(57)【要約】【課題】個人情報の収集や管理に手間やコストを要しない安否確認システムを提供する。【解決手段】安否確認システムは、災害、事件又は事故の発生前に、安否確認に関する事前登録を行う対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得し、取得した一つ以上の媒体識別コードを、対象者ごとに対応付けて安否確認用情報として管理する。そして、災害、事件又は事故の発生後に、対象者が所持する媒体から媒体識別コードを取得し、取得した媒体識別コードに基づいて対象者の個人情報を取得し、管理している安否確認用情報のうちで、取得した媒体識別コードを含む安否確認用情報に対して、個人情報を対応付ける。【選択図】図１
2015001762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害、事件又は事故の発生前に、安否確認に関する事前登録を行う対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得する第１媒体識別コード取得手段と、
災害、事件又は事故の発生前に、前記第１媒体識別コード取得手段が取得した一つ以上の媒体識別コードを前記対象者ごとに対応付けて、安否確認用情報として管理する第１管理手段と、
災害、事件又は事故の発生後に、前記対象者が所持する媒体から媒体識別コードを取得する第２媒体識別コード取得手段と、
災害、事件又は事故の発生後に、前記第２媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードに基づいて、前記対象者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
災害、事件又は事故の発生後に、前記第１管理手段が管理する安否確認用情報のうちで、前記第２媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードを含む安否確認用情報に対して、前記個人情報取得手段が取得した個人情報を対応付ける第２管理手段と、
を備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記第１管理手段は、複数の前記媒体識別コードを同一の対象者に対応付けて管理することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記第１管理手段は、前記第１媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードの中に、既に特定の対象者に対応付けられた媒体識別コードが含まれている場合には、前記第１媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードを前記特定の対象者に対応付けて管理することを特徴とする請求項１又は２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記媒体から読み込んだデータのフォーマットに基づいて、当該媒体の管理者又は当該媒体の発行者を特定する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
災害、事件又は事故の発生前に、前記対象者が所持する媒体から読み取られたユニークコードを取得するユニークコード取得手段を更に備え、
前記第１管理手段は、前記ユニークコード取得手段が取得したユニークコードを、前記媒体識別コードと共に前記対象者ごとに対応付けて管理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項６】
災害、事件又は事故の発生前に、前記対象者が所持する媒体から読み取られた、当該媒体の管理者又は当該媒体の発行者の情報を取得する管理者／発行者情報取得手段を更に備え、
前記第１管理手段は、前記管理者／発行者情報取得手段が取得した管理者又は発行者の情報を、前記媒体識別コードと共に前記対象者ごとに対応付けて管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記個人情報取得手段は、前記対象者に対応付けて管理されている複数の前記媒体識別コードの中から、一の前記媒体識別コードに基づいて前記管理者又は前記発行者に問い合わせて前記個人情報を取得できなかった場合、前記個人情報を取得できるまで、前記媒体識別コードを変えて前記管理者又は前記発行者に問い合わせることを特徴とする請求項６に記載の安否確認システム。
【請求項８】
災害、事件又は事故の発生後に、入力された安否確認の対象者の情報に基づいて、前記第２管理手段によって管理された個人情報を検索することで、前記安否確認の対象者の安否を確認する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項９】
前記媒体の管理者又は発行者の情報を入力する入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項１０】
安否確認システムによって実行される安否確認方法であって、
災害、事件又は事故の発生前に、安否確認に関する事前登録を行う対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得する第１媒体識別コード取得工程と、
災害、事件又は事故の発生前に、前記第１媒体識別コード取得工程が取得した一つ以上の媒体識別コードを前記対象者ごとに対応付けて、安否確認用情報として管理する第１管理工程と、
災害、事件又は事故の発生後に、前記対象者が所持する媒体から媒体識別コードを取得する第２媒体識別コード取得工程と、
災害、事件又は事故の発生後に、前記第２媒体識別コード取得工程が取得した媒体識別コードに基づいて、前記対象者の個人情報を取得する個人情報取得工程と、
災害、事件又は事故の発生後に、前記第１管理工程が管理する安否確認用情報のうちで、前記第２媒体識別コード取得工程が取得した媒体識別コードを含む安否確認用情報に対して、前記個人情報取得工程が取得した個人情報を対応付ける第２管理工程と、
を備えることを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に被災者の安否を確認するための技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１には、ＳＮＳがその会員および家族のために運営するシステムとして構成され、システム管理サーバは、被災地にいるユーザに安否確認サイトのＵＲＬを記載したメールを送信し、このサイトにアクセスがあった場合には当該ユーザは生存していると判断し、安否情報掲示板に掲載する技術が記載されている。他方で、非特許文献１には、地方公共団体が災害時要援護者情報を事前に登録しておく際の個人情報保護に関する課題が記載されている。具体的には、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用・第三者提供をあらかじめ規定しておく方法や、要援護者登録制度を住民に周知し、自ら登録を希望した者を登録する等の対策が記載されている。その他にも、本発明に関連する技術が特許文献２乃至９に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３３８８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７７７５５号公報
【特許文献４】特開２０１０−５７０７５号公報
【特許文献５】特開２００８−２５７７１１号公報
【特許文献６】特開２００８−１４０２８４号公報
【特許文献７】特開２００６−３３０８２１号公報
【特許文献８】特開２００６−７２４７８号公報
【特許文献９】特開２００５−１３４９６９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】内閣府ホーム＞防災情報のページ＞災害時要援護者対策、“災害時要援護者の避難支援ガイドライン”、［online］、平成１８年３月２８日、内閣府、［平成２５年２月８日検索］、インターネット＜http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/060328/hinanguide.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような従来技術では、安否確認の対象者を登録する際に対象者の個人情報を収集する必要があったため、その実施主体者は、個人情報の収集やその収集したデータの管理に大きな手間とコストがかかる傾向にあった。
【０００６】
そこで、本発明は、個人情報の収集や管理に多大な手間やコストを要しないだけでなく、安否確認対象者となる年齢の拡大、生存者の確認にとどまらず死亡者の確認、安否情報収集のスピードアップまで含めた安否確認システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点では、安否確認システムは、災害、事件又は事故の発生前に、安否確認に関する事前登録を行う対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得する第１媒体識別コード取得手段と、災害、事件又は事故の発生前に、前記第１媒体識別コード取得手段が取得した一つ以上の媒体識別コードを前記対象者ごとに対応付けて、安否確認用情報として管理する第１管理手段と、災害、事件又は事故の発生後に、前記対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得する第２媒体識別コード取得手段と、災害、事件又は事故の発生後に、前記第２媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードに基づいて、前記対象者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、災害、事件又は事故の発生後に、前記第１管理手段が管理する安否確認用情報のうちで、前記第２媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードを含む安否確認用情報に対して、前記個人情報取得手段が取得した個人情報を対応付ける第２管理手段と、を備える。
【０００８】
上記の安否確認システムでは、災害、事件又は事故の発生前に、安否確認に関する事前登録を行う対象者が所持する各種媒体から媒体識別コードを取得し、当該媒体識別コードを対象者ごとに対応付けて安否確認用情報として管理する。なお、「媒体識別コード」は、媒体自体を識別するためのコードであり、媒体ごとに固有のコードが付与されている。そして、安否確認システムでは、災害、事件又は事故の発生後に、第１媒体識別コード取得手段で読み取らせた対象者が所持する媒体から媒体識別コードを取得すると共に、対象者の個人情報を取得し、上記のように管理している安否確認用情報の中で、取得した媒体識別コードを含む安否確認用情報に対して個人情報を対応付ける。
【０００９】
上記の安否確認システムによれば、災害、事件又は事故の発生前には各個人ごとの媒体識別コードのみを管理し、個人情報を扱わないため、個人情報の収集や管理などに要するコストや手間を大幅に削減することが可能となる。また、上記の安否確認システムによれば、災害、事件又は事故の発生前に媒体の媒体識別コードを登録しておき、災害、事件又は事故の発生後に所持している媒体を利用して安否報告を行うため、安否報告時の個人情報の登録を簡素化することが可能となる。
【００１０】
上記の安否確認システムの一態様では、前記第１管理手段は、複数の前記媒体識別コードを同一の対象者に対応付けて管理する。これにより、災害、事件又は事故の発生後に被災者が所持している媒体の中に、媒体識別コードが管理されている媒体が含まれている可能性が高くなる。
【００１１】
上記の安否確認システムの他の一態様では、前記第１管理手段は、前記第１媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードの中に、既に特定の対象者に対応付けられた媒体識別コードが含まれている場合には、前記第１媒体識別コード取得手段が取得した媒体識別コードを前記特定の対象者に対応付けて管理する。これにより、同一人物についての媒体識別コードの固まりを適切に管理することが可能となる。換言すると、同一人物が所持する媒体の固有の媒体識別コードの数を正しく増やし、管理することが可能となる。
【００１２】
上記の安否確認システムにおいて好適には、前記媒体から読み込んだデータのフォーマットに基づいて、当該媒体の管理者又は当該媒体の発行者を特定する手段を更に備えていても良い。
【００１３】
上記の安否確認システムの他の一態様では、災害、事件又は事故の発生前に、前記対象者が所持する媒体から読み取られたユニークコードを取得するユニークコード取得手段を更に備え、前記第１管理手段は、前記ユニークコード取得手段が取得したユニークコードを、前記媒体識別コードと共に前記対象者ごとに対応付けて管理する。このようにユニークコードも対象者ごとに管理しておけば、災害、事件又は事故の発生後に、例えばユニークコードを使用して管理者又は発行者に問い合わせ等を行って被災者の個人情報を取得することで、被災者の安否確認もしくは報告を行い易くなる。なお、「ユニークコード」は、媒体の管理者などが各個人を識別するためのコードであり、上記した媒体識別コードとは異なるものである。
【００１４】
上記の安否確認システムの他の一態様では、災害、事件又は事故の発生前に、前記対象者が所持する媒体から読み取られた、当該媒体の管理者又は当該媒体の発行者の情報を取得する管理者／発行者情報取得手段を更に備え、前記第１管理手段は、前記管理者／発行者情報取得手段が取得した管理者又は発行者の情報を、前記媒体識別コードと共に前記対象者ごとに対応付けて管理する。このように管理者の情報も対象者ごとに管理しておけば、災害、事件又は事故の発生後に、例えば管理者に問い合わせ等を行って被災者の個人情報を取得することで、被災者の安否確認もしくは報告を行い易くなる。また、この態様によれば、意識が無い被災者や亡くなった被災者の身元を確認するための有力な手掛かりが得られる。
【００１５】
上記の安否確認システムにおいて好適には、前記個人情報取得手段は、前記対象者に対応付けて管理されている複数の前記媒体識別コードの中から、一の前記媒体識別コードに基づいて前記管理者又は前記発行者に問い合わせて前記個人情報を取得できなかった場合、前記個人情報を取得できるまで、前記媒体識別コードを変えて前記管理者又は前記発行者に問い合わせると良い。
【００１６】
また、上記の安否確認システムにおいて好適には、災害、事件又は事故の発生後に、入力された安否確認の対象者の情報に基づいて、前記第２管理手段によって管理された個人情報を検索することで、前記安否確認の対象者の安否を確認する手段を更に備えていても良い。
【００１７】
また、好適には、上記の安否確認システムは、前記媒体の管理者又は発行者の情報を入力する入力手段を更に備えていても良い。
【００１８】
本発明の他の観点では、安否確認システムによって実行される安否確認方法は、災害、事件又は事故の発生前に、安否確認に関する事前登録を行う対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得する第１媒体識別コード取得工程と、災害、事件又は事故の発生前に、前記第１媒体識別コード取得工程が取得した一つ以上の媒体識別コードを前記対象者ごとに対応付けて、安否確認用情報として管理する第１管理工程と、災害、事件又は事故の発生後に、前記対象者が所持する媒体から読み取られた媒体識別コードを取得する第２媒体識別コード取得工程と、災害、事件又は事故の発生後に、前記第２媒体識別コード取得工程が取得した媒体識別コードに基づいて、前記対象者の個人情報を取得する個人情報取得工程と、災害、事件又は事故の発生後に、前記第１管理工程が管理する安否確認用情報のうちで、前記第２媒体識別コード取得工程が取得した媒体識別コードを含む安否確認用情報に対して、前記個人情報取得工程が取得した個人情報を対応付ける第２管理工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、災害、事件又は事故の発生前には各個人ごとの媒体識別コードのみを管理し、個人情報を扱わないため、個人情報の収集や管理などに要するコストや手間を大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る安否確認システムの概略構成を示す。
【図２】媒体の具体例を示す。
【図３】サーバ装置で管理される各個人ごとの媒体識別コードの一例を示す。
【図４】同一人物の媒体識別コード固まりに寄せて管理する方法を説明するための図を示す。
【図５】災害発生前に実行される処理フローを示す。
【図６】災害発生後に実行される処理フローを示す。
【図７】変形例１を説明するための図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る安否確認システム１０の概略構成を示す図である。図１に示すように、安否確認システム１０は、主に、読み取り装置１と、端末装置２と、サーバ装置３とを有する。安否確認システム１０は、災害時における被災者の安否を確認するために好適に利用される。安否確認システム１０は、災害時だけでなく、たとえば無差別爆破のようなテロ事件、トンネル崩落や脱線事故などの大規模事故の時においても用いても良い。
【００２３】
読み取り装置１は、所定の媒体５が有する情報を読み取るリーダーである。具体的には、読み取り装置１は、カード、タグなどの媒体５から、当該媒体５に付与された媒体識別コードを少なくとも読み取る。例えば、読み取り装置１は、ＩＣカードリーダーや磁気カードリーダー、無線リーダー、光学リーダーなどである。
【００２４】
図２を参照して、媒体５の具体例について説明する。図２では、媒体５としてカードを例示している。例えば、媒体５は、ＩＣカードや磁気カードである。１つの例では、媒体５は、クレジットカードや、ポイントカードや、キャッシュカードや、運転免許証や、会員カードや、社員証などである。図２中の符号５ａに示すように、媒体５には、ユニークコードが印字されている。また、媒体５は、内部のＩＣチップなどに媒体識別コードが記憶されている。媒体識別コードは、上記した読み取り装置１によって読み取り可能となっている。
【００２５】
なお、媒体識別コードは、媒体５に直接印字されている場合もある。また、媒体５によっては、ユニークコードを有しないものもある（そのような媒体５であっても、基本的には媒体識別コードを有するものとする）。また、媒体５はカードに限定されず、ＩＣタグを有するリストバンドなども媒体５として用いても良い。
【００２６】
ここで、媒体識別コードは、媒体５自体を識別するためのコードであり、媒体５ごとに固有のコードが付与されており、個別の媒体を特定できるようになっている。この媒体識別コードは、媒体ごとにコード体系がことなっており、数字のみで構成されているとは限らない。
【００２７】
他方で、ユニークコードは、媒体５の管理者（カードの運営会社など）が各個人を識別するためのコードであり、上記した媒体識別コードとは異なるものである。媒体５が社員証であれば、社員番号がユニークコードに相当し、媒体５が交通機関のカードや電子マネーのカードであれば、カードＩＤがユニークコードに相当し、媒体５が通信会社の加入者識別カードであれば、電話番号がユニークコードに相当し、媒体５が銀行のキャッシュカードであれば、金融機関番号と支店番号と口座番号の組み合わせがユニークコードに相当し、媒体５がクレジットカードやポイントカードであれば、会員番号がユニークコードに相当する。
【００２８】
図１に戻って、端末装置２及びサーバ装置３について説明する。
【００２９】
端末装置２は、主に、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、インターフェース２４と、入力部２５と、表示部２６とを有する。端末装置２は、災害発生前には安否確認についての事前登録を行うために利用され、災害発生後には安否報告や安否検索（確認）を行うために利用される。例えば、端末装置２は、災害発生前にはイベント会場などに設置され、災害発生後には避難所などに設置される。なお、災害発生前と災害発生後とで同一の端末装置２を用いなくても良い。
【００３０】
記憶部２２は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクなどの各種のメモリを備えて構成され、端末装置２を制御するための種々の制御プログラムなどが格納されると共に、制御部２１に対してワーキングエリアを提供する。
【００３１】
通信部２３は、図示しないネットワークを介して、サーバ装置３（詳しくはサーバ装置３の通信部３３）と通信可能に構成されている。
【００３２】
インターフェース２４は、読み取り装置１と接続するためのインターフェースである。インターフェース２４は、読み取り装置１によって読み取られた媒体５の媒体識別コードを取得する。
【００３３】
なお、読み取り装置１を用いずに、読み取り装置１の機能を端末装置２に内蔵させても良い。ＮＦＣ（Near Field Communication）搭載のスマートフォンや、「おサイフケータイ」搭載の携帯電話やスマートフォンなどが、読み取り装置１の機能を内蔵する端末装置２の一例である（「おサイフケータイ」は登録商標である）。
【００３４】
入力部２５は、各種コマンドやデータを入力するための、キー、スイッチ、ボタン、リモコン、音声入力装置などから構成されている。表示部２６がタッチパネル方式に構成されている場合には、表示部２６の表示画面上に設けられたタッチパネルも入力部２５として機能する。例えば、入力部２５は、災害発生前には、安否確認についての事前登録を開始するための入力を受け付けたり、当該事前登録を終了するための入力を受け付けたりする。また、入力部２５は、災害発生後には、安否報告を行う者の個人情報の入力を受け付けたりすることも可能なように構成してもよい。
【００３５】
表示部２６は、例えば液晶ディスプレイなどにより構成され、ユーザに対して文字や画像などを表示する。表示部２６を、タッチパネルなどにて構成しても良い。
【００３６】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備えて構成され、端末装置２全体の制御を行う。本実施形態では、制御部２１は、災害発生前には、インターフェース２４が取得した媒体５の媒体識別コードを、通信部２３によってサーバ装置３に送信させる。また、制御部２１は、災害発生後には、インターフェース２４が取得した媒体５の媒体識別コードを通信部２３によってサーバ装置３に送信させる。
【００３７】
次に、サーバ装置３は、主に、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを有する。サーバ装置３は、災害時の安否確認に用いる情報を管理するために利用される。
【００３８】
記憶部３２は、図示しないＲＯＭやＲＡＭやハードディスクなどの各種のメモリを備えて構成され、サーバ装置３を制御するための種々の制御プログラムなどが格納されると共に、制御部３１に対してワーキングエリアを提供する。本実施形態では、記憶部３２は、各個人ごとに対応付けられた媒体識別コードをデータベースとして記憶する。
【００３９】
通信部３３は、図示しないネットワークを介して、端末装置２（詳しくは端末装置２の通信部２３）や、媒体５の管理者や発行者（例えばカードの運営会社や発行会社など）のサーバ装置（以下では適宜「管理サーバ」と呼ぶ。）と通信可能に構成されている。なお、管理サーバには、媒体５の作成時などに当該媒体５のユーザが登録した個人情報（例えば氏名や電話番号や住所など）が記憶されている。例えば、管理サーバは、媒体識別コードと、当該媒体識別コードに対応する個人情報と、を関連付けて記憶している。管理サーバは、ユニークコードと当該ユニークコードに対応する個人情報と、を関連付けて記憶していても良い。もしくは、管理サーバは、媒体識別コードと当該媒体識別コードに対応するユニークコードと、当該ユニークコードに対応する個人情報と、を関連付けて記憶していても良い。
【００４０】
制御部３１は、図示しないＣＰＵなどを備えて構成され、サーバ装置３全体の制御を行う。本実施形態では、制御部３１は、災害発生前には、通信部３３が端末装置２から受信した媒体識別コードを、各個人に対応付けて管理する。また、制御部３１は、災害発生後には、通信部３３が端末装置２から受信した媒体識別コードを基に、管理サーバに問い合わせることで、管理サーバから個人情報を受信する。そして、制御部３１は、受信した個人情報を、このように管理している各個人ごとの媒体識別コードに対応付ける。
【００４１】
なお、端末装置２のインターフェース２４は、本発明における「第１媒体識別コード取得手段」及び「第２媒体識別コード取得手段」の一例に相当し、端末装置２の入力部２５は、本発明における「個人情報取得手段」の一例に相当する。また、サーバ装置３の制御部３１は、本発明における「第１管理手段」及び「第２管理手段」の一例に相当する。なお、サーバ装置３の通信部３３が、本発明における「第１媒体識別コード取得手段」、「第２媒体識別コード取得手段」及び「個人情報取得手段」に相当すると考えても良い。
【００４２】
［安否確認方法］
以下で、本実施形態に係る安否確認方法について具体的に説明する。
【００４３】
（災害発生前）
まず、災害発生前における安否確認システム１０による実施内容について説明する。本実施形態では、災害発生前に（例えば防災イベント等の機会に）、読み取り装置１及び端末装置２を用いて、安否確認に関する事前登録を行う対象者（例えば災害時要援護者などの地域住民）が所持する媒体５の媒体識別コードを取得する。そして、本実施形態では、読み取り装置１によって読み取られた媒体識別コードを端末装置２がサーバ装置３に送信して、サーバ装置３が当該媒体識別コードを登録する。この場合、サーバ装置３は、各個人ごとに媒体識別コードを対応付けて管理する。この場合、サーバ装置３は、各個人が所持する媒体５から取得した媒体識別コードを個人の固まりごとに管理する。つまり、サーバ装置３は、同一人物が複数の媒体５の媒体識別コードを登録した場合、複数の媒体識別コードを一まとまりにして、当該人物に対応付けて管理する。
【００４４】
なお、サーバ装置３で管理される、各個人ごとに媒体識別コードが対応付けられた情報は、本発明における「安否確認用情報」に相当する。
【００４５】
図３は、サーバ装置３で管理される各個人ごとの媒体識別コードの一例を示している。図３に示すように、サーバ装置３は、ユーザＩＤを用いて、各個人ごとに媒体識別コードを管理する。図３に示す例では、ユーザＩＤ「000001」に対して、３つの媒体５の媒体識別コードが対応付けられており、ユーザＩＤ「000002」に対して、４つの媒体５の媒体識別コードが対応付けられている。つまり、３つの媒体識別コードの固まりが、ユーザＩＤ「000001」に対応付けられて登録されており、４つの媒体識別コードの固まりが、ユーザＩＤ「000002」に対応付けられて登録されている。
【００４６】
また、本実施形態では、サーバ装置３は、今回取得した媒体識別コードの中に、既に特定の個人に対応付けられた媒体識別コードが含まれている場合には、今回取得した媒体識別コードを当該個人に対応付けて管理する。つまり、サーバ装置３は、今回のイベント等で取得した媒体識別コードのうちで、以前に登録した媒体識別コードと同一のコードがある場合には、今回取得した媒体識別コードを同一人物の媒体識別コード固まりに寄せて管理する。
【００４７】
図４を参照して、同一人物の媒体識別コード固まりに寄せて管理する方法を具体的に説明する。図４（ａ）は、ある人物（以下では「甲」と呼ぶ。）が１回目のイベントで３つの媒体５の媒体識別コードを登録した場合を例示している。この場合、サーバ装置３は、ユーザＩＤ「000001」を用意して、そのユーザＩＤ「000001」に対して、３つの媒体５の媒体識別コード「a859173」、「Jx328865721」、「T20618921526」を対応付けて登録する。図４（ｂ）は、甲が２回目のイベントで２つの媒体５の媒体識別コードを登録する場合を例示している。なお、当該２つの媒体５のうちの１つの媒体５は、１回目のイベントで登録した媒体５と同一であるものとする。この場合、サーバ装置３は、ユーザＩＤ「003875」を用意して、そのユーザＩＤ「003875」に対して、２つの媒体５の媒体識別コード「a859173」、「30851747845」を対応付けて登録する。
【００４８】
この後、サーバ装置３は、今回登録した媒体識別コード「a859173」、「30851747845」が、既に登録されているものであるか否かを調べる。その結果、サーバ装置３は、今回登録した媒体識別コード「a859173」が既に登録されていると判断する。言い換えると、サーバ装置３は、図４（ｂ）中の符号１１０、１１１に示すように、媒体識別コード「a859173」が、２つのユーザＩＤ「000001」、「003875」について登録されていると判断する。この場合、サーバ装置３は、ユーザＩＤ「000001」の人物とユーザＩＤ「003875」の人物とが同一であると判断し、ユーザＩＤ「000001」及びユーザＩＤ「003875」についての登録内容を更新する。
【００４９】
図４（ｃ）は、そのような更新後の登録内容を例示している。図４（ｃ）中の符号１１２に示すように、サーバ装置３は、今回登録した媒体識別コード「30851747845」をユーザＩＤ「000001」に新たに対応付ける。他方で、媒体識別コード「a859173」は既にユーザＩＤ「000001」に対応付けられているため、サーバ装置３は、これについてはユーザＩＤ「000001」に新たに対応付けない。こうすることで、４つの媒体識別コード「a859173」、「Jx328865721」、「T20618921526」、「30851747845」が、同一人物（ユーザＩＤ「000001」）が所持する複数の媒体５の媒体識別コードとしてまとめて管理されることとなる。なお、上記したような更新を行うに当たって、ユーザＩＤ「003875」の登録内容については消去しても良い。
【００５０】
以上述べたことから分かるように、本実施形態では、災害発生前には、各個人ごとの媒体識別コードのみを管理し、個人情報については扱わない。したがって、本実施形態によれば、個人情報をハンドリングしないため、個人情報の収集や管理などに要するコストや手間を大幅に削減することが可能となる。
【００５１】
（災害発生後）
次に、災害発生後における安否確認システム１０による実施内容について説明する。本実施形態では、災害発生後に避難所などで、読み取り装置１及び端末装置２を用いて、安否報告を行う者が所持する媒体５の媒体識別コードを取得し、読み取り装置１によって読み取られた媒体識別コードを、端末装置２（読み取り装置１が端末装置２を兼ねてもよい）がサーバ装置３に送信する。そして、本実施形態では、サーバ装置３が、取得した媒体識別コードを基に管理サーバに問い合わせることで、その安否報告を行う者の個人情報（例えば自宅電話番号や氏名など）を管理サーバから取得する。この際に、サーバ装置３は、各個人ごとに対応付けて管理している媒体識別コードに対して、取得した個人情報を新たに対応付ける。具体的には、サーバ装置３は、災害発生後に取得した媒体識別コードが含まれる、同一人物についての媒体識別コード固まりに対して、取得した個人情報を対応付ける。これにより、各個人ごとに媒体識別コードと個人情報とが対応付けられた情報が作成される。
【００５２】
なお、媒体５の媒体識別コードを基に、個人情報を、管理サーバに問い合わせた際、管理サーバからの応答がない場合は、該人物で登録されている他の媒体識別コードを基に、管理サーバに問い合わせると良い。その場合、問い合わせた結果、個人情報を取得できるまで、他の登録済み媒体識別コードを基に、管理サーバに問い合わせると良い。ここで、言及している管理サーバは、媒体を管理している企業などが、個人情報を管理しているサーバもしくは、システムである。
【００５３】
また、本実施形態では、上記したような各個人ごとに媒体識別コードと個人情報とが対応付けられた情報に基づいて、安否確認（検索）を行う。具体的には、安否の確認対象となっている人物の個人情報（例えば自宅電話番号や氏名など）を端末装置２に入力することとし、サーバ装置３は、端末装置２に入力された個人情報に基づいて、管理している情報を検索することで、その人物の安否を確認する。なお、個人情報だけでなく避難所の場所の情報も対応付けて管理すれば、安否の確認対象となっている人物の安否だけでなく、どこに避難しているかも確認することができる。
【００５４】
［処理フロー］
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る処理フローについて説明する。
【００５５】
図５は、災害発生前に実行される処理フローを示している。この処理フローは、災害発生前において、例えば災害時要援護者などの対象者について、安否確認に関する事前登録を行うために実行される。また、当該処理フローは、端末装置２及びサーバ装置３によって実行される。
【００５６】
まず、端末装置２では、制御部２１が、媒体５の媒体識別コードの登録を開始するための登録開始ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。この場合、制御部２１は、端末装置２の入力部２５から入力される信号に基づいて、当該判定を行う。なお、例えば、物理的なボタンやスイッチを登録開始ボタンとして用いても良いし、表示部２６がタッチパネル方式に構成されている場合には、画面上でアイコン表現されたボタンを登録開始ボタンとして用いても良い。
【００５７】
登録開始ボタンが選択された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、端末装置２では、制御部２１が、登録開始ボタンが選択された旨を、通信部２３によってサーバ装置３に送信させる（ステップＳ１２）。この際に、サーバ装置３では、制御部３１が、新たなユーザＩＤを作成（用意）する（ステップＳ２１）。他方で、登録開始ボタンが選択されていない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、端末装置２では、ステップＳ１１の判定が繰り返し行われる。
【００５８】
続いて、端末装置２では、制御部２１が、読み取り装置１によって読み取られた媒体５の媒体識別コードを、インターフェース２４を介して取得する（ステップＳ１３）。そして、制御部２１は、ステップＳ１３で取得した媒体識別コードを、通信部２３によってサーバ装置３に送信させる（ステップＳ１４）。この際に、サーバ装置３では、制御部３１が、ステップＳ２１で作成したユーザＩＤに対して、端末装置２から受信した媒体識別コードを対応付けて登録する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部３１は、ユーザＩＤに媒体識別コードを対応付けた情報を記憶部３２に記憶させる。
【００５９】
続いて、端末装置２では、制御部２１が、媒体５の媒体識別コードの登録を終了するための登録終了ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。この場合、制御部２１は、端末装置２の入力部２５から入力される信号に基づいて、当該判定を行う。なお、例えば、物理的なボタンやスイッチを登録終了ボタンとして用いても良いし、表示部２６がタッチパネル方式に構成されている場合には、画面上でアイコン表現されたボタンを登録終了ボタンとして用いても良い。
【００６０】
登録終了ボタンが選択されていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、端末装置２では、ステップＳ１３、Ｓ１４の処理が再度行われる。この場合、端末装置２では、登録終了ボタンが選択されるまで、媒体識別コードを取得し（ステップＳ１３）、取得した媒体識別コードをサーバ装置３に送信する（ステップＳ１４）、といった処理が繰り返される。この際に、サーバ装置３では、制御部３１が、端末装置２から次々に受信した媒体識別コードを、ステップＳ２１で作成したユーザＩＤに対して順次対応付けた情報を、記憶部３２に記憶させる（ステップＳ２２）。これにより、１つのユーザＩＤに対して複数の媒体識別コードが対応付けられた情報が記憶部３２に記憶されることとなる。
【００６１】
これに対して、登録終了ボタンが選択された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、端末装置２では、制御部２１が、登録終了ボタンが選択された旨を、通信部２３によってサーバ装置３に送信させる（ステップＳ１６）。この際に、サーバ装置３では、制御部３１が、記憶部３２に記憶された情報を参照することで、ステップＳ２２で登録した媒体識別コードと同一の媒体識別コードが既に登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ２３）。言い換えると、制御部３１は、以前に登録した媒体識別コードと同一のコードが、今回登録した媒体識別コードに含まれているか否かを判定する。
【００６２】
同一の媒体識別コードが登録済みである場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、サーバ装置３では、制御部３１が、今回取得した媒体識別コードを同一人物の媒体識別コード固まりに寄せて管理する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部３１は、今回取得した媒体識別コードと同一の媒体識別コードが以前に登録されたユーザＩＤに対して、当該今回取得した媒体識別コードを対応付けて登録する。この場合、制御部３１は、記憶部３２に記憶された情報を更新する。他方で、同一の媒体識別コードが登録済みでない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、制御部３１は、このようなステップＳ２４の処理を行わない。
【００６３】
次に、図６は、災害発生後に実行される処理フローを示している。この処理フローは、災害発生後において安否報告を行うためになされる。また、当該処理フローは、端末装置２及びサーバ装置３によって実行される。
【００６４】
まず、端末装置２では、制御部２１が、読み取り装置１によって読み取られた媒体５の媒体識別コードを、インターフェース２４を介して取得する（ステップＳ３１）。そして、制御部２１は、ステップＳ３１で取得した媒体識別コードを、通信部２３によってサーバ装置３に送信させる（ステップＳ３２）。なお、このようにして媒体識別コードが取得された場合に、安否報告が行われたものとして扱うと良い。
【００６５】
続いて、サーバ装置３では、制御部３１が、端末装置２から受信した媒体識別コードに基づいて、その媒体識別コードに対応する媒体５を管理する管理サーバに問い合わせる（ステップＳ４１）。そして、制御部３１は、管理サーバに記憶された当該媒体識別コードに対応するユーザの個人情報を、管理サーバから受信する（ステップＳ４２）。この場合、制御部３１は、自宅電話番号や氏名などの個人や家族を特定できる情報を、個人情報として取得する。この後、制御部３１は、管理している各個人ごとの媒体識別コード固まりを参照して、端末装置２から受信した媒体識別コードと同一の媒体識別コードが対応付けられているユーザＩＤを特定し、特定したユーザＩＤについての媒体識別コード固まりに対して、管理サーバから受信した個人情報を更に対応付ける（ステップＳ４３）。この場合、制御部３１は、当該媒体識別コード固まりに対して個人情報を付与することで、記憶部３２に記憶された情報を更新する。
【００６６】
［本実施形態の作用・効果］
以上説明した本実施形態によれば、災害発生前には各個人ごとの媒体識別コードのみを管理し、個人情報を扱わないため、個人情報の収集や管理などに要するコストや手間を大幅に削減することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、災害発生前に媒体５の媒体識別コードを登録しておき、災害発生後に所持している媒体５を利用して安否報告を行うため、安否報告時の個人情報の登録を簡素化することができる。例えば、安否報告を行う者は、所持している媒体５を読み取り装置１に読み取らせる作業のみを行えば良い。
【００６８】
また、本実施形態によれば、複数の媒体５の媒体識別コードを登録しておけば、災害発生後に被災者が所持している媒体５の中に、媒体識別コードが管理されている媒体５が含まれている可能性が高くなる。したがって、被災者は、媒体識別コードが管理されている媒体５のうちのいずれかを所持していれば良い。
【００６９】
また、本実施形態によれば、媒体５の媒体識別コードを登録した人物の中で、安否報告がなされていない人物を、行方不明者（言い換えると捜索対象者）として容易にリストアップすることができる。
【００７０】
［変形例］
以下では、上記した実施形態の変形例について説明する。なお、下記の変形例は、任意に組み合わせて実施形態に適用することができる。
【００７１】
（変形例１）
上記した実施形態では、各個人に対応付けて媒体識別コードを管理していたが、これに限定はされない。他の例では、媒体５からユニークコードや管理者の情報（カードの運営会社などであり、例えばＩＤ管理者コード）が読み取れれば、ユニークコード及び／又は管理者の情報も、媒体識別コードと共に各個人に対応付けて管理しても良い。このようにユニークコードや管理者の情報も各個人に対応付けて管理しておけば、災害発生後に、例えばユニークコードを使用して管理者に問い合わせ等を行って被災者の個人情報を取得することで、被災者の安否確認もしくは報告を行い易くなる。また、意識が無い被災者や亡くなった被災者の身元を確認するための有力な手掛かりが得られる。
【００７２】
図７を参照して、変形例１の具体例について説明する。ここでは、災害の発生前に、ある人物（以下では「乙」と呼ぶ。）が、のべ５種類の媒体５（媒体Ａ〜Ｅ）を登録していたものとする。媒体Ａ、Ｅについては、媒体識別コード、ユニークコード及びＩＤ管理者コードの全てが登録されており、媒体Ｄについては、媒体識別コード及びユニークコードが登録されており、媒体Ｂ、Ｃについては、媒体識別コードのみが登録されている。
【００７３】
例えば、媒体Ｂは、ベルトのバックル内蔵ＲＦＩＤタグであり、乙は、災害発生後に、そのような媒体Ｂのみを所持していたものとする。基本的には、媒体Ｂからは媒体識別コードしか読み取れないため、媒体Ｂだけでは、Ｚの身元は分からない。このような場合でも、変形例１によれば、登録された媒体Ｂの媒体識別コードを用いて検索することにより、同じ人物の媒体５として管理者情報（ＩＤ管理者コード）まで登録済みの媒体５を検索して、管理サーバに問い合わせることにより、乙の身元が判明する。例えば、図７中の矢印で示す経路にて、媒体Ｅのユニークコードに基づいて当該媒体Ｅの管理サーバに問い合わせることにより、Ｚの身元が分かる。
【００７４】
このような変形例１によれば、例えば、死亡者の個人情報（身元）を調べる場合、死亡者から媒体５を入手することさえできれば、その身元を確認することができる。また、カード型のＩＤ証やポイントカードなどの媒体５は、成人（さらに細分すると労働力年齢にある人）以外は所持している可能性は低いが、キーホルダーなどの媒体５は、子供や老人を含む、あらゆる世代が所持している可能性が高いため、変形例１に係る安否確認システムは、広く全世代を対象にすることが可能となる。
【００７５】
（変形例２）
上記した実施形態では、ユーザＩＤを用いて、各個人に対応付けて媒体識別コードを管理していたが、ユーザＩＤを用いることに限定はされない。同一人物に対応付けて媒体識別コード固まりを管理できれば、どのような方法を採用しても良い。例えば、各個人ごとにファイル単位で媒体識別コードを管理しても良いし、各個人ごとにレコード単位で媒体識別コードを管理しても良い。
【００７６】
（変形例３）
本発明は、端末装置２及びサーバ装置３から成るシステムへの適用に限定はされない。本発明は、端末装置２のみから成る構成にも適用できる。その場合、上記したサーバ装置３の機能を端末装置２に具備させれば良い。上述したように災害発生前の段階では個人情報を収集・管理しないので、個人情報保護に関する問題などを考慮する必要がないため、端末装置２でも十分に管理を行うことができる。また、端末装置２で媒体識別コード等を管理しておけば、災害時にネットワーク障害が起きた場合にも適切に対処することができる。更に他の例では、本発明は、サーバ装置３のみから成る構成にも適用できる。その場合には、読み取り装置１によって読み取られた媒体識別コード等をサーバ装置３に直接送信すれば良い。
【００７７】
（変形例４）
上記した実施形態では、本発明を災害時に適用する例を示したが、本発明は、災害時だけでなく、たとえば無差別爆破のようなテロ事件や、トンネル崩落や脱線事故などの大規模事故などの発生時にも適用可能である。
【００７８】
（変形例５）
媒体識別コードから管理者、発行者を特定できなかった場合（媒体識別コードに対応する管理者コードがない場合）、媒体から読み込むデータのフォーマットから管理者を特定しても良い。基本的には、上記の実施形態では、媒体識別コードを読み取っているが、ＩＣカード等は通信規格や仕様が決まっており、現実的には媒体識別コードだけを読み込むようなことはしない。媒体から読み込んだデータを解析することで、管理者を特定することが可能である（全てが可能なわけではない）。
【００７９】
まず、単純に非接触の通信規格によりデータの仕様が決まっているので、媒体から読み込んだデータから「Ｔｙｐｅ Ａ」、「Ｔｙｐｅ Ｂ」、「ＦｅｌｉＣａ」、「タグ」のいずれかであるかがわかる。この通信仕様がわかれば、絞り込む範囲が狭まる。例えば、「Ｔｙｐｅ Ｂ」だと判明すれば、個人番号カード、運転免許証、官公庁の職員証等となる。そして、さらにデータのフォーマット解析を行うことによって管理者・発行者を特定できる。以下に具体例を示す。
（１）ＩＣカードのアプリケーション識別子（ＡＩＤ）が分かれば、このＡＩＤ設定のために必要となる登録アプリケーション提供者識別子（ＲＩＤ）が分かるので、このＲＩＤから管理者を特定できる。
（２）データなどに対して、電子署名をしているカードの場合は、公開鍵がわかるので、この公開鍵から管理者・発行者を特定できる。
（３）カード発行者情報の位置と内容が決まっているカードの場合は、この事から特定できる。また、ある特定領域に、ある特定のデータ列が書かれていることが決まっているカードであれば、そのデータ列が書かれているか否かで管理者・発行者を特定できる（但し、上記カード発行者情報の位置と内容、特定領域と特定のデータ列が分かっていることが前提となる）。
（４）データの区切り位置などで管理者・発行者を特定できる。例えば、○バイト領域にデータ区切りがあるから、これはＡ社であると分かり、△バイト領域にデータ区切りがあるから、これはＢ社であると分かる（但し、データフォーマットが開示されていることが前提となる）。
【００８０】
（変形例６）
媒体識別コードに対応する管理者コードがない場合には、ＩＣカードの券面で発行者が容易に判明する場合がある。例えば、「ＳＵＩＣＡ（登録商標）」であれば、券面にはそれと分かる特徴的なデザインが施されているため、発行者が容易に判明する。したがって、他の例では、安否報告を行う時に、券面情報を見て、端末装置２の入力部２５（キーボードやタッチパネルなど）を利用して発行者情報を入力しても良い。また、端末装置２がカメラを具備する場合には、当該カメラで撮像することで券面情報を得て、発行者情報を入力することとしても良い。このような他の例によれば、手入力する手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  読み取り装置
２  端末装置
３  サーバ装置
５  媒体
１０  安否確認システム
２１、３１  制御部
２２、３２  記憶部
２３、３３  通信部
２４  インターフェース
２５  入力部
２６  表示部
【図１】
2015001762.tif 000003
【図２】
2015001762.tif 000004
【図３】
2015001762.tif 000005
【図４】
2015001762.tif 000006
【図５】
2015001762.tif 000007
【図６】
2015001762.tif 000008
【図７】
2015001762.tif 000009