(57)【要約】【課題】  使用に十分な機械的強度や耐熱性を有し、また、作業性に優れ、使用後の回収等の手間を必要としないテープを提供することを課題とする。【解決手段】  ポリ乳酸系長繊維不織布からなり、該長繊維不織布が、芯部にポリ乳酸系重合体Ａが、鞘部にポリ乳酸系重合体Ｂがそれぞれ配され、前記ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂの融点が、いずれも１６０℃以上である芯鞘型複合繊維を構成繊維とし、前記芯鞘型複合繊維が部分的に熱圧着されてなり、芯鞘型複合繊維におけるポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂが、下記（Ｉ）の物性を満足することを特徴とするテープ。（Ｉ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が１．５モル％以下であるか９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体Ａのメルトインデックスが７〜１５ｇ／１０分であり、ポリ乳酸系重合体Ｂのメルトインデックスが２０〜５０ｇ／１０分である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系長繊維不織布からなり、該長繊維不織布が、芯部にポリ乳酸系重合体Ａが、鞘部にポリ乳酸系重合体Ｂがそれぞれ配され、前記ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂの融点が、いずれも１６０℃以上である芯鞘型複合繊維を構成繊維とし、前記芯鞘型複合繊維が部分的に熱圧着されてなり、芯鞘型複合繊維におけるポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂが、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちから選択される少なくとも一つの物性を満足することを特徴とするテープ。
（Ｉ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が１．５モル％以下であるか９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体Ａのメルトインデックスが７〜１５ｇ／１０分であり、ポリ乳酸系重合体Ｂのメルトインデックスが２０〜５０ｇ／１０分である。
（ＩＩ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、１．５モル％以下であり、かつ、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、ポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率を超えて高い値である。
（ＩＩＩ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率がポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率未満の値である。
【請求項２】
以下の（ＩＶ）〜（ＶＩ）の物性を同時に満足することを特徴とする請求項１に記載のテープ。
（ＩＶ）タテ方向およびヨコ方向における目付１００ｇ／ｍ２に換算時の引張強力の合計が３００Ｎ／５ｃｍ以上である。
（Ｖ）タテ方向およびヨコ方向における破断伸度がいずれも２０％以上である。
（ＶＩ）１５０℃で５分間処理した後の乾熱収縮率が１０％以下である。
【請求項３】
芯鞘型複合繊維における芯部と鞘部との質量比率が、（芯部）／（鞘部）＝９０／１０〜５０／５０であることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープからなる農業用結束テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有するテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
路地や温室等における野菜、果樹、花等の農園栽培において、これらの植物を支柱あるいはネット等の支持具や誘引紐によって支持、誘引するために、植物の茎、枝、蔓などを支持具や誘引紐に結束する、すなわち、茎、枝、蔓等と支持具、誘引紐とを結束テープで巻いてステーブル針で留める方法が広く用いられている。従来、このような結束テープは、主としてポリエチレン等の生分解性を有しない合成樹脂フィルムが用いられていた。
【０００３】
生分解性を有しない素材からなるテープでは、使用後に支持具等から取り外す際に分別のためにハサミを用いてこれを切断しなければならない手間がかかり、その作業量は大きく、また、切断により取り外したテープ残骸は、大量のゴミとなり、その回収や回収後の焼却処理に大きな手間とコストがかかる。
【０００４】
近年、自然界において分解する生分解性の製品が注目されており、生分解性樹脂から構成される長繊維不織布を素材とするテープが提案されている（特許文献１）。また、この技術によれば、低融点生分解性樹脂と高融点生分解性樹脂とからなる芯鞘構造の複合繊維が好ましいとされている。しかしながら、低融点融点生分解性樹脂として具体的に挙がっているＬ体比率９６％以下のポリ乳酸、ＰＢＳポリマーやＰＥＳポリマーは、耐熱性に優れているとはいいがたく、例えば、ハウスを保温するために使用するボイラー等の高温を発生する施設付近で使用したり、また、高温状態の倉庫内に長期間保管された場合、テープを構成する不織布が変形する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０１７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、使用に十分な機械的強度や耐熱性を有し、また、作業性に優れ、使用後の回収等の手間を必要としないテープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の内容を要旨とするものである。
【０００９】
ポリ乳酸系長繊維不織布からなり、該長繊維不織布が、芯部にポリ乳酸系重合体Ａが、鞘部にポリ乳酸系重合体Ｂがそれぞれ配され、前記ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂの融点が、いずれも１６０℃以上である芯鞘型複合繊維を構成繊維とし、前記芯鞘型複合繊維が部分的に熱圧着されてなり、芯鞘型複合繊維におけるポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂが、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちから選択される少なくとも一つの物性を満足することを特徴とするテープ。
（Ｉ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が１．５モル％以下であるか９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体Ａのメルトインデックスが７〜１５ｇ／１０分であり、ポリ乳酸系重合体Ｂのメルトインデックスが２０〜５０ｇ／１０分である。
（ＩＩ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、１．５モル％以下であり、かつ、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、ポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率を超えて高い値である。
（ＩＩＩ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率がポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率未満の値である。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明のテープの素材となるポリ乳酸系長繊維不織布（以下、単に「長繊維不織布」と称する場合がある）は、芯部にポリ乳酸系重合体Ａが配され、鞘部にポリ乳酸系重合体Ｂが配された芯鞘型複合繊維を構成繊維とするものであって、かつ部分的に熱圧着されてなるものである。
【００１２】
ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂとしては、ポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００１３】
ポリ乳酸系共重合体Ａおよび／またはポリ乳酸系重合体Ｂには、本発明の効果を損なわない範囲内で、ヒドロキシカルボン酸が共重合されていてもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などが挙げられる。なかでも、微生物による分解性能およびコストの観点から、ヒドロキシカプロン酸またはグリコール酸が好ましい。
【００１４】
ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂの融点は、１６０℃以上であることが必要である。ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂの融点を１６０℃以上とすることで、結晶性を高めることができる。このようなポリ乳酸系重合体からなる繊維を構成繊維とする不織布は、耐熱性に顕著に優れ熱処理加工時の収縮が発生しにくくなるため、安定した熱処理加工をおこなうことが可能である。さらに、熱処理加工をおこなった後においても、良好な強度や伸度が維持されるものとなる。
【００１５】
ポリ乳酸のホモポリマーであるポリ−Ｌ−乳酸や、ポリ−Ｄ−乳酸の融点は、およそ１８０℃である。上記のポリ乳酸系重合体として、ホモポリマーではなく共重合体を用いる場合には、該共重合体の融点が低下し１６０℃未満となるため非晶性が高いものとなってしまい、ひいては耐熱性に劣るものとなる。したがって、本発明においては、該共重合体の融点が１６０℃以上となるように、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸の共重合比率（モル比）を決定することが好ましい。なお、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸の共重合比率については、後述する。
【００１６】
ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂは、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちから選択される少なくとも一つの物性を満足することが必要である。
（Ｉ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が１．５モル％以下であるか９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体Ａのメルトインデックス（ＭＩ）が７〜１５ｇ／１０分でありポリ乳酸系重合体Ｂのメルトインデックスが２０〜５０ｇ／１０分である。
（ＩＩ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、１．５モル％以下であり、かつ、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率がポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率を超えて高いものである。
（ＩＩＩ）ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が９８．５モル％以上であり、かつ、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率がポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率未満の値である。
【００１７】
次に、上記（Ｉ）について以下に述べる。
【００１８】
ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂにおける、Ｄ体含有率（ポリ乳酸におけるＤ−乳酸の含有率）は、１．５モル％以下であるか９８．５モル％以上であることが必要である。
【００１９】
一般的に、ポリ乳酸系重合体において、光学異性体であるＬ−乳酸とＤ−乳酸を共重合させると、非晶性となるとともに融点が低下し（つまり、融点が１６０℃未満となり）、加えて光学純度が低下する傾向にある。このような場合は、結晶性および耐熱性に劣るものとなる。つまり、Ｄ体含有率が、１．５モル％を超え９８．５モル％未満であるポリ乳酸系重合体からなる繊維を構成繊維とする不織布においては、結晶性および耐熱性に劣るものとなる。その結果、後述の部分熱圧着をほどこして不織布化した場合に、強度や伸度に劣る不織布しか得られなくなってしまう。
【００２０】
さらに、（Ｉ）の場合には、上述のように、ポリ乳酸系重合体ＡのＭＩが７〜１５ｇ／１０分であり、かつポリ乳酸系重合体ＢのＭＩが２０〜５０ｇ／１０分であることが必要である。ポリ乳酸系重合体ＡのＭＩが７〜１５ｇ／１０分でありポリ乳酸系重合体ＢのＭＩが２０〜５０ｇ／１０分であると、部分熱圧着（エンボス加工）を施した箇所においては、鞘部を構成するポリ乳酸系重合体が溶融により軟化してしまうが、芯部を構成するポリ乳酸系重合体は、繊維自体の強度を維持したままで残存する。そして、残存された芯成分の繊維強度に起因して、部分熱圧着が施された箇所においても、繊維自体の強度を維持することができる。また、鞘部に、芯部よりも低粘度のポリ乳酸系重合体を配することで、鞘部の部分熱圧着を容易にし、不織布の強度を向上させることができる。特に、ポリ乳酸系重合体Ａのメルトインデックスが７〜１０ｇ／１０分であり、ポリ乳酸系重合体Ｂのメルトインデックスが２０〜３５ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２１】
なお、ポリ乳酸系重合体ＡおよびＢのＭＩが上記の範囲を外れると、操業上の問題点も発生する。つまり、ポリ乳酸系重合体ＡのＭＩ値が５ｇ／１０分未満であると粘度が高くなりすぎるため、製造工程において紡出できるようにするには、紡出温度を非常に高く設定する必要があり、そうするとポリ乳酸系重合体の分解が生じ、得られる繊維および不織布は強度が低下したものとなってしまう。また、ポリ乳酸系重合体ＢのＭＩが、５０ｇ／１０分を超えると、曳糸性に乏しく糸切れが多発するという問題がある。
【００２２】
つまり、上述の（Ｉ）の物性を満足する芯鞘型複合繊維を構成繊維とし、部分熱圧着により不織布化することにより、耐熱性、強度および伸度のいずれにも優れるポリ乳酸系長繊維不織布を得ることができる。
【００２３】
なお、本発明においては、ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体Ｂが、上述の（Ｉ）の物性と、後述する（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の物性とを同時に満足するものであってもよい。
【００２４】
上記の（ＩＩ）および（ＩＩＩ）について、以下に述べる。
【００２５】
（ＩＩ）においては、上記（Ｉ）と同様に、結晶性および耐熱性の観点から、ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、１．５モル％以下であることが必要である。加えて、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率がポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率を超えて高いものであることが必要である。
【００２６】
（ＩＩＩ）においては、上記（Ｉ）と同様に、結晶性および耐熱性の観点から、ポリ乳酸系重合体Ａおよびポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率が、９８．５モル％以上であることが必要である。加えて、ポリ乳酸系重合体ＢにおけるＤ体含有率がポリ乳酸系重合体ＡにおけるＤ体含有率未満の値であることが必要である。
【００２７】
芯部および鞘部に配されるポリ乳酸系共重合体におけるＤ体含有率を、上述の（ＩＩ）や（ＩＩＩ）の範囲とすることで、鞘成分と比較すると、芯鞘型複合繊維における芯成分を結晶性および耐熱性により優れるものとすることができる。そのため、後述の部分熱圧着を施した場合、鞘部を構成するポリ乳酸系重合体は溶融により軟化しやすくなるが、芯部を構成するポリ乳酸系重合体の強度は維持される。そして、部分熱圧着後においても、芯部の強度が維持されるため、芯鞘複合繊維自体の強度を維持することができる。
【００２８】
ポリ乳酸系重合体Ａやポリ乳酸系重合体Ｂにおいては、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、末端封鎖剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材等の添加剤が添加されていてもよい。例えば、結晶核剤としてのタルクを芯部と鞘部との双方に配合してもよい。
【００２９】
また、タルク等の不活性微粒子を含有する場合は、その含有量は０．１〜２．０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると十分な結晶化の促進効果が得られない場合がある。一方、２．０質量％を超えると、結晶性に劣ったり、糸切れが多発したりする場合がある。このような不活性微粒子の平均粒子径（Ｄ５０、レーザー回析法により測定された値）は、０．１〜５．０μｍであることが好ましい。５．０μｍ以上の場合、繊維化の際に糸切れを起こしやすくなる場合がある。また、０．１μｍ以下の場合は、粒子の凝集が起こりやすく、分散性に劣る場合がある。
【００３０】
上記の芯鞘型複合繊維において、芯部と鞘部の複合比（質量比）は、芯部／鞘部＝９０／１０〜５０／５０であることが好ましく、８０／２０〜６０／４０であることがより好ましい。芯部の比率が、９０質量％を超えたり、または芯部の比率が５０質量％未満となったりすると、機械物性が低下する場合がある。
【００３１】
上記の芯鞘型複合繊維の単糸繊度は、０．５〜１１デシテックスであることが好ましく、１．０〜５．０デシテックスであることがより好ましい。単糸繊度が０．５デシテックス未満であると、長繊維不織布が機械的強度に劣るものとなるため、実用的でない。一方、単糸繊度が１１デシテックスを超えると、長繊維不織布が剛性なものとなり、作業性に劣る傾向となる。
【００３２】
本発明におけるポリ乳酸系長繊維不織布は、上記のような芯鞘型複合繊維が堆積されたウェブを熱エンボス装置に通すことにより、部分的に熱圧着された部分（部分熱圧着部）と熱圧着されていない部分とを有する不織布となる。この部分熱圧着部においては、鞘成分が溶融または軟化した状態となり、構成繊維同士が接合されている。
【００３３】
一般的に、長繊維不織布の強度は、該不織布を構成する繊維の強度、および部分熱圧着部（エンボス部）の強度に依存する。ここで、部分熱圧着部においては不織布としての強度は向上しているが、構成繊維が熱により溶融しているため、構成繊維自身の強度は低下してしまっている。しかしながら、本発明のポリ乳酸系長繊維不織布においては、上述の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）にて記載されたように、芯部の強度が維持されるような部分熱圧着に適したポリマー構成とされた芯鞘複合繊維が用いられている。そのため、熱圧着を施しても繊維自体の強度が低下せず、繊維自体の強度と不織布の強度とを維持することができるという相乗効果が得られるのである。加えて、伸度をも向上された長繊維不織布とすることができるという効果も奏される。
【００３４】
本発明のテープを構成するポリ乳酸系長繊維不織布は、目付は２０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付が２０ｇ／ｍ２未満であると、機械的強力に劣る場合があり、実用的ではない。一方、目付が１００ｇ／ｍ２を超えるとコスト面で不利であり、厚みが大きくなり柔軟性が失われ、取扱性もまた劣る傾向となる。
【００３５】
本発明におけるポリ乳酸系長繊維不織布は、以下の（ＩＶ）〜（ＶＩ）の物性を満足することが好ましい。
（ＩＶ）タテ方向およびヨコ方向における目付１００ｇ／ｍ２に換算時の引張強さ（以下、「ＮＳＭ強さ」と称する場合がある）の合計が３００Ｎ／５ｃｍ以上である。
（Ｖ）タテ方向およびヨコ方向における破断伸度が、いずれも２０％以上である。
（ＶＩ）１５０℃で５分間処理した後の乾熱収縮率が１０％以下である。
【００３６】
（ＩＶ）に関し、長繊維不織布においては、タテ方向とヨコ方向のＮＳＭ強力の合計が３００Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましい。３００Ｎ／５ｃｍ以上とすることで、テープは、実使用に十分に耐えうる強度を有することとなり好ましい。なお、タテ方向とは、長繊維不織布の機械方向（ＭＤ方向）、ヨコ方向とは、長繊維不織布の機械方向と直交する方向（ＣＤ方向）であり、タテ方向は、テープの長手方向、ヨコ方向はテープの幅方向である。
【００３７】
（Ｖ）に関し、長繊維不織布においては、タテ方向およびヨコ方向の破断伸度が、２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。破断伸度が２０％以上であることで、通常のポリ乳酸系重合体を用いた不織布よりも加工性に優れ、農業用結束テープとして用いた際に、結束する対象物に沿いやすく取扱性に優れたものとなる。
【００３８】
（ＶＩ）に関し、長繊維不織布においては、１５０℃での乾熱収縮率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが好ましい。１５０℃での乾熱収縮率が１０％以下であることで、高温下での使用にも十分に耐えることができ、高温下で長時間保存した場合でも変形等が生じにくい。
【００３９】
本発明のテープを構成するポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法の一例について、以下に説明する。本発明のポリ乳酸系長繊維不織布は、スパンボンド法により効率よく製造することができる。
【００４０】
まず、上述のような二種類のポリ乳酸系重合体ＡおよびＢを準備し、個別に溶融計量する。そして、ポリ乳酸系重合体Ａが芯部を形成するとともにポリ乳酸系重合体Ｂが鞘部を形成するように、芯鞘型複合紡糸口金を介して溶融紡糸する。この紡糸口金より紡出した紡出糸条を、従来公知の横吹き付けや環状吹き付け等の冷却装置を用いて冷却した後、吸引装置を用いて牽引細化して引き取る。
【００４１】
牽引細化の際の牽引速度は、２０００〜５０００ｍ／分に設定することが好ましく、３０００〜５０００ｍ／分に設定することがさらに好ましい。牽引速度が２０００ｍ／分未満であると、糸条においては、十分に分子配向が促進されず、得られる不織布の寸法安定性に劣る場合がある。一方、牽引速度が５０００ｍ／分を超えると紡糸安定性に劣る場合がある。
【００４２】
牽引細化した芯鞘型複合繊維（長繊維）は、公知の開繊器具にて開繊された後、スクリーンコンベアなどの移動式捕集面上に開繊堆積させて、不織ウェブを形成する。その後、この不織ウェブに、熱エンボス装置などの熱圧着装置を用いて部分的に熱圧着を施すことにより、ポリ乳酸系長繊維不織布を得ることができる。
【００４３】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布は、適宜の幅および長さに裁断して本発明のテープを得る。テープの幅としては０．５〜５ｃｍ程度、製品としての巻長は５〜１００ｍ程度がよい。また、テープ結束機等を用いること等により、使用時に適宜の長さに切断して用いればよい。
【００４４】
本発明のテープは、野菜、果樹、花等の農園栽培において、植物の茎、枝、蔓などの支持具や誘引紐に結びつける結束テープとして、良好に使用することができる。また、収穫した野菜や果実、花等を束ねる結束テープとして農業用あるいは園芸用の結束テープとして好ましく用いることができる。また、生分解性を有しながら、機械的強度に優れ、かつ耐熱性にも優れることから、農園用以外の産業用としても好ましく使用することもできる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明のテープは、ポリ乳酸系長繊維不織布からなるため、最終的には微生物を介して分解させるものであるが、通常の大気中ではこのような分解が進みにくく、また、耐候性を有するため、日光等による強力低下が小さく、農業分野におけるテープとして、使用中は高い強度保持により良好に用いることができる。また、機械的強度、伸度、熱安定性に優れるため、良好に使用することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を、実施例によりさらに具体的に説明する。本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００４７】
なお、実施例、比較例にて得られた不織布の各特性値の評価方法は、以下の通りである。
（１）目付（ｇ／ｍ２）
得られた不織布から、１０ｃｍ×１０ｃｍの試料片を裁断し、これを１０点作製した。標準状態（２０℃、６５％ＲＨ）において各試料片を秤量し、この秤量の平均値を算出した。この平均値を単位面積当たりの質量に換算し、不織布の目付（ｇ／ｍ２）とした。
（２）繊度（ｄｔｅｘ）
部分熱圧着前における堆積されたウェブの状態から、構成繊維をランダムに５０本抜き出し、これらの繊維径を顕微鏡にて測定した。この測定値を密度補正して、各々の繊維の繊度を算出し、さらに平均値を求め、繊度とした。
（３）引張強さ（Ｎ／５ｃｍ）
得られた不織布から、試料長２０ｃｍ、試料幅５ｃｍの試料片を裁断し、これを１０点作製した。各試料片について、定速伸張型引張試験機（オリエンテック社製、「テンシロンＵＴＭ−４−１−１００」）を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分で伸張した際の、切断時の破断荷重（Ｎ／５ｃｍ）を測定した。そして、破断荷重の平均値を引張強さとした。
（４）破断伸度（％）
上記（３）における評価前の試料片長さをＬ０とし、切断時の試料片長さをＬとして、下記式によって算出した。
（破断伸度）（％）＝｛（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
（５）ＮＳＭ強さ（Ｎ）
上記（３）において得られた引張強さの値を、目付１００ｇ／ｃｍ２当たりに換算して、ＮＳＭ強力（Ｎ）とした。
（６）引裂強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に準じて、ペンジュラム法で測定した。なお、測定方向は、長繊維の堆積方向であって、弱い方向であるＭＤ方向について測定した。
（７）乾熱収縮率（％）
得られた不織布から、１５ｃｍ×１５ｃｍの試料片を５点準備した。各々の試料片を、温度１５０℃で５分間放置し、収縮率を下式により算出した。算出された値の平均値を、乾熱収縮率とした。
（乾熱収縮率）（％）＝［（１５−Ｌｘ）／１５］×１００
なお、上記式において、Ｌｘは、５分間放置した後の試料の長さを示す。
（８）ＭＩ（ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８（Ｌ）に従って、温度１９０℃、荷重２０．２Ｎの条件下で測定した。
（９）融点
示差熱走査型熱量計（パーキンエルマ社製、ＤＳＣ−２型）を用い、試料質量を５ｍｇ、昇温速度を１０℃／分で測定し、得られた融解吸熱曲線の最大値を与える温度を融点（℃）とした。
【００４８】
実施例および比較例において用いられたポリ乳酸系重合体の種類は、以下の通りである。
（Ａ−１）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体
融点：１６８℃、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９８．６／１．４（モル比）、ＭＩ：１０ｇ／１０分
（Ａ−２）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体
融点：１７５℃、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９９．３／０．７（モル比）、ＭＩ：８ｇ／１０分
（Ａ−３）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体
融点：１６８℃、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９８．６／１．４（モル比）、ＭＩ：６０ｇ／１０分
（Ａ−４）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体
融点：１６８℃、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９８．６／１．４（モル比）、ＭＩ：８ｇ／１０分
（Ｂ−１）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体
融点：１６８℃、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９８．６／１．４（モル比）、ＭＩ：３５ｇ／１０分
（Ｂ−２）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体
融点：１５０℃、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９５．８／４．２（モル比）、ＭＩ：３５ｇ／１０分
【００４９】
実施例１
ポリ乳酸系重合体（Ａ−１）と、ポリ乳酸系重合体（Ｂ−１）を準備した。そして、（Ｂ−１）に、タルク（平均粒子径：１．０μｍ）を０．５質量％の割合で配合させた。（Ａ−１）および（Ｂ−１）を、（芯部）／（鞘部）が、７０／３０（質量比）となるように個別に計量した後、芯鞘複合型の口金が備えられたエクトルーダー型押出機を用いて紡糸温度２２０℃で溶融し、芯部に（Ａ−１）が配され、鞘部に（Ｂ−１）が配された芯鞘型複合繊維となるように溶融紡糸した。
【００５０】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度３５００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊した。さらに、移動するスクリーンコンベア上にウェブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた複合繊維の単糸繊度は３．４デシテックスであった。
【００５１】
次いで、このウェブを、エンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付が２０ｇ／ｍ２であるポリ乳酸系長繊維不織布を得た。熱エンボスの条件としては、両ロールの表面温度を１２５℃とした。そして、エンボスロールとして、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様であり、圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。また、得られたポリ乳酸系長繊維不織布の融点は１６８℃であった。
【００５２】
得られた長繊維不織布を幅１１ｍｍにスリットし、長さ４０ｍの小巻にして本発明のテープを得た。
【００５３】
実施例２
目付を、５０ｇ／ｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして、本発明のテープを得た。
【００５４】
実施例３
ポリ乳酸系重合体（Ａ−２）と、ポリ乳酸系重合体（Ｂ−１）とを準備した。そして、（Ａ−２）に、タルク（平均粒子径：１．０μｍ）を０．５質量％の割合で配合させた。（Ａ−２）および（Ｂ−１）を、（芯部）／（鞘部）が７０／３０（質量比）となるように個別に計量した後、芯鞘複合型の口金が備えられたエクトルーダー型押出機を用いて紡糸温度２２０℃で溶融し、芯部に（Ａ−２）が配され、鞘部に（Ｂ−１）が配された芯鞘型複合繊維となるように溶融紡糸した。
【００５５】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度３５００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊した。さらに、移動するスクリーンコンベア上にウェブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた複合繊維の単糸繊度は３．４デシテックスであった。
【００５６】
次いで、このウェブを、エンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付が２０ｇ／ｍ２であるポリ乳酸系長繊維不織布を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を１２５℃とした。そして、エンボスロールとして、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。得られたポリ乳酸系長繊維不織布の融点は１７４℃と１６８℃であった。
【００５７】
得られた長繊維不織布を幅１１ｍｍにスリットし、長さ４０ｍの小巻にして本発明のテープを得た。
【００５８】
実施例４
目付を５０ｇ／ｍ２としたこと以外は実施例３と同様にして、本発明のテープを得た。
【００５９】
実施例５
ポリ乳酸系重合体（Ａ−２）と、ポリ乳酸系重合体（Ｂ−１）を準備した。そして、（Ａ−２）に、タルク（平均粒子径：１．０μｍ）を０．５質量％の割合で配合させた。（Ａ−２）および（Ｂ−１）を、（芯部）／（鞘部）＝５０／５０（質量比）となるように個別に計量した後、芯鞘複合型の口金が備えられたエクトルーダー型押出機を用いて紡糸温度２２０℃で溶融し、芯部に（Ａ−２）が配され、鞘部に（Ｂ−１）が配された芯鞘型複合繊維となるように溶融紡糸した。
【００６０】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度３５００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊した。さらに、移動するスクリーンコンベア上にウェブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた複合長繊維の単糸繊度は３．４デシテックスであった。
【００６１】
次いで、このウェブを、エンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付が２０ｇ／ｍ２であるポリ乳酸系長繊維不織布を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を１２５℃とした。エンボスロールとして、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。得られたポリ乳酸系長繊維不織布の融点は１７４℃と１６８℃であった。
【００６２】
得られた長繊維不織布を幅１１ｍｍにスリットし、長さ４０ｍの小巻にして本発明のテープを得た。
【００６３】
実施例６
目付を５０ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例５と同様にして、本発明のテープを得た。
【００６４】
比較例１
ポリ乳酸系重合体（Ａ−３）を準備し、ここにタルク（平均粒子径：１．０μｍ）を０．５質量％の割合になるように配合して溶融した。そして、紡糸口金を用いて、溶融紡糸を行った。
【００６５】
吐出糸条を冷却装置にて冷却した後、引き続き、紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度５０００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊機を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上にウェブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた長繊維の単糸繊度は３．０デシテックスであった。
【００６６】
次いで、このウェブをエンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付が２０ｇ／ｍ２であるポリ乳酸系長繊維不織布を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を１３０℃とした。そして、エンボスロールとして、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。得られたポリ乳酸系長繊維不織布の融点は１６８℃であった。
【００６７】
得られた長繊維不織布を幅１１ｍｍにスリットし、長さ４０ｍの小巻にしてテープを得た。
【００６８】
比較例２
ポリ乳酸系重合体（Ａ−４）と、ポリ乳酸系重合体（Ｂ−２）とを準備した。そして、そして、（Ａ−４）に、タルク（平均粒子径：１．０μｍ）を０．５質量％の割合で配合させた。（Ａ−４）および（Ｂ−２）を、（芯部）／（鞘部）が５０／５０（質量比）となるように個別に計量した後、芯鞘複合型の口金が備えられたエクトルーダー型押出機を用いて紡糸温度２２０℃で溶融し、芯部に（Ａ−４）が配され、鞘部に（Ｂ−２）が配された芯鞘型複合繊維となるように溶融紡糸した。
【００６９】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度４３００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊した。さらに、移動するスクリーンコンベア上にウェブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた複合長繊維の単糸繊度は３．０デシテックスであった。
【００７０】
次いで、このウェブを、エンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付が２０ｇ／ｍ２であるポリ乳酸系長繊維不織布を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を１２０℃とした。エンボスロールとして、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。得られたポリ乳酸系長繊維不織布の融点は、１６８℃と１５０℃であった。
【００７１】
得られた長繊維不織布を幅１１ｍｍにスリットし、長さ４０ｍの小巻にしてテープを得た。
【００７２】
比較例３
目付を、５０ｇ／ｍ２としたこと以外は比較例２と同様にして、テープを得た。
【００７３】
実施例１〜６および比較例１〜３にて得られたテープを構成する不織布の物性を、表１にまとめて示す。
【００７４】
【表１】
2015029453.tif 000002
【００７５】
実施例１〜６の不織布は、目付が低い場合であっても、ＮＳＭ強力の合計が３００Ｎ／５ｃｍ以上であり、タテ方向およびヨコ方向の破断伸度が２０％以上であり、１５０℃における乾熱収縮率が１０％以下であった。つまり、優れた機械物性を有していた。
【００７６】
一方、比較例１の不織布は、該不織布を構成する繊維が、複合繊維ではなく単層の繊維であったため、各種強力や伸度が低いものであった。
【００７７】
比較例２〜３の不織布は、該不織布を構成する芯鞘複合繊維における鞘部に配されたポリ乳酸系重合体の融点が１５０℃と低かったため、耐熱性に顕著に劣り、乾熱収縮率を測定することができなかった。さらに、強力や伸度にも劣るものであった。