(57)【要約】【課題】巻取ローラに巻き取られたウェブシートの緩みによるウェブシートの逆行を低コスト、省スペースな構成で抑制することができるクリーニング装置、並びにこれを用いた定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ３１の表面に摺擦して定着ローラ３１の表面をクリーニングするためウェブシート４４と、ウェブシート４４を巻き回して送り出し可能に保持する供給ローラ４１と、ウェブシート４４を巻き回して巻き取り可能な巻取ローラ４３と、巻取ローラ４３を回転駆動させる駆動装置と、ウェブシート４４をウェブシート４４へ押圧する押圧ローラ４２とを備えるクリーニング装置４０において、上記供給ローラ４１の回転に負荷を付与するブレーキ機構４５を備え、その負荷は供給ローラ４１のウェブシート４４の保持量に応じて可変である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面に摺擦して該被清掃体の表面をクリーニングするためのウェブシートと、該ウェブシートを巻き回して送り出し可能に保持する保持部材と、該ウェブシートを巻き回して巻き取り可能な巻取部材と、該巻取部材を回転駆動させる駆動手段と、該ウェブシートを該被清掃体へ押圧する押圧部材とを備えるクリーニング装置において、
上記保持部材の回転に負荷を付与する回転負荷付与手段を備え、その負荷は該保持部材のウェブシートの保持量に応じて可変であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
上記回転負荷付与手段は、上記保持部材に保持されるウェブシートに当接することにより、該保持部材の回転に負荷を付与することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２のクリーニング装置において、
上記回転負荷付与手段は、上記保持部材に保持されるウェブシートの端面に当接することにより、該保持部材の回転に負荷を付与することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項２のクリーニング装置において、
上記回転負荷付与手段は、上記保持部材に保持されるウェブシートの外周面に当接することにより、該保持部材の回転に負荷を付与することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４のクリーニング装置において、
上記回転負荷付与手段は、上記保持部材の回転軸方向に複数に分割されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項５のクリーニング装置において、
複数に分割された上記回転負荷付与手段は、上記保持部材への負荷が互いに異なることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
自身の表面が無端移動し加熱手段を有する定着部材と、自身の表面が無端移動し該定着部材に接触して該定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、該定着部材及び／又は該加圧部材の表面を清掃するクリーニング手段とを備え、該定着ニップに記録媒体を通過させ、熱を圧力によって該記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、
上記クリーニング手段は、請求項１、２、３、４、５又は６のクリーニング装置であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を該像担持体から記録媒体上に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体上に定着させる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記定着手段として請求項７の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被清掃体の表面に摺擦して該被清掃体の表面をクリーニングするためのウェブシートを備えるクリーニング装置、並びにこれを備えた定着装置、及び複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は、記録媒体である用紙上に作像された未定着トナーを定着せしめる定着装置を備えている。この定着装置においては、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材と加圧ローラ等の加圧部材との圧接領域となる定着ニップ部で用紙上の未定着トナーに熱と圧力を与え、トナー像を溶融・固着させる。
【０００３】
定着ニップ部で溶融されるトナーは、定着ニップ部を通過した後に、その全てが用紙上に固着するのではなく、その一部が定着部材に付着した状態となってしまうことがある。移動する定着部材に付着したトナーは、定着部材と接触する用紙剥離爪や定着部材表面温度検出センサや加圧部材の表面を汚してしまう。そして、定着部材表面に付着したトナーは、次の通紙時に用紙に再付着してしまうという不具合があった。
【０００４】
このような不具合を事前に防ぐために、例えば、図１６に示すように、清掃部材としてウェブシート４４を用いるウェブクリーニング方式を採用したクリーニング装置１００が提案されている。このクリーニング装置１００は、ウェブシート４４を供給ローラ４１と巻取ローラ４３で張架し、その張架範囲においてウェブシート４４を押圧ローラ４２によって定着部材たる定着ローラ３１に圧接させ、その圧接領域となるウェブニップ部で定着ローラ３１表面の残留トナーを清掃する。そして、所定のタイミングで、巻取ローラ４３を巻き取り方向に回転させることで、徐々に新しいウェブシート４４を供給ローラ４１側からウェブニップ部に移動させる。このようなウェブクリーニング方式によるクリーニング装置１００では、初期の清掃能力を大きく低下させることなく、ウェブシート４４を使い切るまで定着ローラ３１のクリーニングを行うことができる。
【０００５】
ここで、クリーニングを終えた使用済みウェブシート４４を巻き取る方向は、定着ローラ３１の移動方向とは逆方向であることが好ましい。これは、次のような理由によるものである。
【０００６】
定着ローラ３１表面の残留トナーは、ウェブシート４４が定着ローラ３１表面に当接するウェブニップ部の先端側、即ち、定着ローラ３１表面が移動する方向の上流側で除去される。このように除去されたトナーは、ウェブニップ部上流部のウェブシート４４に回収される。そのため、ウェブシート４４を巻き取るときは、ウェブシート４４に回収されたトナーがウェブニップ部を通過しない方向、すなわち定着ローラ３１表面が移動する方向とは逆方向に巻き取るのが好ましい。もし、ウェブシート４４を定着ローラ３１表面が移動する方向と同じ方向へ巻き取ると、ウェブシート４４に回収されたトナーがウェブニップ部を通過し、その通過している間にウェブシート４４に回収されたトナーが定着ローラ３１側へ戻って定着ローラ３１表面を汚す虞がある。
【０００７】
また、低温状態では、硬化したトナーが定着ローラ３１を傷付ける虞がある。さらに、部分的にトナーを吸って厚さが不均一になったウェブシー４４トがウェブニップ部を通過すると、ウェブシート４４の定着ローラ３１への圧接力が不均一になる。その結果、定着ローラ３１から受ける摩擦力も不均一になって、ウェブシート４４にシワが生じる原因になる。ウェブシート４４にシワがよった状態が継続されると、ウェブシート４４が破れてしまう虞がある。
【０００８】
特許文献１に記載のクリーニング装置には、ウェブシートの巻き取り方向とは逆方向への押圧ローラの回転を阻止する逆転防止機構として、押圧ローラの軸に直結或いは連結されるワンウェイクラッチが設けられている。このように、ワンウェイクラッチを設けることで、ウェブシートの巻き取り方向とは逆方向に押圧ローラが回転するのがワンウェイクラッチに阻止されるので、ウェブシートの逆行を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のウェブクリーニング方式を採用したクリーニング装置１００においては、巻取ローラ４３に巻き取られたウェブシート４４に緩み（巻き取りムラ）が生じることがあった。巻取ローラ４３に巻き取られたウェブシート４４に緩みがあると、ウェブニップ部でウェブシート４４に巻き取り方向とは逆方向への力が働いた時に、ウェブシート４４が緩みを解消しながら引き出されて逆行してしまう。その結果、図１７に示すように、ウェブニップ部でウェブシート４４がたるんだ状態になる。
【００１０】
上述したウェブシート４４のたるみは、小さければ問題ないが、そのままウェブシート４４の逆行が続くと、ウェブシート４４の同じ箇所でトナーを回収し続けることになる。ウェブシート４４に回収できるトナー容量を超えてトナーが回収されると、ウェブシート４４に回収されたトナーが定着ローラ３１側へ戻って定着ローラ３１表面を汚してしまう。さらに、ウェブシート４４のたるみが大きくなると、図１８に示すように用紙の搬送路を塞ぎ、用紙詰まりとなる。この場合、用紙を除去しても通紙を継続できなくなる。
【００１１】
特許文献１に記載のクリーニング装置には、上述したように、ウェブシートの巻き取り方向とは逆方向への押圧ローラの回転を阻止する逆回転防止機構としてワンウェイクラッチが設けられている。しかし、ワンウェイクラッチによる逆転防止機構を用いる構成では、ワンウェイクラッチが非ロック状態で放置されることで、ワンウェイクラッチに動作不良（ロック不良）が生じることがある。特に、ワンウェイクラッチが非ロック状態で、ワンウェイクラッチが押圧ローラの押圧力を受ける場合や、装置動作がなく長時間放置された場合や、低温環境に放置された場合などでは、ワンウェイクラッチの動作不良の発生率が高い。
【００１２】
ワンウェイクラッチに動作不良が生じると、押圧ローラがウェブシートの巻き取り方向とは逆方向に回転するのをワンウェイクラッチで阻止することができない。そのため、ワンウェイクラッチの動作不良時に巻取ローラに巻き取られたウェブシートに緩みがあると、緩んだウェブシートに何らかの引き出す力が働いたときに、ウェブシートが緩みを解消しながら引き出されて逆行するという問題が上述したように生じる。ワンウェイクラッチが動作不良を起こしても、巻取ローラに巻き取られたウェブシートに緩みがなければ、ウェブシートの逆行は発生しない。よって、上述したワンウェイクラッチを備えたクリーニング装置においても、巻取ローラに巻き取られたウェブシートに緩みがないことが好ましい。
【００１３】
巻取ローラ４３に使用済みのウェブシート４４を緩みなく巻き取るためには、巻き取り動作時の巻き取り方向に引っ張る力よりも、巻き取り方向と逆方向に引っ張る力（以下、バックテンションという）を適度に強くする必要がある。このバックテンションとして作用する力には、ウェブニップ部で押圧ローラ４２がウェブシート４４を定着ローラ３１側へ押圧している加圧力がある。同様に、定着ローラ３１の回転によるウェブシート４４との摺動摩擦力がある。これらのウェブニップ部から受ける力を合わせたバックテンションは、図２０中実線Ａで示すように経時で一定である。
【００１４】
これに加えて、バックテンションを付与する手段として、供給ローラ４１の回転に負荷を与える回転負荷付与手段たるブレーキ機構を設けることが考えられる。図１９（ａ）（ｂ）に示すブレーキ機構では、供給ローラ４１の回転軸若しくは駆動連結されている別の軸（以下、単に軸という）にゴムなどの摩擦力のある押圧部材１０１を付勢部材１０２により押し当てて負荷を付与している。このように、供給ローラ４１の軸に負荷を付与する場合、押圧部材１０１の材質や押圧部材１０１を付勢する付勢部材１０２の付勢力を調整することで、その負荷を調整することができる。この負荷を含めたバックテンションは、図２０中破線Ｂに示すように、実線Ａに比べ大きくなり、経時で略一定である。
【００１５】
一方、供給ローラ４１の軸に負荷を付与する場合には、巻取ローラ４３の軸にウェブシート４４を巻き取る力、すなわち巻取ローラ４３の駆動に要する力（駆動トルク）は、ウェブシート４４の使い初めと使い終わりで大きく異なる。巻取ローラ４３の駆動に要する力は、軸に付与される負荷とウェブニップ部から受ける力の合力となるバックテンションが一定の場合でも、ウェブシート４４の使用が進むにつれ徐々に大きくなっていくのである。供給ローラ４１の軸に負荷を付与する場合には、巻取ローラ４３の駆動に要する力は、図２１に示すように、供給ローラ４１の軸に負荷を付与しない場合（図中実線Ａ）に比べ、破線Ｂで示す二次曲線のように大きくなってしまうのである。なお、ウェブシート４４の使用が進むとは、巻取ローラ（巻き回したウェブシートの厚みを含む）４３の外径が次第に小さくなり、供給ローラ（巻き回したウェブシートの厚みを含む）４１の外径が次第に大きくなることをいう。
【００１６】
これは、つぎのような理由によるものである。一つ目は、巻取ローラ４３の外径がウェブシート４４の使用につれ大きくなると、巻取ローラ４３の軸にかかるモーメント力は大きくなっていくからである。例えば、巻取ローラ４３の軸の外径（芯金）がφ８ｍｍで、ウェブシート４４使用後の巻取ローラ４３の外径がφ３２ｍｍとすると、バックテンションが一定でも、巻取ローラ４３の軸にかかる力は４倍となるのである。二つ目は、供給ローラ４１の外径がウェブシート４４の使用につれ小さくなると、軸に付与された負荷に抗してウェブシート４４を引き出す力はモーメントの関係で大きくなるからである。例えば、使用初期の供給ローラ４１の外径をφ３２ｍｍとし、ウェブシート４４使用後の供給ローラ４１の軸の外径をφ８ｍｍとすると、負荷は一定でも供給ローラ４１からウェブシート４４を引き出す力は４倍となる。上記二つの作用により、巻取ローラ４３の巻き取りに必要な駆動力（駆動トルク）は、ウェブシート４４使用開始時に対し終了時は１６倍必要となる。ウェブシート４４の使用が進むにつれ、巻き取りに必要な駆動力（駆動トルク）は、供給ローラ４１と巻取ローラ４３の径の変化に対して二乗で大きくなるのである。
【００１７】
このように、ウェブシートを緩みなく巻き取るためのバックテンションを、供給ローラの軸に一定の負荷を付与するブレーキ機構によって得ようとすると、ウェブシートの使用が進むにつれ巻取ローラの駆動力が大きくなり過ぎてしまう。そのため、供給ローラの軸に一定の負荷を付与するブレーキ機構では、巻取ローラの駆動源となる駆動用モータを大型化する必要があり、高コスト及び装置大型化の課題が生じる。
【００１８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、巻取部材に巻き取られたウェブシートの緩みによるウェブシートの逆行を低コスト、省スペースな構成で抑制することができるクリーニング装置、並びにこれを用いた定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被清掃体の表面に摺擦して該被清掃体の表面をクリーニングするためのウェブシートと、該ウェブシートを巻き回して送り出し可能に保持する保持部材と、該ウェブシートを巻き回して巻き取り可能な巻取部材と、該巻取部材を回転駆動させる駆動手段と、該ウェブシートを該被清掃体へ押圧する押圧部材とを備えるクリーニング装置において、上記保持部材の回転に負荷を付与する回転負荷付与手段を備え、その負荷は該保持部材のウェブシートの保持量に応じて可変であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、巻取部材に巻き取られたウェブシートの緩みによるウェブシートの逆行を低コスト、省スペースな構成で抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタの定着装置とクリーニング装置の構成を示す概略構成図。
【図３】実施例１に係るクリーニング装置とブレーキ機構の構成を示す斜視図。
【図４】（ａ）実施例１に係るクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図。
【図５】実施例１に係るクリーニング装置におけるウェブシートの使用量とブレーキ力との関係を示す特性図。
【図６】実施例１に係るクリーニング装置におけるウェブシートの使用量と駆動トルクとの関係を示す特性図。
【図７】実施例２に係るクリーニング装置とブレーキ機構の構成を示す斜視図。
【図８】（ａ）実施例２に係るクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図。
【図９】（ａ）実施例３に係るクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図。
【図１０】実施例４に係るクリーニング装置とブレーキ機構の構成を示す斜視図。
【図１１】実施例４に係るクリーニング装置におけるウェブシートの使用量とブレーキ力との関係を示す特性図。
【図１２】実施例４に係るクリーニング装置におけるウェブシートの使用量と駆動トルクとの関係を示す特性図。
【図１３】別の実施形態に係るクリーニング装置の構成を示す斜視図。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、ワンウェイクラッチの内部構造の一例を示す断面図。
【図１５】ワンウェイクラッチが内蔵された軸受けの構成を示す模式図。
【図１６】従来の定着装置とクリーニング装置の構成を示す概略構成図。
【図１７】同クリーニング装置のウェブシートにたるみが生じた状態を説明する概略構成図。
【図１８】同クリーニング装置のウェブシートのたるみが大きくなった状態を説明する概略構成図。
【図１９】（ａ）従来のクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図。
【図２０】従来のクリーニング装置におけるウェブシートの使用量とブレーキ力との関係を示す特性図。
【図２１】従来のクリーニング装置におけるウェブシートの使用量と駆動トルクとの関係を示す特性図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式でタンデム式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）である。画像形成装置としては、カラーに限らず白黒でもよく、またプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置等であってもよい。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。まず、図１を用いてプリンタとしての基本構成とその動作について説明する。このプリンタは、その基部となるプリンタ本体１の下部に、記録媒体としての転写紙１９が収納される給紙カセット２が配設される。また、プリンタ内の各装置の動作を制御する図示しない制御部も備えている。
【００２４】
プリンタ本体１の中央部には、像担持体である感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを備えたトナー像形成手段として４個の作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋを備えた作像部８０が設けられている。また、張架ローラ４、５、６に回転可能に巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトである中間転写体としての中間転写ベルト３を有する中間転写ユニット７が設けられている。さらに、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに光書込みを行う光書き込みユニット１５や、転写紙１９にトナー像を定着させる定着装置３０などが設けられている。また、作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋや中間転写ユニット７は、プリンタ本体１に対して着脱可能となっている
【００２５】
中間転写ベルト３のループ外側面であるおもて面には、張架ローラ６と対向する位置に二次転写装置の二次転写ローラ２０が配設され、張架ローラ４と対向する位置に中間転写ベルト３のおもて面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００２６】
中間転写ベルト３の張架ローラ４と張架ローラ５との間は、中間転写ベルト３の下部側ベルト走行辺に相当している。作像部８０は、中間転写ベルト３の下方に配設されており、中間転写ベルト３の下部側ベルト走行辺と対向するように各作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋが配置されている。
【００２７】
各作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、中間転写ベルト３のおもて面と接するように配置されている。各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの周りには、帯電装置１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ及びドラムクリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋがそれぞれ配置されている。
【００２８】
また、中間転写ベルト３を介して各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋと対向する位置に、一次転写手段としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋがそれぞれ設けられている。一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋは、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト３上に一次転写する。
【００２９】
作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの各現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋには、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収納されている。各現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋには、収納しているトナーが減ると、プリンタ本体１の上部に配設されたトナー補給ボトル７０Ｙ、７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｋから補給用のトナーがそれぞれ供給される。
【００３０】
作像部８０の下方に設けられた光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面に照射して、感光体ドラム１０の表面上に色毎の潜像を形成する。
【００３１】
トナー補給ボトル７０Ｙ、７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｋ、中間転写ユニット７、作像部８０、及び光書き込みユニット１５は、同一方向に傾斜してプリンタ本体１に内に配設されている。このように配設することで、これら要素をプリンタ本体１内に水平に配置する場合よりも、その設置面積を小さくすることができる。
【００３２】
画像形成動作が開始されると、各作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが図示しない駆動装置によって図中時計回り方向に回転駆動される。各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面が帯電装置１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋによって所定の極性に一様に帯電される。帯電装置１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋによって帯電された各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの表面に潜像が形成される。このとき、光書き込みユニット１５が各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを露光するのに用いる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色情報に分解した単色の画像情報である。
【００３３】
各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面に形成された潜像は、各感光体ドラム１０の回転に伴って現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋとの対向部分を通るときに、各現像装置１２のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００３４】
中間転写ベルト３が巻きかけられた張架ローラ４と張架ローラ５と張架ローラ６とのうち、１つの張架ローラが図示していない駆動装置によって図中反時計回り方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト３が図中矢印で示す反時計回り方向に回転する。なお、駆動装置によって回転駆動されない他の張架ローラは、中間転写ベルト３の回転に従動して回転する。
【００３５】
このように回転する中間転写ベルト３の表面には、作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋで形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像が一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋによって順次重ね合うように転写される。これにより、中間転写ベルト３の表面にフルカラートナー像が担持される。
【００３６】
トナー像が転写された後の各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面に付着する残留トナーは、各ドラムクリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋによって感光体ドラム１０の表面から除去される。そして、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面が図示していない除電装置によって除電され表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３７】
給紙カセット２から給紙される転写紙１９は、搬送路に送り込まれ、二次転写ローラ２０よりも用紙搬送方向上流に配設されたレジストローラ対２４によって給紙タイミングを計られ、張架ローラ６と二次転写ローラ２０との対向部に送り出される。
【００３８】
このとき、二次転写ローラ２０には、中間転写ベルト３の表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３の表面のトナー像が転写紙１９上に一括して転写される。トナー像が転写された転写紙１９は、定着装置３０へと搬送され、定着装置３０を通過する際に熱と圧力とが加えられてトナー像が定着される。トナー像が定着された転写紙１９は、搬送路の終端に位置しプリンタ本体１の上部に設けられた排出部２３へと搬送され、プリンタ本体１の機外上部に設けられた積載部２５へと排出される。トナー像を転写紙１９に転写した後の中間転写ベルト３の表面に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置２１よって中間転写ベルト３の表面から除去される。
【００３９】
なお、これまでの説明は、転写紙１９上に４色のフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８０の作像ユニット８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色または３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット８Ｋの感光体ドラム１０Ｋ上にのみ潜像を形成して同ユニットによって現像して転写紙１９に転写し定着装置３０で定着すればよい。
【００４０】
図２は、定着装置とクリーニング装置の構成を示す概略構成図である。本実施形態の定着装置３０は、図２に示すように、定着部材たる定着ローラ３１と、定着ローラ３１に圧接して定着ローラ３１との間に定着ニップを形成する加圧部材たる加圧ローラ３２とを備えている。
【００４１】
上記定着ローラ３１は、加熱手段であるヒータ３３を内蔵し、図示していない駆動装置によって図中矢印Ｒ２方向（反時計回り方向）に回転駆動される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１の回転に伴って図中時計方向に従動回転する。また、定着ローラ３１の周りには、定着ローラ３１への転写紙１９の巻き付きを抑制する分離爪３４や、定着ローラ３１の表面温度を検知する温度センサ３５や、転写紙１９を案内する入口ガイド３６、出口ガイド３７などが配置されている。そして、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップにトナー像を担持した転写紙１９が送り込まれると、トナー像が熱と圧力との作用を受けて転写紙１９の表面に定着される。
【００４２】
このような定着動作が行われるとき、定着ローラ３１には転写紙１９のトナー像が接するので、定着ローラ３１の表面にトナーが移行することがある。転写紙１９から定着ローラ３１の表面へのトナーの移行を少なくする種々の対策が施されるが、定着ローラ３１への僅かなトナーの移行は避けられない。そして、定着ローラ３１の表面に移行したトナーの量が増えると、そのトナーが転写紙１９の表面に再付着して転写紙１９を汚し画像品質を劣化させる虞がある。そのため、本実施形態に係る定着装置３０おいて、転写紙１９から定着ローラ３１の表面に移行したトナーは、クリーニング装置４０によって定着ローラ３１の表面から除去される。
【００４３】
上記クリーニング装置４０は、被清掃体たる定着ローラ３１の表面に摺擦して定着ローラ３１の表面をクリーニングするウェブシート４４を用いるウェブクリーニング方式を採用している。図２及び図３に示すように、クリーニング装置４０は、ウェブシート４４を巻き回して送り出し可能に保持する保持部材たる供給ローラ４１と、ウェブシート４４を巻き回して巻き取り可能な巻取部材たる巻取ローラ４３とを備えている。供給ローラ４１と巻取ローラ４３の軸には、ウェブシート４４の一端が固定されている。さらに、クリーニング装置４０は、供給ローラ４１から送り出されたウェブシート４４を定着ローラ３１へ押圧する押圧ローラ４２を備えている。
【００４４】
これら供給ローラ４１、押圧ローラ４２、巻取ローラ４３は、定着装置３０又はクリーニング装置４０などの図示しない側板に回転可能に支持されている。巻取ローラ４３は、軸の一端が図示しない駆動装置とギヤ等を介して連結されており、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り方向）に回転駆動される。供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４は、巻取ローラ４３の回転駆動により、所定のタイミングでウェブニップ部を通って移動し、巻取ローラ４３に巻き取られることになる。
【００４５】
ウェブシート４４は、布、紙、樹脂シート、樹脂フィルム、及び、金属箔などの適宜選択された材料によって構成できる。本実施形態では、ウェブシート４４が定着ローラ３１の表面に摺接してその表面を清掃するとともに、その表面にオイルを塗布する機能も有している。そのため、ウェブシート４４は、オイルを含浸できる材料、例えば、アラミドとＰＥＴとの繊維を混合して作製された不織布で構成されている。そして、このウェブシート４４が定着ローラ３１の表面に摺接したときに、ウェブシート４４に含浸されたオイルが定着ローラ３１の表面に薄く均一に塗布される。定着ローラ３１の表面に塗布するオイルとしては、定着ローラ３１の表面に転写紙１９からトナーが移行し難くし、また、その表面の潤滑性を高め、さらにその表面の摩耗を抑制するものが用いられる。
【００４６】
次に、本発明の特徴部となるクリーニング装置４０のブレーキ機構について説明する。本実施形態に係るクリーニング装置４０は、ウェブシート４４へのバックテンションを付与する手段として、供給ローラ４１の回転に負荷を付与する回転負荷付与手段たるブレーキ機構を備えている。このブレーキ機構は、供給ローラ４１のウェブシート４４の保持量に応じてブレーキ力が可変となることを特徴とする。つまり、供給ローラ４１に保持されるウェブシート４４の保持量が多い時は、ブレーキ機構によるブレーキ力が大きく、ウェブシート４４に強いバックテンションがかかる。そして、供給ローラ４１に保持されるウェブシート４４の保持量が少なくなると、ブレーキ機構によるブレーキ力が小さくなりウェブシート４４にかかるバックテンションが小さくなる。これにより、巻取ローラ４３に巻き取られるウェブシート４４の緩み（巻き取りムラ）は、一定の負荷によるバックテンションが付与される場合に比べ少なくなる。よって、本実施形態に係るブレーキ機構は、ウェブシートの緩みによるウェブシート４４の逆行を抑制することができるのである。以下、具体的な実施例を基に説明する。
【００４７】
［実施例１］
図３は、実施例１に係るクリーニング装置とブレーキ機構の構成を示す斜視図である。図４（ａ）はクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図である。図３及び図４に示すブレーキ機構４５は、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の端面に当接し、供給ローラ４１の回転に負荷を付与する第一ブレーキ部材４６と弾性部材たるバネ４７とを備えている。なお、図３及び図４中では、供給ローラ４１の一端部のみを図示しているが、両端部に第一ブレーキ部材４６及びバネ４７が設置されている。
【００４８】
上記第一ブレーキ部材４６は、図３及び図４に示すように、供給ローラ４１の軸両端部の同軸上に配置され、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の端面に当接した状態で軸方向に移動可能に保持される。この第一ブレーキ部材４６は、図４に示すように、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４に当接する当接面側が、回転中心に近づくにつれウェブシート４４の端面から遠ざかるテーパ状に形成されている。上記バネ４７は、第一ブレーキ部材４５ａの周方向に均等に複数配置され、一端が定着装置３０やクリーニング装置４０の図示しない側板等に固定され、他端が第一ブレーキ部材４６に取り付けられている。これにより、第一ブレーキ部材４６は、バネ４７の弾性力によって供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４方向に付勢されている。
【００４９】
上述したブレーキ機構４５では、ウェブシート４４の使用につれ供給ローラ４１の径が小さくなると、第一ブレーキ部材４６はテーパ形状となっているのでバネ４７による弾性力を受けて軸方向中央部側へ移動する。バネ４７は、作用距離が長くなるほど変形量が小さくなり、弾性力が小さくなる。つまり、ウェブシート４４の使用が進むにつれ、バネ４７により付勢された第一ブレーキ４６が供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の端面に付与するブレーキ力は次第に小さくなるのである。このように、第一ブレーキ部材４６は、簡易、低コスト、且つ省スペースな構成で、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の保持量に応じて、供給ローラ４１に付与するブレーキ力を可変に制御することができる。ブレーキ力（負荷）は、バネ４７の加圧力、バネ定数、第一ブレーキ部材４６のテーパ形状の設定により最適化することが可能である。
【００５０】
なお、供給ローラ４１への回転に負荷を付与する回転負荷付与手段として、負荷を可変とするために、ソレノイド、ステッピングモータなどの負荷を可変とするブレーキ機構を供給ローラ４１の軸上に設置することも考えられる。しかし、これらソレノイド、ステッピングモータなどを用いる場合には、コスト、スペースの課題が生じる。これに対し、第一ブレーキ部材４６及びバネ４７を備えたブレーキ機構４５は、低コスト、且つ省スペースな構成で、供給ローラ４１への回転に付与する負荷を可変とすることができるのである。
【００５１】
図５は、ウェブシートの使用量とブレーキ力との関係を示す特性図である。図６は、ウェブシートの使用量と駆動トルクとの関係を示す特性図である。なお、図５及び図６中実線Ａは、バックテンションがウェブニップ部から受けるブレーキ力のみである場合の特性を示すものである。図５及び図６中破線Ｂは、供給ローラの軸に押圧部材を押し当てるブレーキ機構を用いた場合の特性を示すものである。
【００５２】
上述したように、第一ブレーキ部材４６及びバネ４７を備えたブレーキ機構４５は、図５中太線Ｃで示すように、ウェブシート４４の使用が進むにつれブレーキ力が次第に小さくなる。また、このブレーキ機構４５では、ブレーキ力が次第に小さくなるので、図６中太線Ｃで示すように、ウェブシート４４の使用が進むにつれ、供給ローラ４１の駆動に要する駆動トルクが増大しない。よって、供給ローラ４１の駆動源となる駆動装置には、大きな駆動力を必要とせず、低コスト、省スペースな構成のものを採用することができる。
【００５３】
［実施例２］
図７は、実施例２に係るクリーニング装置及びブレーキ機構の構成を示す斜視図である。図８（ａ）はクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図である。図７及び図８に示すブレーキ機構４８は、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の外周面に当接し、供給ローラ４１の回転に負荷を付与する第二ブレーキ部材４９を備えている。なお、各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に省略する。
【００５４】
上記第二ブレーキ部材４９は、図７に示すように、板バネにより形成され、ウェブシート４４の幅方向と略同等の幅に形成されている。そして、第二ブレーキ部材４９は、一端が定着装置３０やクリーニング装置４０などの図示しない側板に固定され、他端（自由端）が供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の外周面に自身の弾性力で当接した状態で設置されている。この第二ブレーキ部材４９は、図８（ａ）に示すように、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４が多い場合には、変形量が大きく当接圧（ブレーキ力）が強い。また、第二のブレーキ部材４９は、図８（ｂ）に示すように、ウェブシートの使用が進むにつれ供給ローラ４１に巻き回されているウェブシートが少なくなると、変形量が小さくなって当接圧（ブレーキ力）が弱くなる。
【００５５】
上述したように、第二ブレーキ部材４９を備えたブレーキ機構４８では、ウェブシート４４の使用につれ供給ローラ４１の径が小さくなると、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４に付与するブレーキ力も次第に小さくなる。このように、ブレーキ機構４８は、簡易、低コスト、省スペースな構成で、供給ローラ４１のウェブシート４４の保持量に応じて、供給ローラ４１に付与するブレーキ力を可変に規制することができる。なお、ブレーキ力（負荷）は、第二ブレーキ部材４９（板バネ）の加圧力、バネ定数の設定により最適化することが可能である。
【００５６】
また、上記第二ブレーキ部材４９を備えたブレーキ機構４８は、図５及び図６で説明したのと同様に、ウェブシート４４の使用が進むにつれ、ブレーキ力が次第に小さくなるので巻取ローラ４３の駆動に要する駆動トルクが増大しない。よって、供給ローラ４１の駆動源となる駆動装置には、大きな駆動力を必要とせず、低コスト、省スペースな構成のものを採用することができる。
【００５７】
［実施例３］
図９（ａ）は、実施例３に係るクリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給初期の状態を説明する概略構成図、（ｂ）は同クリーニング装置とブレーキ機構のウェブシート供給末期の状態を説明する概略構成図である。図９に示す第三ブレーキ機構５０は、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の外周面に当接して供給ローラ４１の回転に負荷を与える第三ブレーキ部材５１とこれを付勢する弾性部材たるバネ５２を備えている。なお、各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に省略する。
【００５８】
上記第三ブレーキ部材５１は、図９に示すように、ウェブシート４４の幅方向と略同等の幅で板状に形成され、一端が定着装置などの図示しない側板に固定され、他端（自由端）が供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の外周面に当接している。上記バネ５２は、一端が定着装置３０やクリーニング装置４０などの図示しない側板に固定され、他端（自由端）が第三ブレーキ部材５１に取り付けられている。そして、バネ５２は、自身の弾性力により、供給ローラ４１の外周面に当接する第三ブレーキ部材５１を供給ローラ４１側に付勢している。図９（ａ）に示すように、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４が多い場合には、バネ５２の変形量が大きく第三ブレーキ部材５１の当接圧（ブレーキ力）が強い。また、図９（ｂ）に示すように、ウェブシート４４の使用が進むと、バネ５２の変形量が小さく第三ブレーキ部材５１の当接圧（ブレーキ力）が弱くなる。
【００５９】
上述したように、第三ブレーキ部材５１とバネ５２を備えた第三ブレーキ機構５０では、ウェブシート４４の使用につれ、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４に付与するブレーキ力も次第に小さくなる。このように、第三ブレーキ機構５０は、簡易、低コスト、且つ省スペースな構成で、供給ローラ４１のウェブシート４４の保持量に応じて、供給ローラ４１に付与するブレーキ力を可変に規制することができる。なお、ブレーキ力（負荷）は、バネ５２の加圧力、バネ定数の設定により最適化することが可能である。
【００６０】
また、上記第三ブレーキ部材５１及びバネ５２を備えた第三ブレーキ機構５０は、図５及び図６で説明したのと同様に、ウェブシート４４の使用が進むにつれ、ブレーキ力が次第に小さくなるので巻取ローラ４３の駆動に要する駆動トルクが増大しない。よって、供給ローラ４１の駆動源となる駆動装置には、大きな駆動力を必要とせず、低コスト、省スペースな構成のものを採用することができる。
【００６１】
［実施例４］
実施例４に係るブレーキ機構５３は、ブレーキ力が互いに異なる複数の第四ブレーキ部材５４が設けられている。図１０は、実施例４に係るクリーニング装置とブレーキ機構の構成を示す斜視図である。図１１は、ウェブシートの使用量とブレーキ力との関係を示す特性図である。図１２は、ウェブシートの使用量と駆動トルクとの関係を示す特性図である。なお、各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に省略する。
【００６２】
実施例４に係るブレーキ機構５３においては、図１９に示す従来の構成と同様に、供給ローラ４１の回転軸上に摩擦力のある押圧部材１０１が押し当てられている。そして、押圧部材１０１は、図１１中実線Ａで示すように、供給ローラ４１に一定のブレーキ力を与えている。また、ブレーキ機構５３は、図１０に示すように、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の外周面に当接し、供給ローラ４１の回転に負荷を付与する板バネ状の第四ブレーキ部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃを供給ローラ４１の軸方向に沿って複数備えている。各第四ブレーキ部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃは、一端が定着装置３０やクリーニング装置４０などの図示しない側板に固定され、他端（自由端）が供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４の外周面に自身の弾性力で当接した状態で設置されている。
【００６３】
供給ローラ４１の軸方向両端部の上記第四ブレーキ部材５４ａ、５４ｃは、図１１中実線Ｂで示すように、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４が多い場合（使用初期）にはブレーキ力が強く、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４が半分ぐらいになると（使用中期）ブレーキ力がなくなる。また、軸方向中央部の第四ブレーキ部材５４ｂは、第四ブレーキ５４ａ、５４ｃに比べウェブシート４４との当接角が寝ているため、図１１中実線Ｃで示すように、使用初期にはブレーキ力が弱いが、供給ローラ４１に巻き回されているウェブシート４４がなくなるまで（使用末期）ブレーキ力を継続する。
【００６４】
このように、実施例４に係るブレーキ機構５３においては、使用初期には、押圧部材１０１、第四ブレーキ部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃの合力が働き、供給ローラ４１には大きなブレーキ力が付与される。使用初期は駆動トルクに余裕があるので、強いブレーキ力を付与することができる。使用中期には、第四ブレーキ部材５４ａ、５４ｃのブレーキ力を速く減じることで、駆動トルクが上昇することを軽減しながら、ブレーキ力を付与する。使用末期には、押圧部材１０１、ブレーキ部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃのそれぞれのブレーキ力は小さくなるが、駆動トルクの上限を超えない範囲で、ブレーキ部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃの合力を付与する。このように、ブレーキ部材５４のブレーキ初期値、互いに異なるバネ定数の組み合わせなどを最適化することで、駆動トルクの上限値を超えない範囲でできるだけ強いブレーキ力を使用初期から使用末期まで維持することが可能となる。
【００６５】
なお、上記実施例では、供給ローラ４１の軸方向両端部に設置されたブレーキ部材５４ａ、５４ｃが使用初期にブレーキ力が強い設定で、軸方向中央部に設置されたブレーキ部材５４ｂが使用初期から使用末期までブレーキ力が継続する設定であったが、この逆であってもよい。また、上記実施例では、供給ローラ４１の軸方向に三つに分割されたブレーキ部材を用いたが、分割数はこれに限定されない。
【００６６】
次に、別の実施形態に係るクリーニング装置の構成について説明する。図１３は、別の実施形態に係るクリーニング装置の構成を示す斜視図である。本実施形態に係るクリーニング装置６０は、図１３に示すように、ウェブシート４４の巻き取り方向とは逆方向への押圧ローラ４２の回転を阻止する逆回転防止機構として、ワンウェイクラッチ６１を備えている。このワンウェイクラッチは、押圧ローラ４２の軸４２ａを回転可能に保持する軸受け６２に内蔵されている。
【００６７】
上記ワンウェイクラッチ６１の構成について説明する。図１４（ａ）（ｂ）は、ワンウェイクラッチの内部構造の一例を示す断面図である。図１５は、ワンウェイクラッチが内蔵された軸受けの構成を示す模式図である。図１４及び図１５に示したワンウェイクラッチ６１は、押圧ローラ４２の軸４２ａの外周に回転可能に嵌められた外輪６１ａ、外輪６１ａの内周部に形成された凹部に収容されるコロ６１ｂ、及びコロ６１ｂを付勢するスプリング６１ｃを有する。なお、軸受け６２は、バネ６３によって付勢され押圧ローラ４２を定着ローラ３１に向かって押し付けられるように、定着装置３０の側壁に設けられている。
【００６８】
上記構成のワンウェイクラッチ６１は、次のような動作状態をとる。
【００６９】
＜状態１＞
図１３及び図１４に示すように、巻取ローラ４３が矢印Ｒ１方向に回転している場合は、ワンウェイクラッチ６１が空転する（非ロック状態）。図１４（ｂ）に示すように、押圧ローラ４２の軸４２ａが図中Ｒ４方向へ回転すると、コロ６１ｂはスプリング６１ｃの付勢力に抗して外輪４１ａの凹部の内周面から離れ、軸４２ａが外輪６１ａに対して空転するのである。
【００７０】
＜状態２＞
巻取ローラ４３及び定着ローラ３１が停止している場合は、ワンウェイクラッチ６１が中立（＝前状態）を維持する。
【００７１】
＜状態３＞
巻取ローラ４３が停止し、定着ローラ３１が図中矢印Ｒ２方向に回転している場合は、ワンウェイクラッチ６１がロック状態となる。これは、図１４（ａ）に示すように、軸４２ａが図中矢印Ｒ３方向へ回転する場合を示している。軸４２ａが図中Ｒ３方向へ回転すると、スプリング６１ｃに付勢されたコロ６１ｂは外輪６１ａの内周部に形成された凹部の噛み合い位置に進み、前記凹部の内周面と軸６２ａの外周面とのくさび作用によって軸４２ａがロックされる。
【００７２】
このように、ワンウェイクラッチ６１を設けることで、押圧ローラ４２は、ウェブシート４４の巻き取り方向に回転可能であるが、該巻き取り方向とは逆方向に回転するのが阻止されるので、ウェブシート４４の逆行を阻止することができる。また、ワンウェイクラッチ６１を軸受け機能と同一構成とすることで非常にコンパクトにでき、省スペース化や低コスト化を図ることができる。
【００７３】
ところが、ワンウェイクラッチ６１の動作不良が（ロック不良）が原因で狙いの動作を得られないことがある。特に、ワンウェイクラッチ６１が非ロック状態で、軸４２ａから押し圧力を受け長時間放置された場合や、低温環境に放置された場合に、コロ６１ｂがくさび形状のロック位置に移動できなくなるなど、くさび作用がうまく働かず動作不良を起こすことがある。このようなワンウェイクラッチ６１の動作不良時に、巻取ローラ４３に巻き取られたウェブシート４４に緩みがあると、何らかの引っ張り力によって巻取ローラ４３からウェブシート４４の緩みを締め込んでいく形でウェブシートが逆行してしまう。
【００７４】
これに対し、本実施形態に係るクリーニング装置６０は、上述したブレーキ機構４５、４８、５０、５３のいずれかを採用することにより、巻取ローラ４３に巻き回されているウェブシート４４に緩みがない。よって、ワンウェイクラッチ６１の動作不良が発生しても、ウェブシート４４が逆行することがない。
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着ローラ３１などの被清掃体の表面に摺擦して被清掃体の表面をクリーニングするためのウェブシート４４などのウェブシートと、ウェブシートを巻き回して送り出し可能に保持する供給ローラ４１などの保持部材と、ウェブシートを巻き回して巻き取り可能な巻取ローラ４３などの巻取部材と、該巻取部材を回転駆動させる駆動手段と、ウェブシートを被清掃体へ押圧する押圧ローラ４２などの押圧部材とを備えるクリーニング装置４０、６０などのクリーニング装置において、上記保持部材の回転に負荷を付与するブレーキ機構４５、４８、５０、５３などの回転負荷付与手段を備え、その負荷は保持部材のウェブシートの保持量に応じて可変である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材の回転に負荷を付与することにより、ウェブシートにバックテンションをかける。保持部材のウェブシートの保持量が多い時（使用初期）は、回転負荷付与手段による負荷を大きくする。そして、保持部材のウェブシートの保持量が少なくなるに従い、回転負荷付与手段による負荷を小さくする。これにより、回転負荷付与手段が一定の負荷を付与する場合に比べ、巻取部材にウェブシートを緩みなく巻き取ることができる。また、ウェブシートの使用が進むにつれ、回転負荷付与手段の負荷を小さくすることができるので、巻取部材の駆動手段への負荷が増大することがなくなり、駆動手段の低コスト化、省スペース化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）のクリーニング装置において、ブレーキ機構４５、４８、５０、５３などの回転負荷付与手段は、上記保持部材に保持されるウェブシートに当接することにより、保持部材の回転に負荷を付与する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転負荷付与手段は、保持部材に保持されるウェブシートに当接するという、簡易、低コスト、省スペースな構成で、保持部材のウエブ保持量に応じてその負荷を可変に制御することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）のクリーニング装置において、ブレーキ部材４６などの回転負荷付与手段は、上記保持部材に保持されるウェブシートの端面に当接することにより保持部材の回転に負荷を付与する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転負荷付与手段は、保持部材に保持されるウェブシートの端面に当接するという、簡易、低コスト、省スペースな構成で、保持部材のウエブ保持量に応じてその負荷を可変に制御することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）のクリーニング装置において、ブレーキ部材４９、５１、５４などの回転負荷付与手段は、上記保持部材に保持されるウェブシートの外周面に当接することにより保持部材の回転に負荷を付与する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転負荷付与手段は、保持部材に保持されるウェブシートの外周面に当接するという、簡易、低コスト、省スペースな構成で、保持部材のウエブ保持量に応じてその負荷を可変に制御することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）のクリーニング装置において、ブレーキ部材５４などの回転負荷付与手段は、保持部材の回転軸方向に複数に分割されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、巻取部材の駆動手段への負荷が上限を超えない範囲で、保持部材の回転にできるだけ大きな負荷を付与するという制御が可能となる。よって、巻取部材にウェブシートを緩みなくより確実に巻き取ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）のクリーニング装置において、複数に分割されたブレーキ部材５４などの回転負荷付与手段は上記保持部材への負荷が互いに異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、巻取部材の駆動手段への負荷が上限を超えない範囲で、保持部材の回転にできるだけ大きな負荷を付与するという制御が可能となる。よって、巻取部材にウェブシートを緩みなくより確実に巻き取ることができる。
（態様Ｇ）
自身の表面が無端移動し加熱手段を有する定着ローラ３１などの定着部材と、自身の表面が無端移動し該定着部材に接触して定着部材との間に定着ニップを形成する加圧ローラ３２などの加圧部材と、定着部材及び／又は加圧部材の表面を清掃するクリーニング装置４０、６０などのクリーニング手段とを備え、定着ニップに記録媒体を通過させ、熱を圧力によって記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置３０などの定着装置において、上記クリーニング手段は、（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）のクリーニング装置である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニング装置のウェブシートの逆行を抑制することができる。よって、ウェブシートの逆行によるクリーニング不良、トナーのすり抜けによる画像汚れ、及びウェブシートによる用紙詰まりなどの発生を防止することができる。
（態様Ｈ）
感光体ドラム１０などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する作像部８０などのトナー像形成手段と、トナー像を該像担持体から転写紙１９などの記録媒体上に転写する中間転写ユニット７などの転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着装置３０などの定着手段とを備える画像形成装置において、上記定着手段として（態様Ｇ）の定着装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニング装置のウェブシートの逆行を抑制することができる。よって、ウェブシートの逆行によるクリーニング不良、トナーのすり抜けによる画像汚れ、及びウェブシートによる用紙詰まりなどの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００７６】
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
４０、６０  クリーニング装置
４１  供給ローラ
４２  押圧ローラ
４３  巻取ローラ
４４  ウェブシート
４５、４８、５０、５３  ブレーキ機構
４６  第一ブレーキ部材
４７  バネ
４９  第二ブレーキ部材
５１  第三ブレーキ部材
５２  バネ
５４  第四ブレーキ部材
６１  ワンウェイクラッチ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００８−１５４４４号公報
【図１】
2015090428.tif 000003
【図２】
2015090428.tif 000004
【図３】
2015090428.tif 000005
【図４】
2015090428.tif 000006
【図５】
2015090428.tif 000007
【図６】
2015090428.tif 000008
【図７】
2015090428.tif 000009
【図８】
2015090428.tif 000010
【図９】
2015090428.tif 000011
【図１０】
2015090428.tif 000012
【図１１】
2015090428.tif 000013
【図１２】
2015090428.tif 000014
【図１３】
2015090428.tif 000015
【図１４】
2015090428.tif 000016
【図１５】
2015090428.tif 000017
【図１６】
2015090428.tif 000018
【図１７】
2015090428.tif 000019
【図１８】
2015090428.tif 000020
【図１９】
2015090428.tif 000021
【図２０】
2015090428.tif 000022
【図２１】
2015090428.tif 000023