(57)【要約】【課題】縮径によりシース本体内に収納可能な縮径スリーブを有する内視鏡用クリップ装置であって、操作ワイヤの進退方向における縮径スリーブの可動性が改善された内視鏡用クリップ装置および内視鏡用クリップ装置キットを提供する。【解決手段】内視鏡用クリップ装置１００は、長尺のシース１０と、操作ワイヤ２０と、シース１０の遠位端部に収納された縮径スリーブ７０と、を有する。縮径スリーブ７０は、操作ワイヤ２０の進退移動に連動して突出状態と収納状態とに遷移可能であり、操作ワイヤ２０が挿通される管状のスリーブ本体１２２と、スリーブ本体１２２の遠位端部から遠位側に向かって延在しており突出状態においてスリーブ本体１２２の外径およびシース１０の内径よりも大きい外径を有するガイド部１２０と、を有する。ガイド部１２０の外側面は、収納状態において、シース１０の軸方向に対し平行であるか、または遠位側に向かって内向きに傾斜している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と、前記基端部より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部と、を備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、
長尺のシースと、
前記シースの内部において進退移動を可能に挿通された操作ワイヤと、
前記シースの遠位端部に収納され、前記操作ワイヤの進行移動に連動して遠位端部が前記シースより突出する突出状態と、前記操作ワイヤの退行移動に連動し、かつ突出する遠位端部が外力により縮径することによって当該遠位端部が前記シースに収納される収納状態と、に遷移可能である縮径スリーブと、
前記操作ワイヤの遠位端部に設けられ前記クリップの前記基端部と係合するための係止部と、を有し、
前記縮径スリーブは、
前記操作ワイヤが挿通される管状のスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の遠位端部から遠位側に向かって延在しており前記突出状態において前記スリーブ本体の外径および前記シースの内径よりも大きい外径を有するガイド部と、
を有し、
前記ガイド部の外側面は、前記収納状態において、前記シースの軸方向に対し平行であるか、または遠位側に向かって内向きに傾斜していることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
【請求項２】
前記スリーブ本体の外径と前記ガイド部の外径との差異により形成された段差である段差部を有し、
前記段差部が、前記ガイド部から前記スリーブ本体に向けて細径になるよう傾斜している請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項３】
前記シースが、線状部材が密巻状に巻き回されてなる長尺のコイルである請求項１または２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項４】
前記ガイド部の軸方向長さが、前記シースの中心軸に沿って切断した切断面における前記線状部材の一の断面中心から他の断面中心までの距離を超える請求項３に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項５】
前記ガイド部から前記スリーブ本体の遠位端部までに亘り伸長するスリットが設けられており、
前記スリーブ本体の周方向に連続するとともに前記スリーブ本体に設けられた前記スリットの少なくとも一部を覆う補強層が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項６】
前記補強層の遠位側の終端部は、前記ガイド部よりも近位側に位置する請求項５に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項７】
前記補強層は、前記軸方向に伸縮可能な伸縮部材から形成されており、前記伸縮部材は、前記スリーブ本体の近位端を超えて近位側に伸長する延長部を有し、
前記延長部が前記操作ワイヤの中間部と接続されている請求項５または６に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項８】
前記補強層は、前記スリーブ本体の周方向に亘り前記スリーブ本体と接合されて固定されている固定部と、前記固定部よりも遠位側に位置しスリーブ本体に対し非固定である非固定部と、と有する請求項５から７のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項９】
前記腕部の基端側の領域において進退可能に挿通された締付部材をさらに有する前記クリップを装着して用いられる前記内視鏡用クリップ装置であって、
前記段差部の内側面が、前記締付部材と当接することによって前記締付部材が前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することを規制する規制部である請求項２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置と、
基端部と、前記基端部より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部と、を備えるクリップとを備えることを特徴とする内視鏡用クリップ装置キット。
【請求項１１】
前記クリップが、前記腕部の基端側の領域において進退可能に挿通された締付部材を有し、
前記内視鏡用クリップ装置が、前記スリーブ本体の外径と前記ガイド部の外径との差異により形成された段差である段差部を有し、
前記突出状態において、前記段差部の内側面が、前記締付部材と当接することによって前記締付部材が前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することを規制する規制部である請求項１０に記載の内視鏡用クリップ装置キット。
【請求項１２】
前記内視鏡用クリップ装置は、前記段差部の内側面に、近位側に向かって内向きに傾斜する第一傾斜面を有し、
前記締付部材は、近位端部に、前記操作ワイヤの中心軸に対する前記第一傾斜面の傾斜角度と略等しい角度で近位側に向かって内向きに傾斜する第二傾斜面を有し、
前記第一傾斜面と前記第二傾斜面とが当接することによって、前記締付部材が、前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することが規制される請求項１１に記載の内視鏡用クリップ装置キット。
【請求項１３】
前記ガイド部の内径が、前記締付部材の外径と略同等である請求項１１または１２に記載の内視鏡用クリップ装置キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用クリップ装置および内視鏡用クリップ装置キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡技術の発達に伴い、内視鏡による体腔内の観察とともに、内視鏡下において患部を切除するなどの医療処置を行うケースが増加している。これに伴い、処置後の切除部等を結紮し、止血等が可能な内視鏡用クリップ装置の需要が増加している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、結紮用のクリップを装着可能なクリップ装置の発明（以下、従来技術１ともいう）が開示されている。上記装置に用いられるクリップとして、第二の係合手段を備える基端部と、上記基端部より延出し自己拡開性により開腕した両腕部とを有するクリップ本体と、前記クリップ本体に、進退可能に挿通された締付け部材と、を備えるクリップが開示されている。
【０００４】
従来技術１は、筒状体と、上記筒状体内の先端側に収納された係止部材と、上記筒状体内に進退自在に挿通されワイヤと、を備えている。上記ワイヤの先端部には、上記第二の係合手段と係合する第一の係合手段が設けられている。
上記係止部材は、先端部に鍔が設けられるとともに、先端側内壁面には、内径が縮径した段差が形成されている。上記鍔は、係止部材の先端部において設けられた径方向外向きの突起である（特許文献１段落［００２５］および図８（ｂ）参照）。係止部材の後端には、伸縮可能な部材が設けられている。当該伸縮可能な部材を介して、係止部材とワイヤとが連係されている。
【０００５】
従来技術１において、第一の係合手段と第二の係合手段とが係合した状態で上記ワイヤが基端側に移動することにより、係止部材は、鍔により筒状体先端部で係止され、後退が規制される。上記係止部材が後退を規制された状態で上記締付け部材が上記段差に係止され、さらにワイヤが基端側に移動することにより、クリップの両腕部は、当該締付け部材により締め付けられて閉腕する。閉腕した状態で、さらにワイヤが基端側に移動することにより、第一の係合手段と第二の係合手段との係合状態が解除され、クリップは体内に留置される。
【０００６】
特許文献１において、従来技術１は、上記係止部材が設けられていることにより、従来のクリップ装置と比較して、部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供することが可能であることが説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１３６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のとおり上記係止部材を備える従来技術１は、筒状体から突出したクリップが、再度、筒状体に収納されることを規制し、第一の係合手段と第二の係合手段との係合状態を解除可能とする。しかし、従来技術１は、以下の課題を有していた。
従来技術１の課題を、図６を用いて説明する。図６は、従来技術１における係止部材９００の遠位端部と、針金などの線状部材を密巻状に巻き回してなる筒状体であるシース１０の一部を示す断面説明図である。図６は、シース１０の中心軸に沿って切断した切断面を示している。図６には、上記切断面において観察される、連続するコイルの断面であるコイル断面１１が紙面の略左右方向に配列された状態を示している。
図６において、係止部材９００は、シース１０の内部に収納されている。また図示省略するが、係止部材９００は内視鏡用クリップ装置に設けられた操作ワイヤに連係されており、操作ワイヤの進退移動に連動して進退移動可能に構成されている。
【０００９】
係止部材９００の先端部に設けられた鍔９２０は、上述のとおり径方向の外向きに突出する突起である。鍔９２０は、縮径した状態で、シース１０の内部に収納されている。かかる状態で、係止部材９００を進行移動させると、鍔９２０の外縁が、図６に示すようにシース１０の内側面に当接する。鍔９２０が当接した箇所に位置するコイル断面１１であるコイル断面１１Ｂは、シース１０の径方向の外向きに押し出され得る。換言すると鍔９２０の外縁は、シース１０の内側面に没入する場合がある。かかる場合に、図示省略する操作ワイヤを遠位側に押し込んで係止部材９００に対し進行移動する力を付与すると、鍔９２０の遠位側の端面に当接するコイル断面１１であるコイル断面１１Ａは遠位側（図面矢印ｚ方向）に押される。コイル断面１１Ａよりも遠位側にはさらに異なるコイル断面１１が存在するため、コイル断面１１Ａは上記外力を逃し難く、鍔９２０がコイル断面１１Ａに引っ掛かった状態となる虞がある。それ故、係止部材９００、およびこれと連係される操作ワイヤの操作性に関し改善の余地があった。
図６に関して述べる「コイル断面１１」とは、一本の線状部材における複数のループにおけるコイル断面である場合と、二本以上の線状部材における複数のループにおける異なるコイル断面である場合のいずれも含む。
【００１０】
上述では従来技術１の課題に関し、シース１０が線状部材を密巻してなるコイルの例を用いた。しかし、シース１０が樹脂部材を用いて形成されたチューブ状の管状体である場合にも同様の課題が生じ得る。即ち、樹脂性の可撓性であるチューブは、内側面に対し外向きの外力が付加されると当該内側面が局部的に外向きに突出する弾性変形が生じ得る。そのため、上述するコイルであるシース１０を用いた場合と同様の課題が生じ得る。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。即ち、本発明は、縮径することによってシース本体内に収納可能な縮径スリーブを有する内視鏡用クリップ装置であって、操作ワイヤの進退方向における可動性が改善された内視鏡用クリップ装置および内視鏡用クリップ装置キットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の内視鏡用クリップ装置は、基端部と、上記基端部より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部と、を備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、長尺のシースと、上記シースの内部において進退移動を可能に挿通された操作ワイヤと、上記シースの遠位端部に収納され、上記操作ワイヤの進行移動に連動して遠位端部が上記シースより突出する突出状態と、上記操作ワイヤの退行移動に連動し、かつ突出する遠位端部が外力により縮径することによって当該遠位端部が上記シースに収納される収納状態と、に遷移可能である縮径スリーブと、上記操作ワイヤの遠位端部に設けられ上記クリップの上記基端部と係合するための係止部と、を有し、上記縮径スリーブは、上記操作ワイヤが挿通される管状のスリーブ本体と、上記スリーブ本体の遠位端部から遠位側に向かって延在しており上記突出状態において上記スリーブ本体の外径および上記シースの内径よりも大きい外径を有するガイド部と、を有し、上記ガイド部の外側面は、上記収納状態において、上記シースの軸方向に対し平行であるか、または遠位側に向かって内向きに傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の内視鏡用クリップ装置キットは、本発明の内視鏡用クリップ装置と、基端部と、上記基端部より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部と、を備えるクリップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡用クリップ装置に設けられた縮径スリーブは、シースの先端より突出した突出状態と、遠位端部が外力により縮径することによって当該遠位端部がシースに収納される収納状態とに遷移可能である。縮径スリーブの先端側には、スリーブ本体の遠位端部から遠位側に向かって延在しており上記突出状態においてスリーブ本体の外径および上記シースの内径よりも大きい外径を有するガイド部を備える。上記ガイド部の外側面は、上記収納状態において、シースの内側面に対し平行であるか、または遠位側に向かって内向きに傾斜している。そのためガイド部は、シース内においてシースの内側面と当接した場合であっても、当該シースの内側面に対し引っ掛かり難く、進退移動が良好である。また上記ガイド部と連動して進退移動する操作ワイヤの進退移動も良好である。
【００１５】
本発明の内視鏡用クリップ装置キットは、上述する本発明の内視鏡用クリップ装置の優れた効果を享受し、クリップの操作性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施態様を例示する内視鏡用クリップ装置の斜視図であって、クリップが装着された状態を示す。
【図２】図１に示す内視鏡用クリップ装置の遠位側における端部領域の拡大説明図である。
【図３】図１に示す内視鏡用クリップ装置における縮径スリーブおよび第二係止部と、内視鏡用クリップ装置に装着可能なクリップの一態様と、を示す説明図である。
【図４】（４ａ）および（４ｂ）は、本発明の内視鏡用クリップ装置におけるシースと縮径スリーブとの当接状態を示す説明図ある。
【図５】（５ａ）は、本発明の一実施態様である内視鏡用クリップ装置に装着されたクリップの全体がシースに収納された状態を示す説明図であり、（５ｂ）は、本発明の一実施態様である内視鏡用クリップ装置に装着されたクリップがシースの遠位端から突出して開腕した状態を示す説明図であり、（５ｃ）は、本発明の一実施態様である内視鏡用クリップ装置に装着されたクリップが締付部材によって締め付けられて閉腕した状態を示す説明図である。
【図６】従来の内視鏡用クリップ装置におけるシースと縮径スリーブの当接状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
なお、本実施の形態では図示するように左右の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
本発明の内視鏡用クリップ装置の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１８】
本発明における用語または本発明を説明する際に用いられる用語は、特段の断りがない限り、以下のとおり定義される。
本明細書において「近位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置を操作する操作者（以下、単に「操作者」という）が操作する側に近い側をいう。本明細書において「遠位側」とは、特に断りのない限り、操作者が操作する側から遠い側をいう。
「近位端部」とは、内視鏡用クリップ装置、当該装置に設けられる部材、または当該装置に装着されたクリップにおいて、近位側の端部（近位端）を含み得る所定の長さ領域をいう。同様に「遠位端部」とは、遠位側の端部（遠位端）を含み得る所定の長さ領域をいう。
本発明において、「進退移動」とは、内視鏡用クリップ装置の近位側と遠位側とにおける移動をいう。「進行移動」とは、進退移動のうち、遠位側に向かう移動を意味する。「退行移動」とは、進退移動のうち、近位側に向かう移動を意味する。
また本発明を説明する際、特に断りがない限り、「内方向」とは、内視鏡用クリップ装置において、操作ワイヤの軸または当該軸の延長線に向かう方向を意味し、径方向の内向きを含む。また「外方向」とは、操作ワイヤの軸または当該軸の延長線から離間する方向を意味し、径方向の外向きを含む。
また本発明を説明する際に、特に断りがない限り、「軸方向」とは、操作ワイヤの軸方向を意味する。
【００１９】
（第一実施形態）
以下に、本発明の第一実施形態である内視鏡用クリップ装置１００（以下、単に「クリップ装置１００」ともいう）の構成について図面を用いて説明する。
図１に示すとおり、クリップ装置１００は、クリップ２００を装着可能である。図１は、本発明の第一実施態様を例示するクリップ装置１００の斜視図であって、クリップ２００が装着された状態を示す。
クリップ装置１００は、例えば、近位側から指かけリング５００、駆動部５１０、および操作部本体５２０を備える。操作者が、操作部本体５２０に対し駆動部５１０を相対移動させて操作することにより、シース１０に挿通された操作ワイヤ２０は、シース１０の延伸方向に進退移動する。また、指かけリング５００に指をかけて固定するとともに、操作部本体５２０の全体を軸周りに回転させる。これにより、操作ワイヤ２０およびクリップ２００を回転操作することができる。ただし、上述するクリップ装置１００の操作に関する構成および操作の動作の説明は本実施形態にかかるクリップ装置１００の一例であり、本発明を何ら限定するものではない。
【００２０】
次に、図２を用いて、クリップ装置１００の詳細を説明する。図２は、図１に示すクリップ装置１００の遠位側における破線円で示された遠位側端部領域の拡大説明図である。尚、図２には、シース１０、縮径スリーブ７０、補強層７５、および延長部８０についてスリット１４６に沿って軸方向に切断した断面を図示し、それ以外の構成については側面を図示し、クリップ装置１００を模式的に示す。後述する図５についても同様に断面と側面とを併せて本発明を模式的に図示する。
【００２１】
クリップ装置１００は、基端部である第一係止部５０と、基端部である第一係止部５０より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部４０と、を備えるクリップ２００を装着して用いられる。
クリップ装置１００は、長尺のシース１０と、シース１０の内部において進退移動を可能に挿通された操作ワイヤ２０と、シース１０の遠位端部に収納された縮径スリーブ７０と、を有する。操作ワイヤ２０の遠位端部には、クリップ装置１００の基端部である第一係止部５０と係合するための係止部である第二係止部３０が設けられている。図２では第一係止部５０と第二係止部３０とが係合し、クリップ２００がクリップ装置１００に装着された状態を示している。
縮径スリーブ７０は、突出状態（図２）と収納状態（図５ａ）とに遷移可能である。
上記突出状態は、操作ワイヤ２０の進行移動に連動して縮径スリーブ７０の遠位端部がシース１０より突出する状態である。上記収納状態は、操作ワイヤ２０の退行移動に連動し、かつ突出する縮径スリーブ７０の遠位端部が外力により縮径することによって、縮径スリーブ７０の当該遠位端部がシース１０に収納される状態である。
縮径スリーブ７０は、操作ワイヤ２０が挿通される管状のスリーブ本体１２２と、ガイド部１２０と、を有している。
図２に示すとおり、ガイド部１２０は、スリーブ本体１２２の遠位端部から遠位側に向かって延在しており、上記突出状態においてスリーブ本体１２２の外径Ｃおよびシース１０の内径Ｂよりも大きい外径Ａを有する。ガイド部１２０の外側面は、上記収納状態において、シース１０の軸方向に対し平行（図４ａ）であるか、または遠位側に向かって内方向に傾斜（図４ｂ）している。
【００２２】
本実施形態にかかるクリップ装置１００は、たとえば、内視鏡（不図示）のチャネル（不図示）内に挿通させて、チャネルの先端部からクリップ２００を突出させることにより、体腔内の生体組織を結紮するための長尺の医療用器具として使用することができる。
【００２３】
本実施形態における縮径スリーブ７０において、ガイド部１２０が設けられたことにより発揮される効果について図４を用いて説明する。
図４は、クリップ装置１００における線状部材が密巻されてなるコイルであるシース１０と縮径スリーブ７０との当接状態を示す説明図である。図４は、スリット１４６においてシース１０の中心軸に沿ってクリップ装置１００を切断した部分切断面を模式的に示している。紙面左右方向において、シース１０を構成するコイル断面１１が隣接している。図４に示すコイル断面１１は、図６に関し説明した「コイル断面１１」と同様であるため、詳細な説明を割愛する。
縮径スリーブ７０は、操作ワイヤ２０（図２）と連係されており、操作ワイヤ２０の進退移動に連動して、同方向に進退移動する。
縮径スリーブ７０には、ガイド部１２０からスリーブ本体１２２の遠位端部に亘りスリット１４６が設けられている。図４ａおよび図４ｂに示すとおり、縮径スリーブ７０は、スリット１４６の幅寸法が縮小することにより縮径している。また、スリーブ本体１２２におけるスリット１４６の終端部近傍においてスリーブ本体１２２の剛性が変化している。これにより、縮径スリーブ７０は、シース１０内において、スリット１４６の当該終端部近傍から先端側が径方向の内向きに撓むように屈曲し、縮径している。
【００２４】
図４ａは、縮径スリーブ７０に設けられたガイド部１２０の外側面が、シース１０に収納された収納状態において、シース１０の軸方向に対し平行である態様を示す。ここで平行とは、ガイド部１２０の外側面が実質的に平坦であって、シース１０の軸方向に対し平行である態様であってもよい。あるいは、上記平行とは、ガイド部１２０の外側面に本発明の趣旨を逸脱しない範囲において凹凸が設けられており、上記凹凸を含む外側面を巨視的にみた場合の当該外側面とシース１０の軸方向とが平行である態様であってもよい。
収納状態にあるガイド部１２０は、突出状態のときと比較して縮径されおり、径方向の外向きに広がろうとする力を有している。したがってガイド部１２０の外側面と当接するコイル断面１１であるコイル断面１１Ｂは、シース１０の径方向の外向きに押し出され得る。
この結果、図４ａに示すとおりガイド部１２０の先端が、当該先端より遠位側にあるコイル断面１１Ａの中心より下端側に当接する。この状態で、縮径スリーブ７０に対し進行移動する力が付与されると、コイル断面１１Ａに対し遠位側に向かって斜め外方向（図面矢印ｚ方向）に向かう力が付与される。これにより、コイル断面１１Ａが、外向きに僅かにずれるとともに、コイル断面１１の直径と略同等の距離だけ縮径スリーブ７０が進行移動する。外向きにずれたコイル断面１１Ａは、ガイド部１２０の外側面に乗り上げる（図示省略）。外側面がシース１０の軸方向に対し平行であるガイド部１２０は、前方にあるコイル１１を順次押しのけて、縮径スリーブ７０の移動は操作ワイヤ２０の進行移動に伴い連続的に行われる。即ち、縮径スリーブ７０は、良好に進行移動するとともに、縮径スリーブ７０に連係される操作ワイヤ２０も良好に進行移動する。
【００２５】
図４ｂは、縮径スリーブ７０に設けられたガイド部１２０の外側面が、シース１０に収納された収納状態において、遠位側に向かって内向きに傾斜している態様を示す。
収納状態にあるガイド部１２０は、突出状態と比較して縮径されおり、径方向の外向きに広がろうとする力を有している。そのため、ガイド部１２０の遠位端部がコイル断面１１と当接し、図４ｂに示すとおり、コイル断面１１Ａと、コイル断面１１Ｂとの間に入り込む場合がある。コイル断面１１Ａは、コイル断面１１Ｂよりも遠位側に位置し、コイル断面１１Ｂと軸方向において隣り合っている。
このとき、遠位側に向かって内向きに傾斜するガイド部１２０の外側面とコイル断面１１Ａが当接している。これにより縮径スリーブ７０に対し進行移動する力が付与されたとき、コイル断面１１Ａとガイド部１２０との接線に対し法線方向（図面矢印ｚ方向）の力がコイル断面１１Ａに付与される。これにより、コイル断面１１Ａは、外向きに僅かにずれるとともに、コイル断面１１の直径と略同等の距離だけ縮径スリーブ７０が進行移動する。上述する縮径スリーブ７０の移動は操作ワイヤ２０の進行移動に伴い連続的に行われる。即ち、縮径スリーブ７０は、良好に進行移動するとともに、縮径スリーブ７０に連係される操作ワイヤ２０も良好に進行移動する。
【００２６】
上述のとおり、クリップ装置１００に設けられた縮径スリーブ７０は、シース１０内において進行移動する際、シース１０の内側面に対する引っ掛かりが抑制される。そのため縮径スリーブ７０およびこれに連係される操作ワイヤ２０は、良好に進行移動する。
特に、図４ｂに示す態様では、ガイド部１２０の傾斜面に当接するコイル断面１１Ａによって進行移動のための力の一部が外方向にスムーズに逃されるため、進行移動が良好である。
【００２７】
上述では、縮径スリーブ７０および操作ワイヤ２０を進行移動させる場合に関し説明した。同様に、クリップ装置１００は、縮径スリーブ７０および操作ワイヤ２０の後退移動も良好である。特に、段差部１２４が、図４に示すように、近位側に向かって細径となるテーパー状である場合には、図４ｂに関する説明が、適宜、後退移動にも適用される。即ち、段差部１２４が上記テーパー状である場合には、後退移動が特に良好である。
【００２８】
上述では、上記コイルであるシース１０を用いた態様に関しガイド部１２０の作用効果を説明した。同様の説明は、可撓性の樹脂チューブからなるシース１０を用いた態様にも適用される。即ち、縮径スリーブ７０および操作ワイヤ２０の進退移動を良好とする本発明の効果は、樹脂チューブからなるシース１０を用いたクリップ装置１００においても、同様に発揮され得る。
【００２９】
図２を用いて、クリップ装置１００の各構成について説明する。
長尺のシース１０は、長尺で可撓性の管状部材である。
本実施形態におけるシース１０は、たとえば図２に示すように、線状部材が密巻状に巻き回されてなる長尺のコイルである。また、図示省略するが、シース１０は、可撓性の樹脂部材からなるチューブ状の管状部材であってもよい。
【００３０】
線状部材とは、針金などの細径であって長尺の部材をいう。線状部材の一般的な例としては、ステンレスや鋼などを主材とする針金が例示されるが、これに限定されない。
本明細書において密巻状とは、自然状態において、巻き回されて軸方向に隣り合う一のループと他のループとが互いに当接するか、または僅かな距離を空けて隣り合う状態をいう。シース１０をなす線状部材からなるコイルは、一本の線状部材が周方向に巻き回されてなるもの、および二本以上の線状部材が周方向に多条に巻き回されてなるものを含む。
シース１０をなす上記コイルは、内部に操作ワイヤ２０が挿通された状態で操作ワイヤ２０を操作可能な程度に線状部材が密に巻かれたコイルである。上記コイルの内周面には、適宜、フッ素系ポリマーからなる内層（不図示）が設けられていてもよい。
【００３１】
上記コイルからなるシース１０は、湾曲性および強度が良好であり、内部に挿通された操作ワイヤ２０の操作に追随して任意の方向に屈曲させ易い。そのため、上記コイルから構成されたシース１０を備えるクリップ装置１００は、操作性が良好である。
上述する従来技術１の課題は、シース１０がコイルからなる場合および樹脂チューブからなる場合のいずれにおいても生じ得る。ただし、コイルからなるシース１０では、特に、鍔９２０の引っ掛かりによる係止部材９００の進退移動の不良の傾向が顕著であった。したがって当該課題が改善された本発明のクリップ装置１００は、上記コイルであるシース１０を備える態様において、特に本発明の効果が良好に奏される。
【００３２】
シース１０の内径は、少なくとも操作ワイヤ２０を摺動可能な大きさである。シース１０の内径は、クリップ２００が収納可能な大きさが確保されてもよい。本実施形態では、閉腕した状態の腕部４０を備えるクリップ２００がシース１０の内部に収納可能である（図５ａ）。具体的には、シース１０の内径は、たとえば、１００μｍ以上２．４ｍｍ以下である。また、シース１０の厚さは、たとえば、１００μｍ以上３５０μｍ以下である。これにより、シース１０の屈曲性をよくすることができる。
【００３３】
操作ワイヤ２０は、シース１０の内部を軸方向に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ２０は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などの剛性の強い金属材料により形成されている。
【００３４】
操作ワイヤ２０の遠位端部は、クリップ２００の基端部である第一係止部５０と係合するための係止部である第二係止部３０が設けられている。図２では第一係止部５０と第二係止部３０とが係合した状態を示している。上記係合は、操作ワイヤ２０の操作によって解除可能である。
【００３５】
図３に示すとおり、本実施形態における第二係止部３０は、近位側に位置する基端部３２と、基端部３２から遠位側に向けて操作ワイヤ２０の軸方向に延在する３つ以上の爪部３４と、を有している。爪部３４は、たとえば、当該軸方向に対し略平行に延在するよう設けることができるが、延在角度はこれに限定されない。
基端部３２は、爪部３４の基端と連係するとともに、操作ワイヤ２０の遠位側の端部と連結する。例えば基端部３２は、筒状体であって、筒状体の一方側の底面には、操作ワイヤ２０と連結する連結底面１１６を有している。図３に示すとおり、本実施形態における基端部３２は、円筒形状をなしており、近位側端面は連結底面１１６で閉じられるとともに遠位側端面は開口している。第二係止部３０を構成する金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属部材は、適宜、耐腐食性被覆処理がなされたものであってもよい。
【００３６】
爪部３４は、基端部３２の遠位端からさらに遠位側に延在している。爪部３４は、基端部３２と別体で形成されたものを基端部３２に接合してなるもの、あるいは基端部３２と一材で一体的に形成してなるものをいずれも含む。３つ以上の爪部３４は、第二係止部３０に係止される第一係止部５０の周囲を包囲する（図２参照）。３つ以上の爪部３４で第一係止部５０の周囲を包囲して、第二係止部３０から第一係止部５０が離脱することを良好に防止するという観点から、爪部３４は、板状体であることが好ましい。本実施形態において爪部３４は、板状体であって、一方の主面が内方向を向いている。これによって、第一係止部５０を包囲する爪部３４の面積を増大させ、第一係止部５０が第二係止部３０から離脱することを良好に防止する。
上述する３つ以上の爪部３４は、内方向に突出した突出部３６を有する。基端部３２と３つ以上の爪部３４に設けられた突出部３６との間に第一係止部５０を包含して係止する空間１５０が区画されている。一の突出部３６と、これに対向する他の突出部３６との距離は、第一係止部５０の外径よりも小さく構成されている。突出部３６は、空間１５０に包含され第一係止部５０と当接可能である。突出部３６と第一係止部５０とが当接することによって、第一係止部５０が第二係止部３０に対し近位側から遠位側に相対移動することが規制される。当該規制により、第一係止部５０が第二係止部３０から容易に離脱することが防止される。
爪部３４において、突出部３６の遠位側を向く面は、近位側に向かって内方向に傾斜する遠位側向き傾斜面３８をなす。ここで、遠位側を向く面とは、面の法線が遠位側に向かう方向成分を有する面のことをいう。第一係止部５０と遠位側向き傾斜面３８とが当接するとともに、第一係止部５０が第二係止部３０に対し遠位側から近位側に相対移動する方向に外力が付加されると、爪部３４が外方向に押し広げられて傾斜する。これにより第一係止部５０は、スムーズに空間１５０に包含され第二係止部３０に係止される。
爪部３４において、突出部３６の近位側を向く面は、近位側に向かって外方向に傾斜する近位側向き傾斜面３７をなす。ここで、近位側を向く面とは、面の法線が近位側に向かう方向成分を有する面のことをいう。
近位側向き傾斜面３７と空間１５０に包含された第一係止部５０とが当接した状態で、第一係止部５０が近位側から遠位側に相対移動する方向に外力が付加されると、爪部３４が外方向に押し広げられ傾斜する。この結果、第一係止部５０および第二係止部３０のいずれも破壊されることなく、第一係止部５０と第二係止部との係合が解除される。
爪部本体３５および突出部３６は、例えば一連の板状体から一体的に構成される。
【００３７】
本実施形態にかかるクリップ装置１００に用いられるクリップ２００は、基端部の全体が、第二係止部３０と係合可能な第一係止部５０をなしている。第一係止部５０は、第二係止部３０に包含されることによって、第一係止部５０と第二係止部３０とが係合する。当該係合により、クリップ装置１００に対しクリップ２００が装着される。
ただし、上述する第二係止部３０およびこれと係合する第一係止部５０は、本発明を何ら限定するものではない。第二係止部３０および第一係止部５０は、互いが係合することによってクリップ２００がクリップ装置１００に装着され、かつ操作ワイヤ２０の操作がクリップ２００に伝動可能である範囲において、適宜設計することができる。
【００３８】
次に、縮径スリーブ７０について説明する。図３に示すとおり、縮径スリーブ７０は、スリーブ本体１２２と、ガイド部１２０と、スリーブ本体１２２とガイド部１２０との間に設けられた段差部１２４と、を有する。
縮径スリーブ７０の少なくとも一部は、シース１０内に進退可能に収納されている。縮径スリーブ７０は、外力により遠位端部が縮径する。縮径した遠位端部は、シース１０内に収納可能である。
【００３９】
縮径スリーブ７０は、上述のとおり、突出状態と収納状態とに遷移可能である。
突出状態は、スリーブ本体１２２の中間部までシース１０の先端から突出する場合（図５ｂ）と、ガイド部１２０の全体がシース１０の先端から突出するとともにスリーブ本体１２２の全体がシース１０に収納される場合（図５ｃ）とを含む。また、突出状態は、シース１０の内径よりも大きい外径を有するガイド部１２０がシース１０の先端に当接してクリップ装置１００に対し近位側に相対移動することが規制される規制状態である場合（図５ｃ）を含む。
収納状態は、ガイド部１２０の遠位端までシース１０に収納された状態（図５ａ）と、ガイド部１２０の中間部までがシース１０に収納された状態（不図示）を含む。
縮径スリーブ７０は、収納状態と突出状態とに遷移可能であるとともに、突出状態において、さらに規制状態となり得るという特性を有する。上記特性により、クリップ装置１００に装着されたクリップ２００は、シース１０に収納され、シース１０から突出し、また所定の位置でクリップ装置１００に対し近位側に相対移動することが規制され得る。クリップ２００の上記規制により、第一係止部５０と第二係止部３０との係合が解除され得る。クリップ２００の動作を含めたクリップ装置１００の動作の詳細については後述する。
【００４０】
縮径スリーブ７０は、突出状態から収納状態に遷移可能となる程度に遠位端部が縮径する。たとえば本実施形態における縮径スリーブ７０は、スリーブ本体の遠位端部に加え、ガイド部１２０、および段差部１２４が縮径する。
縮径スリーブ７０の構成材料（特には縮径可能な遠位端部の構成材料）は、外力により縮径を可能とする部材であれば特定の材質に限定されない。例えば、構成材料は、ゴムなどのエラストマー、ステンレスや鋼などの金属、あるいはこれらの組み合わせであってよい。縮径スリーブ７０に対する強度的な要求事項を考慮するならば、縮径スリーブ７０を金属材料により構成するとともに、遠位端部の縮径を許容する構造を縮径スリーブ７０に設けることが好ましい。上記縮径を許容する構造とは、縮径スリーブ７０の周方向において設けられた空間であって、外力により当該空間が周方向において縮小しこれよって縮径可能とする構造を挙げることできる。より具体的な例としては、後述するスリット１４６を挙げることができる。本実施形態において、スリーブ本体１２２、および段差部１２４、ガイド部１２０は、一材により一体成形されている。
【００４１】
スリーブ本体１２２は、操作ワイヤ２０が挿通される管状体である。上記管状体の具体的な例としては、円筒、角筒、円錐または角錐などが挙げられる。スリーブ本体１２２は、突出状態と縮径状態とにおいて、その形状が変形してもよい。例えばスリーブ本体１２２は、突出状態であるときには筒状体をなしてよい（図５ｂ）。また収納状態であるときには、スリーブ本体１２２は、遠位端部が遠位端に向けて緩やかに細径をなしてよい（図５ａ）。
【００４２】
ガイド部１２０は、スリーブ本体１２２の遠位端部から遠位側に向かって延在している。たとえばガイド部１２０は、板状体であって外側面と内側面とが略平行である。ただし、ガイド部１２０はこれに限定されず、少なくとも、突出状態においてスリーブ本体１２２の外径およびシース１０の内径よりも大きい外径を有するよう構成される。これによって上記規制状態が実現可能となる。突出状態においてスリーブ本体１２２の外径およびシース１０の内径よりも大きい外径とは、ガイド部１２０の少なくとも一部において示されればよい。たとえば、ガイド部１２０の遠位端あるいは中間部において上記外径よりも径の小さい領域を有していてもよい。
本実施形態におけるガイド部１２０は、スリット１４６により分割された板状体が主面を内向きにして周方向に連続して配置されてなる筒状体である。図３に示すとおり、ガイド部１２０は、遠位端から近位端まで略等しい外径を有するよう構成することができる。また、図示省略するが、突出状態においてガイド部１２０が、遠位側に向かって拡径していてもよい。
ガイド部１２０の図示省略する変形例としては、たとえばガイド部１２０は、周方向に連続する複数の棒状体から構成されてもよい。ガイド部１２０の外径とは、ガイド部１２０を構成する部材の外面に沿って示される外周形状の径であり、上記部材が一の部材であるか、複数の部材であるかは限定されない。
【００４３】
本実施形態におけるシース１０は、たとえば図２に示すとおり、線状部材を密巻してなるコイルから構成することができる。
コイルであるシース１０とガイド部１２０との関係では以下の態様が好ましい。
即ち、クリップ装置１００は、図４に示すとおり、ガイド部１２０の軸方向長さｓが、シース１０の中心軸に沿って切断した切断面における線状部材の一の断面中心から他の断面中心までの距離ｔを超える。上記態様では、ガイド部１２０の外側面の略全体または一部が、シース１０を構成するコイルに引っ掛かり難く、シース１０内におけるガイド部１２０の進退移動が良好である。
より好ましくは、ガイド部１２０の軸方向長さｓが上記距離ｔの２倍以上であり、さらに好ましくは、ガイド部１２０の軸方向長さｓが上記距離ｔの３倍以上である。
【００４４】
特に、ガイド部１２０の外側面がシース１０の軸方向に対し平行である態様では、ガイド部１２０の軸方向長さｓが上記距離ｔを超えることにより、図４（Ａ）に示すとおり１を超えるコイル断面１１Ｂが上記外側面に乗り上げ得るため好ましい。
即ち、シース１０内においてガイド部１２０が外方向に広がる力が複数のコイル断面１１Ｂに分散され得る。１を超えるコイル断面１１Ｂがガイド部１２０の外側面と当接することにより、当該１を超えるコイル断面１１Ｂが、シース１０の径方向の外向きに押し出され得る押出し距離は、小さく抑えられる。
したがって図４ａに示すとおりガイド部１２０の先端が、当該先端より遠位側にあるコイル断面１１Ａの中心より下端側に当接しやすく、ガイド部１２０が前方にあるコイル１１を順次押しのけ易い。
【００４５】
段差部１２４は、図２に示すとおり、スリーブ本体１２２の外径Ｃとガイド部１２０の外径Ａとの差異により形成された段差である。段差部１２４は、ガイド部１２０からスリーブ本体１２２に向けて細径になるよう傾斜している。これにより、縮径スリーブ７０は、突出状態から収納状態にスムーズに遷移可能である。より具体的には、突出状態において段差部１２４をシース１０の先端に当接させるとともに操作ワイヤ２０を近位側に引くことにより、縮径スリーブ７０を収納状態に遷移させることが可能である。操作ワイヤ２０を近位側に引くことにより、縮径スリーブ７０の遠位端部を縮径させる外力の少なくとも一部を発生させ得る。
【００４６】
ただし、上述は、本実施形態にかかるクリップ装置１００において、スリーブ本体１２２とガイド部１２０との間に、不連続な段差である段差部１２４が設けられることを除外する趣旨ではない。不連続な段差である段差部１２４を有する縮径スリーブ７０は、たとえば、スリーブ本体１２２またはガイド部１２０の外側から内方向に向けて外力を付与することにより、当該遠位端部を縮径させることができる。
【００４７】
次に、縮径スリーブ７０に設けられたスリット１４６について説明する。
図３に示すとおり、縮径スリーブ７０は、ガイド部１２０からスリーブ本体１２２の遠位端部までに亘り伸長するスリット１４６が設けられている。たとえば、スリット１４６は、ガイド部１２０の遠位端から段差部１２４を亘り、スリーブ本体１２２の中間部まで設けられる。
【００４８】
スリット１４６は、ガイド部１２０が外力により縮径することを可能とするための構成である。スリット１４６の幅方向において対向するスリットの端面と端面とが近接することによって、縮径スリーブ７０が縮径する。スリット１４６は、１本または２本以上設けることができる。たとえばスリット１４６は、上記端面と上記端面とが近接可能に切り欠かれた切欠きである。上記端面と上記端面との間は、実質的に空間であってよい。これにより、上記端面と上記端面とが近接し易く、縮径スリーブ７０が縮径し易い。また別の態様としては、上記端面と上記端面との間の少なくとも一部には、ゴムなどの弾性部材が適宜充填されていてもよい。これによって、スリット１４６の設けられた縮径スリーブ７０の遠位端部を縮径可能とするとともに、補強することができる。
【００４９】
スリット１４６は、シース１０の内径を上回る外径を有する縮径スリーブ７０の遠位端部に設けられるとともに、シース１０の内径以下である外径を有するスリーブ本体１２２の遠位端部まで伸長して設けられている。これによって、シース１０の内径を上回る外径を有する上記遠位端部を無理なくシース１０の内部に収納可能とする。
【００５０】
上述するスリット１４６を備えるクリップ装置１００において、縮径スリーブ７０は、スリーブ本体１２２の周方向に連続するとともにスリーブ本体１２２に設けられたスリット１４６の少なくとも一部を覆う補強層７５が設けられるとよい。補強層７５の少なくとも一部が、縮径スリーブ７０と接合される。
【００５１】
縮径スリーブ７０は、スリット１４６を有しない領域と比較して、スリット１４６を有する領域が脆弱になる傾向にある。特に、スリーブ本体１２２からガイド部１２０に亘りスリット１４６が設けられる態様では、スリット１４６の延在距離が長くなる傾向にあり、上記脆弱になる傾向が強い。これに対し、補強層７５を設けることにより、スリット１４６を有する縮径スリーブ７０の遠位端部が補強され、当該遠位端部の破損が回避され得る。
【００５２】
補強層７５は、スリット１４６の近位側の終端部よりもさらに近位側まで設けられてもよい。スリット１４６の近位側の終端部の周囲は、特に脆弱度合が高くなる傾向にある。そのため、上記終端部を介して近位側から遠位側までに亘り補強層７５を設け縮径スリーブ７０を補強することが好ましい。
【００５３】
一方、本実施形態において、補強層７５の遠位側の終端部は、ガイド部１２０よりも近位側に位置している。
ガイド部１２０よりも外径の小さい段差部１２４またはスリーブ本体１２２において補強層７５の遠位端部を終端させることによって、縮径スリーブ７０の最大径が補強層７５により増大することを回避し、縮径スリーブ７０をコンパクトに構成することができる。
【００５４】
たとえば、補強層７５の遠位端部は、近位側に向かって細径となる段差部１２４の近位端部よりも近位側に位置することが好ましい。これにより、シース１０の先端を段差部１２４の外側面に当接させスムーズに摺動させることができる。
【００５５】
補強層７５は、たとえば径方向に伸縮可能な伸縮部材または径方向に移動可能な伸縮部材から形成されてよい。具体的には、補強層７５は、樹脂部材や、ステンレスなどの線状部材であって周方向に巻き回されてなるコイルバネなどであってよい。クリップ装置１００において、軸方向とは異なる角度から組織を結紮した腕部４０をその状態で操作すると縮径スリーブ７０の遠位端部に横力がかかる場合がある。このとき、補強層７５の遠位端から遠位方向に露出するガイド部１２０あるいは段差部１２４の根元に応力が集中し、当該根元近傍が破損し、あるはい塑性変形する虞がある。これに対し、補強層７５が径方向に伸縮可能な部材から構成されることによって、当該応力に対応して径方向に伸縮し、当該応力を逃すことができる。
【００５６】
補強層７５は、任意の部材から構成されてよい。たとえば樹脂部材や、ステンレスなどの金属部材により補強層７５を形成することができる。
より具体的な例としては、補強層７５は、軸方向に伸縮可能な伸縮部材から形成されてもよい。上記伸縮部材としては例えば、たとえば金属や、樹脂、ゴムなどのエラストマーなどの部材から構成される。強度的な要求事項を考慮するならば、特に限定はされないが、例えば、上記伸縮部材は、ステンレスやタングステンの細線を等ピッチ、または可変ピッチに巻いたコイルバネであることが好ましい。例えば、当該コイルバネは、縮径スリーブ７０の周方向にらせん状に巻き回されてなる。
本実施形態にかかるクリップ装置１００は、図３に示すとおり、伸縮部材がスリーブ本体１２２の近位端を超えて近位側に伸長する延長部８０を有している。延長部８０は、操作ワイヤ２０の中間部と接続されている。延長部８０は、シース１０内において進退自在に摺動し、軸方向に伸縮可能である。
【００５７】
補強層７５と縮径スリーブ７０とが連係するとともに、補強層７５から近位側に伸長する延長部８０が操作ワイヤ２０と連係することにより、操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とが連係される。
延長部８０は、操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とを連係する連係部材をなす。連係部材である延長部８０と、縮径スリーブ７０を補強する補強層７５とが、一材かつ一連で構成されることにより、シース１０の内部における部品点数を少なくすることができる。
特には、補強層７５および延長部８０が、一材かつ一連であって、軸方向に伸長可能であり、かつ径方向に伸長可能または変形可能なコイルバネなどの部材から形成されることが好ましい。これによって、補強層７５および延長部８０をなす一部材が、補強層７５の領域では径方向の伸長作用または変形作用を発揮するとともに、延長部８０の領域では軸方向の伸長作用を発揮する。
別の態様として、延長部８０と補強層７５とは異なる部材から構成されるとともに、互いに連係されていてもよい。
【００５８】
本実施形態にかかるクリップ装置１００は、延長部８０の近位端部がセンタリング部９０に接続されている。センタリング部９０の略中心には、操作ワイヤ２０が挿通され固定されている。したがって、操作ワイヤ２０の進退方向の動作に連動してセンタリング部９０およびこれに接続される延長部８０も進退方向に動作可能である。センタリング部９０が設けられることによって、センタリング部９０の近傍において操作ワイヤ２０の挿通位置が中心軸に沿うよう規制される。即ち、センタリング部９０によって操作ワイヤ２０はシース１０内でシース１０断面中央にセンタリングされている。操作ワイヤ２０は、当該センタリングによって、シース１０内部における挿通径路が矯正され、設計に基づき予定される好ましい操作が実現され得る。尚、ここでいうシース１０断面とは、シース１０の軸方向に対し垂直に切断した切断面を意味する。
【００５９】
本実施形態における補強層７５は、スリーブ本体１２２の周方向に亘りスリーブ本体１２２と接合されて固定されている固定部７５Ａと、固定部７５Ａよりも遠位側に位置しスリーブ本体１２２に対し非固定である非固定部７５Ｂとを有している。
補強層７５がスリーブ本体の周方向に亘り設けられるとは、スリーブ本体の周方向の全周において補強層７５が連続する場合、およびスリーブ本体の周方向において断続的に補強層７５が設けられる場合のいずれも含む。
【００６０】
固定部７５Ａにより、補強層７５とスリーブ本体１２２とが連係されている。固定部７５Ａが、スリーブ本体１２２の周方向に亘り設けられることによって、スリーブ本体１２２の強度を向上させることができる。固定部７５Ａの形成手段は特に限定されず、接着剤を用いて補強層７５とスリーブ本体１２２とを接着する接着手段、補強層７５およびスリーブ本体１２２の少なくともいずれか一方を熱により溶融し互いを溶着させる溶着手段などを例示することができる。
【００６１】
たとえば、図３に示すコイルである補強層７５は、所定の領域に熱をかけて溶融され、スリーブ本体１２２の外側面に熱融着されている。固定部７５Ａは、脆弱度合の高いスリット１４６の近位端部を覆って設けられてもよい。あるいは、固定部７５Ａは、スリット１４６の近位端部よりも近位側に設けられてもよい。これによってスリット１４６の幅方向の変形を固定部７５Ａによって制限することを回避し、縮径スリーブ７０の縮径の自由度が小さくなることを回避することができる。
固定部７５Ａよりも遠位側に非固定部７５Ｂを設けることにより、スリット１４６の幅方向の変形が確保される。
図３に示すとおり、縮径状態が解除され、自然状態（相対的な拡径状態）にあるとき、縮径スリーブ７０の外側面は、非固定部７５Ｂを構成するコイルの内側面に実質的に当接していてもよい。縮径スリーブ７０の遠位端部がシース１０に収容されたとき、縮径スリーブ７０の遠位端部は縮径し、縮径スリーブ７０の外側面は、非固定部７５Ｂを構成するコイルの内側面と離間してもよい（図５ａ参照）。
【００６２】
クリップ装置１００は、腕部４０の基端側の領域において進退可能に挿通された締付部材６０をさらに有するクリップ２００を装着して用いることができる。
段差部１２４の内側面は、締付部材６０と当接することによって締付部材６０が縮径スリーブ７０に対し近位側に相対移動することを規制する規制部をなす。
【００６３】
締付部材６０は、腕部４０を当該腕部４０の拡開方向とは異なる方向に締付けて閉腕させるための部材である。本実施形態では、締付部材６０がクリップ２００に設けられた例を示した。しかし本実施形態は、締付部材６０と同様の機能を有する部材を、クリップ装置１００に設ける態様を除外するものではない。
【００６４】
上記規制部をなす段差部１２４の内側面は、段差部１２４の外側面と略平行に構成された態様、および段差部１２４の外側面と非平行である態様のいずれも含む。たとえば、当該外側面が不連続な段差であり、かつ当該内側面が近位側に向かって内方向に傾斜していてもよい。あるいは、当該外側面および当該内側面が略平行であり、かつ近位側に向かって内方向に傾斜していてもよい。
【００６５】
締付部材６０が段差部１２４に当接することによって縮径スリーブ７０に対し近位側に相対移動することが規制された状態（以下、締付部材規制状態ともいう）となる。締付部材規制状態において、さらに操作ワイヤ２０が近位側に引かれることによって、第一係止部５０およびこれに連係される腕部４０が、締付部材６０に引き込まれ閉腕する。
【００６６】
（第二実施形態）
次に、本発明の内視鏡用クリップ装置キット３００（以下、クリップ装置キット３００ともいう）について説明する。
図２に示すとおり、クリップ装置キット３００は、上述する第一実施例にかかるクリップ装置１００と、クリップ２００とを備えて構成される。
クリップ２００は、基端部（第一係止部５０）と、基端部（第一係止部５０）より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部４０と、を備える。「自己拡開力」とは、複数の腕部４０が互いに向き合う方向に閉じようとする外力に対して反発し、自ら上記互いに向き合う方向とは異なる方向に開こうとする力のことをいう。
【００６７】
クリップ装置キット３００は、クリップ装置１００と、これに装着可能なクリップ２００とを備えることにより、取扱い性が良い。またクリップ装置キット３００は、クリップ装置１００が発揮する効果を享受し、操作ワイヤ２０の操作性が良好であるとともに、操作ワイヤ２０の操作によるクリップ２００の操作性が良好である。
【００６８】
クリップ２００は、生体組織を結紮するものであり、クリップ２００で生体組織を結紮することにより、例えば止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置を行うことができる。
本実施形態において示すクリップ２００は、一例であり、内視鏡用クリップ装置に用いられるクリップのその他の態様に適宜変更することができる。
【００６９】
クリップ２００は、クリップ装置１００に装着される。詳しくは、クリップ２００に設けられた第一係止部５０と、クリップ装置に設けられた第二係止部３０とが係合することによって、クリップ２００がクリップ装置１００に装着される。係合の態様として、円筒形の第一係止部５０を包含する第二係止部３０の例を上述において説明した。しかし、第一係止部５０および第二係止部３０の係合の態様はこれに限定されるものではなく、クリップ装置１００にクリップ２００を装着させることが可能な範囲において、上記係合の態様は適宜変更することができる。
【００７０】
クリップ２００は、上述するとおり、締付部材６０を有していてもよい。締付部材６０は、たとえばリング状の部材である。リング状の部材である締付部材６０の径に対し、閉腕した状態で腕部の先端の通り抜けを禁止する拡大幅部１１４が腕部４０に設けられている。拡大幅部１１４は、閉腕した状態の腕部４０に対し、締付部材６０が遠位側に相対移動を禁止する。拡大幅部１１４よりも近位側には、腕部４０の外側面であって外方向に突出する規制部１１５が設けられている。締付部材６０が規制部１１５に乗り上げて、腕部４０の先端側に移動することによって、腕部４０が閉腕した状態が維持される。
【００７１】
図２に示すとおり、クリップ装置キット３００は、段差部１２４の内側面に、近位側に向かって内向きに傾斜する第一傾斜面１２５を有している。
一方、締付部材６０は、近位端部に、操作ワイヤ２０の中心軸に対する第一傾斜面１２５の傾斜角度と略等しい角度で近位側に向かって内向きに傾斜する第二傾斜面２１０を有している。
第一傾斜面１２５と第二傾斜面２１０とが当接することによって、締付部材６０は、縮径スリーブ７０に対し近位側に相対移動することを規制されている。
【００７２】
第一傾斜面１２５と第二傾斜面２１０とを当接させることによって、縮径スリーブ７０と締付部材６０との当接面は、軸方向に対し垂直方向にずれることが防止される。したがって、第一傾斜面１２５と第二傾斜面２１０との当接状態が安定する。また第一傾斜面１２５と第二傾斜面２１０とを当接させることによって、縮径スリーブ７０の中心軸は、締付部材６０の中心軸に重ねあわされてセンタリングされる。
【００７３】
図２に示すクリップ装置キット３００は、縮径スリーブ７０が突出状態にある。クリップ装置キット３００は、突出状態にあるガイド部１２０の内径Ｄと、締付部材６０の外径Ｅとが略同等となるよう構成されている。即ち、締付部材６０は、ガイド部１２０の内側に嵌合しており、クリップ装置キット３００における締付部材６０配置姿勢が安定する。
また、突出状態においてガイド部１２０の内側に締付部材６０が嵌合することによって、ガイド部１２０の外側から内向きの外力が付与された場合であっても、ガイド部１２０が縮径することが規制される。したがって、ガイド部１２０は、シース１０内に侵入することができず突出状態が維持される。
【００７４】
クリップ装置１００に対しクリップ２００を装着する方法は特に限定されない。たとえば、図示省略するクリップ２００が充填されたカートリッジを準備する。上記カートリッジは、充填されたクリップ２００を取り出すためのクリップ取り出し開口が設けられる。上記クリップ取り出し開口に対し、シース１０の先端を対向させる。その状態で操作ワイヤ２０を遠位側に押し出すことによって第二係止部３０を遠位側に移動させる。上記クリップ取り出し開口には、シース１０がカートリッジに対し遠位側に相対移動することを規制するシース規制部が設けられてよい。シース規制部により遠位側への移動が規制されたシース１０から第二係止部３０を突出させ、第一係止部５０と係合させる。当該係合を維持したまま、カートリッジ開口よりクリップ２００を抜き出して、クリップ２００が装着されたクリップ装置１００をなすことができる。シース１０から第二係止部３０を突出させたとき縮径スリーブ７０も突出状態となり得る。
【００７５】
次に、図５ａから図５ｃ（これらを総称して図５とも呼ぶ）を用いて、結紮部位を把持するクリップ２００の動作に関し説明する。図５は、クリップ２００が装着されたクリップ装置１００の把持動作を説明する説明図である。図５ａは、装着されたクリップ２００がシース１０の内部に収納された状態を示す。このとき縮径スリーブ７０は収納状態である。図５ｂは、クリップ２００がシース１０の遠位端より突出し腕部４０が拡開した状態を示す。このとき縮径スリーブ７０は、突出状態である。図５ｃは、クリップ２００が閉塞した状態を示す。このとき縮径スリーブ７０は突出状態であるとともに規制状態である。
【００７６】
第二係止部３０とともにシース１０から突出して突出状態となった縮径スリーブ７０は、遠位端部に外力が付されることによって縮径し、かつ、操作ワイヤ２０が近位側に引かれることによって収納状態に遷移する。図５ａに、クリップ装置１００に装着されたクリップ２００が、縮径スリーブ７０とともにシース１０に収納された状態を示す。
この状態で体腔内にクリップ装置１００を体内に侵入させる。
シース１０の遠位側端部が結紮を要する患部近傍に至ったら、まず、操作ワイヤ２０を遠位側へ押し出す。これにより、クリップ２００および締付部材６０が、シース１０の先端より突出する。さらに操作ワイヤ２０を遠位側に押し出すことによって、縮径スリーブ７０におけるガイド部１２０および段差部１２４は、シース１０の先端より露出し元の径に拡張する。換言すると、縮径スリーブ７０の遠位端部は、縮径した状態が解除される。締付部材６０は、縮径状態が解除されたガイド部１２０の内側に嵌合する（図５ｂ）。締付部材６０はガイド部１２０の内側に嵌合するとともに、締付部材６０の近位端部の傾斜面が段差部１２４の内側面に当接する。
【００７７】
次に、結紮部位に対し、クリップ２００の位置決めを行う。クリップ２００の回転操作は、操作部本体５２０（図１）による回転駆動力を操作ワイヤ２０を介してクリップ２００に伝動して行う。
クリップ２００の位置決め終了後、クリップ２００先端を結紮部位に押し当てた状態で、操作ワイヤ２０を近位側へ引き込む。
締付部材６０は、上述のとおりガイド部１２０の内側に嵌合しているため、縮径スリーブ７０に対し近位側に相対移動することが規制されている。このため、締付部材６０が縮径スリーブ７０の内側を通過してシース１０内へ引き込まれることはない。
また、締付部材６０がガイド部１２０に嵌合しているため、外力による縮径スリーブ７０先端径の収縮が抑止されており、操作ワイヤ２０を大きな力で近位側に引き込んでも縮径スリーブ７０がシース１０内に引き込まれることがない。締付部材６０が嵌合されたガイド部１２０の外径は、シース１０の内径を超える。図５ｃにおいて、締付部材６０が嵌合されたガイド部１２０の外径は、シース１０の内径を超え、シース１０の外径未満である。図示省略するが、締付部材６０が嵌合されたガイド部１２０の外径は、シース１０の外径以上であってもよい。即ち、縮径スリーブ７０が、クリップ装置１００に対し近位側に相対移動することが規制されている。したがって、締付部材６０も、クリップ装置１００に対し近位側に相対移動することが規制されている。
【００７８】
操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とは、延長部８０によって連係されている。そのため、クリップ装置１００に対し縮径スリーブ７０および締付部材６０が近位側への相対移動を規制された後も、操作ワイヤ２０を近位側に引き込むことによって延長部８０が伸びる。これとともに、操作ワイヤ２０の先端に設けられた第二係止部３０およびこれに係合する第一係止部５０は、シース１０内において更に近位側へ引き込まれる。
【００７９】
このようにして、縮径スリーブ７０および締付部材６０のクリップ装置１００に対する近位側への相対移動が規制された後も操作ワイヤ２０を近位側に引き込んでいくと、腕部４０は、締付部材６０内に引き込まれて閉腕し結紮部位を結紮する。ただしこの状態では、再度、操作ワイヤ２０を遠位側に押し込むことによって腕部４０を拡開可能であるため、結紮部位を把持し直すことが可能である。
【００８０】
最適な結紮が確認できた後に、更に操作ワイヤ２０を近位側へ引き込むと、締付部材６０が腕部４０に対し遠位側に相対移動し、腕部４０に設けられた規制部１１５に乗り上げる。これにより、腕部４０の閉塞状態が維持される（図５ｃ）。加えて、腕部４０は締付部材６０内径より板幅の広い拡大幅部１１４を有し、拡大幅部１１４を越えて腕部４０が締付部材６０内に引き込まれることはない。
【００８１】
図５ｃに示すとおりクリップ２００がクリップ装置１００に対し近位側に相対移動することが規制された状態で、更に操作ワイヤ２０を近位側に引き込む。これにより、第一係止部５０と第二係止部３０との係合が解除される。以上の動作により、クリップ２００はクリップ装置１００から離脱し、体内に留置される。
【００８２】
以上に本発明の第一実施形態および第二実施態様について説明した。本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様を含む。各実施形態において説明した事項は、他の実施形態に適宜、適用される。
【００８３】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）基端部と、前記基端部より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部と、を備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、
長尺のシースと、
前記シースの内部において進退移動を可能に挿通された操作ワイヤと、
前記シースの遠位端部に収納され、前記操作ワイヤの進行移動に連動して遠位端部が前記シースより突出する突出状態と、前記操作ワイヤの退行移動に連動し、かつ突出する遠位端部が外力により縮径することによって当該遠位端部が前記シースに収納される収納状態と、に遷移可能である縮径スリーブと、
前記操作ワイヤの遠位端部に設けられ前記クリップの前記基端部と係合するための係止部と、を有し、
前記縮径スリーブは、
前記操作ワイヤが挿通される管状のスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の遠位端部から遠位側に向かって延在しており前記突出状態において前記スリーブ本体の外径および前記シースの内径よりも大きい外径を有するガイド部と、
を有し、
前記ガイド部の外側面は、前記収納状態において、前記シースの軸方向に対し平行であるか、または遠位側に向かって内向きに傾斜していることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
（２）前記スリーブ本体の外径と前記ガイド部の外径との差異により形成された段差である段差部を有し、
前記段差部が、前記ガイド部から前記スリーブ本体に向けて細径になるよう傾斜している上記（１）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（３）前記シースが、線状部材が密巻状に巻き回されてなる長尺のコイルである上記（１）または（２）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（４）前記ガイド部の軸方向長さが、前記シースの中心軸に沿って切断した切断面における前記線状部材の一の断面中心から他の断面中心までの距離を超える上記（３）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（５）前記ガイド部から前記スリーブ本体の遠位端部までに亘り伸長するスリットが設けられており、
前記スリーブ本体の周方向に連続するとともに前記スリーブ本体に設けられた前記スリットの少なくとも一部を覆う補強層が設けられている上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（６）前記補強層の遠位側の終端部は、前記ガイド部よりも近位側に位置する上記（５）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（７）前記補強層は、前記軸方向に伸縮可能な伸縮部材から形成されており、前記伸縮部材は、前記スリーブ本体の近位端を超えて近位側に伸長する延長部を有し、
前記延長部が前記操作ワイヤの中間部と接続されている上記（５）または（６）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（８）前記補強層は、前記スリーブ本体の周方向に亘り前記スリーブ本体と接合されて固定されている固定部と、前記固定部よりも遠位側に位置しスリーブ本体に対し非固定である非固定部と、と有する上記（５）から（７）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（９）前記腕部の基端側の領域において進退可能に挿通された締付部材をさらに有する前記クリップを装着して用いられる前記内視鏡用クリップ装置であって、
前記段差部の内側面が、前記締付部材と当接することによって前記締付部材が前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することを規制する規制部である上記（２）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（１０）上記（１）から（９）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置と、
基端部と、前記基端部より延出し自己拡開力により開腕するとともに外力により閉腕可能な複数の腕部と、を備えるクリップとを備えることを特徴とする内視鏡用クリップ装置キット。
（１１）前記クリップが、前記腕部の基端側の領域において進退可能に挿通された締付部材を有し、
前記内視鏡用クリップ装置が、前記スリーブ本体の外径と前記ガイド部の外径との差異により形成された段差である段差部を有し、
前記突出状態において、前記段差部の内側面が、前記締付部材と当接することによって前記締付部材が前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することを規制する規制部である上記（１０）に記載の内視鏡用クリップ装置キット。
（１２）前記内視鏡用クリップ装置は、前記段差部の内側面に、近位側に向かって内向きに傾斜する第一傾斜面を有し、
前記締付部材は、近位端部に、前記操作ワイヤの中心軸に対する前記第一傾斜面の傾斜の傾斜角度と略等しい角度で近位側に向かって内向きに傾斜する第二傾斜面を有し、
前記第一傾斜面と前記第二傾斜面とが当接することによって、前記締付部材が、前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することが規制される上記（１１）に記載の内視鏡用クリップ装置キット。
（１３）前記ガイド部の内径が、前記締付部材の外径と略同等である上記（１１）または（１２）に記載の内視鏡用クリップ装置キット。
（付記１）基端部と、前記基端部より延出し自己拡開性により開腕するとともに外力により閉腕可能な両腕部と、前記腕部の基端側の領域において進退可能に挿通された締付け部材とを備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、
長尺のシースと、
前記シースの内部において進退移動を可能に挿通された操作ワイヤと、
前記シースの遠位端部に収納され、遠位端部が前記シースより突出する突出状態と、突出する当該遠位端部が外力により縮径することによって全体が前記シースに収納される全収納状態と、に前記操作ワイヤの前記進退移動に連動して遷移可能である縮径スリーブと、
前記操作ワイヤの遠位端部に設けられ前記クリップの前記基端部と係合するための係止部と、を有し、
前記縮径スリーブは、
前記操作ワイヤが挿通される管状のスリーブ本体と、
遠位端部から遠位側に向かって延在しており前記突出状態において前記スリーブ本体の外径および前記シースの外径よりも大きい外径を有するガイド部と、
前記締付部材が前記縮径スリーブに対し近位側に相対移動することを規制する規制部と、を有し、
前記ガイド部の外側面は、前記全収納状態において、前記シースの内面に対し平行であるか、または遠位側に向かって内方向に傾斜していることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
（付記２）前記スリーブ本体と前記ガイド部との間に形成された段差である段差部が設けられており、前記段差部が前記規制部である上記付記２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・シース
１１・・・コイル
１１Ａ・・・コイル
１１Ｂ・・・コイル
２０・・・操作ワイヤ
３０・・・第二係止部
３２・・・基端部
３４・・・爪部
３５・・・爪部本体
３６・・・突出部
３７・・・近位側向き傾斜面
３８・・・遠位側向き傾斜面
４０・・・腕部
５０・・・第一係止部
６０・・・締付部材
７０・・・縮径スリーブ
７５・・・補強層
７５Ａ・・・固定部
７５Ｂ・・・非固定部
８０・・・延長部
９０・・・センタリング部
１００・・・内視鏡用クリップ装置
１１４・・・拡大幅部
１１５・・・規制部
１１６・・・連結底面
１２０・・・ガイド部
１２２・・・スリーブ本体
１２４・・・段差部
１２５・・・第一傾斜面
１４６・・・スリット
１５０・・・空間
２００・・・クリップ
２１０・・・第二傾斜面
３００・・・内視鏡用クリップ装置キット
５００・・・リング
５１０・・・駆動部
５２０・・・操作部本体
９００・・・係止部材
９２０・・・鍔
Ａ・・・外径
Ｂ・・・内径
Ｃ・・・外径
Ｄ・・・内径
Ｅ・・・外径
ｓ・・・軸方向長さ
ｔ・・・距離
【図１】
2015157019.tif 000003
【図２】
2015157019.tif 000004
【図３】
2015157019.tif 000005
【図４】
2015157019.tif 000006
【図５】
2015157019.tif 000007
【図６】
2015157019.tif 000008