(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性を損なうことなく剛性板耐震壁の補強効果を向上させる。【解決手段】多角形状の剛性板の組み合わせによる一定のパターンを有する壁体２０と、少なくとも一部の剛性板２２の表面に連結された補剛リブ３０と具備する。壁体２０は、剛性板２２同士の角部を互いに連接させて、その多角形の角数に相当する数の剛性板２２で囲まれる開口部４０を形成するように多角形状の剛性板２２を配置してなる。連接する角部同士の組み合わせＡＣは、各角部に形成した少なくとも一つの固定点Ｆを介して当該角部を他の角部に対して固定することで連結されている。剛性板２２の補剛リブ３０は、剛性板２２の座屈変形を防止するように、隣りの角部の固定点同士を結ぶ仮想線分の全部にそれぞれ近接し或いは交接する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの仮想平面に沿って、同形同寸の多角形状の剛性板の組み合わせによる一定のパターンを有する壁体と、
少なくとも一部の剛性板の表面に連結された補剛リブと、
を具備し、
上記壁体は、剛性板同士の角部を互いに連接させて、その多角形の角数に相当する数の剛性板で囲まれる開口部を形成するように多角形状の剛性板を配置してなり、
かつ上記連接する角部同士の組み合わせは、各角部に形成した少なくとも一つの固定点を介して当該角部を他の角部に対して固定することで連結されており、
上記剛性板の補剛リブは、当該剛性板の座屈変形を防止するように、隣りの角部の固定点同士を結ぶ仮想線分の全部にそれぞれ近接し或いは交接するように形成したことを特徴とする、剛性板耐震壁。
【請求項２】
上記連接する角部同士に連なる、各剛性板の対応する辺部が平行になるように各剛性板を配置し、
補剛リブは、リング状又は多角形状であり、各剛性板の隣り合う角部の固定点を仮想線分で結んでなる多角形の内部領域を通過するように配置したことを特徴とする、請求項１記載の剛性板耐震壁。
【請求項３】
上記壁体は、市松模様に配置された複数の４角形の剛性板で構成されており、補剛リブは、上記内部領域内で剛性板の２本の対角線と交差するように形成したことを特徴とする、請求項２に記載の剛性板耐震壁。
【請求項４】
上記仮想平面に沿って平行に並設された複数の格子材を有する支持手段を具備し、
上記各格子材は、壁体と直交する方向からみて、少なくとも２枚の剛性板の連接する角部の組み合わせと重ね合わせるように配置され、
当該角部の組み合わせを上記重ね合わせ箇所で上記格子材に固定してなることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の剛性板耐震壁。
【請求項５】
上記補剛リブは剛性板と直角な鋼管であり、当該剛性板に対して溶接していることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の剛性板耐震壁。
【請求項６】
建造物のフレーム部に請求項１から請求項５のいずれかに記載の剛性板耐震壁を適用した剛性板耐震壁付きのフレーム機構であって、上記剛性板の一部はフレーム部に隣接しており、隣接箇所をフレーム部に固定したことを特徴とする、剛性板耐震壁付きのフレーム機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性板耐震壁、特に略同一形状の剛性板及び開口部が入れ替わりに現れるように構成した剛性板耐震壁、及び剛性板耐震壁付きのフレーム機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば柱梁架構の内部空間に構築する耐震壁として、上記内部空間に、複数の縦材及び横材を交差箇所で相互に溶接してなる格子状の部材を取り付け、縦材及び横材で囲まれる各開口部の一部に剛性板材をボルト・ナットなどの固定具で締結し、残りの開口部を採光部としてなるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また柱梁架構の内部空間に、垂直平面に沿って配置された複数の水平材と、これら水平材により支持された壁体とからなり、この壁体は、市松模様状に配置した複数の矩形の剛性板の各角部を相互に連結してなるものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６５４７
【特許文献２】特開２０１０−０１６３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存建物の耐震改修において、補強箇所、搬入経路および作業スペースの確保は当該建物の補強を実現する上で重要な要素である。耐震補強工法は単に力学的に耐震性能を向上させる技術としてあるべきではなく、上記の施工性にも重点を置かなければならない。
特許文献１のものでは、格子状部材を内部空間に搬入することに手間がかかる。
特許文献２の市松形の耐震補強工法はこうした施工性に配慮した工法であり、さまざまな条件の建物の耐震改修に適用される。しかしながら、本工法による鋼板壁の地震時水平耐力は四隅をボルトで固定された鋼板のせん断座屈破壊により決定するため、鋼板の強度を十分に発揮できていない。これは、鋼板の四隅部のみを固定しているためであり、せん断座屈耐力式の座屈係数が小さく見積もられるためである。この問題に対して、鋼板の板厚を増して座屈耐力の向上を図ると、壁体の重量が増し、施工性を著しく低下させてしまう。またボルト本数を増やす、溶接して鋼板を固定する等、これらの対処も施工性を損なうことにつながる。
【０００６】
本発明の目的は、施工性を損なうことなく剛性板耐震壁の補強効果を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の手段は、
一つの仮想平面に沿って、同形同寸の多角形状の剛性板の組み合わせによる一定のパターンを有する壁体と、
少なくとも一部の剛性板の表面に連結された補剛リブと、
を具備し、
上記壁体は、剛性板同士の角部を互いに連接させて、その多角形の角数に相当する数の剛性板で囲まれる開口部を形成するように多角形状の剛性板を配置してなり、
かつ上記連接する角部同士の組み合わせは、各角部に形成した少なくとも一つの固定点を介して当該角部を他の角部に対して固定することで連結されており、
上記剛性板の補剛リブは、当該剛性板の座屈変形を防止するように、隣りの角部の固定点同士を結ぶ仮想線分の全部にそれぞれ近接し或いは交接するように形成した。
【０００８】
本手段は、例えば図７に示すように、剛性板耐震壁１０の壁体２０を、相互の角部を近接又は当接させて組み合わせた複数の剛性板２２で構成するとともに、剛性板２２で囲まれる開口部４０を形成した構造において、それら剛性板２２に補剛リブ３０を付設することを提案する。それにより各剛性板２２の座屈変形を防止することができ、座屈変形に起因する剛性板の角部の局所的変形を低減し、角部を固定するための固定具の数を低減することができる。なお、図１の如く上記壁体２０を支持する格子材３０を設けることは、好適ではあるが、必須ではなく、これに関しては下位の手段で述べる。
【０００９】
「連接」とは、近接又は重ねて当接することをいう。
「固定点を介して当該角部を他の角部に対して固定する」とは、図１に示すように角部同士が直接固定されている態様と、図１６に示すように角部同士が格子材を介在して固定されている態様とを含む。
「近接し或いは交接する」の「近接」とは、剛性板の図形中心よりも仮想線分の近くを通ることをいう。また「交接」とは仮想線分と交わることをいい、内接（１点で交わること）を含む。
「固定点」とは、剛性板の角部を他の剛性板の角部又は格子材に対してボルト・ナットなどの固定具を用いて一点で固定した場合にはその一点を指し、固定具を用いて複数点で固定した場合にはその何れかの点を指すものとする。
「同形同寸の多角形状の剛性板を一定のパターンで組み合わせて」という記載に関して、一定のパターンとしては、四角形状の剛性板及び開口部が２方向に連続して交互に現れるパターン（図１に示す市松模様）や三角形状の剛性板及び開口部が３方向に連続して交互に現れるパターン（図１３に示す鱗模様）などがある。
「同形・同寸」に関しては、壁体の端部であって後述のフレーム部と接合する箇所に関しては、本来の剛性板の形状の一部をフレーム部の輪郭に応じて切り落としても構わない。
「補剛リブ」はループ形状（リング状又は多角形状を含む）に形成することができる。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記連接する角部同士に連なる、各剛性板の対応する辺部が平行になるように各剛性板を配置し、
補剛リブは、リング状又は多角形状であり、各剛性板の隣り合う角部の固定点を仮想線分で結んでなる多角形の内部領域を通過するように配置した。
【００１１】
本手段は、補剛リブ３０を、剛性板２２に対して直角な方向から見てリング状（図１参照）又は多角形状（図８参照）に形成することを提案している。図示の多角形は剛性板の輪郭に相似な多角形であるが、非相似な多角形であっても構わない。また補剛リブ３０は、各剛性板の隣り合う角部の固定点を仮想線分で結んでなる多角形の内部領域Ｉを通過するように配置している。これにより少なくとも内部領域Ｉに生ずる座屈変形をより効果的に防止できる。座屈変形を有効に示すために、補剛リブ３０は、内部領域Ｉ内のある程度の大きさ（図４に示す例では内部領域の大半）を占めるようにすることが効果的である。「リング状」又は「多角形状」とは、リング又は多角形の輪郭の一部を省略した欠失形状を含むものとする。
【００１２】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記壁体は、市松模様に配置された複数の４角形の剛性板で構成されており、補剛リブは、上記内部領域内で剛性板の２本の対角線と交差するように形成した。
【００１３】
本手段は、図１に示すように市松模様に組み合わせた４角形の剛性板２２の２本の対角線と、補剛リブ３０とが、内部領域Ｉ内で交差するように形成している。これにより対角線近くに作用する外力に抵抗することができ、座屈変形を阻止する効果が高まる。
【００１４】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ
上記仮想平面に沿って平行に並設された複数の格子材を有する支持手段を具備し、
上記各格子材は、壁体と直交する方向からみて、少なくとも２枚の剛性板の連接する角部の組み合わせと重ね合わせるように配置され、
当該角部の組み合わせを上記重ね合わせ箇所で上記格子材に固定してなる。
【００１５】
本手段では、図３に示すように上記壁体２０を支持する格子材１６を含む支持手段１２を設けることを提案している。これにより壁体２０全体の強度を向上させることができる。
【００１６】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ上記補剛リブは剛性板と直角な鋼管であり、当該剛性板に対して溶接している。
【００１７】
本手段では、例えば図５に示す如く補剛リブ３０を剛性板２２と直角に付設した鋼管として形成することを提案している。補剛リブ３０は、既存の鋼板の一部を切り出すことで得られるものとすることができる。
【００１８】
第６の手段は、建造物のフレーム部に第１の手段から第５の手段のいずれかに記載の剛性板耐震壁を適用した剛性板耐震壁付きのフレーム機構であって、上記剛性板の一部はフレーム部に隣接しており、隣接箇所をフレーム部に固定している。
【００１９】
本手段では、図１に示すフレーム部に隣接する剛性板を、フレーム部２に対して固設している。なお、好適な実施例として、図１５に示すように、フレーム部に隣接した剛性板には補剛リブを設けず、フレーム部に隣接していない剛性板にのみ補剛リブを設けるようにすることができる。これにより、フレーム部２から離れた座屈し易い剛性板２２を補剛するので、効果的に補剛作用を高めることができる。「剛性板をフレーム部に固設する」とは、後述の支持枠の如き介在物を途中に存して介在させて固設することを含む。また、介在物は、フレーム部２の内周辺の四辺に必ずしも設ける必要はなく、適宜な強度と剛性を有する部材であれば、少なくとも一辺はフレーム部２から離れた、その近傍に設ける機構であっても良い。
【発明の効果】
【００２０】
第１の手段に係る発明によれば、剛性板の補剛リブは、隣りの角部の固定点同士を結ぶ仮想線分の全部に近接し或いは交接するように形成したから、当該剛性板の座屈変形を効果的に防止することができる。これにより耐震壁を構成するために必要な固定具（ボルトなど）の個数数を削減することができ、比較的簡単に施工できる。また補剛リブで補強するから、所定の補剛効果を得るために要する剛性板の厚みを小とすることができる。
第２の手段に係る発明によれば、補剛リブは、各剛性板の連接する角部同士の固定点を仮想線分で結んでなる多角形に形成される内部領域を通過するから、座屈変形に対する抵抗力が向上する。
第３の手段に係る発明によれば、上記壁体は、市松模様に配置された複数の４角形の剛性板で構成したから、剛性板耐震壁を軽量化することができ、この剛性板の２本の対角線と交差するように補剛リブを形成したから、剛性板の座屈をより的確に防止できる。
第４の手段に係る発明によれば、隣接する剛性板の連接する角部の組み合わせを格子材に重ねて固定したから、剛性板耐震壁の強度が向上する。
第５の手段に係る発明によれば、補剛リブを剛性板と直角な鋼管であり、既成の鋼管から切り出して剛性板に溶接すればよいから、簡易に製作することができ、またボルトの使用本数を増やすことなく補剛性能を向上することができる。
第６の手段に係る発明によれば、建造物のフレーム部に剛性板耐震壁を適用したからフレーム部を簡易に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る剛性板耐震壁の正面図である。
【図２】図１の剛性板耐震壁の背面図である。
【図３】図１の剛性板耐震壁のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の断面図である。
【図４】図１の剛性板耐震壁の要部の正面図である。
【図５】図４の要部の斜視図である。
【図６】図４の要部の作用説明図である。
【図７】本発明の剛性板耐震壁の原理の説明図であり、同図（Ａ）は、当該剛性板耐震壁の基本的形態を示す図、同図（Ｂ）は外力が作用している状態の説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る剛性板耐震壁の正面図である。
【図９】図８の剛性板耐震壁の要部の斜視図である。
【図１０】図８の剛性板耐震壁のＸ−Ｘ方向の断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る剛性板耐震壁の正面図である。
【図１２】図１１の剛性板耐震壁のＸＩＩ−ＸＩＩ方向の断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る剛性板耐震壁の正面図である。
【図１４】図１３の剛性板耐震壁の断面図であり、同図（Ａ）はＸＩＶ（Ａ）−ＸＩＶ（Ａ）方向の断面図であり、図（Ｂ）は剛性板耐震壁のＸＩＶ（Ｂ）−ＸＩＶ（Ｂ）方向の断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る剛性板耐震壁の正面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る剛性板耐震壁の正面図である。
【図１７】耐震壁に係る従来技術の説明のための参考図であり、同図（Ａ）は耐震壁の要部の断面図、同図（Ｂ）は当該要部に外力が作用したときの変形状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１から図７は、本発明の第１の実施形態に係る剛性板耐震壁１０を示している。この剛性板耐震壁は、建造物のフレーム部２の内周面４内に設置されている。このフレーム部は、本実施形態では柱２ａ及び梁２ｂからなる柱梁構造としている。なお、図１中、６は梁２ｂとは異なる方向の梁、８は床スラブである。
【００２３】
剛性板耐震壁１０は、本実施形態では、支持手段１２と壁体２０とで構成される。しかしながら、図７に示す如く、支持手段を省略しても構わない。
【００２４】
上記支持手段１２は、上記壁体２０をフレーム部２内に支持するための手段であり、少なくともフレーム部２の内周面４の対向する２辺の間に架設する複数の格子材１６を具備する。
【００２５】
本実施形態の支持手段１２は、内周面４内に取り付けた支持枠１４を含み、この支持枠１４を介して格子材１６を設けている。しかしながらその構造は適宜変更することができ、フレーム部である柱又は梁に格子材１６を直接連結しても構わない。上記支持枠１４は、縦枠１４ａ及び横枠１４ｂで構成される。図示の縦枠及び横枠は断面Ｌ字型の鋼材で形成され、そのＬ字の一方板部（ウェブ）を接着剤Ｊでフレーム部２内面に接着するともに他方板部（フランジ部）に剛性板取付け用の取り付け孔１５を穿設している。
【００２６】
上記支持枠１４はフレーム部２と後述の壁体の剛性板との間の介在物として壁体を支える機能を有する。もっとも当該介在物は、フレーム部２の内周辺の四辺に必ずしも設ける必要はなく、適宜な強度と剛性を有する部材であれば、少なくとも一辺はフレーム部２から離れた、その近傍に設ける機構であっても良い。例えば図１に示すフレーム部に隣接する剛性板のうち、右端部の剛性板の上下２枚分を省略した上で、省略後に生じた右側の端部に位置する格子材１６を支持枠１４に替えてフレーム部２に連結することでも好適に実施できる。
【００２７】
複数の格子材１６は、本実施形態では一定の間隔を存して並設しているが、必要があれば間隔を変更しても構わない。格子材１６は、後述の四角形状の剛性板２２の２つの辺部Ｓの何れかの方向（図示例では垂直方向又は水平方向）に一致させ、開口部４０を遮ることのないように設置することが好適である。しかしながら、この構造に限定されるものではない。格子材１６の両端部１６ａは、支持枠１４の横枠１４ｂに対して適当な手段で固定する。固定手段としては、図示はしないが、溶接やボルト留めなどの従来公知の方法を用いればよい。格子材１６は、後述の剛性板２２を支持するためのものであり、図示例では、剛性板を固定するための複数の第１留め孔１８を好ましくは等間隔で設けている。
【００２８】
壁体２０は、相互の間に開口部４０を存して開口部と相互に入れ替わるように配列された複数の剛性板２２と、剛性板２２に付設された補剛リブ３０とからなる。壁体２０の外周部に位置する剛性板部分は上記支持枠１４に対して固設する。これについては後述する。図示例の壁体２０は、４角形の剛性板２２に対して４角形の開口部４０が１対１の割合で出現する市松模様のパターンの構成としているが、剛性板の形は４角形でなくてもよく、また剛性板２２と開口部４０との比は１対１でなくても構わない。すなわち、同一形状かつ同一寸法の剛性板２２を組み合わせてこれら剛性板２２の間に剛性板と略同一又は略相似の開口部４０が一定のパターンで表れる構造であればよい。
【００２９】
上記剛性板２２は、高強度の板材であり、剛性を有するとともに塑性変形可能な材料で形成することが多い。鋼板とすることが好適であるが、必ずしもこれに限定されるものではない。後述の補剛リブで座屈変形し易い箇所を効果的に補強するため、剛性板２２自体の厚さは小とすることができ、また補強リブ付きの剛性板全体の重量を従来のリブ無しの剛性板の重量より小とすることができる。
【００３０】
上記剛性板２２は、角部Ａ及び辺部Ｓを有する多角形に形成される。本実施形態では剛性板２２を矩形としており、正方形を含む長方形以外に平行四辺形としてもよい。なお、壁体２０の外周部であってフレーム部２の内周面４に接する箇所においては、本来の壁体のパターン（図示例では市松模様）の剛性板２２の形状をフレーム部２の形状に対応して切除しても構わない。
【００３１】
本実施形態においては、剛性板２２の角部Ａに第２留め孔２４を開口する。そして剛性板を前後２段に分けて配置し、図４に示すように、後段剛性板２２Ｂの角部Ａの上に前段剛性板２２Ｆの角部Ａを重ねて当接し、２つの角部の第２留め孔２４及び格子材１６の第１留め孔１８に固定具２８を挿通して、重ね合せた角部の組み合わせＡＣを格子材１６に固定する。そしてこの角部Ａの同士に連なる、２枚の剛性板２２の一方の辺部Ｓ同士（図１では上下方向に延びる辺部同士）及び他方の辺部同士（図１では水平方向に延びる辺部同士）がそれぞれ平行となるように設け、剛性板２２が一定のパターン（図示例では市松模様）で組み合わされるように構成する。壁体２０の外周部に位置する場所では、剛性板２２の角部Ａを支持枠１４に重ねて第２留め孔２４及び支持枠１４の取り付け孔１５に固定具２８を挿通させ、当該角部Ａを支持枠１４に固定している。また、壁体２０の外周部に位置する場所での固定にあたっては、格子材１６の両端部をフレーム部２の方向にそれぞれ延設し、剛性板２２の角部Ａを支持枠１４に重ねて第２留め孔２４、支持枠１４の取り付け孔１５、及び格子材１６の図示しない第１留め孔１８の順に重ねて固定具２８を挿通させ、当該角部Ａを支持枠１４に固定することも好適に実施できる。つまり、格子材１６の両端部１６ａを延設することで、格子材１６の支持枠１４に対する固定手段を兼ねることができる。
【００３２】
本実施形態では上述の固定具２８と第１留め孔１８と第２留め孔２４とで固定点Ｆを形成している。地震などの外力が作用するときには、対角方向の２つの固定点Ｆの間に引っ張り力又は圧縮力が作用する。
【００３３】
上記補剛リブ３０は、上記圧縮力による剛性板２２の座屈変形を防ぐために剛性板２２の表面（正面又は背面の何れも含む）に溶接などの手段で固設している。好適な図示例では、正面側の体裁を良くするために裏面側に設けているが、正面側に設けても構わない。
【００３４】
上記補剛リブ３０は、少なくとも剛性板２２の全ての辺部Ｓに対して等距離の場所を、好ましくは剛性板の図形中心よりも辺部Ｓの近くを通過するように形成されている。本実施形態では剛性板２２に対して垂直な方向から見て円形としている。しかしながらその構造は適宜変更することができ、例えば周方向の一部（剛性板の対角線と交差する箇所を除く）を省略した欠円形状としても構わない。
【００３５】
剛性板の座屈変形の原因となる外力は、主として図４に示す剛性板の内部領域Ｉ、すなわち隣り合う固定点Ｆ同士を仮想線分ＬＶで結ぶ多角形の内側の領域で作用する。従って補剛リブ３０は、少なくとも内部領域Ｉを通過するように設けることが好適である。しかしながら例えば補剛リブ３０を剛性板２２の図形中心Ｃの近傍にのみ設けても、座屈変形を防止できない。そこで補剛リブ３０は、剛性板２２の隣り合う固定点Ｆを結ぶ仮想線分ＬＶに近接するように形成する。このとき補剛リブ３０で囲まれる領域は内部領域の大半を占めている。この構成は変形することができ、上記補剛リブ３０が上記仮想線分と交接してもよい。
【００３６】
図示例では、上記補剛リブ３０は、既存の鋼管をリング状に切り出し、その端部の全部又は一部を剛性板２２に溶接してなる。図示例では、円形鋼管を切り出しているが、例えば図８に示すような角形鋼管を切り出してもよい。
【００３７】
図７は、本発明に係る剛性板耐震壁の原理を示すための図である。同図（Ａ）は、当該剛性板耐震壁の原理に関わる基本的構成を簡単に表現している。支持手段のうちの格子材は必ずしも必須の構成ではないので、省略している。支持手段の支持枠１４は同図に記載されているが、これも省略して剛性板耐震壁を柱梁構造に直接連結しても構わない。同図（Ｂ）は剛性板耐震壁を適用したフレーム部に地震力が作用した場合の様子を描いている。  上述の構成によれば、剛性板２２同士の角部を固定点で固定するとともに固定点同士を結ぶ仮想線分に近接又は交接する補剛リブ３０を付設したから、比較的薄い板材を用いて有効に座屈変形を防止することができる。すなわち、剛性板及び補剛リブの三次元的構造により単に一枚の剛性材の厚みを増加させるよりも効果的に補剛効果を得ることができるので、全体として耐震壁を軽量とすることができる。
【００３８】
ここで参考例である図１７と比較して本願発明の作用を説明する。この参考例では、補剛リブを設けない剛性板の角部同士を重ね合わせて一個の固定具で連結して耐震壁を構成するものとしている。図１７は、当該方向を一枚の剛性板の対角線が通る位置で切断した形状を描いている。なお、格子材については作図を省略している。参考例では、補剛リブで補剛していない一枚の剛性板の一方の対角線方向に図１７に矢示する引っ張り力が作用し、他方の対角線の方向に圧縮力が作用すると、まず剛性板全体が大きく弯曲する。これにより各剛性板の角部同士を連結するボルトも傾き、そして角部Ａが反るように変形する。そうすると角部同士の摩擦力が低下する。これを避けるために従来例では、剛性板の角部の複数個所をボルト留めしていた。本願発明では、剛性板２２に補剛リブ３０を設けたから剛性板２２の弯曲を回避することができ、それによりボルトなどの固定具の個数を削減することができる。
【００３９】
以下本発明の他の実施形態について説明をする。これらの説明において、第１実施形態と同じ構成については解説を省略する。
【００４０】
図８から図１０は、本発明の第２実施形態に係る剛性板耐震壁を示している。本実施形態では、補剛リブ３０を、剛性板２２の輪郭と相似な多角形状（図示例では４角形）に形成している。そして補剛リブ３０は剛性板２２の外周端部に沿って当該端部からの距離が一定となるように配置されており、補剛リブ３０が有する４つの隅角部３４において第１実施形態に比べて剛性板２２の角部Ａにより接近するようにしている。これにより前述した剛性板２２の角部Ａにおける変形を有効に制限できる。
【００４１】
図１１から図１２は、本発明の第３実施形態に係る剛性板耐震壁を示している。本実施形態では、補剛リブ３０を格子材１６と反対側（図示例では正面側）に設置したものである。格子材１６に邪魔されずに補剛リブ３０の大きさを設計することが可能である。例えば補剛リブ３０が剛性板２２の角部Ａの近傍を通過するように設け、当該角部Ａの好ましくない変形を抑制することができる。
【００４２】
図１３から図１４は、本発明の第５実施形態に係る剛性板耐震壁を示している。この実施例では、剛性板２２を三角形状としている。隣接する３つの剛性板２２の角部Ａ同士を重ね合わせるとともに、この角部同士の組み合わせＡＣを貫通する一個の固定具２８で、当該角部同士に連なる対応する２つの辺部Ｓが平行となるように連結し、全体として規則正しい一定のパターンとなるように構成する。第１実施形態と同様に剛性板２２と開口部４０とが一対一の割合で出現するので、第１実施形態のものと同様に軽量の剛性板耐震壁１０を構成することができる。
【００４３】
剛性板２２の形状は、適宜変更することができ、図示例では正三角形状であるが、二等辺三角形状、直角三角形状でも構わない。図示例において、各剛性板２２は、基本的に同一形状・同一寸法であるが、フレーム部２の内周面４の輪郭に対応するように、壁体２０の外周部に位置する剛性板２２は、正三角形状の略半分に相当する直角三角形状としている。また当該剛性板については、補剛リブを設けることを省略している。
【００４４】
図１４（Ａ）は、３枚の剛性板２２の角部Ａ同士を格子材１６に固定した箇所の構造を断面図で示している。すなわち、本実施形態では、同図に示す如く剛性板を前中後の３段に分けて配置し、後段剛性板２２Ｂの角部Ａ、中段剛性板２２Ｍの角部Ａ、及び前段剛性板２２Ｆの角部を順次重ねて、これら角部同士の組み合わせＡＣの第１留め孔１８と格子材１６の第２留め孔２４に固定具２８を挿通して固定している。格子材１６は、三角形状の剛性板２２の３つの辺部Ｓの何れかの方向（図示例では水平方向）に設置すればよい。
【００４５】
図１４（Ｂ）は、１枚の剛性板２２の角部Ａを支持枠１４（図示例では上側の横枠）に固定した箇所の構造を示している。この場合、後段剛性板２２Ｂの角部Ａを支持枠１４に当接した状態において、前段剛性板２２Ｆの角部Ａと支持枠１４との間、中段剛性板２２Ｍの角部Ａと支持枠１４との間には間隔が生ずる。このため、後段剛性板２２Ｂの角部Ａは支持枠１４に直接連結するとともに、中段剛性板２２Ｍは、剛性板一枚分の厚さに相当するスペーサ３６を介して、前段剛性板２２Ｆは、剛性板二枚分の厚さに相当するスペーサ３６を介してそれぞれ支持枠１４に連結する。支持枠１４の縦枠１４ａと一枚の剛性板２２の角部Ａとの間にも必要により対応する厚さのスペーサを介在させて連結する。支持枠１４の下側の横枠においても、剛性板の角部と支持枠との間、或いは剛性板の角部同士の間に、必要によりスペーサを介在させて連結する。
【００４６】
図１５は、本発明の第５実施形態に係る剛性板耐震壁を示している。本実施形態では、剛性板２２のうちでフレーム部２と隣接するもの（換言すれば、フレーム部に対して連結されたもの）について補剛リブ３０の設置を省略している。フレーム部２から離れた剛性板２２ほどに好ましくない変形を生じ易いからである。これによって、より少ない材料で効率的に補剛効果を実現することができる。
【００４７】
図１６は、本発明の第４実施形態に係る剛性板耐震壁を示している。本実施形態では、隣接する剛性板２２の角部Ａ同士を、重ね合わせずに近接させ、各角部Ａをそれぞれ格子材１６に対して固定したものである。固定する方法に関しては第１実施形態と同様に固定具２８で固定すればよい。
【００４８】
なお、本発明の実施形態は発明の理解に資するために記載されたものであり、本発明の技術的範囲がこれらの態様に限定されるものと理解すべきではない。
【符号の説明】
【００４９】
２…フレーム部（柱梁構造）  ２ａ…柱  ２ｂ…梁  ４…内周面
６…梁  ８…床スラブ
１０…剛性板耐震壁  １２…支持手段
１４…支持枠  １４ａ…縦枠  １４ｂ…横枠  １５…取り付け孔
１６…格子材  １６ａ…端部  １８…第１留め孔  
２０…壁体  ２２…剛性板  ２２Ｂ…後段剛性板  ２２Ｆ…前段剛性板
２２Ｍ…中段剛性板  ２４…第２留め孔  ２８…固定具
３０…補剛リブ  ３２…溶接部  ３４…隅角部  ３６…スペーサ
４０…開口部
Ａ…角部  ＡＣ…角部同士の組み合わせ  Ｃ…図形中心  Ｆ…固定点
Ｉ…内部領域  Ｊ…接着剤
ＬＶ…仮想線分  ＬＤ…対角線  Ｓ…辺部
Ｖ…仮想平面  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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