(57)【要約】【課題】台風襲来時に、地震用せん断ピンを台風用せん断ピンと交換する必要がない免震装置。【解決手段】下部構造体３と上部構造体４の間に、免震手段２１と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段２２と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピン２３と、前記上部構造体４の浮上りを防止する浮上り防止手段３０を有する免震装置において、前記浮上り防止手段３０の前方及び後方に台風襲来時に前記浮上り防止手段を固定する固定手段４０を設置する。【選択図】図１
2015190597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に台風襲来時に前記浮上り防止手段を固定する固定手段を設置することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に設置した固定手段を、前記下部構造体に設置した固定材搭載部と、台風襲来時に前記固定材搭載部と前記浮上り防止手段との間の隙間に搭載する固定材より構成することを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に設置した固定手段を、前記下部構造体に設置した固定材搭載部と、台風襲来時に前記固定材搭載部と前記浮上り防止手段との間の隙間に搭載する固定材より構成し、かつ、前記固定材搭載部が前記固定材を搭載するＬ字形の溝と、前記固定材を前記浮上り防止手段に押し付ける締付けボルトを有することを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置。
【請求項４】
下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に設置した固定手段を、前記下部構造体に設置した固定材搭載部と、台風襲来時に前記固定材搭載部と前記浮上り防止手段との間の隙間に搭載する固定材より構成し、かつ、前記固定材搭載部が前記固定材を搭載するＬ字形の溝と、前記固定材を前記浮上り防止手段に押し付ける締付けボルトを有し、更に、前記固定材が左右一対の前記固定材搭載部の間に掛け渡せる長さを有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風の襲来時に、台風の風荷重によって免震装置の免震機能が作動しないように固定する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ船のコンテナを荷役する際に使用するコンテナクレーンの下部構造体（例えば、走行装置）と上部構造体（例えば、クレーン本体）との間に介在し、上部構造体を地震から保護する免震装置として、ゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム、滑りを用いた滑り支承、或いは、ころの転がりを用いた転がり支承などがある。
【０００３】
何れの免震装置も、地震の振動方向である水平方向に対して剛性を低くして、上部構造体の水平方向の固有振動周期を、地震の水平振動の周期よりも長くして、地震による上部構造体の振動を抑制するようにしている。
【０００４】
ところが、水平剛性の低い免震装置は、小さい水平方向の力でも応答するため、これに免震支持される上部構造体は、少しの風圧が加わっても水平方向に揺らされる。それ故、風圧による横揺れで免震装置に具備されているせん断ピンに地震時の数倍（例えば、約１．５〜２．０倍）の荷重が加わり破断する。
【０００５】
従来は、気象情報に基づいて台風が襲来する前に、地震用のせん断ピンを台風用のせん断ピンに交換していたが、地震用のせん断ピンは、コンテナの荷役作業に支障がないようにタイトに装着されているため、１本の交換に約２時間以上費やすことがある。通常、１台のコンテナクレーンにせん断ピンが４本（４脚分）設けられているため、合計８時間以上（約１日）かかることになる。
【０００６】
他方、特許文献１には、基礎と戸建住宅との間に免震装置（積層ゴム）を介在する一方、強風対策として、戸建住宅の揺れを一時的に固定する固定装置を基礎の部分に設置することが記載されている。この固定装置は、台風の襲来時に、基礎側に設置した円柱状のピストンを戸建住宅側に設置したフックに引っ掛けて戸建住宅側にスライドさせるようになっているが、構造が複雑で、部品数が多いなどの問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されている滑り支承方式の免震装置は、運搬・輸送時、あるいは台風襲来時に、第１滑り支承材を支持する第１フランジと、第２滑り支承材を支持する第２フランジとをアイボルトによって固定するようにしている。この免震装置の場合は、第１、第２滑り支承材の間の間隔が狭いため、短いアイボルトで足りるが、滑り支承材の代わりに積層ゴムを使用する場合は、アイボルトの長さが長くなることから、従来と同じ太さのアイボルトを使用する場合には、アイボルトの使用本数を増やす必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１５４６６９号公報
【特許文献２】特開２００３−４１８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、これらの問題を解消するために成されたものであり、台風の襲来時に、地震用のせん断ピンを台風用のせん断ピンと交換する必要がない免震装置を提供することにある。更に、従来の固定装置よりも構造が簡単で、かつ、部品数の少ない免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る発明は、下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に台風襲来時に前記浮上り防止手段を固定する固定手段を設置することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明は、下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に設置した固定手段を、前記下部構造体に設置した固定材搭載部と、台風襲来時に前記固定材搭載部と前記浮上り防止手段との間の隙間に搭載する固定材より構成することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項３に係る発明は、下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に設置した固定手段を、前記下部構造体に設置した固定材搭載部と、台風襲来時に前記固定材搭載部と前記浮上り防止手段との間の隙間に搭載する固定材より構成し、かつ、前記固定材搭載部が前記固定材を搭載するＬ字形の溝と、前記固定材を前記浮上り防止手段に押し付ける締付けボルトを有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項３に係る発明は、下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に設置した固定手段を、前記下部構造体に設置した固定材搭載部と、台風襲来時に前記固定材搭載部と前記浮上り防止手段との間の隙間に搭載する固定材より構成し、かつ、前記固定材搭載部が前記固定材を搭載するＬ字形の溝と、前記固定材を前記浮上り防止手段に押し付ける締付けボルトを有し、更に、前記固定材が左右一対の前記固定材搭載部の間に掛け渡せる長さを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、下部構造体と上部構造体の間に、免震手段と、該免震手段のスライド方向を規制するスライド規制手段と、地震発生時に前記免震手段の拘束を解放するせん断ピンと、前記上部構造体の浮上りを防止する浮上り防止手段を有する免震装置において、前記浮上り防止手段の前方及び後方に台風襲来時に前記浮上り防止手段を固定する固定手段を設置するので、台風が襲来する前に、浮上りを防止手段を前方及び後方の二方向から挟んで固定することができる。
【００１５】
このため、台風襲来時に、免震装置におけるせん断ピンの破断を防ぐことができる。また、台風襲来前に行っていた地震用せん断ピンと台風用せん断ピンとのピン交換作業が不必要になり、台風襲来前の作業が簡単になる。
【００１６】
更に、固定手段によってコンテナクレーンの脚部構造体を走行装置に固定することになり、走行装置に設けたブラケットの孔と、免震装置に設けたレバーの孔とを正確に位置合わせすることができるので、地震後に新しいせん断ピンを上記の孔に挿入する作業が容易になり、迅速に復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る免震装置の一部断面を含む平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】固定プレート（固定材）の斜視図である。
【図５】図２の矢印Ｄ部の拡大図である。
【図６】図２の矢印Ｅ部の拡大図である。
【図７】本発明に係るコンテナクレーンの正面図である。
【図８】台風襲来時における固定プレート（固定材）搭載図である。
【図９】図８のＨ−Ｈ矢視図である。
【図１０】図８のＩ−Ｉ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図７に示すように、コンテナ船（図示せず）のコンテナを荷役する際に使用するコンテナクレーン１は、岸壁Ｇに敷設された走行レール（図示せず）上を走行する（紙面を貫通する方向）。コンテナクレーン１は、クレーン本体２と、クレーン本体２の四隅に設けた４台の走行装置３より構成されている。クレーン本体２は、２本の海脚と２本の陸脚からなる脚部構造体４の上端にガーダ５を水平に設け、更に、その海側端にブーム６を俯仰自在に取り付けている。ガーダ５とブーム６は、頂点鉄構７、バックステー８及びフォアステー１２によって補強されている。
【００２０】
ガーダ５上に搭載されたトロリー９は、ガーダ５及びブーム６に敷設された横行レール（図示せず）に沿って横行し、トロリー９に設けたスプレッダ（吊り具）１０によってコンテナＣの荷役を行う。
【００２１】
上記コンテナクレーン１は、図７に示すように、脚部構造体（上部構造体）４と、脚部構造体４の四隅に配置した走行装置（下部構造体）３との間にそれぞれ免震装置２０を設けている。
【００２２】
この免震装置２０は、図１に示すように、ゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム（免震手段）２１と、免震手段２１の前後に配置した２基のスライド方向を規制するスライド規制手段２２，２２と、免震手段２１を拘束するせん断ピン２３と、免震手段２１の左右に配した一対の浮上り防止手段３０，３０より構成されている。
【００２３】
前記せん断ピン２３は、予め設定された所定のせん断力を持つピンであり、スライド規制手段２２の連結リンク２４に設けたレバー２９の孔と、走行装置（下部構造体）３に設けたブラケット１９の孔に差し込まれている。
【００２４】
上記のように、免震手段２１の左右両側に配置されている浮上り防止手段３０は、図３に示すように、脚部構造体４の下端部１４に設けた断面Ｔ字状のＴ形レール３１と、走行装置３（下部構造体）の上端部１３に設けた前後２組のガイド手段３４より構成され、脚部構造体４の浮き上がりを防止するようになっている。
【００２５】
浮上り防止手段３０におけるＴ形レール３１は、図１に示すように、免震装置２０のスライド方向Ｓと平行になるように配置され、前記ガイド手段３４は、それぞれＴ形レール３１と係合するようになっている。
【００２６】
ガイド手段３４は、図３に示すように、左右一対のローラー支持体３５と、各ローラー支持体３５に回転自在に支持されたガイドローラー３６より構成されている。ガイドローラー３６は、それぞれ、Ｔ形レール３１の左右に張り出したレール部３２，３２の上方に位置し、Ｔ形レール４１のスライド運動をガイドするようになっている。
【００２７】
本発明は、図１に示すように、浮上り防止手段３０の前方及び後方にそれぞれ固定手段４０を設け、台風襲来時に浮上り防止手段３０を固定するようにしている。
【００２８】
固定手段４０は、左右一対の固定材搭載部４１と、この２つの固定材搭載部４１，４１と前記浮上り防止手段３０との間の隙間Ｊに挿入する細長い１本の固定プレート（固定材）４２（図４参照）より構成されている。
【００２９】
上記固定材搭載部４１は、図５及び図６に示すように、Ｌ字形の溝４３と締付けボルト４４とを備えている。この締付けボルト４４は、浮上り防止手段３０のスライド方向Ｓと平行になるように固定材搭載部４１に螺着されている。
【００３０】
上記固定材搭載部４１は、図２に示すように、走行装置３の上端部１３上に設置されている。その際、左右の固定材搭載部４１，４１は、Ｔ形レール３１のスライドを妨げないように、スライド領域（ハッチングの部分）Ｑの外方で、かつ、スライド領域Ｑの両サイドに接近するように設置されている。
【００３１】
上記固定プレート４２は、図４に示すように、厚板状又は短冊状を成し、その長さＬは左右の２つの固定材搭載部４１，４１の間に掛け渡すことができる長さを有し、その横幅ＷはＴ形レール３１と固定材搭載部４１のＬ字形の溝４３の隙間Ｊにほぼ匹敵する横幅を有し、その板厚ＴはＴ形レール３１のレール部３２の板厚にほぼ匹敵する板厚を有している。
【００３２】
また、上記固定プレート４２は、ほぼ１０ｋｇ程度の重量を有し、取っ手（図示せず）が付いている。そして、通常（台風襲来時以外）は、脚部構造体（上部構造体）４上の所定の場所に格納されている。
【００３３】
なお、図１中、符号５０は、クレーン本体２（脚部構造体４）の地震時の揺れを減衰させる手段を示している。
【００３４】
さて、台風が襲来すると分かった時点で、図８に示すように、左右一対の固定材搭載部４１と浮上り防止手段３０のＴ形レール３１との間の隙間Ｊに固定プレート４２を搭載する。
【００３５】
次いで、固定材搭載部４１に螺着されている締付けボルト４４を締め付けて固定プレート４２の真横を浮上り防止手段３０のＴ形レール３１の端面に押し付ける（図８及び図９参照）。それ故、浮上り防止手段３０のＴ形レール３１が前方及び後方の２つの固定プレート４２，４２によって挟持され、固定される。
【００３６】
換言すれば、クレーン本体２が前方及び後方の２つの固定プレート４２，４２によって固定されるため、免震装置２０におけるせん断ピン２３の破断を防ぐことができる。
【００３７】
台風が通過した後、前方及び後方の固定手段４０よりそれぞれ固定プレート４２を取り除くと、浮上り防止手段３０の固定が解除され、地震の発生に対応できるようになる。取り除いた２つの固定プレート４２，４２は、脚部構造体（上部構造体）４上の所定の場所に格納する。
【００３８】
以上の説明では、固定手段４０をコンテナクレーン１に適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、戸建住宅等の台風対策に適用することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
３下部構造体
４上部構造体
２１免震手段
２２スライド規制手段
２３せん断ピン
３０浮上り防止手段
４０固定手段
【図１】
2015190597.tif 000003
【図２】
2015190597.tif 000004
【図３】
2015190597.tif 000005
【図４】
2015190597.tif 000006
【図５】
2015190597.tif 000007
【図６】
2015190597.tif 000008
【図７】
2015190597.tif 000009
【図８】
2015190597.tif 000010
【図９】
2015190597.tif 000011
【図１０】
2015190597.tif 000012