(57)【要約】      （修正有）【課題】表示部の小さいＭＦＰにて携帯端末機器に記憶されている連絡先へＦＡＸ送信を行う場合でも、連操作性の低さを解消することができるファックス通信システムを提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ３１７を持ち、ネットワーク１０５を介して、パーソナルコンピュータ１０７や、アクセスポイント１０３と接続されている。また、ＮＦＣタグ１０６が搭載されており、ＮＦＣ搭載機器との通信ができるように構成されている。さらに、公衆回線網１０８とのＩ／Ｆも持ち、公衆回線網１０８を介して接続されたＦＡＸ装置１０９とＦＡＸ送受信ができるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）とが通信を行ってＦＡＸ送信を行うＦＡＸ通信システムであって、
原稿を読み取る原稿読取手段（３０９）と、
ＦＡＸ送信を行うＦＡＸ送信手段（３１８）と、
携帯端末機器（１０２）からの指示や問い合わせを受信する受信手段（３１０、３１７）と、
原稿が原稿台に置かれた事を検知する原稿検知手段（３２０）と、
前記受信手段（３１０、３１７）で携帯端末機器（１０２）から定期的に受信する原稿検知の問い合わせに対し、前記原稿検知手段（３２０）で原稿が検知された場合には原稿が検知された旨を応答し、検知されていない場合には原稿が未検知である旨を応答する原稿検知問い合わせ応答手段（３０１）と、を備え、
前記受信手段（３１０、３１７）で携帯端末機器（１０２）からＦＡＸ送信設定情報と原稿読取指示とを合わせて受信した場合に、受信手段（３１０、３１７）で受信したＦＡＸ送信設定情報の設定に基づいて前記原稿読取手段（３０９）で原稿を読み取り、前記原稿読取手段（３０９）で読み取った読取画像を、前記ＦＡＸ送信設定情報の設定に基づいて宛先を設定したＦＡＸ送信を前記ＦＡＸ送信手段（３１８）で行うことを特徴とするＦＡＸ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＡＸ通信システムであって、前記携帯端末機器（１０２）には、
連絡先の名称と電話番号を関連付けて記憶するアドレス帳記憶手段（４０４）と、
ＭＦＰ（１０１）に指示や問い合わせを送信する送信手段（４１０）と、
設定を受け付ける設定選択手段（４０８）と、
前記アドレス帳記憶手段（４０４）から連絡先を読み出し表示する表示手段（４０６）と、
前記ＭＦＰ（１０１）の原稿台に原稿が置かれたか否かを定期的に問い合わせする原稿検知問い合わせ手段（４０１）と、
前記表示手段（４０６）にて表示した連絡先の一覧から前記設定選択手段（４０８）で受け付けた選択に基づいて前記アドレス帳記憶手段（４０４）から連絡先を読み出し、前記設定選択手段（４０８）で受け付けたＦＡＸ送信設定と共に前記送信手段（４１０）で送信する、ＦＡＸ送信設定送信手段（４０１）とを備え、
前記ＦＡＸ送信設定送信手段（４０１）で送信した連絡先とＦＡＸ送信設定の情報と共に、ＭＦＰ（１０１）に対して原稿読取指示を前記送信手段（４１０）で送信することを特徴とするＦＡＸ通信システム。
【請求項３】
携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）とが通信を行ってＦＡＸ送信を行うＦＡＸ通信システムであって、
ＭＦＰを操作する操作部（３１２）と、
原稿を読み取る原稿読取手段（３０９）と、
ＦＡＸ送信を行うＦＡＸ送信手段（３１８）と、
携帯端末機器（１０２）からの指示や問い合わせを受信する受信手段（３１０、３１７）と、
携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）ともに、近距離通信を行う手段（１０６、４１３、４１４）を有し、
前記近距離通信を行う手段（１０６）上に、携帯端末機器（１０２）が検知されたことを携帯端末機器（１０２）が検出し、その旨をＭＦＰ（１０１）に通信する手段（３１０、４１０）を備え、
通信端末機器（１０２）が前記近距離通信を行う手段（１０６）上にある旨をＭＦＰ（１０１）が携帯端末装置（１０２）から受信した場合に、ＭＦＰ（１０１）の操作部（３１２）をＦＡＸ機能操作用に変更し操作可能とし、
前記受信手段（３１０、３１７）で携帯端末機器（１０２）からＦＡＸ送信設定情報と原稿読取指示とを合わせて受信した場合に、受信手段（３１０、３１７）で受信したＦＡＸ送信設定情報の設定に基づいて前記原稿読取手段（３０９）で原稿を読み取り、前記原稿読取手段（３０９）で読み取った読取画像を、前記ＦＡＸ送信設定情報の設定に基づいて宛先を設定したＦＡＸ送信を前記ＦＡＸ送信手段（３１８）で行うことを特徴とするＦＡＸ通信システム。
【請求項４】
前記受信手段（３１０、３１７）で携帯端末機器（１０２）から通信端末機器（１０２）が前記近距離通信を行う手段（１０６）上にない旨を受信した際には、
ＭＦＰ（１０１）の操作部（３１０）を操作不可能とし、携帯端末機器（１０２）からの通信による指示のみで動作することを特徴とする請求項３に記載のＦＡＸ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線網に接続し、ファックス通信可能なマルチファンクションプリンタ（以下、ＭＦＰと呼ぶ）と、ＭＦＰと通信可能な携帯端末機器を備えたファックス通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大画面の表示部とタッチパネルが備わったスマートフォンやタブレットＰＣ、ＰＤＡなど携帯性と操作性に優れた携帯端末機器が普及している。これら携帯端末機器には、電話帳を内蔵しており、一つの氏名に複数の情報（例えば、自宅電話番号、携帯電話番号、会社ＦＡＸ番号、等々）を記憶できるようになっている。これら携帯端末機器に記憶されている情報（アクセス情報）を、ユーザの負担を少なくしながらＭＦＰでＦＡＸ送信を行う際に利用する技術が特許文献１に公開されている。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末機器に記憶されているアドレス帳の連絡先をＭＦＰへ送信し、携帯端末機器から受信した連絡先情報をＭＦＰで解析して、受け取った連絡先に応じてＦＡＸ送信やメール送信を行う通信システムの構成が示されている。ここで、連絡先情報とは電話番号やＦＡＸ番号、メールアドレスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では携帯端末機器から連絡先情報を受け取ったＭＦＰは、連絡先情報の種類応じて送信種類を選択するが、送信に関する詳細な設定を携帯端末機器から受信できないという課題がある。つまり、ユーザはより詳細な送信設定を行う機会が与えられということになる。また、ＭＦＰの操作パネルにて予め送信設定を入力する場合、操作パネルの表示部が小さく表示情報量が少ないＭＦＰでは、設定を行うにも操作性が低いという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るＦＡＸ通信システムの構成は、携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）とが通信を行ってＦＡＸ送信を行うＦＡＸ通信システムであって、原稿を読み取る原稿読取手段（３０９）と、ＦＡＸ送信を行うＦＡＸ送信手段（３１８）と、携帯端末機器（１０２）からの指示や問い合わせを受信する受信手段（３１０、３１７）と、原稿が原稿台に置かれた事を検知する原稿検知手段（３２０）と、前記受信手段（３１０、３１７）で携帯端末機器（１０２）から定期的に受信する原稿検知の問い合わせに対し、前記原稿検知手段（３２０）で原稿が検知された場合には原稿が検知された旨を応答し、検知されていない場合には原稿が未検知である旨を応答する原稿検知問い合わせ応答手段（３０１）と、を備え、前記受信手段（３１０、３１７）で携帯端末機器（１０２）からＦＡＸ送信設定情報と原稿読取指示とを合わせて受信した場合に、受信手段（３１０、３１７）で受信したＦＡＸ送信設定情報の設定に基づいて前記原稿読取手段（３０９）で原稿を読み取り、前記原稿読取手段（３０９）で読み取った読取画像を、前記ＦＡＸ送信設定情報の設定に基づいて宛先を設定したＦＡＸ送信を前記ＦＡＸ送信手段（３１８）で行うことを特徴とする。
【０００７】
また、前記ＦＡＸ通信システムであって、前記携帯端末機器（１０２）には、連絡先の名称と電話番号を関連付けて記憶するアドレス帳記憶手段（４０４）と、ＭＦＰ（１０１）に指示や問い合わせを送信する送信手段（４１０）と、設定を受け付ける設定選択手段（４０８）と、前記アドレス帳記憶手段（４０４）から連絡先を読み出し表示する表示手段（４０６）と、前記ＭＦＰ（１０１）の原稿台に原稿が置かれたか否かを定期的に問い合わせする原稿検知問い合わせ手段（４０１）と、前記表示手段（４０６）にて表示した連絡先の一覧から前記設定選択手段（４０８）で受け付けた選択に基づいて前記アドレス帳記憶手段（４０４）から連絡先を読み出し、前記設定選択手段（４０８）で受け付けたＦＡＸ送信設定と共に前記送信手段（４１０）で送信する、ＦＡＸ送信設定送信手段（４０１）とを備え、前記ＦＡＸ送信設定送信手段（４０１）で送信した連絡先とＦＡＸ送信設定の情報と共に、ＭＦＰ（１０１）に対して原稿読取指示を前記送信手段（４１０）で送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示部の小さいＭＦＰにて携帯端末機器に記憶されている連絡先へＦＡＸ送信を行う場合でも、連絡先の設定に加え、各種送信設定も携帯端末機器の操作パネルで行えるので、操作性の低さを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかるファックス通信システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の別の実施形態にかかるファックス通信システムの概要を示すシステム構成図である。
【図３】図１に示したシステムに含まれるＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１に示したシステムに含まれる携帯端末機器のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図４に示した携帯端末機器の電話帳アプリケーションの連絡先一覧画面を表す図である。
【図６】図４に示した携帯端末機器の電話帳アプリケーションの特定の連絡先画面を表す図である。
【図７】図４に示した携帯端末機器のＭＦＰ連携アプリケーションのトップ画面を表す図である。
【図８】図４に示した携帯端末機器のモバイルＦＡＸアプリケーションの設定画面を表す図である。
【図９】図８に示したモバイルＦＡＸアプリケーションのＭＦＰ選択画面を表す図である。
【図１０】図８に示したモバイルＦＡＸアプリケーションの原稿をセットするよう指示している画面を表す図である。
【図１１】図８に示したモバイルＦＡＸアプリケーションのスキャン開始の指示を受け付ける画面を表す図である。
【図１２】図８に示したモバイルＦＡＸアプリケーションのＭＦＰのステータスを表示する画面を表す図である。
【図１３】本発明の実施形態にかかるＦＡＸ送信動作の全体フローを表す図である。
【図１４】本発明の別の実施形態にかかるファックス送信動作の全体フローを表す図である。
【図１５】図１３のフローチャートで携帯端末機器が原稿検知フラグをチェックする動作フローを示す図である。
【図１６】図１３のフローチャートで携帯端末機器がＭＦＰのステータスをチェックする動作フローを示す図である。
【図１７】図１３のフローチャートでＭＦＰがリクエストに応答する動作フローを示す図である。
【図１８】図１３のフローチャートでＭＦＰが原稿スキャンとＦＡＸ送信を行う動作フローを示す図である。
【図１９】図１３のフローチャートでＭＦＰがオートリダイヤル処理を行う動作フローを示す図である。
【図２０】本発明の別の実施形態を示すＦＡＸ送信動作の全体フローを表す図である。
【図２１】図２０のフローチャートで携帯端末機器の設置状態をチェックする動作フローを示す図である。
【図２２】図２０のフローチャートで携帯端末機器がＭＦＰのステータスをチェックする動作フローを示す図である。
【図２３】図２０のフローチャートでＭＦＰがリクエストに応答する動作フローを示す図である。
【図２４】図２０のフローチャートでＭＦＰが原稿スキャンを行う動作フローを示す図である。
【図２５】図２０のフローチャートでＭＦＰがＦＡＸ送信を行う動作フローを示す図である。
【図２６】図４に示した携帯端末機器のモバイルＦＡＸアプリケーションで、ＭＦＰのＮＦＣタグ上に携帯端末機器が置かれたことを示す表示を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
［実施例１］
図１は、本発明の実施形態にかかるファックス通信システムの概要を示すシステム構成図である。
【００１２】
ＭＦＰ（１０１）は、ネットワークＩ／Ｆを持ち、ネットワーク（１０５）を介して、パーソナルコンピュータ（１０７）や、アクセスポイント（１０３）と接続されている。また、ＭＦＰ（１０１）には、ＮＦＣタグ（１０６）（ＮＦＣとは、近距離無線通信を表す）が搭載されており、ＮＦＣ搭載機器との通信ができるように構成されている。さらに、ＭＦＰ（１０１）は公衆回線網（１０８）とのＩ／Ｆも持ち、公衆回線網（１０８）を介して接続されたＦＡＸ装置（１０９）とＦＡＸ送受信ができるように構成されている。
【００１３】
携帯端末機器（１０２）は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（本実施例では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応していることを前提として記載する）を持っており、無線ＬＡＮ（１０４）を介してアクセスポイント（１０３）と接続される。
【００１４】
ＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）が連携し、ＦＡＸ動作を行うものが、ファックス通信システムである。この例では、無線ＬＡＮ（１０４）とネットワーク（１０５）を介してＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）が通信し、連携するように構成されている。
【００１５】
図２は、本発明の別の実施形態にかかるファックス通信システムの概要を示すシステム構成図である。
【００１６】
ＭＦＰ（１０１）は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆを持っており、無線ＬＡＮ（１０４）を介してアクセスポイント（１０３）と接続される。無線ＬＡＮ（１０４）だけを介してＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）が通信し、連携するように構成されているところが、図１と異なるところである。
【００１７】
図３は、図１に示したシステムに含まれるＭＦＰ（１０１）のハードウェア構成を示す図である。
【００１８】
ＭＦＰ（１０１）は、コントローラボード（３００）、スキャナ（３０９）、プリンタエンジン（３０７）、操作パネル（３１２）、ＮＦＣアンテナ（３１４）などの部分から構成されている。これら各部がそれぞれ連動し、印刷、スキャン、コピー、ＦＡＸなどの機能を実現している。
【００１９】
スキャナ（３０９）は、原稿の読み取りを、プリンタエンジン（３０７）は、印刷データの用紙への印刷を、操作パネル（３１２）は、各種設定操作、及びアラーム等の表示を受け持つ。スキャナには原稿検知を行う原稿検知センサ（３２０）が接続されている。原稿検知センサ（３２０）は、圧板部（原稿台スキャナ部）とＡＤＦ部（ＡｕｔｏＤｏｃｕｍｅｎｔｏ Ｆｅｅｄｅｒ部）にそれぞれ備わっている。圧板部の場合、原稿台ガラス上に原稿が置かれた場合に、原稿が置かれて事を検知して、スキャナ（３０９）へ通知する。ＡＤＦ部の場合、フィーダーに原稿が置かれた場合に、原稿が置かれた事を検知してスキャナ（３０９）へ通知する。
【００２０】
コントローラボード（３００）内のＣＰＵ（３０１）はＭＦＰ全体を制御するコントローラであり、各部とシステムバス（３１９）で接続されている。
【００２１】
外部との通信は、各外部Ｉ／Ｆを介して通信可能に構成されている。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ（３１８）は、モジュラージャックを介し、公衆回線網（１０８）に接続され、ＦＡＸ装置（１０９）とＦＡＸ送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ（３１７）は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆコネクタを介し、ＬＡＮ（１０５）に接続し、ＰＣ（１０７）とネットワーク通信を行う。ＬＡＮ（１０５）にはアクセスポイント（１０３）も接続されており、無線ＬＡＮ（１０４）を介して携帯端末機器（１０２）とネットワーク通信を行う。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ（３１５）は、ＵＳＢコネクタを介し、ＰＣ（３１６）とローカル接続し、ＵＳＢ通信を行う。
【００２２】
無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（３１０）は、無線ＬＡＮアンテナ（３１１）を介し、無線ＬＡＮによりアクセスポイント（１０３）に接続し、無線ＬＡＮ通信を行う。ＮＦＣコントローラ（３１３）は、ＮＦＣアンテナ（３１４）を介し、ＮＦＣを搭載した携帯端末機器とＮＦＣ通信を行う。
【００２３】
内部との通信は、各内部Ｉ／Ｆを介して通信可能に構成されている。スキャナ（３０９）とは、スキャナＩ／Ｆ（３０８）を介し、データ通信を行う。プリンタエンジン（３０７）とは、エンジンＩ／Ｆ（３０６）を介し、データ通信を行う。
【００２４】
操作パネル（３１２）とは、システムバス（３１９）を介し、データ通信を行う。
【００２５】
ＲＯＭ（３０３）はブートＲＯＭであり、ＭＦＰ（１０１）のブートプログラムが格納されている。ＲＡＭ（３０２）は、ＣＰＵ（３０１）が動作するためのシステムワークメモリであり、ＣＰＵ（３０１）の演算データや各種プログラムが記憶される。またＲＡＭ（３０２）は、印刷時等に画像処理部（３０５）で種々の画像処理を施された画像データを保持する画像メモリとしても利用される。
【００２６】
記憶装置（３０４）は、サイズの大きなプログラムやデータを保存しておくための不揮発の２次記憶装置であり、保存してあるサイズの大きなプログラムやデータはＲＡＭ（３０２）に展開して使用する。
【００２７】
図４は、図１に示したシステムに含まれる携帯端末機器のハードウェア構成を示す図である。
【００２８】
携帯端末機器（１０２）は、コントローラボード（４００）、表示部（４０６）、タッチパネル（４０８）、キー（４０９）、ＮＦＣアンテナ（４１４）などの部分から成り、各部がそれぞれ連動し、携帯端末機器（１０２）の機能を実現している。
【００２９】
表示部（４０６）は、表示コントローラ（４０５）により各種表示を行い、タッチパネル（４０８）、及びキー（４０９）は操作部コントローラ（４０７）により各種操作を行い、それぞれ連動し操作可能に構成されている。
【００３０】
コントローラボード（４００）内のＣＰＵ（４０１）は携帯端末機器全体を制御するコントローラであり、各部とシステムバス（４１５）で接続されている。
【００３１】
無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（４１０）は、無線ＬＡＮアンテナ（４１１）を介し、無線ＬＡＮによりアクセスポイント（１０３）に接続し、外部との無線ＬＡＮ通信を行う事ができるように構成されている。通話部（４１２）は、図示しないマイクやスピーカと接続され、公衆回線に接続し、電話として動作するように構成されている。ＮＦＣコントローラ（４１３）は、ＮＦＣアンテナ（４１４）を介し、ＮＦＣを搭載した機器とＮＦＣ通信を行う。
【００３２】
ＲＯＭ（４０３）はブートＲＯＭであり、携帯端末機器（１０２）のブートプログラムが格納されている。ＲＡＭ（４０２）は、ＣＰＵ（４０１）が動作するためのシステムワークメモリであり、ＣＰＵ（４０１）の演算データや各種プログラムが記憶される。記憶装置（４０４）は、サイズの大きなプログラムやデータを保存しておくための不揮発の２次記憶装置であり、保存してあるサイズの大きなプログラムやデータはＲＡＭ（４０２）に展開して使用する。
【００３３】
図５は、図４に示した携帯端末機器の電話帳アプリケーションの連絡先一覧画面を表す図である。
【００３４】
電話帳アプリケーションには、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等の情報を登録名称毎に登録する事ができるように構成されている。
【００３５】
連絡先一覧画面（５０１）は、検索入力部（５０２）と、登録名称表示部（５０３）の表示より構成されており、ユーザは登録名称を検索したり、一覧表示の中から選択したりできるようになっている。登録名称を選択すると、その登録名称で登録されている連絡先が一覧表示される（図６）。この例では、高橋太郎という登録名称（６０１）で、電話番号（６０２）、携帯電話番号（６０３）、ＦＡＸ番号（６０４）、メールアドレス（携帯）（６０５）、メールアドレス（会社）（６０６）が登録されている。ユーザは、その中から連絡先を選択することができるようになっている。ＦＡＸ番号（６０４）を選択した場合は、モバイルＦＡＸアプリケーションが起動し、ＭＦＰ（１０１）と連携してＦＡＸ送信を行うことができるようになっている。
【００３６】
次に、図７から図１２を用いて携帯端末機器（１０２）上で動作するＭＦＰ連携アプリケーション（本実施例ではモバイルＦＡＸ、モバイルＳｃａｎと呼ぶ）の動作と画面の説明をする。前述の通り、本実施例では携帯端末機器（１０２）には表示部（４０６）とタッチパネル（４０８）が備わっている。ユーザは、表示部（４０６）に表示されるメニューやボタンに対して、タッチパネル（４０８）を指などでスライドやタッチをする事でメニューのスクロールやボタンの押下などの指示を与える事ができる。
【００３７】
図７は、ＭＦＰ連携アプリケーションのトップ画面を表す図である。本発明にかかる実施例に於いては、携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）とが連携してＦＡＸ送信を行うモバイルＦＡＸアプリケーションについて説明する。モバイルＦＡＸボタン（７０１）を押下すると、図８（ａ）に示すようなモバイルＦＡＸアプリケーションの設定画面が表示される。宛先など設定可能な項目が表示され、タッチパネルの操作で各項目を設定できるようになっている。
【００３８】
宛先選択ボタン（８０１）を押下すると、図8（ｂ）のような画面に切り替わり、宛先設定方法を選択するための表示となる。電話帳参照ボタン（８０７）を選択すると、図５に示すような電話帳アプリケーションの画面から宛先を選択することができる。或いは、番号を手入力で設定することも、履歴を参照して宛先選択することもできるようになっている。また、ＦＡＸ送信の際に設定可能な種々のモードもタッチパネルの操作で各項目を設定できるようになっている。解像度の設定は、解像度設定ボタン（８０２）に候補が表示され、変更したい場合にはボタンを押下することで別の候補も含めた画面に切り替わりその中から選択することができる。
【００３９】
変更しない場合は、解像度設定ボタン（８０２）に表示されている設定値（２００×１００ｄｐｉ）で設定される。変更した場合は、解像度設定ボタン（８０２）に変更した設定値が表示され、その設定値で設定される。濃度設定ボタン（８０３）、両面設定ボタン（８０４）、シャープネス設定ボタン（８０５）も同様の操作で設定値を変更することができる。
【００４０】
次へボタン（８０６）を押下することで、各項目が設定され、図９（ａ）に示すようなＭＦＰ選択画面へ切り替わる。この画面は次の処理へ進むメッセージの表示（９０１）と、処理を中止するためにキャンセルボタン（９０２）の表示を行っている。次の処理へ進むためにＭＦＰ（１０１）のＮＦＣタグ（１０６）に携帯端末機器（１０２）をタッチすると、図９（ｂ）の表示に切り替わる。
【００４１】
この画面は、ＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）が連携するための準備を行っていることを示すアラーム表示（９０３）である。次に、ＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）が連携する準備ができると、図１０に示すような原稿をセットするよう指示する画面に切り替わる。この画面は次の処理へ進むメッセージの表示（１００１）と、処理を中止するためにキャンセルボタン（１００２）の表示を行っている。
【００４２】
次に、ＭＦＰ（１０１）に原稿がセットされると、図１１に示すようなスキャン開始の指示を受け付ける画面に切り替わる。この画面は次の処理へ進むメッセージの表示（１１０１）と、スキャン開始を指示するためのスキャン開始ボタン（１１０２）と、処理を中止するためにキャンセルボタン（１１０３）の表示を行っている。次に、スキャン開始ボタン（１１０２）が押下されると、図１２に示すようなＭＦＰ（１０１）のステータスを表示する画面に切り替わる。ＭＦＰ（１０１）のステータスを表すメッセージの表示（１２０１）と、送信の中止を指示するために送信中止ボタン（１２０２）の表示を行っている。
【００４３】
次に、図１３、および図１５から図１９を用いて、ＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）とが連携してＦＡＸ送信する動作フローについて説明する。図１３は、本実施例に於ける携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）とが連携してＦＡＸ送信する基本的な動作フローを表したフローチャートである。携帯端末機器（１０２）側の処理（Ｓ１３０１〜Ｓ１３１４）は、図４に示したコントローラボード（４００）のＲＯＭ（４０３）、記憶装置（４０４）、ＲＡＭ（４０２）のいずれかに記憶されたプログラムに基づき、ＣＰＵ（４０１）によって実行される。また、ＭＦＰ（１０１）側の処理（Ｓ１３１５〜Ｓ１３２３）は、図３に示したコントローラボード（３００）のＲＯＭ（３０３）、記憶装置（３０４）、ＲＡＭ（３０２）のいずれかに記憶されたプログラムに基づき、ＣＰＵ（３０１）によって実行される。
【００４４】
まず、ＭＦＰ（１０１）は主電源がＯＮされると前述の通り、コントローラボード（３００）のＲＯＭ（３０３）に記憶されたプログラムに基づきＣＰＵ（３０１）を起動させる（Ｓ１３１５）。続いて、ＮＦＣタグ（１０６）に自機のネットワーク上のアドレス（本実施例に於いてはＩＰアドレス）を書き込む（Ｓ１３１６）。具体的には、ＮＦＣコントローラ（３１３）内部に備わる不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）に自機のＩＰアドレスを記憶しておく。
【００４５】
一方、携帯端末機器（１０２）では、モバイルＦＡＸを行うためにモバイルＦＡＸアプリケーションを起動する（Ｓ１３０１）。起動したモバイルＦＡＸアプリケーションは、前述の図８（ａ）の画面になり、ここで宛先の設定（８０１）や送信／原稿スキャン設定（８０２〜８０５）を行う（Ｓ１３０２〜Ｓ１３０３）。送信設定（宛先、送信設定、スキャン設定）が終わると、続いて実際に原稿をスキャンしてＦＡＸ送信を行うＭＦＰ（１０１）の選択をする。
【００４６】
図８では「次へボタン」（８０６）を押下する事で図９の画面に遷移する（Ｓ１３０４）。本実施例に於いてはＭＦＰの選択を、携帯端末機器（１０２）に備わるＮＦＣリーダによってＭＦＰ（１０１）に備わるＮＦＣタグ（１０６）から情報を読み出す事によって行う。従って、携帯端末機器（１０２）のＮＦＣコントローラ（４１３）をリーダモードで起動させる（Ｓ１３０５）。ユーザが携帯端末機器（１０２）をＭＦＰ（１０１）のＮＦＣタグ（１０６）に近づける事で、ＮＦＣの通信可能範囲内に入り、携帯端末機器（１０２）のＮＦＣリーダでＭＦＰ（１０１）のＮＦＣタグ（１０６）から情報を読み出す（Ｓ１３０６）。
【００４７】
携帯端末機器（１０２）のＮＦＣコントローラ（４１３）で読み出した情報から選択したＭＦＰ（１０１）のＩＰアドレスを抽出する（Ｓ１３０７）。携帯端末機器（１０２）は、無線ＬＡＮＩ／Ｆ（４１０）を介して抽出したＩＰアドレスにアクセスし、ＭＦＰ（１０１）に対してモバイルＦＡＸのリクエスト（要求）を送信する（Ｓ１３０８）。
【００４８】
具体的には、携帯端末機器（１０２）から無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ（４１０）を介して、アクセスポイント（１０３）、ネットワーク（１０５）を経由してＭＦＰ（１０１）へリクエストを送信する。或いは、図２のシステムの場合ではアクセスポイント（１０３）から無線ＬＡＮ（１０４）で送信する。無線ＬＡＮＩ／Ｆ（３１０）、或いはネットワークＩ／Ｆ（３１７）経由でリクエストを受信したＭＦＰ（１０１）は、リクエストに対して所定の応答を携帯端末機器（１０２）へ返信する（Ｓ１３１８）。
【００４９】
ＭＦＰ（１０１）によるリクエストに対する応答の処理フローは図１７を用いて詳細に説明する。ＭＦＰ（１０１）は無線ＬＡＮＩ／Ｆ（３１０）、或いはネットワークＩ／Ｆ（３１７）を経由してリクエストを受信したか判断する（Ｓ１７０１）。リクエストを受信した場合、自機にＦＡＸ機能を有するかどうか判断する（Ｓ１７０２）。自機にＦＡＸ機能を有する場合、受信したリクエストに対する応答を返信する（Ｓ１７０３）。応答を返信した後は、原稿検知センサ（３２０）で原稿がセットされたか否かの監視を開始し、サブルーチンＳ１３１８を抜ける。一方、Ｓ１７０２で自機にＦＡＸ機能を有さないと判断された場合、ＦＡＸ機能を有さないため、モバイルＦＡＸのリクエストを実行できない旨を含んだ情報を応答として携帯端末機器（１０２）へ返信し、フローチャートを終了する。
【００５０】
ＭＦＰ（１０１）から所定の応答を受信した携帯端末機器（１０２）は、原稿検知フラグがＭＦＰ（１０１）にセットされたか否かをチェックするサブルーチンへ移行する（Ｓ１３０９）。ここで、図１５を用いてサブルーチンＳ１３０９の処理フローの詳細を説明する。
【００５１】
ＭＦＰ（１０１）からリクエストに対する応答があった場合（Ｓ１５０１のＹＥＳ）、応答の情報からリクエストを送信したＭＦＰ（１０１）にＦＡＸ機能があるか否かを判断する（Ｓ１５０２）。ＭＦＰ（１０１）がＦＡＸ機能を有すると判断した場合（Ｓ１５０２のＹＥＳ）、携帯端末機器（１０２）の表示部４０６に原稿をＭＦＰにセットするよう指示する旨のメッセージを表示する。具体的には前述した図１０の１００１のような表示をする。
【００５２】
続いて、ＭＦＰ（１０１）に対して原稿のセットを検知したかを問い合わせる（Ｓ１５０４）。具体的には、ＭＦＰ（１０１）に対して原稿検知フラグの問い合わせを定期的に行う（原稿検知フラグをポーリングする）。ポーリングに対して応答があり（Ｓ１５０５のＹＥＳ）、原稿検知フラグがセットされていた場合（Ｓ１５０６のＹＥＳ）、携帯端末機器（１０２）の表示部４０６に原稿がセットされた旨を通知するメッセージを表示する。メッセージは、具体的には図１１の１１０１のような表示である。メッセージを表示したならば、サブルーチンＳ１３０９を抜ける。一方、ＭＦＰ（１０１）にＦＡＸ機能が無いと判断した場合（Ｓ１５０２のＮＯ）、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）に選択したＭＦＰにはＦＡＸが無い旨の表示を行う（Ｓ１５０９）。
【００５３】
次に、図９（ａ）に示すようなＭＦＰのＮＦＣタグにタッチすることを促す表示（９０１）に切り替え、別のＭＦＰを選択する（Ｓ１３０４）。また、ＭＦＰ（１０１）からリクエストに対する応答が所定時間内に無かった場合（Ｓ１５０１のＮＯ）はタイムアウトする（Ｓ１５０８）。その場合、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＭＦＰから応答の無い旨の表示を行い（Ｓ１５１１）、フローチャートを終了する。同様に、原稿検知フラグのポーリングに対して応答が所定時間内に無かった場合も（Ｓ１５０５のＮＯ）、タイムアウトする（Ｓ１５１０）。この場合も携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＭＦＰから応答の無い旨の表示を行い（Ｓ１５１１）、フローチャートを終了する。
【００５４】
ＭＦＰ（１０１）に原稿がセットされると、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）に、ＭＦＰ（１０１）がスキャンを開始するためのスキャン開始ボタン（１１０２）が表示される（Ｓ１３１０）。スキャン開始ボタン（１１０２）が押下されると（Ｓ１３１１のＹＥＳ）、ＭＦＰ（１０１）はスキャン指示に従い（Ｓ１３２１）、携帯端末機器（１０２）はＭＦＰ（１０１）のステータスをチェックする処理（Ｓ１３１３）に入る。ＭＦＰ（１０１）によるステップＳ１３２２のスキャン＆ＦＡＸ送信の処理フローは図１８を用いて詳細に説明する。
【００５５】
ＭＦＰ（１０１）は宛先、送信設定、スキャン設定等の送信設定を受信する（Ｓ１８０１）と、それらを記憶する（Ｓ１８０２）。原稿がＡＤＦにセットされた場合（Ｓ１８０３のＹＥＳ）、送信設定に従い、ＡＤＦスキャンを開始する（Ｓ１８０４）。スキャン処理を実行し（Ｓ１８０５）、スキャンした画像データを１ページ分記憶する（Ｓ１８０６）。全ての原稿をスキャン完了するまで、原稿をスキャンし、１ページ分の画像データを記憶する処理を繰り返す（Ｓ１８０７のＹＥＳ）。全ての原稿のスキャンが完了したら（Ｓ１８０７のＮＯ）、公衆回線をチェックする（Ｓ１８０８）。
【００５６】
その結果、発呼可能であれば（Ｓ１８０９のＹＥＳ）、送信設定で指定された宛先に発呼し（Ｓ１８１０）、ＦＡＸ送信を開始する（Ｓ１８１１）。ＦＡＸ送信が正常終了したら（Ｓ１８１２のＹＥＳ）、送信完了し（Ｓ１８１３）、サブルーチンＳ１３２２を抜ける。ＦＡＸ送信が正常終了しなかったら（Ｓ１８１２のＮＯ）、相手が話し中であるか判断し（Ｓ１８１４）、話し中の場合は（Ｓ１８１４のＹＥＳ）、オートリダイヤル処理（Ｓ１８１５）のサブルーチンへ移行する。サブルーチンＳ１８１５のオートリダイヤル処理に関しては、図１９を用いてフローの詳細を後述する。話し中では無かった場合は（Ｓ１８１４のＮＯ）、エラー終了し（Ｓ１８１６）、サブルーチンＳ１３２２を抜ける。
【００５７】
次に、ステップＳ１８０３で原稿が原稿台にセットされた場合（Ｓ１８０３のＮＯ）、送信設定に従い、ＢＯＯＫスキャンを開始する（Ｓ１８１７）。スキャン処理を実行し（Ｓ１８１８）、スキャンした画像データを１ページ分記憶する（Ｓ１８１９）。１ページ分の記憶が完了すると、次の原稿の読み込みを指示する表示を行い（Ｓ１８２０）、全ての原稿をスキャン完了するまで、これらの処理を繰り返す（Ｓ１８２１のＹＥＳ）。全ての原稿のスキャンが完了したら（Ｓ１８２１のＮＯ）、ＡＤＦ読み込みの際と同様に以降の処理を実行する。
【００５８】
次に、オートリダイヤル処理に関して、図１９を用いてフローの詳細を説明する。
【００５９】
まず、予め設定されているオートリダイヤル設定を読み出し（Ｓ１９０１）、以降のステップを実行する。リダイヤル待ちのステータス（Ｓ１９０２）で、リダイヤル待ち時間をセットする（Ｓ１９０３）。待ち時間が経過したら（Ｓ１９０４のＹＥＳ）、リダイヤル回数をカウントする処理を実行し（Ｓ１９０５）、公衆回線をチェックする（Ｓ１９０６）。その結果、発呼可能であれば（Ｓ１９０７のＹＥＳ）、送信設定で指定された宛先に発呼し（Ｓ１９０８）、ＦＡＸ送信を開始する（Ｓ１９０９）。ＦＡＸ送信が正常終了したら（Ｓ１９１０のＹＥＳ）、送信完了し（Ｓ１９１１）、サブルーチンＳ１８１５を抜ける。ＦＡＸ送信が正常終了しなかったら（Ｓ１９１０のＮＯ）、相手が話し中であるか判断し（Ｓ１９１２）、話し中の場合は（Ｓ１９１２のＹＥＳ）、リダイヤル回数が上限回数に到達したか判断する（Ｓ１９１４）。
【００６０】
上限回数に達していない場合（Ｓ１９１４のＹＥＳ）、ステップＳ１９０２のリダイヤル待ちのステータスに戻す。上限回数に達した場合（Ｓ１９１４のＮＯ）、エラー終了し（Ｓ１９１３）、サブルーチンＳ１８１５を抜ける。またステップＳ１９１２で話し中では無かった場合も（Ｓ１９１２のＮＯ）、エラー終了し（Ｓ１９１３）、サブルーチンＳ１８１５を抜ける。
【００６１】
携帯端末機器（１０２）によるステップＳ１３１３のＭＦＰ（１０１）のステータスをチェックする処理フローは図１６を用いて詳細に説明する。
【００６２】
ＭＦＰ（１０１）に対し、ステータスチェックを行い（Ｓ１６０１）、応答があった場合（Ｓ１６０２のＹＥＳ）、応答の情報からステータスを取得する（Ｓ１６０３）。次に取得したＭＦＰ（１０１）のステータスを携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）に表示する（Ｓ１６０４）。具体的にはダイヤル中／ＦＡＸ送信中といったステータスを表示する。ＦＡＸ送信が完了したら（Ｓ１６０５のＹＥＳ）、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＦＡＸ送信完了した旨の表示をして（Ｓ１６０６）、サブルーチンＳ１３１３を抜ける。
【００６３】
一方、ＦＡＸ送信が完了せずに（Ｓ１６０５のＮＯ）、エラー終了した場合（Ｓ１６０８のＹＥＳ）、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＦＡＸ送信がエラー終了旨の表示を行い（Ｓ１６０９）、サブルーチンＳ１３１３を抜ける。ＦＡＸ送信は完了していないが、エラー終了でもない場合（Ｓ１６０８のＮＯ）、再度ステータスのチェック（Ｓ１６０１）に戻る。
【００６４】
また、ＭＦＰ（１０１）のステータスチェックで、応答が所定時間内に無かった場合（Ｓ１６０２のＮＯ）、タイムアウトする（Ｓ１６０７）。この場合、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＭＦＰから応答の無い旨の表示を行い（Ｓ１５１１）、フローチャートを終了する。
【００６５】
携帯端末機器（１０２）はステップＳ１３１４で、送信履歴を記憶し、フローチャートを終了する。同様に、ＭＦＰ（１０１）もステップＳ１３２３で、送信履歴を記憶し、フローチャートを終了する。
【００６６】
モバイルＳｃａｎボタン（７０２）を押下すると、モバイルＳｃａｎアプリケーションが起動し、携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）とが連携してＳｃａｎ動作を行うことができる。モバイルＳｃａｎアプリケーションの詳細の説明は省略する。
【００６７】
［実施例２］
次に、図１４を用いて本発明の他の実施形態の説明をする。図１４に示すフローチャートは、ＭＦＰ（１０１）にＮＦＣタグ（１０６）が備わっていない場合や、携帯端末機器（１０２）にＮＦＣ機能（４１３、４１４）が備わっていない場合の動作フローである。図１３と図１４の差分は、ＭＦＰを選択するフローが異なっている。その点を中心に説明する。
【００６８】
ステップＳ１４０１〜１４０３は、図１３のステップＳ１３０１〜１３０３と同様である。送信／読取設定を受け付けると（Ｓ１４０３）、次にＭＦＰの選択を行う。本実施例に於いては、携帯端末機器（１０２）とＭＦＰ（１０１）のＮＦＣによる近距離無線通信を行わない。代わりに携帯端末機器（１０２）は、ＬＡＮに接続されているＭＦＰを検索し、検索にヒットした機器の一覧をリストにして携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）に表示する（Ｓ１４０６）。リストを表示したならば、ユーザがＦＡＸ送信を行うために使用したいＭＦＰを選択するよう促すメッセージを表示する（Ｓ１４０７）。
【００６９】
次に、ユーザが選択したＭＦＰに対し、図１３のステップＳ１３０８と同様に、ネットワーク（１０５）を介してリクエストの送信を行う（Ｓ１４０８）。以降の処理フローは図１３のステップＳ１３０９以降と同様である。
【００７０】
図１４に示したフローチャートの実施形態では、ＬＡＮに接続されているＭＦＰのリストからユーザが使用したいＭＦＰを選択する形態をとっている。その為、ユーザは、使用したいと思っているＭＦＰとリスト上に記載されているＭＦＰとを、間違いなく一致させて選択する必要がある。ユーザによっては自身が使用したいと思っているＭＦＰの名称を知らない場合もあり、間違いなく選択する事が困難なケースも考えられる。
【００７１】
その為、実施例１のようにＮＦＣを用いて一対一でＭＦＰを選択できれば、仮にＭＦＰの名称を知らない場合でもユーザは間違いなく使用したいと思ったＭＦＰを選択できる。しかしながら、実施例１のようにＮＦＣタグ（１０６）をＭＦＰ（１０１）に備えるとＭＦＰ（１０１）の装置コストが上がってしまうというデメリットもある。また、携帯端末機器（１０２）によってはＮＦＣ機能を有さない場合もある。このようなデメリットの解消のため、別の実施形態として本実施例（実施例２）を掲載し、説明した。
【００７２】
［実施例３］
本発明の別の実施形態として以下に説明する。上述の実施例１（或いは実施例２）に記載したフローチャート図１３（或いは図１４）のステップＳ１３１８のサブルーチンにて以下に説明する処理を加えてもよい。
【００７３】
以下、図１７に沿って説明するが、本実施例のフローチャートは図示しない。本実施例に於いても図１７のステップＳ１７０１〜Ｓ１７０２までは同じ処理になる。しかし、ステップＳ１７０３で単にモバイルＦＡＸのリクエストに対応可能であると応答するのではなく、自機のＦＡＸ送信に関する能力をリクエストの応答と合わせて返信する点が異なる。具体的には、自機で設定可能なＦＡＸ送信機能（例えば、ＥＣＭ送信の有／無、解像度の選択肢、ＡＤＦ両面読取の可／否、など）を携帯端末機器（１０２）へ返信する。
【００７４】
また、ＭＦＰ（１０１）のＦＡＸ送信機能の情報を受け取った携帯端末機器（１０２）は、予めユーザが選択した設定内容と、ＭＦＰ（１０１）から受け取った設定可能な設定内容との比較を行う。ＭＦＰ（１０１）で設定できない項目が携帯端末機器（１０２）にて設定されていた場合は、ユーザに設定の変更を求めるメッセージを表示する。或いは、ユーザが設定した内容に一番近い設定へ自動で変更するとしてもよい。
【００７５】
本実施例によれば、予め携帯端末機器（１０２）でユーザが設定した設定内容が実際にＦＡＸ送信するＭＦＰ（１０１）で設定できないケースをカバーすることができる。本実施例を適用すれば、本発明をより効果的に適用可能になる。
【００７６】
［実施例４］
次に、図２０、図２１を用いて本発明の他の実施形態の説明をする。
【００７７】
他実施例と同様に、ＭＦＰ（１０１）と携帯端末機器（１０２）とが連携してＦＡＸ送信する動作フローについて説明する。図２０は、ＭＦＰ（１０１）にＮＦＣタグ（１０６）が備わっており、ＮＦＣタグ（１０６）上に携帯端末装置（１０２）を設置できる場合の動作フローである。上記点を主に説明を行う。図２０のS２００１~S２００８までは、図１３のS１３０１からＳ１３０８に対応している。すなわち、Ｓ１３０１はＳ２００１に対応するように、下一桁が同じステップでは同じ動作を行う。また、ＭＦＰ（１０１）の動作は、Ｓ２０１６はＳ１３１５に対応し、Ｓ２０１７はＳ１３１６、Ｓ２０１８はＳ１３１７に対応し同様の動作を行う。このため、ここでは説明を省略する。
【００７８】
Ｓ２００８にて、携帯端末装置（１０２）から、ＭＦＰ（１０１）へリクエスト送信に応答するＳ２０１９から説明を行う。ＭＦＰ（１０１）によるリクエストに対する応答の処理フローは図２３を用いて詳細に説明する。ＭＦＰ（１０１）は無線ＬＡＮＩ／Ｆ（３１０）、或いはネットワークＩ／Ｆ（３１７）を経由してリクエストを受信したか判断する（Ｓ２３０１）。リクエストを受信した場合、自機にＦＡＸ機能を有するかどうか判断する（Ｓ２３０２）。自機にＦＡＸ機能を有する場合、受信したリクエストに対する応答を返信する（Ｓ２３０３）。
【００７９】
一方、Ｓ２３０２で自機にＦＡＸ機能を有さないと判断された場合、ＦＡＸ機能を有さないため、モバイルＦＡＸのリクエストを実行できない旨を含んだ情報を応答として携帯端末機器（１０２）へ返信し、フローチャートを終了する。
【００８０】
ＭＦＰ（１０１）から所定の応答を受信した携帯端末機器（１０２）は、携帯端末装置（１０２）がＭＦＰ（１０１）のＮＦＣタグ（１０６）に設置されたか否かをチェックするサブルーチンへ移行する（Ｓ２００９）。ここで、図２１を用いてサブルーチンＳ２００９の処理フローの詳細を説明する。
【００８１】
ＭＦＰ（１０１）からリクエストに対する応答があった場合（Ｓ２１０１のＹＥＳ）、応答の情報からリクエストを送信したＭＦＰ（１０１）にＦＡＸ機能があるか否かを判断する（Ｓ２１０２）。ＭＦＰ（１０１）がＦＡＸ機能を有すると判断した場合（Ｓ２１０２のＹＥＳ）、携帯端末機器（１０２）の表示部４０６に原稿をＭＦＰにセットするよう指示する旨のメッセージを表示する（Ｓ２１０３）。具体的には前述した図１０の１００１のような表示をする。ＦＡＸ機能を有さない場合には、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＭＦＰにＦＡＸ機能を有さないことを表示する（Ｓ２１１3）。
【００８２】
そして、ＭＦＰの選択（Ｓ２１０４）へ戻る。次に、図９（ａ）に示すようなＭＦＰのＮＦＣタグにタッチすることを促す表示（９０１）に切り替え、別のＭＦＰを選択する（Ｓ２１０４）。一方、応答がない場合にはタイムアウトまで待つ（Ｓ２１１4）。タイムアウトした場合、すなわち応答がない場合（Ｓ２１１4  ＹＥＳ）、携帯端末装置（１０２）の表示部に携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）にＭＦＰから応答の無い旨の表示を行う（Ｓ２１１5）。
【００８３】
ＦＡＸ機能を有することが確認された場合、携帯端末装置（１０２）がＭＦＰ（１０１）のＮＦＣタグ（１０６）上に設置されたかどうかを検出する。携帯端末装置設置検出タイマーをスタートさせ（Ｓ２１０４）、設置フラグをイニシャライズ値“０”にセットする（Ｓ２１０５）。その後、携帯端末装置（１０２）は、ＮＦＣタグ情報の読み取りを行う（Ｓ２１０６）。ＭＦＰ（１０１）は、携帯端末装置（１０２）がＮＦＣタグ（１０６）にあれば、ＮＦＣタグ情報を転送する（Ｓ２０２０）。携帯端末装置（１０２）は応答があれば（Ｓ２１０７  ＹＥＳ）、前回の応答とＩＰアドレス等データを比較し、これらが異なる場合（Ｓ２１０８  ＮＯ）、Ｓ２１１５の表示を行い終了する。
【００８４】
前記データが一致した場合には、前記設置フラグを“１”に設定する（Ｓ２１０９）。これを設置検出ターマーが終了するまで行う（Ｓ２１１０）。携帯端末装置設置検出タイマーが終了後（Ｓ２１１０  ＹＥＳ）、前記設置フラグが“１”であれば（Ｓ２１１１）、携帯端末装置（１０２）の表示部（４０６）に図２６  ２６０１の表示を行い、終了する（Ｓ２１１２）。
【００８５】
次に、前記携帯端末設置フラグを携帯端末装置（１０２）は、ＭＦＰ（１０１）に送信する（Ｓ２０１０）。また、これを受けたＭＦＰ（１０１）は、携帯端末設置フラグが“１”の場合には（Ｓ２０２１  ＹＥＳ）、操作パネル（３１２）をＦＡＸモードに切り替える（Ｓ２０２２）。また、携帯端末設置フラグが“０”の場合には（Ｓ２０２１  ＮＯ）、ＭＦＰ（１０１）は操作パネル（３１２）を使用不可とし、携帯端末装置（１０２）からの操作でＭＦＰ（１０１）を動作させる（Ｓ２０２３）。
【００８６】
前記携帯端末設置フラグを送信後（Ｓ２０１０）、携帯端末機器（１０２）の表示部（４０６）に、ＭＦＰ（１０１）がスキャンを開始するためのスキャン開始ボタン（１１０２）が表示される（Ｓ２０１１）。スキャン開始ボタン（１１０２）が押下されると（Ｓ２０１２のＹＥＳ）、ＭＦＰ（１０１）はスキャン指示に従い（Ｓ２０２４）、携帯端末機器（１０２）はＭＦＰ（１０１）のステータスをチェックする処理（Ｓ２０１４）に入る。この処理を図２２に示すが、図１６と同様の処理を行うため説明は省略する。
【００８７】
ＭＦＰ（１０１）のスキャン動作を図２４に示すが、これは図１８のＳ１８０１〜Ｓ１８０７、Ｓ１８１７〜Ｓ１８２１と同様の動作なので、省略する（Ｓ２０２５）。
【００８８】
ＭＦＰ（１０１）はスキャンが終了すると、操作パネルをデフォルトに戻す（Ｓ２０２６）。すなわち、携帯端末設置フラグが“１”の場合には、ＦＡＸモードであった操作パネルをデフォルトにもどす。また、携帯端末設置フラグが“０”の場合には、操作パネル使用不可であったものを使用可能とし、デフォルトの操作パネルのモードに変更する。
【００８９】
その後、スキャンした画像を送信するため、図２５にてＦＡＸ送信フローを示す。図２５は図１８のＳ１８０８からＳ１８１６と同じ動作のため、説明は省略する。送信終了後、ＭＦＰは送信履歴を記憶し（Ｓ２０２８）、フローチャートを終了する。
【００９０】
携帯端末機器（１０２）はステップＳ２０１５で、送信履歴を記憶し、フローチャートを終了する。
【００９１】
［その他の実施例］
本発明の目的は、上述した実施例で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、そのプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになる。そのため、このプログラムコード及びプログラムコードを記憶した記憶媒体も本発明の一つを構成することになる。
【００９２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９３】
またコンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現されてもよい。
【００９４】
更に、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込みまれる場合もある。その場合でも、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【００９５】
１０１  ＭＦＰ、１０２  携帯端末機器、１０３  アクセスポイント、
１０４  無線ＬＡＮ、１０５  ネットワーク、１０６  ＮＦＣタグ、
１０７  パーソナルコンピュータ、１０８  公衆回線網、１０９  ＦＡＸ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015231176.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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