(57)【要約】【課題】  様々な家族形態に対して、本人のみならず家族等へ提供される住民サービスについて、利用するための利便性を向上させる。【解決手段】  第1のサーバが、第１のクライアント端末から第1の個人情報を受け付け、複数の個人情報とそれらの個人情報の関係を記憶した個人情報ＤＢから前記第1の個人情報に基いて第1の個人情報にかかる個人とは異なる個人にかかる第２の個人情報を取得するともに、第１のクライアント端末に当該取得した第２の個人情報に基いて第２のサーバにかかる情報を送信し、その後に前記第１のクライアント端末の入力に基いて前記第２のサーバに前記第２の個人情報を送信し、前記第２の個人情報の送信に対する第２のサーバからの情報を受信し当該情報を前記第１のクライアント端末に送信する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと、
複数の個人情報とそれらの個人情報の関係を記憶した個人情報ＤＢと、
を備え、ネットワークによりクライアント端末及び第２のサーバに通信可能なサービス提供システムにおいて、
前記第1のサーバが、
第１のクライアント端末から、第1の個人情報を受け付け、
複数の個人情報とそれらの個人情報の関係を記憶した個人情報ＤＢから、前記第1の個人情報に基いて、前記第1の個人情報にかかる個人とは異なる個人にかかる第２の個人情報を取得するとともに、前記第１のクライアント端末に、当該取得した第２の個人情報に基いて第２のサーバにかかる情報を送信し、
前記第２のサーバにかかる情報の前記第1のクライアント端末への送信後に、前記第１のクライアント端末の入力に基いて、前記第２のサーバに前記第２の個人情報を送信し、
前記第２の個人情報の送信に対する第２のサーバからの情報を受信し、当該情報を前記第１のクライアント端末に送信する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記個人情報DBから第２の個人情報を取得した後、前記第１のクライアント端末に、前記第１の個人情報及び前記第２の個人情報に基いて複数の前記第２のサーバにかかる情報を送信し、
前記第２のサーバにかかる情報の前記第1のクライアント端末への送信後に、前記第1のクライアント端末からの入力により選択された前記第２のサーバに、前記第１の個人情報及び第２の個人情報を送信する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第1のサーバは、ポータルサーバであり、
前記第２のサーバは、サービスを提供するための業務サーバであり、
前記第1のサーバは、前記第１のクライアント端末から、利用したいサービスの情報を受付け、複数の第２のサーバから当該受け付けたサービスの情報に基いて第２のサーバを選択し、前記第２の個人情報の送信を行うことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２のサーバは、前記第1のクライアント端末から前記サービスの申し込みを受け付け、前記クライアントに前記サービスの対価要求を送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記第1のサーバは、前記第１の個人情報を前記第２のサーバに送付し、
前記第１のサーバまたは第２のサーバは、
前記対価要求に対する支払方法を前記第1のクライアント端末から受付け、
前記受付けた支払方法の支払者が、前記第１の個人情報にかかる者と異なる場合には、当該支払者にかかる第２のクライアント端末に対価要求を送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のサーバまたは第２のサーバは、前記支払者にかかる第２のクライアント端末から前記対価要求の承諾を受けた場合に、当該承諾を前記第１のクライアント端末に通知することを特徴とすることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記個人情報は、少なくともその個人を特定するＩＤを含み、
前記個人情報の関係は、少なくとも続柄または保護者と子の関係を含むことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
第1のサーバが、
第１のクライアント端末から、第1の個人情報を受け付ける工程と、
複数の個人情報とそれらの個人情報の関係を記憶した個人情報ＤＢから、前記第1の個人情報に基いて、前記第1の個人情報にかかる個人とは異なる個人にかかる第２の個人情報を取得するともに、前記第１のクライアント端末に、当該取得した第２の個人情報に基いて第２のサーバにかかる情報を送信する工程と、
前記第２のサーバにかかる情報の前記第1のクライアント端末への送信後に、前記第１のクライアント端末の入力に基いて、前記第２のサーバに前記第２の個人情報を送信し、
前記前記第２の個人情報の送信に対する第２のサーバからの情報を受信し、当該情報を前記第１のクライアント端末に送信する工程と、
前記第２の個人情報の送信に対する第２のサーバからの情報を受信し、当該情報を前記第１のクライアント端末に送信する工程と、
を行うことを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供にかかり、特に自治体が住民にサービスを提供するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００７−１８３３７号公報がある。この公報には、「予防接種法で定めている予防接種の種類、接種対象年齢、回数、間隔等に基づいて予防接種の計画支援を提供する。また、医療機関と連携し代行予約を行うサービスも提供する。」とあり（要約参照）、コンピュータを利用した小児の予防接種計画支援及び医療機関への代行予約に関する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術は、保護者と子の関係を１：１とし、子の予防接種のために特定の保護者が利用登録を行うものである。すなわち、保護者が複数いる場合のことを考慮していない。
【０００５】
本発明では、様々な家族形態に対して、本人のみならず家族等へ提供されるサービスについても、利用するための利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明の一例を挙げるならば、第1のサーバが、第１のクライアント端末から第1の個人情報を受け付け、複数の個人情報とそれらの個人情報の関係を記憶した個人情報ＤＢから前記第1の個人情報に基いて第1の個人情報にかかる個人とは異なる個人にかかる第２の個人情報を取得するともに、第１のクライアント端末に当該取得した第２の個人情報に基いて第２のサーバにかかる情報を送信し、その後に前記第１のクライアント端末の入力に基いて前記第２のサーバに前記第２の個人情報を送信し、前記第２の個人情報の送信に対する第２のサーバからの情報を受信し当該情報を前記第１のクライアント端末に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本人以外の家族等に関する各種住民サービスの利用を申請可能にし、利便性を向上させることができる。上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る住民情報サービスポータル装置１２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に住民票管理装置１３のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に予防接種管理装置１４のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る各装置の処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る支払い方法登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】ログイン認証テーブルのデータベース構成を示すための概念図である。
【図８】住記個人情報テーブルのデータベース構成を示すための概念図である。
【図９】住記個別事項（保護者と子）テーブルのデータベース構成を示すための概念図である。
【図１０】住記個別事項（保護者）テーブルのデータベース構成を示すための概念図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る各装置の処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
以下に本発明の実施例を、図１〜図１０を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施例に係る各種装置を含んだ全体の構成例を示す図である。
【００１１】
ユーザである保護者は、クライアント端末１０を介して本実施例にかかるシステムを利用することができる。
【００１２】
クライアント端末１０は、入力装置、ディスプレイ装置、演算装置、記憶装置、通信装置（いずれも図示せず）を有し、ネットワークに接続可能な一般的なパーソナルコンピュータ、移動端末などの情報処理端末である。クライアント端末１０は、ネットワーク１１を介して住民情報サービスポータル装置１２、住民票管理装置１３、予防接種管理装置１４と接続される。ユーザが自己のID（Identification、認証情報）でログインすることにより、クライアント端末として機能する。本発明では、物理的に同じ端末装置であっても、異なるIDでログインした場合には、異なるクライアント端末として扱う。
【００１３】
図２は、住民情報サービスポータル装置の構成図の例である。
【００１４】
住民情報サービスポータル装置１２は、ユーザがクライアント端末１０を介してアクセスする装置であり、各自治体が提供する各種住民情報サービスを利用する為のポータルをその上で稼動させる装置である。
【００１５】
住民情報サービスポータル装置１２は、プログラムを実行する演算部２０１及び各種データベースを記憶する記憶部２０２を具備する。
【００１６】
記憶部２０２には、ログイン認証手段２０３、住民票管理装置連携手段２０４、業務管理装置連携手段２０５、決済処理手段２０６などのプログラムが格納されており、演算部２０１がこれらのプログラムを読み出して実行する。
【００１７】
また、記憶部２０２には、ログイン認証テーブル２０７、業務情報DB（Data Base）２０８が格納されている。
【００１８】
図３は、住民票管理装置の構成図の例である。
【００１９】
住民票管理装置１３は、各自治体で保有している住民情報を管理する装置である。
【００２０】
住民票管理装置１３は、制御部３０１が実行するプログラム及び各種データベースを記憶する記憶部３０２を具備する。
【００２１】
記憶部３０２には、記憶部内の各種情報を管理する住民情報管理手段３０３などのプログラムが格納され、演算部３０１がこれらのプログラムを読み出して実行する。
【００２２】
また、記憶部３０２には、住記個人情報テーブル３０７、住記個別事項（保護者と子）テーブル３０８、住記個別事項（保護者）テーブル３０９が格納されている。
【００２３】
住記個別事項（保護者と子）テーブル３０８及び住記個別事項（保護者）テーブル３０９は、本システムで用いる保護者を規定したものである。実際の親、法律上の親、各自治体の規則に則り保護者資格を認められた者、本システムでのみ用いる保護者など、本システムの使用規則に従って登録されるものである。
【００２４】
図４は、業務管理装置の一例としての予防接種管理装置１４の構成図の例である。
【００２５】
予防接種管理装置１４は、各自治体で提供している予防接種に係るサービス（申込受付、履歴管理、問診票管理など）を提供する装置である。
【００２６】
予防接種管理装置１４は、制御部４０１が実行するプログラム及び各種データベースを記憶する記憶部４０２を具備する。
【００２７】
記憶部４０２には、予防接種情報管理手段４０３などのプログラムが格納され、演算部４０１がこれらのプログラムを読み出して実行する。また、記憶部４０２は、予防接種のスケジュール、申込情報、接種者履歴、問診票などの予防接種にかかる情報を記憶した予防接種情報DB４０７を格納している。
【００２８】
本実施例では、住民サービスの一例として予防接種を用いて説明するが、これに限らず、他の住民サービスを行うための業務管理装置にも適用可能である。
【００２９】
図７に、ログイン認証テーブルのデータベース構成を示す。ユーザがポータルサーバにログインする際の認証情報の項目として、「ポータル利用ＩＤ」及び「パスワード」を有する。ポータル利用ＩＤとしては、共通ＩＤ（マイナンバー）を用いてもよいし、独自のＩＤでもよい。
【００３０】
図８に、住記個人情報テーブル３０７のデータベース構成を示す。本テーブルは、「個人番号」、「ポータル利用ＩＤ」、「住民票コード」、「世帯番号」、「氏名」、「性別コード」、「生年月日」、「続柄コード」、「住所」、「住民届出年月日」、「住定年月日」、「個人履歴番号」などの住記に係る個人情報を有する。
【００３１】
図９に、住記個別事項（保護者と子）テーブル３０８のデータベース構成を示す。本テーブルは保護者と子の紐付けを可能とするために、「子の個人番号」、「保護者の個人番号」を有する。一人の子に対し、保護者は複数存在する可能性を持つ。
【００３２】
図１０は、住記個別事項（保護者）テーブル３０９のデータベース構成を示すための概念図である。本テーブルは、「保護者の個人番号」、「保護者資格取得年月日」、「保護者資格喪失年月日」のほか、「口座情報」、「クレジットカード情報」を有する。「保護者の個人番号」は、同一の市民に対して住記個人情報テーブルの「個人番号」と同一番号が付与されている。「口座情報」、「クレジットカード情報」は、住民サービスに対する料金の出納や納税などに用いるものである。
【００３３】
本実施例では、住記個人情報テーブル３０８、住記個別事項（保護者と子）テーブル３０８、住記個別事項（保護者）テーブル３０９を別々のデータテーブルとして記載しているが、適宜一体のデータベースとすることも可能である。また、データベースの作成については、本システムによるサービスを希望する住民に記入させてもよいし、自治体所有の住民基本台帳、住民票など公的書類から作成してもよい。また、住民基本台帳、住民票など公的書類を直接的に本データベースとして使用してもよい。
【００３４】
次に、上述のように構成された本実施形態に係る保護者と子の結びつきを利用した子に関する自治体住民情報サービス利用の例について図５を用いて説明する。
【００３５】
ユーザである保護者から、クライアント端末１０の入力装置を用いてログイン認証情報の入力を受け付ける。ログイン認証情報は、本実施形態では、各自治体が提供する住民情報サービスポータル装置において共通的に利用されている「ポータル利用ＩＤ」及び「パスワード」から構成される情報である（S501）。
【００３６】
住民情報サービスポータル装置は、受付けたログイン認証情報を元に図７に記載のログイン認証テーブル２０７を用いて照合を実施する（S502）。
【００３７】
ログイン認証処理実施後、住民情報サービスポータル装置１２は、住民票管理装置１３にログインユーザのポータル利用ＩＤと家族情報要求を送信する（S503）。
【００３８】
住民票管理装置１３は、図８に記載の住記個人情報テーブル３０７を用い、ポータル利用ＩＤをキーとして該当する個人番号を照合する。次に、図９に記載の住記個別事項（保護者と子）テーブル３０８を用い、取得した個人番号に紐付けられている子の個人番号を検索する（S504）。子の個人番号が存在した場合、住記個人情報テーブルから、子の個人番号に対応する個人情報を取得し、住民票管理装置１３から住民情報サービスポータル装置１２に、ログインユーザ本人及び紐付けられている子の情報（ポータル利用ＩＤなど）を送信する（S505）。
【００３９】
住民情報サービスポータル装置１２は、ログインした保護者及び紐付けられた子にかかる住民サービスの情報をデータベースから読み出し、クライアント端末１０に送信して表示させる（S506）。住民サービスは、いずれかの対象者に該当しているものをまとめて表示してもよいし、対象者ごとに表示してもよい。利用可能な住民サービスは、住民サービスポータル装置１２が把握しているものとする。ここで、保護者は子に対する代理申請等の制限はかかっていないものとする。また、予防接種管理装置１４などの住民サービスを提供するための複数の業務管理装置（図示せず）の装置から、予め業務（住民サービス）にかかる詳細な情報を受信して業務情報DB２０８に記憶している場合には、保護者及び子の情報と利用可能な詳細な業務情報をクライアント端末１０に送信し、住民サービスポータルのホームページとしてを表示させることもできる。予め業務にかかる情報を受信・記憶していない場合には、後述のS509,S510にて業務情報の詳細をクライアント端末１０に送信する。
【００４０】
クライアント端末１０は、ユーザからディスプレイ装置に表示された業務及び家族情報の中から利用したい業務及び対象者の選択を受け付け、その情報を住民情報サービスポータル装置１２へ送信する（S507）。
【００４１】
住民情報サービスポータル装置１２は、選択された業務に基いて送信する業務管理装置を選択し、対象者の情報を予防接種管理装置１４へ送信する（S508）。本実施例では、対象の業務管理装置として、予防接種管理装置１４が選択され、対象者として子が選択されているものとする。
【００４２】
予防接種管理装置１４は、受付けた対象者情報を元に対象者に関する予防接種情報を検索する。例えば、対象者である子の年齢（生年月日）、住所などから、予防接種可能なワクチンの種類、予防接種の実施日時・場所などを提示するために、複数の予防接種の実施情報を選択する。対象者が過去に予防接種を受けている場合には、その履歴や、そのときの問診票を考慮してもよい。そして、検索した予防接種情報を、住民情報サービスポータル装置１２へ送信し（S509）、さらに住民情報サービスポータル装置１２は、クライアント端末１０に対し転送し、対象者の予防接種情報を表示させる（S510）。ここで、住民情報サービスポータル装置１２が、予め予防接種管理装置１４から予防接種情報の詳細を受信して記憶している場合、S508及びS509は省略し、住民情報サービスポータル装置１２が、対象者である子の情報と予防接種情報から、クライアント端末１０に送信する情報を算出することができる。
【００４３】
クライアント端末１０は、ディスプレイ装置に表示された予防接種情報一覧から、予約入力を受ける（S511）。例えば、予防接種のワクチン種類、実施日時・場所の一覧から選択を受け付けるとともに、備考や問診票の入力を受け付ける。問診票などは、過去に接種していればそのときのものを基にして作成可能である。そして、住民情報サービスポータル装置１２に送信する。
【００４４】
住民情報サービスポータル装置１２は、それを、予防接種管理装置１４へ送信する（S512）。
【００４５】
予防接種管理装置１４は、ユーザの入力した予防接種の選択、備考、問診票などの情報を受信すると、予防接種の仮予約をとして登録する（S513）その後、住民情報サービスポータル装置１２を介して、受付けた予防接種の費用のユーザへの支払い要求をクライアント端末１０に送信する（S514,S515）。クライアント端末１０は、この要求を受信し、ディスプレイ装置に、支払い方法の選択などを表示する。
【００４６】
クライアント端末１０は、保護者から支払い方法の選択を受け付け、住民情報サービスポータル装置１２にその情報を送信する（S516）。住民情報サービスポータル装置１２は、後述する図６に示した処理方法に基づき支払方法登録処理を実施する（S517）。本実施例では、住民情報サービスポータル装置１２は、各住民サービスの業務についての料金の出納を行う機能を有しているものとする。
【００４７】
住民情報サービスポータル装置１２は、支払方法が決定した後に、支払い方法登録の完了を予防接種管理装置１４へ送信する（S518）。
【００４８】
予防接種管理装置１４は住民情報サービスポータル装置１２から支払方法情報を受信した場合、予防接種の予約完了の処理を行い（S519）、住民情報サービスポータル装置１２に予約完了情報を送信する（S520）。住民情報サービスポータル装置１２は、クライアント端末１０に対し、予約完了情報を送信する（S521）。
【００４９】
このようにして、予防接種の予約が完了する。
【００５０】
その後、予約された予防接種実施日に予防接種が実施される（S522）。予防接種が実施された後に、予防接種管理装置１４において請求確定処理を実施する（S523）。そして、予防接種管理装置１４から住民情報サービスポータル装置１２に請求確定情報を送信する（S524）。住民情報サービスポータル装置１２は、クライアント端末１０に対し、請求確定情報を送信する（S525）。住民情報サービスポータル装置１２は、必要に応じて、予防接種料金の出納処理を行う（S526）。
【００５１】
請求確定処理を予防接種の実施後に行うのは、対象者である子の体調などにより、予約した予防接種ができないことがあるからである。この場合、請求確定情報に代えて、予防接種中止情報が予防接種管理装置１４から住民情報サービスポータル装置１２及びクライアント端末１０に送信され、料金の出納は行われない。
【００５２】
次に、上述した支払い方法登録処理の例について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
支払い方法登録処理（S517）は、住民情報サービスポータル装置１２にて実行される。
【００５４】
住民情報サービスポータル装置１２は、まず、受信した支払方法選択の情報から、支払いを実施するのがログインユーザである保護者本人（保護者Ａ）か、ログインユーザではない別の保護者（保護者Ｂ）かどうかを判断する（S601）。保護者Bは、住記個人情報テーブル３０８、住記個別事項（保護者と子）テーブル３０８、住記個別事項（保護者）テーブル３０９によって、保護者A及び子と紐つけられた者である。例えば、保護者Aは子の母親であり、保護者Bは子の父親であることが考えられる。
【００５５】
保護者Ａである場合、当日に予防接種の窓口での支払い（現金、電子マネー、クレジット決済を含む）、図１０に記載の住記個別事項（保護者）テーブル３０９に登録済みの銀行口座からの自動引落し、事前登録による電子マネーまたはクレジットカード決済のいずれかの方法で支払いを行うのかの選択をさせる（S602）。この選択完了をもって予防接種の予約完了処理（S519）へすすみ、また、実際の予防接種実施（S522）後に請求確定処理（S523）が実行される。
【００５６】
支払いを実施するのが保護者Ｂである場合、住民情報サービスポータル装置１２は保護者Ｂに対して支払い要求の通知を実施する（S603）。その後、保護者Bが自己の認証情報により住民サービスポータルにログインし、保護者Ｂのためのクライアント端末１０から支払いの許可の入力を受付け（S604）、支払いを許可した場合、登録済みの銀行口座からの自動引落し、事前登録による電子マネーまたはクレジットカード決済のいずれかから支払い方法の選択を受け付ける（S602）。その後、予約完了の通知が、保護者A及びBの住民サービスポータルに送信される（S520,S521）。
【００５７】
保護者Ｂから支払い許可の入力がされなかった場合、再度保護者Ａに対してその通知を実施（S605）し、支払い者の選択（S601）へ戻る。
【００５８】
なお、登録済みの銀行口座からの自動引落し、事前登録によるクレジットカード決済の場合には、請求確定情報を受信した住民情報ポータル装置１２が出納処理を行うが、窓口での支払いの場合には、予防接種の実施場所で料金が支払いされるので、出納処理は不要となる。
【００５９】
以上、実施例１について説明した。本実施例では、保護者と子の関係を記載したが、例えば高齢者と介護者の関係など、他の家族関係や家族以外の関係を用いてもよい。また、提供する住民サービスについては、予防接種のみならず、各種申請や証明書発行など様々なものに利用可能である。また、本実施例では保護者による子に対する住民サービス利用に制限は設けていなかったが、住民票管理装置のいずれかのDB（テーブル）に登録することにより、住民サービス、その申請の種類などごとに、代理申請などが可能かどうかの制限を規定してもよい。また、ポータルサーバ12、住民情報DB13、予防接種管理装置14を別々の装置として説明したが、同様の機能を有していれば、同一ノード内に設けることも可能である。
【実施例２】
【００６０】
図11を用いて実施例２を説明する。実施例１では、利用者側から開始するものであるが、本実施例では、予防接種管理装置14などのサービス提供サーバ側からサービス提供を開始するプッシュ型サービスについてのものである。以下、本実施例の一形態を、予防接種管理装置14が、予防接種の対象となる子を持つ保護者に、予防接種の実施の通知を連絡する場合を例にして説明する。
【００６１】
まず、予防接種管理装置１４は、予防接種の対象となる子の条件を定義した子の検索条件と、保護者・子の個人情報を要求する情報要求を、住民情報サービスポータル装置12に送付する（S1101）。検索条件は、例えば、子の年齢（生年月日）、住所などが含まれている。
【００６２】
ポータル装置12は、受信した子の検索条件と、保護者・子の情報要求を、住民情報DB13に転送する（S1102）。
【００６３】
住民情報DB13は、まず、子の検索条件に基いて住民情報を検索する。検索条件が年齢である場合には、住民情報の生年月日を検索し、予防接種の対象年齢の子を抽出する。続いて、抽出した子に関連つけられた保護者を抽出する。これは、保護者と子の関連情報に基いて抽出する（S1103）。
【００６４】
住民情報DB13は、抽出した保護者及び子の個人情報を、ポータルサーバ12に送付する（S1104）。
【００６５】
ポータルサーバ12は、受信した保護者及び子の個人情報を、予防接種管理装置14に転送する（S1105）。これによって、予防接種管理装置14は、予防接種の対象の子の情報及びその保護者の情報を取得することができる。
【００６６】
予防接種管理装置14は、予防接種情報を、ポータルサーバ12内に送り、ポータルサーバ12内に設けられた保護者のメールボックスに格納させる（S1106）。予防接種情報には、予防接種の種類、対象者の年齢、実施場所、日時、費用などが含まれており、さらに保護者及び子の氏名等を含ませてもよい。
【００６７】
その後、保護者は、クライアント端末10から自己の認証情報（IDなど）を入力してポータルサーバの個人ページにログインし（S1107）、自己のメールボックス内に格納された予防接種情報を入手し（S1108）、予防接種実施についての情報を知ることができる。
【００６８】
以上により、予防接種管理装置14は、予防接種対象の子の保護者に、予防接種についての情報を通知することができる。
【００６９】
なお、本実施例では、予防接種管理装置14と住民情報DB13との通信の間にポータルサーバ12が介在しているが、これを省略し、予防接種管理装置14と住民情報DB13が直接通信してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・クライアント端末、１１・・・ネットワーク、１２・・・住民情報サービスポータル装置、１３・・・住民票管理装置、１４・・・予防接種管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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