(57)【要約】【課題】データ間において値の完全一致による厳密な紐付けができない場合においても、妥当性を評価した精度の異種データ間紐付け装置を提供する。【解決手段】異種データ間紐付け装置において、紐付けるための条件、紐付け結果の目標値、および完全一致による紐付けができない場合の値の幅を設定する条件設定部３と、紐付けるデータを取得するデータ抽出部４と、データ抽出部４で抽出されたデータソース１の項目およびデータソース２の項目を紐付け、データソース１の項目に対して、データソース２の項目の値の完全一致による紐付けができない場合に、値の幅の範囲に入るデータを紐付けるデータ紐付け部５と、データ紐付け部５で紐付けられた紐付け結果の妥当性を、条件設定部３で設定された目標値に基づいて、評価する結果判定部６と、紐付け結果を出力する結果出力部７とを備えた。【選択図】図１
2015001753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の項目を有する異種データ間で前記項目の紐付けを行う異種データ間紐付け装置における異種データ間紐付け方法であって、
紐付けを行う基準となる第１のデータソースの項目と紐付ける対象となる第２のデータソースの項目とを紐付けるための条件および紐付け結果の目標値を設定する条件設定ステップと、
設定された前記条件に基づいて、前記第１のデータソースの項目および前記第２のデータソースの項目を紐付け、前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合に、前記値の幅の範囲に入るデータを紐付けるデータ紐付けステップと、
紐付けられた紐付け結果の妥当性を、前記目標値に基づいて、評価する結果判定ステップと、
前記紐付け結果を出力する結果出力ステップと、
を有する、異種データ間紐付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載の異種データ間紐付け方法において、
前記条件設定ステップは、前記第１のデータソースに対して、分割条件を設定し、
前記データ紐付けステップは、前記分割条件により分割された前記第１のデータソースの第１のデータおよび第２のデータに対して、前記第１のデータを優先して前記第２のデータソースと紐付け、前記第１のデータと紐付けされた前記第２のデータソースのデータは、前記第２のデータとの紐付け対象から除外する、異種データ間紐付け方法。
【請求項３】
請求項１に記載の異種データ間紐付け方法において、
前記結果判定ステップは、前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合の紐付け結果に対して、紐付いた要素数の頻度、要素が１つも紐付かなかった件数、および紐付いた要素数の頻度のばらつきに基づいて、前記紐付け結果の妥当性を評価する、異種データ間紐付け方法。
【請求項４】
請求項３に記載の異種データ間紐付け方法において、
前記結果判定ステップは、前記結果判定ステップでの紐付け結果の妥当性の評価に基づいて、前記値の幅を変更し、
前記データ紐付けステップは、変更された前記値の幅に基づいて、再度、前記第１のデータソースの項目および前記第２のデータソースの項目を紐付けを行う、異種データ間紐付け方法。
【請求項５】
請求項１に記載の異種データ間紐付け方法において、
前記結果判定ステップは、前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合の紐付け結果に対して、紐付いた要素数の頻度、要素が１つも紐付かなかった件数、および紐付いた要素数の頻度のばらつきに基づいて、前記紐付け結果の妥当性を評価し、
前記結果出力ステップは、前記紐付いた要素数の頻度、前記要素が１つも紐付かなかった件数、および前記紐付いた要素数の頻度のばらつきを出力し、
前記データ紐付けステップは、前記紐付いた要素数の頻度、前記要素が１つも紐付かなかった件数、および前記紐付いた要素数の頻度のばらつきに基づいて、複数回設定された前記値の幅に基づいて、前記第１のデータソースの項目および前記第２のデータソースの項目を紐付けを行う、異種データ間紐付け方法。
【請求項６】
請求項１に記載の異種データ間紐付け方法において、
前記第２のデータソースには、開始日時および終了日時が明確となる録画データまたは録音データが格納され、
前記第１のデータソースには、前記録画データまたは前記録音データとは異なる管理をされた登録日時を含む関連するデータが格納され、
前記データ紐付けステップは、前記登録日時に対して、前記開始日時または前記終了日時の完全一致による紐付けができない場合に、設定された前記登録日時の前後の幅の範囲に入るデータを紐付ける、異種データ間紐付け方法。
【請求項７】
それぞれが複数の項目を有する異種データ間で前記項目の紐付けを行う異種データ間紐付け装置であって、
紐付けを行う基準となる第１のデータソースと、
紐付ける対象となる第２のデータソースと、
前記第１のデータソースの項目と前記第２のデータソースの項目とを紐付けるための条件、紐付け結果の目標値、および前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合の前記値の幅を設定する条件設定部と、
前記第１のデータソースおよび前記第２のデータソースから紐付けるデータを取得するデータ抽出部と、
前記条件設定部で設定された条件に基づいて、前記データ抽出部で抽出された前記第１のデータソースの項目および前記第２のデータソースの項目を紐付け、前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合に、前記値の幅の範囲に入るデータを紐付けるデータ紐付け部と、
前記データ紐付け部で紐付けられた紐付け結果の妥当性を、前記条件設定部で設定された前記目標値に基づいて、評価する結果判定部と、
前記紐付け結果を出力する結果出力部と、
を備えた、異種データ間紐付け装置。
【請求項８】
請求項７に記載の異種データ間紐付け装置において、
前記条件設定部は、前記第１のデータソースに対して、分割条件を設定し、
前記データ紐付け部は、前記分割条件により分割された前記第１のデータソースの第１のデータおよび第２のデータに対して、前記第１のデータを優先して前記第２のデータソースと紐付け、前記第１のデータと紐付けされた前記第２のデータソースのデータは、前記第２のデータとの紐付け対象から除外する、異種データ間紐付け装置。
【請求項９】
請求項７に記載の異種データ間紐付け装置において、
前記結果判定部は、前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合の紐付け結果に対して、紐付いた要素数の頻度、要素が１つも紐付かなかった件数、および紐付いた要素数の頻度のばらつきに基づいて、前記紐付け結果の妥当性を評価する、異種データ間紐付け装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の異種データ間紐付け装置において、
前記結果判定部は、前記結果判定部での紐付け結果の妥当性の評価に基づいて、前記値の幅を変更し、
前記データ紐付け部は、変更された前記値の幅に基づいて、再度、前記第１のデータソースの項目および前記第２のデータソースの項目を紐付けを行う、異種データ間紐付け装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の異種データ間紐付け装置において、
前記結果判定部は、前記第１のデータソースの項目に対して、前記第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合の紐付け結果に対して、紐付いた要素数の頻度、要素が１つも紐付かなかった件数、および紐付いた要素数の頻度のばらつきに基づいて、前記紐付け結果の妥当性を評価し、
前記結果出力部は、前記紐付いた要素数の頻度、前記要素が１つも紐付かなかった件数、および前記紐付いた要素数の頻度のばらつきを出力し、
前記データ紐付け部は、前記紐付いた要素数の頻度、前記要素が１つも紐付かなかった件数、および前記紐付いた要素数の頻度のばらつきに基づいて、複数回設定された前記値の幅に基づいて、前記第１のデータソースの項目および前記第２のデータソースの項目を紐付けを行う、異種データ間紐付け装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の異種データ間紐付け装置において、
前記第２のデータソースには、開始日時および終了日時が明確となる録画データまたは録音データが格納され、
前記第１のデータソースには、前記録画データまたは前記録音データとは異なる管理をされた登録日時を含む関連するデータが格納され、
前記データ紐付け部は、前記登録日時に対して、前記開始日時または前記終了日時の完全一致による紐付けができない場合に、設定された前記登録日時の前後の幅の範囲に入るデータを紐付ける、異種データ間紐付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ分析やデータ管理を行う際の異種データ間紐付け方法および異種データ間紐付け装置に関し、特に、厳密に紐付けることが困難な異種データ間におけるデータの紐付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ分析では、従来利用していたデータに他のデータを加えて、さらに新しい気付き、価値を得ることが考えられる。しかし、従来利用していなかったデータ、特に従来は結びつけることを考慮していないデータでは、データの目的が異なり、互いを意識した管理となっていないため、対象となるデータを紐付ける必要がある。
【０００３】
結びつけることを考慮していないが故に、紐付ける項目に記述する内容が統一されていない場合は、例えば、会社名が「株式会社Ａ」、「（株）Ａ」のように異なる形式で記述されているような場合においては、特開平５−１２７９５９号公報（特許文献１）のように、両者を統合するための統一名称を定め、その統一名称をもって紐付けを行う技術がある。
【０００４】
また、対象となる２つのデータ間を紐付けるためのキーが存在しない場合は、厳密に紐付けることが困難もしくは不可能なため、紐付ける項目にある程度の幅を持たせ、近しいものであいまいな紐付けを行うことが考えられる。一般的なＲＤＢＭＳでは非等価結合などを用いて、対応する２つのデータについて全く同じ値ではない行を紐付けることがある。非等価結合については、Ｊｏｎａｔｈａｎ  Ｇｅｎｎｉｃｋ、「ＳＱＬハンドブック」、オライリー・ジャパン、２００５年０７月（非特許文献１）の「１５．４  非等価結合」の節に記述があり、化学物質の被ばくの有無を調べる例を挙げ、従業員が働いていた期間と化学物質を使用していた期間とを比較し、一方の日付が他の２つの日付の期間という幅に入るか否かで紐付ける条件としている。
【０００５】
また、岡本順孝、「最新Ｏｒａｃｌｅ１０ｇマスタリングハンドブック」、秀和システム、２００５年０２月（非特許文献２）の「８−２−２  非等価結合」においても、給与ランクおよび支払われる給与金額の幅と、従業員に実際に支払われた給与から、従業員のランクを導く例がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１２７９５９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｊｏｎａｔｈａｎ  Ｇｅｎｎｉｃｋ、「ＳＱＬハンドブック」、オライリー・ジャパン、２００５年０７月
【非特許文献２】岡本順孝、「最新Ｏｒａｃｌｅ１０ｇマスタリングハンドブック」、秀和システム、２００５年０２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
異種データ間を紐付ける技術として、特許文献１のように、両データを同じものとして扱うための統一名称を設定する方法があるが、紐付ける項目が名称ではなく数値や時刻などの場合に適用することは困難である。
【０００９】
また、紐付ける項目が数値や時刻などにおいては、非特許文献１や非特許文献２に示す手法があるが、一方の日付が他の日付の期間に入るか否か、一方の値が特定の範囲内にあるか否かといった幅が明確である場合はよいが、非特許文献２の場合において、給与金額の幅があいまいで「おおよそ」の金額しか示すことができないとすると、幅の大きさによりデータ間の紐付き方が変わってしまい、適切な紐付けが困難になる。
【００１０】
また、片側のデータに集合を分割する項目、例えば「未成年」、「成年」があり、紐付けたデータにおいて成年の集合に未成年は含まれるべきではない場合は、非特許文献１や非特許文献２の手法では分割する項目を考慮していないため、成年の集合にノイズとして未成年のデータが混在し、適切な紐付けが困難になる。
【００１１】
例えば、あるヘルプデスクの問合せ業務において、第１のデータには電話やメール、ＦＡＸなどで行われた問合せの内容およびエンドユーザとの数回にわたる質疑応答の内容が格納され、第２のデータには問合せおよび質疑応答のうち電話で対応を行った際の通話音声の情報が、第１のデータと直接関係なく格納されるとする。
【００１２】
これらのデータを基に、ある問合せに関する電話対応の内容、態度の調査や、問合せ対応件数と通話時間の関連など、音声だけでは分析することができない新たな分析を行いたいとする。この場合は、連続して電話を受けることや電話を受けると同時に問合せ情報を登録することもあり、電話を受けた時刻の前後何分以内に問合せを登録するか時間の幅が決まっていないため、どの問合せと電話とを紐付ければよいか指標がなく、高い精度の紐付けを望むことは難しい。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、データ間において値の完全一致による厳密な紐付けができない場合においても、妥当性を評価した精度の高い異種データ間紐付け方法および異種データ間紐付け装置を提供することである。
【００１４】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１６】
すなわち、代表的なものの概要は、それぞれが複数の項目を有する異種データ間で項目の紐付けを行う異種データ間紐付け装置における異種データ間紐付け方法であって、紐付けを行う基準となる第１のデータソースの項目と紐付ける対象の第２のデータソースの項目とを紐付けるための条件および紐付け結果の目標値を設定する条件設定ステップと、設定された条件に基づいて、第１のデータソースの項目および第２のデータソースの項目を紐付け、第１のデータソースの項目に対して、第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合に、値の幅の範囲に入るデータを紐付けるデータ紐付けステップと、紐付けられた紐付け結果の妥当性を、目標値に基づいて、評価する結果判定ステップと、紐付け結果を出力する結果出力ステップと、を有するものである。
【００１７】
また、それぞれが複数の項目を有する異種データ間で項目の紐付けを行う異種データ間紐付け装置であって、紐付けを行う基準となる第１のデータソースと、紐付ける対象の第２のデータソースと、第１のデータソースの項目と第２のデータソースの項目とを紐付けるための条件、紐付け結果の目標値、および第１のデータソースの項目に対して、第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合の値の幅を設定する条件設定部と、第１のデータソースおよび第２のデータソースから紐付けるデータを取得するデータ抽出部と、条件設定部で設定された条件に基づいて、データ抽出部で抽出された第１のデータソースの項目および第２のデータソースの項目を紐付け、第１のデータソースの項目に対して、第２のデータソースの項目の値の完全一致による紐付けができない場合に、値の幅の範囲に入るデータを紐付けるデータ紐付け部と、データ紐付け部で紐付けられた紐付け結果の妥当性を、条件設定部で設定された目標値に基づいて、評価する結果判定部と、紐付け結果を出力する結果出力部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００１９】
すなわち、完全一致による厳密な紐付けができない場合であっても、紐付け結果の妥当性を評価した適切な幅による精度の高いデータの紐付けを行うことが可能となり、その結果を利用したデータ分析において、より精度の高い分析結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータソースの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータソースの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の条件設定部による紐付け条件設定画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータ抽出部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータ紐付け処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の紐付け結果の結果出力の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の条件設定部による紐付け条件設定画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置のデータ抽出部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る異種データ間紐付け装置の紐付け結果の結果出力の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
（実施の形態１）
＜異種データ間紐付け装置の構成＞
図１により、本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の構成について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の構成を示す構成図、図２および図３は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータソースの一例を示す図である。
【００２３】
図１において、異種データ間紐付け装置は、紐付けるデータが格納されたデータソース１およびデータソース２、データを紐付けるための条件を指定する条件設定部３、紐付けるデータを抽出するデータ抽出部４、抽出したデータを紐付けるデータ紐付け部５、紐付けた結果から紐付けの正確さを判定する結果判定部６、および紐付けた結果および判定結果を出力する結果出力部７を備える。
【００２４】
利用者８は、条件設定部３により表示装置などに表示される紐付け条件設定画面上で、キーボードやマウスなどの入力装置を操作して、条件設定部３に紐付けるデータソース１、２や紐付けの条件を設定し、結果出力部７から出力され、表示装置などに表示された結果を参照する。
【００２５】
また、データソース１、２には、例えば、図２および図３に示すような紐付ける対象のデータが格納されている。図２に示す例では、紐付けを行う基準となる問合せデータテーブル９を示し、図３に示す例では、紐付ける対象となる通話データテーブル１０を示している。
【００２６】
図２に示す問合せデータテーブル９では、ヘルプデスクで登録された問合せ情報を格納した表形式のデータテーブルを示している。項目としては、問合せＩＤ、担当したユーザの担当者ＩＤ、問合せの内容、問合せを登録した登録日時、問合せの重要度の情報が格納されている。
【００２７】
問合せデータテーブル９のデータ例としては、問合せＩＤには「１０００１」、「１０００２」、…、「１０００５」など、担当者ＩＤには「ｕｓｅｒ−ａ」、「ｕｓｅｒ−ｂ」、「ｕｓｅｒ−ｃ」など、内容には「ログインできない。」、「パスワードを忘れてしまった。」、「帳票が印刷できない。」、「プリンタでエラーになる。」、「帳票印刷時に表示がずれる。」などが保存される。
【００２８】
また、登録日時には「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ」の形式の日時、重要度には「高」、「低」などが保存される。
【００２９】
図３に示す通話データテーブル１０では、ヘルプデスクが電話による通話情報を格納した表形式のデータテーブルを示している。項目としては、通話ＩＤ、通話を行ったユーザのユーザＩＤ、通話した通話開始日時および通話終了日時、保存された音声ファイルのファイル名の情報が格納されている。
【００３０】
通話データテーブル１０のデータ例としては、通話ＩＤには「９０１」、…、「９０５」など、ユーザＩＤには「ｕｓｅｒ−ａ」、「ｕｓｅｒ−ｂ」、「ｕｓｅｒ−ｃ」など、通話開始日時および通話終了日時には「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ」の形式の日時、ファイル名には「Ｚ：￥ｔｅｌ９０１．ｗａｖ」、…、「Ｚ：￥ｔｅｌ９０５．ｗａｖ」などが保存される。
【００３１】
＜異種データ間紐付け装置の動作＞
次に、図４〜図９により、本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の動作について説明する。図４は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の条件設定部による紐付け条件設定画面の一例を示す図、図５は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータ抽出部の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
また、図６は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その１）、図７は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その２）、図８は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置のデータ紐付け処理の詳細を示すフローチャート、図９は本発明の実施の形態１に係る異種データ間紐付け装置の紐付け結果の結果出力の一例を示す図である。
【００３３】
［条件設定部による紐付け条件設定画面］
まず、条件設定部３は表示装置などに図４に示す紐付け条件設定画面を表示し、利用者８からの紐付け条件を入力する。図４に示す紐付け条件設定画面では、紐付けするデータソースのデータＡ１１およびデータＢ１２、データＡ１１およびデータＢ１２の紐付けるための条件を設定できる。図４に示す例では、データＡ１１として、図２に示す問合せデータテーブル９のデータ、データＢ１２として、図３に示す通話データテーブル１０が選択されている。
【００３４】
また、条件の設定としては、例えば、条件１３としてデータＡ１１およびデータＢ１２の項目で完全一致が望める項目（例えば、担当者ＩＤとユーザＩＤ）の設定や、条件１４として値に幅Ｗを持たせることで紐付けることができる項目（例えば、登録日時と通話開始日時）の設定を行うことができる。
【００３５】
また、紐付け条件詳細として、完全一致が望める項目か値に幅Ｗを持たせることで紐付けることができる項目かを設定する一致条件１７、幅Ｗの参考値となる幅１８、紐付く件数（目標値）１９の設定を行うことができる。
【００３６】
図４に示す条件１４においては、例えば、一致条件１７は「不完全」、幅１８は「１０分」、紐付く件数（目標値）１９は「１件」の条件が設定されている。また、図４に示す条件１３においては、完全一致が望める項目の設定なので、一致条件１７は「完全」が設定され、その場合には、幅１８や紐付く件数（目標値）１９の設定はできないようになる。
【００３７】
また、利用者８により、紐付け条件が設定された後、決定ボタン１５が押されると、紐付け条件が決定され、決定された条件で紐付け処理が開始され、キャンセルボタン１６が押されると、紐付け条件の設定がキャンセルされる。
【００３８】
［異種データ間紐付け処理］
まず、データ抽出部４による紐付け対象となるデータの抽出処理を説明する。データ抽出部４では、図５に示すように、データ紐付けの対象となるデータソース１およびデータソース２に接続する（ステップＳ１００）。そして、データソース１およびデータソース２の全データを読み込み（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０１で読み込んだデータをそれぞれ保存する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、データ紐付け部５および結果判定部６による抽出したデータの紐付け処理を説明する。データ紐付け部５では、図６に示すように、まず、以降の処理で用いる評価履歴Ｒ１、Ｒ２を初期化する（ステップＳ１１０）。
【００４０】
そして、以降目標となる値に近づける際の幅の調整値Ａを求める（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１では、図４で指定した幅Ｗを初期幅Ｗ（０）とし、ここでは、一例として調整値Ａを初期幅Ｗ（０）の１０％としている。そして、最初の紐付け処理で用いる幅Ｗを初期幅Ｗ（０）と定義し（ステップＳ１１２）、定義した幅Ｗを基に、紐付け処理を行う（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３での紐付け処理の詳細は図８に示し後述する。
【００４１】
そして、結果判定部６では、図６および図７に示すように、まず、紐付けた結果から「紐付いた要素数の頻度Ｈ」、「紐付いた要素数の頻度が最も多いＨｍａｘ」、「標準偏差Ｓ（Ｈｍａｘ）」、「どれにも紐付かなかった件数Ｙ」を記録する（ステップＳ１１４）。
【００４２】
そして、Ｈｍａｘが目標値Ｇ以下かを判断することにより、紐付いた要素数の頻度が最も多い要素、すなわち紐付いた件数と頻度によるヒストグラムにおける山の位置が、目標値と比べてどこに位置するかを調べる（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５で目標値Ｇ以下と判断された場合は、評価履歴Ｒ１の値を評価履歴Ｒ２に記録し、評価履歴Ｒ１に”目標値以下”を記録する（ステップＳ１１６）。
【００４３】
そして、評価履歴Ｒ２が初期値か、もしくは評価履歴Ｒ１＝Ｒ２であるか否かを判断し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１７で評価履歴Ｒ２が初期値か、もしくは評価履歴Ｒ１＝Ｒ２である場合は、すなわち処理が最初の一回目であるか未だ目標値に達していない場合は、未だ幅Ｗが狭く、紐付くべき要素が紐付いていない状態のため、幅Ｗを調整値Ａ分だけ拡げてステップＳ１１３へ戻り、再度紐付け処理を行う（ステップＳ１１８）。
【００４４】
また、ステップＳ１１７で評価履歴Ｒ２が初期値か、もしくは評価履歴Ｒ１＝Ｒ２でない場合は、すなわち目標値Ｇに達した場合は処理を終了する。また、ステップＳ１１５で目標値Ｇ以下ではない判断された場合は、評価履歴Ｒ１の値を評価履歴Ｒ２に記録し、評価履歴Ｒ１に”目標値超”を記録する（ステップＳ１１９）。
【００４５】
そして、ステップＳ１１７と同様に、評価履歴Ｒ２が初期値か、もしくは評価履歴Ｒ１＝Ｒ２であるか否かを判断し（ステップＳ１２０）、ステップＳ１２０で評価履歴Ｒ２が初期値か、もしくは評価履歴Ｒ１＝Ｒ２である場合は、すなわち処理が最初の一回目であるか未だ目標値に達していない場合は、ステップＳ１１８とは逆に、未だ幅Ｗが広すぎ、紐付くべきではない要素が余計に紐付いている状態のため、幅Ｗを調整値Ａ分だけ狭めてステップＳ１１３へ戻り、再度紐付け処理を行う（ステップＳ１２１）。
【００４６】
また、ステップＳ１２０で評価履歴Ｒ２が初期値か、もしくは評価履歴Ｒ１＝Ｒ２でない場合は、すなわち目標値Ｇに達した場合は処理を終了する。以上の処理を繰り返すことにより、幅Ｗを調整され、紐付け条件で設定された紐付く件数の目標値となる適切な幅Ｗに近づけることができる。
【００４７】
次に、図６のステップＳ１１３での紐付け処理の詳細を説明する。まず、図８に示すように、図４で指定した紐付け条件、およびデータ抽出部４により抽出された抽出結果を読み込む（ステップＳ１３０）。そして、データソース１に未処理の行があるか否かを判断し、読み込むべきデータがあるかどうか調べ（ステップＳ１３１）、ステップＳ１３１でデータソース１に未処理の行がないと判断された場合は、処理を終了する。
【００４８】
また、ステップＳ１３１でデータソース１に未処理の行があると判断された場合は、データソース１の抽出結果からデータを１行読み込み（ステップＳ１３２）、ステップＳ１３２で読み込んだ行の完全一致する項目に紐付くデータを、データソース２の抽出結果から抽出する（ステップＳ１３３）。
【００４９】
そして、ステップＳ１３３で抽出した結果から、さらに幅Ｗの範囲内にあるデータを抽出して絞り込み（ステップＳ１３４）、ステップＳ１３４で絞り込んだデータを保存し（ステップＳ１３５）、ステップＳ１３１へ戻る。
【００５０】
［結果出力部による結果出力例］
図５〜図８に示す処理が終了した後、結果出力部７により、図９に示すような紐付け結果が出力される。図９に示す例では、図４に示す紐付け条件と、図６および図７の処理により適切であると判断できた、例えば幅Ｗ＝５分の場合の紐付け結果２０が表示されている。また、この紐付け結果から条件１３および条件１４を変更し、再実行ボタン２１を押すことにより、新しく設定された紐付け条件により、再度紐付け処理を行うことも可能である。
【００５１】
以上のように、本実施の形態では、完全一致による厳密な紐付けができない場合であっても、紐付け結果の妥当性を評価した適切な幅による精度の高いデータの紐付けを行うことが可能となり、その結果を利用したデータ分析において、より精度の高い分析結果を得ることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１において、紐付け条件として、データの分割項目の条件を追加したものである。実施の形態２の異種データ間紐付け装置の構成は、図１に示す実施の形態１と同様である。
【００５３】
＜異種データ間紐付け装置の動作＞
次に、図１０〜図１３により、本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の動作について説明する。図１０は本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の条件設定部による紐付け条件設定画面の一例を示す図、図１１は本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置のデータ抽出部の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
また、図１２は本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その１）、図１３は本発明の実施の形態２に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート（その２）である。
【００５５】
［条件設定部による紐付け条件設定画面］
まず、条件設定部３は表示装置などに図１０に示す紐付け条件設定画面を表示し、利用者８からの紐付け条件を入力する。図１０に示す紐付け条件設定画面では、図４に示す実施の形態１の紐付け条件設定画面に対して、分割項目２４と分割の順番２５が設定できるようになっている。その他の設定については、実施の形態１と同様である。
【００５６】
図１０に示す例では、分割項目２４として重要度が設定され、分割の順番として、「高」が上位で、「低」が下位に設定されている。これにより、紐付けするデータソースが重要度で分割され、その分割として重要度が「高」のデータが優先されて紐付けされることになる。また、分割条件は設定しないこともでき、設定しない場合は、実施の形態１と同様の紐付け処理が実行される。
【００５７】
［異種データ間紐付け処理］
まず、データ抽出部４による紐付け対象となるデータの抽出処理を説明する。データ抽出部４では、図１１に示すように、データ紐付けの対象となるデータソース１およびデータソース２に接続する（ステップＳ２００）。そして、分割項目の条件があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
ステップＳ２０１で分割項目の条件がないと判断された場合は、実施の形態１と同様に、データソース１およびデータソース２の全データを読み込み（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０２で読み込んだデータをそれぞれ保存する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
また、例えば、図１０に示すように分割項目２４に重要度などの条件が設定されており、ステップＳ２０１で分割項目の条件があると判断された場合は、分割条件に合致するデータがあるか否かを判断し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０４で分割条件に合致するデータがないと判断された場合は、処理を終了する。
【００６０】
また、ステップＳ２０４で分割条件に合致するデータがあると判断された場合は、分割項目の条件に合致するデータを読み込む（ステップＳ２０５）。すなわち、分割項目２４で重要度が設定され、分割の順番で「高」が上位に設定されている場合では、まずは重要度「高」のデータを読み込む。
【００６１】
そして、ステップＳ２０５で読み込んだデータを別名で保存し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１へ戻る。ステップＳ２０６では、複数のデータを読み込むことになるため、名称が重複しないよう別名で保存している。
【００６２】
そして、実施の形態１と同様に、データ紐付け部５および結果判定部６による抽出したデータの紐付け処理を実行するが、ステップＳ１１３での紐付け処理の詳細以外の動作は、実施の形態１の図６および図７に示す処理と同じのため説明を省略する。
【００６３】
次に、本実施の形態における図６のステップＳ１１３での紐付け処理の詳細を説明する。まず、図１２に示すように、図１０で指定した紐付け条件、およびデータ抽出部４により抽出された抽出結果を読み込む（ステップＳ２１０）。
【００６４】
そして、分割条件により抽出結果が複数あるか否かを判断し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１１で分割条件により抽出結果が複数ないと判断された場合は、図１３に示すように、実施の形態１と同様に、データソース１に未処理の行があるか否かを判断し、読み込むべきデータがあるかどうか調べ（ステップＳ２１２）、ステップＳ２１２でデータソース１に未処理の行がないと判断された場合は、処理を終了する。
【００６５】
また、ステップＳ２１２でデータソース１に未処理の行があると判断された場合は、データソース１の抽出結果からデータを１行読み込み（ステップＳ２１３）、ステップＳ２１３で読み込んだ行の完全一致する項目に紐付くデータを、データソース２の抽出結果から抽出する（ステップＳ２１４）。
【００６６】
そして、ステップＳ２１４で抽出した結果から、さらに幅Ｗの範囲内にあるデータを抽出して絞り込み（ステップＳ２１５）、ステップＳ２１５で絞り込んだデータを保存し（ステップＳ２１６）、ステップＳ２１２へ戻る。
【００６７】
また、ステップＳ２１１で分割条件により抽出結果が複数あると判断された場合は、分割条件による保存された抽出結果があるか否かを判断し（ステップＳ２１７）、ステップＳ２１７で分割条件による保存された抽出結果がないと判断された場合は、処理を終了する。
【００６８】
また、ステップＳ２１７で分割条件による保存された抽出結果があると判断された場合は、複数ある抽出結果から１つ取得する（ステップＳ２１８）。そして、分割した項目で紐付けるデータが重複しないよう、紐付ける対象として、データソース２から取得した抽出結果から、紐付け済マークがついていないデータを取得する（ステップＳ２１９）。紐付け済マークについては、後述するステップＳ２２４で説明する。
【００６９】
そして、ステップＳ２１２と同様に、データソース１に未処理の行があるか否かを判断し、読み込むべきデータがあるかどうか調べ（ステップＳ２２０）、ステップＳ２２０でデータソース１に未処理の行がないと判断された場合は、ステップＳ２１７に戻る。
【００７０】
また、ステップＳ２２０でデータソース１に未処理の行があると判断された場合は、ステップＳ２１３と同様に、データソース１の抽出結果からデータを１行読み込み（ステップＳ２２１）、ステップＳ２２１で読み込んだ行の完全一致する項目に紐付くデータを、データソース２の抽出結果から抽出する（ステップＳ２２２）。ステップＳ２２２での抽出は、紐付け済マークのついていないデータから抽出する。
【００７１】
そして、ステップＳ２２２で抽出した結果から、さらに幅Ｗの範囲内にあるデータを抽出して絞り込み（ステップＳ２２３）、分割した項目で紐付けるデータが重複しないよう、ステップＳ２２３で絞り込んだデータソース２から抽出した結果に対し、紐付け済マークを付与する。
【００７２】
そして、ステップＳ２１６と同様に、ステップＳ２２３で絞り込んだデータを保存し、ステップＳ２２０に戻る。
【００７３】
以上の処理が、図６および図７に示す実施の形態１の処理と同様に繰り返し処理され、結果出力部７により、図９に示すような紐付け結果が出力される。
【００７４】
このように、本実施の形態では、利用者８は、分割条件となる重要度を基に、重要度「高」に紐付いたデータを重要度「低」で紐付ける対象のデータから除外することで、明らかに重要度「低」に紐付くべきではないデータが含まれる可能性を小さくする紐付けを行うことができる。
【００７５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１、２において、適切な幅Ｗを異種データ間紐付け装置で求めた調整値および評価値で設定するのではなく、利用者８に紐付け結果を出力し、紐付け結果に基づいて、利用者８が幅Ｗを調整できるようにしたものである。実施の形態３の異種データ間紐付け装置の構成は、図１に示す実施の形態１と同様である。
【００７６】
＜異種データ間紐付け装置の動作＞
次に、図１４および図１５により、本発明の実施の形態３に係る異種データ間紐付け装置の動作について説明する。図１４は本発明の実施の形態３に係る異種データ間紐付け装置の結果判定部およびデータ紐付け部の処理を示すフローチャート、図１５は本発明の実施の形態３に係る異種データ間紐付け装置の紐付け結果の結果出力の一例を示す図である。
【００７７】
図１５においては、実施の形態１、２では、適切な幅Ｗが決定し、その幅Ｗによる紐付け結果が出力されるが、利用者８が１つも紐付かない要素を最小にするなどの要件に応じて、利用者８自身が最適と判断できる幅Ｗを選択できるようにするため、紐付いた要素数とその要素数の出現頻度による分布のグラフ２２や、分布のグラフ２２で示した幅Ｗと山の頂点となる頻度が最大の要素数、頻度、および紐付かなかった要素数を表２３で表している。
【００７８】
まず、実施の形態１の図４に示す紐付け条件設定画面や、実施の形態２の図１０に示す紐付け条件設定画面により、実施の形態１、２と同様に、紐付け条件を設定する。そして、実施の形態１、２と同様に、データ抽出部４による紐付け対象となるデータの抽出処理を行う。
【００７９】
そして、図１４に示すように、まず、最初に紐付け処理を行う幅Ｗを設定する（ステップＳ２３０）。ステップＳ２３０では、例えば、図４や図１０で指定した幅Ｗを初期幅Ｗ（０）とし、最初の紐付け処理で用いる幅Ｗを初期幅Ｗ（０）と定義している。
【００８０】
そして、実施の形態１、２と同様に紐付け処理を行い（ステップＳ２３１）、ステップＳ２３１で紐付けた結果を記録する（ステップＳ２３２）。そして、本処理で繰り返し行われることとなる紐付け処理の結果を、例えば、図１５に示す分布のグラフ２２や表２３を用いて出力する（ステップＳ２３３）。
【００８１】
そして、利用者８からの新しい幅Ｗ’の指定があるか否かを判断し（ステップＳ２３４）、ステップＳ２３４で新しい幅Ｗ’の指定がないと判断された場合は、処理を終了する。また、ステップＳ２３４で新しい幅Ｗ’の指定があると判断された場合は、新しい幅Ｗ’を幅Ｗとして指定して（ステップＳ２３５）、ステップＳ２３１に戻り、新しい幅Ｗ’での紐付け処理を行う。
【００８２】
以上のように、本実施の形態では、異種データ間紐付け装置による幅Ｗの調整および紐付け結果の評価とは別に、出力された結果を基に、利用者８が適切な紐付けに近づくよう紐付ける幅を繰り返し評価、調整することで、利用者８の経験、知識を考慮した紐付け結果を得ることができる。
【００８３】
また、１つも紐付かない要素を最小にするなどの要件に応じて、利用者８自身が最適と判断できる幅Ｗを選択することが可能である。また、利用者８は、紐づいた要素数の頻度が最も目標値に近い紐付け結果を採用することで、紐付けた幅の正確さを評価した結果を利用することも可能である。目標値に近い結果が複数存在する場合は、図１５に示す情報の他に、標準偏差Ｓ（Ｈｍａｘ）も表示するようにし、標準偏差Ｓ（Ｈｍａｘ）が最も小さい紐付け結果を採用することも可能である。
【００８４】
なお、実施の形態１〜３では、ヘルプデスクにおける通話データを一例に説明したが、ヘルプデスクにおける通話データに限らず、任意の音声、音響、録画された動画等のデータに対して同様に適用することも可能である。
【００８５】
また、異なる業種が混在した顧客データのマッチング処理や、別々の用途で利用され管理されているシステムのデータの結合、および結合結果を用いたデータ分析などにも活用することが可能である。
【００８６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１、２…データソース、３…条件設定部、４…データ抽出部、５…データ紐付け部、６…結果判定部、７…結果出力部、８…利用者、９…問合せデータテーブル、１０…通話データテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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