(57)【要約】【課題】ファームウェアの更新に関連してユーティリティ供給事業者が負担するコストを最小限に抑えること。【解決手段】ユーティリティ計測システムは、ユーティリティ供給事業者に通信可能に接続されるユーティリティメータを含む。ユーティリティメータは、ユーティリティ供給事業者からダウンロードされるファームウェア更新を格納し、ファームウェアを更新する特定時刻を決定する。特定時刻は、使用時間履歴データ、使用時間料金レート、又は使用時間履歴データ及び使用時間料金レートの組み合わせに基づいて確認される。使用時間履歴データは、消費者による経時的なユーティリティ消費量を含み、使用時間料金レートは、消費者に課金されるユーティリティ単位当たりの料金を含む。ユーティリティメータは、ファームウェアを特定時刻に更新する。【選択図】図１
2015164037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ供給事業者に通信可能に接続されるように構成されるユーティリティメータを備えたユーティリティ計測システムであって、前記ユーティリティメータは、ファームウェアを備えており、かつ、
前記ユーティリティ供給事業者からダウンロードされるファームウェア更新を格納することと、
前記ファームウェアを前記ファームウェア更新により更新する特定時刻を決定することであって、該特定時刻が、使用時間履歴データ、使用時間料金レート、又は使用時間履歴データ及び使用時間料金レートの組み合わせのうちの１つに少なくとも部分的に基づいて決定される、該決定することと、
前記ファームウェアを前記特定時刻に更新することと
を行うように構成される、
ユーティリティ計測システム。
【請求項２】
前記使用時間履歴データは、消費者による経時的なユーティリティ消費量を含み、前記使用時間料金レートは、前記消費者に課金されるユーティリティ単位当たりの料金を含む、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項３】
前記ユーティリティメータは、いつ前記消費者によるユーティリティ使用量が低くなるかを、前記使用時間履歴データに少なくとも部分的に基づいて予測することにより、前記特定時刻を決定するように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項４】
前記ユーティリティメータは、いつ使用時間料金レートが最低になるかを、前記使用時間料金レートに基づいて確認することにより、前記特定時刻を決定するように構成され、前記ユーティリティメータは、前記使用時間料金レートを前記ユーティリティ供給事業者から取り出すように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項５】
前記ユーティリティメータは、
前記消費者によるユーティリティ使用量が低くなると予測される第１時刻を、前記使用時間履歴データに少なくとも部分的に基づいて予測し、
使用時間料金レートが最低になる第２時刻を、前記使用時間料金レートに基づいて確認し、
前記第１時刻及び前記第２時刻の重み付け平均を取ることにより、
前記特定時刻を決定するように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項６】
前記ユーティリティメータは通信カードを備え、前記通信カードは、前記ファームウェア更新を格納し、前記ファームウェアを更新する前記特定時刻を決定するように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項７】
前記ユーティリティメータは、ある時間帯から、前記ファームウェアを更新する前記特定時刻が選択される時間帯を決定するように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項８】
前記ユーティリティメータは、前記特定時刻を前記ユーティリティ供給事業者から受信することにより、前記特定時刻を決定するように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項９】
前記ユーティリティメータは、前記特定時刻を、前記ファームウェア更新の重要度に少なくとも部分的に基づいて決定するように構成される、請求項１記載のユーティリティ計測システム。
【請求項１０】
ユーティリティメータのプロセッサにより実行することができる複数の命令を格納する非一時的有形コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、
ファームウェア更新を前記ユーティリティメータのメモリに格納することと、
消費者による経時的なユーティリティ消費量を含む使用時間履歴データを確認することと、
使用時間料金レートを、前記消費者に複数の時刻、日に課金される、又は時刻及び日を組み合わせた時点で課金されるユーティリティ単位当たりの料金に基づいて確認することと、
前記ユーティリティメータのファームウェアを、前記ファームウェア更新により更新する特定時刻を決定することであって、前記特定時刻が、前記使用時間履歴データ、前記使用時間料金レート、又は前記使用時間履歴データ及び前記使用時間料金レートの双方に少なくとも部分的に基づく、該決定することと、
前記ファームウェアを前記特定時刻に更新することと
を行うように構成される、
非一時的有形コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記特定時刻を決定するように構成される前記命令は、いつ前記消費者によるユーティリティ使用量が低くなるかを、前記使用時間履歴データに少なくとも部分的に基づいて予測するように構成される命令を含む、請求項１０記載の媒体。
【請求項１２】
前記特定時刻を決定するように構成される前記命令は、いつ使用時間料金レートが最低になるかを確認するように構成される命令を含み、前記使用時間料金レートがユーティリティ供給事業者から送信される、請求項１０記載の媒体。
【請求項１３】
前記特定時刻を決定するように構成される前記命令は、
前記消費者による前記ユーティリティ使用量が低くなると予測される第１時刻を、前記使用時間履歴データに少なくとも部分的に基づいて予測することと、
使用時間料金レートが最低になる第２時刻を、前記使用時間料金レートに基づいて確認することと、
前記第１時刻及び前記第２時刻の重み付け平均を取ることと
を行うように構成される命令を含む、請求項１０記載の媒体。
【請求項１４】
ファームウェア更新イベントをカレンダーの前記特定時刻にスケジューリングするように構成される命令を含む、請求項１０記載の媒体。
【請求項１５】
ユーティリティメータであって、
前記ユーティリティメータのファームウェアを格納するように構成される不揮発性メモリと、
ファームウェア更新を格納するように構成される揮発性メモリと、
現在のユーティリティ使用量を確認することと、
前記ユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るときに前記ファームウェア更新を実行して前記ファームウェアを更新することと
を行うように構成されるプロセッサと
を備えたユーティリティメータ。
【請求項１６】
前記使用量閾値は、ユーティリティ供給事業者により設定される、請求項１５記載のユーティリティメータ。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記現在のユーティリティ使用量を、前記ファームウェアに少なくとも部分的に基づいて確認するように構成される、請求項１５記載のユーティリティメータ。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記ファームウェアが更新されている間は前記ユーティリティ使用量を確認するのを停止し、前記ファームウェアが更新された後に、前記ユーティリティ使用量を確認するのを再開するように構成される、請求項１５記載のユーティリティメータ。
【請求項１９】
前記揮発性メモリは、前記ファームウェア更新を、ユーティリティ供給事業者から受信するように構成される、請求項１５記載のユーティリティメータ。
【請求項２０】
通信カードを備え、前記通信カードは前記揮発性メモリを備える、請求項１５記載のユーティリティメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書において開示される主題は、計測システムに関するものであり、特にユーティリティメータのファームウェア更新に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ユーティリティメータは、電力、天然ガス、又は水といったユーティリティを供給する際のユーティリティサービス消費量を監視することができる。例えば、ユーティリティメータは、計測機能を、消費者の電力使用量を測定することによる提供することができる。計測機能ならびに他の機能を容易にするために、ユーティリティメータは、ファームウェアを利用することができる。本明細書において使用されるように、「ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）」は、ユーティリティメータの特定の動作を制御する非一時的な機械可読命令を記述するために用いられる。幾つかの例では、ユーティリティメータによって利用されるファームウェアを更新することが望ましい。例えば、ファームウェアを更新することにより、ユーティリティメータの機能をアップグレードすることができる。しかしながら、ファームウェアは、ユーティリティメータの基本動作を制御することができることから、幾つかの実施形態では、ファームウェアが更新されている間、ユーティリティメータが提供するこれらの機能は停止する必要がある。例えば、ファームウェアが更新されている間は、ユーティリティメータは消費者の電力使用量の計測を停止する必要がある。
【０００３】
従って、いつユーティリティメータのファームウェアが更新されるかをより効率的に管理すると有用である。例えば、この管理では、ファームウェアの更新に関連してユーティリティ供給事業者が負担するコストを最小限に抑えることが含まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
独創的に請求される本発明と範囲が等しい特定の実施形態について以下に要約する。これらの実施形態は、請求される本発明の範囲を限定するものではなく、これらの実施形態は、本発明の可能な構成を簡単に要約したものに過ぎない。実際、本発明は、以下に説明される種々実施形態と同様とすることができる、又は種々実施形態とは異ならせることができる多種多様な構成を含むことができる。
【０００５】
第１の実施形態は、ユーティリティ供給事業者に通信可能に接続されるユーティリティメータを含むユーティリティ計測システムについて記載したものであり、前記ユーティリティメータはファームウェアを含む。前記ユーティリティメータは、前記ユーティリティ供給事業者からダウンロードされるファームウェア更新を格納し、前記ファームウェアを前記ファームウェア更新により更新する特定時刻を決定し、前記特定時刻は、使用時間履歴データ、使用時間料金レート、又は使用時間履歴データ及び使用時間料金レートの組み合わせに少なくとも部分的に基づいて決定される。前記使用時間履歴データは、消費者による経時的なユーティリティ消費量を含み、前記使用時間料金レートは、前記消費者に課金されるユーティリティ単位当たりの料金を含む。更に、前記ユーティリティメータは、前記ファームウェアを前記特定時刻に更新する。
【０００６】
第２の実施形態は、ユーティリティメータのプロセッサにより実行することができる複数の命令を格納する非一時的有形コンピュータ可読媒体について記載したものである。前記命令は、ファームウェア更新を前記ユーティリティメータのメモリに格納し、使用時間履歴データを確認し（ここで前記使用時間履歴データは消費者による経時的なユーティリティ消費量を含む）、使用時間料金レートを、前記消費者に複数の時刻、日に課金される、又は時刻及び日を組み合わせた時点で課金されるユーティリティ単位当たりの料金に基づいて確認し、前記ユーティリティメータのファームウェアを前記ファームウェア更新により更新する特定時刻を決定し（ここで、前記特定時刻は、前記使用時間履歴データ、前記使用時間料金レート、又は前記使用時間履歴データ及び前記使用時間料金レートの双方に少なくとも部分的に基づく）、前記ファームウェアを前記特定時刻に更新する命令を含む。
【０００７】
第３の実施形態は、ユーティリティメータについて記載したものである。前記ユーティリティメータは、前記ユーティリティメータのファームウェアを格納する不揮発性メモリと、ファームウェア更新を格納する揮発性メモリと、を含む。前記ユーティリティメータは更に、プロセッサを含み、該プロセッサは、現在のユーティリティ使用量を確認し、前記ユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るときに、前記ファームウェア更新を実行して前記ファームウェアを更新する。
【０００８】
本発明のこれらの特徴、態様、及び利点、及び他の特徴、態様、及び利点は、以下の詳細な説明を、同様の符号が同様の構成要素をこれらの図面全体を通じて表わしている添付の図面を参照しながら一読することにより一層深く理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１つの実施形態によるエネルギー発電、伝送、及び供給システムのブロック図である。
【図２】１つの実施形態による図１のユーティリティメータの構成要素を示すブロック図である。
【図３】１つの実施形態による図２のユーティリティメータのファームウェアの更新を記述したフローチャートである。
【図４】１つの実施形態によるファームウェア更新を消費者の使用時間（ＴＯＵ）に基づいて実行する処理を記述したフローチャートである。
【図５】１つの実施形態によるファームウェア更新を使用時間（ＴＯＵ）料金レートに基づいて実行する処理を記述したフローチャートである。
【図６】１つの実施形態によるファームウェア更新を、消費者の使用時間（ＴＯＵ）、及び使用時間（ＴＯＵ）料金レートの両方に基づいて実行する処理を記述したフローチャートである。
【図７】１つの実施形態による、使用量が設定閾値を下回るときにファームウェア更新を実行する処理を記述したフローチャートである。
【図８】他の実施例に従って、ファームウェア更新を実行する処理を記述したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つ以上の特定の実施形態について以下に説明する。これらの実施形態についての記述を正確に行おうとするに当たって、実際の実施形態の全ての特徴が、本明細書に記載されている訳ではない。あらゆる技術開発プロジェクト又は設計プロジェクトにおけるようなこのようないずれの実際の実施形態の開発局面においても、非常に多くの実施形態固有の決定を下して、実施形態ごとに異なる可能性があるシステム関連制約及びビジネス関連制約の遵守のような開発者固有の目標を達成する必要があることを理解されたい。更に、このような開発努力は複雑であり、かつ多大な時間を要するものの、本開示の恩恵を享受する当業者にとっては設計、組立、及び製造を行うための日常的作業であることを理解できるであろう。
【００１１】
本発明の種々実施形態の構成要素を紹介するに当たって、冠詞「ａ」、「ａｎ（１つの）」、「ｔｈｅ（前記）」、及び「ｓａｉｄ（前記）」は、これらの構成要素のうちの１つ以上の構成要素が存在することを意味するために用いられる。「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、及び「ｈａｖｉｎｇ（有する）」という用語は、包括的用語として使用され、かつ列挙した構成要素以外に更に別の構成要素が存在することを意味するために用いられる。
【００１２】
上に説明したように、ユーティリティメータのファームウェアは、ユーティリティメータの機能を制御することができ、当該機能として、居住者又は大口需要家の電力使用量の計測のような基本機能を挙げることができる。更に詳細には、ファームウェアは、ユーティリティメータに特定の機能を実行させる過程について指示を出す非一時的な機械可読命令を含むことができる。例えば、ファームウェアはユーティリティメータに、消費者によるユーティリティ使用量を計測する過程について指示を出すことができる。幾つかの例では、ユーティリティメータによって利用されるファームウェアは、例えばユーティリティメータの機能をアップグレードするか、又は特定の不所望な動作を防止するために更新することができる。ファームウェアが更新されている間は、ユーティリティメータが提供する幾つかの機能が動作するのを停止する必要があるが、これは、ファームウェアが、これらの機能に関する指示を出しているからである。例えば、ユーティリティメータは、ユーティリティ使用量の計測を、ファームウェアが更新されている間は停止する必要がある。しかしながら、ユーティリティ供給事業者は、ユーティリティを消費者に、ファームウェアが更新されている間でも供給し続けることになるので、ファームウェア更新中のユーティリティ使用量が、ユーティリティメータによって把握されない可能性がある（例えば、消費者に課金されない）。
【００１３】
従って、本開示の１つの実施形態では、ユーティリティ供給事業者に通信可能に接続されるユーティリティメータを含むユーティリティ計測システムについて記載し、この場合、当該ユーティリティメータはファームウェアを含む。ユーティリティメータは、ユーティリティ供給事業者からダウンロードされるファームウェア更新を格納し、ファームウェアを当該ファームウェア更新により更新する特定時刻を決定し、この場合、当該特定時刻は、使用時間履歴データ、使用時間料金レート、又は使用時間履歴データ及び使用時間料金レートの組み合わせに少なくとも部分的に基づいて決定される。使用時間履歴データは、消費者による経時的なユーティリティ消費量を含み、使用時間料金レートは、消費者に課金されるユーティリティ単位当たりの料金を含む。更に、ユーティリティメータは、ファームウェアを特定時刻に更新する。別の表現をすると、ユーティリティメータのファームウェアは、消費者のユーティリティ使用量履歴（例えば、使用時間履歴データ）及び／又はユーティリティ単位当たりの料金（例えば、使用時間料金レート）に基づいて更新することができる。例えば、幾つかの実施形態では、ファームウェアは、消費者のユーティリティ使用量が最低になると予測されるときに、消費者の使用時間履歴データに基づいて更新することができる。更に、幾つかの実施形態では、ファームウェアは、使用時間料金レートが最低になるときに更新することができる。従って、ここに開示する方法では、ファームウェアを更に効率良く更新して、例えば顧客に与える悪影響、及びユーティリティ供給事業者がファームウェアの更新に関連して負担するコストを最小限に抑えることができる。同様に、他の実施形態では、ファームウェアは、消費者のユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るときに、更新することもできる。各メータの更新は、ユーティリティ供給事業者が設定することができることに留意されたい。すなわち、ユーティリティ供給事業者は、離れた場所から（又は、局所的に）個々のメータを所定の更新方法（例えば、使用時間履歴データ、使用時間料金レート、使用量閾値、又はこれらの要素の組み合わせ）に基づいて設定することができ、続いて当該更新技術を必要に応じて変更することができる。
【００１４】
まず初めに、図１は、ユーティリティ供給計測システム１０を表わしている。更に詳細には、ユーティリティ供給計測システム１０は、ユーティリティ供給事業者１４から様々な消費者１２へのユーティリティサービスを供給し、これらの消費者１２によるユーティリティ使用量をユーティリティメータ１６で計測する。図示のように、ユーティリティ供給事業者１４は、ユーティリティを様々な消費者１２に供給網１８を介して供給する。例えば、ユーティリティ供給事業者１４が電力を供給しているとき、供給網１８は送電網とすることができる。従って、ユーティリティ供給事業者１４は、発電所（例えば、燃料用のガス、石炭、バイオマス、及び他の炭化製品を使用する）、別の発電所（例えば、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、及び他の別の発電源を利用する）、水処理工場、ガス処理工場などを含むことができる。以下の説明を分かり易くするために、供給されるユーティリティは電力として記述されることになるが、他の実施形態では、水又は天然ガスのような他のユーティリティを供給し、計測することもできる。
【００１５】
上に説明したように、これらのユーティリティメータ１６は、商業上及び／又は住宅内の消費者を含むことができる様々な消費者１２のユーティリティ使用量を計測する。図示のように、各消費者の使用量は、別々のユーティリティメータ１６で監視することができる。幾つかの実施形態では、これらのユーティリティメータ１６は、単相電力メータ又は多相電力メータとすることができる。更に、又は別の構成として、これらのユーティリティメータ１６は、ニューヨーク州スケネクタディにあるゼネラルエレクトリック社から販売されているＩ−２１０  ＡＮＳＩ  Ｍｅｔｅｒ、ｋＶ２ｃ  ＡＮＳＩ  Ｍｅｔｅｒ、ＳＧＭ３０００  Ｍｅｔｅｒ、又はＳＧＭ１１００  Ｍｅｔｅｒのようなスマートメータとすることができる。更に詳細には、各ユーティリティメータ１６は、エネルギー使用量、最大エネルギー需要量、最小エネルギー需要量、需要間隔、使用時間（ＴＯＵ）帯表示カレンダー、ステータス情報などのような、消費者のユーティリティ使用量を特徴付けるデータを収集することができる。次に、収集したデータをユーティリティ供給事業者１４に、通信網２０を介して送信することができる。幾つかの実施形態では、通信網２０を供給網１８に取り込んで、例えば電力線通信網２０として取り扱うことができる。
【００１６】
１つの例では、ユーティリティメータ１６は、収集データ（例えば、ユーティリティ使用量データ）をユーティリティ供給事業者１４の課金システム２２に送信することができる。幾つかの実施形態では、エネルギー使用量データは、合計実エネルギー使用量（例えば、キロワット時［ｋＷｈ］）、及び最大エネルギー需要量（例えば、ｋＷ）を含むことにより、ユーティリティ供給事業者１４は消費者１２に課金することができる。従って、課金システム２２は、ワークステーション、モバイル機器、又はデスクトップコンピュータのような１つ以上の計算装置に取り込むことができる。更に、通信網２０は、有線通信網、無線通信網、又は有線通信網及び無線通信網の両方の通信網とすることができる。例えば、ユーティリティメータ１６は、携帯型メータリーダと無線通信するか、又はスマートグリッドを介して通信することができる。幾つかの実施形態では、通信網２０は、高度計測インフラストラクチャ（ＡＭＩ）を含むことにより、ユーティリティ供給事業者１４とこれらのユーティリティメータ１６との間の双方向通信を可能にする。例えば、これにより、ユーティリティ供給事業者１４は、ユーティリティ供給の遮断又は開始、自動メータ読み取り（ＡＭＲ）、負荷制限／制御、スマートグリッド送電、停電通知、ユーティリティメータのファームウェア更新の送信などをスケジューリングすることができる。
【００１７】
上に説明したように、ユーティリティメータ１６のこのような機能（例えば、ユーティリティ使用量の計測）を容易にするために、各ユーティリティメータ１６はファームウェア２４を含む。図２に示すように、ファームウェア２４は、ユーティリティメータ１６のメモリ２６に格納することができる。更に、ユーティリティメータ１６の機能を容易にするために、ユーティリティメータ１６は、通信システム２８（例えば、通信カード）、１つ以上のプロセッサ３０、メータ入力部／フィルタ部３２、ディスプレイ３４、及びユーザ入力インターフェース３６を含むことができる。更に詳細には、ユーティリティ使用量データのような種々データは、ユーティリティメータ１６がメータ入力部／フィルタ部３２を介して電流センサ又は電圧センサのような種々センサから回収することができる。従って、幾つかの実施形態では、これらのメータ入力部／フィルタ部３２は、電圧入力部及び電流入力部、１つ以上のＡＤＣ、及び／又は周波数フィルタ部を含むことができる。
【００１８】
図示のように、これらのメータ入力部／フィルタ部３２は、プロセッサ３０に動作可能に接続されて、回収データをプロセッサ３０に送信する。更に詳細には、プロセッサ３０は、種々の監視機能及び／又は制御機能を実行することができる。例えば、プロセッサ３０は、メータ入力部／フィルタ部３２から受信するメータ計測値の計測時刻を時間的に整合させることができる。これらの種々の機能を容易にするために、プロセッサ３０は更に、コンテンツ、データ、命令などを格納するメモリ２６に動作可能に接続される。例えば、メモリ２６は、非一時的有形媒体とすることができ、この有形媒体は、ユーティリティメータ１６に送信される／ユーティリティメータ１６から送信されるデータ（例えば、ユーティリティ使用量データ）、ならびにプロセッサ３０にユーティリティメータ１６の動作に関連するステップを実行させることができる命令（例えば、ファームウェア２４）を格納することができる。幾つかの実施形態では、ファームウェア２４は、アップグレード可能なフラッシュメモリに格納することができるが、メモリ２６は更に、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）を含むことができる。従って、メモリ２６は、不揮発性メモリ（例えば、アップグレード可能なメモリ構成部分、ＲＯＭ、ハードディスク、又は磁気テープ）、ならびに揮発性メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ）を含むことができる。
【００１９】
更に、ディスプレイ３４及びユーザ入力インターフェース３６によってユーザ（例えば、消費者１２又は供給事業者１４）は、ユーティリティメータ１６と直接交信することができる。例えば、ディスプレイ３４は情報をユーザに、エネルギー使用量、瞬時電力使用量、エラーメッセージ、メータのステータスなどのような情報を表示することにより伝えることができる。従って、ディスプレイ３４は発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などとすることができる。ユーザ入力インターフェース３６はユーザ入力を受信することができる。例えば、ユーザ入力インターフェース３６によってユーザは、メータ１６を設定する操作、表示すべき異なる情報を選択する操作などが可能になる。従って、ユーザ入力インターフェース３６は、キーパッド、ジョイスティック、タッチスクリーンディスプレイ、データ入力装置（例えば、ＣＤドライブ又はＵＳＢポート）などを含むことができる。
【００２０】
更に、ユーティリティメータ１６は、通信網２０との間で通信カード２８を介したインターフェース動作を行うことができる。別の表現をすると、通信カード２８によってユーティリティメータ１６は、ユーティリティ供給事業者１４又は他の事業体（例えば、規制機関）と通信することができる。上に説明したように、通信網２０は、ユーティリティメータ１６とユーティリティ供給事業者１４との間の双方向通信を可能にする。別の表現をすると、ユーティリティ使用量データのようなデータをユーティリティメータ１６からユーティリティ供給事業者１４に送信する他に、通信カード２８は、ファームウェア更新３８のようなデータをユーティリティ供給事業者１４から受信することができる。ユーティリティ供給事業者１４との通信を容易にするために、通信カード２８は、プロセッサ３０及びメモリ２６を共有することができる。更に、又は別の構成として、通信カード２８は、専用のプロセッサ４０及び／又はメモリ４２を含むことができる。
【００２１】
幾つかの実施形態では、ユーティリティ供給事業者１４は、ファームウェア更新３８を、通信網２０を介して送信することができ、通信カード２８は、ファームウェア更新３８を受信する（例えば、ダウンロードして格納する）ことができる。図示のように、ファームウェア更新３８は、ユーティリティメータメモリ２６に格納するか、又は通信カードメモリ４２に格納することができる。上に説明したように、ファームウェア２４は、種々の理由により、例えばユーティリティメータ１６の機能をアップグレードするために更新することができる。従って、ファームウェア更新３８は、非一時的なコンピュータ可読命令を含むファイルとすることができ、これらのコンピュータ可読命令は、例えばユーティリティメータプロセッサ３０又は通信カードプロセッサ４０により実行されると、ファームウェア２４を更新する（例えば、変更する）。
【００２２】
ファームウェア２４を更新する手順４４の１つの実施形態は、図３に記述されている。手順４４は、メモリ２６、４２及び／又は他のメモリに格納される非一時的なコンピュータ実行可能命令によって実行することができ、プロセッサ３０、４０、及び／又は他のプロセッサによって実行することができる。概して、手順４４は、ファームウェア更新をダウンロードすること（手順ブロック４６）、ファームウェア更新を格納すること（手順ブロック４８）、及びユーティリティメータのファームウェアを更新することを含むことができる（手順ブロック５０）。
【００２３】
更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新をユーティリティ供給事業者１４からダウンロードすることができる（手順ブロック４６）。幾つかの実施形態では、通信カード２８は、ファームウェア更新３８を含むファイルを、ユーティリティ供給事業者１４から通信網２０を介してダウンロードすることができる。このような実施形態では、通信カード２８は、ファームウェア更新３８を、ユーティリティ供給事業者１４に更新について定期的に問い合わせを行うことによりダウンロードすることができる。更に、又は別の構成として、ユーティリティ供給事業者１４は、更新をユーティリティメータ１６に対して、実行可能である場合はいつでも強行することができる。別の表現をすると、ファームウェア更新３８はユーティリティメータ１６に、種々の時刻に、例えば通信網２０のトラフィック（例えば、トラフィックが最悪の状況）に応じて、又はファームウェア更新３８を実行可能なときにダウンロードすることができる。他の実施形態では、ファームウェア更新３８はユーティリティメータに、ユーザ入力インターフェース３６を介して直ちにダウンロードすることができる。例えば、点検作業者は、フラッシュドライブのような外部記憶装置をユーザ入力インターフェース３６に接続することができ、ファームウェア更新３８を含むファイルをユーティリティメータ１６にダウンロードすることができる。
【００２４】
ファームウェア更新３８をダウンロードした後、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新３８をユーティリティメータメモリ２６及び／又は通信カードメモリ４２に格納することができる（手順ブロック４８）。上に説明したように、ファームウェア更新３８は種々の時刻にダウンロードすることができる。更に、ファームウェア２４が更新されているときには、ユーティリティメータは、ユーティリティ使用量の計測のような機能を停止することができる。別の表現をすると、いつファームウェア更新３８をダウンロードするかによって異なるが、ファームウェア２４を直ちに更新することが必ずしも望ましい訳ではない。従って、ファームウェア更新３８をメモリ２６及び／又は４２に格納することにより、ファームウェア２４を後の時刻に更新することができる（例えば、もっと望ましい時刻に）。更に、ファームウェア更新３８はプロセッサにより実行することができるので、ファームウェア更新３８は、ユーティリティメータメモリ２６又は通信カードメモリ４２に含まれる揮発性メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ）に格納することができる。
【００２５】
次に、ユーティリティメータ１６はファームウェア２４を、ファームウェア更新３８をユーティリティメータプロセッサ３０及び／又は通信カードプロセッサ４０で実行する（例えば、メモリ２６をフラッシュする）ことにより更新することができる（手順ブロック５０）。ユーティリティメータ１６の幾つかの機能は、ファームウェア２４が更新されている間は停止する必要があるので、ファームウェア２４を、停止することになるこれらの機能に応じて更新すると有利となる。幾つかの実施形態では、このためには、ファームウェア２４を更新する特定時刻を選択するか、又はファームウェア２４を更新する運用条件（例えば、使用量閾値）を設定することができる。例えば、更新によってユーティリティメータ１６が、消費者のユーティリティ使用量の計測を停止するようになる場合、ファームウェア２４を、ユーティリティ供給事業者１４が、ユーティリティメータのファームウェア２４の更新に関連して収益損失（例えば、把握されないユーティリティ使用量）を受けると予測される特定時刻に更新すると有利となり得る。異なる更新がユーティリティメータ１６に異なる態様で影響を与える可能性があり、従って各更新時刻は、更新の影響に応じてその都度調整する必要があることに留意されたい。
【００２６】
ファームウェア２４を特定時刻に更新する手順５２の１つの実施形態が図４に記述されている。手順５２は、メモリ２６、４２及び／又は他のメモリに格納される非一時的なコンピュータ実行可能命令により実行することができ、プロセッサ３０、４０、及び／又は他のプロセッサにより実行することができる。概して、手順５２は、個々の消費者のユーティリティ使用量履歴を確認すること（手順ブロック５４）、ユーティリティ使用量が最低になると予測される特定時刻を予測すること（手順ブロック５６）、ファームウェア更新を特定時刻にスケジューリングすること（手順ブロック５８）、及びファームウェアをスケジューリングした時刻に更新すること（手順ブロック６０）を含む。以下に説明するように、手順５２の実施形態によって異なるが、手順５２の各ステップは、ユーティリティメータ１６、ユーティリティ供給事業者１４、又はユーティリティメータ１６及びユーティリティ供給事業者１４の双方により実行することができる。
【００２７】
例えば、ユーティリティメータ１６は、消費者のユーティリティ使用量履歴を、使用時間データを取り出すことにより確認することができる（手順ブロック５４）。上に説明したように、使用時間データは、消費者による経時的なユーティリティ使用量を表わしている。幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６は、使用時間データを、ユーティリティ供給事業者１４から、例えばファームウェア更新３８と一緒に受信するか、又はファームウェア更新３８とは別に受信することができる。更に、又は別の構成として、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６に格納される使用時間データを取り出すことができる。
【００２８】
ユーティリティ使用量履歴に基づいて、ユーティリティメータ１６は、いつ消費者のユーティリティ使用量が最低になるかを予測することができる（手順ブロック５６）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、使用時間データを分析して、ユーティリティ使用量がこれまでにいつ最低となったかを確認することができる。更に、消費者のユーティリティ使用量は普通、繰り返される（例えば、より予測可能である）と仮定することができる。例えば、一人の消費者１２が比較的決まった時刻に就寝する可能性があり、別の消費者１２は、空調ユニットを設定スケジュールに従って作動させるように設定している可能性がある。従って、ユーティリティメータ１６は、消費者のユーティリティ使用量が最低になる可能性のある特定時刻を、ユーティリティ使用量がこれまでにいつ最低となったかに基づいて予測することができる。例えば、使用時間データから、ユーティリティメータ１６は、消費者のユーティリティ使用量が最低になった過去の７日の各日の中のある時刻を特定することができ、特定したこれらの時刻の平均を取ることができる。更に、又は別の構成として、ユーティリティメータ１６は、使用時間データを将来へ外挿して、予測ユーティリティ使用量が最低になる時刻を選択することにより、将来時点のユーティリティ使用量を予測することができる。以上のことから分かるように、異常が消費者のユーティリティ使用量に現われる可能性がある。従って、使用時間履歴データの総量を増やして、異常の影響を小さくすることができる、又は使用時間履歴データの総量を減らして計算の複雑さを低減することができる。
【００２９】
更に、予測される特定時刻は、種々の時間帯から選択することができる。例えば、幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティ使用量が最低になると予測される１日の中の特定時刻を特定することができる。他の実施形態では、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティ使用量が最低になると予測される１週間の中の特定時刻を特定することができる。時間帯から特定時刻が選択されるときの当該時間帯は、ユーティリティメータ１６の機能、又はファームウェア更新３８の重要度のような種々の要素によって異なる可能性がある。例えば、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を１日（例えば、２４時間）の中から選択して、予測に際する計算の複雑さを低減することができる。更に詳細には、単一日の中から選択を行うことにより、ユーティリティメータ１６は、各日が等しく把握されるので、より少ない使用時間データを分析すれば済むことになる。これとは異なり、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を１週間（例えば、１６８時間）の中から選択して、消費者が毎週行っている日常活動をより正確に把握することができる。例示であるが、消費者１２は、毎月曜日には夜遅くまで起きていて、月曜日の夜中のフットボールを視聴する可能性がある、又は消費者１２は、毎土曜日には、当該消費者が仕事に行く必要がないので、夜遅くまで起きている可能性がある。同様に、商業上の消費者１２は、営業を特定時刻に（例えば、週末に）停止する可能性がある。更に、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を、ファームウェア更新３８がより重要である（例えば、バグを修正するために）より短い時間帯（例えば、到来する日）から選択することができ、かつファームウェア更新３８がさほど重要ではない（例えば、機能を更新するために）より長い時間帯（例えば、到来する週）から選択することができる。別の表現をすると、特定時刻を予測することは、この特定時刻が選択される時間帯を決定することを含むことができる。
【００３０】
次に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を特定時刻に更新するようにスケジューリングすることができる（手順ブロック５８）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は当該更新を、ユーティリティメータ１６に含まれるカレンダーにスケジューリングすることができる。上に説明したように、特定時刻は、異なる時間帯から選択することができる。従って、幾つかの実施形態では、当該カレンダーは、１日間、１週間、１月間、１年間、又はそれよりも長い期間を含むことができる。更に、当該カレンダーは、ユーティリティメータメモリ２６に、又は通信カードメモリ４２に格納することができる。従って、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新を、ファームウェア更新イベントをメモリ２６又は４２に書き込むことによりスケジューリングすることができる。
【００３１】
スケジューリングした時刻に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４をファームウェア更新３８により更新することができる（手順ブロック６０）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新３８に含まれている指示を、例えばユーティリティメータプロセッサ３０により実行することができる。上に説明したように、ファームウェア２４は、ユーティリティメータメモリ２６に含まれる不揮発性メモリに格納することができる。従って、ファームウェア更新３８が実行される場合、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６への書き込みを行って（例えば、ユーティリティメータメモリ２６を変更する）、ファームウェア２４を更新することができる。
【００３２】
上に説明した実施形態では、概してユーティリティメータ１６について説明している。幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６が実行するこれらの手順は、通信カード２８により更に詳細に実行されて、ユーティリティメータプロセッサ３０及び／又はメモリ２６が他の手順を実行することができるようにしている。例えば、通信カード２８は、消費者のユーティリティ使用量履歴を確認することができ（手順ブロック５４）、ユーティリティ使用量が最低になると予測される特定時刻を予測することができ（手順ブロック５６）、ファームウェア更新を特定時刻にスケジューリングすることができる（手順ブロック５８）。次に、通信カード２８は、ユーティリティメータプロセッサ３０に指示してファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新させることができる。
【００３３】
上に説明したように、他の実施形態では、ユーティリティ供給事業者１４は、手順５２のステップのうちの幾つかのステップ、又は全てのステップを実行することができ、これにより、ユーティリティメータ１６に対する処理要求を減らすことができる。例えば、ユーティリティ供給事業者１４は、使用時間データを格納データベースから、又はユーティリティメータ１６から取り出すことができ（手順ブロック５４）、ユーティリティ使用量が最低になると予測される特定時刻を予測することができる（手順ブロック５６）。次に、ユーティリティ供給事業者１４は、ファームウェア更新を、ユーティリティ供給事業者１４のカレンダーにスケジューリングすることができ（手順ブロック５８）、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新させることができる（手順ブロック６０）。更に、又は別の構成として、ユーティリティ供給事業者１４は、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア更新を、ユーティリティメータ１６に含まれるカレンダーにスケジューリングさせることができ（手順ブロック５８）、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新することができる（手順ブロック６０）。
【００３４】
ファームウェア２４を特定時刻に更新する手順６２の別の実施形態が図５に記述されている。手順６２は、メモリ２６、４２及び／又は他のメモリに格納される非一時的なコンピュータ実行可能命令により実行することができ、かつプロセッサ３０、４０、及び／又は他のプロセッサにより実行することができる。概して、手順６２は、使用時間料金レートを確認すること（手順ブロック６４）、最低使用時間料金レートに関連する特定時刻を決定すること（手順ブロック６６）、ファームウェア更新を特定時刻にスケジューリングすること（手順ブロック６８）、及びファームウェアをスケジューリングした時刻に更新すること（手順ブロック７０）を含む。手順５２と同様にして、手順６２の実施形態によって異なるが、手順６２の各ステップは、ユーティリティメータ１６、ユーティリティ供給事業者１４、又はユーティリティメータ１６及びユーティリティ供給事業者１４の双方により実行することができる。
【００３５】
例えば、ユーティリティメータ１６は使用時間料金レートを確認することができる（手順ブロック６４）。上に説明したように、使用時間料金レートは、ユーティリティ単位当たりの料金を、単位量のユーティリティがいつ消費されたかに基づいて表わしている。幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６は、使用時間料金レートをユーティリティ供給事業者１４から、例えばファームウェア更新３８と一緒に、又はファームウェア更新とは別に受信することができる。更に、又は別の構成として、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６に格納される使用時間料金レートを取り出すことができる。
【００３６】
使用時間料金レートに基づいて、ユーティリティメータ１６は、最低使用時間料金レートに関連する特定時刻を決定することができる（手順ブロック６６）。このことから分かるように、使用時間料金レートは、毎日の１日全体を通じて変化し、かつ更には、週の異なる曜日についても毎日の１日全体を通じて変化する可能性がある。例えば、特定時刻における使用時間料金レートは、平日におけるよりも週末において低くなる可能性がある。従って、特定時刻を種々の時間帯から選択することができる。例えば、幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を、最低使用時間料金レートに関連する日の中に特定することができる。他の実施形態では、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を、最低使用時間料金レートに関連する週の中に特定することができる。
【００３７】
手順ブロック５６と同様にして、時間帯から最低使用時間料金レートに関連する特定時刻が選択される当該時間帯は、ユーティリティメータ１６の機能、及び／又はファームウェア更新３８に、例えばユーティリティ供給事業者１４によって割り当てられる重要度のような種々の要素によって異なる可能性がある。例えば、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を１日の中から選択して、予測の複雑さを低減することができる。更に詳細には、単一日の中から選択を行うことにより、ユーティリティメータ１６は、当該日に関連する使用時間料金レートのみを分析すれば済む。これとは異なり、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を１週の中から選択することにより、日ごとの料金変動を把握することができる。更に、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を１年の中から選択することにより、月ごとの料金変動を把握することもできる。更に、ユーティリティメータ１６は、特定時刻を、ファームウェア更新３８が更に重要となる（例えば、基本機能を置き換えるために）より短い時間帯（例えば、到来する日）の中から選択することができ、ファームウェア更新３８がさほど重要ではない（例えば、機能を更新するために）より長い時間帯（例えば、到来する週）の中から選択することができる。別の表現をすると、特定時刻を決定することは、この特定時刻が選択される時間帯を決定することを含むことができる。
【００３８】
次に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を特定時刻に更新するようにスケジューリングすることができる（手順ブロック６８）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、当該更新を、ユーティリティメータ１６に含まれるカレンダーにスケジューリングすることができる。上に説明したように、特定時刻は、異なる時間帯から選択することができる。従って、幾つかの実施形態では、当該カレンダーは、１日間、１週間、１月間、１年間、又はそれよりも長い期間を含むことができる。更に、当該カレンダーは、ユーティリティメータメモリ２６又は通信カードメモリ４２に格納することができる。従って、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新を、ファームウェア更新イベントをメモリ２６又は４２に書き込むことによりスケジューリングすることができる。
【００３９】
スケジューリングした時刻に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４をファームウェア更新３８により更新することができる（手順ブロック７０）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新３８に含まれている命令を、例えばユーティリティメータプロセッサ３０により実行することができる。上に説明したように、ファームウェア２４は、ユーティリティメータメモリ２６に含まれる不揮発性メモリに格納することができる。従って、ファームウェア更新３８が実行される場合、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６への書き込みを行って（例えば、ユーティリティメータメモリ２６を変更する）、ファームウェア２４を更新することができる。
【００４０】
上に説明した実施形態では、概してユーティリティメータ１６について説明している。手順５２と同様にして、幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６が実行するステップは、通信カード２８により更に詳細に実行されて、ユーティリティメータプロセッサ３０及び／又はメモリ２６が他の手順を実行することができるようにしている。例えば、通信カード２８は、使用時間料金レートを確認することができ（手順ブロック６４）、最低使用時間料金レートに関連する特定時刻を決定することができ（手順ブロック６６）、ファームウェア更新を特定時刻にスケジューリングすることができる（手順ブロック６８）。次に、通信カード２８は、ユーティリティメータプロセッサ３０に指示してファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新させることができる。
【００４１】
上に説明したように、他の実施形態では、ユーティリティ供給事業者１４は、手順６２のステップのうちの幾つかのステップ、又は全てのステップを実行することができ、これにより、ユーティリティメータ１６に対する処理要求を減らすことができる。例えば、ユーティリティ供給事業者１４は、使用時間料金レートを課金システム２２から取り出すことができ（手順ブロック６４）、最低使用時間料金レートに関連する特定時刻を決定することができる（手順ブロック６６）。次に、ユーティリティ供給事業者１４は、ファームウェア更新を、ユーティリティ供給事業者１４のカレンダーにスケジューリングすることができ（手順ブロック６８）、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新させることができる（手順ブロック７０）。更に、又は別の構成として、ユーティリティ供給事業者１４は、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア更新を、ユーティリティメータ１６に含まれるカレンダーにスケジューリングさせることができ（手順ブロック６８）、ユーティリティメータ１６はファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新することができる（手順ブロック７０）。
【００４２】
ファームウェアを特定時刻に更新する手順７２の別の実施形態が図６に記述されている。手順７２は、メモリ２６、４２、及び／又は他のメモリに格納される非一時的なコンピュータ実行可能命令により実行することができ、かつプロセッサ３０、４０、及び／又は他のプロセッサにより実行することができる。更に詳細には、手順７２には、手順５２に記述される要素（例えば、予測ユーティリティ使用量）、手順６２に記述される要素（例えば、使用時間料金レート）、ならびに他の要素を取り入れることができる。概して、手順７２は、消費者のユーティリティ使用量履歴を確認すること（手順ブロック７４）、使用時間料金レートを確認すること（手順ブロック７６）、ユーティリティメータのファームウェアを更新する特定時刻を決定すること（手順ブロック７８）、更新を特定時刻にスケジューリングし（手順ブロック８０）すること、及びユーティリティメータのファームウェアをスケジューリングした時刻に更新すること（手順ブロック８２）を含む。手順５２及び６２と同様にして、手順７２の実施形態によって異なるが、手順７２の各ステップは、ユーティリティメータ１６、ユーティリティ供給事業者１４、又はユーティリティメータ１６及びユーティリティ供給事業者１４の双方により実行することができる。
【００４３】
例えば、手順５４と同様にして、ユーティリティメータ１６は、消費者のユーティリティ使用量履歴を、使用時間データを取り出すことにより確認することができる（手順ブロック７４）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、使用時間データをユーティリティ供給事業者１４から、例えばファームウェア更新３８と一緒に、又はファームウェア更新とは別に受信することができる。更に、又は別の構成として、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６に格納される使用時間データを取り出すことができる。
【００４４】
更に、手順ブロック６４と同様にして、ユーティリティメータ１６は、使用時間料金レートを確認することができる（手順ブロック７６）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、使用時間料金レートをユーティリティ供給事業者１４から、例えばファームウェア更新３８と一緒に、又はファームウェア更新とは別に受信することができる。更に、又は別の構成として、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６に格納される使用時間料金レートを取り出すことができる。
【００４５】
消費者のユーティリティ使用量履歴、及び使用時間料金レートに少なくとも部分的に基づいて、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を更新する特定時刻を決定することができる（手順ブロック７８）。例えば、幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６は、手順ブロック５８と同様にして、消費者のユーティリティ使用量が最低になると予測される第１時刻を、消費者のユーティリティ使用量履歴に基づいて予測し、手順ブロック６６と同様にして、最低使用時間料金レートに関連する第２時刻を確認することができる。ファームウェア２４を更新する特定時刻を決定するために、ユーティリティメータは次に、第１時刻及び第２時刻の平均を取るか、又は重み平均を取ることができる。更に詳細には、第１時刻及び第２時刻を重み平均すると、種々の要素を把握することができる。例えば、使用時間料金レートが普通、予め決定されているのに対し、ユーティリティ使用量の予測は、予測不能な異常の影響を受ける可能性があるので、第２時刻に、より大きな重みを付けることができる。更に、又は別の構成として、より多くの使用時間データを分析して第１時刻を選択する場合には、第１時刻により大きな重みを付けることができる。別の表現をすると、ユーティリティ使用量の予測可能性は、例えば予測される時刻におけるユーティリティ使用量履歴の標準偏差を考慮することにより考慮に入れることができる。
【００４６】
他の実施形態では、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティ供給事業者１４が失う収益（消費者１２に課金されないユーティリティ使用量）を予測することができ、ファームウェア２４を更新する特定時刻を、予測される逸失収益が最も小さくなるところに決定することができる（手順ブロック７８）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、予測されるユーティリティ使用量を、到来する時間帯（例えば、到来する日、又は到来する週）について、消費者のユーティリティ使用量履歴を外挿することにより予測することができる。次に、ユーティリティメータ１６は、消費者１２に課金することができる総額を、予測されるユーティリティ使用量、及び到来する時間帯に対応する使用時間料金レートに基づいて予測することができる。幾つかの実施形態では、逸失収益を明確に計算することにより、ユーティリティメータ１６は、各個々の消費者の日常活動の変化をより正確に把握することができる。例えば、消費者１２は、当該消費者のコンピュータを使用して夜間ずっと起きていて昼間ずっと寝ているコンピュータゲーム愛好者である可能性がある。別の表現をすると、消費者のユーティリティ使用量の殆どの部分が、使用時間料金レートがより低くなっている間に計測される。従って、使用時間料金レートがより低くなっている場合でも、ユーティリティ供給事業者１４が失う収益は、使用時間料金レートがより高くなっている場合よりも大きくなる可能性がある。
【００４７】
次に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を特定時刻に更新するようにスケジューリングすることができる（手順ブロック７８）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、当該更新をユーティリティメータ１６に含まれるカレンダーにスケジューリングすることができる。上に説明したように、特定時刻は、異なる時間帯から選択することができる。従って、幾つかの実施形態では、当該カレンダーは、１日間、１週間、１月間、１年間、又はそれよりも長い期間を含むことができる。更に、当該カレンダーは、ユーティリティメータメモリ２６又は通信カードメモリ４２に格納することができる。従って、ユーティリティメータ１６はファームウェア更新を、ファームウェア更新イベントをメモリ２６又は４２に書き込むことによりスケジューリングすることができる。
【００４８】
スケジューリングした時刻に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４をファームウェア更新３８により更新することができる（手順ブロック８０）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新３８に含まれている指示を、例えばユーティリティメータプロセッサ３０により実行することができる。上に説明したように、ファームウェア２４は、ユーティリティメータメモリ２６に含まれる不揮発性メモリに格納することができる。従って、ファームウェア更新３８が実行される場合、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６への書き込みを行って（例えば、ユーティリティメータメモリ２６を変更する）、ファームウェア２４を更新することができる。
【００４９】
上に説明した実施形態では、概してユーティリティメータ１６について説明している。手順５２及び６２と同様にして、幾つかの実施形態では、ユーティリティメータ１６が実行するステップは、通信カード２８により更に詳細に実行されて、ユーティリティメータプロセッサ３０及び／又はメモリ２６が他の手順を実行することができるようにしている。例えば、通信カード２８は、消費者のユーティリティ使用量履歴を確認することができ（手順ブロック７４）、使用時間料金レートを確認することができ（手順ブロック７６）、ファームウェアを更新する特定時刻を決定することができ（手順ブロック７８）、ファームウェア更新を特定時刻にスケジューリングすることができる（手順ブロック８０）。次に、通信カード２８は、ユーティリティメータプロセッサ３０に指示してファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新させることができる。
【００５０】
上に説明したように、他の実施形態では、ユーティリティ供給事業者１４は、手順７２のステップのうちの幾つかのステップ、又は全てのステップを実行することができ、これにより、ユーティリティメータ１６に対する処理要求を減らすことができる。例えば、ユーティリティ供給事業者１４は、消費者のユーティリティ使用量履歴を確認することができ（手順ブロック７４）、使用時間料金レートを確認することができ（手順ブロック７６）、ファームウェアを更新する特定時刻を決定することができる（手順ブロック７８）。次に、ユーティリティ供給事業者１４はファームウェア更新を、ユーティリティ供給事業者１４のカレンダーにスケジューリングすることができ（手順ブロック８０）、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新させることができる（手順ブロック８２）。更に、又は別の構成として、ユーティリティ供給事業者１４は、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア更新を、ユーティリティメータ１６に含まれるカレンダーにスケジューリングさせることができ（手順ブロック８０）、ユーティリティメータ１６はファームウェア２４を、スケジューリングした時刻に更新することができる（手順ブロック８２）。
【００５１】
ファームウェアを更新する手順８４の別の実施形態が図７に記述されている。手順８４は、メモリ２６、４２、及び／又は他のメモリに格納される非一時的なコンピュータ実行可能命令により実行することができ、かつプロセッサ３０、４０、及び／又は他のプロセッサにより実行することができる。概して、手順８４は、使用量閾値を設定すること（手順ブロック８６）、いつユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るかを確認すること（手順ブロック８８）、及びユーティリティメータを、ユーティリティ使用量が使用量閾値を下回る時刻に更新すること（手順ブロック９０）を含む。別の表現をすると、手順８４は、ファームウェア２４の更新を、運用条件（例えば、使用量閾値）に基づいて記述している。
【００５２】
更に詳細には、ユーティリティ供給事業者１４は使用量閾値を設定することができ、当該閾値をユーティリティメータ１６に、例えばファームウェア更新３８と一緒に送信することができる（手順ブロック８６）。更に、又は別の構成として、使用量閾値は、ユーティリティメータ１６に、例えばユーティリティメータ１６を製造している間に、又はユーティリティメータ１６を設置している間に予め設定しておくことができる。幾つかの実施形態では、使用量閾値は、ファームウェア更新３８の重要度のような種々の要素に基づいて設定することができる。例えば、ファームウェア更新３８がより重要である（例えば、基本機能を置き換えるために）場合、使用量閾値をより大きく設定して、ファームウェア２４をより速やかに更新することができるようにする。これとは異なり、ファームウェア更新３８がさほど重要ではない（例えば、機能をアップグレードするために）場合、使用量閾値をより小さく設定して、把握されないユーティリティ使用量の総量を最小限に抑えることができる。
【００５３】
使用量閾値に基づいて、ユーティリティメータ１６は、いつ消費者のユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るかを確認する（手順ブロック８８）。上に説明したように、ユーティリティメータ１６は、消費者のユーティリティ使用量を、メータ入力部及びフィルタ部３２を介して計測することができる。従って、ユーティリティメータ１６は、いつユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るかを、消費者のユーティリティ使用量と使用量閾値を比較することにより確認することができる。
【００５４】
ユーティリティ使用量が使用量閾値を下回るとき、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を更新する（手順ブロック９０）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新３８に含まれている指示を、例えばユーティリティメータプロセッサ３０により実行することができる。上に説明したように、ファームウェア２４は、ユーティリティメータメモリ２６に含まれる不揮発性メモリに格納することができる。従って、ファームウェア更新３８が実行される場合、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６への書き込みを行って（例えば、ユーティリティメータメモリ２６を変更する）、ファームウェア２４を更新することができる。
【００５５】
ファームウェアを更新する手順９２の別の実施形態が図８に記述されている。手順９２は、メモリ２６、４２、及び／又は他のメモリに格納される非一時的なコンピュータ実行可能命令により実行することができ、かつプロセッサ３０、４０、及び／又は他のプロセッサにより実行することができる。概して、手順９２は、収益閾値を設定すること（手順ブロック９４）、ユーティリティ使用量を確認すること（手順ブロック９６）、使用時間料金レートを確認すること（手順ブロック９８）、収益がいつ収益閾値を下回るかを確認すること（手順ブロック１００）、及びユーティリティメータを、収益が収益閾値を下回るときに更新すること（手順ブロック１０２）を含む。別の表現をすると、手順９２は、ファームウェア２４の更新を、運用条件（例えば、収益閾値）に間接的に基づいて記述している。更に詳細には、更新を収益に基づいて行うと、使用時間料金レートでユーティリティ使用量（例えば、運用条件）を重み付けすることにより、ファームウェア２４の更新に関連するコストを低減することができる。手順５２、６２、及び７２と同様にして、手順９２の実施形態によって異なるが、手順９２の各ステップは、ユーティリティメータ１６、ユーティリティ供給事業者１４、又はユーティリティメータ１６及びユーティリティ供給事業者１４の双方により実行することができる。
【００５６】
例えば、ユーティリティ供給事業者１４は、収益閾値を設定することができ、当該閾値をユーティリティメータ１６に、例えばファームウェア更新３８と一緒に送信することができる（手順ブロック９４）。更に、又は別の構成として、収益閾値をユーティリティメータ１６に、例えばユーティリティメータ１６を製造している間に、又はユーティリティメータ１６を設置しているは間に予め設定しておくことができる。幾つかの実施形態では、収益閾値は、ファームウェア更新３８の重要度のような種々の要素に基づいて設定することができる。例えば、ファームウェア更新３８がより重要である（例えば、基本機能を置き換えるために）場合、収益閾値をより大きく設定して、ファームウェア２４をより速やかに更新することができるようにする。これとは異なり、ファームウェア更新３８がさほど重要ではない（例えば、機能をアップグレードするために）場合、収益閾値をより小さく設定して、ユーティリティ供給事業者１４が失う収益（例えば、消費者１２に課金されない）を最小限に抑えることができる。
【００５７】
収益閾値に基づいて、ユーティリティメータ１６は、収益がいつ収益閾値を下回るかを確認する（手順ブロック１００）。更に詳細には、手順ブロック８８と同様にして、ユーティリティメータ１６は、消費者のユーティリティ使用量を確認することができ（手順ブロック９６）、手順ブロック６４と同様にして、ユーティリティメータ１６は次に、使用時間料金レートを確認することができる（手順ブロック９８）。従って、ユーティリティメータ１６は収益を、ユーティリティ使用量及び使用時間料金レートに基づいて計算することができ、収益がいつ収益閾値を下回ったかを、計算した収益と収益閾値を比較することにより確認することができる。
【００５８】
ユーティリティ収益が収益閾値を下回るとき、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を更新する（手順ブロック１０２）。更に詳細には、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア更新３８に含まれている指示を、例えばユーティリティメータプロセッサ３０により実行することができる。上に説明したように、ファームウェア２４は、ユーティリティメータメモリ２６に含まれる不揮発性メモリに格納することができる。従って、ファームウェア更新３８が実行される場合、ユーティリティメータ１６は、ユーティリティメータメモリ２６への書き込みを行って（例えば、ユーティリティメータメモリ２６を変更する）、ファームウェア２４を更新することができる。
【００５９】
上に説明したように、他の実施形態では、ユーティリティ供給事業者１４は、手順９２のステップのうちの幾つかのステップ、又は全てのステップを実行することができ、これにより、ユーティリティメータ１６に対する処理要求を減らすことができる。例えば、ユーティリティ供給事業者１４は、収益閾値を設定し、追跡し続けることができ（手順ブロック９４）、消費者のユーティリティ使用量を、当該ユーティリティ使用量をユーティリティメータ１６から受信することにより確認することができ（手順ブロック９６）、使用時間料金レートを確認することができ（手順ブロック９６）、使用時間料金レートを確認することができ（手順ブロック９８）、収益がいつ収益閾値を下回るかを確認し、ユーティリティメータ１６に指示してファームウェア２４を、当該時刻に更新させることができる（手順ブロック１００）。次に、ユーティリティメータ１６は、ファームウェア２４を更新することができる（手順ブロック１０２）。
【００６０】
本開示の技術的効果として、ファームウェア更新の効率を向上させること、ならびに、ユーティリティメータに対して行われるファームウェア更新に関連するコストを低減することがあり、そのなかに、ユーティリティ供給事業者が負担するコストを最小限に抑えることを含むことができる。更に詳細には、ユーティリティメータは、特定の機能を、ユーティリティ使用量を計測するといった動作をするファームウェアを更新している間は停止する必要がある。従って、幾つかの実施形態では、ユーティリティ供給事業者が把握できないユーティリティ使用量の総量は、ユーティリティ使用量が最低になる特定時刻を予測してファームウェアを特定時刻に更新することにより低減することができるので、ユーティリティ供給事業者が供給する電力効率の向上を図ることができる。他の実施形態では、ユーティリティ供給事業者が失う収益は、最低使用時間料金レートに関連する特定時刻を決定して、ファームウェアを特定時刻に更新することにより低減することができる。更に、ファームウェア更新の重要度、及び将来時点のユーティリティ使用量の予測可能性のような他の要素を更に考慮することができる。別の表現をすると、本開示に記載されるこれらの技術によって、ユーティリティメータのファームウェアを更にインテリジェントに更新することができる。
【００６１】
この記載の説明では、例を用いて、最良の形態を含む本発明を開示し、更に、この技術分野の当業者であれば誰でも、本発明を実施することができ、任意のデバイス又はシステムを作製し、使用することができ、組み込まれるあらゆる方法を実行することができるようにしている。本発明の特許可能な範囲は、請求項によって規定され、この技術分野の当業者であれば想到し得る他の例を含むことができる。このような他の例は、これらの例が、これらの請求項の文言とは異ならない構造要素を有する場合に、又はこれらの例が、これらの請求項の文言とは殆ど差がない等価な構造要素を有する場合に、これらの請求項の範囲に包含されるべきである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ユーティリティ供給計測システム
１２  消費者
１４  ユーティリティ供給事業者
１６  ユーティリティメータ
１８  供給網
２０  通信網
２２  課金システム
２４  ファームウェア
２６  メモリ、ユーティリティメータメモリ
２８  通信システム、通信カード
３０  プロセッサ、ユーティリティメータプロセッサ
３２  メータ入力部／フィルタ部
３４  ディスプレイ
３６  ユーザ入力インターフェース
３８  ファームウェア更新
４０  専用のプロセッサ、通信カードプロセッサ
４２  専用のメモリ、通信カードメモリ
４４、５２、６２、７２、８４、９２  手順
４６、４８、５０、５４、５６、５８、６０、６４、６６、６８、７０、７４、７６、７８、８０、８２、８６、８８、９０、９４、９６、９８、１００、１０２  手順ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
2015164037000001.pdf