(57)【要約】【課題】シートに形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共に、その際に発生する騒音を低減させること。【解決手段】シートに形成された折り目を押圧するシート処理装置であって、回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された凸形状の押圧部材と、前記押圧部の回転方向における前記押圧部材の前記シートに最初に当接する部分に、前記シートに当接する際の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材と、を備える。【選択図】図１９
2015231907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに形成された折り目を押圧するシート処理装置であって、
回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備え、
前記押圧部は、
前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された凸形状の押圧部材と、
前記押圧部の回転方向における前記押圧部材の前記シートに最初に当接する部分に、前記シートに当接する際の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記衝撃緩衝部材は、前記シートに最初に当接する部分における前記押圧部の表面に対する傾斜角が、前記シートに最初に当接する部分を除く他の部分よりも小さくなるように設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記衝撃緩衝部材は、前記傾斜角が可変であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記衝撃緩衝部材は、弾性を有する弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記衝撃緩衝部材は、前記シートに当接する部分が弾性を有する弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記衝撃緩衝部材は、前記弾性部材が着脱可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記折り目が押圧される際の押圧方向から前記シートを支持するシート支持部を備え、
前記シート支持部は、前記シートが前記押圧部による押圧位置まで搬送される前に、前記押圧部の対向部分が前記押圧部から遠ざかるように移動することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記押圧部の回転を制御する回転制御部を備え、
前記回転制御部は、前記押圧部を特定の回転方向に回転させる際に、
前記衝撃緩衝部材が前記シートに当接するまでの所定の期間における前記押圧部の前記特定の回転方向への第一の回転速度を、
前記衝撃緩衝部材が前記シートに当接し始めてから前記押圧部材が前記折り目を押圧し終わるまでの期間における前記押圧部の前記特定の回転方向への第二の回転速度、
及び、
前記押圧部材が前記シートの折り目の押圧を終えて以降における前記押圧部の前記特定の回転方向への第三の回転速度、
よりも小さくなるように、前記押圧部の回転を制御することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記押圧部に対向して配置された複数のシート搬送経路と、
前記複数のシート搬送経路への前記シートの搬送先を切り替える搬送先切替部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記押圧部は、前記押圧部材を複数個備えることを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記押圧部は、前記複数のシート搬送経路のうち少なくとも２以上のシート搬送経路のそれぞれにおいて、搬送されてきた順に前記シートに形成された折り目を押圧することを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記押圧部は、前記複数のシート搬送経路のうち少なくとも２以上のシート搬送経路のそれぞれにおいて、異なるシートに形成された折り目を同時に押圧することを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記押圧部は、前記複数のシート搬送経路のうち少なくとも２以上のシート搬送経路のそれぞれにおいて、先に搬送されてきたシートに形成された複数の折り目のうちシート搬送方向の最も先端側に形成された折り目よりもシート搬送方向後端側に形成された折り目と、次に搬送されてきたシートに形成された折り目とを同時に押圧することを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記押圧部は、前記シートのシート情報に応じて押圧力を変えることを特徴とする請求項９乃至１３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記押圧部は、寸法、形状、素材の少なくともいずれかがそれぞれ異なる前記押圧部材を複数個備え、前記シートのシート情報に応じて、前記シートに形成された折り目を押圧するための押圧部材を変えることを特徴とする請求項９乃至１４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１６】
前記押圧部は、前記シートの搬送時、前記押圧部材を前記シート搬送経路から退避させることを特徴とする請求項９乃至１５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１７】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに折り目を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置により形成された前記折り目を押圧する請求項１乃至１６いずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システムに関し、特に、シートの折り処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙されたシートに画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みのシートに対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置においてシートに対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。
【０００４】
そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている。
【０００５】
ところで、上述したような折り処理装置においてシートに対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目はシートの搬送方向（以下、「シート搬送方向」ともいう）に対して垂直な方向（以下、「シート搬送方向と直交する方向」ともいう）に形成される。
【０００６】
そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、折り処理によって形成される折り目に対して平行な方向（シート搬送方向と直交する方向）に横架された増し折りローラを、シート搬送方向と直交する方向を回転軸として回転させることでシートを搬送しながらそのシートに形成された折り目を押圧するといった方法が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う他の方法として、例えば、シートの搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り処理によって形成される折り目に対して垂直な方向（シート搬送方向）を回転軸として回転する増し折りローラを、停止したシートに押し当てながらシート搬送方向と直交する方向に移動させることで、そのシートに形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向に向かって順次押圧していくといった方法が挙げられる（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した増し折り処理方法のうち前者においては、増し折りローラをシートの搬送方向に複数個配置する必要がある。これは、折り目全域を１個の増し折りローラで同時に押圧するため、その押圧力が折り目全域にわたって分散されて単位面積当たりの押圧力が小さくなり、１個の増し折りローラでは十分な増し折り効果が得られないためである。従って、このような方法で増し折り処理が行われる場合、複数個の増し折りローラを配置するためのスペースが必要となるため複合機が大型化し、さらに、それらの増し折りローラを駆動させるための駆動系や制御系が増えるためイニシャルコスト及びランニングコストが高額化してしまうといった問題がある。
【０００９】
一方、上述した増し折り処理方法のうち後者においては、折り目全域を１個の増し折りローラでシート搬送方向と直交する方向に向かって順次押圧していくため、集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができるので、押圧力が分散されるといったことはないが、増し折り処理中はシートを停止させた状態で、増し折りローラをシート幅方向の一端から他端に移動させる必要がある。従って、このような方法で増し折り処理が行われる場合、増し折りローラがシート幅方向の一端から他端に移動するための時間が必要となり生産性が低下するといった問題がある。
【００１０】
そこで、シート搬送方向と直交する方向に横架されてシート搬送方向と直交する方向を回転軸として回転し、その表面上に回転軸を中心とした螺旋状の押圧部材が形成された増し折りローラを回転させることで、シートに形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向の一方向に向かって順次押圧するといった方法が考えられる。このような増し折り装置によれば、増し折りローラの表面上に形成された螺旋状の押圧部材の一部のみがシートに接触するため、その増し折りローラを回転させることでシートに形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００１１】
従って、このような増し折り装置によれば、１個の増し折りローラで短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となるため、生産性を低下させることなく低コストで折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【００１２】
ところが、このような増し折り装置においては、増し折りローラの表面上に形成された押圧部材がシートに当接する際、集中的な押圧力がその当接部に対して急激にかかることで衝突音が発生し、装置外に騒音が生じるといった問題がある。
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートに形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共に、その際に発生する騒音を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、シートに形成された折り目を押圧するシート処理装置であって、回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された凸形状の押圧部材と、前記押圧部の回転方向における前記押圧部材の前記シートに最初に当接する部分に、前記シートに当接する際の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シートに形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共に、その際に発生する騒音を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みのシートの形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る増し折りローラがシート支持板に当接する際の様子をシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折りローラがシート支持板に当接する際の様子を、増し折りローラを周回方向に展開してシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図２５】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及びシート支持板をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図２６】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及びシート支持板をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図２７】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、シートの搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る増し折り処理ユニットにおいて、増し折りローラとシート支持板との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。
【図２９】本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置をシート搬送方向と直交する方向から示す図である。
【図３０】本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図３１】本実施形態に係る停止装置の斜視図である。
【図３２】本実施形態に係る停止装置をシート搬送方向と直交する方向とシート搬送方向とで形成される平面に垂直な方向から示す透過図である。
【図３３】本実施形態に係る停止装置をシート搬送方向と直交する方向から示す図である。
【図３４】本実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図３５】本実施形態に係るシート支持板及び増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図３６】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及びシート支持板をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図３７】本実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図３８】本実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図３９】本実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４１】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図４２】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図４３】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４４】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図４５】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図４６】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【図４７】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図４８】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図４９】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５０】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理部においてシートをストレート搬送する際の増し折り処理ユニットをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５４】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【図５５】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図５６】本発明の実施形態に係る増し折りローラをシート搬送方向から示す正面図である。
【図５７】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙されたシートに画像を形成した後、その画像形成済みのシートに対してシート搬送方向と直交する方向に折り目を形成するように折り処理を施し、形成された折り目を押圧することで折り目を補強して折り高さを低減させるように増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。
【００１８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、シート搬送方向と直交する方向に横架されてシート搬送方向と直交する方向を回転軸として回転し、その表面上に凸形状の凸部が回転軸と一定の角度差θをもって回転軸を中心とした螺旋状に形成された増し折りローラを備え、その増し折りローラを回転させることで、シートに形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向の一方向に向かって順次押圧するようになっている。このような画像形成装置によれば、増し折りローラの表面上に形成された凸部の一部のみがシートに接触するため、その増し折りローラを回転させることでシートに形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００１９】
従って、本実施形態に係る画像形成装置によれば、１個の増し折りローラで短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となるため、生産性を低下させることなく低コストで折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【００２０】
このように構成された画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、増し折りローラの表面上に形成された凸部のうちシートに最初に当接する先端部分に、シートと衝突する際の衝撃を緩和するための衝撃緩衝部材を設けたことにある。従って、本実施形態に係る画像形成装置は、増し折りローラの表面上に形成された凸部がシートに当接する際に発生する衝突音を低減することが可能となる。
【００２１】
このように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、シートに形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共にその際に発生する騒音を低減させることが可能となる。
【００２２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００２３】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙されたシートに対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みのシートに対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みのシートに形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４が、シート処理装置として機能する。
【００２４】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２８】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２９】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、シート面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、シートを搬送する搬送機構や、搬送されるシートを折るための折り処理機構である。
【００３０】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送されるシートの折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、シート面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００３１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、シート若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００３４】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０にシートを給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきたシートに対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みのシートは、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３５】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みのシートに対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みのシートは、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みのシートに形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みのシートは、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する後処理ユニットへ搬送される。
【００３６】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３７】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３９】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００４０】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００４１】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００４３】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みのシート６を、レジストローラ対３２０により、シート搬送方向と直交する方向のレジストを補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００４４】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきたシート６を、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきたシート６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００４５】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきたシート６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、シート６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることでシート６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、シート６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００４６】
このとき、折り処理ユニット３は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、シート６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００４７】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきたシート６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることでシート６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、そのシート６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間に向かって搬送する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００４８】
このようにして折り処理が施されたシート６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みのシート６の形状の一例を示す図である。
【００４９】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間に搬送されてきたシート６をシート支持板４２０により押圧方向から支持し、そのシート６に形成された折り目を増し折りローラ４１０を搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、シート支持板４２０がシート支持部として機能する。
【００５０】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、シート６のサイズに関するシート情報、シート６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、シート６を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、シート６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、シート６を押圧するタイミングを計るようになっている。
【００５１】
尚、増し折りローラ４１０は、図４〜図６に示すように、増し折りローラ駆動装置４７０からタイミングベルト４７２を介して伝達される増し折りローラ駆動モータ４７１による駆動力により駆動され、また、折り目付け搬送ローラ対３６０は、折り目付け搬送ローラ駆動モータにより駆動される。そして、この増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動モータの駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００５２】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、シート６に形成された折り目を増し折りローラ４１０により押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みのシート６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００５３】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みのシート６をそのまま排紙する場合には、そのシート６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に搬送されてきた増し折り処理済みのシート６を、排紙ローラ対４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００５４】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みのシート６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、そのシート６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みのシート６を、後処理搬送ローラ対４６０により後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１１、及び、図１２〜図１５を参照して説明する。
【００５６】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１１を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。図９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向から示す正面図である。図１０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【００５７】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８〜図１１に示すように、シート搬送方向と直交する方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とし、増し折りローラ４１０の表面上に、凸形状の凸部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって回転軸を中心として螺旋状に配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、凸部４１２の一部のみがシート６に形成された折り目に接触するようになっている。
【００５８】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、シート６に形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向の一方向に向かって順次押圧することができる。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が押圧部として機能し、凸部４１２が押圧部材として機能する。
【００５９】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１２〜図１５を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。図１３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向から示す正面図である。図１４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【００６１】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１２〜図１５に示すように、増し折りローラ４１０の表面上に、凸形状の凸部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって回転軸を中心として螺旋状に、且つ、増し折りローラ４１０のシート搬送方向と直交する方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、凸部４１２の一部が２か所同時にシート６に形成された折り目に接触するようになっている。
【００６２】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、シート６に形成された折り目をシート搬送方向と直交する方向の両方向に向かって順次押圧することができる。
【００６３】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図８〜図１１に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性がより高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００６４】
ところが、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０の表面上に形成された凸部４１２がシート６に当接する際、集中的な押圧力がその当接部に対して急激にかかることで衝突音が発生し、装置外に騒音が生じる場合がある。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図１６〜図１８、若しくは、図１９〜図２２に示すように、増し折りローラ４１０の表面上に形成された凸部４１２のうちシート６に最初に当接する先端部分に、シート６との衝突する際の衝撃を緩和するための衝撃緩衝部材４１４が設けられて構成されている。この衝撃緩衝部材４１４は、図１６〜図１８、若しくは、図１９〜図２２に示すように、凸部４１２の先端部分における増し折りローラ４１０の表面に対する傾斜角が小さくなるように、即ち、緩やかになるように設けられたものである。
【００６６】
ここで、増し折りローラ４１０に衝撃緩衝部材４１４が設けられたことによる効果について、図２３（ａ）、（ｂ）及び図２４を参照して説明する。図２３（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０がシート支持板４２０に当接する際の様子をシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。図２４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０がシート支持板４２０に当接する際の様子を、増し折りローラ４１０を周回方向に展開してシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【００６７】
図２３（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０に衝撃緩衝部材４１４が設けられていない場合、凸部４１２の先端がシート支持板４２０に衝突する瞬間のシート搬送方向における接触幅をｔ１とする。一方、図２３（ｂ）に示すように、凸部４１２の先端部分に衝撃緩衝部材４１４が設けられている場合、衝撃緩衝部材４１４の先端がシート支持板４２０に衝突する瞬間のシート搬送方向における接触幅をｔ２とする。この場合、ｔ２＞ｔ１となる。
【００６８】
また、図２４に示すように、増し折りローラ４１０に衝撃緩衝部材４１４が設けられていない場合、凸部４１２がシート支持板４２０とオーバーラップするシート搬送方向への長さをｄ１とする。一方、図２４に示すように、増し折りローラ４１０に衝撃緩衝部材４１４が設けられている場合、衝撃緩衝部材４１４がシート支持板４２０とオーバーラップするシート搬送方向への長さをｄ２とする。この場合、ｄ２＞ｄ１となる。
【００６９】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット４においては、増し折りローラ４１０に衝撃緩衝部材４１４が設けられることにより、設けられていない場合に比べて、シート支持板４２０に衝突する瞬間のシート支持板４２０との接触面積が広くなるため、その際の衝撃が広範囲に分散されることになる。従って、本実施形態に係る折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０がシート６に当接する際に発生する衝突音を低減することが可能となる。
【００７０】
これにより、本実施形態に係る折り処理ユニット４は、シート６に形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共にその際に発生する騒音を低減させることが可能となる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２５〜図２７を参照して説明する。図２５、図２６は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折りローラ４１０及びシート支持板４２０をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。図２７は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の、シート６の搬送速度と増し折りローラ４１０の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図２５〜図２７においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有するＺ折りが形成されたシート６に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００７２】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２５（ａ）、図２７に示すように、シート６の搬送を開始すると、図２５（ｂ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、シート６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４がシート６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してからシート６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７３】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、シート６のサイズに関するシート情報、シート６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、シート６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７４】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２５（ｃ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。増し折り処理ユニット４は、図２５（ｄ）、図２７に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまでシート６を搬送すると、シート６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることでシート６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００７５】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２５（ｅ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０がシート６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずにシート６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずにシート６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０がシート６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７６】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０がシート６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７７】
尚、図２５（ｅ）、図２７に示すように、シート６を押圧しながら搬送を開始することができるのは、増し折りローラ４１０の回転と同期するようにして、その回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトでシート６を搬送する場合のみである。これは、増し折りローラ４１０がシート６を押圧しているときには、シート６はシート支持板４２０に押し付けられているため、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトを介さなければシート支持板４２０との摩擦でシート６に破れ等が発生し得るためである。
【００７８】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２５（ｆ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０から離間したシート６を搬送すると、図２６（ａ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０の回転を停止させ、図２６（ｂ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、シート６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４がシート６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してからシート６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７９】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、シート６のサイズに関するシート情報、シート６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、シート６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８０】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２６（ｃ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０がシート６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。増し折り処理ユニット４は、図２６（ｄ）、図２７に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまでシート６を搬送すると、シート６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることでシート６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００８１】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２６（ｅ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０がシート６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずにシート６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずにシート６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０がシート６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８２】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０がシート６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８３】
尚、図２６（ｅ）、図２７に示すように、シート６を押圧しながら搬送を開始することができるのは、増し折りローラ４１０の回転と同期するようにして、その回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトでシート６を搬送する場合のみである。これは、増し折りローラ４１０がシート６を押圧しているときには、シート６はシート支持板４２０に押し付けられているため、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトを介さなければシート支持板４２０との摩擦でシート６に破れ等が発生し得るためである。
【００８４】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２６（ｆ）、図２７に示すように、増し折りローラ４１０と離間したシート６を搬送することで増し折り処理を終了する。
【００８５】
次に、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との衝突音をさらに低減させるための他の方法について、図２８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図２８（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が回転制御部として機能する。
【００８６】
図２８（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０がシート６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ１とし、図２８（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０がシート６を押圧しているときの増し折りローラ４１０の回転速度をＶ２とし、図２８（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０がシート６に当接する瞬間でもシート６の押圧中でもないときの増し折りローラ４１０の回転速度をＶ３としたとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ１＜Ｖ２、Ｖ１＜Ｖ３となるように、増し折りローラ４１０の回転速度をその状況に応じて変化させるように制御する。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度に基づいて増し折りローラ４１０がどのような状態にあるかを判断するようになっている。
【００８７】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０がシート６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、増し折りローラ４１０がその他の状況にある場合の増し折りローラ４１０の回転速度よりも小さくすることで、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２のように、増し折りローラ４１０の回転速度をその状況に応じて変化させることで、生産性の向上、衝突音の抑制、増し折り効果の３者を同時に成り立たせることが可能となる。
【００８９】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との衝突音を抑えるために、増し折りローラ４１０がシート６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度Ｖ１を最も小さくなるように制御する。その一方で、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させるために、増し折りローラ４１０がシート６に当接する瞬間でもシート６の押圧中でもないときの増し折りローラ４１０の回転速度Ｖ３を最も大きくなるように制御する。
【００９０】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性が低下しない程度に折り目をしっかりと押圧するために、増し折りローラ４１０がシート６を押圧しているときの増し折りローラ４１０の回転速度Ｖ２をＶ１とＶ３との間の大きさになるように制御する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２のように、増し折りローラ４１０の回転速度をその状況に応じて変化させることで、生産性の向上、衝突音の抑制、増し折り効果の３者を同時に成り立たせることが可能となる。
【００９１】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図２９及び図３０を参照して説明する。図２９は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０をシート搬送方向と直交する方向から示す図である。図３０は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【００９２】
図２９及び図３０に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０のシート搬送方向と直交する方向における一端に設けられ、増し折りローラ駆動モータ４７１、タイミングベルト４７２、反転ギア４７３、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４、増し折りローラ回転プーリ４７５、ワンウェイクラッチ４７６、逆回転ギア４７７、ワンウェイクラッチ４７８、逆回転カム４７９を備える。
【００９３】
増し折りローラ駆動モータ４７１は、反転ギア４７３を回転させるモータである。増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、反転ギア４７３と噛み合うギアを備えるプーリであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に回転する。タイミングベルト４７２は、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４の回転を増し折りローラ回転プーリ４７５に伝えるための無端状ベルトである。増し折りローラ回転プーリ４７５は、増し折りローラ回転軸４１１に連結されており、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４が回転することでタイミングベルト４７２により増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同じ方向に回転させられることで増し折りローラ回転軸４１１をその回転方向に回転させる。
【００９４】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図３０に示す矢印の方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図３０に示す矢印とは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図３０に示す矢印方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図３０に示す矢印と同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【００９５】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図３０に示す矢印の方向に回転する。尚、増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ４１０を図３０に示す矢印とは反対の方向に回転させる場合には、それぞれが上記とは反対に回転する。
【００９６】
ワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５の内部に設けられており、増し折りローラ回転プーリ４７５が特定の方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して増し折りローラ回転軸４１１を回転させないような構成となっている。
【００９７】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５が図３０に示す矢印Ａの方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が図３０に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【００９８】
逆回転ギア４７７は、反転ギア４７３と噛み合うギアであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に、即ち、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同方向に回転する。ワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７の内部に設けられ、ワンウェイクラッチ４７６と同様に、逆回転ギア４７７が特定の方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して逆回転カム４７９を回転させないような構成となっている。
【００９９】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７が図３０に示す矢印Ｂの方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が図３０に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【０１００】
ワンウェイクラッチ４７６とワンウェイクラッチ４７８とが上述したように構成されることで、増し折りローラ回転プーリ４７５及び逆回転カム４７９は、増し折りローラ駆動モータ４７１が回転してもどちらか一方のみが回転することになる。また、増し折りローラ回転プーリ４７５と逆回転カム４７９との回転方向は互いに反対方向となる。
【０１０１】
逆回転カム４７９は、逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が一定でない曲面を備え、その曲面の逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が長い部分に、逆回転カム４７９の回転運動を増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達するための逆回転駆動伝達部４８０に連結されている。
【０１０２】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図３０に示す矢印Ａの方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図３０に示す矢印Ａとは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図２９に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図３０に示す矢印Ａと同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【０１０３】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図３０に示す方向に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ４７８の機能により逆回転ギア４７７は回転しない。
【０１０４】
一方、このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用するためにはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図３０に示す矢印Ｂとは反対の方向に回転させることで、逆回転ギア４７７を図３０に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転させる。
【０１０５】
これにより、逆回転カム４７９は、図３０に示す矢印Ｂと同じ方向に回転し、その回転運動を逆回転駆動伝達部４８０を介して増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達する。このとき、ワンウェイクラッチ４７６の機能により増し折りローラ回転プーリ４７５は回転しない。
【０１０６】
このような構成により、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を回転可能な方向とは反対の方向に回転させようとするための増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用することが可能となる。
【０１０７】
尚、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の回転を停止させようとすると、まず、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるが、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０は自身の慣性力による回転モーメントによってしばらくは同方向に回転し続けることになる。これは、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転が停止しても、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０の回転方向とは反対方向からその慣性力による回転モーメントを打ち消すことができないためである。
【０１０８】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転して停止することになるめ、増し折りローラ４１０の正確な回転角を見失ってしまうことになる。
【０１０９】
そこで、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させるための停止装置が必要になる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の位置で停止させるための停止装置４９０を備えている。
【０１１０】
ここで、本実施形態に係る停止装置４９０の構造について、図３１〜図３３を参照して説明する。図３１は、本実施形態に係る停止装置４９０の斜視図である。図３２は、本実施形態に係る停止装置４９０をシート搬送方向と直交する方向とシート搬送方向とで形成される平面に垂直な方向から示す透過図である。図３３は、本実施形態に係る停止装置４９０をシート搬送方向と直交する方向から示す図である。
【０１１１】
図３１〜図３３に示すように、本実施形態に係る停止装置４９０は、増し折りローラ４１０のシート搬送方向と直交する方向に対して、増し折りローラ駆動装置４７０の反対側に備えられ、停止装置固定部４９１、回転部４９２、回転ネジ４９３、連結部４９４、回転停止部４９５、トーションスプリング４９６、センサ４９７、センサ遮蔽部４９８、回転停止作用部４９９を備える。
【０１１２】
停止装置固定部４９１は、停止装置４９０を増し折り処理ユニット４に固定するための固定部である。回転部４９２は、回転ネジ４９３を回転軸として図３１及び図３３に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように、回転ネジ４９３により停止装置固定部４９１に固定されている。回転ネジ４９３は、自身が回転部４９２の回転軸となるように、回転部４９２を図３１及び図３３に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように停止装置固定部４９１に固定する。連結部４９４は、回転部４９２と回転停止部４９５とを連結する。回転停止部４９５は、連結部４９４により回転部４９２と連結されることで、回転ネジ４９３を回転軸として図３１及び図３３に示す矢印Ｄの方向に回転する。
【０１１３】
トーションスプリング４９６は、回転ネジ４９３による回転部４９２の停止装置固定部４９１への取り付け部分の周囲に取り付けられたトーションスプリングであり、片方は停止装置固定部４９１に固定され、もう一方は回転停止部４９５に固定されている。このような構成とすることにより、トーションスプリング４９６は、自身の弾性力により、回転ネジ４９３を回転軸とした回転停止部４９５の回転を阻止しようとする力が働き、回転停止部４９５を元の位置に戻すことが可能となる。尚、本実施形態に係るトーションスプリング４９６の弾性力は、増し折りローラ４１０の慣性力よりも大きい。
【０１１４】
センサ４９７は、赤外線を照射する赤外線照射部とその赤外線を受光する赤外線受光部とから構成され、赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線がセンサ遮蔽部４９８により遮蔽されると、その旨をエンジン制御部１０２に通知する。センサ遮蔽部４９８は、増し折りローラ回転軸４１１に固定されて増し折りローラ４１０と共に回転し、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転するとセンサ４９７における赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線を遮蔽する。このような構成とすることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、センサ遮蔽部４９８がセンサ４９７を上記のように遮蔽することで、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転したことを検知することが可能となり、その時点で増し折りローラ４１０を停止させるための制御、即ち、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるための制御を行うことが可能となる。
【０１１５】
回転停止作用部４９９は、センサ遮蔽部４９８の先端に設けられ、増し折りローラ４１０が上記所定の角度θだけ回転すると、回転停止部４９５と接触するように構成されている。
【０１１６】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された停止装置４９０を備えることにより、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとして増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させた際に、増し折りローラ４１０の慣性力による回転モーメントをその反対方向から打ち消すことが可能となる。
【０１１７】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図２９及び図３０に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとした際に、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させてもしばらく増し折りローラ４１０が同方向に回転し続けるといったことを防ぐことが可能となる。
【０１１８】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転してから停止するといったことがない。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図２９及び図３０に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させることが可能となり、増し折りローラ４１０の正確な回転角を常時把握することができる。
【０１１９】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０は、図１６〜図１８、若しくは、図１９〜図２２に示すように、増し折りローラ４１０の表面上に形成された凸部４１２のうちシート６に最初に当接する先端部分に、シート６との衝突する際の衝撃を緩和するための衝撃緩衝部材４１４が設けられて構成されている。この衝撃緩衝部材４１４は、図１６〜図１８、若しくは、図１９〜図２２に示すように、凸部４１２の先端部分における増し折りローラ４１０の表面に対する傾斜角が緩やかになるように設けられたものである。
【０１２０】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット４においては、増し折りローラ４１０に衝撃緩衝部材４１４が設けられることにより、設けられていない場合に比べて、シート支持板４２０に衝突する瞬間のシート支持板４２０との接触面積が広くなるため、その際の衝撃が広範囲に分散されることになる。従って、本実施形態に係る折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０がシート６に当接する際に発生する衝突音を低減することが可能となる。
【０１２１】
これにより、本実施形態に係る折り処理ユニット４は、シート６に形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共にその際に発生する騒音を低減させることが可能となる。
【０１２２】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０において、衝撃緩衝部材４１４は、増し折りローラ４１０の表面に対する角度が可変なように構成されていても良い。ここで、本実施形態に係る増し折りローラ４１０がこのように構成された場合の効果について、図３４（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図３４（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【０１２３】
図３４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、アクチュエータとしてのソレノイド４１５によりプランジャ４１６を出し入れすることで、衝撃緩衝部材４１４とプランジャ４１６とを連結するリンク４１７を介して、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が可変なように構成されている。
【０１２４】
このように構成された増し折りローラ４１０において、図３４（ａ）に示すように、プランジャ４１６がソレノイド４１５に吸引されておらず、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が緩やかになっている場合の、衝撃緩衝部材４１４の先端から末端までの回転角をαとする。一方、図３４（ｂ）に示すように、プランジャ４１６がソレノイド４１５に吸引されて、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が急峻になっている場合の、衝撃緩衝部材４１４の先端から末端までの回転角をβとする。この場合、α＞βとなる。
【０１２５】
このように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０において、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が可変なように構成されことで、衝撃緩衝部材４１４の先端から末端までの回転角が可変となる。
【０１２６】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させたい場合、ソレノイド４１５によりプランジャ４１６を吸引して増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度を急峻にすることで、衝撃緩衝部材４１４の先端から末端までの回転角を小さくし、シートが搬送されてきてから押圧するまでの時間を短縮することが可能となる。
【０１２７】
ところが、このような場合、本実施形態に係る増し折りローラ４１０においては、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が急峻となっているため、衝撃緩衝部材４１４の先端がシートに当接する際に、衝突音が発生することになる。
【０１２８】
そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、ソレノイド４１５によるプランジャ４１６の吸引を行わないで増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度を緩やかにすることで、衝撃緩衝部材４１４の先端がシートに当接する際に発生する衝突音を低減させることが可能となる。ところが、このような場合、衝撃緩衝部材４１４の先端から末端までの回転角は大きくなっているため、生産性が低下することになる。
【０１２９】
図３４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が可変なように構成された場合、生産性の向上と衝突音の低減とはトレードオフの関係となる。そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、衝突音の低減と生産性の向上とのどちらを優先させるのかを利用者の操作により設定することが可能なように構成されていても良い。また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度を多段階に可変なように構成されており、衝突音の低減と生産性の向上とのバランスを図るように構成されていても良い。
【０１３０】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、厚紙を増し折りする場合等、衝突音が大きくなると予想される場合には、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度を緩やかにして衝突音の低減を優先させ、薄紙を増し折りする場合等、衝突音が小さいと予想される場合には、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度を急峻にして生産性の向上を優先させるといったように、状況に応じて衝突音の低減と生産性の向上とのどちらを優先させるのかを変更するように構成されていても良い。
【０１３１】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、シート支持板４２０は、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間が広がるように、増し折りローラ４１０に対向する部分が増し折りローラ４１０から遠ざかるように移動するように構成されていても良い。ここで、本実施形態に係るシート支持板４２０がこのように構成された場合の効果について、図３５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図３５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係るシート支持板４２０及び増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【０１３２】
尚、図３５（ａ）においては、シート支持板４２０の増し折りローラ４１０に対向する部分が増し折りローラ４１０から遠ざかるように移動する例として、シート搬送方向と直交する方向に平行な方向を回転軸として回動可能なように構成されている例について説明するが、シート支持板４２０の他の部分と平行を保ったまま移動するように構成されていても良い。このとき、シート支持板４２０は、アクチュエータやモータ等の駆動源により駆動される。
【０１３３】
図３５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、シート６が押圧位置に搬送されるまで待機する待機位置から凸部４１２がシート６に当接するまでに要する増し折りローラ４１０の回転角は、シート支持板４２０が移動した場合をδとし、移動していない場合をγとすると、δ＜γとすることが可能となる。
【０１３４】
ここで、δ＜γとすることが可能な理由について説明する。図３５（ａ）に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、シート支持板４２０を移動させていない場合、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間が狭くなっているため、衝撃緩衝部材４１４がシート６に対する搬送抵抗となりやすく、衝撃緩衝部材４１４とシート６との隙間を広げるために、当接位置から大きく回転させた位置を増し折りローラ４１０の待機位置としなければならない。
【０１３５】
一方、図３５（ｂ）に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、シート支持板４２０を移動させた場合、増し折りローラ４１０とシート支持板４２０との隙間が大きくなるため、衝撃緩衝部材４１４がシート６に対する搬送抵抗となりにくく、増し折りローラ４１０の待機位置と当接位置とを近づけることが可能となるためである。
【０１３６】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このようにシート支持板４２０を移動させることが可能なように構成されることで、増し折りローラ４１０を待機位置から当接位置まで回転させる際の回転角を小さくすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、シート６が搬送されてきてから押圧するまでの時間を短縮することで生産性を向上させることが可能となる。
【０１３７】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４がこのように構成された場合に、増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図３６（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。図３６（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折りローラ４１０及びシート支持板４２０をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【０１３８】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図３６（ａ）に示すように、シート支持板４２０を増し折りローラ４１０から遠ざかるように移動させた状態で、シート６の搬送を開始し、増し折りローラ４１０を待機位置にて待機させる。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図３６（ｂ）、（ｃ）に示すように、第一の折り目６ａが押圧位置まで搬送されると、シート支持板４２０を平行になるように移動させた後に第一の折り目６ａの押圧を開始する。
【０１３９】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、第一の折り目６ａの押圧を終えると、図３６（ｄ）に示すように、シート支持板４２０を増し折りローラ４１０から遠ざかるように再度移動させてシート６を搬送し、第ニの折り目６ｂが押圧位置まで搬送させると、第一の折り目６ａと同様にして第二の折り目６ｂを押圧する。
【０１４０】
また、本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、図３７や図３８に示すように、その全てが、若しくは、シート６に接触する部分のみが、ゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材である弾性部材により構成されていても良い。図３７及び図３８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。
【０１４１】
本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、このように構成されることで、シート６に当接する際にその形状が変形し、シート６と衝突する際の衝撃をさらに緩和することが可能となり、衝突音をさらに低減させることが可能となる。また、本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、このように構成されることで、発生した衝突音を弾性部材自身が吸収することで、衝突音をさらに低減させることが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、上記弾性部材を着脱可能なように構成されても良い。本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、このように構成されることで、弾性部材が消耗し、若しくは、破損するなどして劣化した場合であっても、容易に交換することが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、図３９（ａ）、（ｂ）に示すように、バネ、ゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材である弾性部材４１９が、増し折りローラ４１０内で固定されている固定部材４１８と衝撃緩衝部材４１４とにより圧縮し若しくは伸長することで、増し折りローラ４１０の表面に対する衝撃緩衝部材４１４の角度が可変なように構成されていても良い。図３９（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す側面図である。本実施形態に係る衝撃緩衝部材４１４は、このように構成されることで、弾性部材４１９がシート６に衝突する際の衝撃を吸収するため、衝突音をさらに低減させることが可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、両方向に回転可能な場合、図４０〜図４６に示すように、凸部４１２の先端部分のみならず、両端部分に衝撃緩衝部材４１４を設けるように構成されていても良い。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、回転方向に関係なく、どちらに回転しても衝突音を低減させることが可能となる。
【０１４５】
また、本実施形態において、衝撃緩衝部材４１４は、凸部４１２の先端部分における増し折りローラ４１０の表面に対する傾斜角が緩やかになるように設けられたものである例について説明したが、凸部４１２のシート搬送方向と直交する方向における全範囲において、上記傾斜角が緩やかになるように設けられていても良い。
【０１４６】
また、本実施形態において、衝撃緩衝部材４１４は、凸部４１２の先端部分における増し折りローラ４１０の表面に対する傾斜が緩やかになるように設けられたものである例について説明したが、例えば、ゴム、スポンジ、可塑性樹脂等、シート６と衝突する際の衝撃を緩和することができるもので構成されていれば必ずしも上記傾斜角は緩やかである必要はなく、他の部分と同程度の傾斜角であっても良い。
【０１４７】
また、本実施形態において、衝撃緩衝部材４１４は、図１６〜図２２に示したように、凸部４１２が増し折りローラ４１０の表面に対して凸形状に形成されている例について説明したが、凸部４１２の剛性が増し折りローラ４１０の表面の剛性よりも高い場合には、必ずしも凸形状である必要はなく、凸部４１２と増し折りローラ４１０の表面とが平らになるように構成されていても良い。
【０１４８】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１４９】
実施の形態２．
実施の形態１においては、表面上に形成された凸部４１２のうちシート６に最初に当接する先端部分に衝撃緩衝部材４１４が設けられた増し折りローラ４１０を備える増し折り処理ユニット４について説明した。実施の形態１に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることで、シートに形成された折り目を低コストで効率的に押圧すると共にその際に発生する騒音を低減させることが可能となる。
【０１５０】
一方、本実施形態においては、増し折り処理を行うための経路（以下、「増し折り処理経路」とする）を複数備える増し折り処理ユニット４について説明する。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることで、先に搬送されてきたシートへの増し折り処理の終了を待たずに次のシートを搬送することができるため、増し折り処理の生産性を向上させることが可能となる。
【０１５１】
ところが、従来の増し折り処理ユニットは、増し折り処理経路を複数備える場合、その数だけ増し折りローラが必要となるため、装置が大型化し、また、生産コスト、ランニングコスト、消費電力が上昇してしまう。
【０１５２】
そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、複数の増し折り処理経路に共通の増し折りローラを備えるように構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることで、小型かつ低コストで増し折り処理の生産性を向上させると共に消費電力を低減することが可能となる。
【０１５３】
以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１５４】
まず、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４の構成について、図４７を参照して説明する。図４７は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。図４７に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、ストレート搬送経路４ａ、増し折り処理部４ｂを備える。
【０１５５】
ストレート搬送経路４ａは、折り処理ユニット３から搬送されてきたシートに対して増し折り処理を施すことなく、後処理搬送ローラ対４６０によりそのまま増し折り処理ユニット４から排紙（以下、「ストレート搬送」とする）するための経路である。
【０１５６】
増し折り処理部４ｂは、増し折り処理経路切替爪４０５、増し折りローラ４１０を備え、増し折り処理を行うための複数の増し折り処理経路、即ち、第一の増し折り処理経路４００ａ、第二の増し折り処理経路４００ｂを備える。
【０１５７】
第一の増し折り処理経路４００ａは、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａ、第一のシート支持板４０２ａ、第一の加圧部材４０３ａ、第一の下流側シート保持ローラ対４０４ａを備える。第二の増し折り処理経路４００ｂは、第二の上流側シート保持ローラ対４０１ｂ、第二のシート支持板４０２ｂ、第二の加圧部材４０３ｂ、第二の下流側シート保持ローラ対４０４ｂを備える。本実施形態においては、第一の増し折り処理経路４００ａ及び第二の増し折り処理経路４００ｂがシート搬送経路として機能する。
【０１５８】
第一の上流側保持ローラ対４０１ａは、増し折り処理の対象となるシートを搬送するローラ対であると共に、増し折り動作中にそのシートの位置を保持するためのローラ対である。
【０１５９】
第一のシート支持板４０２ａは、増し折り処理の対象となるシートを増し折りローラ４１０による押圧方向から支持し、第一の加圧部材４０３ａの弾性力により増し折り処理の対象となるシートを増し折りローラ４１０側へ押し付ける。尚、図４７において、第一の加圧部材４０３ａは、スプリングにより構成されている例について示しているが、この他、板バネやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材により構成されていても良い。
【０１６０】
第一の下流側シート保持ローラ対４０４ａは、増し折り処理の対象となるシートを搬送するローラ対であると共に、増し折り動作中にそのシートの位置を保持するためのローラ対である。
【０１６１】
第二の増し折り処理経路４００ｂは、第二の上流側シート保持ローラ対４０１ｂ、第二のシート支持板４０２ｂ、第二の加圧部材４０３ｂ、第二の下流側シート保持ローラ対４０４ｂについてはそれぞれ、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａ、第一のシート支持板４０２ａ、第一の加圧部材４０３ａ、第一の下流側シート保持ローラ対４０４ａと同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１６２】
増し折り処理経路切替爪４０５は、第一の増し折り処理経路４００ａと第二の増し折り処理経路４００ｂとへのシートの搬送先を切り替えることで、折り処理ユニット３から搬送されてきたシートを第一の増し折り処理経路４００ａと第二の増し折り処理経路４００ｂとにシートを振り分ける。即ち、本実施形態においては、増し折り処理経路切替爪４０５が搬送先切替部として機能する。
【０１６３】
増し折りローラ４１０は、その表面上に、第一のシート支持板４０２ａ及び第二のシート支持板４０２ｂに当接するように凸形状の凸部４１２ａ、凸部４１２ｂを備える。増し折りローラ４１０は、この凸部４１２ａ、凸部４１２ｂにより増し折り処理の対象となるシートを第一のシート支持板４０２ａ及び第二のシート支持板４０２ｂに押し付けることでシートに対して増し折りを施す。尚、以下では、凸部４１２ａと凸部４１２ｂとを特に区別する必要がない場合、「凸部４１２」とする。
【０１６４】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例について、図４８、図４９を参照して説明する。図４８、図４９は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。尚、図４８、図４９においては、シートのシート搬送方向先端に折り目が形成されているものとし、その折り目に対して増し折り処理を行う際の動作例について示している。
【０１６５】
図４８（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を行う際にはまず、折り処理ユニット３から搬送されてきたシート６を増し折り処理経路切替爪４０５により第一折り処理経路４００ａへと導く。
【０１６６】
図４８（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、第一の増し折り処理経路４００ａへとシート６が導かれると、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６の折り目が増し折り位置まで搬送されるタイミングを見計らって増し折りローラ４１０の回転を開始する。
【０１６７】
このとき、図４８（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６のシート搬送方向後端が増し折り処理経路切替爪４０５を抜けるタイミングを見計らって増し折り処理経路切替爪４０５を第一の増し折り処理経路４００ａ側へと切り替える。尚、このとき、図４８（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４には既に、折り処理ユニット３から次のシート７が搬送されてきている。
【０１６８】
図４８（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６をさらに搬送することでシート６の折り目を増し折り位置に搬送すると、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６を保持する。
【０１６９】
そして、図４８（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を回転させることで、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａにより保持されているシート６の折り目を凸部４１２により押圧して増し折りを行う。このとき、図４８（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた次のシート７を増し折り処理経路切替爪４０５により第二折り処理経路４００ｂへと導く。
【０１７０】
図４９（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６に対して増し折り処理を施すと、そのシート６を第一の上流側シート保持ローラ４０１ａ及び第一の下流側シート保持ローラ４０４ａによりシート搬送方向下流側に搬送する。
【０１７１】
このとき、図４９（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート７のシート搬送方向後端が増し折り処理経路切替爪４０５を抜けるタイミングを見計らって増し折り処理経路切替爪４０５を第二の増し折り処理経路４００ｂ側へと切り替える。尚、このとき、図４９（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４には既に、折り処理ユニット３から次のシート８が搬送されてきている。
【０１７２】
そして、図４９（ｂ）、図４９（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理が施されたシート６を第一の下流側シート保持ローラ対４０４ａ及び後処理搬送ローラ対４６０により増し折り処理ユニット４から排紙する。このとき、増し折り処理ユニット４は、第二の増し折り処理経路４００ｂにおいて、図４８（ｃ）、図４９（ａ）を参照して説明した動作と同様の動作をシート７に対しても行う。
【０１７３】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図４８、図４９を参照して説明した動作を、さらに次のシート８、９、・・・・に対して繰り返し行うことで複数枚のシートに対して増し折り処理を行う。
【０１７４】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図４８、図４９を参照して説明したように、複数の増し折り処理経路を備えることで、先に搬送されてきたシートへの増し折り処理の終了を待たずに次のシートを搬送することができるため、増し折り処理の生産性を向上させると共に消費電力を低減することが可能となる。
【０１７５】
さらに、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図４８、図４９を参照して説明したように、複数の増し折り処理経路に共通の増し折りローラ４１０を備えることで、装置の小型化かつ低コスト化を図ることが可能となる。
【０１７６】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の他の動作例について、図５０、図５１を参照して説明する。図５０、図５１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。尚、図５０、図５１においては、シートのシート搬送方向先端に折り目が形成されているものとし、その折り目に対して増し折り処理を行う際の動作例について示している。
【０１７７】
図５０（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を行う際にはまず、折り処理ユニット３から搬送されてきたシート６を増し折り処理経路切替爪４０５により第一折り処理経路４００ａへと導く。
【０１７８】
図５０（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、第一折り処理経路４００ａへとシート６が導かれると、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６をシート搬送方向下流側に搬送する。
【０１７９】
このとき、図５０（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６のシート搬送方向後端が増し折り処理経路切替爪４０５を抜けるタイミングを見計らって増し折り処理経路切替爪４０５を第一の増し折り処理経路４００ａ側へと切り替える。尚、このとき、増し折り処理ユニット４には既に、折り処理ユニット３から次のシート７が搬送されてきている。
【０１８０】
図５０（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６をさらに搬送することでシート６の折り目を増し折り位置に搬送すると、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６を保持する。このとき、図５０（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた次のシート７を増し折り処理経路切替爪４０５により第二の増し折り処理経路４００ｂへと導く。
【０１８１】
図５１（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、第二の増し折り処理経路４００ｂへとシート７が導かれると、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６の折り目が増し折り位置まで搬送されるタイミングを見計らって増し折りローラ４１０の回転を開始する。
【０１８２】
このとき、図５１（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート７のシート搬送方向後端が増し折り処理経路切替爪４０５を抜けるタイミングを見計らって増し折り処理経路切替爪４０５を第二の増し折り処理経路４００ｂ側へと切り替える。尚、このとき、図５１（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４には既に、折り処理ユニット３から次のシート８が搬送されてきている。
【０１８３】
図５１（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６をさらに搬送することでシート６の折り目を増し折り位置に搬送すると、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａによりシート６を保持する。
【０１８４】
そして、図５１（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を回転させることで、第一の上流側シート保持ローラ対４０１ａ及び第一の上流側シート保持ローラ対４０１ｂによりそれぞれ保持されているシート６及びシート７の折り目を凸部４１２により同時に押圧して増し折りを行う。このとき、図５１（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた次のシート８を増し折り処理経路切替爪４０５により第一の増し折り処理経路４００ａへと導く。
【０１８５】
図５１（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６及びシート７に対して同時に増し折り処理を施すと、そのシート６及びシート７が重ならないように時間をずらして後処理搬送ローラ対４６０により増し折り処理ユニット４から排紙する。
【０１８６】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図５０、図５１を参照して説明した動作を、さらに次のシート８、９、・・・・に対して繰り返し行うことで複数枚のシートに対して増し折り処理を行う。
【０１８７】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図５０、図５１を参照して説明したように、複数の増し折り処理経路を備えることで、先に搬送されてきたシートと次のシートとに対して同時に増し折り処理を行うことができるため、増し折り処理の生産性を向上させると共に消費電力を低減することが可能となる。
【０１８８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の他の動作例について、図５２を参照して説明する。図５２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【０１８９】
尚、図５２においては、シートのシート搬送方向先端及びシート搬送方向後端の２か所に折り目が形成されているものとし、その折り目に対して増し折り処理を行う際の動作例について示している。以下では、シートのシート搬送方向先端側の折り目を第一の折り目、シートのシート搬送方向後端側の折り目を第二の折り目とする。
【０１９０】
図５２（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を行う際にはまず、折り処理ユニット３から搬送されてきたシート６を増し折り処理経路切替爪４０５により第一折り処理経路４００ａへと導き、シート６の第一の折り目を増し折り位置へと搬送する。
【０１９１】
図５２（ｂ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６の第一の折り目が増し折り位置へと搬送されると、そのシート６の第一の折り目を凸部４１２により押圧して増し折りを行う。このとき、図５２（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた次のシート７を増し折り処理経路切替爪４０５により第二折り処理経路４００ｂへと導く。
【０１９２】
図５２（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６の第一の折り目に対して増し折り処理を施すと、そのシート６の第二の折り目を増し折り位置へと搬送すると共に、シート７の第一の折り目を増し折り位置へと搬送する。そして、図５２（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６の第二の折り目とシート７の第一の折り目とを同時に押圧して増し折りを行う。
【０１９３】
尚、このとき、図５２（ｃ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた次のシート８を増し折り処理経路切替爪４０５により第二折り処理経路４００ｂへと導く。
【０１９４】
図５２（ｄ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６の第二の折り目とシート７の第一の折り目とに同時に増し折りを行うと、増し折り処理が施されたシート６を後処理搬送ローラ対４６０により増し折り処理ユニット４から排紙する。
【０１９５】
このとき、図５２（ｄ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート７の第二の折り目を増し折り位置へと搬送すると共に、シート８の第一の折り目を増し折り位置へと搬送する。そして、図５２（ｄ）に示すように、増し折り処理ユニット４は、シート６の第二の折り目とシート７の第一の折り目とを同時に押圧して増し折りを行う。
【０１９６】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図５２を参照して説明した動作を、さらに次のシート９・・・・に対して繰り返し行うことで複数枚のシートに対して増し折り処理を行う。
【０１９７】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図５２を参照して説明したように、複数の増し折り処理経路を備えることで、先に搬送されてきたシートの第二の折り目と次のシートの第一の折り目とに対して同時に増し折り処理を行うことができるため、増し折り処理の生産性を向上させると共に消費電力を低減することが可能となる。
【０１９８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理部４ｂにおいてシートをストレート搬送する際の動作例について、図５３を参照して説明する。図５３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理部４ｂにおいてシートをストレート搬送する際の増し折り処理ユニット４をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【０１９９】
図５３（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理部４ｂにおいてシートをストレート搬送する際には、凸部４１２が増し折り位置から退避した状態で増し折りローラ４１０を回転させることなく、シートを第一の増し折り処理経路４００ａと第二の増し折り処理経路４００ｂとで交互に搬送する。
【０２００】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることで、ストレート搬送経路４ａを備えることなくシートをストレート搬送することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることで、装置の小型化かつ低コスト化をさらに図ることが可能となる。
【０２０１】
尚、図５３（ａ）〜（ｄ）においては、増し折り処理ユニット４は、シートをストレート搬送する際、第一の増し折り処理経路４００ａと第二の増し折り処理経路４００ｂとで交互にシートを搬送するように構成されている例について説明した。この他、増し折り処理ユニット４は、第一の増し折り処理経路４００ａと第二の増し折り処理経路４００ｂとのどちらか一方の経路のみを使用してストレート搬送するように構成されていても良い。
【０２０２】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０における凸部４１２ａ及び４１２ｂの構成について、図５４を参照して説明する。図５４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向から示す断面図である。
【０２０３】
図５４に示すように、凸部４１２ａの増し折りローラ４１０の表面からの高さをα、幅をβとする。一方、図５４に示すように、凸部４１２ｂの増し折りローラ４１０の表面からの高さをγ、幅をδとする。
【０２０４】
この場合、本実施形態に係る増し折りローラ４１０における凸部４１２ａ及び４１２ｂは、α＞δ、及び、β＜γの少なくとも何れかを満たすように構成されていている。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、凸部４１２ａよりも凸部４１２ｂの方が押圧力を大きくすることができる。
【０２０５】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の対象となるシートが厚紙や折り回数が多いシート、コシが強いシート、硬いシートの場合には押圧力の大きい凸部４１２ｂで増し折り処理を行う。一方、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の対象となるシートが薄紙や折り回数が少ないシート、コシが弱いシート、柔らかいシートの場合には押圧力の小さい凸部４１２ａで増し折り処理を行う。
【０２０６】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の対象となるシートの厚さや折り回数、コシの強さ、硬さなどのシート情報に応じて押圧力を変えることで、効果的に増し折り処理を行うことが可能となる。
【０２０７】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の対象となるシートのシート情報に応じて押圧力を変えることで、シートへのダメージを軽減させることが可能となるため、増し折り処理後のシートの品質を向上させることが可能となる。
【０２０８】
尚、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４は、凸部４１２ａと凸部４１２ｂとで形状や寸法を変えることで押圧力を変える例について説明したが、凸部４１２ａと凸部４１２ｂとで異なる材質を使用することで押圧力を変えるように構成されていても良い。
【０２０９】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例について、図５５〜図５７を参照して説明する。図５５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向と直交する方向の斜め上横から示す斜視図である。図５６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０をシート搬送方向から示す正面図である。図５７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０２１０】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図５５〜図５７に示すように、シート搬送方向と直交する方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とし、増し折りローラ４１０の表面上に、凸形状の凸部４１２Ａａ、４１２ｂが増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって回転軸を中心として螺旋状に配置されて構成される。
【０２１１】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図５５〜図５７に示すように、増し折りローラ４１０の表面上に形成された凸部４１２のうちシートに最初に当接する先端部分に、シートとの衝突する際の衝撃を緩和するための衝撃緩衝部材４１４が設けられて構成されている。この衝撃緩衝部材４１４は、実施の形態１において説明したように、凸部４１２の先端部分における増し折りローラ４１０の表面に対する傾斜角が小さくなるように、即ち、緩やかになるように設けられたものである。
【０２１２】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、複数の増し折り処理経路に共通の増し折りローラを備えるように構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることで、小型かつ低コストで増し折り処理の生産性を向上させると共に消費電力を低減することが可能となる。
【０２１３】
尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、２個の凸部４１２（４１２ａ、４１２ｂ）を備えるように構成されている例について説明した。この他、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、１個の凸部４１２のみを備えるように構成されていても良いし、もっと多くの凸部４１２を備えるように構成されていても良い。
【０２１４】
但し、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、より多くの凸部４１２を備える方が増し折り処理の生産性を向上させることが可能となると共に、消費電力を低減させることが可能となる。これは、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、凸部４１２が多ければ多いほど、凸部４１２間の距離が短くなるため、増し折り処理の際の増し折りローラ４１０の回転量を少なくすることができるためである。
【０２１５】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、凸部４１２が増し折りローラ４１０の回転方向において等間隔で配置されている例ついて説明したが、等間隔である必要はなく任意の間隔で配置されていても良い。
【０２１６】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきたシート６をまず第一折り処理経路４００ａへと導くように構成されている例について説明したが、まず第二の折り処理経路４００ｂへと導くように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０２１７】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
４ａ  ストレート搬送経路
４ｂ  増し折り処理部
５  スキャナユニット
６  シート
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
７  シート
８  シート
９  シート
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４００ａ  第一の増し折り処理経路
４００ｂ  第二の増し折り処理経路
４０１ａ  第一の上流側シート保持ローラ対
４０１ｂ  第二の上流側シート保持ローラ対
４０２ａ  第一のシート支持板
４０２ｂ  第二のシート支持板
４０３ａ  第一の加圧部材
４０３ｂ  第二の加圧部材
４０４ａ  第一の下流側シート保持ローラ対
４０４ｂ  第二の下流側シート保持ローラ対
４０５  増し折り処理経路切替爪
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  凸部
４１２ａ  凸部
４１２ｂ  凸部
４１４  衝撃緩衝部材
４１５  ソレノイド
４１６  プランジャ
４１７  リンク
４１８  固定部材
４１９  弾性部材
４２０  シート支持板
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  排紙ローラ対
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４７１  増し折りローラ駆動モータ
４７２  タイミングベルト
４７３  反転ギア
４７４  増し折りローラ回転ギアプーリ
４７５  増し折りローラ回転プーリ
４７６  ワンウェイクラッチ
４７７  逆回転ギア
４７８  ワンウェイクラッチ
４７９  逆回転カム
４８０  逆回転駆動伝達部
４９０  停止装置
４９１  停止装置固定部
４９２  回転部
４９３  回転ネジ
４９４  連結部
４９５  回転停止部
４９６  トーションスプリング
４９７  センサ
４９８  センサ遮蔽部
４９９  回転停止作用部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１８】
【特許文献１】特開２００７−０４５５３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９４３５号公報
【図１】
2015231907.tif 000003
【図２】
2015231907.tif 000004
【図３】
2015231907.tif 000005
【図４】
2015231907.tif 000006
【図５】
2015231907.tif 000007
【図６】
2015231907.tif 000008
【図７】
2015231907.tif 000009
【図８】
2015231907.tif 000010
【図９】
2015231907.tif 000011
【図１０】
2015231907.tif 000012
【図１１】
2015231907.tif 000013
【図１２】
2015231907.tif 000014
【図１３】
2015231907.tif 000015
【図１４】
2015231907.tif 000016
【図１５】
2015231907.tif 000017
【図１６】
2015231907.tif 000018
【図１７】
2015231907.tif 000019
【図１８】
2015231907.tif 000020
【図１９】
2015231907.tif 000021
【図２０】
2015231907.tif 000022
【図２１】
2015231907.tif 000023
【図２２】
2015231907.tif 000024
【図２３】
2015231907.tif 000025
【図２４】
2015231907.tif 000026
【図２５】
2015231907.tif 000027
【図２６】
2015231907.tif 000028
【図２７】
2015231907.tif 000029
【図２８】
2015231907.tif 000030
【図２９】
2015231907.tif 000031
【図３０】
2015231907.tif 000032
【図３１】
2015231907.tif 000033
【図３２】
2015231907.tif 000034
【図３３】
2015231907.tif 000035
【図３４】
2015231907.tif 000036
【図３５】
2015231907.tif 000037
【図３６】
2015231907.tif 000038
【図３７】
2015231907.tif 000039
【図３８】
2015231907.tif 000040
【図３９】
2015231907.tif 000041
【図４０】
2015231907.tif 000042
【図４１】
2015231907.tif 000043
【図４２】
2015231907.tif 000044
【図４３】
2015231907.tif 000045
【図４４】
2015231907.tif 000046
【図４５】
2015231907.tif 000047
【図４６】
2015231907.tif 000048
【図４７】
2015231907.tif 000049
【図４８】
2015231907.tif 000050
【図４９】
2015231907.tif 000051
【図５０】
2015231907.tif 000052
【図５１】
2015231907.tif 000053
【図５２】
2015231907.tif 000054
【図５３】
2015231907.tif 000055
【図５４】
2015231907.tif 000056
【図５５】
2015231907.tif 000057
【図５６】
2015231907.tif 000058
【図５７】
2015231907.tif 000059