(57)【要約】【課題】例えば、画像形成装置の中間転写ベルトに用いられる半導電性シームレスベルトでは、耐熱性樹脂に導電性材料を添加した半導電性樹脂シートが用いられる。このようなシートにおいて、従来は導電性材料としてが用いられてきたが、このカーボンブラックに代えてカーボンナノチューブを用いる方法も知られている。この方法では導電性の制御や、シートの機械特性について新たな課題が見出されている。【解決手段】本発明は、耐熱性樹脂にカーボンナノチューブを含む半導電性樹脂シートであって、少なくとも平均直径５〜２０ｎｍのカーボンナノチューブＡと平均直径５０〜２００ｎｍのカーボンナノチューブＢを含むことを特徴とする。【選択図】  なし  【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性樹脂にカーボンナノチューブを含む半導電性樹脂シートであって、少なくとも平均直径５〜２０ｎｍのカーボンナノチューブＡと平均直径５０〜２００ｎｍのカーボンナノチューブＢを含むことを特徴とする半導電性樹脂シート
【請求項２】
前記カーボンナノチューブＡ及びＢの全量に対するカーボンナノチューブＢの割合が４０〜９０％である請求項１記載の半導電性樹脂シート
【請求項３】
前記耐熱性樹脂がポリアミドイミドである請求項１または２記載の半導電性樹脂シート
【請求項４】
前記半導電性樹脂シートの表面抵抗率が１．０×１０８〜１．０×１０１３Ω／□、体積抵抗率が１．０×１０８〜１．０×１０１３Ωｃｍである請求項１〜３のいずれかに記載の半導電性樹脂シート
【請求項５】
前記表面抵抗率と前記体積抵抗率との差の絶対値が１．０×１０１以下である請求項４記載の半導電性樹脂シート
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の半導電性樹脂シートが継ぎ目のない円筒状シートとして加工された半導電性シームレスベルト
【請求項７】
カーボンナノチューブＡ及び分散剤を溶剤中で分散させるカーボンナノチューブ溶液Ａの調製工程と、
カーボンナノチューブＢ及び分散剤を溶剤中で分散させるカーボンナノチューブ溶液Ｂの調製工程と、
耐熱性樹脂を溶媒中に溶解する耐熱性樹脂溶液調製工程と、
前記カーボンナノチューブ溶液Ａと、前記カーボンナノチューブ溶液Ｂ及び、前記耐熱性樹脂溶液を混合し、半導電性樹脂溶液を調製する工程と、
前記半導電性樹脂溶液を金属製の中空円筒体の内周面に塗布する塗膜形成工程と、
前記塗膜を加熱乾燥する乾燥工程とを有する半導電性シームレスベルトの製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導電性樹脂シート及び画像形成装置の中間転写ベルト等に用いることができる半導電性シームレスベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機や各種プリンタ等の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトでは、導電性材料であるカーボンブラックをポリイミドやポリアミドイミド等の耐熱性樹脂に含有させた半導電性ベルトが知られている。このような半導電性ベルトでは所望の半導電性を得るために前記カーボンブラックに各種処理を施す方法や二層化する方法が知られている（例えば、特許文献１または２参照。）。一方で、前記導電性材料としてカーボンブラックに代えてカーボンナノチューブ等の繊維状導電剤を用いる方法も知られている(例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８６７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１５００号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のように半導電性樹脂シートの導電性材料として、従来のカーボンブラックに代えてカーボンナノチューブを用いる方法も知られているが、この方法では導電性（表面及び体積抵抗率）の制御が困難であることや、シート化したときの機械特性が著しく低下してしまう場合があるといった新たな課題を見出している。
【０００５】
そこで本発明では前記課題に鑑み、耐熱性樹脂を用いた半導電性樹脂シートにおいて、所望の半導電性を求める制御が可能であって、且つ機械特性の高い半導電性樹脂シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討の結果、次の発明により上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】
本発明は、耐熱性樹脂にカーボンナノチューブを含む半導電性樹脂シートであって、少なくとも平均直径５〜２０ｎｍのカーボンナノチューブＡと平均直径５０〜２００ｎｍのカーボンナノチューブＢを含むことを特徴とする半導電性樹脂シートに関する。このような構成とすることで導電性能が制御しにくい平均直径（繊維径）５〜２０ｎｍのカーボンナノチューブＡを用いた半導電性樹脂シートを所望の導電性能に制御することが可能になる。さらには、従来のカーボンブラック等を用いた製品では複層化することで所望の導電性能を得ている場合があったが、本発明では単層でも十分な導電性能を得ることが可能になるため、低コスト化に寄与できる。
【０００８】
さらに本発明は前記半導電性樹脂シートの前記カーボンナノチューブＡ（平均直径５〜２０ｎｍ）及び前記カーボンナノチューブＢの全量（カーボンナノチューブＡとＢの和）に対するカーボンナノチューブＢ（平均直径５０〜２００ｎｍ）の割合を４０〜９０％とすることが好ましい。この割合とすることで、半導電性樹脂シートの機械特性をさらに高めることができるため、シートの寿命を長くすることができる。
【０００９】
さらに本発明では、前記耐熱性樹脂にポリアミドイミドを用いることが好ましい。このポリアミドイミドを用いることで、半導電性樹脂シートに実用に耐えうる十分な耐熱性が得られるとともに、低コスト化に寄与できる。
【００１０】
前記半導電性樹脂シートの表面抵抗率は１．０×１０８〜１．０×１０１３Ω／□の範囲にあることが好ましい。さらに体積抵抗率は１．０×１０８〜１．０×１０１３Ωｃｍであることが好ましい。この範囲とすることにより、画像形成装置の中間転写ベルト用途として良好な導電性能とすることができる。さらには、前記表面抵抗率と前記体積抵抗率との差の絶対値が１．０×１０１以下とすることが好ましい。この数値をこの範囲とすることで、中間転写ベルト用途としての白抜けの生じにくい半導電性樹脂シートを得ることができる。
【００１１】
前記半導電性樹脂シートは継ぎ目のない円筒状シートとして加工された状態の半導電性シームレスベルトとすることにより、画像形成装置の中間転写ベルト用途に好適である。このような本発明の半導電性シームレスベルトの製造方法としては、例えば、カーボンナノチューブＡ及び分散剤を溶剤中で分散させるカーボンナノチューブ溶液Ａの調製工程と、カーボンナノチューブＢ及び分散剤を溶剤中で分散させるカーボンナノチューブ溶液Ｂの調製工程と、耐熱性樹脂を溶媒中に溶解する耐熱性樹脂溶液調製工程とを有し、さらに、前記カーボンナノチューブ溶液Ａと、前記カーボンナノチューブ溶液Ｂ及び、前記耐熱性樹脂溶液を混合して半導電性樹脂溶液を調製する工程と、前記半導電性樹脂溶液を金属製の中空円筒体の内周面に塗布する塗膜形成工程および、前記塗膜を加熱乾燥する乾燥工程とにより半導電性シームレスベルトを製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、耐熱性樹脂にカーボンナノチューブを含む半導電性樹脂シートであって、少なくとも平均直径５〜２０ｎｍのカーボンナノチューブＡと平均直径５０〜２００ｎｍのカーボンナノチューブＢを含むことを特徴とする。
【００１３】
前記耐熱性樹脂としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂など特に限定されるものではないが、２００℃以上の高温使用に耐える樹脂であることが好ましい。具体的にはポリイミド、ポリアミドイミド、シリコーン、アリル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂または、ポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ樹脂）等が挙げられる。なかでも従来の使用実績からポリイミドやポリアミドイミドを好ましく用いることができ、特にコスト面を考慮すると、ポリアミドイミドを特に好ましく採用することができる。
【００１４】
前記ポリアミドイミドは、例えば、酸成分と、ジアミンまたはジイソシアネートと、任意の適切な方法により縮重合して製造することができる。具体的には、酸成分とジアミンまたはジイソシアネートとを、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアセトアミドやＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の極性溶剤中、所定温度（通常、６０〜２００℃程度）に加熱しながら撹拌することにより製造することができる。
【００１５】
上記酸成分としては、例えば、トリメリット酸、トリメリット酸無水物または酸塩化物の他、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（ピロメリット酸）、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、プロピレングリコールビストリメリテート等のテトラカルボン酸およびこれらの無水物、シュウ酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、ジカルボキシポリブタジエン、ジカルボキシポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）、ジカルボキシポリ（スチレン−ブタジエン）等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸，ジフェニルエーテルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらは単独で、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記ジアミンまたはジイソシアネートとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンおよびこれらのジイソシアネートや、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミンおよびこれらのジイソシアネートや、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンおよびこれらのジイソシアネートや、１，５’−ジイソシアナトナフタレン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルビフェニル等が挙げられる。これらは単独で、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１７】
他に、例えば、任意の適切なポリエステルポリオールと任意の適切なジイソシアネートとを反応させることにより得られたジイソシアネート変性ポリエステルポリオールを用いても良い。このポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とジオールとを縮合重合することにより得られるものが挙げられる。前記ポリエステルポリオールは分岐構造を含むものが好ましい。この分岐構造を含むポリエステルポリオールは例えば、ジカルボン酸と分岐構造を含むジオールとの縮合重合等により得られる。このポリエステルポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
また、ポリアミドイミドは市販品を用いてもよい。例えば、日立化成工業株式会社製のＨＰＣシリーズ、東洋紡績株式会社製のバイロマックス等が挙げられる。
【００１９】
前記カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、六角網目状のグラファイトシート（グラフェン）が円筒状をなした構造を有している。このカーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）であってもよいし、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）であってもよい。また、フラーレンを内包したカーボンナノチューブであってもよい。カーボンナノチューブの製法としては、特に限定されず、例えばアーク放電法、レーザー蒸発法、化学気相成長法等が挙げられる。本発明の構成を満たすのであれば、分散液（分散媒）中にカーボンナノチューブが分散された、市販のＣＮＴ分散液を用いても良い。
【００２０】
本発明では、少なくとも平均直径（平均短軸径）が５〜２０ｎｍのカーボンナノチューブＡと平均直径（平均短軸径）が５０〜２００ｎｍのカーボンナノチューブＢを同時に混合して用いることを特徴とする。カーボンナノチューブの長さ（長軸径）としては、特に限定されるものではないが０．０１〜１００μｍ程度である。
【００２１】
前記カーボンナノチューブにはさらに、平均直径０．５〜２００ｎｍ程度のカーボンナノチューブやカーボンブラック等の公知の導電性材料を含んでも良い。
【００２２】
前記カーボンナノチューブの耐熱性樹脂中の含有量としては、耐熱性樹脂成分１００重量部に対して０．５〜２０重量部程度であって、１〜１０重量部が好ましい。含有量が多くなりすぎると抵抗率が下がり過ぎてしまうとともに、コストがかかり過ぎてしまい、含有量が少なくなりすぎると所望の導電性能が得られにくくなる。また、カーボンナノチューブＡ及びＢの含有割合としては、カーボンナノチューブＡ及びＢの全量に対してカーボンナノチューブＢが４０％以上あることが好ましく、４５％以上がより好ましい。カーボンナノチューブＢがカーボンナノチューブＡに対して少なすぎると、カーボンナノチューブＡの添加量に対する表面抵抗率の制御が極めて難しくなってしまうため、歩留りが著しく低下してしまうことが分かっている。一方で、カーボンナノチューブＡ及びＢの全量に対してカーボンナノチューブＢが９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることが特に好ましい。カーボンナノチューブＢがカーボンナノチューブＡに対して多すぎると、半導電性樹脂シートの耐折れ性等の機械特性が悪化してしまう傾向があるとともに、表面抵抗率と体積抵抗率の数値差が大きくなってしまうため、白抜けなどの画像転写時の不具合が生じやすくなることがわかっている。
【００２３】
前記半導電性樹脂シートとしては、画像形成装置の中間転写ベルトとして用いる場合には、半導電性シームレスベルトとして加工されることが好ましい。次に、半導電性シームレスベルトとしての半導電性樹脂シートの製造方法について例示する。
【００２４】
半導電性シームレスベルトは、前記の耐熱性樹脂溶液（耐熱性樹脂ワニス）とカーボンナノチューブ分散液を撹拌混合した半導電性樹脂溶液を、円筒状の金型内に供給して金型内面に塗膜を形成した後、加熱処理を施すことにより作製される。
【００２５】
前記カーボンナノチューブ分散液には前記カーボンナノチューブと溶剤（分散媒）とともに、分散剤を加えることが好ましい。
【００２６】
前記カーボンナノチューブの分散媒としては、特に限定されることなく公知のものを使用でき、例えばアルコール系、グリコール系、多価アルコール系、グリコールエーテル系、ケトン系、エステル系、アミド系、ハロゲン化炭化水素系等の溶剤を適宜使用すれば良い。なかでも、前記耐熱性樹脂がポリアミドイミドでアミド系溶剤を用いる場合には、同様にアミド系溶剤を用いることが好ましい。アミド系溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチル−２−ピロリドンなどが挙げられる。
【００２７】
前記カーボンナノチューブの分散剤としては、特に限定されることなく、例えば分散媒の種類、カーボンナノチューブの種類等に応じて適宜選択することができる。分散剤の具体例としては、例えば界面活性剤、及び水溶性高分子が挙げられる。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤が挙げられる。
【００２８】
アニオン系界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、及びリン酸エステル塩が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアンモニウム塩、及びアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルが挙げられる。両性界面活性剤としては、例えばベタイン両性界面活性剤、アミノ両性界面活性剤、及びイミダゾリン界面活性剤が挙げられる。
【００２９】
水溶性高分子としては、例えばエーテル系高分子、ビニル系高分子、アクリルアミド系高分子、セルロース系高分子、及びでんぷん系高分子が挙げられる。エーテル系高分子としては、例えばポリエチレンオキサイドが挙げられる。ビニル系高分子としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、及びポリビニルメチルエーテルが挙げられる。アクリルアミド系高分子としては、例えばポリアクリルアミドが挙げられる。セルロース系高分子としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。でんぷん系高分子としては、例えば酸化でんぷん、ゼラチンが挙げられる。
【００３０】
これらの分散剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよく、塩の状態として配合してもよい。カーボンナノチューブの特性に応じて適否検討することが好ましい。
【００３１】
半導電性樹脂溶液に用いられる耐熱性樹脂の溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等の非プロトン性極性溶媒や、キシレン、トルエンと上記非プロトン性極性溶媒との混合物が挙げられる。これらの中でも、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）または、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）が好ましく用いられる。
【００３２】
前記半導電性樹脂溶液塗膜の形成方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、回転する金型内に半導電性樹脂溶液を供給し、遠心力により均一な塗膜とする方法、ノズルを金型内面に沿うように挿入し、回転する金型内に半導電性樹脂組成物をノズルから吐出させて、ノズルまたは金型を走行させながら螺旋状に塗布する方法、螺旋状の塗布を粗く行った後に、金型との間に一定のクリアランスを有する走行体（弾丸状、球状）を走行させる方法、半導電性樹脂溶液中に金型を浸漬して内面に塗布膜を形成した後、円筒状ダイス等で成膜する方法、金型内面の片端部に半導電性樹脂組成物を供給した後、金型との間に一定のクリアランスを有する走行体（弾丸状、球状）を走行させる方法等が挙げられる。
【００３３】
半導電性樹脂組成物で形成された塗膜の厚みは、好ましくは７０〜２０００μｍ、さらに好ましくは１００〜１０００μｍである。
【００３４】
前記加熱処理の条件は、任意の適切な条件に設定される。好ましくは、二段階で加熱処理を行う。加熱処理を二段階で行うことにより、表面に欠陥の無い半導電性ベルトを得ることができる。最初の加熱処理（初期乾燥）は、好ましくは、金型内面に形成された塗膜の流動性がなくなり得る程度に行う。好ましい実施形態においては、初期乾燥は金型の外側から熱風をあてることにより行う。熱風をあてることにより、表面に欠陥の無い半導電性シームレスベルトを得ることができる。初期乾燥温度は、好ましくは７５〜８５℃である。加熱時間は、好ましくは１０〜６０分である。二回目の加熱処理の加熱温度は、好ましくは１５０〜３００℃である。加熱時間は、好ましくは１０〜６０分である。
【００３５】
前記半導電性樹脂シートは、目的等に応じて任意の適切な添加剤を含んでもよい。例えば、摺動性フィラー、熱伝導性フィラー、断熱性フィラー、耐摩耗性フィラー等を添加する方法が挙げられる。
【００３６】
前記製造方法により得られた半導電性樹脂シートは、表面抵抗率（ρｓ）が、１×１０８〜１×１０１３Ω／□（８〜１３ｌｏｇΩ／□）程度に調整することが好ましく、また、体積抵抗率（ρｖ）についても１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍ（８〜１３ｌｏｇΩｃｍ）とすることが好ましい。
【００３７】
この表面抵抗率（ρｓ）と体積抵抗率（ρｖ）はその差の絶対値が小さいことが好ましく、その差を１．０×１０１以下（１［ｌｏｇΩ］以下）、さらに好ましくは０．５［ｌｏｇΩ］以下とすることでより安定的な半導電性能を得ることができる。この表面抵抗率（ρｓ）と体積抵抗率（ρｖ）の差が大きすぎると、中間転写ベルトとして使用する際に帯電量が減衰してトナーの定着不良が発生し、印刷不良（所謂白抜け）が発生する場合がある。
【００３８】
前記半導電性樹脂シートの厚さは、特に限定されるものではないが、抵抗率と取り扱いやすさの点から、３０〜２００μｍ程度であり、好ましくは５０〜１００μｍである
【実施例】
【００３９】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４０】
（ポリアミドイミドワニスの合成）
撹拌翼付きメカニカルスターラーと冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、ポリエステルポリオール（クラレ社製、Ｐ−４０１０、ＯＨ価：２８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１７．７ｇ（０．０３ｍｏｌ）と４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１５．０ｇ（０．０６ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、９０℃で３時間加熱撹拌を行い、両末端水酸基をジイソシアネートで変性したポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオール溶液に無水トリメリット酸４６６．９ｇ（２．４３ｍｏｌ）と３，３´−ジメチルビフェニル−４，４´−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）４７５．７ｇ（１．８０ｍｏｌ）とＭＤＩ１６２．５ｇ（０．６５ｍｏｌ）とＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１５３５．８ｇを仕込み、９０℃まで３０分昇温した。この溶液に重合触媒として、ジアザビシクロウンデセンを３．８ｇ加え、このまま５時間反応させた。得られた反応溶液にＮＭＰを加え、固形分が２５重量％となるように調整した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量は１２万であった。
【００４１】
（カーボンナノチューブ分散液Ａの調製）
カーボンナノチューブＡ（Ｎａｎｏｃｙｌ社製：ＮＣ７０００（平均直径１０ｎｍ））１重量部とラウリルジメチルアミンオキサイド（花王（株）製：アンヒトール２０Ｎ）１重量部とＮＭＰ９８重量部の混合物をビーズミルで２時間分散させ、カーボンナノチューブ分散液Ａを調製した。
【００４２】
（カーボンナノチューブ分散液Ｂの調製）
カーボンナノチューブＢ（昭和電工（株）製：ＶＧＣＦ−Ｈ（平均直径１５０ｎｍ））１５重量部とポリビニルピロリドン（ＩＳＰジャパン製：Ｋ−１２０）１重量部とＮＭＰ８４重量部の混合物をビーズミルで２時間分散させ、カーボンナノチューブ分散液Ｂを調製した。
【００４３】
（カーボンブラック分散液の調製）
カーボンブラック（ライオン（株）製：ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ）１０重量部とポリビニルピロリドン（ＩＳＰジャパン製：Ｋ−１２０）５重量部とＮＭＰ８５重量部の混合物をビーズミルで２時間分散させ、カーボンナノチューブ分散液Ｂを調製した。
【００４４】
（実施例１）
前記ポリアミドイミドワニスを用いて、ポリアミドイミド固形分１００重量部に対し、カーボンナノチューブＡ（ＣＮＴ−Ａ）が１重量部、カーボンナノチューブＢ（ＣＮＴ−Ｂ）が１重量部となるようにカーボンナノチューブ分散液を加え、撹拌翼付きメカニカルスターラーを用いて１時間撹拌をおこなった。次いで、内径３００ｍｍ、長さ９００ｍｍの円筒状金型（ＳＵＳ製）の内面に、前記混合液をディスペンサーで塗布後、１５００ｒｐｍで１０分間回転させ均一な塗布面を得た。その後初期乾燥として、２０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より１２０℃の熱風を３０分間あて、２４０℃まで昇温して３０分保持した後冷却し、金型内面からベルトを離型し、厚さ７５〜８５μｍの半導電性シームレスベルトを得た。
【００４５】
（実施例２）
実施例１において、カーボンナノチューブＡを１重量部、カーボンナノチューブＢを２重量部となるように混合した以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００４６】
（実施例３）
実施例１において、カーボンナノチューブＡを１重量部、カーボンナノチューブＢを３重量部となるように混合した以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００４７】
（比較例１）
実施例１において、カーボンナノチューブＢを４重量部とし、カーボンナノチューブＡを混合しなかった以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００４８】
（比較例２）
実施例１において、カーボンナノチューブＢを１２重量部とし、カーボンナノチューブＡを混合しなかった以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００４９】
（比較例３）
実施例１において、カーボンナノチューブＡを１重量部とし、カーボンナノチューブＢを混合しなかった以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００５０】
（比較例４）
実施例１において、カーボンナノチューブＡを１．５重量部とし、カーボンナノチューブＢを混合しなかった以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００５１】
（比較例５）
実施例１において、カーボンナノチューブＡを２重量部とし、カーボンナノチューブＢを混合しなかった以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００５２】
（参考例）
実施例１のカーボンナノチューブに代えてカーボンブラック（ＣＢ）が７重量部となるように前記カーボンブラック分散液を混合した以外は、実施例１と同様にして半導電性シームレスベルトを得た。
【００５３】
（評価）
得られた半導電性シームレスベルトについて、以下の評価方法により評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
（表面抵抗率及び体積抵抗率測定）
抵抗率計（ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型：（株）三菱化学アナリテック製）を使用して、表面抵抗率は印可電圧５００Ｖ、体積抵抗率は印可電圧１００Ｖで測定した。
【００５５】
（ＭＩＴ耐折強さ）
ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業（株）製）を用いて、１５ｍｍ×１１０ｍｍの短冊状に切出したサンプルを荷重９．８Ｎで評価した。
【００５６】
【表１】
2015106094.tif 000002
【００５７】
表１の実施例１〜３に示すように、本発明の半導電性樹脂シートはＭＩＴ耐折れ性で示す機械特性が良好であるとともに、表面抵抗率と体積抵抗率の差も小さく、数値も実用範囲であり良好である。
【００５８】
一方で、比較例１及び２に示すカーボンナノチューブＢ（ＣＮＴ−Ｂ）のみを用いた例では、比較例１のように含有量が少なすぎると、表面及び体積抵抗率が測定限界を超え、必要な表面及び体積抵抗率が得られないことがわかる。また比較例２のように適量に調整した場合でも表面抵抗率と体積抵抗率の差が大きくなってしまうため、画像形成時に不具合が生じやすくなる傾向がある。さらに、比較例３〜５ではカーボンナノチューブＡ（ＣＮＴ−Ａ）のみを用いている。このような場合には、わずかな配合量の違いで表面及び体積抵抗率が上下の測定限界を超えるなど、表面及び体積抵抗率の調整が極めて難しいことが分かっており、所望の抵抗率を得ることは困難である。
【００５９】
なお、参考例で示したカーボンナノチューブに代えてカーボンブラックを添加した例では、表面抵抗率と体積抵抗率の差が大きい。従来ではこのような問題に対して半導電性層を２層化するなどして補っている例が見られる。しかしながらこの方法では製造が難しくなる、コストが上昇する、などの潜在的な問題がある。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の半導電性樹脂シートは、例えば、半導電性シームレスベルトとして加工し、画像形成装置の中間転写ベルトなどに好ましく用いることができる。