(57)【要約】【課題】テープ保持機構のテープの押え代を確保することで、操作性を向上させ、且つ結束テープの切断性を向上させることが可能な結束装置におけるテープ巻戻り防止機構を提供する。【解決手段】結束テープ７の合せ部を圧着するタイミングで、操作板２３に形成されたリブ４７によって第２案内板２２を押圧する。これにより、第１案内板と第２案内板２２との隙間が狭められ、結束テープ７の粘着面が第２案内板２２に貼着されるので、結束テープ７の端部７Ａを、テープ保持機構のテープ押え板で確実に保持することが可能であり、結束装置１の操作性を向上させることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持機構と、一方のアームに設けられて前記テープ支持機構から引き出された前記結束テープが繰り出されるテープ繰出し機構と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの合せ部を圧着するテープ圧着機構と、を備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置において、
前記結束テープは、片面が粘着面である粘着テープであって、
前記テープ圧着機構は、
前記一方のアームに設けられてテープ圧着方向へ移動可能に支持される可動部と、前記他方のアームに設けられて前記可動部と協働する固定部と、を有し、
前記テープ繰出し機構は、
前記可動部に設けられて前記結束テープの非粘着面を案内する第１案内部と、前記可動部に設けられて前記結束テープの粘着面を案内する第２案内部と、を有し、
前記一方のアームに設けられて前記第２案内部の非案内面に対向するように配置される押圧部を有し、前記圧着機構の前記可動部が前記固定部によって押し込まれることにより、前記押圧部が前記第２案内部を押圧して前記第１案内部と前記第２案内部との隙間が狭められるように構成されることを特徴とする結束装置におけるテープ巻戻り防止機構。
【請求項２】
前記テープ保持機構は、前記一方のアームに設けられる操作板と、前記操作板の操作によって動作する可動板と、前記可動板に連動するテープ押え板と、前記テープ押え板の動作を案内する案内板と、を有し、
前記押圧部は、前記操作板に形成されたリブであることを特徴とする請求項１に記載の結束装置におけるテープ巻戻り防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束装置に関するもので、特に、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される結束装置に関し、特に、その結束テープの巻戻りを防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
結束装置は、例えば、ブドウの蔓と棚とを結束させるときに使用される。このような結束装置として、プライヤ型結束装置が周知である。例えば、特許文献１に記載された結束装置では、一対のレバーを握り締めて結束テープの端部をテープ押え板で保持した後、一対のレバーを全開まで戻すことで結束テープがリールテープから引き出され、結束テープを一対のアーム間に張ることができる。この状態で、一対のアーム間に張られた結束テープ間に被結束物を誘引し、再度、一対のレバーを握り締めることにより、一対のアームが完全に閉じられるタイミングで、結束テープの合せ部がステープルによって綴じられるとともに、合せ部近傍の結束テープがカッター刃によって切断される。
【０００３】
ところで、プライヤ型結束装置では、一対のアーム間に結束テープを張る段階で、握り締められた一対のアームが僅かに戻されると、これに連動してテープ保持機構のテープ押え板が前進し、リールテープから引き出された結束テープの端部がテープ受け板とテープ押え板との間で保持される。ここで、結束テープの端部をテープ受け板とテープ押え板との間で保持するには、結束テープの端部がテープ受け板とテープ押え板との間に位置していることが必須である。そして、この段階における結束テープの押え代、換言すると、テープ繰出し機構の一対の案内板間から突出している結束テープの長さは、案内板と切刃との距離に依存する。
【０００４】
しかしながら、従来の結束装置は、テープ繰出し機構内にある結束テープの戻りを防止する手段を備えていない。したがって、結束テープが切断された直後から結束テープがテープ受け板とテープ押え板との間で保持されるまでの間に、例えば、結束装置が左右に振られてテープリールが巻取り方向へ回転してしまうと、結束テープがテープリールによって巻き取られ、テープ押え板が必要とする結束テープの押え代を確保することができない。この場合、作業者は、結束作業を中断して結束テープをリールテープから引き出す必要があり、操作性ならびに作業効率が著しく低下してしまう。また、結束テープを切刃で切断する際には、結束テープに比較的強いテンションがかかるため、結束テープを強固に保持する必要がある。結束テープの保持力が不足した状態で結束テープに切刃を押し当てた場合、結束テープがリールテープから繰り出されるだけで、結束テープが切断されないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１７０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、テープ保持機構のテープ押え代を確実に確保することで操作性を向上させ、且つ結束テープの切断性を向上させることが可能な結束装置におけるテープ巻戻り防止機構を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の結束装置は、テープ巻戻り防止機構を有し、具体的には、一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持機構と、一方のアームに設けられて前記テープ支持機構から引き出された前記結束テープが繰り出されるテープ繰出し機構と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの合せ部を圧着するテープ圧着機構と、を備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置において、前記結束テープは、片面が粘着面である粘着テープであって、前記テープ圧着機構は、前記一方のアームに設けられてテープ圧着方向へ移動可能に支持される可動部と、前記他方のアームに設けられて前記可動部と協働する固定部と、を有し、前記テープ繰出し機構は、前記可動部に設けられて前記結束テープの非粘着面を案内する第１案内部と、前記可動部に設けられて前記結束テープの粘着面を案内する第２案内部と、を有し、前記一方のアームに設けられて前記第２案内部の非案内面に対向するように配置される押圧部を有し、前記圧着機構の前記可動部が前記固定部によって押し込まれることにより、前記押圧部が前記第２案内部を押圧して前記第１案内部と前記第２案内部との隙間が狭められるように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、テープ保持機構のテープ押え代を確保することで、操作性を向上させ、且つ結束テープの切断性を向上させることが可能な結束装置におけるテープ巻戻り防止機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る結束装置の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る結束装置の説明図であり、第１アームの先端部の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る結束装置の説明図であり、上部側板に取り付けられる部品が示される分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る結束装置の説明図であり、結束テープの端部がテープ繰出し機構から突出している状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る結束装置の説明図であり、リブによって第２案内板が押圧されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に本実施形態の結束装置１を示す。結束装置１は、一対のレバー２，３を握り締めて一対のアーム４，５を支点６の回りに回動させることにより、一対のアーム４，５間に誘引された被結束物（図示省略）が、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７によって結束される、所謂、プライヤ型結束装置１である。
【００１１】
図１を参照すると、結束装置１は、テープリールに巻回された結束テープ７（以下「リールテープ」という）を引き出し可能に支持するテープ支持機構８を有する。テープ支持機構８は、第１レバー２と第１アーム４との間に形成されてリールテープを収容するテープ収容部９と、テープ収容部９内に設けられてリールテープが装着されるスプール（図示省略）と、スプールにリールテープを装着するときに開口されるテープカバー１０と、を有する。
【００１２】
図１を参照すると、結束装置１は、第１アーム４に取り付けられる上部側板１１を有する。また、図３を参照すると、上部側板１１は、第１アーム４に沿って延びる板金部材であり、第１アーム４の基端側（図３における右側）の端部には、リールテープから引き出された結束テープ７の非粘着面を支持する第１樹脂ローラ１２が設けられる。第１樹脂ローラ１２は、軸１３によって回転可能に支持され、軸１３は、両端部が上部側板１１によって支持される。なお、軸１３の両端部にはワッシャ１４が装着され、軸１３の上部側板１１に対する軸線方向への移動が抑止される。
【００１３】
上部側板１１の、第１アーム４の先端側（基端側に対して反対側）の端部には、リールテープから引き出された結束テープ７の幅方向両端部を案内するテープガイド板１５が設けられる。テープガイド板１５は、合成樹脂からなる部材であり、先端部には、リールテープから引き出されて第１樹脂ローラ１２を経由した結束テープ７の非粘着面を支持する第２樹脂ローラ１６が設けられる。第２樹脂ローラ１６は、軸１７によって回転可能に支持され、軸１７は、両端部がテープガイド板１５によって支持される。なお、軸１７の両端部にはワッシャ４８（図２参照）が装着され、軸１７のテープガイド板１５に対する軸線方向への移動が抑止される。なお、テープガイド板１５は、２個のねじ１８によって上部側板１１に固定される。
【００１４】
図１、図２を参照すると、結束装置１は、テープリールから引き出されてテープガイド板１５によって案内された結束テープ７を繰出すテープ繰出し機構１９を有する。テープ繰出し機構１９は、上部側板１１に取り付けられた上部機構取付板２０に構成される。テープ繰出し機構１９は、結束テープ７の非粘着面を案内する第１案内板２１（第１案内部）と、第１案内板２１によって案内される結束テープ７の粘着面を案内する第２案内板２２（第２案内部）と、を有する。本実施形態では、結束テープ７を指で操作して側方へスライドさせることにより、結束テープ７が第１案内板２１と第２案内板２２との間の開口２３からテープ繰出し機構１９内へ差し入れることが可能である。
【００１５】
図３を参照すると、上部機構取付板２０は、板金部材であり、２個のねじ１８と、２個のねじ２４によって上部側板１１に固定される。２個のねじ１８は、テープガイド板１５と共締めされる。また、第１案内板２１は、板金部材であり、案内面を有する側壁２１Ａに対向するように配置された側壁２１Ｂが、ねじ２８によって後述する可動板２５に固定される。さらに、第２案内板２２は、合成樹脂からなる部材であり、ねじ２９によって第１案内板２１に固定される。なお、第１案内板２１は、側壁２１Ｂに設けられた一対の孔２６に、合成樹脂からなる部材である可動板２５の相対する一対の突起２７を嵌合させた後、一対の突起２７を熱溶融させることで、可動板２５に対して位置決め（回り止め）される。
【００１６】
結束装置１は、結束テープ７の合せ部を加圧して圧着させるテープ圧着機構を有する。テープ圧着機構は、第１アーム４（一方のアーム）の先端部に設けられる可動ユニット（可動部）と、第２アーム５（他方のアーム）の先端部に設けられるテープ圧着板３０（固定部）と、を有する。可動ユニットは、合成樹脂からなる部材である可動板２５と、可動板２５にねじ２８を利用して固定されるテープ押え板３１と、２個のねじ３２によって上部機構取付板２０に固定されてテープ押え板３１をテープ圧着方向（図３における上下方向）へ移動可能に支持する可動板ガイド３３と、可動板２５を上部側板１１（可動板ガイド３３）に対してテープ圧着板３０へ向けて（図３における下方向へ）付勢する圧縮コイルばね３４と、を有する。
【００１７】
このように構成されたテープ圧着機構では、結束テープ７の合せ部の上からテープ押え板３１が下降されると、テープ押え板３１の先端の凸部がテープ圧着板３０の角穴３５（図１参照）に突入される。これにより、結束テープ７の合せ部は、テープ押え板３１によって強固に保持される。なお、テープ押え板３１による結束テープ７の保持力は、圧縮コイルばね３４のばね力を選択することで調節することが可能である。
【００１８】
図２、図３を参照すると、結束装置１は、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部（圧着部）近傍を切断する切断機構を有する。切断機構は、先端にギザ刃が形成された切刃３６を有する。切刃３６は、切刃固定板３７と２個のねじ３８とによって上部側板１１の切刃固定部３９に固定される。そして、切断機構は、切刃３６がテープ圧着板３０に固定されたテープ受け板４０と擦れ違うようにして下降されることにより、テープ押え板３１によって保持された結束テープ７の合せ部近傍が切刃３６によって切断されるように構成される。
【００１９】
図１を参照すると、結束装置１は、リールテープから引き出された結束テープ７の端部７Ａ（図４参照）を保持するテープ保持機構を有する。テープ保持機構は、第１アーム４の先端部に設けられる操作板４１（図３参照）と、第２アーム５の先端部に設けられて操作板４１と協働するテープ押えモジュール４２と、を有する。図３を参照すると、操作板４１は、２個のねじ４３によって上部機構取付板２０の先端部に固定される。
【００２０】
周知のように、テープ押えモジュール４２は、結束時に、操作板４１の凸部によって可動板４４が押し込まれると、これがトリガーとなって、可動板４４に連動してテープ押え板４５が動作し、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６に突入することにより、テープ受け板４０とテープ押え板４５との間の結束テープ７の端部７Ａが保持される。他方、結束テープ７の切断時には、操作板４１によって可動板４４が押し込まれると、これがトリガーとなって、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６から引き抜かれる。
【００２１】
図３、図４を参照すると、本実施形態におけるテープ巻戻り防止機構は、板金部材である操作板４１に形成されたリブ４７（押圧部）を有する。リブ４７は、略直角三角形に形成されて斜辺４７Ａが第２案内板２２の非案内面２２Ａに対向するように配置される。また、リブ４７は、操作板４１の端部からの突出高さが図３における下方向へ漸次低くなるように配置される。そして、図５を参照すると、テープ巻戻り防止機構は、結束テープ７の合せ部の圧着時に、圧着機構の可動板２５（可動部）がテープ圧着板３０（固定部）によって押し込まれることにより、リブ４７と可動板２５、延いては、リブ４７と第２案内板２２とが圧着方向（図５における上下方向）へ擦れ違うように相対移動されるように構成される。
【００２２】
そして、リブ４７と第２案内板２２との相対移動の過程で、リブ４７は、斜辺４７Ａを第２案内板２２の非案内面２２Ａに摺動させながら、第２案内板２２を第１案内板２１側へ押圧し、これにより、第１案内板２１と第２案内板２２との隙間、換言すると、開口２３（図２参照）が押し潰される。その結果、第１案内板２１と第２案内板２２との間に位置する結束テープ７の粘着面が第２案内板２２の案内面に貼着される。なお、第２案内板２２の非案内面２２Ａ、換言すると、リブ４７によって押圧される部分は、リブ４７の斜辺４７Ａに対応する斜面あるいは曲面によって形成することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、結束テープ７をリールテープから引き出してテープ繰出し機構１９の第１案内板２１と第２案内板２２との間に通した後、結束装置１の一対のレバー２，３を握り締めて、一対のアーム４，５を支点６の回りに回動（閉動作）させる。ここで、一対のアーム４，５を閉じてから僅かに戻すと、テープ押えモジュール４２のテープ押え板４５が動作（前進）し、テープ押え板４５のヘッド先端部が結束テープ７の上からテープ受け板４０のスリット４６に突入する。これにより、テープ繰出し機構１９から突出している結束テープ７の端部７Ａ（図４参照）がテープ受け板４０とテープ押え板４５との間で保持される。
【００２４】
次に、一対のレバー２，３を完全に開いた位置まで戻すと、リールテープから引き出された結束テープ７が一対のアーム４，５間に張られる。この状態で、結束装置１を被結束物に向けて移動させるように操作すると、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７が被結束物によって支点６側へ押し込まれ、結束テープ７がリールテープから引き出されるとともに被結束物が一対のアーム４，５間に誘引される。
【００２５】
次に、一対のレバー２，３を握り締めると、テープ圧着機構のテープ押え板３１の凸部が結束テープ７の合せ部の上からテープ圧着板３０の角穴３５に突入し、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部が保持され、並行して、テープ押えモジュール４２のテープ押え板４５が動作（後退）し、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６から引き抜かれる。そして、一対のアーム４，５が完全に閉じられるタイミングで、結束テープ７の合せ部がテープ圧着機構によって圧着され、並行して、テープ圧着機構のテープ押え板３１によって保持された結束テープ７が合せ部近傍で切断機構の切刃３６によって切断される。
【００２６】
そして、本実施形態におけるテープ巻戻り防止機構では、結束テープ７の合せ部がテープ圧着機構によって圧着される過程で、リブ４７（押圧部）によって第２案内板２２が押圧されることにより、第１案内板２１と第２案内板２２との隙間が狭められる。これにより、第１案内板２１と第２案内板２２との間にある結束テープ７の粘着面が第２案内板２２の案内面に貼着され、結束テープ７は、端部７Ａ（テープ押え板４５のテープ押え代）がテープ繰出し機構１９から突出された状態で、テープ繰出し機構１９内で保持される。
【００２７】
したがって、連続して結束作業を行うために一対のレバー２，３を操作して、テープ保持機構によって結束テープ７の端部７Ａを保持するとき、結束テープ７の端部７Ａは、テープ受け板４０のスリット４６に対向する位置にある。これにより、テープ押え板４５のヘッド先端部をテープ受け板４０のスリット４６に突入させることにより、テープリールから引き出された結束テープ７の端部７Ａを、テープ受け板４０とテープ押え板４５との間で確実に保持することができる。さらに、テープ巻戻り防止機構によって第１案内板２１と第２案内板２２との隙間が狭められるので、結束テープ７の切断時には、結束テープ７は、第１案内板２１と第２案内板２２との間で押し付けられて強固に固定される。
【００２８】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、結束テープ７の合せ部を圧着するタイミング、換言すると、結束テープ７の合せ部（圧着部）近傍を切断する直前のタイミングで、操作板２３に形成されたリブ４７（押圧部）によって第２案内板２２を押圧することにより、第１案内板２１と第２案内板２２との隙間が狭められるようにテープ巻戻り防止機構を構成した。
これにより、第１案内板２１と第２案内板２２との間にある結束テープ７の粘着面が第２案内板２２に押し付けられて貼着され、結束テープ７は、端部７Ａ（テープ押え代）がテープ繰出し機構１９から突出された状態で、テープ繰出し機構１９内で保持される。
【００２９】
したがって、例えば、結束装置１が左右に振られてテープリールに巻取り方向へ回転する力が作用したとしても、結束テープ７がテープリールによって巻き取られることがなく、次のレバー２，３操作で、テープ保持機構によって結束テープ７の端部７Ａを保持することが可能であり、結束装置１の操作性を向上させることができる。
さらに、結束テープ７が第１案内板２１と第２案内板２２との間で押し付けられて固定されることから、切断時に結束テープ７に十分にテンションをかけることが可能であり、切断性をも向上させることができる。
このように、作業者は、ストレスなく結束作業を継続することが可能であり、作業者への負担が軽減されるとともに、作業効率を向上させることができる。
なお、第２案内板２２に貼着された結束テープ７の端部７Ａは、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６に突入されるときの衝撃によって第２案内板２２から剥離される。これにより、結束テープ７の繰出しに支障をきたすことはない。
【符号の説明】
【００３０】
１  結束装置、２  第１レバー、３  第２レバー、４  第１アーム、５  第２アーム、６  支点、７  結束テープ、８  テープ支持機構、１９  テープ繰出し機構、２１  第１案内板（第１案内部）、２２  第２案内板（第２案内部）、２３  開口（隙間）、３０  テープ圧着板（固定部）、４７  リブ（テープ巻戻り防止機構、押圧部）
【図１】
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【図２】
2015157634.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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