(57)【要約】【課題】第１アームに対する第２アームの任意の展開角度の位置にて第２アームに正回転方向の荷重が不慮に加わった場合でも、第１アームに対する第２アームの正回転方向の回転を阻止することができる角度調節器を提供する。【解決手段】角度調節器60の第１アーム１と第２アーム10とは、第２アーム10の回転軸部13の外周面13aに第１アーム１の巻締め部材６の巻締め部７が巻かれた状態で第２アーム10が回転軸部13を中心に第１アーム１に対して相対的に回転可能になるように、連結されている。角度調節器60は、第１押圧部21を有するとともに第１アーム１に対する第２アーム10の任意の展開角度の位置にて第１押圧部21が巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧することによって、第２アーム10の正回転方向Ｓの回転を阻止する正回転阻止手段20を具備している。【選択図】図９Ａ
2015231490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の第１端部及び第２端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされた角度調節器であって、
第１押圧部を有するとともに、前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置にて前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記巻締め方向に押圧することによって、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止する正回転阻止手段を具備していることを特徴とする角度調節器。
【請求項２】
前記正回転阻止手段は、
出力端部に設けられた前記第１押圧部を、前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記巻締め方向に押圧した第１押圧位置と前記第１押圧部による前記巻締め部材の前記巻締め方向の押圧を解除した第１解除位置との間を移動させる第１トグルリンク機構と、
前記第１押圧部が前記第１押圧位置と前記第１解除位置との間を移動するように前記第１トグルリンク機構を操作する操作桿と、を備えている請求項１記載の角度調節器。
【請求項３】
前記第１トグルリンク機構は、第１出力トグルリンクと、揺動トグルリンクと、トグルピンと、前記第１押圧部とを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの一端部と前記揺動トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記揺動トグルリンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第１押圧部は、前記第１トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第１出力トグルリンクの他端部に設けられており、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第１押圧部が前記第１押圧位置に配置されるように構成されている請求項２記載の角度調節器。
【請求項４】
前記第１トグルリンク機構は、第１出力トグルリンクと、揺動トグルリンクと、トグルピンと、前記第１押圧部としての第１押圧ピンと、第１案内リンクとを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの一端部と前記揺動トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第１押圧ピンは、前記第１トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第１出力トグルリンクの他端部と、前記第１案内リンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記揺動トグルリンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第１案内リンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第１案内リンクは、前記第１押圧ピンが前記第１押圧位置と前記第１解除位置との間を移動するように前記第１押圧ピンを案内するものであり、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第１押圧ピンが前記第１押圧位置に配置されるように構成されている請求項２記載の角度調節器。
【請求項５】
前記巻締め部材の前記第１端部と前記第１案内リンクの前記他端部とは、互いに共通の第１枢着ピンを介して前記第１アームに枢着されている請求項４記載の角度調節器。
【請求項６】
前記巻締め部材の前記第２端部と前記揺動トグルリンクの前記他端部とは、互いに共通の第２枢着ピンを介して前記第１アームに枢着されている請求項３〜５のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項７】
前記第２枢着ピンは、第１アームに設けられ且つ前記巻締め部材の前記第１端部に対して接近方向に延びた案内長孔に挿通されており、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクの折曲動作により前記第２枢着ピンが前記案内長孔内にて前記巻締め部材の前記第１端部に対して接近方向に移動され、これにより前記巻締め部材の前記巻締め力が減少するように前記巻締め部材を弾性的に変形させるように構成されている請求項６記載の角度調節器。
【請求項８】
前記第１押圧部は、前記巻締め部材に設けられ且つ前記第１押圧部の断面寸法よりも大きな第１操作孔に挿通されており、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１押圧部が前記第１押圧位置に配置された際に前記第１押圧部が前記第１操作孔の内周面の一部分を押圧することによって、前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記巻締め方向に押圧するように構成されている請求項３〜７のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項９】
前記第１トグルリンク機構は、前記第１押圧部が前記第１解除位置に配置された際に前記第１押圧部が前記第１操作孔の内周面のもう一つの部分を押圧することによって、前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧するように構成されている請求項８記載の角度調節器。
【請求項１０】
前記第１操作孔の内周面の前記もう一つの部分は、前記第１押圧部が前記もう一つの部分を押圧することにより前記巻締め部材に前記緩め方向の押圧力が作用するように、第１押圧ピンの第１解除位置への移動方向に対して傾斜している請求項９記載の角度調節器。
【請求項１１】
前記トグルピンは、前記巻締め部材に設けられた長孔に挿通されており、
前記長孔の第１端部は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときの前記トグルピンの移動停止部とされている請求項３〜１０のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１２】
前記第１トグルリンク機構は、前記第１押圧部が前記第１解除位置に配置された際に前記トグルピンが前記長孔の第２端部を前記緩め方向に押圧するように構成されている請求項１１記載の角度調節器。
【請求項１３】
前記操作桿は、前記操作桿の操作動作と一体に前記第１出力トグルリンクが動作するように第１出力トグルリンクに一体に設けられている請求項３〜１２のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１４】
前記操作桿は、第１付勢部材の付勢力により、前記第１押圧部が前記第１押圧位置側へ移動する方向に付勢されている請求項３〜１３のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１５】
第２押圧部を有するとともに、前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置にて前記第２押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧することによって、前記巻締め部材による前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する解除手段を更に具備している請求項２〜１４のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１６】
前記解除手段は、出力端部に設けられた前記第２押圧部を、前記第２押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧した第２押圧位置と前記第２押圧部による前記巻締め部材の前記緩め方向の押圧を解除した第２解除位置との間を移動させる第２トグルリンク機構を備えており、
前記操作桿は、更に、前記第２押圧部が前記第２押圧位置と前記２解除位置との間を移動するように前記第２トグルリンク機構を操作するものである請求項１５記載の角度調節器。
【請求項１７】
前記第２トグルリンク機構は、第２出力トグルリンクと、前記揺動トグルリンクと、前記トグルピンと、前記第２押圧部とを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの前記一端部と前記揺動トグルリンクの前記一端部と前記第２出力トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第２押圧部は、前記第２トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第２出力トグルリンクの他端部に設けられており、
前記第２トグルリンク機構は、前記第２出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第２押圧部が前記第２押圧位置に配置されるように構成されている請求項１６記載の角度調節器。
【請求項１８】
前記第２トグルリンク機構は、第２出力トグルリンクと、前記揺動トグルリンクと、前記トグルピンと、前記第２押圧部としての第２押圧ピンと、第２案内リンクとを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの前記一端部と前記揺動トグルリンクの前記一端部と前記第２出力トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第２押圧ピンは、第２トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第２出力トグルリンクの他端部と、前記第２案内リンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第２案内リンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第２案内リンクは、前記第２押圧ピンが前記第２押圧位置と前記第２解除位置との間を移動するように前記第２押圧ピンを案内するものであり、
前記第２トグルリンク機構は、前記第２出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第２押圧ピンが前記第２押圧位置に配置されるように構成されている請求項１６記載の角度調節器。
【請求項１９】
前記第２押圧部は、前記巻締め部材に設けられ且つ前記第２押圧部の断面寸法よりも大きな第２操作孔内に配置されており、
前記第２トグルリンク機構は、前記第２押圧部が前記第２押圧位置に配置された際に前記第２押圧部が前記第２操作孔の内周面の一部分を押圧することによって、前記第２押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧するように構成されている請求項１７又は１８記載の角度調節器。
【請求項２０】
前記第２アームは正回転方向に付勢されている請求項１〜１９のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項２１】
座フレームの左右各側枠部と背フレームの左右各側枠部とが左右各角度調節器を介して互いに連結され、
前記左右各角度調節器は、前記座フレームの対応する側枠部が取り付けられた第１アームと、前記背フレームの対応する側枠部が取り付けられた第２アームと、を具備するとともに、前記第１アームと前記第２アームとが、前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されているリクライニング椅子であって、
前記左右両角度調節器のうちの少なくとも一方が請求項１〜２０のいずれかに記載の角度調節器であることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類などに用いられる角度調節器及び角度調節器を備えたリクライニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具類として例えばリクライニング椅子は、座フレームと背フレームと角度調節器とを具備している。座フレームと背フレームは、座フレームに対する背フレームの展開角度を調節する角度調節器を介して互いに連結されている。角度調節器には様々な構成のものが知られており、例えば、特開２００２−１７７０８２号公報（特許文献１）、特開２００５−７６７３５号公報（特許文献２）、特開２００６−２３０７２０号公報（特許文献３）、特開２００６−３４０７９８号公報（特許文献４）、特開２０１０−８８６８２号公報（特許文献５）に記載されたものが知られている。
【０００３】
これらの角度調節器は、第１アームと第２アームとを具備しており、第２アームが第１アームに対して相対的に回転可能になるように第１アームと第２アームとが連結されている。そして、第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、第２アームに背フレームが取り付けられる。
【０００４】
これらの角度調節器は、ギヤ歯とラチェット爪との噛合を利用して第１アームに対する第２アームの展開角度を段階的に調節しうるように構成されている。そのため、第２アームの展開角度を無段階に調節することができず、使用者の好みや疲労度合いに応じた細かい角度調節ができなかった。また、第２アームの展開角度を調節するため第２アームを正回転方向（例えば第２アームの展開角度を減少させる回転方向）に回転させる時に「カチッ」という音が発生し、周囲の人に迷惑が掛かるという難点があった。
【０００５】
特許第５２３２３１７号公報（特許文献６）に記載の角度調節器は、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節できるように構成されている。
【０００６】
図１５Ａ及び１５Ｂに示すように、同公報に記載の角度調節器１６０は、巻締め部材１０６を備えた第１アーム１０１と、回転軸部１１３を備えた第２アーム１１０とを具備している。回転軸部１１３は第２アーム１１０に一体回転可能に設けられている。回転軸部１１３の軸線方向視において、巻締め部材１０６の両端部のうち一方の端部１０６ａ及び他方の端部１０６ｂは、互いに離間して第１アーム１０１にそれぞれ枢着ピン１３１、１３２を介して枢着されている。各枢着ピン１３１、１３２はリベットからなる。第１アーム１０１と第２アーム１１０とは、回転軸部１１３の外周面１１３ａに巻締め部材１０６の巻締め部１０７が巻かれた状態で第２アーム１１０が回転軸部１１３を中心に第１アーム１０１に対して相対的に回転可能になるように連結されている。
【０００７】
そして角度調節器１６０では、図１５Ａに示すように、第２アーム１１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１１０は回転軸部１１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作により、回転軸部１１３の外周面１１３ａと巻締め部材１０６の巻締め部１０７の内周面１０７ｃとの接触部１０８に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生する。この摩擦力ＳＭが巻締め部材１０６に回転軸部１１３の外周面１１３ａに対する緩め方向Ｕに作用することにより、巻締め部材１０６は、その両端部１０６ａ、１０６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部１０７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１１３の外周面１１３ａへの巻締め部材１０６の巻締め力が減少し、その結果、第２アーム１１０の正回転方向Ｓの回転が許容される。
【０００８】
一方、図１５Ｂに示すように、第２アーム１１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、第２アーム１１０は回転軸部１１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作により、回転軸部１１３の外周面１１３ａと巻締め部材１０６の巻締め部１０７の内周面１０７ｃとの接触部１０８に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生する。この摩擦力ＧＭが巻締め部材１０６に回転軸部１１３の外周面１１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用することにより、巻締め部材１０６は、その両端部１０６ａ、１０６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部１０７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１１３の外周面１１３ａへの巻締め部材１０６の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７７０８２号公報
【特許文献２】特開２００５−７６７３５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３０７２０号公報
【特許文献４】特開２００６−３４０７９８号公報
【特許文献５】特開２０１０−８８６８２号公報
【特許文献６】特許第５２３２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の角度調節器１６０によれば、使用者が第１アーム１０１に対する第２アーム１１０の展開角度を使用者の任意の好みの角度に調節したとき、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転は巻締め部材１０６によって阻止されている。そのため、この状態でもし第２アーム１１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが不慮に加わっても、第２アーム１１０は逆回転方向Ｇに回転せず、したがって第２アーム１１０の展開角度は保持される。一方、この状態でもし第２アーム１１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが不慮に加わると、第２アーム１１０は比較的簡単に正回転方向Ｓに回転してしまい、その結果、第２アーム１１０の展開角度が使用者の好みの角度から変化するという難点があった。
【００１１】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、第１アームに対する第２アームの任意の展開角度の位置にて第２アームに正回転方向の荷重が不慮に加わった場合でも、第２アームの正回転方向の回転を阻止することができる角度調節器、及び、該角度調節器を備えたリクライニング椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１３】
［１］  巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の第１端部及び第２端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされた角度調節器であって、
第１押圧部を有するとともに、前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置にて前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記巻締め方向に押圧することによって、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止する正回転阻止手段を具備していることを特徴とする角度調節器。
【００１４】
［２］  前記正回転阻止手段は、
出力端部に設けられた前記第１押圧部を、前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記巻締め方向に押圧した第１押圧位置と前記第１押圧部による前記巻締め部材の前記巻締め方向の押圧を解除した第１解除位置との間を移動させる第１トグルリンク機構と、
前記第１押圧部が前記第１押圧位置と前記第１解除位置との間を移動するように前記第１トグルリンク機構を操作する操作桿と、を備えている前項１記載の角度調節器。
【００１５】
［３］  前記第１トグルリンク機構は、第１出力トグルリンクと、揺動トグルリンクと、トグルピンと、前記第１押圧部とを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの一端部と前記揺動トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記揺動トグルリンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第１押圧部は、前記第１トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第１出力トグルリンクの他端部に設けられており、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第１押圧部が前記第１押圧位置に配置されるように構成されている前項２記載の角度調節器。
【００１６】
［４］  前記第１トグルリンク機構は、第１出力トグルリンクと、揺動トグルリンクと、トグルピンと、前記第１押圧部としての第１押圧ピンと、第１案内リンクとを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの一端部と前記揺動トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第１押圧ピンは、前記第１トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第１出力トグルリンクの他端部と、前記第１案内リンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記揺動トグルリンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第１案内リンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第１案内リンクは、前記第１押圧ピンが前記第１押圧位置と前記第１解除位置との間を移動するように前記第１押圧ピンを案内するものであり、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第１押圧ピンが前記第１押圧位置に配置されるように構成されている前項２記載の角度調節器。
【００１７】
［５］  前記巻締め部材の前記第１端部と前記第１案内リンクの前記他端部とは、互いに共通の第１枢着ピンを介して前記第１アームに枢着されている前項４記載の角度調節器。
【００１８】
［６］  前記巻締め部材の前記第２端部と前記揺動トグルリンクの前記他端部とは、互いに共通の第２枢着ピンを介して前記第１アームに枢着されている前項３〜５のいずれかに記載の角度調節器。
【００１９】
［７］  前記第２枢着ピンは、第１アームに設けられ且つ前記巻締め部材の前記第１端部に対して接近方向に延びた案内長孔に挿通されており、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクの折曲動作により前記第２枢着ピンが前記案内長孔内にて前記巻締め部材の前記第１端部に対して接近方向に移動され、これにより前記巻締め部材の前記巻締め力が減少するように前記巻締め部材を弾性的に変形させるように構成されている前項６記載の角度調節器。
【００２０】
［８］  前記第１押圧部は、前記巻締め部材に設けられ且つ前記第１押圧部の断面寸法よりも大きな第１操作孔に挿通されており、
前記第１トグルリンク機構は、前記第１押圧部が前記第１押圧位置に配置された際に前記第１押圧部が前記第１操作孔の内周面の一部分を押圧することによって、前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記巻締め方向に押圧するように構成されている前項３〜７のいずれかに記載の角度調節器。
【００２１】
［９］  前記第１トグルリンク機構は、前記第１押圧部が前記第１解除位置に配置された際に前記第１押圧部が前記第１操作孔の内周面のもう一つの部分を押圧することによって、前記第１押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧するように構成されている前項８記載の角度調節器。
【００２２】
［１０］  前記第１操作孔の内周面の前記もう一つの部分は、前記第１押圧部が前記もう一つの部分を押圧することにより前記巻締め部材に前記緩め方向の押圧力が作用するように、第１押圧ピンの第１解除位置への移動方向に対して傾斜している前項９記載の角度調節器。
【００２３】
［１１］  前記トグルピンは、前記巻締め部材に設けられた長孔に挿通されており、
前記長孔の第１端部は、前記第１出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときの前記トグルピンの移動停止部とされている前項３〜１０のいずれかに記載の角度調節器。
【００２４】
［１２］  前記第１トグルリンク機構は、前記第１押圧部が前記第１解除位置に配置された際に前記トグルピンが前記長孔の第２端部を前記緩め方向に押圧するように構成されている前項１１記載の角度調節器。
【００２５】
［１３］  前記操作桿は、前記操作桿の操作動作と一体に前記第１出力トグルリンクが動作するように第１出力トグルリンクに一体に設けられている前項３〜１２のいずれかに記載の角度調節器。
【００２６】
［１４］  前記操作桿は、第１付勢部材の付勢力により、前記第１押圧部が前記第１押圧位置側へ移動する方向に付勢されている前項３〜１３のいずれかに記載の角度調節器。
【００２７】
［１５］  第２押圧部を有するとともに、前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置にて前記第２押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧することによって、前記巻締め部材による前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する解除手段を更に具備している前項２〜１４のいずれかに記載の角度調節器。
【００２８】
［１６］  前記解除手段は、出力端部に設けられた前記第２押圧部を、前記第２押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧した第２押圧位置と前記第２押圧部による前記巻締め部材の前記緩め方向の押圧を解除した第２解除位置との間を移動させる第２トグルリンク機構を備えており、
前記操作桿は、更に、前記第２押圧部が前記第２押圧位置と前記２解除位置との間を移動するように前記第２トグルリンク機構を操作するものである前項１５記載の角度調節器。
【００２９】
［１７］  前記第２トグルリンク機構は、第２出力トグルリンクと、前記揺動トグルリンクと、前記トグルピンと、前記第２押圧部とを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの前記一端部と前記揺動トグルリンクの前記一端部と前記第２出力トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第２押圧部は、前記第２トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第２出力トグルリンクの他端部に設けられており、
前記第２トグルリンク機構は、前記第２出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第２押圧部が前記第２押圧位置に配置されるように構成されている前項１６記載の角度調節器。
【００３０】
［１８］  前記第２トグルリンク機構は、第２出力トグルリンクと、前記揺動トグルリンクと、前記トグルピンと、前記第２押圧部としての第２押圧ピンと、第２案内リンクとを備えており、
前記トグルピンは、前記第１出力トグルリンクの前記一端部と前記揺動トグルリンクの前記一端部と前記第２出力トグルリンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第２押圧ピンは、第２トグルリンク機構の前記出力端部としての前記第２出力トグルリンクの他端部と、前記第２案内リンクの一端部とを互いに枢着しており、
前記第２案内リンクの他端部は前記第１アームに枢着されており、
前記第２案内リンクは、前記第２押圧ピンが前記第２押圧位置と前記第２解除位置との間を移動するように前記第２押圧ピンを案内するものであり、
前記第２トグルリンク機構は、前記第２出力トグルリンク及び前記揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに前記第２押圧ピンが前記第２押圧位置に配置されるように構成されている前項１６記載の角度調節器。
【００３１】
［１９］  前記第２押圧部は、前記巻締め部材に設けられ且つ前記第２押圧部の断面寸法よりも大きな第２操作孔内に配置されており、
前記第２トグルリンク機構は、前記第２押圧部が前記第２押圧位置に配置された際に前記第２押圧部が前記第２操作孔の内周面の一部分を押圧することによって、前記第２押圧部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧するように構成されている前項１７又は１８記載の角度調節器。
【００３２】
［２０］  前記第２アームは正回転方向に付勢されている前項１〜１９のいずれかに記載の角度調節器。
【００３３】
［２１］  座フレームの左右各側枠部と背フレームの左右各側枠部とが左右各角度調節器を介して互いに連結され、
前記左右各角度調節器は、前記座フレームの対応する側枠部が取り付けられた第１アームと、前記背フレームの対応する側枠部が取り付けられた第２アームと、を具備するとともに、前記第１アームと前記第２アームとが、前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されているリクライニング椅子であって、
前記左右両角度調節器のうちの少なくとも一方が前項１〜２０のいずれかに記載の角度調節器であることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は以下の効果を奏する。
【００３５】
前項［１］の角度調節器は正回転阻止手段を具備しているので、第１アームに対する第２アームの展開角度の調節可能範囲内における任意の展開角度の位置にて第２アームの正回転方向の回転を正回転阻止手段により阻止することができる。したがって、第２アームに正回転方向の荷重が不慮に加わった場合でも、第２アームの正回転方向の回転を正回転阻止手段により阻止することができ、これにより第１アームに対する第２アームの展開角度を保持することができる。
【００３６】
さらに、正回転阻止手段は、第１押圧部を有するとともに、第１押圧部が巻締め部材を巻締め方向に押圧することによって第２アームの正回転方向の回転を阻止するものなので、第２アームの正回転方向の回転を確実に阻止することができる。
【００３７】
前項［２］によれば、正回転阻止手段は第１トグルリンク機構とその操作桿とを備えているので、第１押圧部を第１押圧位置に配置させる操作、すなわち第２アームの正回転方向の回転を阻止する操作を小さな力で行うことができて、当該阻止操作を容易に行い得る。
【００３８】
前項［３］によれば、第１トグルリンク機構は、第１出力トグルリンク及び揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに第１押圧部が第１押圧位置に配置されるように構成されているので、第１押圧部を第１押圧位置に配置させる操作、すなわち第２アームの正回転方向の回転を阻止する操作を確実に小さな力で行うことができて、当該阻止操作を確実に容易に行い得る。
【００３９】
前項［４］によれば、前項［３］の効果と同様の効果を奏する。さらに、第１トグルリンク機構は第１案内リンクを備えているので、第１押圧ピンを第１押圧位置と第１解除位置とにそれぞれ確実に配置させることができる。
【００４０】
前項［５］によれば、巻締め部材の第１端部と第１案内リンクの他端部とが互いに共通の第１枢着ピンを介して第１アームに枢着されているので、角度調節器を構成する部品点数を減らすことができる。これにより、角度調節器の小型化を図り得るし、角度調節器の製造コストの削減を図ることができる。
【００４１】
前項［６］によれば、巻締め部材の第２端部と揺動トグルリンクの他端部とが互いに共通の第２枢着ピンを介して第１アームに枢着されているので、角度調節器を構成する部品点数を減らすことができる。これにより、角度調節器の小型化を図り得るし、角度調節器の製造コストの削減を図ることができる。
【００４２】
前項［７］によれば、第１出力トグルリンク及び揺動トグルリンクが折曲動作するように第１トグルリンク機構を操作桿により操作することにより、第２枢着ピンが案内長孔内にて巻締め部材の第１端部に対して接近方向に移動する。これにより、巻締め部材は、巻締め部材の巻締め力が減少するように弾性的に変形される。そのため、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００４３】
前項［８］によれば、第１押圧部が巻締め部材に設けられた第１操作孔に配置されているので、第１トグルリンク機構の小型化を図ることができ、ひいては角度調節器の小型化を図ることができる。さらに、第１押圧部が第１押圧位置に配置された際に第１押圧部で巻締め部材を巻締め方向に確実に押圧することができる。これにより、第２アームの正回転方向の回転を確実に阻止することができる。
【００４４】
前項［９］によれば、第１トグルリンク機構は、第１押圧部が第１解除位置に配置された際に第１押圧部が第１操作孔の内周面のもう一つの部分を押圧することによって、第１押圧部が巻締め部材を緩め方向に押圧するように構成されている。したがって、第１押圧部が第１解除位置に配置された際に、第１押圧部で巻締め部材を緩め方向に確実に押圧することができる。これにより、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００４５】
前項［１０］によれば、前項［９］の効果を確実に奏し得る。
【００４６】
前項［１１］によれば、トグルピンが巻締め部材の長孔に挿通されることにより、第１トグルリンク機構の小型化を図ることができ、ひいては角度調節器の小型化を図ることができる。
【００４７】
さらに、長孔の第１端部は、第１出力トグルリンク及び揺動トグルリンクが略伸張した状態のときのトグルピンの移動停止部とされているので、トグルピンの移動が長孔の第１端部で停止されることにより、第１出力トグルリンク及び揺動トグルリンクが略伸張した状態を確実に保持することができる。
【００４８】
前項［１２］によれば、第１トグルリンク機構は、第１押圧部が第１解除位置に配置された際にトグルピンが長孔の第２端部を緩め方向に押圧するように構成されているので、第２アームの正回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００４９】
前項［１３］によれば、操作桿が第１出力トグルリンクに一体に設けられていることにより、第１トグルリンク機構の第１押圧部を第１押圧位置に配置させる操作、すなわち第２アームの正回転方向の回転を阻止する操作を確実に行うことができるし、また第１押圧部を第１解除位置に配置させる操作、すなわち第２アームの正回転方向の回転の阻止を解除する操作を確実に行うことができる。
【００５０】
前項［１４］によれば、操作桿は、第１付勢部材の付勢力により第１押圧部が第１押圧位置側へ移動する方向に付勢されていることにより、第１押圧部を第１押圧位置に配置させる操作、すなわち第２アームの正回転方向の回転を阻止する操作を容易に行うことができる。
【００５１】
前項［１５］によれば、角度調節器は解除手段を具備しているので、第１アームに対する第２アームの任意の展開角度に位置にて巻締め部材による第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除手段によって解除することができる。
【００５２】
さらに、解除手段は、第２押圧部を有するとともに、第２押圧部が巻締め部材を緩め方向に押圧することによって第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除するものなので、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００５３】
前項［１６］によれば、解除手段は第２トグルリンク機構を備えているので、第２押圧部を第２押圧位置に配置させる操作、すなわち第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する操作を小さな力で行うことができて、当該解除操作を容易に行い得る。
【００５４】
前項［１７］によれば、第２トグルリンク機構は、第２出力トグルリンク及び揺動トグルリンクが略伸張した状態のときに第２押圧部が第２押圧位置に配置されるように構成されているので、第２押圧部を第２押圧位置に配置させる操作、すなわち第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する操作を確実に小さな力で行うことができて、当該解除操作を確実に容易に行い得る。
【００５５】
さらに、トグルピンは、第１出力トグルリンクの一端部と揺動トグルリンクの一端部と第２出力トグルリンクの一端部とを互いに枢着しているので、角度調節器を構成する部品点数を更に減らすことができる。これにより、角度調節器の更なる小型化を図り得るし、角度調節器の製造コストの削減を図ることができる。
【００５６】
前項［１８］によれば、前項［１７］の効果と同様の効果を奏する。さらに、第２トグルリンク機構は第２案内リンクを備えているので、第２押圧ピンを第２押圧位置と第２解除位置とにそれぞれ確実に配置させることができる。
【００５７】
前項［１９］によれば、第２押圧部が巻締め部材に設けられた第２操作孔内に配置されていることにより、第２トグルリンク機構の小型化を図ることができ、ひいては角度調節器の更なる小型化を図ることができる。さらに、第２押圧部が第２押圧位置に配置された際に第２押圧部が巻締め部材を緩め方向に確実に押圧することができる。これにより、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００５８】
前項［２０］によれば、第２アームが正回転方向に付勢されているので、正回転阻止手段による第２アームの正回転方向の回転の阻止を解除すると、第２アームが正回転方向の付勢力によって自動的に正回転方向に回転する。そのため、第２アームの展開角度の調節を容易に行うことができる。
【００５９】
前項［２１］のリクライニング椅子は、角度調節器において、前項［１］〜［２０］のいずれかの効果と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る角度調節器を右側の角度調節器として備えた座椅子を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図２】図２は、同座椅子を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図３】図３は、同角度調節器を右後斜め上側から見た斜視図である。
【図４】図４は、同角度調節器を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、同角度調節器の分解斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の参考形態に係る左側の角度調節器を左後斜め上側から見た斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示した同角度調節器の分解斜視図である。
【図７】図７は、本第１実施形態の同角度調節器に備えられた巻締め部材の側面図である。
【図８】図８は、同角度調節器の正回転阻止手段の操作桿が中立位置に配置された状態における、巻締め部材と第２アームの回転軸部との位置関係を説明する拡大断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、同角度調節器の正回転阻止手段の操作桿が中立位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同正回転阻止手段の第１トグルリンク機構の第１押圧ピンが第１押圧位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａに示した状態の同角度調節器において第２アームに逆回転方向の大きな荷重が加わった状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、同第１押圧ピンが第１解除位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、同第１押圧ピンが第１解除位置に配置され且つトグルピンが長孔の第２端部を緩め方向に押圧した状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器の分解斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。
【図１１】図１１は、同角度調節器に備えられた巻締め部材の側面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、同角度調節器の正回転阻止手段の操作桿が中立位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、同正回転阻止手段の第１トグルリンク機構の第１押圧ピンが第１押圧位置に配置され且つ解除手段の第２トグルリンク機構の第２押圧ピンが第２解除位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、同第２トグルリンク機構の第２押圧ピンが第２押圧位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の第３実施形態に係る角度調節器の分解斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、同角度調節器の正回転阻止手段の第１トグルリンク機構の第１押圧ピンが第１押圧位置に配置された状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、同第１押圧ピンが第１解除位置に配置され且つ第２枢着ピンが巻締め部材の第１端部に対して接近方向に移動した状態における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、従来の角度調節器の第２アームに正回転方向の荷重が加わった際における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、同角度調節器の第２アームに逆回転方向の荷重が加わった際における、同角度調節器の動作を説明する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００６２】
＜第１実施形態＞
図１〜９Ｅは、本発明の第１実施形態に係る角度調節器６０を説明する図である。
【００６３】
図１及び２に示すように、本第１実施形態に係る角度調節器６０は、リクライニング椅子として例えば座椅子９０に用いられるものである。これらの図において、Ｆは角度調節器６０（及び座椅子９０）の前方向、Ｒはその右方向、Ｌはその左方向をそれぞれ意味している。
【００６４】
座椅子９０は座フレーム９１、背フレーム９２等を具備している。座フレーム９１及び背フレーム９２は、それぞれ略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材から製作されている。
【００６５】
座フレーム９１は、互いに平行に配置された左右一対の側枠部９１ａ、９１ａと、両側枠部９１ａ、９１ａの前端同士を連結した前枠部９１ｂと、を備えている。両側枠部９１ａ、９１ａの後端部の間には細帯状の金属製補強用横桟９１ｃが架設されている。
【００６６】
背フレーム９２は、互いに平行に配置された左右一対の側枠部９２ａ、９２ａと、両側枠部９２ａ、９２ａの上端同士を連結した上枠部９２ｃと、を備えている。各側枠部９２ａの下端部には円筒状の金属製連結ソケット９２ｂが固着されている。両連結ソケット９２ｂ、９２ｂの間には細帯状の金属製補強用横桟９２ｄが架設されている。
【００６７】
そして、座フレーム９１の右側枠部９１ａと背フレーム９２の右側枠部９２ａとが、右側の角度調節器として本第１実施形態に係る角度調節器６０を介して互いに連結されている。一方、座フレーム９１の左側枠部９１ａと背フレーム９２の左側枠部９２ａとが、左側の角度調節器として本発明の一参考形態に係る角度調節器７０を介して互いに連結されている。
【００６８】
座フレーム９１に対する背フレーム９２の展開角度は左右両角度調節器６０、７０によって無段階に調節可能である。なお、座フレーム９１、背フレーム９２及び両角度調節器６０、７０は、二点鎖線で示した柔軟なクッション部材９３の内部に配置される。
【００６９】
本第１実施形態の角度調節器（即ち右側の角度調節器）６０の構成は以下のとおりである。
【００７０】
角度調節器６０は、角度調節金具とも呼ばれているものであり、図３及び４に示すように、第１アーム１、第２アーム１０等を具備している。
【００７１】
第１アーム１及び第２アーム１０はいずれも金属製であり、詳述すると鋼製である。そして、図４に示すように、第２アーム１０が第１アーム１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように、第１アーム１と第２アーム１０とが互いに連結されている。図４において、θは、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度である。この角度調節器６０において、第２アーム１０の展開角度θの調節可能な範囲は例えば約９０°〜約１８０°の範囲に設定されている。
【００７２】
本第１実施形態では、図４に示すように、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが減少する第２アーム１０の回転方向を「正回転方向Ｓ」といい、その逆の回転方向を「逆回転方向Ｇ」という。したがって、第２アーム１０の正回転方向Ｓは、第１アーム１（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θが減少する回転方向に設定されており、一方、第２アーム１０の逆回転方向Ｇは、第１アーム１（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θが増加する回転方向に設定されている。
【００７３】
第１アーム１は筒状の取付け部２を備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部２内に座フレーム９１の右側枠部９１ａの後端部が挿入され、この状態で取付け部２に右側枠部９１ａの後端部がリベットにより取り付けられる。そのため、取付け部２にはリベット用挿通孔２ａが穿設されている。なお、右側枠部９１ａの取付け部２への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めや溶接などであっても良い。
【００７４】
取付け部２の基端部には互いに左右方向Ｌ、Ｒに離間して平行に配置された左右一対の外側板部３、３と、両外側板部３、３の下端同士を連結した底板部４（図８参照）と、両外側板部３、３の上端同士を連結した上板部５とが一体に形成されている。なお、角度調節器６０の左右方向Ｌ、Ｒは角度調節器６０の厚さ方向Ｔと一致しており、更に、後述する回転軸部１３の軸線方向とも一致している。
【００７５】
さらに、第１アーム１は、図５Ａ〜５Ｃに示すように左右一対の金属製巻締め部材６、６を備えている。両巻締め部材６、６は両外側板部３、３の間に配置されている。巻締め部材６は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を許容するが、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を阻止するものである。巻締め部材６の詳細な構成については後述する。
【００７６】
第２アーム１０は、図５Ａ及び５Ｂに示すように、左右一対の第２アーム構成片１０ａ、１０ａ同士が互いに一体的に組み合わされて構成されたものである。図５Ａに示すように両構成片１０ａ、１０ａの組み合わせ前の状態において、各構成片１０ａの組み合わせ面には、両構成片１０ａ、１０ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合凸部１０ｂ及び嵌合孔部１０ｃが形成されている。そして、両構成片１０ａ、１０ａ同士は互いに組み合わされた状態でリベット１５により一体的に締結され、これにより第２アーム１０が形成されている。図５Ａ中の「１５ａ」は、リベット１５用挿通孔である。
【００７７】
さらに、第２アーム１０は筒状の取付け部１１を備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部１１が背フレーム９２の右側枠部９２ａの下端部の連結ソケット９２ｂ内に挿入され、この状態で取付け部１１に右側枠部９２ａの下端部が連結ソケット９２ｂを介して複数のリベットにより取り付けられる。そのため、取付け部１１には複数のリベット用挿通孔１１ａが穿設されている。なお、右側枠部９２ａの取付け部１１への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めや溶接などであっても良い。
【００７８】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、第２アーム１０において、取付け部１１の基端部には略円形状ないし略半円形状の回転板部１２が一体に形成されており、これにより回転板部１２が第２アーム１０に第２アーム１０と一体回転可能に設けられている。さらに、回転板部１２の略中央部には、回転板部１２の厚さ方向両側（即ち回転板部１２の左右方向両側）へそれぞれ突出した回転軸部１３が一体に形成されており、これにより回転軸部１３が第２アーム１０に第２アーム１０と一体回転可能に設けられており、すなわち回転軸部１３は第２アーム１０の回転動作と一体に回転するように第２アーム１０に設けられている。回転軸部１３は断面円形状のボス部から形成されている。回転軸部１３の外周面１３ａは、回転軸部１３の軸心を中心とした円筒面で形成されている。なお、回転軸部１３は、回転板部１２の略中央部が断面円形状に局部的にプレス曲げ加工されて形成されたものである。
【００７９】
ここで、図３及び４において、Ｊは回転軸部１３の軸線を示している。さらに、角度調節器６０において回転軸部１３の軸線方向視とは、軸線Ｊに沿う方向視のことであり、即ち矢印Ｚの方向視のことである。
【００８０】
次に、巻締め部材６の構成を以下に説明する。なお本明細書において、巻締め部材６の第１端部６ａ及び第２端部６ｂとは、巻締め部材６の両端部のうちの一方の端部及び他方の端部をそれぞれ意味している。
【００８１】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、両巻締め部材６、６は互いに同一形状及び同一寸法であり、それぞれバネ弾性を有している。図５Ｂに示すように、両巻締め部材６、６は、両巻締め部材６、６の間に第２アーム１０の回転板部１２を挟んで互いに平行に配置されており、更に、図５Ｃに示すようにこの状態で第１アーム１の両外側板部３、３の間に配置されている。そして、図５Ｃ及び８に示すように、第１アーム１の回転軸部１３の軸線方向視において、各巻締め部材６の第１端部６ａ及び第２端部６ｂは、互いに離間して第１アーム１の両外側板部３、３にそれぞれ第１枢着ピン３１及び第２枢着ピン３２を介して枢着されている。第１枢着ピン３１及び第２枢着ピン３２はそれぞれリベットからなる。
【００８２】
すなわち、図５Ａ及び５Ｂに示すように、各外側板部３と各巻締め部材６の第１端部６ａとには、それぞれ第１枢着ピン３１用第１挿通孔３ａ、６ｃが穿設されている。第１枢着ピン３１の断面形状は円形状であり、各第１挿通孔３ａ、６ｃの断面形状は第１枢着ピン３１の断面形状に対応した円形状である。そして、第１枢着ピン３１がこれらの第１挿通孔３ａ、６ｃに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている（図４参照）。その結果、図５Ｃ及び８に示すように、各巻締め部材６の第１端部６ａが両外側板部３、３に第１枢着ピン３１を介して枢着されるとともに、両外側板部３、３と両巻締め部材６、６の第１端部６ａ、６ａとが第１枢着ピン３１を介して互いに連結（締結）されている。
【００８３】
さらに、各外側板部３と各巻締め部材６の第２端部６ｂとには、それぞれ第２枢着ピン３２用第２挿通孔３ｂ、６ｄが穿設されている。第２枢着ピン３２の断面形状は円形状であり、各第２挿通孔３ｂ、６ｄの断面形状は第２枢着ピン３２の断面形状に対応した円形状である。そして、第２枢着ピン３２はこれらの第２挿通孔３ｂ、６ｄに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている（図４参照）。その結果、図５Ｃ及び８に示すように、各巻締め部材６の第２端部６ｂが両外側板部３、３に第２枢着ピン３２を介して枢着されるとともに、両外側板部３、３と両巻締め部材６、６の第２端部６ｂ、６ｂとが第２枢着ピン３２を介して互いに連結（締結）されている。
【００８４】
図５Ａ及び７に示すように、各巻締め部材６における第１端部６ａと第２端部６ｂとの間の部位、すなわち各巻締め部材６の中間部には、円弧状に屈曲した巻締め部（巻き部）７が形成されている。そして、図５Ｂに示すように、各巻締め部７の内側に第２アーム１０の回転軸部１３がそれぞれ圧入状態に且つ回転可能に配置されている。このように巻締め部７の内側に回転軸部１３が配置されることにより、巻締め部材６の巻締め部７が回転軸部１３の外周面１３ａに巻かれた状態となっており、更に、巻締め部材６は自己のバネ弾性力により回転軸部１３の外周面１３ａを常時、巻き締めた状態になっている。そして、図８に示すように、第１アーム１と第２アーム１０とは、第２アーム１０がその回転軸部１３を中心に第１アーム１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように、連結されている。
【００８５】
巻締め部７の内周面７ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに対応した円弧面で形成されている。したがって、巻締め部７の内周面７ｃは回転軸部１３の外周面１３ａにその周方向に連続して面接触状態に接触しており、更に、巻締め部７の内周面７ｃは回転軸部１３の外周面１３ａに圧接している。
【００８６】
ここで、図７に示すように、巻締め部材６における巻締め部７と第１端部６ａとの間の部位６ｆを巻締め部材６の「短辺部６ｆ」、及び、巻締め部材６における巻締め部７と第２端部６ｂとの間の部位６ｅを巻締め部材６の「長辺部６ｅ」という。図８に示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、短辺部６ｆと長辺部６ｅとは互いに上下方向に離間して配置されている。
【００８７】
本第１実施形態の角度調節器７０では、巻締め部材６は、第１端部６ａ及び第２端部６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に変形することにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少し、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を許容するものである。一方、巻締め部材６は、第１端部６ａ及び第２端部６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に変形することにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を阻止するものである。
【００８８】
ここで、巻締め部材６と回転軸部１３との位置関係を説明するため、図８に示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、巻締め部材６の第１端部６ａの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への枢着位置を「第１枢着位置Ｐ１」、巻締め部材６の第２端部６ｂの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への枢着位置を「第２枢着位置Ｐ２」、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部材６の巻締め部７の中心位置Ｐ０との間の直線距離を「第１距離Ｙ１」、及び、第２枢着位置Ｐ２と巻締め部７の中心位置Ｐ０との間の直線距離を「第２距離Ｙ２」とする。第１枢着位置Ｐ１は第１枢着ピン３１の軸心であり、第２枢着位置Ｐ２は第２枢着ピン３２の軸心である。巻締め部７の中心位置Ｐ０は回転軸部１３の軸心位置と一致している。さらに、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部７の中心位置Ｐ０との間を結んだ直線を「基準線Ｂ」とする。
【００８９】
同図に示すように、第１距離Ｙ１は第２距離Ｙ２よりも短く設定されている（即ちＹ１＜Ｙ２）。
【００９０】
さらに、第１枢着位置Ｐ１は、第２枢着位置Ｐ２に対して巻締め部７の中心位置Ｐ０側であって且つ巻締め部７の中心位置Ｐ０に対して第１枢着位置Ｐ１側に配置されている。
つまり、第１枢着位置Ｐ１は、第２枢着位置Ｐ２と巻締め部７の中心位置Ｐ０との間に配置されている。
【００９１】
第２アーム１０の正回転方向Ｓは、巻締め部材６の巻締め部７における第２端部６ｂ（第２枢着位置Ｐ２）側の部位７ａ（図７参照）を回転軸部１３の外周面１３ａから巻き解（ほど）く回転方向に設定されている。一方、第２アーム１０の逆回転方向Ｇは、巻締め部材６の巻締め部７における当該部位７ａを回転軸部１３の外周面１３ａに巻き付ける回転方向に設定されている。
【００９２】
第１枢着位置Ｐ１は、巻締め部７の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して±４５°の範囲内に配置されているのが望ましい。こうすることにより、巻締め部材６は第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。特に望ましい範囲は±３０°である。なお同図では、基準線Ｂに対する第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの上流側を「−」、逆回転方向Ｇの下流側を「＋」として図示されている。特に、第１枢着位置Ｐ１は、巻締め部７の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して０°から第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの下流側へ＋４５°までの範囲内に配置されることが望ましく、更に望ましくは＋０．５°〜＋５°の範囲内に配置されるのが良い。
【００９３】
また、巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに、回転軸部１３の軸心位置（即ち巻締め部７の中心位置Ｐ０）を中心として１８０°以上の領域で接触しているのが望ましい。こうすることにより、回転軸部１３の、巻締め部７からの脱落を確実に防止できる。特に、巻締め部７の内周面７ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに、回転軸部１３の軸心位置（巻締め部７の中心位置Ｐ０）を中心として３６０°未満の領域で接触していることが望ましく、本第１実施形態では、巻締め部７の内周面７ｃは２７０°〜３５５°の範囲内の領域で接触している。したがって、巻締め部材６の巻締め部７を回転軸部１３の外周面１３ａに巻いた巻き数は１巻きよりも小さくなっている。
【００９４】
ここで本発明では、巻締め部材６の巻締め部７は回転軸部１３の外周面１３ａに螺旋状に１巻き以上（例えば１．５〜２０巻き）巻かれていることを排除するものではない。しかし、本第１実施形態のように、巻締め部材６の巻締め部７の回転軸部外周面１３ａへの巻き数が１巻きよりも小さいことが特に望ましく、こうすることにより、巻き数が１巻き以上である場合に比べて、巻締め部材６の巻締め部７における厚さ寸法をなるべく小さくすることができ、もって角度調節器６０の小型化（詳述すると薄厚化）を図ることができる。
【００９５】
巻締め部材６は、プレス打抜き加工装置（図示せず）によって平らな金属素板（図示せず）からその厚さ方向に巻締め部材６の外径形状に打ち抜かれて形成されたものである。さらに、巻締め部材６は焼き入れ処理が施されてその硬さが増大されている。本第１実施形態では、金属素板はバネ鋼板等の鋼板からなるものであり、そのため、巻締め部材６は巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにおいて優れたバネ弾性力を有している。
【００９６】
さらに、巻締め部材６の第１端部６ａ及び第２端部６ｂは、巻締め部材６の巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕが金属素板の表面と平行になるように第１アーム１の外側板部３に枢着されている。これにより、巻締め部材６は強いバネ弾性力（即ち大きなバネ定数）を有するものとなる。そのため、巻締め部材６として薄厚のものを用いることができ、もって角度調節器６０の小型化（薄厚化）を確実に図ることができる。
【００９７】
さらに、本第１実施形態の角度調節器６０は、第１アーム１に対する第２アーム１０の任意の展開角度θの位置にて第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する正回転阻止手段２０を具備している。
【００９８】
ここで、説明の便宜上、本第１実施形態の角度調節器６０が正回転阻止手段２０を具備していない場合における角度調節器６０の動作について以下に説明する。
【００９９】
この場合、角度調節器６０は図１５Ａ及び１５Ｂに示した上記従来の角度調節器１６０と同じように動作する。
【０１００】
すなわち、図８に示すように、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作により、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃとの接触部８に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生する。この摩擦力ＳＭが巻締め部材６に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用することにより、巻締め部材６は、その第１端部６ａ及び第２端部６ｂ（詳述すると第１枢着ピン３１及び第２枢着ピン３２）を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少し、その結果、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容される。図８中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容されていることを示している。
【０１０１】
一方、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作により、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃとの接触部８に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生する。この摩擦力ＧＭが巻締め部材６に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用することにより、巻締め部材６は、その第１端部６ａ及び第２端部６ｂ（詳述すると第１枢着ピン３１及び第２枢着ピン３２）を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。図８中の「×」は、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止されていることを示している。
【０１０２】
図８中の「３ｆ」は、リベットからなる規制部材である。規制部材３ｆは、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量及び緩め方向Ｕの変形量のうち少なくとも巻締め方向Ｖの変形量を規制するものである。規制部材３ｆは次のようにして第１アーム１に取り付けられている。
【０１０３】
すなわち、図５Ａ及び５Ｂに示すように、第１アーム１の各外側板部３には規制部材３ｆ用挿通孔３ｅが穿設されている。規制部材３ｆの断面形状は円形状であり、挿通孔３ｅの断面形状は規制部材３ｆの断面形状に対応した円形状である。第２アーム１０の回転軸部１３の中央部には規制孔１４がその軸線方向に貫通して設けられている。規制孔１４の断面形状は円形状であり、規制孔１４の大きさ（直径）は規制部材３ｆの直径よりも大きく設定されている。そして、図５Ｂ、５Ｃ及び８に示すように、規制部材３ｆは挿通孔３ｅと規制孔１４とに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている（図４参照）。その結果、第１アーム１の両外側板部３、３と回転軸部１３とが規制部材３ｆを介して連結（締結）されている。
【０１０４】
第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫ及び逆回転方向Ｇの荷重ＧＫがいずれも加わっていない状態では、図８に示すように規制部材３ｆは規制孔１４の略中央位置に配置されている。そのため、規制部材３ｆと規制孔１４の内周面との間には規制部材３ｆの全周Ｋに亘って円環状の隙間が形成されている。第２アーム１０に逆回転方向Ｇの大きな荷重ＧＫが加わると、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量が大幅に増加して規制孔１４の内周面が規制部材３ｆに衝当する（図９Ｃ参照）。これにより、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量が規制される。
【０１０５】
次に、本第１実施形態の角度調節器６０に具備された正回転阻止手段２０の構成について以下に説明する。
【０１０６】
図９Ａに示すように、正回転阻止手段２０は、第１押圧部２１としての第１押圧ピン２３を有するとともに、第１アーム１に対する第２アーム１０の任意の展開角度θの位置にて第１押圧ピン２３が巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧することによって、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止するものである。
【０１０７】
正回転阻止手段２０は、上述した動作をするため、第１トグルリンク機構２２、操作桿３０などを備えている。なお、トグルリンク機構は、トグル機構とも倍力機構とも呼ばれている。
【０１０８】
第１トグルリンク機構２２は、第１トグルリンク機構２２の出力端部に設けられた上記第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）を、図９Ｂに示した第１押圧位置Ｍ１と図９Ｄに示した第１解除位置Ｎ１との間を移動させるものである。
【０１０９】
第１押圧位置Ｍ１とは、図９Ｂに示すように第１押圧ピン２３が巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧した位置である。
【０１１０】
第１解除位置Ｎ１とは、図９Ｄに示すように第１押圧ピン２３による巻締め部材６の巻締め方向Ｖの押圧を解除した位置である。本第１実施形態では詳述すると、第１解除位置Ｎ１とは、第１押圧ピン２３による巻締め部材６の巻締め方向Ｖの押圧を解除し且つ第１押圧ピン２３が巻締め部材６を緩め方向Ｕに押圧した位置である。
【０１１１】
ここで、巻締め部材６において巻締め方向Ｖとは、巻締め部材６の巻締め部７の内径が減少するように巻締め部材６が変形する方向を意味している。また、巻締め部材６において緩め方向Ｕとは、巻締め部材６の巻締め部７の内径が増大するように巻締め部材６が変形する方向を意味している。したがって、第１押圧ピン２３（第１押圧部２１）が巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧するとは、即ち巻締め部材６の巻締め部７の内径が減少するように巻締め部材６が変形する方向に第１押圧ピン２３（第１押圧部２１）が巻締め部材６を押圧することを意味している。また、第１押圧ピン２３（第１押圧部２１）が巻締め部材６を緩め方向Ｕに押圧するとは、即ち巻締め部材６の巻締め部７の内径が増大するように巻締め部材６が変形する方向に第１押圧ピン２３（第１押圧部２１）が巻締め部材６を押圧することを意味している。
【０１１２】
第１トグルリンク機構２２は、図９Ａに示すように、上記第１押圧ピン２３と、第１出力トグルリンク２４と、揺動トグルリンク２５と、トグルピン２６と、第１案内リンク２７とを備えている。
【０１１３】
第１出力トグルリンク２４は金属製第１出力トグルリンク部材からなり、揺動トグルリンク２５は金属製揺動トグルリンク部材からなり、第１案内リンク２７は金属製第１案内リンク部材からなる。
【０１１４】
図５Ａ〜５Ｃに示すように、第１押圧ピン２３及びトグルピン２６はそれぞれリベットからなる。第１押圧ピン２３及びトグルピン２６の断面形状はそれぞれ円形状である。
【０１１５】
図３及び４に示すように、第１出力トグルリンク２４は、第１アーム１の一方の外側板部３の外面側と他方の外側板部３の外面側とにそれぞれ配置されている。そして、両方の第１出力トグルリンク２４、２４を連結するように操作桿３０が両方の第１出力トグルリンク２４、２４に一体に形成されている。これにより、操作桿３０は、操作桿３０の操作動作と一体に第１出力トグルリンク２４が動作するように第１出力トグルリンク２４に一体に設けられている。
【０１１６】
図５Ｂに示すように、揺動トグルリンク２５と第１案内リンク２７とは両巻締め部材６、６の間に挟まれて配置されている。そして、図９Ａに示すように、第１出力トグルリンク２４の一端部と揺動トグルリンク２５の揺動端部としての一端部とがトグルピン２６を介して互いに枢着されている。
【０１１７】
すなわち、図５Ａに示すように、各第１出力トグルリンク２４の一端部と揺動トグルリンク２５の一端部（揺動端部）とにはそれぞれトグルピン２６用挿通孔２４ａ、２５ａが穿設されている。各挿通孔２４ａ、２５ａの断面形状は、トグルピン２６の断面形状に対応した円形状である。そして、トグルピン２６がこれらの挿通孔２４ａ、２５ａに連通して挿通されており、これにより、図９Ａに示すように、第１出力トグルリンク２４の一端部（挿通孔２４ａ）と揺動トグルリンク２５の一端部（挿通孔２５ａ）とがトグルピン２６を介して互いに枢着されている。換言すると、トグルピン２６は、第１出力トグルリンク２４の一端部（挿通孔２４ａ）と揺動トグルリンク２５の一端部（挿通孔２５ａ）とを互いに枢着している。
【０１１８】
さらに、トグルピン２６は、図５Ａ〜５Ｃに示すように、第１アーム１の各外側板部３に穿設されたトグルピン２６用遊挿長孔３ｄに遊挿されるとともに、更に各巻締め部材６の長辺部６ｅに穿設されたトグルピン２６用長孔６ｉ（図７参照）にも挿通されている。そして、トグルピン２６の先端部が径大状に潰されている（図４参照）。その結果、両第１出力トグルリンク２４、２４の一端部（挿通孔２４ａ、２４ａ）と揺動トグルリンク２５の一端部（挿通孔２５ａ）と両外側板部３、３と両巻締め部材６、６の長辺部６ｅ、６ｅとがトグルピン２６を介して互いに連結（締結）されている。
【０１１９】
各外側板部３の遊挿長孔３ｄは、その内側に遊挿されたトグルピン２６が所定方向に移動しても遊挿長孔３ｄの内周面に接触しないような形状及び大きさに形成されている。
【０１２０】
各巻締め部材６の長孔６ｉは、第２枢着ピン３２を中心とした円弧方向に延びて形成されている。長孔６ｉの両端部のうち一方の第１端部６ｘは、第１出力トグルリンク２４及び揺動トグルリンク２５が略伸張した状態のときのトグルピン２６の移動停止部を構成している。長孔６ｉの他方の第２端部６ｙの役割については後述する。
【０１２１】
第１出力トグルリンク２４の他端部は、第１トグルリンク機構２２の出力端部に対応している。そして、図９Ａに示すように、第１出力トグルリンク２４の他端部と第１案内リンク２７の揺動端部としての一端部とが第１押圧ピン２３を介して互いに枢着されている。
【０１２２】
すなわち、図５Ａに示すように、各第１出力トグルリンク２４の他端部と第１案内リンク２７の一端部（揺動端部）とにはそれぞれ第１押圧ピン２３用挿通孔２４ｂ、２７ａが穿設されている。各挿通孔２４ｂ、２７ａの断面形状は、第１押圧ピン２３の断面形状に対応した円形状である。そして、第１押圧ピン２３がこれらの挿通孔２４ｂ、２７ａに連通して挿通されており、これにより、図９Ａに示すように第１出力トグルリンク２４の他端部（挿通孔２４ｂ）と第１案内リンク２７の一端部（挿通孔２７ａ）とが第１押圧ピン２３を介して互いに枢着されている。換言すると、第１押圧ピン２３は、第１出力トグルリンク２４の他端部（挿通孔２４ｂ）と第１案内リンク２７の一端部（挿通孔２７ａ）とを互いに枢着している。
【０１２３】
第１案内リンク２７は、第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）が第１押圧位置Ｍ１（図９Ｂ参照）と第１解除位置Ｎ１（図９Ｄ参照）との間を移動するように第１押圧ピン２３を案内するものである。
【０１２４】
さらに、第１押圧ピン２３は、図５Ａ〜５Ｃに示すように、第１アーム１の各外側板部３に穿設された第１押圧ピン２３用遊挿孔３ｃに遊挿されるとともに、更に各巻締め部材６の長辺部６ｅに穿設された第１操作孔６ｇ（図７参照）にも挿通されている。そして、第１押圧ピン２３の先端部が径大状に潰されている（図４参照）。その結果、両第１出力トグルリンク２４、２４の他端部（挿通孔２４ｂ、２４ｂ）と第１案内リンク２７の一端部（挿通孔２７ａ）と両外側板部３、３と両巻締め部材６、６の長辺部６ｅ、６ｅとが第１押圧ピン２３を介して連結（締結）されている。
【０１２５】
各外側板部３の遊挿孔３ｃは、その内側に遊挿された第１押圧ピン２３が所定方向に移動しても遊挿孔３ｃの内周面に接触しないような形状及び大きさに形成されている。各巻締め部材６の第１操作孔６ｇは、第１押圧ピン２３の断面寸法よりも大きく形成されており、その詳細な構成については後述する。
【０１２６】
図９Ａに示すように、第１案内リンク２７の基端部としての他端部は上記第１枢着ピン３１に枢支されている。すなわち、図５Ａに示すように、第１案内リンク２７の他端部には第１枢着ピン３１用挿通孔２７ｂが穿設されている。挿通孔２７ｂの断面形状は第１枢着ピン３１の断面形状に対応した円形状である。そして、挿通孔２７ｂに第１枢着ピン３１が挿通されており、これにより、第１案内リンク２７の他端部（挿通孔２７ｂ）と各巻締め部材６の第１端部６ａ（第１挿通孔６ｃ）とが互いに共通の第１枢着ピン３１を介して第１アーム１の両外側板部３、３に枢着されている。
【０１２７】
図９Ａに示すように、揺動トグルリンク２５の基端部としての他端部は上記第２枢着ピン３２に枢支されている。すなわち、図５Ａに示すように、揺動トグルリンク２５の他端部には第２枢着ピン３２用挿通孔２５ｂが穿設されている。挿通孔２５ｂの断面形状は、第２枢着ピン３２の断面形状に対応した円形状である。そして、挿通孔２５ｂに第２枢着ピン３２が挿通されており、これにより、揺動トグルリンク２５の他端部（挿通孔２５ｂ）と各巻締め部材６の第２端部６ｂ（第２挿通孔６ｄ）とが互いに共通の第２枢着ピン３２を介して第１アーム１の両外側板部３に枢着されている。
【０１２８】
第１枢着ピン３１、第２枢着ピン３２、第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）及びトグルピン２６（その軸心Ｗ）のそれぞれの軸心方向は、回転軸部１３の軸線Ｊ方向と平行である。
【０１２９】
図５Ａにおいて、第１アーム１の各外側板部３における上記第１挿通孔３ａと上記第２挿通孔３ｂとの間の部分２８は、第１枢着ピン３１（即ち第１案内リンク２７の他端部）と第２枢着ピン３２（即ち第１揺動トグルリンク２５の他端部）とを繋いだベースリンクを構成している。
【０１３０】
図９Ａにおいて、「Ｌ１」は第１出力トグルリンク２４のリンク線であり、「Ｌ２」は揺動トグルリンク２５のリンク線であり、「Ｌ３」は第１案内リンク２７のリンク線であり、「Ｌ４」はベースリンク２８のリンク線である。
【０１３１】
回転軸部１３の軸線方向視において、第１出力トグルリンク２４の他端部（詳述すると第１押圧ピン２３の軸心Ｑ１）と揺動トグルリンク２５の他端部（詳述すると、第２枢着ピン３２の軸心である第２枢着位置Ｐ２）との間を結んだ直線Ｃ１を「第１基準線Ｃ１」とする。
【０１３２】
操作桿３０は、第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１と第１解除位置Ｎ１との間を移動するように第１トグルリンク機構２２を操作するレバー式のものであり、金属板を屈曲して形成されたものである。操作桿３０の先端部には、座椅子９０に着座した使用者が第１トグルリンク機構２２の操作時に握持する図示しない握持部（グリップ部）がボルト又はリベットにより取り付けられる。そのため、操作桿３０の先端部には複数のボルト又はリベット用挿通孔３０ａが穿設されている。一方、操作桿３０の基端部には上述のように第１トグルリンク機構２２の第１出力トグルリンク２４が一体に形成されている。
【０１３３】
さらに、操作桿３０は、第１付勢部材としての第１付勢バネ３５の付勢力によって、第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１側へ移動する方向に常時、付勢されている。すなわち、図３に示すように、第１付勢バネ３５は引張コイルバネからなるものであり、その一端（上端）３５ａが操作桿３０の長さ方向中間部に屈曲形成された係止突部３０ｂに係止されている。第１付勢バネ３５の他端（下端）３５ｂは、第２枢着ピン３２の頭部に、第１付勢バネ３５が常時、引張状態になるように係止されている。これにより、第１付勢バネ３５に蓄積された付勢力によって第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１側へ移動する方向に操作桿３０が常時、付勢されている。本第１実施形態では、第１付勢バネ３５による操作桿３０の付勢方向は下方向である。
【０１３４】
次に、本参考形態の角度調節器（即ち左側の角度調節器）７０の構成を以下に説明する。
【０１３５】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、角度調節器７０は、第１アーム７１、第２アーム８０、回転軸８７、第２付勢部材としての第２付勢バネ８８等を具備している。
【０１３６】
第１アーム７１及び第２アーム８０はいずれも金属製であり、詳述すると鋼製である。そして、第２アーム８０が第１アーム７１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように、第１アーム７１と第２アーム８０とが互いに連結されている。
【０１３７】
第１アーム７１は、座フレーム９１の左側枠部９１ａの後端部に取り付けられる筒状の取付け部７２を備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部７２内に座フレーム９１の左側枠部９１ａの後端部が挿入され、この状態で取付け部７２に左側枠部９１ａの後端部がリベットにより取り付けられる。そのため、取付け部７２にはリベット用挿通孔７２ａが穿設されている。なお、左側枠部９１ａの取付け部７２への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めや溶接などであっても良い。
【０１３８】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、取付け部７２の基端部には、互いに左右方向Ｌ、Ｒに離間して平行に対置された左右一対の外側板部７３、７３と、両外側板部７３、７３の下端同士を連結した底板部７４と、両外側板部７３、７３の上端同士を連結した上板部７５とが一体に形成されている。なお、角度調節器７０の左右方向Ｌ、Ｒは角度調節器７０の厚さ方向Ｔと一致しており、更に、回転軸８７の軸線方向とも一致している。図６Ｂに示すように、各外側板部７３には断面円形状の回転軸孔７３ａが穿設されている。
【０１３９】
第２アーム８０は、左右一対の第２アーム構成片８０ａ、８０ａ同士が互いに一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片８０ａ、８０ａの組み合わせ前の状態において、各構成片８０ａの組み合わせ面には、両構成片８０ａ、８０ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合凸部８０ｂ及び嵌合孔部８０ｃが形成されている。そして、両構成片８０ａ、８０ａ同士が互いに組み合わされることにより、第２アーム８０が形成されている。
【０１４０】
さらに、第２アーム８０は、背フレーム９２の左側枠部９２ａの下端部に取り付けられる筒状の取付け部８１を備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部８１が背フレーム９２の左側枠部９２ａの下端部の連結ソケット９２ｂ内に挿入され、この状態で取付け部８１に左側枠部９２ａの下端部が連結ソケット９２ｂを介して複数のリベットにより取り付けられる。そのため、取付け部８１には複数のリベット用挿通孔８１ａが穿設されている。なお、左側枠部９２ａの取付け部８１への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めや溶接などであっても良い。
【０１４１】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、取付け部８１の基端部には略円形状ないし略半円形状の回転板部８２が一体に形成されており、これにより回転板部８２が第２アーム８０に第２アーム８０と一体回転可能に設けられている。さらに、回転板部８２の略中央部には、回転板部８２の厚さ方向両側へそれぞれ突出した断面円形状のボス部８３が一体に形成されている。ボス部８３は、本第１実施形態の角度調節器６０の回転軸部１３に相当するものではなく、第２アーム８０の回転板部８２と各外側板部７３の内面との接触面積を減少させるための凸部として機能するものである。ボス部８３の中央部には断面凸多角形状としての断面六角形状の回転軸嵌合孔８４が穿設されている。
【０１４２】
回転軸８７は、その基端側部８７ａが回転軸嵌合孔８４の断面形状に対応した断面六角形状に形成され、その先端側部８７ｂが断面円形状に形成されている。先端側部８７ｂの直径は基端側部８７ａよりも若干小さく設定されている。そして、第２アーム８０の回転板部８２が第１アーム７１の両外側板部７３、７３の間に配置され、この状態で回転軸８７が両外側板部７３、７３の回転軸孔７３ａ、７３ａと第２アーム８０の回転軸嵌合孔８４とに連通して挿通されている。回転軸８７の先端側部８７ｂは外側板部７３の外側に突出している。回転軸８７の基端側部８７ａは第２アーム８０の回転軸嵌合孔８４に嵌合されており、これにより、回転軸８７は第２アーム８０に第２アーム８０と一体回転可能に取り付けられている。すなわち、第２アーム８０が正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転すると、これに伴い回転軸８７が回転軸孔７３ａ内にて正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転するようになっている。
【０１４３】
第２付勢バネ８８は、第２アーム８０を正回転方向Ｓに付勢することで背フレーム９２と更には本第１実施形態の角度調節器（即ち右側の角度調節器）６０の第２アーム１０とを正回転方向Ｓに付勢するものである。第２付勢バネ８８の構成は次のとおりである。
【０１４４】
第２付勢バネ８８は、ぜんまいバネ（渦巻きバネ）からなるものである。第２付勢バネ８８の中心側の一端部８８ａは、回転軸８７の先端側部８７ｂに形成された係止溝８７ｃに差し込まれて係止されている。第２付勢バネ８８の外側の他端部８８ｂは、第１アーム７１の外側板部７３に固定状態に設けられた係止突部７７に係止されている。
【０１４５】
係止突部７７はリベットからなる。そして、係止突部７７が第１アーム７１の各外側板部７３に穿設された挿通孔７３ｂに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されることにより、係止突部７７が第１アーム７１の外側板部７３に固定状態に取り付けられている。このように第２付勢バネ８８が回転軸８７と第１アーム７１とに架設されることにより、第２付勢バネ８８の付勢力が回転軸８７及び第２アーム８０を介して背フレーム９２と更には本第１実施形態の角度調節器６０の第２アーム１０とに正回転方向Ｓに作用している。すなわち、回転軸８７は第２付勢バネ８８の付勢力によって正回転方向Ｓに常時付勢され、これにより第２アーム８０が正回転方向Ｓに常時付勢されており、更にこれに伴い、背フレーム９２と本第１実施形態の角度調節器６０の第２アーム１０とが正回転方向Ｓに常時付勢されている。
【０１４６】
また、背フレーム９２が逆回転方向Ｇに回転されると、回転軸８７が逆回転方向Ｇに回転される。これにより、第２付勢バネ８８がその一端部８８ａから逆回転方向Ｇに巻かれて第２付勢バネ８８に正回転方向Ｓの付勢力が蓄積される。
【０１４７】
次に、本第１実施形態の角度調節器６０の第１トグルリンク機構２２の詳細な構成及び角度調節器６０の動作について図９Ａ〜９Ｅを参照して以下に説明する。
【０１４８】
なお以下の説明では、第１トグルリンク機構２２において、「第１基準線Ｃ１に対して内側」とは、第１基準線Ｃ１に対して第１トグルリンク機構２２の中心側を意味しており、「第１基準線Ｃ１に対して外側」とは、第１基準線Ｃ１に対して第１トグルリンク機構２２の中心側とは反対側を意味している。
【０１４９】
また、両巻締め部材６、６は互いに同じ動作をする。
【０１５０】
図９Ａに示した角度調節器６０では、第２アーム１０は第１アーム１に対して任意の展開角度θとして例えば約１３５°の位置に配置されている。操作桿３０は第１付勢バネ３５（図３参照）の付勢力に抗して中立位置に配置されている。操作桿３０がこの中立位置に配置された状態では、第１押圧ピン２３は、図９Ｂに示した第１押圧位置Ｍ１と図９Ｄに示した第１解除位置Ｎ１との間に配置されている。
【０１５１】
第１トグルリンク機構２２において、トグルピン２６（詳述するとその軸心Ｗ）は第１基準線Ｃ１に対して外側に位置している。第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）はトグルピン２６の位置にて凸状に折曲した状態になっている。したがって、第１出力トグルリンク２４と揺動トグルリンク２５との間の角度は１８０°よりも小さくなっている。
【０１５２】
第２アーム１０の回転軸部１３の外周面１３ａは、巻締め部材６のバネ弾性力により巻締め部７にて常時、巻き締められた状態になっている。
【０１５３】
この状態のときの角度調節器６０は、図１５Ａ及び１５Ｂに示した上記従来の角度調節器１６０と同じように動作する。
【０１５４】
すなわち、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０（図６Ａ参照）の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃとの接触部８に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生し、この摩擦力ＳＭが巻締め部材６（詳述すると巻締め部材６の巻締め部７）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用する。すると、この摩擦力ＳＭによって巻締め部材６は、その第１端部６ａ及び第２端部６ｂ（詳述すると第１枢着ピン３１及び第２枢着ピン３２）を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少し、その結果、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容される。したがって、図９Ａの状態では第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転可能である。
【０１５５】
図９Ａ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容されていることを示している。
【０１５６】
一方、逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが第２アーム１０（背フレーム９２）に加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃとの接触部８に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生し、この摩擦力ＧＭが巻締め部材６（詳述すると巻締め部材６の巻締め部７）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用する。すると、この摩擦力ＧＭによって巻締め部材６は、その第１端部６ａ及び第２端部６ｂ（詳述すると第１枢着ピン３１及び第２枢着ピン３２）を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。したがって、図９Ａの状態では第２アームは逆回転方向Ｇに回転不能である。
【０１５７】
図９Ａ中の「×」は、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止されていることを示している。
【０１５８】
図９Ａの状態の角度調節器６０において、座椅子上に着座している使用者（図示せず）がその手で操作桿３０を、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する方向である下方向にロック操作した場合、図９Ｂに示すように、第１トグルリンク機構２２における第１出力トグルリンク２４は第１押圧ピン２３を中心にして第１基準線Ｃ１側に向かって回転し、これにより、トグルピン２６（その軸心Ｗ）が第１基準線Ｃ１に対して外側の位置から第１基準線Ｃ１上に移動するか又は第１基準線Ｃ１に対して若干内側の位置に移動するとともに、この位置でトグルピン２６が巻締め部材６の長孔６ｉの第１端部６ｘに衝当してトグルピン２６の移動が停止される。本第１実施形態では、トグルピン２６（その軸心Ｗ）は第１基準線Ｃ１に対して若干内側の位置に移動したときに長孔６ｉの第１端部６ｘに衝当してトグルピン２６の移動が停止されている。
【０１５９】
トグルピン２６のこのような移動動作に伴い第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が両者の間の角度が増大するように徐々に伸張し、この伸張動作に伴い第１押圧ピン２３が巻締め部材６の第１操作孔６ｇ内にて第１押圧位置Ｍ１に向かって矢印Ａ１の方向に移動するように第１案内リンク２７（そのリンク線Ｌ３）により案内される。そして、トグルピン２６が長孔６ｉの第１端部６ｘに衝当してトグルピン２６の移動が停止されたとき、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略一直線状に略伸張し、この状態のときに第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）が第１押圧位置Ｍ１に配置されるとともに、第１出力トグルリンク２４及び揺動トグルリンク２５が略伸張した状態に保持される。
【０１６０】
この第１押圧位置Ｍ１では第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）は、巻締め部材６の第１操作孔６ｇの内周面の一部分として内周面における第１押圧位置Ｍ１側の部分６ｇａ（図７参照）を押圧している。ここで、回転軸部１３の軸線方向視において、第１操作孔６ｇの内周面の当該一部分６ｇａは、第１押圧ピン２３が当該一部分６ｇａを押圧することによって巻締め部材６に巻締め方向Ｖの押圧力Ｂ１が作用するように、第１押圧ピン２３の第１押圧位置Ｍ１への移動方向Ａ１に対して略垂直に形成されている。したがって、移動方向Ａ１に移動している第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１に配置された際に、第１押圧ピン２３は巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧する。これにより、巻締め部材６は巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加する。その結果、第２アーム１０は逆回転方向Ｇの回転だけではなく更に正回転方向Ｓの回転についても阻止され、すなわち第２アーム１０は正逆両回転方向Ｓ、Ｇに回転しないようにロックされる。
【０１６１】
したがって、図９Ｂの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わった場合でも、及び、第２アーム１０（又は背フレーム９２）に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが不慮に加わった場合でも、第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転しない。
【０１６２】
図９Ｂ中の「×」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ阻止されていることを示している。
【０１６３】
図９Ｂの状態の角度調節器６０において、逆回転方向Ｇの大きな荷重ＧＫが第２アーム１０（又は背フレーム９２）に加わった場合、図９Ｃに示すように、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量が増加して第２アーム１０の規制孔１４の内周面が規制部材３ｆに衝当する。これにより、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量が規制される。もしこの状態のときに第２アーム１０（又は背フレーム９２）に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫが加わった場合には、回転軸部１３の外周面１３ａが巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃに対して逆回転方向Ｇにスリップ回転し、そのため、巻締め部材６には過大な負荷が加わらない。これにより、巻締め部材６は巻締め方向Ｖに塑性的に変形することはないし、巻締め部材６に過大な負荷が加わることによる巻締め部材６の破損も抑制される。また、巻締め部材６は塑性的に変形しないことから、第２アーム１０（又は背フレーム９２）に逆回転方向Ｇの大きな荷重ＧＫを加えるのをやめると、巻締め部材６は自己のバネ弾性力によって初期位置（初期状態）に復帰して正常に動作する。
【０１６４】
図９Ｂの状態の角度調節器６０において、使用者がその手で操作桿３０を、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を解除する方向である上方向に第１付勢バネ３５の付勢力に抗して少し解除操作した場合、図９Ｄに示すように、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）は第１押圧ピン２３を中心にして第１基準線Ｃ１に対して外側へ向かって回転し、これにより、トグルピン２６（その軸心Ｗ）が第１基準線Ｃ１に対して外側の位置に移動する。
【０１６５】
トグルピン２６のこのような移動動作に伴い第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が両者の間の角度が減少するようにトグルピン２６の位置にて凸状に徐々に折曲し、この折曲動作に伴い第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１から第１解除位置Ｎ１に向かって矢印Ａ２の方向に移動するように第１案内リンク２７（そのリンク線Ｌ３）により案内される。そして、第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）が第１解除位置Ｎ１に配置されたとき、第１押圧ピン２３は巻締め部材６の第１操作孔６ｇの内周面のもう一つの部分として内周面における第１解除位置Ｎ１側の部分６ｇｂ（図７参照）を押圧するとともに、トグルピン２６は巻締め部材６の長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当する。
【０１６６】
ここで、回転軸部１３の軸線方向視において、第１操作孔６ｇの内周面の当該もう一つの部分６ｇｂは、第１押圧ピン２３が当該もう一つの部分６ｇｂを押圧することによって巻締め部材６に緩め方向Ｕの押圧力Ｂ２が作用するように、第１押圧ピン２３の第１解除位置Ｎ１への移動方向Ａ２に対して傾斜して形成されている。したがって、移動方向Ａ２に移動している第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置された際に、第１押圧ピン２３は巻締め部材６を緩め方向Ｕに押圧する。これにより、巻締め部材６は巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少する。その結果、巻締め部材６による第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除されて、第２アーム１０は正回転方向Ｓの回転だけではなく更に逆回転方向Ｇの回転についても許容される。
【０１６７】
したがって、図９Ｄの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わることにより、第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転する。また、第１アーム１（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θを調節する際に第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫを加えることにより、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転する。そのため、第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０１６８】
なお、図９Ｄの状態において、第１押圧ピン２３は、巻締め部材６の緩め方向Ｕの変形を妨げないようにするため、第１操作孔６ｇの内周面における巻締め部材６の緩め方向Ｕとは反対側の部分（本第１実施形態では内周面の略下部）には衝当していない。
【０１６９】
図９Ｄ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ許容されていることを示している。
【０１７０】
図９Ｄの状態の角度調節器６０において、使用者がその手で操作桿３０を、更に上方向に第１付勢バネ３５の付勢力に抗して解除操作した場合、図９Ｅに示すように、トグルピン２６は巻締め部材６の長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当した状態のままで第１基準線Ｃ１に対して更に外側へ移動して（その移動方向Ａ３）、トグルピン２６が長孔６ｉの第２端部６ｙを巻締め部材６の緩め方向Ｕに押圧する。これにより、巻締め部材６は巻締め部７の内径が更に増大するように緩め方向Ｕに弾性的に更に変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が更に減少する。その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が確実に解除されて、第２アーム１０は正回転方向Ｓの回転だけではなく更に逆回転方向Ｇの回転についても確実に許容される。
【０１７１】
したがって、図９Ｅの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わることにより、第２アーム１０は正回転方向Ｓに容易に回転する。さらに、第１アーム１（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θを調節する際に第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫを加えることにより、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに容易に回転する。そのため、第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θの調節を更に容易に行うことができる。
【０１７２】
図９Ｅ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ許容されていることを示している。
【０１７３】
図９Ｅの状態では、各巻締め部材６は第１アーム１の上板部５の下面に衝当しており、これにより各巻締め部材６の緩め方向Ｕの変形量が規制されている。
【０１７４】
図９Ｄ又は９Ｅの状態の角度調節器６０において、使用者がその手を操作桿３０から離すと、操作桿３０は第１付勢バネ３５の付勢力によって図９Ａに示した位置と図９Ｂに示した位置との中間位置に自動的に戻る。
【０１７５】
ここで、操作桿３０による第１トグルリンク機構２２の上述した操作は、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが約１３５°である場合だけに行いうるものではなく、第２アーム１０の展開角度θの調節可能範囲内における全ての展開角度の位置で行うことができる。
【０１７６】
また、図９Ｄ及び９Ｅの状態の角度調節器６０では、第２アーム１０が正回転方向Ｓに大きく回転して第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが最小展開角度である約９０°になったとき、第２アーム１０の回転板部１２の前縁突部１２ａが第１アーム１の上板部５の後端５ａに衝当し、これにより第２アーム１０の更なる正回転方向Ｓの回転が規制される。一方、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに大きく回転して第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが最大展開角度である約１８０°になったとき、第２アーム１０の回転板部１２の後縁突部１２ｂが第１アーム１の底板部４の後端４ａに衝当し、これにより第２アーム１０の更なる逆回転方向Ｇの回転が規制される。
【０１７７】
本第１実施形態の角度調節器６０は次の利点を有している。
【０１７８】
角度調節器６０は正回転阻止手段２０を具備しているので、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度の調節可能範囲内における任意の展開角度θの位置にて第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を正回転阻止手段２０により阻止することができる。したがって、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが不慮に加わった場合でも、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を正回転阻止手段２０により阻止することができ、これにより第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θを保持することができる。
【０１７９】
さらに、正回転阻止手段２０は、第１押圧部２１としての第１押圧ピン２３を有するとともに、第１押圧ピン２３が巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧することによって第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止するものなので、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に阻止することができる。
【０１８０】
正回転阻止手段２０は第１トグルリンク機構２２とその操作桿３０とを備えているので、第１押圧ピン２３を第１押圧位置Ｍ１に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する操作を小さな力で行うことができて、当該阻止操作を容易に行い得る。
【０１８１】
第１トグルリンク機構２２は、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略伸張した状態のときに第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１に配置されるように構成されているので、第１押圧ピン２３を第１押圧位置Ｍ１に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する操作を確実に小さな力で行うことができて、当該阻止操作を確実に容易に行い得る。
【０１８２】
さらに、第１トグルリンク機構２２は第１案内リンク２７（そのリンク線Ｌ３）を備えているので、第１押圧ピン２３を第１押圧位置Ｍ１と第１解除位置Ｎ１とにそれぞれ確実に配置させることができる。
【０１８３】
第１押圧ピン２３は巻締め部材６に設けられた第１操作孔６ｇに挿通されているので、第１トグルリンク機構２２の小型化を図ることができ、ひいては角度調節器６０の小型化を図ることができる。さらに、第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１に配置された際に第１押圧ピン２３で巻締め部材６を巻締め方向Ｖに確実に押圧することができる。これにより、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に阻止することができる。
【０１８４】
さらに、第１トグルリンク機構２２は、第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置された際に第１押圧ピン２３が第１操作孔６ｇの内周面のもう一つの部分６ｇｂを押圧することによって、第１押圧ピン２３が巻締め部材６を緩め方向Ｕに押圧するように構成されている。したがって、第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置された際に、第１押圧ピン２３で巻締め部材６を緩め方向Ｕに確実に押圧することができる。これにより、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０１８５】
巻締め部材６の第１端部６ａ（第１挿通孔６ｃ）と第１案内リンク２７の他端部（挿通孔２７ｂ）とが互いに共通の第１枢着ピン３１を介して第１アーム１に枢着されているので、角度調節器６０を構成する部品点数を減らすことができる。これにより、角度調節器６０の更なる小型化を図り得るし、角度調節器６０の製造コストの削減を図ることができる。
【０１８６】
巻締め部材６の第２端部６ｂ（第２挿通孔６ｄ）と揺動トグルリンク２５の他端部（挿通孔２５ｂ）とが互いに共通の第２枢着ピン３２を介して第１アーム１に枢着されているので、角度調節器６０を構成する部品点数を更に減らすことができる。これにより、角度調節器６０の更なる小型化を図り得るし、角度調節器６０の製造コストの更なる削減を図ることができる。
【０１８７】
トグルピン２６が巻締め部材６に設けられた長孔６ｉに挿通されているので、第１トグルリンク機構２２の更なる小型化を図ることができ、ひいては角度調節器６０の更なる小型化を図ることができる。
【０１８８】
さらに、長孔６ｉの第１端部６ｘは、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略伸張した状態のときのトグルピン２６の移動停止部とされているので、トグルピン２６の移動が長孔６ｉの第１端部６ｘで停止されることにより、第１出力トグルリンク２４及び揺動トグルリンク２５が略伸張した状態を確実に保持することができる。そのため、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略伸張した状態のときに背フレーム９２（第１アーム１０）に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合でも、第１押圧ピン２３を第１押圧位置Ｍ１に保持することができる。したがって、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を更に確実に阻止し得る。
【０１８９】
さらに、第１トグルリンク機構２２は、図９Ｅに示すように第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置された際にトグルピン２６が長孔６ｉの第２端部６ｙを緩め方向Ｕに押圧するように構成されているので、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０１９０】
操作桿３０は、操作桿３０の操作動作と一体に第１出力トグルリンク２４が動作するように第１出力トグルリンク２４に一体に設けられているので、第１トグルリンク機構２２の第１押圧ピン２３を第１押圧位置Ｍ１に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する操作を確実に行うことができるし、また第１押圧ピン２３を第１解除位置Ｎ１に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を解除する操作を確実に行うことができる。
【０１９１】
操作桿３０は、第１付勢部材としての第１付勢バネ３５の付勢力により第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１側へ移動する方向に付勢されているので、第１押圧ピン２３を第１押圧位置Ｍ１に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する操作を容易に行うことができる。
【０１９２】
第２アーム１０は、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の付勢力によって背フレーム９２を介して正回転方向Ｓに付勢されているので、正回転阻止手段２０による第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を解除すると、第２アーム１０（背フレーム９２）が第２付勢バネ８８の付勢力によって自動的に正回転方向Ｓに回転する。これにより、座椅子９０上に着座している使用者がその背中で背フレーム９２の展開角度θを調節することができる。したがって、第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０１９３】
揺動トグルリンク２５と第１案内リンク２７とは両巻締め部材６、６の間に配置されているので、これらのリンク２５、２７の動作時にガタ付きが生じにくい。そのため、第１トグルリンク機構２２の動作が円滑に行われる。
【０１９４】
座椅子９０においては、左右両角度調節器６０、７０のうちの右側の角度調節器だけが本第１実施形態の角度調節器６０であり、左右両角度調節器６０、７０のうちの左側の角度調節器７０は、その第２アーム８０が第２付勢部材としての第２付勢バネ８８の付勢力により第１アーム７１に対する第２アーム８０の展開角度の減少回転方向に付勢されているので、座フレーム９１（第１アーム７１）に対する背フレーム９２（第２アーム８０）の展開角度の調節を容易に行うことができる。さらに、本第１実施形態の角度調節器６０にその第２アーム１０を正回転方向Ｓに付勢する付勢部材を設ける必要がないので、当該角度調節器６０の構造を簡素化することができるし、当該角度調節器６０の小型化を図ることができる。
【０１９５】
＜第２実施形態＞
図１０Ａ〜１２Ｃは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器６０Ａを説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器６０と同等の構成要素には同じ符号が付されている。以下では、本第２実施形態の角度調節器６０Ａの構成について上記第１実施形態の角度調節器６０との相異点を中心に説明する。
【０１９６】
本第２実施形態の角度調節器６０Ａの外観（図１０Ｄ参照）は上記第１実施形態の角度調節器６０（図５Ｃ参照）と同じであるが、本第２実施形態の角度調節器６０Ａは上記第１実施形態の角度調節器６０の構成要素に加えて更に解除手段４０を具備している。
【０１９７】
解除手段４０は、図１２Ａ〜１２Ｃに示すように、第２押圧部４１としての第２押圧ピン４３を有するとともに、第１アーム１に対する第２アーム１０の任意の展開角度θの位置にて第２押圧ピン４３が巻締め部材６Ａを緩め方向Ｕに押圧することによって、巻締め部材６Ａによる第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものである。
【０１９８】
解除手段４０は、上述した動作をするため、第２トグルリンク機構４２、上記操作桿３０を備えている。
【０１９９】
第２トグルリンク機構４２は、第２トグルリンク機構４２の出力端部に設けられた上記第２押圧ピン４３を、図１２Ｃに示した第２押圧位置Ｍ２と図１２Ｂに示した第２解除位置Ｎ２との間を移動させるものである。
【０２００】
第２押圧位置Ｍ２とは、図１２Ｃに示すように第２押圧ピン４３が巻締め部材６Ａを緩め方向Ｕに押圧した位置である。
【０２０１】
第２解除位置Ｎ２とは、図１２Ｂに示すように第２押圧ピン４３による巻締め部材６Ａの緩め方向Ｕの押圧を解除した位置である。
【０２０２】
第２トグルリンク機構４２は、図１２Ａに示すように、第２出力トグルリンク４４と、上記第１トグルリンク機構２２の揺動トグルリンク２５と、上記第１トグルリンク機構２２のトグルピン２６と、前記第２押圧ピン４３と、第２案内リンク４５とを備えている。すなわち、揺動トグルリンク２５とトグルピン２６は、第１トグルリンク機構２２と第２トグルリンク機構４２とに兼用されている。これにより、角度調節器６０Ａを構成する部品点数を更に減らすことができる。
【０２０３】
第２出力トグルリンク４４は金属製第２出力トグルリンク部材からなり、第２案内リンク４５は金属製第２案内リンク部材からなる。
【０２０４】
上記操作桿３０は、上記第１トグルリンク機構２２を上記第１実施形態で説明したように操作する役割と、更に第２押圧ピン４３が第２押圧位置Ｍ２と第２解除位置Ｎ２との間を移動するように第２トグルリンク機構４２を操作する役割とを有している。
【０２０５】
図１０Ａに示すように、第２押圧ピン４３は断面円形状である。
【０２０６】
図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、第２出力トグルリンク４４と第１揺動トグルリンク２５と第１案内リンク２７と第２案内リンク４５と第２押圧ピン４３とは、両巻締め部材６Ａ、６Ａの間に挟まれて配置されている。
【０２０７】
図１２Ａに示すように、第２出力トグルリンク４４の一端部はトグルピン２６に枢支されている。すなわち、図１０Ａに示すように、第２出力トグルリンク４４の一端部にはトグルピン２６用挿通孔４４ａが穿設されている。挿通孔４４ａの断面形状は、トグルピン２６の断面形状に対応した円形状である。そして、挿通孔４４ａにトグルピン２６が挿通されており、これにより、図１２Ａに示すように、各第１出力トグルリンク２４の一端部（挿通孔２４ａ）と揺動トグルリンク２５の一端部（挿通孔２５ａ）と更に第２出力トグルリンク４４の一端部（挿通孔４４ａ）とがトグルピン２６を介して互いに枢着されている。換言すると、トグルピン２６は、第１出力トグルリンク２４の一端部（挿通孔２４ａ）と揺動トグルリンク２５の一端部（挿通孔２５ａ）と第２出力トグルリンク４４の一端部（挿通孔４４ａ）とを互いに枢着している。
【０２０８】
第２出力トグルリンク４４の他端部は、第２トグルリンク機構４２の出力端部に対応している。そして、図１０Ｂ及び１２Ａに示すように、第２出力トグルリンク４４の他端部と第２案内リンク４５の揺動端部としての一端部とが第２押圧ピン４３を介して互いに枢着されている。
【０２０９】
すなわち、図１０Ａに示すように、第２出力トグルリンク４４の他端部と第２案内リンク４５の一端部とにはそれぞれ第２押圧ピン４３用挿通孔４４ｂ、４５ａが穿設されている。各挿通孔４４ｂ、４５ａの断面形状は、第２押圧ピン４３の断面形状に対応した円形状である。そして、第２押圧ピン４３がこれらの挿通孔４４ｂ、４５ａに連通して挿通されており、これにより、図１０Ｂ及び１２Ａに示すように第２出力トグルリンク４４の他端部（挿通孔４４ｂ）と第２案内リンク４５の一端部（挿通孔４５ａ）とが第２押圧ピン４３を介して互いに枢着されている。換言すると、第２押圧ピン４３は、第２出力トグルリンク４４の他端部（挿通孔４４ｂ）と第２案内リンク４５の一端部（挿通孔４５ａ）とを互いに枢着している。
【０２１０】
第２案内リンク４５は、第２押圧ピン４３（その軸心Ｑ２）が第２押圧位置Ｍ２（図１２Ｃ参照）と第２解除位置Ｎ２（図１２Ｂ参照）との間を移動するように第２押圧ピン４３を案内するものである。
【０２１１】
さらに、第２押圧ピン４３は、図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、各巻締め部材６Ａの長辺部６ｅに穿設された第２操作孔６ｈ内に配置されている（図１１参照）。そして、第２押圧ピン４３は、その軸方向の両端が第１アーム１の両外側板部３、３の内面に当接することにより第２押圧ピン４３の軸方向の移動が両外側板部３、３で規制されている。
【０２１２】
各巻締め部材６Ａの第２操作孔６ｈは、第２押圧ピン４３の断面寸法よりも大きく形成されており、その詳細な構成については後述する。
【０２１３】
第２案内リンク４５の基端部としての他端部は上記第１枢着ピン３１に枢支されている。すなわち、図１０Ａに示すように、第２案内リンク４５の他端部には第１枢着ピン３１用挿通孔４５ｂが穿設されている。挿通孔４５ｂの断面形状は、第１枢着ピン３１の断面形状に対応した円形状である。そして、挿通孔４５ｂに第１枢着ピン３１が挿通されており、これにより、第１案内リンク２７の他端部（挿通孔２７ｂ）と第２案内リンク４５の他端部（挿通孔４５ｂ）と各巻締め部材６Ａの第１端部６ａ（第１挿通孔６ｃ）とが互いに共通の第１枢着ピン３１を介して第１アーム１の両外側板部３、３に枢着されている。
【０２１４】
第１枢着ピン３１、第２枢着ピン３２、第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）、第２押圧ピン４３（その軸心Ｑ２）及びトグルピン２６（その軸心Ｗ）のそれぞれの軸心方向は、回転軸部１３の軸線Ｊ方向と平行である。
【０２１５】
図１２Ａ〜１２Ｃにおいて、「Ｌ５」は第２出力トグルリンク４４のリンク線であり、「Ｌ６」は第２案内リンク４５のリンク線である。
【０２１６】
回転軸部１３の軸線方向視において、第２出力トグルリンク４４の他端部（詳述すると第２押圧ピン４３の軸心Ｑ２）と揺動トグルリンク２５の他端部（詳述すると、第２枢着ピン３２の軸心である第２枢着位置Ｐ２）との間を結んだ直線Ｃ２を「第２基準線Ｃ２」とする。
【０２１７】
次に、本第２実施形態の角度調節器の第２トグルリンク機構４２の詳細な構成及び角度調節器６０Ａの動作について、上記第１実施形態との相異点を中心に図１２Ａ〜１２Ｃを参照して以下に説明する。
【０２１８】
なお以下の説明では、上記第１実施形態と同じく、第１トグルリンク機構２２において、「第１基準線Ｃ１に対して内側」とは、第１基準線Ｃ１に対して第１トグルリンク機構２２の中心側を意味しており、「第１基準線Ｃ１に対して外側」とは、第１基準線Ｃ１に対して第１トグルリンク機構２２の中心側とは反対側を意味している。また、第２トグルリンク機構４２において、「第２基準線Ｃ２に対して内側」とは、第２基準線Ｃ２に対して第２トグルリンク機構４２の中心側を意味しており、「第２基準線Ｃ２に対して外側」とは、第２基準線Ｃ２に対して第２トグルリンク機構４２の中心側とは反対側を意味している。
【０２１９】
図１２Ａに示した角度調節器６０Ａでは、第２アーム１０は第１アーム１に対して任意の展開角度θとして例えば約１３５°の位置に配置されている。操作桿３０は第１付勢バネ３５の付勢力に抗して中立位置に配置されている。操作桿３０がこの中立位置に配置された状態では、第１押圧ピン２３は、第１押圧位置Ｍ１と第１解除位置Ｎ１との間に配置されている。第２押圧ピン４３は、図１２Ｃに示した第２押圧位置Ｍ２と図１２Ｂに示した第２解除位置Ｎ２との間に配置されており、本第２実施形態では詳述すると第２操作孔６ｈ内の略中間部に配置されている。
【０２２０】
第１トグルリンク機構２２において、トグルピン２６（詳述するとその軸心Ｗ）は第１基準線Ｃ１に対して外側に位置している。第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）はトグルピン２６の位置にて凸状に折曲した状態になっている。したがって、第１出力トグルリンク２４と揺動トグルリンク２５との間の角度は１８０°よりも小さくなっている。
【０２２１】
第２トグルリンク機構４２において、トグルピン２６（詳述するとその軸心Ｗ）は第２基準線Ｃ２に対して内側に位置している。第２出力トグルリンク４４（そのリンク線Ｌ５）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）はトグルピン２６の位置にて凹状に折曲した状態になっている。したがって、第２出力トグルリンク４４と揺動トグルリンク２５との間の角度は１８０°よりも大きくなっている。
【０２２２】
第２アーム１０の回転軸部１３の外周面１３ａは、巻締め部材６Ａのバネ弾性力により巻締め部７にて常時、巻き締められた状態になっている。
【０２２３】
この状態のときの角度調節器６０Ａは、図１５Ａ及び１５Ｂに示した上記従来の角度調節器１６０と同じように動作する。したがって、この状態のときの角度調節器６０Ａの動作の説明を省略する。
【０２２４】
図１２Ａ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容されていることを示している。「×」は、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止されていることを示している。
【０２２５】
図１２Ａの状態の角度調節器６０Ａにおいて、座椅子上に着座している使用者（図示せず）がその手で操作桿３０を、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する方向である下方向にロック操作した場合、図１２Ｂに示すように、第１トグルリンク機構２２は、上記第１実施形態の角度調節器６０と同じように、第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）が第１押圧位置Ｍ１に配置されるように動作する。したがって、第１押圧ピン２３が巻締め部材６Ａを巻締め方向Ｖに押圧し、これにより巻締め部材６Ａは巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６Ａの巻締め力が増加する。その結果、第２アーム１０は逆回転方向Ｇの回転だけではなく更に正回転方向Ｓの回転についても阻止され、すなわち第２アーム１０は正逆両回転方向Ｓ、Ｇに回転しないようにロックされる。
【０２２６】
したがって、図１２Ｂの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わった場合でも、及び、第２アーム１０（又は背フレーム９２）に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが不慮に加わった場合でも、第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転しない。
【０２２７】
図１２Ｂ中の「×」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ阻止されていることを示している。
【０２２８】
また、第２トグルリンク機構４２においては、第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１に配置されるように第１トグルリンク機構２２が動作する時のトグルピン２６の移動動作に伴い、第２トグルリンク機構４２における第２出力トグルリンク４４（そのリンク線Ｌ５）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が両者の間の角度が増大するようにトグルピン２６の位置にて徐々に折曲し、この折曲動作に伴い第２押圧ピン４３が第２操作孔６ｈ内にて第２解除位置Ｎ２に向かって移動するように第２案内リンク４５（そのリンク線Ｌ６）により案内される。
【０２２９】
そして、トグルピン２６が巻締め部材６Ａの長孔６ｉの第１端部６ｘに衝当してトグルピン２６の移動が停止されたとき、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略一直線状に略伸張し、この状態のときに第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）が第１押圧位置Ｍ１に配置されるとともに、第１出力トグルリンク２４及び揺動トグルリンク２５が略伸張した状態に保持される。さらに、このとき、第２押圧ピン４３は巻締め部材６Ａを巻締め方向Ｖにも緩め方向Ｕにも押圧しないように第２操作孔６ｈ内に配置されており、すなわち第２押圧ピン４３は第２押圧ピン４３による巻締め部材６Ａの緩め方向Ｕの押圧を解除した位置である第２解除位置Ｎ２に配置されている。
【０２３０】
図１２Ｂの状態の角度調節器６０Ａにおいて、使用者がその手で操作桿３０を、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を解除する方向である上方向に第１付勢バネ３５の付勢力に抗して解除操作した場合、図１２Ｃに示すように、第２出力トグルリンク４４は第２押圧ピン４３を中心にして第２基準線Ｃ２側に向かって回転し、これにより、トグルピン２６（その軸心Ｗ）が第２基準線Ｃ２に対して内側の位置から第２基準線Ｃ２上に移動するか又は第２基準線Ｃ２に対して若干外側の位置に移動するとともに、この位置でトグルピン２６が巻締め部材６Ａの長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当してトグルピン２６の移動が停止される。本第２実施形態では、トグルピン２６（その軸心Ｗ）は第２基準線Ｃ２に対して若干外側の位置に移動したときに長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当してトグルピン２６の移動が停止されている。
【０２３１】
トグルピン２６のこのような移動動作に伴い第２出力トグルリンク４４（そのリンク線Ｌ５）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が両者の間の角度が減少するように徐々に伸張し、この伸張動作に伴い第２押圧ピン４３が第２操作孔６ｈ内にて第２解除位置Ｎ２から第２押圧位置Ｍ２に向かって矢印Ａ４の方向に移動するように第２案内リンク４５（そのリンク線Ｌ６）により案内される。そして、トグルピン２６が巻締め部材６Ａの長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当してトグルピン２６の移動が停止されたとき、第２出力トグルリンク４４（そのリンク線Ｌ２）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略一直線状に略伸張し、この状態のときに第２押圧ピン４３（その軸心Ｑ２）が第２押圧位置Ｍ２に配置されるとともに、第２出力トグルリンク４４及び揺動トグルリンク２５が略伸張した状態に保持される。
【０２３２】
この第２押圧位置Ｍ２では第２押圧ピン４３は、巻締め部材６Ａの第２操作孔６ｈの内周面の一部分として内周面における第２押圧位置Ｍ２側の部分６ｈａ（図１１参照）を押圧している。ここで、回転軸部１３の軸線方向視において、第２操作孔６ｈの内周面の当該部分６ｈａは、第２押圧ピン４３が当該部分６ｈａを押圧することによって巻締め部材６Ａに緩め方向Ｕの押圧力Ｂ４が作用するように、第２押圧ピン４３の第２押圧位置Ｍ２への移動方向Ａ４に対して傾斜して形成されている。したがって、移動方向Ａ４に移動している第２押圧ピン４３が第２押圧位置Ｍ２に配置された際に、第２押圧ピン４３は巻締め部材６Ａを緩め方向Ｕに押圧する。これにより、巻締め部材６Ａは巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６Ａの巻締め力が減少する。その結果、巻締め部材６Ａによる第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除されて、第２アーム１０は正回転方向Ｓの回転だけではなく更に逆回転方向Ｇの回転についても許容される。
【０２３３】
したがって、図１２Ｃの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わることにより、第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転する。また、第１アーム１（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θを調節する際に第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫを加えることにより、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転する。そのため、第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０２３４】
図１２Ｃ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ許容されていることを示している。
【０２３５】
また、第１トグルリンク機構２２においては、第２押圧ピン４３が第２押圧位置Ｍ２に配置されるように第２トグルリンク機構４２が動作する時のトグルピン２６の移動動作に伴い、第１トグルリンク機構２２における第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が両者の間の角度が減少するようにトグルピン２６の位置にて徐々に折曲し、この折曲動作に伴い第１押圧ピン２３が第１操作孔６ｇ内にて第１押圧位置Ｍ１から第１解除位置Ｎ１に向かって移動するように第１案内リンク２７（そのリンク線Ｌ３）により案内される。
【０２３６】
そして、トグルピン２６が巻締め部材６Ａの長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当してトグルピン２６の移動が停止されたとき、第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置される。
【０２３７】
この第１解除位置Ｎ１では第１押圧ピン２３は、巻締め部材６Ａを緩め方向Ｕにも巻締め方向Ｖにも押圧しないように第１操作孔６ｇ内に配置されている。なお本発明では、上記第１実施形態の角度調節器６０と同じように、第１解除位置Ｎ１において第１押圧ピン２３は第１操作孔６ｇの内周面の所定部分を緩め方向Ｕに押圧するように第１操作孔６ｇ内に配置されていても良い。
【０２３８】
ここで、操作桿３０による第１トグルリンク機構２２及び第２トグルリンク機構４２の上述した操作は、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが約１３５°である場合だけに行いうるものではなく、第２アーム１０の展開角度θの調節可能範囲内における全ての展開角度の位置で行うことができる。
【０２３９】
本第２実施形態の角度調節器６０Ａは更に次の利点を有している。
【０２４０】
角度調節器６０Ａは解除手段４０を具備しているので、第１アーム１に対する第２アーム１０の任意の展開角度θに位置にて巻締め部材６Ａによる第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除手段４０によって解除することができる。
【０２４１】
さらに、解除手段４０は第２押圧部４１としての第２押圧ピン４３を有するとともに、第２押圧ピン４３が巻締め部材６Ａを緩め方向Ｕに押圧することによって第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものなので、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０２４２】
さらに、解除手段４０は第２トグルリンク機構４２を備えているので、第２押圧ピン４３を第２押圧位置Ｍ２に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する操作を小さな力で行うことができて、当該解除操作を容易に行い得る。
【０２４３】
第２トグルリンク機構４２は、第２出力トグルリンク４４（そのリンク線Ｌ５）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が略伸張した状態のときに第２押圧ピン４３が第２押圧位置Ｍ２に配置されるように構成されているので、第２押圧ピン４３を第２押圧位置Ｍ２に配置させる操作、すなわち第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する操作を確実に小さな力で行うことができて、当該解除操作を確実に容易に行い得る。
【０２４４】
さらに、トグルピン２６は、第１出力トグルリンク２４の一端部（挿通孔２４ａ）と揺動トグルリンク２５の一端部（挿通孔２５ａ）と第２出力トグルリンク４４の一端部（挿通孔４４ａ）とを互いに枢着しているので、角度調節器６０Ａを構成する部品点数を更に減らすことができる。これにより、角度調節器６０Ａの更なる小型化を図り得るし、角度調節器６０Ａの製造コストの更なる削減を図ることができる。
【０２４５】
さらに、第２トグルリンク機構４２は第２案内リンク４５を備えているので、第２押圧ピン４３を第２押圧位置Ｍ２と第２解除位置Ｎ２とにそれぞれ確実に配置させることができる。
【０２４６】
第２押圧ピン４３は巻締め部材６Ａに設けられた第２操作孔６ｈ内に配置されているので、第２トグルリンク機構４２の更なる小型化を図ることができ、ひいては角度調節器６０Ａの更なる小型化を図ることができる。さらに、第２押圧ピン４３が第２押圧位置Ｍ２に配置された際に第２押圧ピン４３が巻締め部材６Ａを緩め方向Ｕに確実に押圧することができる。これにより、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０２４７】
巻締め部材６Ａの第１端部６ａ（第１挿通孔６ｃ）と第１案内リンク２７の他端部（挿通孔２７ｂ）と第２案内リンク４５の他端部（挿通孔４５ｂ）とが互いに共通の第１枢着ピン３１を介して第１アーム１に枢着されているので、角度調節器６０Ａを構成する部品点数を更に減らすことができる。これにより、角度調節器６０Ａの更なる小型化を図り得るし、角度調節器６０Ａの製造コストの更なる削減を図ることができる。
【０２４８】
第２出力トグルリンク４４と揺動トグルリンク２５と第１案内リンク２７と第２案内リンク４５と第２押圧ピン４３とは両巻締め部材６Ａ、６Ａの間に配置されているので、これらのリンク４４、２５、２７、４５の動作時にガタ付きが生じにくい。そのため、第１トグルリンク機構２２の動作及び第２トグルリンク機構４２の動作が円滑に行われる。
【０２４９】
＜第３実施形態＞
図１３Ａ〜１４Ｂは、本発明の第３実施形態に係る角度調節器６０Ｂを説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器６０と同等の構成要素には同じ符号が付されている。以下では、本第１実施形態の角度調節器６０Ｂの構成について上記第１実施形態の角度調節器６０との相異点を中心に説明する。
【０２５０】
本第３実施形態の角度調節器６０Ｂでは、図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、第１アーム１Ｂの各外側板部３には第２枢着ピン３２Ｂが挿通される第２挿通孔として案内長孔３ｂａが穿設されている。案内長孔３ｂａは、巻締め部材６の第１端部６ａ（詳述すると第１枢着ピン３１）に対して接近方向に延びて形成されている（図１４Ａ参照）。そして、第２枢着ピン３２Ｂが、各外側板部３の案内長孔３ｂａと各巻締め部材６の第２端部６ｂの第２挿通孔６ｄと揺動トグルリンク２５の他端部の挿通孔２５ｂとに連通して挿通されており、これにより、揺動トグルリンク２５の他端部（挿通孔２５ｂ）と各巻締め部材６の第２端部６ｂ（第２挿通孔６ｄ）とが互いに共通の第２枢着ピン３２Ｂを介して第１アーム１Ｂの両外側板部３、３に枢着されている。
【０２５１】
図１３Ａ及び１３Ｂ中の「３ｉ」は、第１付勢バネ３５の他端（下端）３５ｂが係止される係止ピンである。係止ピン３ｉはリベットからなるものであり、第１アーム１Ｂの各外側板部３に穿設された挿通孔３ｈに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている。その結果、図１３Ｂに示すように係止ピン３ｉが第１アーム１Ｂにその一方の外側板部３の外面に対して突出して固定状態に取り付けられている。
【０２５２】
そして、第１付勢バネ３５の一端（上端）３５ａが操作桿３０の係止突部３０ｂに係止されるとともに、その他端（下端）３５ｂが係止ピン３ｉに、第１付勢バネ３５が常時、引張状態になるように係止されている。これにより、第１付勢バネ３５に蓄積された付勢力によって第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１側へ移動する方向に操作桿３０が常時、付勢されている。
【０２５３】
次に、本第３実施形態の角度調節器の第１トグルリンク機構２２Ｂの詳細な構成及び角度調節器６０Ｂの動作について、上記第１実施形態との相異点を中心に図１４Ａ及び１４Ｂを参照して以下に説明する。
【０２５４】
図１４Ａに示した角度調節器６０Ｂでは、操作桿３０は中立位置（図９Ａ参照）から第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止する方向である下方向にロック操作されている。第２枢着ピン３２Ｂは、案内長孔３ｂａの両端部のうち、巻締め部材６の第１端部６ａ（第１枢着ピン３１）から遠い位置に配置された一端部に衝当して配置されている。この場合、第１トグルリンク機構２２Ｂは、上記第１実施形態の角度調節器６０と同じように、第１押圧ピン２３（その軸心Ｑ１）が第１押圧位置Ｍ１に配置されるように動作する。したがって、第１押圧ピン２３が巻締め部材６を巻締め方向Ｖに押圧し、これにより巻締め部材６は巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加する。その結果、第２アーム１０は逆回転方向Ｇの回転だけではなく更に正回転方向Ｓの回転についても阻止されており、すなわち第２アーム１０は正逆両回転方向Ｓ、Ｇに回転しないようにロックされる。
【０２５５】
したがって、図１４Ａの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わった場合でも、及び、第２アーム１０（又は背フレーム９２）に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが不慮に加わった場合でも、第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転しない。
【０２５６】
図１４Ａ中の「×」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ阻止されていることを示している。
【０２５７】
図１４Ａの状態の角度調節器６０Ｂにおいて、使用者がその手で操作桿３０を、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を解除する方向である上方向に第１付勢バネ３５の付勢力に抗して解除操作した場合、図１４Ｂに示すように、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）は、上記第１実施形態と同じように第１押圧ピン２３を中心にして第１基準線Ｃ１に対して外側へ向かって回転し、これにより、トグルピン２６（その軸心Ｗ）が第１基準線Ｃ１に対して外側の位置に移動する。
【０２５８】
トグルピン２６のこのような移動動作に伴い第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が両者の間の角度が減少するようにトグルピン２６の位置にて凸状に徐々に折曲し、この折曲動作に伴い第１押圧ピン２３が第１押圧位置Ｍ１から第１解除位置Ｎ１に向かって移動するように第１案内リンク２７（そのリンク線Ｌ３）により案内される。そして、第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置されたとき、第１押圧ピン２３は巻締め部材６の第１操作孔６ｇの内周面のもう一つの部分として内周面における第１解除位置Ｎ１側の部分６ｇｂ（図７参照）を押圧するとともに、トグルピン２６は巻締め部材６の長孔６ｉの第２端部６ｙに衝当する。
【０２５９】
ここで、第１操作孔６ｇの内周面の当該もう一つの部分６ｇｂは、第１押圧ピン２３の第１解除位置Ｎ１への移動方向Ａ２に対して傾斜していることから、移動方向Ａ２に移動している第１押圧ピン２３が第１解除位置Ｎ１に配置された際に、第１押圧ピン２３は上記第１実施形態と同じように巻締め部材６を緩め方向Ｕに押圧する。これにより、巻締め部材６は巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形し、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少する。その結果、巻締め部材６による第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除されて、第２アーム１０は正回転方向Ｓの回転だけではなく更に逆回転方向Ｇの回転についても許容される。
【０２６０】
さらに、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）の上述した折曲動作により、揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）の他端部の挿通孔２５ｂに挿通された第２枢着ピン３２Ｂは、案内長孔３ｂａ内にて巻締め部材６の第１端部６ａ（第１枢着ピン３１）に対して接近方向（矢印Ａ６の方向）に若干移動する。これにより、巻締め部材６は、巻締め部７の内径が増大して巻締め部材６の巻締め力が減少するように弾性的に若干変形する。その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が確実に解除されて、第２アーム１０は正回転方向Ｓの回転だけではなく更に逆回転方向Ｇの回転についても確実に許容される。
【０２６１】
したがって、図１４Ｂの状態では、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わることにより、第２アーム１０は正回転方向Ｓに容易に回転する。さらに、第１アーム１Ｂ（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θを調節する際に第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫを加えることにより、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに容易に回転する。そのため、第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θの調節を更に容易に行うことができる。
【０２６２】
図１４Ｂ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ許容されていることを示している。
【０２６３】
本第３実施形態の角度調節器６０Ｂによれば、上述したように、第１出力トグルリンク２４（そのリンク線Ｌ１）及び揺動トグルリンク２５（そのリンク線Ｌ２）が折曲動作するように第１トグルリンク機構２２Ｂを操作桿３０により操作することにより、第２枢着ピン３２Ｂが案内長孔３ｂａ内にて巻締め部材６の第１端部６ａ（第１枢着ピン３１）に対して接近方向（矢印Ａ６の方向）に移動する。これにより、巻締め部材６は、巻締め部７の内径が増大して巻締め部材６の巻締め力が減少するように弾性的に変形される。そのため、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０２６４】
なお本発明では、本第３実施形態に適用された技術的思想を上記第２実施形態の角度調節器３０Ａに対して適用しても良い。すなわち、本第３実施形態の角度調節器３０Ｂの案内長孔３ｂａを、上記第２実施形態の角度調節器６０Ａの第１アーム１の各外側板部３に第２挿通孔３ｂの代わりに設けても良い。
【０２６５】
以上で本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々に変更可能である。
【０２６６】
例えば、本発明に係る角度調節器は、角度調節器を例えば上側から又は／及び下側から覆うカバー部材を備えていても良い。
【０２６７】
また、本発明に係る角度調節器は、上記第１〜３実施形態に適用された技術的思想のうち二つ以上を組み合わせて構成しても良い。
【０２６８】
また、上記実施形態に係る角度調節器は座椅子の背フレームの展開角度調節器として用いられているが、本発明に係る角度調節器は座椅子のそれに用いられるものに限定されるものではなく、その他に、例えば、肘掛け付き椅子における肘掛けの角度調節器として用いられるものであっても良いし、フットレスト付き椅子におけるフットレストの角度調節器として用いられるものであっても良いし、机の天板の傾斜角度調節器として用いられるものであっても良い。さらに、折り畳み式ベッドに用いられるものであっても良いし、液晶ディスプレイパネル、有機ディスプレイパネルなどのパネルを角度調節可能に支持するパネル支持装置に用いられるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２６９】
本発明は、家具類（例：リクライニング椅子、折り畳み式ベッド、折り畳み式ソファー）等に用いられる角度調節器、及び、角度調節器を備えたリクライニング椅子（例：座椅子）に利用可能である。
【符号の説明】
【０２７０】
１、１Ｂ：第１アーム                    ６、６Ａ：巻締め部材
６ａ巻締め部材の第１端部                ６ｂ：巻締め部材の第２端部
６ｇ：第１操作孔                        ６ｈ：第２操作孔
６ｉ：長孔                              ６ｘ：長孔の第１端部
６ｙ：長孔の第２端部                    ７：巻締め部
１０：第２アーム                        １３：回転軸部
２０：正回転阻止手段                    ２１：第１押圧部
２２、２２Ｂ：第１トグルリンク機構      ２３：第１押圧ピン
２４：第１出力トグルリンク              ２５：揺動トグルリンク
２６：トグルピン                        ２７：第１案内リンク
３０：操作桿                            ３１：第１枢着ピン
３２、３２Ｂ：第２枢着ピン              ３５：第１付勢バネ（第１付勢部材）
４０：解除手段                          ４１：第２押圧部
４２：第２トグルリンク機構              ４３：第２押圧ピン
４４：第２出力トグルリンク              ４５：第２案内リンク
６０、６０Ａ、６０Ｂ：角度調節器        Ｍ１：第１押圧位置
Ｎ１：第１解除位置                      Ｍ２：第２押圧位置
Ｎ２：第２解除位置                      ９０：座椅子（リクライニング椅子）
９１：座フレーム                        ９２：背フレーム
【図１】
2015231490.tif 000003
【図２】
2015231490.tif 000004
【図３】
2015231490.tif 000005
【図４】
2015231490.tif 000006
【図５Ａ】
2015231490.tif 000007
【図５Ｂ】
2015231490.tif 000008
【図５Ｃ】
2015231490.tif 000009
【図６Ａ】
2015231490.tif 000010
【図６Ｂ】
2015231490.tif 000011
【図７】
2015231490.tif 000012
【図８】
2015231490.tif 000013
【図９Ａ】
2015231490.tif 000014
【図９Ｂ】
2015231490.tif 000015
【図９Ｃ】
2015231490.tif 000016
【図９Ｄ】
2015231490.tif 000017
【図９Ｅ】
2015231490.tif 000018
【図１０Ａ】
2015231490.tif 000019
【図１０Ｂ】
2015231490.tif 000020
【図１０Ｃ】
2015231490.tif 000021
【図１０Ｄ】
2015231490.tif 000022
【図１１】
2015231490.tif 000023
【図１２Ａ】
2015231490.tif 000024
【図１２Ｂ】
2015231490.tif 000025
【図１２Ｃ】
2015231490.tif 000026
【図１３Ａ】
2015231490.tif 000027
【図１３Ｂ】
2015231490.tif 000028
【図１４Ａ】
2015231490.tif 000029
【図１４Ｂ】
2015231490.tif 000030
【図１５Ａ】
2015231490.tif 000031
【図１５Ｂ】
2015231490.tif 000032