(57)【要約】      （修正有）【課題】リミッター電流制限器に接続された一次送りブレーカ負荷側に設置した電力量計側器による各機器の使用消費電流と，それ以降の消費者保護策がなされたシステム等を提供する。【解決手段】平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，主開閉器２に係る再投入オン手段に伴う，開放された各操作スイッチＳ１〜Ｓ６に係る開放確認手段と，手動投入手段であって， 以降の操作は，電力量計側器１１の電源側スイッチＳ３をオンに伴う待機電流に係る開放確認手段とし，手動オンに伴う負荷機器２７並列接続状態に係る点灯は，ゼロクロス開閉器Ｓ５オンに伴う負荷機器２７における消費使用の電力量とし，電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において，分岐ブレーカ３負荷側４に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。【選択図】図１
2015231214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成と，手動投入操作における確認使用であって，次に，その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，待機電流の開放確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る並列接続状態とで，点灯確認使用と切り替わり手段を具備する構成となる，次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンとゼロクロス開閉器Ｓ５をオンと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，点検手段を具備する構成のプラグ接続測定対象体２１とし，前記負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＢ送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【請求項２】
地震における需要家において，地震感知に伴う，リミッター電流制限器１に接続の，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ａは，前記地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフとし，前記主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をオンと，分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る帯電を放電と，前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成とで，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフにおける，放電の開放手段を具備する構成となる，次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって，前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【請求項３】
地震の検知と主開閉器２はオフ手段と，その後において，前記並列接続状態２０に係る線路の帯電手段を具備する構成と，前記漏れ接続状態直列２１における帯電手段を具備する構成に伴う，電流検知５１と，遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における，回路開放に係る，消灯の検知手段を具備する構成と，
前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成とで，前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる，次に，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２を再投入オン手段に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地震における需要家において，保全業務に用いる絶縁測定装置を用いる事無く，地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフ手段とし，その後において，前記スイッチＳ２とスイッチＳ６をオンとする手段を具備する構成と，前記漏れ接続状態直列における帯電に伴う電流検知５１で，遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における回路開放に係る消灯の検知と，前記各スイッチＳ１〜Ｓ６はオフとする手段を具備する構成とで，前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる，前記リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２を再投入オン手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば「電気用品安全法における電気用品の技術上の基準を定める省令の取り扱い細則」や「ＩＥＣ６０３３５−１：１９９４の国際標準規格」では，電気用品（測定対象体）に接続される２本の交流電源線（以下，「電源線」ともいう）のうちいずれか一本と電気用品の外装（露出充電部）との間の漏れ電流を測定する主旨が指示されている，この種の漏れ電流を測定可能な漏れ電流測定装置として（特許文献１、特許文献２）や，低圧電気設備の漏電電流状態を測定する装置（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４６６４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８５６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，地震における需要家において，従来技術では，地震の検知とリミッター電流制限器に接続の主幹の開放と，放電スイッチの投入及び開放で，幹線の帯電を放電とし，次に，分岐ブレーカ負荷側の端末機器の漏電箇所の検知は，接地極線で測定する構成であって，分岐ブレーカの開放は，検知確認と手動による回路の開放とで構成されている。
【０００５】
次に，従来技術においては，電気用品（測定対象体）を用いた漏れ電流を測定と検知であって，分岐ブレーカの負荷側における回路に係る検知確認と，分岐ブレーカの開放は，検知確認と手動による回路の開放とで構成されている。
【０００６】
しかも，地震保険等の契約には，地震で避難する時は，主開閉器又は電気のブレーカをオフにするとなっている。しかし，地震保険に係る前記主開閉器の遮断と，電力量計側器とスマートゲートウェイ（計側収集保存送信機器）を用いたローカルシステム（送信配信総合システム）とＬＡＮ接続のパソコンで構成した，需要家における主開閉器の開放及び放電とした電気の情報は可能であるが，リミッター電流制限器に接続の一次送りブレーカ負荷側に設置した電力量計側器による各機器の使用消費電流と，それ以降の消費者保護策は，なされていない。
本発明は，これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，地震における需要家において，
１．前記地震に伴うリミッター電流制限器１に接続の，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ａは，前記地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の，主開閉器２をＤＣでオフ開放手段を具備する構成と，
２．前記主開閉器２のオフに伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をＤＣでオンと，分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る，帯電を放電する手段を具備する構成とし，
３．前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成と，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をＤＣでオフとで，放電の開放手段を具備する構成となる。
４．次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９において，前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【０００８】
５．その後において，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ｂは，分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，分岐ブレーカ３負荷側４の線路間には，電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１と，分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間には，クリップ測定対象体２０を具備する構成となる。次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，ゼロクロス開閉器Ｓ５もオフと，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６もオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【０００９】
６．次に，前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ｂは，前記接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をオンと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオンとし，前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は，中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，クリップ測定対象体２０における並列接続状態とで，前記並列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００１０】
７．次に，前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ｂは，線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，消灯に伴う検知手段を具備する構成とし，
８．前記遮断回路５２における消灯に伴う検知手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段４Ｂは，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００１１】
９．よって，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置したクリップ測定対象体２０における並列接続状態であって，前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電に伴う，電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，消灯の検知手段とで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
その後において，前記クリップ測定対象体２０取り外し手段を具備する構成とし，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間において，並列接続状態に係る線路の帯電に伴う電流検知５１であって，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯の検知手段とで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放における確認構成手段は，非破壊確認手段を具備する構成となる。
【００１２】
１０．前記クリップ測定対象体２０取り外し手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段５Ｂは，分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，分岐ブレーカ３負荷側４の線路間には，電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，プラグ接続測定対象体２１であって，前記測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，前記直列接続状態に係る線路帯電手段を具備する構成となる。
次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフとゼロクロス開閉器Ｓ５もオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオンとし，前記スイッチＳ２に接続ネオンランプe１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流e４でＬＥＤe２が点灯を，フォトカプラーe３における点灯の検知であって，
前記ドリフト電流ｅ４は中性Ｎ側幹線４Ｎに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，プラグ接続測定対象体２１における直列接続状態とで，前記直列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００１３】
１１．前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段６Ｂは，線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，
前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電に伴う，電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯に伴う，検知手段を具備する構成とし，
１２．前記遮断回路５２における消灯の検知手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段７Ｂは，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００１４】
１３．よって，前記プラグ接続測定対象体２１を用いた手段を具備する構成は，前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電に伴う，電流検知５１とし，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯に伴う，
検知確認手段とで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成となる。その後において，前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸと，前記開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで，切り替わり手段を具備する構成となる。
１４．前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成と，遮断分岐ブレーカ５２開放手段を具備する構成とに伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段４Ａは，前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸと，前記開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで，切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記地震の検知におけるリミッター電流制限器１に接続の主開閉器２に係るオフ確認と，その後における再投入オン手段を具備する構成であって，前記構成による供給は，前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘと，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとで，切り替わり手段を，具備する構成となる。
【００１５】
次に，その後における，前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘとして切り替わり手段を，具備する構成において，需要家におけるその後の供給入力に伴う操作手段は，
イ．前記開放された分岐ブレーカ５２おいては，分電盤内機器となるので開放確認と，前記測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，直列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
ロ．前記開放された分岐ブレーカ５２おいては，分電盤内機器となるので開放確認と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置したクリップ測定対象体２０とで，並列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
【００１６】
次に，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして，切り替わり手段を具備する構成と，それ以降の需要家において，供給に伴う入力操作手段は，
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成とで，手動投入操作における確認使用となる。
その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８は，手動オフと開放を確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオンとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９における，プラグ接続測定対象体２１負荷機器２６の電源４Ｌ側スイッチＳ８は，手動オフに係る並列接続状態（トラッキング状態Ｒ２）とで，並列接続状態においての修復依頼として点灯確認とする手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフとゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００１７】
また，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして，切り替わり手段を具備する構成であって，それ以降の需要家において，供給された入力操作手段は，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成とで，手動投入操作における確認使用となる。
次に，その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンとし，待機電流の開放確認と，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流e７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９における，プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，直列接続状態においての修復依頼として点灯確認とする手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００１８】
尚，平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成と，手動投入操作における確認使用であって，その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，待機電流の開放確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流e７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７はＬ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７と，電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る並列接続状態においての点灯確認とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５をオンと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，点検手段を具備する構成のプラグ接続測定対象体２１とし，前記負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＢ送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【００１９】
地震における需要家において，地震に伴うリミッター電流制限器１に接続の，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ａは，前記地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフと，前記主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をオンと，分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る帯電を放電とし，前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成とで，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフにおける，放電の開放手段を具備する構成となる。
次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって，前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００２０】
地震の検知と主開閉器２はオフ手段と，その後において，前記並列接続状態２０に係る線路の帯電手段を具備する構成と，前記漏れ接続状態直列２１における帯電手段を具備する構成に伴う，電流検知５１と，遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における回路開放に係る，消灯の検知手段を具備する構成と，
前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成とで，前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２を再投入オン手段に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【発明の効果】
【００２１】
１．前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段と構成よりなるＡ送信配信総合システムは，前記消費使用の電力量を，地震における在宅情報手段を具備する構成であって，
２．次に，それ以降の消費者保護情報は，インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて，地震等における在宅情報と，電気設備に係るバリヤフリー対策とし，高齢者向けの「生活支援サービス」として，ケアマネジャー等が，前記在宅情報をもとに，駆け付ける手段になる効果がある。
３．尚，前記電気設備に係るバリヤフリー対策には，測定対象体の漏れ状態直列２１及び測定対象体のトラッキング状態並列２０と，測定装置等を用いて定期的に測定する手段とする効果がある。
４．インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて，地震における在宅情報が得られる手段になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】送信配信総合システムのシステム構成図。
【図２】需要家側の接地極コンセント１９に接続された測定対象体の漏れ状態直列２１手段を具備する構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図1，送信配信総合システムのシステム構成図を用いて本発明の実施の形態に伴う符号の説明をする。
地震における需要家において，地震に伴うリミッター電流制限器１に接続の
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ａ
前記地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフとし
前記主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ａ
接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をオンとし
分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る帯電を放電とし
前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ａ
地震の検知と放電構成とで，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフで
放電の開放手段を具備する構成となる。
次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって
前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において
前記消費使用の電力量として
継続して計測値を収集と保存する手段を具備する
構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００２４】
次に，図２記載の地震における需要家において，前記本発明の実施の形態に伴う符号の説明をする。１．地震に伴うリミッター電流制限器１に接続の
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ａ
前記地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフ
２．主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ａ
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をオン
分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る帯電を放電
３．前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ａ
地震の検知と放電構成と，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフとで
放電の開放手段を具備する構成となる。
４．次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって
前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において
前記消費使用の電力量として
継続して計測値を収集と保存する手段を具備する
構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００２５】
５．その後において，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ｂ
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る
線路の帯電に伴う電流検知５１
負荷側４の線路間には，電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１
負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間には，クリップ測定対象体２０次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフとゼロクロス開閉器Ｓ５もオフ
前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３はオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６もオフ
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフ
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００２６】
６．各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ｂ
次に，前記接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をオン
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオン
前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により
電圧３５Ｖのドリフト電流e４でＬＥＤe２が点灯
フォトカプラーe３における点灯の検知
前記ドリフト電流e４は中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置
クリップ測定対象体２０における並列接続状態とで
前記並列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００２７】
７．前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ｂ
線路の帯電に伴う前記点灯の検知
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る
線路の帯電に伴う電流検知５１
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２
消灯に伴う検知手段を具備する構成８．前記遮断回路５２における消灯の検知に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は４Ｂ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフ
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフ
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００２８】
９．よって，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置
クリップ測定対象体２０における並列接続状態
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る
線路の帯電に伴う電流検知５１
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯の検知とで
各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放手段を具備する構成となる。
その後においては，前記クリップ測定対象体２０取り外し手段を具備する構成
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間において
並列接続状態に係る線路の帯電に伴う電流検知５１
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯の検知とで
各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放における確認構成手段
非破壊確認手段を具備する構成となる。
【００２９】
１０．前記クリップ測定対象体２０の取り外し手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は５Ｂ
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電の電流検知５１
分岐ブレーカ３負荷側４の線路間電源４‐Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９
プラグ接続測定対象体２１
前記測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと電気用品の外装２６間
漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで前記直列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフ
ゼロクロス開閉器Ｓ５もオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオン
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオン
前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により
電圧３５Ｖのドリフト電流e４でＬＥＤe２が点灯
フォトカプラーe３における点灯の検知
前記ドリフト電流e４は中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９
プラグ接続測定対象体２１における直列接続状態とで
前記直列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００３０】
１１．前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は６Ｂ
線路の帯電に伴う前記点灯の検知
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る
線路の帯電に伴う電流検知５１
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２
消灯に伴う検知手段を具備する構成１２．前記遮断回路５２における消灯の検知手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は７Ｂ
次に、中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフ
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００３１】
１３．よって，前記プラグ接続測定対象体２１を用いた手段を具備する構成は，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線４Ｎに係る
線路の帯電に伴う電流検知５１
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯に伴う検知確認手段とで
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成となる。
その後において，前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸ
開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで
切り替わり手段を具備する構成となる。
１４．前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成と，
遮断分岐ブレーカ５２開放手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は４Ａ
前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸ
開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで
切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記地震の検知
リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２に係るオフ確認
その後における再投入オン手段を具備する構成であって
前記構成による供給は，前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘ
開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとで
切り替わり手段を具備する構成となる。
【００３２】
次に，その後における
前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘ
切り替わり手段を具備する構成において
需要家におけるその後の供給入力に伴う操作手段は
前記開放された分岐ブレーカ５２おいては
分電盤内機器となるので開放確認
前記測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎ
電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで
直列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
前記開放された分岐ブレーカ５２おいては
分電盤内機器となるので開放確認
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間
クリップ測定対象体２０とで
並列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
【００３３】
次に，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして
切り替わり手段を具備する構成と
それ以降の需要家において，供給に伴う入力操作手段は
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成とで
手動投入操作における確認使用となる。
次に，その操作方法
前記電力計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオン
プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８は手動オフ
開放を確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオン
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオン
前記ゼロクロス開閉器Ｓ５
並列接続ネオンランプｅ５
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知
前記ドリフト電流ｅ７は
Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９
プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８は手動オフ
に係る並列接続状態（トラッキング状態）とで
並列接続状態においての修復依頼として
点灯確認使用となる手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフ
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００３４】
また、前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして
切り替わり手段を具備する構成であって
それ以降の需要家において供給された入力操作手段は
前記開放された各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放確認手段を具備する構成とで
手動投入操作における確認使用となる。
次に、その操作方法
前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオン
開放確認と電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオン
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフ
前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知
前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９
プラグ接続測定対象体２１負荷機器２７
電源４Ｌ側スイッチＳ８を手動オンに係る機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎ
電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで
直列接続状態においての修復依頼として
点灯確認使用とする手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフ
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００３５】
なお、平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成と
手動投入操作における確認使用であって
次に，その操作方法
前記電力計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオン
待機電流の開放確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオン
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフ
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオン
前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知
前記ドリフト電流ｅ７は、Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電とし
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には
プラグ接続測定対象体２１とし，
負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る並列接続状態においての点灯確認使用とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオン
ゼロクロス開閉器Ｓ５をオン
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオン
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には
点検手段を具備する構成のプラグ接続測定対象体２１とし
前記負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を手動オンに係る
設置した機器における消費使用の電力量は
前記電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において
前記消費使用の電力量として
共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する
構成よりなるＢ送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【００３６】
地震における需要家において
地震に伴うリミッター電流制限器１に接続の一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ａ
前記地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフ
前記主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ａ
接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をオン
分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線４Ｌの間に係る帯電を放電とし
前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ａ
地震の検知と放電構成とで，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフにおける
放電の開放手段を具備する構成となる。
次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う
一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって
前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において
前記消費使用の電力量として
継続して計測値を収集と保存する手段を具備する
構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００３７】
地震の検知と主開閉器２はオフ手段と，その後において
前記並列接続状態２０に係る線路の帯電手段を具備する構成と
前記漏れ接続状態直列２１における帯電手段を具備する構成に伴う電流検知５１
遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における
回路開放に係る消灯の検知手段を具備する構成と
前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成とで
前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２を再投入オン手段に係る
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において
前記消費使用の電力量として
共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する
構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００３８】
前記消費使用の電力量として
継続して計測値を収集と保存する手段と
構成よりなるＡ送信配信総合システムは
前記消費使用の電力量を，地震における在宅情報手段を具備する構成であって
次に，それ以降の消費者保護情報は
インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて
地震等における在宅情報として
電気設備に係るバリヤフリー対策とし
高齢者向けの「生活支援サービス」として
ケアマネジャー等が
前記在宅情報をもとに，駆け付ける手段になる効果がある。
前記電気設備に係るバリヤフリー対策手段には
測定対象体の漏れ状態直列２１及び測定対象体のトラッキング状態並列２０と
測定装置等を用いて定期的に測定する手段になる効果がある。
インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて
地震における在宅情報が得られる手段になる効果がある。
【図１】
2015231214.tif 000003
【図２】
2015231214.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震における需要家において，地震感知に伴う，リミッター電流制限器１に接続の，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ａは，図１記載の地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の，主開閉器２はＤＣでオフと開放手段を具備する構成とし，前記主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をＤＣでオンと，分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側Ｌ４の間に係る帯電を放電と，前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成で，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はＤＣでオフとし，放電の開放手段を具備する構成となる，次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって，前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【請求項２】
地震の検知と主開閉器２はオフ手段と，その後において，図１記載の並列接続状態２０に係る線路の帯電手段を具備する構成と，図２記載の漏れ接続状態直列２１における帯電手段を具備する構成に伴う電流検知５１と，遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における，回路開放に係る，消灯の検知手段を具備する構成と，前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成とで，前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる，次に，リミッター電流制限器１に接続の、主開閉器２を再投入オン手段に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【請求項３】
平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成と，手動投入操作における確認使用であって，次に，その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，待機電流の開放確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る並列接続状態とで，点灯確認使用と切り替わり手段を具備する構成となる，次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５をオンと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，点検手段を具備する構成の図２記載プラグ接続測定対象体２１とし，前記負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＢ送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地震における需要家において，保全業務に用いる絶縁測定装置を用いる事無く，地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２はオフ手段とし，その後において，前記スイッチＳ２とスイッチＳ６をオンとする手段を具備する構成と，前記漏れ接続状態直列における帯電に伴う電流検知５１で，遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における回路開放に係る消灯の検知と，前記各スイッチＳ１〜Ｓ６はオフとする手段を具備する構成とで，前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる，前記リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２を再投入オン手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば「電気用品安全法における電気用品の技術上の基準を定める省令の取り扱い細則」や「ＩＥＣ６０３３５−１：１９９４の国際標準規格」では，電気用品（測定対象体）に接続される２本の交流電源線（以下，「電源線」ともいう）のうちいずれか一本と電気用品の外装（露出充電部）との間の漏れ電流を測定する主旨が指示されている，この種の漏れ電流を測定可能な漏れ電流測定装置として（特許文献１，特許文献２）や，低圧電気設備の漏電電流状態を測定する装置（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４６６４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８５６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，地震における需要家において，従来技術では，地震の検知とリミッター電流制限器に接続の主幹の開放と，放電スイッチの投入及び開放で，幹線の帯電を放電とし，次に，分岐ブレーカ負荷側の端末機器の漏電箇所の検知は，接地極線で測定する構成であって，分岐ブレーカの開放は，検知確認と手動による回路の開放とで構成されている。
【０００５】
次に，従来技術においては，電気用品（測定対象体）を用いた漏れ電流を測定と検知であって，分岐ブレーカの負荷側における回路に係る検知確認と，分岐ブレーカの開放は，検知確認と手動による回路の開放とで構成されている。
【０００６】
しかも，地震保険等の契約には，地震で避難する時は，主開閉器又は電気のブレーカをオフにするとなっている，しかし，地震保険に係る前記主開閉器の遮断と，電力量計側器とスマートゲートウェイ（計側収集保存送信機器）を用いたローカルシステム（送信配信総合システム）とＬＡＮ接続のパソコンで構成した，需要家における主開閉器の開放及び放電とした電気の情報は可能であるが，リミッター電流制限器に接続の一次送りブレーカ負荷側に設置した電力量計側器による各機器の使用消費電流と，それ以降の消費者保護策は，なされていない，
本発明は，これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
地震における需要家において，図１記載の地震感知に伴う，リミッター電流制限器１に接続の，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ａは，図１記載の地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の，主開閉器２はＤＣでオフと開放手段を具備する構成とし，前記主開閉器２オフに伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をＤＣでオンと，分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る帯電を放電とし，前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成で，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はＤＣでオフとし，放電の開放手段を具備する構成となる。
次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって，前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【０００８】
地震の検知と主開閉器２はオフ手段と，その後において，図１記載並列接続状態２０に係る線路の帯電手段を具備する構成と，図２記載漏れ接続状態直列２１における帯電手段を具備する構成に伴う，電流検知５１と，遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における，回路開放に係る消灯の検知手段を具備する構成と，前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成とで，前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，リミッター電流制限器１に接続の，主開閉器２を再投入オン手段に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【０００９】
尚，平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成と，手動投入操作における確認使用であって，その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，待機電流の開放確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７はＬ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る並列接続状態においての点灯確認とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５をオンと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，点検手段を具備する構成の図２記載プラグ接続測定対象体２１とし，前記負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＢ送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【００１０】
本発明は，地震における需要家において，
１．前記地震感知に伴うリミッター電流制限器１に接続の，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ａは，図１記載の地震を検知して，リミッター電流制限器１に接続の，主開閉器２はＤＣでオフと，開放手段を具備する構成とし，
２．前記主開閉器２のオフに伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をＤＣでオンと，分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る，帯電を放電する手段を具備する構成とし，
３．前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成で，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はＤＣでオフとし，放電の開放手段を具備する構成となる。
４．次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９において，前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００１１】
５．その後において，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段１Ｂは，分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線４Ｎに係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，分岐ブレーカ３負荷側４の線路間には，電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１と，分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間には，図１記載のクリップ測定対象体２０を具備する構成となる。
次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，ゼロクロス開閉器Ｓ５もオフと，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６もオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００１２】
６．次に，前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段２Ｂは，前記接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をオンと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオンとし，前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は，中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，
図１記載のクリップ測定対象体２０における並列接続状態とで，前記並列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００１３】
７．次に，前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段３Ｂは，線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，消灯に伴う検知手段を具備する構成とし，
８．前記遮断回路５２における，消灯の検知手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段４Ｂは，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフと，
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００１４】
９．よって，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，図１記載のクリップ測定対象体２０における並列接続状態であって，前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，消灯の検知手段とで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
その後において，図１記載クリップ測定対象体２０取り外し手段を具備する構成とし，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間において，並列接続状態に係る線路の帯電に伴う電流検知５１であって，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯の検知手段とで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放における確認構成手段は，非破壊確認手段を具備する構成となる。
【００１５】
１０．前記クリップ測定対象体２０取り外し手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段５Ｂは，分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，分岐ブレーカ３負荷側４の線路間には，電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，前記測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，前記直列接続状態に係る線路帯電手段を具備する構成となる。
次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，ゼロクロス開閉器Ｓ５もオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオンとし，前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は中性Ｎ側幹線４Ｎに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，図２記載プラグ接続測定対象体２１とし，直列接続状態と，前記直列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００１６】
１１．前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段６Ｂは，線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，消灯に伴う検知手段を具備する構成とし，
１２．前記遮断回路５２における消灯の検知手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段７Ｂは，
次に，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフと，一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００１７】
１３．よって，図２記載のプラグ接続測定対象体２１を用いた手段を具備する構成は，分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，線路の帯電に伴う電流検知５１と，前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，消灯に伴う検知確認手段とで，各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成となる。
その後において，前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸと，前記開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで，切り替わり手段を具備する構成となる。
１４．前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成と，遮断分岐ブレーカ５２開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段４Ａは，前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸと，前記開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで，切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記地震の検知における，リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２に係るオフ確認と，その後における再投入オン手段を具備する構成であって，前記構成による供給は，前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘと，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００１８】
次に，その後における，前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘとして，切り替わり手段を具備する構成において，需要家における，その後の供給入力に伴う操作手段は，
イ．前記開放された分岐ブレーカ５２おいては，分電盤内機器となるので開放確認と，図２記載の測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，直列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
ロ．前記開放された分岐ブレーカ５２おいては，分電盤内機器となるので開放確認と，前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，図１記載のクリップ測定対象体２０とで，並列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
【００１９】
ハ．次に，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして，切り替わり手段を具備する構成と，それ以降の需要家において，供給に伴う入力操作手段は，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成とで，手動投入操作における確認使用となる。
ニ．その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，負荷機器２７電源４Ｌ側スイッチＳ８は，手動オフに係る開放を確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオンとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，図２記載プラグ接続測定対象体２１とし，負荷機器２７電源４Ｌ側スイッチＳ８は，手動オフに係る並列接続状態（トラッキング状態Ｒ２）とで，並列接続状態においての修復依頼として点灯確認とする手段を具備する構成となる。
ホ．次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００２０】
へ．また，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして，切り替わり手段を具備する構成であって，それ以降の需要家において，供給された入力操作手段は，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成とで，手動投入操作における確認使用となる。
ト．次に，その操作方法は，前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンとし，待機電流の開放確認と，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとし，前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，負荷機器２７電源４Ｌ側スイッチＳ８を，手動オンに係る機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，直列接続状態においての修復依頼として点灯確認とする手段を具備する構成となる。
チ．次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【発明の効果】
【００２１】
１．前記消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段と構成よりなるＡ送信配信総合システムは，前記消費使用の電力量を，地震における在宅情報手段を具備する構成であって，
２．次に，それ以降の消費者保護情報は，インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて，地震等における在宅情報と，電気設備に係るバリヤフリー対策とし，高齢者向けの「生活支援サービス」として，ケアマネジャー等が，前記在宅情報をもとに，駆け付ける手段になる効果がある。
３．尚，前記電気設備に係るバリヤフリー対策には，図２記載の測定対象体の漏れ状態直列２１及び図１記載の測定対象体のトラッキング状態並列２０と，測定装置等を用いて定期的に測定する手段とする効果がある。
４．インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて，地震等における在宅情報が得られる手段になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】送信配信総合システムと図１記載のシステム構成図。
【図２】需要家側の接地極コンセント１９に接続された，図２記載の測定対象体の漏れ状態直列２１手段を具備する構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
送信配信総合システムと図1記載のシステム構成図を用いて，本発明の実施の形態に伴う符号の説明をする。
１．地震における需要家において，
地震感知に伴うリミッター電流制限器１に接続の，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ａ，
図１記載の地震を検知して，
リミッター電流制限器１に接続の，
主開閉器２はＤＣでオフと開放手段を具備する構成とし，
２．前記主開閉器２オフに伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ａ，
接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をＤＣでオンと，
分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線Ｌ４の間に係る，
帯電を放電する手段を具備する構成とし，
３．前記放電に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ａ，
地震の検知と放電構成で，
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はＤＣでオフとし，
放電の開放手段を具備する構成となる。
４．次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９において，
前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，
前記消費使用の電力量として，
継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００２４】
５．その後において，
前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ｂ，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，
線路の帯電に伴う電流検知５１と，
負荷側４の線路間には，
電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１と，
負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間には，
図１記載のクリップ測定対象体２０を具備する構成となる。
次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５もオフと，
前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３はオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６もオフと，
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフと，
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００２５】
６．次に，各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ｂ，
前記接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１をオンと，
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオンとし，
前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１は，
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，
フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，
前記ドリフト電流ｅ４は，
中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電と，
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，
図１記載のクリップ測定対象体２０における並列接続状態とで，
前記並列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００２６】
７．次に，前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ｂ，
線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，
線路の帯電に伴う電流検知５１と，
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，
消灯に伴う検知手段を具備する構成とし，
８．前記遮断回路５２における，
消灯の検知手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は４Ｂ，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフと，
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はオフと，
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００２７】
９．よって，
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，
図１記載のクリップ測定対象体２０における並列接続状態であって，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，
線路の帯電に伴う電流検知５１と，
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯の検知とで，
各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放手段を具備する構成となる。
その後においては，
図１記載のクリップ測定対象体２０取り外し手段を具備する構成とし，
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間において，
並列接続状態に係る線路の帯電に伴う電流検知５１であって，
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における消灯の検知とで，
各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放における確認構成手段は，
非破壊確認手段を具備する構成となる。
【００２８】
１０．前記クリップ測定対象体２０の，
取り外し手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は５Ｂ，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，
線路の帯電に伴う電流検知５１と，
分岐ブレーカ３負荷側４の線路間には，
電源４Ｌ側スイッチＳ３と電力量計側器１１と，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，
図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，
前記測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，
電気用品の外装２６間における，
漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，
前記直列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
次に，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５もオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンと，
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２をオンとし，
前記スイッチＳ２に接続ネオンランプｅ１は，
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，
フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，
前記ドリフト電流ｅ４は中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る線路の帯電と，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，
図２記載プラグ接続測定対象体２１とし，直列接続状態とで，
前記直列接続状態に係る線路の帯電手段を具備する構成となる。
【００２９】
１１．前記点灯の検知と線路の帯電手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は６Ｂ，
線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線Ｎ４に係る，
線路の帯電に伴う電流検知５１と，
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，
消灯に伴う検知手段を具備する構成とし，
１２．前記遮断回路５２における消灯の検知手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は７Ｂ，
次に、中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフと，
一次送りブレーカ７負荷側８に係るスイッチＳ２もオフとで，
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成となる。
【００３０】
１３．よって，
図２記載のプラグ接続測定対象体２１を用いた手段を具備する構成は，
分岐ブレーカ３負荷側４の中性Ｎ側幹線４Ｎに係る，
線路の帯電に伴う電流検知５１と，
前記分岐ブレーカ３を遮断と遮断回路５２における，
消灯に伴う検知確認手段とで，
各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成となる。
その後において，
前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸと，
開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで，
切り替わり手段を具備する構成となる。
１４．前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成と，
遮断分岐ブレーカ５２開放手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は４Ａ，
前記確認遮断された分岐ブレーカ５２の入力側をＸと，
開放確認された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側をＹとで，
切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記地震の検知における，
リミッター電流制限器１に接続の主開閉器２に係るオフ確認と，
その後における再投入オン手段を具備する構成であって，
前記構成による供給は，前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘと，
開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとで，
切り替わり手段を具備する構成となる。
【００３１】
次に，その後における，
前記開放された分岐ブレーカ５２の入力側Ｘとして，
切り替わり手段を具備する構成において，
需要家における，その後の供給入力に伴う操作手段は，
イ．前記開放された分岐ブレーカ５２おいては，
分電盤内機器となるので開放確認と，
図２記載の測定対象体２１の機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，
電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，
直列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
ロ．前記開放された分岐ブレーカ５２おいては，
分電盤内機器となるので開放確認と，
前記分岐ブレーカ３負荷側４の線路４Ｌと４Ｎの間に設置した，
図１記載のクリップ測定対象体２０とで，
並列接続状態においての修復依頼とする手段を具備する構成となる。
【００３２】
ハ．次に，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして，
切り替わり手段を具備する構成と，
それ以降の需要家において，供給に伴う入力操作手段は，
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成とで，
手動投入操作における確認使用となる。
ニ．次に，その操作方法は，
前記電力計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，
図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，
負荷機器２７電源４Ｌ側スイッチＳ８は，
手動オフに係る開放を確認とし，
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオンとし，
前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，
前記ドリフト電流ｅ７は，
Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，
図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，
負荷機器２７電源４Ｌ側スイッチＳ８は，
手動オフに係る並列接続状態（トラッキング状態）とで，
並列接続状態においての修復依頼として，
点灯確認使用とする手段を具備する構成となる。
ホ．次に，前記点灯確認後においては，
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００３３】
へ．また，前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の入力側はＹとして，
切り替わり手段を具備する構成であって，
それ以降の需要家において供給された入力操作手段は，
前記開放された各Ｓ１〜Ｓ６スイッチの開放確認手段を具備する構成とで，
手動投入操作における確認使用となる。
ト．次に，その操作方法は，
前記電力量計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，
待機電流の開放確認と，
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとし，
前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，
前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，
図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，
負荷機器２７の，電源４Ｌ側スイッチＳ８を，
手動オンに係る機器内負荷側線路Ｌ及び線路Ｎと，
電気用品の外装２６間における漏れ接続Ｒ３及び漏れ接続Ｒ４とで，
直列接続状態においての修復依頼として，
点灯確認使用とする手段を具備する構成となる。
チ．次に，前記点灯確認後においては，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４はオフと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６はオフとする。
【００３４】
地震における需要家において，
地震感知に伴う，リミッター電流制限器１に接続の，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は１Ａ，
図１記載の地震を検知して，
リミッター電流制限器１に接続の，
主開閉器２はＤＣでオフと開放手段を具備する構成とし，
前記主開閉器２オフに伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は２Ａ，
接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１をＤＣでオンと，
分岐ブレーカ３負荷側４のＬ側幹線４Ｌの間に係る帯電を放電とし，
前記放電に伴う一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は３Ａ，
地震の検知と放電構成で，
接地極Ｅ３‐１に係るスイッチＳ１はＤＣでオフとし，
放電の開放手段を具備する構成となる。
次に，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，
一次送りブレーカ７負荷側８における電力量計側器９であって，
前記一次送りブレーカ７負荷側８に係る，
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，
前記消費使用の電力量として，
継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，
構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００３５】
地震の検知と主開閉器２はオフ手段と，その後において，
図１記載の並列接続状態２０に係る線路の帯電手段を具備する構成と，
図２記載の漏れ接続状態直列２１における，
帯電手段を具備する構成に伴う電流検知５１と，
遮断と遮断された分岐ブレーカ５２負荷側５３における，
回路開放に係る消灯の検知手段を具備する構成と，
前記各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放手段を具備する構成とで，
前記各入力側に切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，リミッター電流制限器１に接続の，
主開閉器２を再投入オン手段に係る，
前記検知操作手段及び設置した機器における消費使用の電力量は，
前記電力量計側器９と計側収集保存送信機器１０において，
前記消費使用の電力量として，
共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，
構成よりなるＡ送信配信総合システム。
【００３６】
尚，平常時における待機電流に係る，
省エネスイッチ手段を具備する構成は，
前記開放された各スイッチＳ１〜Ｓ６の開放確認手段を具備する構成と，
手動投入操作における確認使用であって，
次に，その操作方法は，
前記電力計側器１１の電源４Ｌ側スイッチＳ３をオンと，
待機電流の開放確認とし，電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５はオフと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，
前記ゼロクロス開閉器Ｓ５に並列接続ネオンランプｅ５は，
交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，
電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，
前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側４Ｌに係る線路の帯電と，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，
図２記載のプラグ接続測定対象体２１とし，
負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，
手動オンに係る並列接続状態においての点灯確認使用とで，
切り替わり手段を具備する構成となる。
次に，前記点灯確認後においては，
電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４をオンと，
ゼロクロス開閉器Ｓ５をオンと，
中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６をオンとし，
分岐ブレーカ３負荷側４線路の端末接地極付コンセント１９には，
点検手段を具備する構成の図２記載プラグ接続測定対象体２１とし，
前記負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８を，
手動オンに係る設置した機器における消費使用の電力量は，
前記電力量計側器１１と計側収集保存送信機器１０において，
前記消費使用の電力量として，
共に継続して計測値を収集と保存する手段を具備する，
構成よりなるＢ送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【００３７】
１．前記消費使用の電力量として，
継続して計測値を収集と保存する手段と，
構成よりなるＡ送信配信総合システムは，
前記消費使用の電力量を，地震における在宅情報手段を具備する構成であって，
２．次に，それ以降の消費者保護情報は，
インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて，
地震等における在宅情報として，
電気設備に係るバリヤフリー対策とし，
高齢者向けの「生活支援サービス」として，
ケアマネジャー等が前記在宅情報をもとに，
駆け付ける手段になる効果がある。
３．尚，前記電気設備に係るバリヤフリー対策手段には，
図２記載の測定対象体の漏れ状態直列２１と，
図１記載の測定対象体のトラッキング状態並列２０と，
測定装置等を用いて定期的に測定する手段とする効果がある。
４．インターネットとＬＡＮ接続パソコンを用いて，地震における在宅情報が得られる手段になる効果がある。
【符号の説明】
【００３８】
１.リミッター電流制限器１，２．主開閉器２，
３.分岐ブレーカ３，４Ｌ.負荷側４Ｌ，４Ｎ.負荷側４Ｎ，
７.一次送りブレーカ７，８Ｎ.負荷側８Ｎ，８Ｌ.負荷側８Ｌ，
９.電力量計側器９，１０.計側収集保存送信機器１０，１１.電力量計側器１１，
１９.端末接地極付コンセント１９，２０.クリップ測定対象体２０，
２１.プラグ接続測定対象体２１，
２６.電気用品の外装２６，２７.負荷機器２７，
５１.線路の帯電に伴う電流検知５１，５２.遮断と遮断回路５２，
Ｐ１.電源側Ｐ１，Ｐ２.中性側Ｐ２，Ｌ４.電源Ｌ側４Ｌ，Ｎ４.中性Ｎ側Ｎ４，
４Ｌ.電源４Ｌ，４Ｎ.中性４Ｎ，Ｒ２.トラッキング状態Ｒ２，
Ｒ３.漏れ接続Ｒ３，Ｒ４.漏れ接続Ｒ４，
ｅ１.ネオンランプｅ１，ｅ２.ＬＥＤｅ２，ｅ３.フォトカプラーｅ３，
ｅ４.ドリフト電流ｅ４，
ｅ５.並列接続ネオンランプｅ５，ｅ６.ＬＥＤｅ６，ｅ７.ドリフト電流ｅ７，
Ｘ.電源側Ｐ１，Ｘ.中性側Ｐ２，Ｙ.電源側Ｐ１，Ｙ.中性側Ｐ２，
Ｓ１.接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ１，Ｓ２.負荷側８に係るスイッチＳ２，
Ｓ３.電源４Ｌ側スイッチＳ３，
Ｓ４.電源Ｌ側４Ｌリモコン開閉器Ｓ４，Ｓ５.ゼロクロス開閉器Ｓ５，
Ｓ６.中性Ｎ側４Ｎ中性極スイッチＳ６，Ｓ７.接地極Ｅ３−１に係るスイッチＳ７，
Ｓ８.負荷機器２７の電源４Ｌ側スイッチＳ８，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は：１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａ，
一次送りブレーカ７負荷側８の検知操作手段は：１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ，６Ｂ，７Ｂ，
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015231214.tif 000005
【図２】
2015231214.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震における需要家において，地震感知に伴うリミッター電流制限器(１)に接続された，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ａは，地震を検知して，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)はＤＣ開放手段とし，主開閉器(２)に係る開放に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ１)をＤＣでオンと，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)のＬ側幹線(Ｌ４)に係る，帯電を放電する手段とし，前記放電に伴う一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電手段において，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はＤＣでオフと，放電の開放手段とし，需要家側には，前記放電の開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る電力量計側器(９)であって，前記一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システム。
【請求項２】
地震の検知と主開閉器(２)は開放手段と以降の操作は，並列接続状態(２０)に係る線路の帯電手段に伴う電流検知(５１)と，漏れ接続状態直列(２１)に係る帯電手段に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)に係る再投入オン手段とし，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた請求項１記載の送信配信総合システム。
【請求項３】
平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，主開閉器(２)に係る再投入オン手段に伴う，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放確認手段と，手動投入手段であって，以降の操作は，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)をオンと，待機電流に係る開放確認手段とし，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)をオンと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンとし，前記ゼロクロス開閉器(Ｓ５)に係る並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側(４Ｌ)に係る線路の帯電とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)の負荷機器(２７)に係る電源側スイッチ(Ｓ８)であって，手動オフに伴う並列接続状態での点灯は，トラッキング状態(Ｒ２)及び不点灯を確認とし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオフとし，手動オンに伴う直列接続状態での点灯は，漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)及び不点灯を確認とし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンと，手動オンに伴う負荷機器(２７)並列接続状態に係る点灯及び不点灯を断線確認とし，手動オンに伴う負荷機器(２７)並列接続状態に係る点灯は，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)オンに伴う負荷機器(２７)における消費使用の電力量とし，電力量計側器(１１)と計側収集保存送信機器(１０)において，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた請求項１または２記載の送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地震における需要家において，保全業務に用いる絶縁測定装置を用いることなく，地震を検知して，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)はＤＣ開放手段とし，以降の操作は，スイッチ(Ｓ２)とスイッチ(Ｓ６)をオンとする手段を具備する構成と，漏れ接続状態直列における帯電に伴う電流検知(５１)で，回路遮断と遮断された分岐ブレーカ(５２)負荷側(５３)における回路開放に係る消灯の検知と，各操作スイッチＳ１〜Ｓ６はオフとする手段を具備する構成とで，入力側に切り替わり手段を具備する構成とし，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)は，再投入オン手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば「電気用品安全法における電気用品の技術上の基準を定める省令の取り扱い細則」や「ＩＥＣ６０３３５−１：１９９４の国際標準規格」では，電気用品（測定対象体）に接続される２本の交流電源線（以下，「電源線」ともいう）のうちいずれか一本と電気用品の外装（露出充電部）との間の漏れ電流を測定する主旨が指示されている，この種の漏れ電流を測定可能な漏れ電流測定装置として（特許文献１，特許文献２）や，低圧電気設備の漏電電流状態を測定する装置（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４６６４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８５６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，地震における需要家において，従来技術では，地震の検知とリミッター電流制限器に接続の主幹の開放と，放電スイッチの投入及び開放で，幹線の帯電を放電とし，次に，分岐ブレーカ負荷側の端末機器の漏電箇所の検知は，接地極線で測定する構成であって，分岐ブレーカの開放は，検知確認と手動による回路の開放とで構成されている。
【０００５】
次に，従来技術においては，電気用品(測定対象体)を用いた漏れ電流を測定と検知であって，分岐ブレーカの負荷側における回路に係る検知確認と，分岐ブレーカの開放は，検知確認と手動による回路の開放とで構成されている。
【０００６】
しかも，地震保険等の契約には，地震で避難する時は，主開閉器又は電気のブレーカをオフにするとなっている，しかし，地震保険に係る前記主開閉器の遮断と，電力量計側器とスマートゲートウェイ(計側収集保存送信機器)を用いたローカルシステム(送信配信総合システム)とＬＡＮ接続のパソコンで構成した，需要家における主開閉器の開放及び放電とした電気の情報は可能であるが，リミッター電流制限器に接続された一次送りブレーカ負荷側に設置した電力量計側器による各機器の使用消費電流と，それ以降の消費者保護策は，なされていない，本発明は，これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，地震における需要家において，地震感知に伴うリミッター電流制限器(１)に接続された，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ａは，地震を検知して，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)はＤＣ開放手段とし，主開閉器(２)に係る開放に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ１)をＤＣでオンと，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)のＬ側幹線(Ｌ４)に係る，帯電を放電する手段とし，前記放電に伴う一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電手段において，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はＤＣでオフと，放電の開放手段とし，需要家側には，前記放電の開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る電力量計側器(９)であって，前記一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システム。
【０００８】
地震の検知と主開閉器(２)に係る開放手段と以降の操作は，並列接続状態(２０)に係る線路の帯電手段に伴う電流検知(５１)と，漏れ接続状態直列(２１)に係る帯電手段に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)に係る再投入オン手段と，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システム。
【０００９】
平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，主開閉器(２)に係る再投入オン手段に伴う，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放確認手段と，手動投入手段であって，以降の操作は，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)をオンに伴う待機電流に係る開放確認手段とし，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)のオンに伴うゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンとし，前記ゼロクロス開閉器(Ｓ５)に係る並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，ドリフト電流ｅ７は，電源側に係る線路の帯電とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)の負荷機器(２７)に係る電源側スイッチ(Ｓ８)であって，手動オフに伴う並列接続状態での点灯は，トラッキング状態(Ｒ２)及び不点灯を確認とし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオフとし，手動オンに伴う直列接続状態での点灯は，漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)及び不点灯を確認とし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンと，手動オンに伴う負荷機器(２７)並列接続状態に係る点灯及び不点灯を断線確認とし，手動オンに伴う負荷機器(２７)並列接続状態に係る点灯は，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)オンに伴う負荷機器(２７)における消費使用の電力量とし，電力量計側器(１１)と計側収集保存送信機器(１０)において，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【００１０】
本発明は，地震における需要家において，
１．地震感知に伴う，リミッター電流制限器(１)に接続された，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ａは，地震を検知して，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)はＤＣ開放手段とし， 
２．前記主開閉器(２)に係る開放に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ１)をＤＣでオンと，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)のＬ側幹線(Ｌ４)に係る，帯電を放電する手段とし，
３．放電に伴う一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成で，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はＤＣでオフと，放電の開放手段とし，
４．需要家側には，前記放電の開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る電力量計側器(９)であって，前記一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システム。
【００１１】
５．放電の開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ｂは，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(４Ｎ)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路間には，電源側スイッチ(Ｓ３)と電力量計側器(１１)とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間には，操作を目的としたクリップ測定対象体(２０)を具備する構成となる。
６．以降の操作は，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)はオフと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)もオフと，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)はオフとし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)もオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はオフと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)もオフとで，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成となる。
【００１２】
７．以降，操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ｂは，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)をオンと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)をオンとし，スイッチ(Ｓ２)に係る接続ネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は，中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る線路の帯電とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間には，操作を目的としたクリップ測定対象体(２０)における並列接続状態とで，前記並列接続状態に係る線路の帯電手段と，前記点灯の検知を具備する構成となる。
【００１３】
８．以降，点灯の検知と線路の帯電手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ｂは，線路の帯電に伴う点灯の検知とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段となる。
９．以降，遮断回路(５２)における，消灯の検知手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段４Ｂは，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はオフとし，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)もオフとで，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成は，修復依頼となる。
【００１４】
１０．よって，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間には，操作を目的とした，クリップ測定対象体(２０)に係る並列接続状態において，前記分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，前記分岐ブレーカ(３)は，回路遮断と遮断回路(５２)に係る，消灯の検知手段とし，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成は，修復依頼となる。
なお，以降の操作は，クリップ測定対象体(２０)の取り外し手段に伴う，並列接続状態(２０)及び漏れ接続状態直列(２１)に係る帯電手段に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，非破壊確認手段を具備する構成は，修復依頼となる。
【００１５】
１１．以降，クリップ測定対象体(２０)取り外し手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段５Ｂは，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路間には，電源側スイッチ(Ｓ３)と電力量計側器(１１)とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)とし，前記測定対象体(２１)の機器内負荷側線路(Ｌ側)及び線路(Ｎ側)と，電気用品の外装(２６)間における漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)とで，直列接続状態に係る線路帯電手段を具備する構成となる。
１２．以降の操作は，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)はオフと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)もオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)をオンとし，前記スイッチ(Ｓ２)に係るネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る線路の帯電と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)とで，プラグ接続測定対象体(２１)に係る直列接続状態とし，直列接続状態に係る線路の帯電手段と，前記点灯の検知を具備する構成は，修復依頼となる。
【００１６】
１３．以降，点灯の検知と線路の帯電手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段６Ｂは，線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段とし，消灯に伴う検知手段を具備する構成は，修復依頼となる。
１４．以降の操作は，遮断回路(５２)における消灯の検知手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段７Ｂは，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオフと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)もオフとで，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成は，修復依頼となる。
【００１７】
１５．よって，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)に係る，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)を用いた構成は，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，以降の操作は，確認遮断された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側を(Ｘ)と，開放確認された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側を(Ｙ)とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００１８】
１６．以降，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成と，回路遮断分岐ブレーカ(５２)に係る開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段４Ａは，回路確認遮断された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側を(Ｘ)と，開放確認された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側を(Ｙ)とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００１９】
１７．以降，地震の検知における，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)に係るオフ確認とし，以降の操作は，主開閉器(２)に係る再投入オン手段とし，主開閉器(２)に係る再投入オン手段による供給は，回路開放された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側(Ｘ)と，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側は(Ｙ)とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００２０】
１８．なお，以降の操作は，回路開放された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側(Ｘ)とし，切り替わり手段において，需要家における，供給入力に伴う操作手段と，直列接続状態と並列接続状態における構成であって， 
イ．回路開放された分岐ブレーカ(５２)おいては，分電盤内機器となるので開放確認とし，測定対象体(２１)の機器内負荷側線路(Ｌ)及び線路(Ｎ)と，電気用品の外装(２６)間における漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)に係る，直列接続状態における構成は，修復依頼となる。
ロ．回路開放された分岐ブレーカ(５２)おいては，分電盤内機器となるので開放確認とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間に設置した，クリップ測定対象体(２０)に係る，並列接続状態における構成は，修復依頼となる。
【００２１】
１９．なお以降，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側は(Ｙ)として，切り替わり手段を具備する構成と，入力側(Ｙ)に係る供給に伴う入力操作は，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放確認とし，手動投入操作における確認使用となる。
【００２２】
２０．以降の操作は，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)をオンとし，プラグ接続測定対象体(２１)に係る負荷機器(２７)電源側スイッチ(Ｓ８)は，手動オフに伴う開放を確認とし，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)をオンと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオンとし，前記ゼロクロス開閉器(Ｓ５)に係る並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側(４Ｌ)に係る線路の帯電と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)とし，負荷機器(２７)電源側スイッチ(Ｓ８)は，手動オフに伴う並列接続状態(トラッキング状態Ｒ３)に係る点灯確認とする手段を具備する構成とし，並列接続状態における構成は，修復依頼となる。
なお，点灯確認後においては，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)はオフと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオフとする。
【発明の効果】
【００２３】
１．負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量として，継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システムは，前記消費使用の電力量を，地震における在宅情報手段を具備する構成であって，
２．以降の操作と，機器等の使用に基づく消費者の保護情報は，インターネットとＬＡＮ接続パソコン等を用いて，地震等における在宅情報と，電気設備に係るバリヤフリー対策とし，高齢者向けの「生活支援サービス」として，ケアマネジャー等が，前記在宅情報をもとに，駆け付ける手段になる効果がある。
３．なお，前記電気設備に係るバリヤフリー対策には，測定対象体の漏れ状態直列(２１)及び測定対象体のトラッキング状態並列(２０)と，測定装置等を用いて定期的に測定する手段とする効果がある。
４．インターネットとＬＡＮ接続パソコン等を用いて，地震等における在宅情報が得られる手段になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】送信配信総合システムと図１記載のシステム構成図。
【図２】需要家側の接地極コンセント(１９)に接続された，図２記載の測定対象体の漏れ状態直列(２１)を用いた構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
送信配信総合システムと図1記載のシステム構成図を用いて，本発明の実施の形態に伴う以降の操作と構成を説明する。本発明は，地震における需要家において，
１．地震感知に伴う，リミッター電流制限器(１)に接続された，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ａは，地震を検知して，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)はＤＣ開放手段とし，
２．前記主開閉器(２)に係る開放に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ１)をＤＣでオンと，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)のＬ側幹線(Ｌ４)に係る，帯電を放電する手段とし，
３．放電に伴う一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電構成で，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はＤＣでオフと，放電の開放手段とし，
４．需要家側には，前記放電の開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る電力量計側器(９)であって，前記一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システム。
【００２６】
５．放電の開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ｂは，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(４Ｎ)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路間には，電源側スイッチ(Ｓ３)と電力量計側器(１１)とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間には，操作を目的とした，クリップ測定対象体(２０)を具備する構成となる。
６．以降の操作は，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)はオフと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)もオフと，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)はオフとし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)もオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はオフと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)もオフとで，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成となる。
【００２７】
７．以降，操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ｂは，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)をオンと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)をオンとし，スイッチ(Ｓ２)に係る接続ネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は，中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る線路の帯電とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間には，操作を目的とした，クリップ測定対象体(２０)における並列接続状態とで，前記並列接続状態に係る線路の帯電手段と，前記点灯の検知を具備する構成となる。
【００２８】
８．以降，点灯の検知と線路の帯電手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ｂは，線路の帯電に伴う点灯の検知とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段となる。
９．以降，遮断回路(５２)における，消灯の検知手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段４Ｂは，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオフと，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はオフとし，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)もオフとで，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成は，修復依頼となる。
【００２９】
１０．よって，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間には，操作を目的としたクリップ測定対象体(２０)に係る並列接続状態において，前記分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，前記分岐ブレーカ(３)は，回路遮断と遮断回路(５２)に係る，消灯の検知手段とし，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成は，修復依頼となる。
なお，以降の操作は，クリップ測定対象体(２０)の取り外し手段に伴う，並列接続状態(２０)及び漏れ接続状態直列(２１)に係る帯電手段に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，非破壊確認手段を具備する構成は，修復依頼となる。
【００３０】
１１．以降，クリップ測定対象体(２０)取り外し手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段５Ｂは，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路間には，電源側スイッチ(Ｓ３)と電力量計側器(１１)とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)とし，前記測定対象体(２１)の機器内負荷側線路(Ｌ側)及び線路(Ｎ側)と，電気用品の外装(２６)間における漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)とで，直列接続状態に係る線路帯電手段を具備する構成となる。
１２．以降の操作は，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)はオフと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)もオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)をオンとし，前記スイッチ(Ｓ２)に係るネオンランプｅ１は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ４でＬＥＤｅ２が点灯を，フォトカプラーｅ３における点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ４は中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る線路の帯電と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)とで，プラグ接続測定対象体(２１)に係る直列接続状態とし，直列接続状態に係る線路の帯電手段と，前記点灯の検知を具備する構成は，修復依頼となる。
【００３１】
１３．以降，点灯の検知と線路の帯電手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段６Ｂは，線路の帯電に伴う前記点灯の検知と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段とし，消灯に伴う検知手段を具備する構成は，修復依頼となる。
１４．以降の操作は，遮断回路(５２)における消灯の検知手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段７Ｂは，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオフと，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)もオフとで，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成は，修復依頼となる。
【００３２】
１５．よって，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)に係る，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)を用いた構成は，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の中性Ｎ側幹線(Ｎ４)に係る，線路の帯電に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，以降の操作は，確認遮断された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側を(Ｘ)と，開放確認された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側を(Ｙ)とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００３３】
１６．以降，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段を具備する構成と，回路遮断分岐ブレーカ(５２)に係る開放手段を具備する構成に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段４Ａは，回路確認遮断された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側を(Ｘ)と，開放確認された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側を(Ｙ)とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００３４】
１７．以降，地震の検知における，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)に係るオフ確認とし，以降の操作は，主開閉器(２)に係る再投入オン手段とし，主開閉器(２)に係る再投入オン手段による供給は，回路開放された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側(Ｘ)と，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側は(Ｙ)とで，切り替わり手段を具備する構成となる。
【００３５】
１８．なお，以降の操作は，回路開放された分岐ブレーカ(５２)に係る入力側(Ｘ)とし，切り替わり手段において，需要家における，供給入力に伴う操作手段と，直列接続状態と並列接続状態における構成であって， 
イ．回路開放された分岐ブレーカ(５２)おいては，分電盤内機器となるので開放確認とし，測定対象体(２１)の機器内負荷側線路(Ｌ)及び線路(Ｎ)と，電気用品の外装(２６)間における漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)に係る，直列接続状態における構成は，修復依頼となる。
ロ．回路開放された分岐ブレーカ(５２)おいては，分電盤内機器となるので開放確認とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)の線路(４Ｌ)と(４Ｎ)の間に設置した，クリップ測定対象体(２０)に係る，並列接続状態における構成は，修復依頼となる。
【００３６】
１９．なお以降，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る入力側は(Ｙ)として，切り替わり手段を具備する構成と，入力側(Ｙ)に係る供給に伴う入力操作は，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放確認とし，手動投入操作における確認使用となる。
【００３７】
２０．以降の操作は，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)をオンとし，プラグ接続測定対象体(２１)に係る負荷機器(２７)電源側スイッチ(Ｓ８)は，手動オフに伴う開放を確認とし，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)をオンと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオンとし，前記ゼロクロス開閉器(Ｓ５)に係る並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，前記ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側(４Ｌ)に係る線路の帯電と，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)とし，負荷機器(２７)電源側スイッチ(Ｓ８)は，手動オフに伴う並列接続状態(トラッキング状態Ｒ３)に係る点灯確認とする手段を具備する構成とし，並列接続状態における構成は，修復依頼となる。
なお，点灯確認後においては，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)はオフと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)はオフとする。
【００３８】
地震における需要家において，地震感知に伴うリミッター電流制限器(１)に接続された，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段１Ａは，地震を検知して，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)はＤＣ開放手段とし，主開閉器(２)に係る開放に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段２Ａは，接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ１)をＤＣでオンと，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)のＬ側幹線(Ｌ４)に係る，帯電を放電する手段とし，前記放電に伴う一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段３Ａは，地震の検知と放電手段において，接地極Ｅ３‐１に係るスイッチ(Ｓ１)はＤＣでオフと，放電の開放手段とし，需要家側には，前記放電の開放手段に伴う，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る電力量計側器(９)であって，前記一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，継続して計測値を収集と保存する手段を備えた送信配信総合システム。
【００３９】
地震の検知と主開閉器(２)は開放手段と以降の操作は，並列接続状態(２０)に係る線路の帯電手段に伴う電流検知(５１)と，漏れ接続状態直列(２１)に係る帯電手段に伴う電流検知(５１)と，帯電検知に伴う分岐回路遮断とし，回路遮断された分岐ブレーカ(５２)の負荷側(５３)に係る回路開放に伴う消灯の検知手段と，各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放手段と，入力側に切り替わり手段とし，リミッター電流制限器(１)に接続された主開閉器(２)に係る再投入オン手段とし，一次送りブレーカ(７)負荷側(８)に係る，検知操作手段及び常時供給機器に係る消費使用の電力量は，電力量計側器(９)と計側収集保存送信機器(１０)において，前記負荷側(８)に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた請求項１記載の送信配信総合システム。
【００４０】
平常時における待機電流に係る省エネスイッチ手段を具備する構成は，主開閉器(２)に係る再投入オン手段に伴う，開放された各操作スイッチ(Ｓ１)〜(Ｓ６)に係る開放確認手段と，手動投入手段であって，以降の操作は，電力量計側器(１１)の電源側スイッチ(Ｓ３)をオンと，待機電流に係る開放確認手段とし，電源側リモコン開閉器(Ｓ４)をオンと，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)はオフと，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンとし，前記ゼロクロス開閉器(Ｓ５)に係る並列接続ネオンランプｅ５は，交流１００Ｖでは７０Ｖで陰極グローと負極が発光により，電圧３５Ｖのドリフト電流ｅ７でＬＥＤｅ６が点灯の検知であって，ドリフト電流ｅ７は，Ｌ側(４Ｌ)に係る線路の帯電とし，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)線路の端末接地極付コンセント(１９)には，操作を目的とした，プラグ接続測定対象体(２１)の負荷機器(２７)に係る電源側スイッチ(Ｓ８)であって，手動オフに伴う並列接続状態での点灯は，トラッキング状態(Ｒ２)及び不点灯を確認とし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオフとし，手動オンに伴う直列接続状態での点灯は，漏れ接続(Ｒ３)及び漏れ接続(Ｒ４)及び不点灯を確認とし，中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)をオンと，手動オンに伴う負荷機器(２７)並列接続状態に係る点灯及び不点灯を断線確認とし，手動オンに伴う負荷機器(２７)並列接続状態に係る点灯は，ゼロクロス開閉器(Ｓ５)オンに伴う負荷機器(２７)における消費使用の電力量とし，電力量計側器(１１)と計側収集保存送信機器(１０)において，分岐ブレーカ(３)負荷側(４)に係る消費使用の電力量とし，共に継続して計測値を収集と保存する手段を備えた請求項１または２記載の送信配信総合システムと待機電流に係る省エネスイッチ方法。
【符号の説明】
【００４１】
１.リミッター電流制限器(１)，２．主開閉器(２)，
３.分岐ブレーカ(３)，４Ｌ.負荷側(４Ｌ)，４Ｎ.負荷側(４Ｎ)，
７.一次送りブレーカ(７)，８Ｎ.負荷側(８Ｎ)，８Ｌ.負荷側(８Ｌ)，
９.電力量計側器(９)，１０.計側収集保存送信機器(１０)，１１.電力量計側器(１１)，１９.端末接地極付コンセント(１９)，２０.クリップ測定対象体(２０)，
２１.プラグ接続測定対象体(２１)，
２６.電気用品の外装(２６)，２７.負荷機器(２７)，
５１.線路の帯電に伴う電流検知(５１)，５２.遮断と遮断回路(５２)，
Ｐ１.電源側Ｐ１，Ｐ２.中性側Ｐ２，Ｌ４.電源Ｌ側４Ｌ，Ｎ４.中性Ｎ側Ｎ４，
４Ｌ.電源４Ｌ，４Ｎ.中性４Ｎ，Ｒ２.トラッキング状態Ｒ２，
Ｒ３.漏れ接続Ｒ３，Ｒ４.漏れ接続Ｒ４，
ｅ１.ネオンランプｅ１，ｅ２.ＬＥＤｅ２，ｅ３.フォトカプラーｅ３，
ｅ４.ドリフト電流ｅ４，
ｅ５.並列接続ネオンランプｅ５，ｅ６.ＬＥＤｅ６，ｅ７.ドリフト電流ｅ７，
(Ｘ).電源側(Ｐ１)，Ｘ.中性側(Ｐ２)，(Ｙ).電源側(Ｐ１)，(Ｙ).中性側(Ｐ２)，
Ｓ１.接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ１)，Ｓ２.負荷側(８)に係るスイッチ(Ｓ２)，Ｓ３.電源側スイッチ(Ｓ３)，Ｓ４.電源側リモコン開閉器(Ｓ４)，
Ｓ５.ゼロクロス開閉器(Ｓ５)，Ｓ６.中性Ｎ側中性極スイッチ(Ｓ６)，
Ｓ７.接地極Ｅ３−１に係るスイッチ(Ｓ７)，
Ｓ８.負荷機器(２７)の電源側スイッチ(Ｓ８)，
一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段は：１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａ，
一次送りブレーカ(７)負荷側(８)の検知操作手段は：１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，
５Ｂ，６Ｂ，７Ｂ，