(57)【要約】【課題】本発明は、動植物性油脂等の油脂成分の浸透を防ぎ、袋包装加工性（ヒートシール性）に優れかつ透湿性に優れた撥水耐油紙及びその製造方法に関するものである。【解決手段】基材の少なくとも片面に耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分とする塗液に、ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加し、前記塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成したことを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分とする塗液に、ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加し、前記塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成したことを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項２】
前記耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥した紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．４１：２０００「紙及び板紙  −はつ油度試験方法−  キット法」に準拠して測定したキットナンバーが６以上であることを特徴とする請求項１に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項３】
前記耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥し、該塗布層面同士を温度１４０℃、圧力２Ｋｇ／ｃｍ２、２秒間加熱圧着させ、Ｔ字剥離した際に基材破壊が発生することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項４】
前記ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥した紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１３７−１９７６「紙及び板紙のはっ水度試験方法」に準拠して測定したはっ水度がＲ６以上であることを特徴とする請求項１に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項５】
前記耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂１００質量部にヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂１〜２０質量部含有させた塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項６】
前記塗布層の塗工量が３．５〜２０．０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：２００８に準拠して測定した透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項８】
前記基材はパルプを主成分とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【請求項９】
基材の少なくとも片面に、耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分とする塗液に、ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加し、前記塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成する工程を含み、前記耐布層を形成する工程では、前記塗液は、バーコーター又はロッドメタリングサイズプレスコーターを用いて塗布されることを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法により製造されることを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール性を有する撥水耐油紙及びその製造方法に関する。具体的には、本発明は、動植物性油脂等の油脂成分の浸透を防ぎ、袋包装加工性に優れかつ透湿性に優れた撥水耐油紙及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などの包装材料には、紙あるいは板紙が幅広く用いられている。特にチョコレートやピザ、ドーナツなどの動植物性油脂由来の油脂成分が多く含まれる食品の包装紙には、耐油性を有する紙や板紙が使用されており、食品の油脂成分が包装用紙に浸透しないように工夫されている。食品に含まれる油脂成分が包装用紙に浸透すると紙の表面にまで油が浸透し、表面に油しみができて外観を損ねたり、印刷部分が油しみで黒くなり文字が判読できなかったり、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等のＯＣＲ適性が低下するおそれがある。
また、衣服に油が転移し汚染を引き起こす等の問題もある。このため、油脂成分を含む食品の包装用紙には、食品に接する部分に耐油性を付与した紙や板紙が使用されている。
さらに、耐水耐油紙には一般的にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンをＴダイ押出溶融ラミネート法により高速加工された塗工紙が使用されている。このポリオレフィンを塗工（ラミネート）した紙は、耐水性、耐油性に優れるばかりでなく安価であるため、包装材料として多用されている。このようなポリオレフィンラミネート紙については、撥油・撥水性はあるが、完全な耐油性はなく、かつ内容物の有する水分（水蒸気）を外部に放出する機能がまったくない。
【０００３】
耐油紙は、耐油性を発揮するために耐油剤を含有しており、従来、耐油剤にはフッ素樹脂系の耐油剤が用いられていた（例えば、特許文献１）。例えば、紙、板紙の表面にフッ素樹脂系耐油剤を塗工して耐油層を設けた耐油紙や、紙層間にフッ素樹脂系耐油剤層を設けた耐油紙が知られている。しかし、フッ素樹脂系耐油剤を使用した耐油紙を１００〜１８０℃の調理温度で加熱した場合、炭素数８〜１０のフッ素系アルコール化合物等の長期に残留しやすい成分が発生することが確認されている。また、これらフッ素樹脂系耐油剤を使用した耐油紙を使用後に焼却した際には、パーフルオロオクタン酸やパーフルオロスルホン酸等のフッ素化合物が発生し、健康又は環境に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
【０００４】
これらの問題を解決するために、非フッ素系耐油剤としてポリビニルアルコール系樹脂を使用した耐油紙が開発されている（例えば、特許文献２及び３）。ポリビニルアルコール系樹脂は親水性の強固な皮膜を形成するため、油の浸透を防ぐことができ、優れた耐油性を発揮することができる。フッ素系耐油剤では、フッ素に由来する撥油性を利用して耐油性を発現していたのに対し、ポリビニルアルコール系樹脂は塗工層皮膜によるバリアー効果により耐油性を発揮するものである。非フッ素系耐油剤を含む耐油紙は、加熱した際にフッ素化合物等を発生することがないため、安全性が高く、環境への負荷が少ないという利点を有している。
【０００５】
しかし、このような非フッ素系耐油剤をバーコーターやブレードコーターで塗工した場合、塗工液が泡立ち、耐油層に泡が発生するなどの塗工欠陥が生じることがあった。さらに、泡立ちが酷い場合には、塗りムラが生じることとなり、耐油層の耐油性を低下させてしまうことがあった。
このような問題に対処するために、非フッ素系耐油剤を含む塗工液にシリコーン系消泡剤や疎水性シリカ系消泡剤を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献４及び５）。これにより塗工液の泡立ちを抑え、塗工適性を高めることが行われている。
【０００６】
また、アクリル系ディスバージョン、スチレン−ブタジエン系ディスパージョンとワックス系ディスパージョンを混合した塗工層を設けた耐水性及び耐油性が付与され、回収再生等のリサイクルが可能で、ヒートシール性を有し、印刷適性が付与されている耐水耐油紙が提案されている（例えば、特許文献６）が、ワックス成分によるヒートシール性の付与では接着性が不十分であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２０９９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２６７４５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８５８１２号公報
【特許文献４】特開平１１−２７７８７７号公報
【特許文献５】特開２００９−８４４０４号公報
【特許文献６】特開２００２−１３０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、ポリオレフィンラミネート紙は撥油・撥水性はあるが、ポリオレフィン樹脂の皮膜により、蒸気が抜けず、通気性に問題があった。
一方、非フッ素系耐油剤を含む塗工液に消泡剤等を添加することにより、塗工時の泡立ちをある程度は抑えることができる。しかしながら、消泡剤自体の親油性が強い場合は、油を浸透させてしまい、耐油層が十分に耐油性を発揮することができないという問題があった。すなわち、従来の非フッ素系耐油剤を含む塗工液においては、塗工安定性と耐油性が両立されていなく、さらなる改善が求められていた。
【０００９】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は親水性の強固な皮膜を形成するため、油の浸透を防ぐことはできるが、水分を浸透させる場合があり、十分な耐水性を発揮することができないという問題もあった。
【００１０】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、塗工面状態が良好でヒートシール性に優れ、かつ耐油性と撥水性（耐水性）に優れた耐油紙を提供することを目的として検討を進めた。また、本発明者らは、塗工安定性に優れた塗工液から耐油層を形成することにより、ヒートシール性を有する撥水耐油紙の生産効率を高めることも目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、耐油層を形成する塗工液として耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分にヒートシール性はないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加することにより、塗工安定性を高めることができることを見出した。さらに、本発明者らは、このようにして得られた耐油層を有する耐油紙は、塗工面状態が良好でヒートシール接着力が高く、かつ耐油性と耐水性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１２】
［１］基材の少なくとも片面に耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分とする塗液に、ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加し、前記塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成したことを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［２］前記耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥した紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．４１：２０００「紙及び板紙  −はつ油度試験方法−  キット法」に準拠して測定したキットナンバーが６以上であることを特徴とする［１］に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［３］前記耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥し、該塗布層面同士を温度１４０℃、圧力２Ｋｇ／ｃｍ２、２秒間加熱圧着させ、Ｔ字剥離した際に基材破壊が発生することを特徴とする［１］又は［２］に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［４］前記ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥した紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１３７−１９７６「紙及び板紙のはっ水度試験方法」に準拠して測定したはっ水度がＲ６以上であることを特徴とする［１］に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［５］前記耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂１００質量部にヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂１〜２０質量部含有させたことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［６］前記塗布層の塗工量が３．５〜２０．０ｇ／ｍ２である［１］〜［５］のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［７］ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：２００８に準拠して測定した透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［８］前記基材はパルプを主成分とすることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載のヒートシール性を有する撥水耐油紙。
［９］基材の少なくとも片面に、耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分とする塗液に、ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加し、前記塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成する工程を含み、前記耐布層を形成する工程では、前記塗液は、バーコーター又はロッドメタリングサイズプレスコーターを用いて塗布されることを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙の製造方法。
［１０］［９］に記載の製造方法により製造されることを特徴とするヒートシール性を有する撥水耐油紙。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、塗工面状態が良好でヒートシール性に優れ、かつ耐油性と撥水性（耐水性）に優れた撥水耐油紙を得ることができる。本発明では、耐油剤を含む耐油層の塗工液は、塗工安定性に優れているため、ヒートシール性を有する撥水耐油紙の生産効率を格段に高めることができる。さらに、本発明のヒートシール性を有する撥水耐油紙は、耐油性と撥水性（耐水性）を兼ね備えているため、油脂成分や水分を多く含む食品等の包装用紙として好ましく用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
（耐油紙）
本発明は、耐油層がヒートシール性、撥水性および耐油性に優れた耐油紙に関し、耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂エマルションを主成分とする塗液に、ヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂エマルションを添加し、前記塗液を塗布・乾燥して塗布層を形成した撥水耐油紙に関する。本発明の撥水耐油紙は、油脂成分や水分等を含む食品等の包装用紙として用いることができ、食品に接する側に撥水耐油層がくるようにして内容物（食品）を包装し、内容物の水分（蒸気）を放散しつつ、油脂成分が浸み出してくることを抑制することができる。なお、本発明のヒートシール性を有する撥水耐油紙は包装用紙としての用途のみならず、クッキングペーパー等のシート類や紙製容器、耐油性能が必要とされるキッチン向けの建材用紙などに用いることもできる。
また、本発明の撥水耐油紙は、耐油剤として非フッ素系耐油剤を用いているため、撥水耐油紙を加熱したり、焼却した場合であってもフッ素化合物が発生することがない。このため、本発明の撥水耐油紙は安全性が高く、環境への負荷が少ないという利点を有する。
【００１６】
本発明において、非フッ素系耐油層とは、耐油層に対してフッ素系耐油剤の含有率が、５質量％以下ものをいい、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０質量％である。非フッ素系耐油層は、耐油剤として非フッ素系の耐油剤を用いることが好ましく、非フッ素系の耐油剤として、下記のようなアクリル系樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００１７】
（撥水耐油層）
本発明でいう耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系樹脂（Ａ）とは、（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、（ｂ）前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマーから選択される少なくとも１種のモノマーからなる共重合体である。
【００１８】
本発明でいうヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂（Ｂ）とは、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーを必須成分として含み、（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、（ｂ）これらのモノマーと共重合可能な他のモノマーから選択される少なくとも１種のモノマーからなる共重合体である。
【００１９】
本発明において用いられる（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられ、これらのうちから少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明において用いられる（ｂ）これらのモノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ビニルスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、酸ホスホキシエチル（メタ）アクリレートエタノールアミンハーフ塩、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンスチレン化フェニル硫酸ナトリウム、グリセリンモノアリルエーテルモノスルホコハク酸ナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリルアミド、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、アクロレイン、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、（メタ）アクリロオキシアルキルプロペナール、ジアセトン（メタ）アクリレート、アセトニル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられ、これらのうちから少なくとも１種を用いることが好ましい。なかでも、接着の点でスチレンが特に好ましい。
【００２１】
本発明において用いられる（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、モノアルキルマレイン酸、モノアルキルフマル酸、モノアルキルイタコン酸等が挙げられ、これらのうちから少なくとも１種を用いることが好ましい。なかでも、撥水性の点でメタクリル酸が特に好ましい。
【００２２】
コーターでの塗布適性を確保するため、耐油層塗液のハイシェア粘度を制御することが好ましい。粘度が低くなり過ぎると所望とする塗布量が得られなくなり、耐油性が悪化するおそれがある。ハイシェア粘度が高過ぎるとコーターでの塗布ムラが生じ、均一な塗布面が得られず、十分な耐油性を得ることができなくなるおそれがある。
【００２３】
本発明においては、例えば耐油層に用いるアクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量と酸価を制御することで塗液のハイシェア粘度について所望の粘度範囲に制御し、コーターでの耐油層塗液の塗布適性を確保することができる。
重量平均分子量を所定の範囲に制御しても酸価が５０ｍｇＫＯＨ以下であれば、塗布時の粘度が低くなり、２００ｍｇＫＯＨ以上であれば、所望の粘度よりも高くなるため、塗布適性が確保できないおそれがある。
一方、アクリル系樹脂（Ｂ）の酸価を所定の範囲に制御しても、重量平均分子量が５万以下であると、ハイシェア粘度が低くなり過ぎ、逆に重量平均分子量が２００万を超えると、耐油層塗液のハイシェア粘度が高くなり過ぎるため、塗布適性が確保できないおそれがある。
【００２４】
本発明においてはアクリル系樹脂（Ｂ）を含有する耐油層塗液のハイシェア粘度を制御するため、エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーの配合量を調節して酸価を５０〜２００ｍｇＫＯＨ、より好ましくは７０〜１８０ｍｇＫＯＨであり、特に好ましくは１００〜１５０ｍｇＫＯＨである。
アクリル系樹脂の酸価が５０ｍｇＫＯＨ未満であると樹脂の機械的安定性、再溶解性、粘性等が劣り、重合安定性や塗布適性に悪影響を及ぼす。特に、耐油層塗液のハイシェア粘度が低くなり過ぎ、所望とする塗布量が得られなくなり、耐油性が悪化する。逆に、酸価が２００ｍｇＫＯＨを超えると耐油層塗膜の乾燥性、耐水性が劣り、また塗膜が硬くなり過ぎるのでクラックを発生し易くなり、耐油性が悪化する。ここで、酸価とは樹脂１ｍｇに含まれる遊離脂肪酸を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数である。
【００２５】
本発明において用いられる上記アクリル系樹脂（Ａ）、（Ｂ）は公知の乳化重合法によって得ることができる。例えば、所定の反応容器に上記の各種モノマー類、乳化剤および水を仕込み、ラジカル重合開始剤を加え、攪拌下、加温することにより得られる。
【００２６】
ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の過酸化物、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ハイドロクロライド、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合速度の促進や低温反応を望む場合には、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホオキシレート塩等の還元剤を前記ラジカル重合開始剤と組合せて（レドックス系重合開始剤）用いることができる。
【００２７】
重合開始剤の使用量は、モノマー成分１００質量部に対して、通常０．０２〜３質量部であるが、好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００２８】
使用する乳化剤としては、特に限定はなく、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、反応性乳化剤が挙げられる。
アニオン性乳化剤としては、オレイン酸カリウム等の脂肪酸金属塩、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
反応性乳化剤としては、種々の分子量（ＥＯ付加モル数の異なる）のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、（メタ）アクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【００２９】
乳化剤の使用量は、通常、モノマー成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部程度使用すればよく、好ましくは０．２〜５質量部である。乳化剤の使用量がこの範囲にあることによって、凝固物を生じることなく、適度な平均粒子径のアクリル系樹脂エマルションが得られる。
【００３０】
本発明において用いられるアクリル系樹脂は前記のように水媒体中で乳化重合法により得られるが、アクリル系樹脂エマルションの固形分濃度を３０〜７５質量％、好ましくは４０〜６５質量％程度として行うことができる。重合反応は単一重合開始の場合では通常４０〜９５℃、好ましくは６０〜９０℃程度の反応温度で、１〜１０時間、好ましくは４〜８時間程度行えばよい。また、レドックス系重合開始剤の場合では反応温度はより低く、通常５〜９０℃、好ましくは２０〜７０℃程度である。モノマーの添加方法としては、一括添加法、分割添加法、連続添加法等で、モノマータップ法、モノマープレ乳化タップ法等の方法で行うことができる。好ましくは連続添加法で、モノマープレ乳化タップ法である。
【００３１】
本発明において用いられるアクリル系樹脂エマルションは平均粒子径が０．０１〜１．０μｍであることが好ましい。平均粒子径がこの範囲にあれば水分散性が良好となる。平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、塗布時の機械的安定性が悪くなるおそれがあり、１．０μｍを超えるとハイシェア粘度が低く、所望の塗布量が得られなかったり、塗布面にストリーク等の塗布むらが発生するおそれがある。なお、平均粒子径については、乳化剤や重合開始剤の種類および添加量、添加方法、攪拌条件等を適宜設定することにより調整することができる。ここで、エマルションの平均粒子径は光散乱法粒子径分布測定機（ＨＯＲＩＢＡ社製、商品名：「ＬＡ−９５０」）で測定したものである。
【００３２】
本発明においてはコーターでの塗布適性を確保するため、撥水耐油層塗液のハイシェア粘度を制御する必要がある。そこで、アクリル系樹脂を乳化重合する際に分子量（重量平均分子量）を反応温度、反応時間、平均粒子径、酸価の制御により適宜調節することができる。さらに、公知の連鎖移動剤を用いることは好ましい実施態様である。このような連鎖移動剤としては、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等が挙げられる。その使用量は、モノマー成分１００質量部に対して０．００１〜２．０質量部であり、好ましくは０．０５〜１．０質量部である。
【００３３】
本発明において用いられるアクリル系樹脂のガラス転移温度は、５０℃以下であることが好ましく、２０℃以下であってもよく、０℃以下であってもよい。このように、ガラス転移温度（Ｔｇ）を５０℃以下とすることにより、耐油層は、高い成膜能力と優れた耐油性を発揮することができる。なお、本発明においてＴｇは、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７ プラスチックの転移温度測定方法に準じて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるものである。
【００３４】
本発明において用いられるアクリル系樹脂は、平均粒子径が０．０１〜１．０μｍであるものが好ましい。平均粒子径がこの範囲にあれば水分散性が良好となる。なお、平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、塗工時の機械的安定性が悪くなるおそれがあり、１．０μｍを超えるとハイシェア粘度が低く、所望の塗布量が得られなかったり、塗工面にストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。なお、ここでは、樹脂エマルジョンの平均粒子径は光散乱法粒子径分布測定機（ＨＯＲＩＢＡ社製、商品名：ＬＡ−９５０）で測定したものである。
【００３５】
本発明において用いられるヒートシール性を有するアクリル系樹脂（アクリル系樹脂（Ａ））としては、該樹脂を基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥した紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．４１：２０００「紙及び板紙  −はつ油度試験方法−  キット法」に準拠して測定したキットナンバーが６以上であることが好ましい。
上記キットナンバーが６未満であると、包装内の食品の油分が外にしみ出すおそれがある。
【００３６】
また、本発明において用いられるヒートシール性を有するアクリル系樹脂（アクリル系樹脂（Ａ））としては、該樹脂を基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥し、該塗布層面同士を温度１４０℃、圧力２Ｋｇ／ｃｍ２、２秒間加熱圧着させ、Ｔ字剥離した際に基材破壊が発生することが好ましい。
上記加熱圧着条件において、Ｔ字剥離した際に基材剥離が発生しない場合、接着部が剥離し、袋包装が破けるおそれがある。
【００３７】
本発明において用いられるアクリル系樹脂（Ａ）の具体例としては、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体であるヘンケルジャパン社製商品名：「ヨドゾールＡＥ４１」（Ｔｇ：５℃）、アークロムジャパン社製商品名「カルタシールＳＷ−ＤＰ」等が挙げられる。
【００３８】
本発明において用いられるヒートシール性は有さないが撥水性を有するアクリル系樹脂（アクリル系樹脂（Ｂ））としては、該樹脂を基材上に５ｇ／ｍ２塗布・乾燥した紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１３７−１９７６「紙及び板紙のはっ水度試験方法」に準拠して測定したはっ水度がＲ６以上であることが好ましい。
上記はっ水度がＲ６未満であると、食品の水分により紙が破けるおそれがある。
【００３９】
また、本発明において用いられるアクリル系樹脂（Ｂ）の具体例としては、メタクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−スチレン共重合体であるクラリアントジャパン社製商品名：「カルタシールＨＦＵ」（Ｔｇ：２０℃）、明成化学社製商品名：「メイカテックスＨＰ−６８Ｃ」、荒川化学社製商品名「サイズパインＷ−１１６Ｈ」等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対してアクリル系樹脂（Ｂ）１〜２０質量部含有させることが好ましい。アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量が２０質量部を超えると、ヒートシール部の接着不良が発生するおそれがある。逆に、含有量が１質量部未満であると、撥水性が低くなり過ぎ、食品の水分で紙が破けるおそれがある。
アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量の好ましい範囲としては３〜１８質量部、より好ましくは５〜１５質量部である。
【００４１】
本発明においては、バーコーター又はロッドメタリングサイズプレスコーターにおける塗工適性を確保するため、耐油層塗工液の粘度を制御する必要がある。このため、アクリル系樹脂の分子量（重量平均分子量）を５万〜２００万とすることが好ましい。アクリル系樹脂の分子量は、重合時の反応温度、反応時間、平均粒子径、酸価の制御により適宜調節することができる。さらに、公知の連鎖移動剤を用いてもよい。このような連鎖移動剤としては、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等が挙げられる。その使用量は、モノマー成分１００質量部に対して０．００１〜２．０質量部であり、好ましくは０．０５〜１．０質量部である。
【００４２】
なお、撥水耐油層塗工液には、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、着色剤等の通常用いられている各種助剤を添加することとしてもよい。これらの助剤の含有率は、耐油層の全固形分質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
（基材）
本発明の撥水耐油紙に用いられる基材としては、少なくとも一方の表面に撥水耐油層を設けることができるものであれば良く、特に限定されないが、例えば植物由来のパルプを主成分とするものを用いることが好ましい。例えば、上質紙、中質紙、微塗工紙、塗工紙、片艶紙、晒または未晒クラフト紙（酸性紙又は中性紙）、又は段ボール用、建材用、白ボ−ル用、チップボ−ル用などに用いられる板紙、白板紙などを用いることができる。基材の坪量は特に制限はないが、包装紙用としては２０〜１５０ｇ／ｍ２、箱等の成型容器用としては１５０〜５００ｇ／ｍ２が好適である。
【００４４】
基材を構成するパルプとしては、通常製紙用として使用されるあらゆるものが使用できる。例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）等の化学パルプ、ストーングランドパルプ（ＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等の未晒、半晒、あるいは晒パルプ、亜硫酸パルプ、古紙パルプ等が使用できる。基材のパルプ配合においては、寸法安定性に優れるＬＢＫＰを多く配合することが好ましく、全パルプ１００質量％のうち６０〜１００質量％配合するのが好ましい。
【００４５】
本発明で用いることができる基材の坪量は、２０〜７０ｇ／ｍ２であることが好ましく、かつ王研式透気度が７０秒以上であることが好ましい。基材の坪量を上記範囲内とすることにより、耐油層を形成する際に必要な強度を保持させることができる必要な強度を保持させることができる。なお、基材の坪量は７０ｇ／ｍ２を超えると、折り目部分で基材の座屈が生じやすくなるため、基材の割れを生じ、折り目の耐油性が低下し易くなる傾向となる。また、基材のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に準じて測定した王研式透気度が７０秒未満になると、原紙の折り部の伸びが小さくなり、耐油性が低下しやすくなる。なお、王研式透気度の上限値は特に制限はないが、４００秒以下であることが好ましい。
【００４６】
さらに、基材の透気度を高めるため、使用するパルプの叩解度をＪＩＳ Ｐ ８１２１−１９９５に準じて測定したカナダ標準フリーネスが３００ｍｌ以下とすることが好ましい。叩解度のより好ましい範囲は８０〜２５０ｍｌである。叩解度を上記範囲内とすることにより、耐油紙全体の耐油性を高めることができる。
【００４７】
なお、使用するパルプは、例えばビーター、ジョルダン、シングルディスク・リファイナー、コニカルリファイナー、円筒型リファイナー、デラックス・ファイナー、ダブル・ディスク・リファイナー（ＤＤＲ）、媒体攪拌ミル、振動式ミル等の叩解機により上述した叩解度となるように調整される。叩解の条件は特に限定されないが、各種リファイナーの刃の形状、回転数、パルプの濃度、パルプの繊維長、パルプの粗度等が叩解後のパルプ物性に影響するので、所望の叩解度が得られるように適宜叩解条件が選択される。
【００４８】
また、基材の透気度を高めるために、基材の密度を０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３とすることが好ましく、０．８５〜１．１ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましい。基材の密度を上げる具体的方法としては、基材の抄造時に湿紙状態で圧力を加えること、乾燥後にマシンカレンダーやソフトニップカレンダー、グロスカレンダーを使用すること、あるいは基材抄造後にスーパーカレンダーを使用すること等が挙げられる。
【００４９】
また、基材の厚みは、５０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上であることがより好ましい。また、基材の厚みは、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましい。基材の厚みを上記範囲内とすることにより、適度な強度を有することができ、耐油層の塗工適性を高めることができる。
【００５０】
基材にはさらに、添加剤を含有させてもよい。添加剤としてはロジン、アルキルケテンダイマー、アルケニルコハク酸等に代表されるサイズ剤、硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等に代表される定着剤、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、無定形シリカ、尿素−ホルマリン樹脂粒子等に代表される填料類、ポリアクリルアミド系ポリマー、澱粉等に代表される紙力増強剤、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂等に代表される湿潤紙力増強剤、その他、濾水剤、青み付けなどの色調調整用の染料、顔料、蛍光染料など各種助剤類を挙げることができる。
【００５１】
（撥水耐油紙の製造方法）
＜基材の製造方法＞
基材は、常法により各種抄紙機により抄紙され、湿紙を形成した後、乾燥させることにより得ることができる。なお、基材には、必要により澱粉、ポリビニルアルコール、ゼラチン、填料等を含むことが好ましく、表面サイズプレス処理マシンカレンダー等による平滑化処理等、常法による処理工程を経て製造されることが好ましい。
本発明において使用される抄紙機としては、エアクッションヘッドボックスあるいはハイドロリックヘッドボックスを有する長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、オントップ型ツインワイヤー抄紙機、ヤンキー抄紙機等を挙げることができる。
【００５２】
＜撥水耐油層の製造方法＞
本発明の撥水耐耐油層の塗工方法としては、一般に公知の塗工装置を用いることができ、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、チャンプレックスコーター、ブラシコーター、スライドビードコーター、ツーロールあるいはメータリングブレード方式のサイズプレスコーター、ビルブレードコーター、ショートドウェルコーター、ゲートロールコーター、キャレンダーによるニップコーター等が適宜用いられる。中でも、生産効率を高めるために、バーコーター又はロッドメタリングサイズプレスコーターを用いることが好ましく、ロッドメタリングサイズプレスコーターを用いることがより好ましい。
【００５３】
なお、バーコーター又はロッドメタリングサイズプレスコーターを用いることにより、高速塗工が可能となり、生産効率を高めることができるが、バーコーター又はロッドメタリングサイズプレスコーターによる塗工は、上述したような各種の塗工方法の中でも最も過酷な条件下で行われる。これは、バーコーターやロッドメタリングサイズプレスコーターによる塗工の際には、塗工液に熱や圧力がかかり易いことを意味する。また、塗工量を低減させ、乾燥すべき塗料を低減した場合は、ロッドメタリングサイズプレスコーターを使用して塗工液を多く掻き取る際に、ロッドの押付け圧を増加させる必要があり、過度の押付け圧となりやすく、ストリークが発生し易くなる傾向がある。
【００５４】
しかし、本発明では、撥水耐油層に特定の組成のアクリル系樹脂を含有させることにより、バーコーターやロッドメタリングサイズプレスコーターを使用して塗工を行った場合であっても塗工欠陥を生じさせることがなく、塗工状態を良化させることができる。すなわち、本発明で用いる塗工液は、バーコーターやロッドメタリングサイズプレスコーターを使用して塗工を行った場合であっても、塗工液の粘度が上昇することがなく、塗工後に不動化することを防ぐことができる。また、ロッドの押付け圧によるストリークの発生を抑制することができる。
このように、本発明では、撥水耐油層はバーコーターやロッドメタリングサイズプレスコーターによっても塗工可能であり、このように過酷な条件においても塗工可能であることは塗工液の塗工適性が十分に高いことを意味する。
【００５５】
本発明の撥水耐油層の塗工量は、３．５〜２０．０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、４．０〜１８．０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましく、５．０〜１０．０ｇ／ｍ２の範囲であることがさらに好ましい。撥水耐油層の塗工量を上記範囲内とすることにより、十分な耐油性能を発揮し得る撥水耐油層を得ることができる。
本発明では、撥水耐油層は、基材の少なくとも片面に１層のみ設けられていてもよいが、基材の少なくとも片面に複数層設けられていてもよい。同じ塗工量を塗工する場合、多複数層構成とした方が単層構成よりも撥水耐油層が得られ易い傾向となる。撥水耐油層を複数層構成とする場合、層数は、２〜５層であることが好ましく、２〜４層であることがより好ましい。複数層構成の場合、各層は同じ構成（組成）でもよいし、異なっていてもよい。なお、撥水耐油層が多複数層の場合はその合計の塗工量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５６】
基材の片面に撥水耐油剤を塗工した後には、その撥水耐油剤を乾燥させる工程が設けられる。
また、本発明では撥水耐油層形成後、必要に応じて平滑化処理を行うことができる。平滑化処理は通常のスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等の平滑化処理装置を用いて、オンマシン又はオフマシンで行われる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５８】
＜実施例１＞
（１）シートの作成
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）１００部に対し、撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（クラリアントジャパン社製Ｃａｌｔａｓｅａｌ  ＨＦＵ）を１部添加した塗液（Ｉ）を調製した。得られた塗液（Ｉ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（Ｉ）を作成した。
【００５９】
（２）接着性評価
シート（Ｉ）の塗布面同士をテスター産業社製ＴＰ−７０１Ｓヒートシールテスターで、１４０℃、２秒間加熱圧着したのち、Ｔ字剥離し基紙破壊の発生有無を確認した。
【００６０】
（３）耐油性、撥水性評価
シート（Ｉ）についてＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．４１−８３に準拠して耐油性を測定し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３７「紙および板紙のはっ水度試験方法」に準拠して撥水度を測定した。
【００６１】
（４）透湿度の評価
シート（Ｉ）についてＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：２００８に準拠して透湿度を評価した。
【００６２】
＜実施例２＞
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）１００部に対し、撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（クラリアントジャパン社製Ｃａｌｔａｓｅａｌ  ＨＦＵ）を１０部添加した塗液（ＩＩ）を調製した。得られた塗液（ＩＩ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（ＩＩ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６３】
＜実施例３＞
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）１００部に対し、撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（クラリアントジャパン社製Ｃａｌｔａｓｅａｌ  ＨＦＵ）を２０部添加した塗液（ＩＩＩ）を調製した。得られた塗液（ＩＩＩ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（ＩＩＩ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６４】
＜実施例４＞
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）１００部に対し、撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（クラリアントジャパン社製Ｃａｌｔａｓｅａｌ  ＨＦＵ）を１０部添加した塗液（ＩＶ）を調製した。得られた塗液（ＩＶ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にロッドメタリングサイズプレスコーターで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（ＩＶ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６５】
＜実施例５＞
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）１００部に対し、撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（クラリアントジャパン社製Ｃａｌｔａｓｅａｌ  ＨＦＵ）を１０部添加した塗液（Ｖ）を調製した。得られた塗液（Ｖ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで３ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（Ｖ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６６】
＜比較例１＞
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（ＶＩ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６７】
＜比較例２＞
耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（ヘンケルジャパン社製ヨドゾールＡＥ−４１）１００部に対し、ＳＢＲラテックス（旭化成社製Ｌ−１５７１）を１０部添加した塗液（ＶＩＩ）を調製した。得られた塗液（ＶＩＩ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（ＶＩＩ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６８】
＜比較例３＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（昭和電工社製ポリゾールＡＭ３１５０）１００部に対し、撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂（クラリアントジャパン社製Ｃａｌｔａｓｅａｌ  ＨＦＵ）を１０部添加した塗液（ＶＩＩＩ）を調製した。得られた塗液（ＶＩＩＩ）を５０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーで５ｇ／ｍ２塗布、乾燥してシート（ＶＩＩＩ）を作成し、実施例１と同様の手順で接着性、耐油性、撥水性、透湿度を評価した。
【００６９】
実施例及び比較例で得られたシートについて接着性、耐油性、撥水性、透湿度の評価し、結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2015155582.tif 000002
【００７１】
表１の通り、基紙に耐油性およびヒートシール性を有するアクリル系エマルジョン樹脂を主成分とする樹脂層に撥水性を有するアクリル系エマルジョン樹脂を添加したヒートシール層を設けることにより、透湿性がよく、ヒートシール性に優れた耐油耐水紙を得ることができた。