６４が突設されている。更に図７及び図１７に示すように、基部６１の裏側の所定位置には連結突部６１ａが突設されており、ロッド８０の基端部が連結されるようになっている（図８及び図１４参照）。
【００４４】
そして、図１３及び図１５に示すように、第２ロータ６０の表側に第１ロータ５０が配置され、第１ロータ５０の筒部５１及び第２ロータ６０の軸受け部６２に、ハウジング２０の回転軸３３が挿通されることで、ハウジング２０に対して第１ロータ５０及び第２ロータ６０が同軸的に回転可能に装着されるようになっている。
【００４５】
更に、ねじりコイルばね１５の巻回部１６が、第１ロータ５０の受け部５２及び第２ロータ６０の受け部６３の外周に配置されると共に、一端部１７が第１ロータ５０の前記ばね引き掛け溝５３ｂに引き掛けられ、他端部１８が第２ロータ６０の上記バネ挟持部６４により挟持されて装着されており、その結果、ねじりコイルばね１５、第１ロータ５０及び第２ロータ６０が、ハウジング２０の回転軸３３に対して同軸的に配置されるようになっている。
【００４６】
そして、上記状態（操作部材４０を押し込んでいない状態）では、第１ロータ５０のカム斜面５５と、第２ロータ６０のカム斜面６５との、最も低い端部どうしが対向する位置となるように配置されており、かつ、第１ロータ５０及び第２ロータ６０は、ねじりコイルばね１５によって、図１６（ｃ）の矢印に示すように、カム斜面５５，６５の最も低い端部どうしが近接する方向となるように回転付勢されるようなっている。
【００４７】
この状態で、ハウジング２０に際して操作部材４０を押し込むと、操作部材４０の押込み凸部４５によって、各ロータ５０，６０のカム斜面５５，６５がそれぞれ押圧されて、ねじりコイルばね１５の回転付勢力に抗して、カム斜面５５，６５の最も低い端部どうしが離反する方向となるように、第１ロータ５０及び第２ロータ６０が回転するようになっている（図１６（ａ）参照）。このとき、第１ロータ５０又は第２ロータ６０は、他のロータの回転動作に影響を受けることなく、互いに独立して回転するようになっている。
【００４８】
また、操作部材４０の押し込みを終えて、操作部材４０から手を離した場合は、基本的には、ねじりコイルばね１５の回転付勢力によって、図１６（ｃ）に示す状態に両ロータ５０，６０が回転復帰するが、この実施形態においては、後述する保持手段によって、ロッド７０の係合部７１をロック部３に係合しない位置となるように、引き込んだ状態で保持されるようになっているので、図１６（ｂ）に示すように、第２ロータ６０だけが回転復帰する一方、第１ロータ５０の回転復帰が規制されて、第１ロータ５０のカム斜面５５の最も低い端部と、第２ロータ６０のカム斜面６５の最も低い端部との間が、所定周長だけ離れた状態となる。
【００４９】
なお、この実施形態における第１ロータ５０及び第２ロータ６０は、上記形状に限定されるものではなく、操作部材４０を押し込んだときに当接し（図１〜２１及び図２２〜２４の実施形態参照）、又は、引き上げたときに当接して（図２５〜２８の実施形態参照）、操作部材４０から操作力を、受け止めるための受け部が両ロータ５０，６０に設けられていればよい。また、この実施形態では、両ロータ５０，６０の受け部５２，６３にカム斜面５５，６５が設けられており、これを操作部材４０の押込み凸部４５が当接して押圧するようになっているが、操作部材４０の押込み凸部４５側にカム斜面を設けてもよい。
【００５０】
更に、受け部や押込み凸部にカム斜面を設けずとも、操作部材を操作したときに、両ロータに設けた各受け部に、操作部材からの操作力を作用させて、可動ロック部材をロック部から離脱する方向に回転させることが可能であれば、特に限定されない。また、この実施形態では、第１ロータ５０及び第２ロータ６０が同軸的に配置されているが、例えば、第１ロータ５０の回転軸心の位置と、第２ロータ６０の回転軸心の位置とを、所定距離をあけて設けてもよく、特に限定はされない。
【００５１】
次に、一対のロータ５０，６０にそれぞれ連結される一対のロッド７０，８０について説明する。
【００５２】
図１に示すように、一対のロッド７０，８０は、所定長さで直線状に伸びる棒状をなしており、この実施形態では、ロッド８０の方がロッド７０よりも長く形成されている。また、ロッド７０の先端部は、外面がテーパ状をなした係合部７１をなしており、グローブボックス１に形成されたロック部３に係脱する部分となっている（図２０及び図２１参照）。更に図１８及び図２０に示すように、ロッド７０の先端部よりもやや基端部側には、枠状のロッド保持部７３が突設されている。一方、図５に示すように、ロッド８０の先端側の当接部８１の裏面側には、磁石８３が埋設されており、これがグローブボックス１に配置された磁石吸着部材５に当接して接合する部分となっている。
【００５３】
そして、これらのロッド７０及びロッド８０は、その基端部にそれぞれ連結され、ねじりコイルばね１５によって、図１６（ｃ）の矢印に示すように回転付勢された第１ロータ５０及び第２ロータ６０によって、図１４の矢印に示すように、ロッド７０の係合部７１をロック部３に係合する方向となるように、かつ、ロッド８０の当接部８１を磁石吸着部材５に当接する方向となるように、両ロッド７０，８０が付勢されるようになっている。
【００５４】
その結果、ロッド７０は、ねじりコイルばね１５に回転付勢された第１ロータ６０を介して、常時は係合部７１がロック部３に係合する方向に付勢されて、図２０に示すように、リッド７が閉じたときに、同係合部７１がロック部３に係合するようになっている。
【００５５】
一方、ロッド８０は、その当接部８１に設けた磁石８３が、グローブボックス１に配設された磁石吸着部材５に磁力により吸着されて、磁石吸着部材５の磁気吸着面５ａと磁石８３の磁気吸着面８３ａとが互いに当接することで、磁石吸着部材５及び磁石８３が接合し（図６及び図２０参照）、また、この状態でリッド７の開き方向に外力を作用させることによって引き剥がすことが可能となっている（図２１参照）。
【００５６】
そして、ハウジング２０に対して操作部材４０を押し込むと、前述したように、両ロータ５０，６０のカム斜面５５，６５の最も低い端部どうしが離反する方向となるように回転し、ロッド７０の係合部７１がロック部３に係合しない方向にスライドして、ロック解除がなされると共に、ロッド８０の当接部８１の磁石８３が、その磁気吸着面８３ａ及び磁石吸着部材５の磁気吸着面５ａに沿って、磁石吸着部材５から離れる方向にスライドして、磁石８３と磁石吸着部材５との磁気吸着による当接ロックが解除され（図２１参照）、グローブボックス１の開口部２からリッド７が開くようになっている。
【００５７】
なお、この実施形態においては、ロッド７０及びロッド８０が、本発明における「可動ロック部材」をなしている。また、この実施形態においては、ロッド７０の係合部７１がロック部３に係脱し、ロッド８０の当接部８１が磁石吸着部材５に互いに当接して接合するようになっているが、固定体に孔状や突起形状等のロック部３をもう一つ設けて、ロッド８０の先端部を係脱させるようにしてもよい。更に本発明においては、一対の可動ロック部材は、「ロック部に離脱可能に結合する」ように構成されているが、これは、上記のように、ロック部に可動ロック部材が係脱する場合や、磁石吸着部材に可動ロック部材が当接して接合する場合も含むことを意味する。
【００５８】
また、この実施形態においては、図１に示すように、操作部材４０、第１ロータ５０及び第２ロータ６０、更にロッド７０は、グローブボックス１の開口部２に開閉可能に取付けられるリッド７の運転席寄りの一側部に配置されている。なお、図１は、車両が右ハンドルの場合が示されている。
【００５９】
更にこの実施形態のロック装置１０は、ロッド７０の係合部７１を、ロック部３に係合しない位置となるように、引き込んだ状態で保持する保持手段を有している。
【００６０】
図１８〜２１に示すように、この保持手段は、リッド７を構成するボックス９のロッド挿出孔９ａ（図３参照）の内方に配置される枠状の保持枠７５と、該保持枠７５に回動可能に装着されるレバー７７とを有している。前記レバー７７の先端部７７ａは、ピン状をなしており、保持枠７５に形成された長孔７５ａから挿出され、同長孔７５ａ内にて揺動可能とされている。また、図１９（ａ）及び図２０に示すように、レバー７７は、操作部材４０を押し込んでいない状態で、その基端部７７ｂがロッド７０の枠状のロッド保持部７３内に挿入配置されており、更に、同基端部７７ｂ側が、図示しない付勢手段によって、リッド７のパネル８側に向けて回動付勢されている（図２０の矢印参照）。
【００６１】
そして、グローブボックス１の開口部２がリッド７で閉じた状態にロックされ、ロッド７０の係合部７１がロック部３に係合する方向に付勢された状態から、操作部材４０を押し込んで、第１ロータ５０を回転させて、ロッド７０の係合部７１を、ロック部３に係合しない方向にスライドさせると、図示しない付勢手段の付勢力によってレバー７７が回動し、その基端部７７ｂがロッド７０のロッド保持部７３の下端部７３ａに係合し（図１８及び図２１参照）、ロッド７０の係合部７１がロック部３に係合しない状態に保持されるようになっている。
【００６２】
また、上記状態でグローブボックス１の開口部２に対してリッド７を押し込むと、ロック部３の周縁に、レバー７７の先端部７７ａが押圧されて、図示しない付勢手段に抗してレバー７７が回動し、その基端部７７ｂがロッド保持部７３内に挿入されるので、ロッド７０の係合部７１の保持状態が解除されて、ロッド７０の係合部７１が再度ロック部３に係合する方向に付勢されるようになっている（図１９（ａ）及び図２０参照）。
【００６３】
次に、上記構成部材からなるロック装置１０の作用効果について説明する。
【００６４】
このロック装置１０は、グローブボックス１の開口部２を閉じる前の状態において、ねじりコイルばね１５によって、カム斜面５５，６５の最も低い端部どうしが近接する方向となるように、第１ロータ５０及び第２ロータ６０が回転付勢され（図１６（ｃ）参照）、更に両ロータ５０，６０を介して、ロッド７０の係合部７１をロック部３に係合する方向に、かつ、ロッド８０の当接部８１を磁石吸着部材５に当接する方向に、両ロッド７０，８０が付勢されている（図１４及び図２０参照）。なお、ロッド７０のロッド保持部７３内にレバー７７の基端部７７ｂが挿入されて、ロッド７０の引込み保持が解除された状態の場合について説明する（図１９（ａ）及び図２０参照）。
【００６５】
上記状態において、グローブボックス１の開口部２を閉じるべく、リッド７を押し込むと、ロッド７０の係合部７１のテーパ面が開口部２の内面に押圧されて、ねじりコイルばね１５からの付勢力に抗して、ロッド７０がリッド内方に向けて引き込まれていくと共に、ロッド８０の当接部８１が、グローブボックス１の凹部４（図４参照）内に入り込んでいく。
【００６６】
その後、係合部７１が開口部２の角孔状のロック部３に至ると、ねじりコイルばね１５により第１ロータ５０が回転付勢されて、ロッド７０が再度リッド外方に向けて押し出され、係合部７１がロック部３に係合すると共に、ロッド８０の当接部８１に設置された磁石８３が、グローブボックス１の凹部４内に配置された磁石吸着部材５に磁力によって吸着されて、磁気吸着面５ａ，８３ａどうしが互いに当接して、磁石８３と磁石吸着部材５が接合し、グローブボックス１の開口部２がリッド７により閉じた状態にロックされる（図２０参照）。
【００６７】
このとき、このロック装置１０においては、一対の可動ロック部材（ロッド７０，８０）がそれぞれ別々のロータ５０，６０に連結されて、他方の可動ロック部材の動作に影響されることなくスライドするようになっているので、例えば、グローブボックス１の開口部２に対してリッド７を閉じたときに、一方の可動ロック部材が対応するロック部に完全に結合しないで止まったとしても、他方の可動ロック部材は、それに影響されることなく、対応するロック部に完全に結合させることができる。その結果、一方の可動ロック部材が一方のロック部に片掛かりした状態で、他方の可動ロック部材が他方のロック部に結合していない状態が発生することを軽減でき、片掛かりによってリッド７が不用意に開くという不都合を回避することができる。
【００６８】
一方、グローブボックス１の開口部２からリッド７を開く場合には、ハウジング２０に対して操作部材４０を押し込む。すると、操作部材４０の押込み凸部４５が、両ロータ５０，６０のカム斜面５５，６５をそれぞれ押圧する、すなわち、押し込み凸部４５がカム斜面５５，６５に当接し、その操作力を作用させることによって、ねじりコイルばね１５の回転付勢力に抗して、両ロータ５０，６０のカム斜面５５，６５の最も低い端部どうしが離反する方向となるように回転し（図１６（ａ）参照）、ロッド７０の係合部７１がロック部３に係合しない方向にスライドしてロック解除がなされると共に、ロッド８０の当接部８１の磁石８３が、その磁気吸着面８３ａ及び磁石吸着部材５の磁気吸着面５ａに沿って、磁石吸着部材５から離れる方向にスライドして、磁石８３と磁石吸着部材５とが互いに離れて、磁気吸着による当接ロックが解除されて（図２１参照）、グローブボックス１の開口部２からリッド７を開くことができる（図１参照）。
【００６９】
このとき、この実施形態においては、操作部材４０の押込み凸部４５が円弧状をなし、該押込み凸部４５に押圧される一対のロータ５０，６０のカム斜面５５，６５も、押込み凸部４５に適合する円弧状をなしているので、操作部材４０からの押込み力を無駄なく効率的に伝達させることができ、一対のロータ５０，６０をスムーズに回転させることができる。
【００７０】
そして、このロック装置１０においては、前述したように、操作部材４０側に押込み凸部４５を設け、ロータ５０，６０側に受け部を設けた構造、すなわち、操作部材４０は、一対のロータ５０，６０に設けた受け部５２，６３に操作力を作用させて、それぞれのロータ５０，６０を回転させる機能を有するものであればよいので、操作部材を引き上げるタイプ（プル操作式）だけではなく、操作部材４０を押し込むタイプ（プッシュ操作式）のものにも適用することができ、ロック装置１０の適用箇所に適した形態の操作部材を選択することができる。
【００７１】
また、操作部材４０と、それぞれのロータ５０，６０に形成された受け部５２，６３との形状を適宜選択することにより、一方の可動ロック部材の移動量（ストローク量）と、他方の可動ロック部材の移動量（ストローク量）とを、目的に応じて適宜変更することができる。なお、一対の可動ロック部材の移動量は特に変更しなくともよく、実際に、本実施形態におけるロッド７０及びロッド８０は、互いに独立してスライドするものの、各ストローク量はほぼ同一となっている。
【００７２】
更に、このロック装置１０においては、上記特許文献１のサイドロック装置のように、カム溝と該カム溝内を移動する凸部とにより、カム部材をスライドさせる構造ではなく、操作部材４０側に押込み凸部４５を設け、ロータ５０，６０側に受け部を設けるだけの構造でよいので、構造を簡単にすることができると共に、操作部材４０の操作により一対のロータ５０，６０を確実に回転させることができる。
【００７３】
また、この実施形態においては、グローブボックス１の開口部２がリッド７で閉塞された状態で操作部材４０を押し込み、ロッド７０の係合部７１をロック部３に係合しない方向にスライドさせると、前述したように、レバー７７の基端部７７ｂがロッド保持部７３の下端部７３ａに係合して、ロッド７０の係合部７１がロック部３に係合しない状態に保持されるため（図１９（ｂ）及び図２１参照）、グローブボックス１の開口部２にリッド７を再度押し込むときに、グローブボックス１の開口部２の内面に当接せず、押込み抵抗を少なくしてリッド７をスムーズに閉じることができる。
【００７４】
更にこの実施形態においては、第１ロータ５０の筒部５１及び第２ロータ６０の軸受け部６２に、ハウジング２０の回転軸３３が挿通されることで、第１ロータ５０及び第２ロータ６０が同軸に配置されているので（図１３、図１５及び図１６参照）、ロック装置１０のコンパクト化を図ることができると共に、一対のロータ５０，６０の受け部５２，６３を近接させて、操作部材４０によって、それぞれのロータ５０，６０の受け部５２，６３を押圧しやすくすることができる。
【００７５】
また、この実施形態においては、図７、図１３及び図１６等に示すように、付勢手段をなすねじりコイルばね１５は、その一端部１７が第１ロータ５０に係止され、他端部１８が第２ロータ６０に係止された１つの部材からなり、ロッド７０の係合部７１をロック部３に係合する方向となるように、かつ、ロッド８０の当接部８１を磁石吸着部材５に当接する方向となるように、各ロータ５０，６０を回転付勢している。このように、１つのねじりコイルばね１５によって、一対のロータ５０，６０を回転付勢することができるので、ロック措置１０の製造コストの低減を図ることができる。
【００７６】
更にこの実施形態においては、付勢手段をなすねじりコイルばね１５は、巻回部１６を有しており、この巻回部１６が、第１ロータ５０の受け部５２及び第２ロータ６０の受け部６３の外周に配置され、ねじりコイルばね１５、第１ロータ５０及び第２ロータ６０が、ハウジング２０の回転軸３３に対して同軸に配置されるようになっているので（図１３、図１５及び図１６参照）、ねじりコイルばね１５の巻回部１６の巻回長を長く確保しつつ、ロック装置１０の更なるコンパクト化を図ることができる。
【００７７】
また、図１６（ａ）に示すように、一対のロータ５０，６０が回転するときに、その外周に配置されたねじりコイルばね１５の巻回部１６は、拡径した円形状態から、相似形をなすように縮径せず、歪んだ状態で縮径するようになっている。しかしながら、この実施形態においては、ねじりコイルばね１５が、第１ロータ５０の受け部５２及び第２ロータ６０の受け部６３の外周に配置されているので、操作部材４０を押し込んで、受け部５２，６３が互いに離れる方向に一対のロータ５０，６０が回転するときに、図１６（ａ）に示すように、ねじりコイルばね１５の巻回部１６が受け部５２，６３の外周面に摺接して、巻回部１６を比較的歪みが少ない状態で縮径させることができる。その結果、ねじりコイルばね１５の回転付勢力によって、両ロータ５０，６０を回転復帰させるときに、迅速かつスムーズに回転復帰させることができる。
【００７８】
図２２〜２４には、本発明に係る開閉体のロック装置の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図２２〜２４に示すように、この実施形態の開閉体のロック装置１０ａ（以下、「ロック装置１０ａ」）は、グローブボックス１の上面側に、操作部材４０や、第１ロータ５０、第２ロータ６０等を収容するハウジング２０が取付けられており、ロッド７０ａ及びロッド８０ａも、グローブボックス１側に配設されている。
【００８０】
一方、リッド７のボックス９の長手方向一側部に孔状のロック部３が形成されており（図２４参照）、同ボックス９の長手方向他側部から、磁気吸着面５ａを有する磁石吸着部材５が所定長さで延設されている。
【００８１】
また、前記ロッド７０ａは、先端部側がＬ字状に屈曲した形状をなすと共に、係合部７１がグローブボックス１内方に向けて屈曲形成されている。更にロッド８０ａは、先端部側がＬ字状に屈曲した形状をなし、その先端の当接部８１に磁石８３が埋設されており、グローブボックス１の他側部に形成されたスライド孔４ａから挿出されている。
【００８２】
そして、これらのロッド７０ａ，８０ａは、ねじりコイルばね１５によって回転付勢された第１ロータ５０及び第２ロータ６０を介して、ロッド７０ａの係合部７１をロック部３に係合する方向となるように、かつ、ロッド８０ａの当接部８１を磁石吸着部材５に当接する方向となるように、すなわち、ロッド７０ａの係合部７１及びロッド８０ａの当接部８１が互いに近づくようにグローブボックス１の内方に向けて、ロッド７０ａ，８０ａが付勢されるようになっている（図２４（ａ）の矢印参照）。
【００８３】
一方、ハウジング２０に対して操作部材４０を押し込むことにより、一対のロータ５０，６０が回転して、ロッド７０ａの係合部７１がロック部３から抜け出てロック解除がなされると共に、ロッド８０ａの当接部８１の磁石８３がグローブボックス１外方に向けてスライドし、磁石８３と磁石吸着部材５との磁気吸着による当接ロックが解除されて（図２４（ｂ）参照）、グローブボックス１の開口部２からリッド７が開くようになっている。
【００８４】
図２５〜２８には、本発明に係る開閉体のロック装置の、更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
前記実施形態が、操作部材４０を押し込むタイプ（プッシュ操作式）であるのに対し、この実施形態の開閉体のロック装置１０ｂ（以下、「ロック装置１０ｂ」）は、操作部材を引き上げるタイプ（プル操作式）となっている。
【００８６】
図２６に示すように、このロック装置１０ｂは、第１ロータ５０ａ及び第２ロータ６０ａを有している。第１ロータ５０ａは、筒部５１の外周に連設された受け部５２の表面側から、突起状の当接凸部５６が突設されている。また、第２ロータ６０ａは、基部６１の表面側から、受け部６３が隣接するバネ挟持部６４よりも高く突設しており、該受け部６３の突出端面から更に、突起状の当接凸部６６が突設されている。
【００８７】
そして、これらのロータ５０ａ，６０ａは、図示しないハウジングの回転軸に同軸的に装着されており、常時は、ねじりコイルばね１５によって、当接凸部５６，６６が互いに近接した位置となるように回転付勢され（図２７及び図２８（ａ）参照）、その結果、ロッド７０の係合部７１をロック部３に係合する方向となるように、かつ、ロッド８０の当接部８１を磁石吸着部材５に当接する方向となるように、両ロッド７０，８０が付勢されている（図２８（ａ）参照）。
【００８８】
更にこのロック装置１０ｂは、プル操作式の操作部材４０ａを有している。この操作部材４０ａは、その裏面側の上縁部から一対の操作凸部４７，４７が突設している。そして、この操作部材４０ａは、図示しないハウジングに対して、その長手方向両側部の上方部分が回動可能に装着されており、操作部材４０ａの下端部を把持して引き上げる方向に回動させることが可能となっている。また、ハウジングに対して操作部材４０ａを装着した状態では、図２７に示すように、一対の操作凸部４７，４７が、第１ロータ５０の当接凸部５６及び第２ロータ６０の当接凸部６６に当接するようになっている。
【００８９】
そして、操作部材４０ａの下端部を把持して、上方に向けて引き上げることにより、一対の操作凸部４７，４７が、各ロータ５０ａ，６０ａの当接凸部５６，６６に当接し、操作部材４０ａからの操作力によって、ねじりコイルばね１５の付勢力に抗して、両ロータ５０ａ，６０ａの当接凸部５６，６６どうしが離反する方向に両ロータ５０，６０が回転し（図２８（ｂ）参照）、それによってロッド７０，８０がスライドして、各ロック部に対するロックが解除されて、グローブボックス１の開口部２からリッド７を開くことができる。
【００９０】
なお、この実施形態における操作部材４０ａは、その下端部を把持して上方に引き上げることが可能となっているが、これに限定されず、操作部材の下方部分をハウジングに対して回動可能に装着させ、上方部分を把持して、押し下げる方向に回動させるようにしてもよく、すなわち、操作部材は、開閉体の表面に対して近接離反する方向に回動可能に取付けられていてもよい。この場合、その操作部材の一対の操作凸部に対応するように、第１ロータ及び第２ロータに当接凸部を設けることとなる。
【００９１】
また、上記実施形態においては、ねじりコイルばね１５を用いて第１ロータ５０，５０ａや、第２ロータ６０，６０ａをそれぞれ回転付勢させることで、間接的にロッド７０，７０ａ、８０、８０ａをスライド付勢させたが、例えば、引張りばねやコイルスプリング等を用いて、これらのロッドをスライド付勢させてもよく、特に限定されるものではない。その場合には、引張りばねやコイルスプリング等が、本発明における「付勢手段」をなす。
【符号の説明】
【００９２】
１  グローブボックス（固定体）
２  開口部
３  ロック部
７  リッド（開閉体）
１０，１０ａ，１０ｂ  開閉体のロック装置（ロック装置）
１５  ねじりコイルばね（付勢手段）
１６  巻回部
１７  一端部
１８  他端部
２０，２０ａ  ハウジング
３３  回転軸
４０，４０ａ  操作部材
５０，５０ａ  第１ロータ（第１のロータ）
５５  カム斜面
６０，６０ａ  第２ロータ（第２のロータ）
６５  カム斜面
７０，７０ａ，７０ｂ  ロッド（可動ロック部材）
【図１】
2015155629.tif 000003
【図２】
2015155629.tif 000004
【図３】
2015155629.tif 000005
【図４】
2015155629.tif 000006
【図５】
2015155629.tif 000007
【図６】
2015155629.tif 000008
【図７】
2015155629.tif 000009
【図８】
2015155629.tif 000010
【図９】
2015155629.tif 000011
【図１０】
2015155629.tif 000012
【図１１】
2015155629.tif 000013
【図１２】
2015155629.tif 000014
【図１３】
2015155629.tif 000015
【図１４】
2015155629.tif 000016
【図１５】
2015155629.tif 000017
【図１６】
2015155629.tif 000018
【図１７】
2015155629.tif 000019
【図１８】
2015155629.tif 000020
【図１９】
2015155629.tif 000021
【図２０】
2015155629.tif 000022
【図２１】
2015155629.tif 000023
【図２２】
2015155629.tif 000024
【図２３】
2015155629.tif 000025
【図２４】
2015155629.tif 000026
【図２５】
2015155629.tif 000027
【図２６】
2015155629.tif 000028
【図２７】
2015155629.tif 000029
【図２８】
2015155629.tif 000030