(57)【要約】【課題】蓄電池を導入する以前の段階において、蓄電池を導入した場合の経済性を高い精度で評価できるようにする。【解決手段】施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを操作に応じて登録し、所定のパラメータを利用して評価期間における蓄電池の運転内容を予測し、予測された運転内容と所定のパラメータとを利用して評価期間における容量維持率を予測し、予測された容量維持率と所定のパラメータとを利用して評価期間における光熱費を予測し、予測された容量維持率と所定のパラメータとを利用して評価期間における蓄電池の維持費用を予測し、蓄電池を導入する初期費用と、予測された光熱費及び維持費用とを利用して、蓄電池を導入した場合の経済性を評価するように蓄電池導入効果評価装置を構成する。【選択図】図１
2015032067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを設定する操作が行われるのに応じて、パラメータを登録するパラメータ登録部と、
登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における前記蓄電池の運転内容を予測する運転内容予測部と、
予測された運転内容と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記評価期間における容量維持率を予測する容量維持率予測部と、
予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する光熱費予測部と、
予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する維持費用予測部と、
前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、予測された維持費用とを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する評価部と
を備える蓄電池導入効果評価装置。
【請求項２】
前記評価部は、
前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における総負担額を、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、維持費用とを利用して算出し、算出した総負担額を評価結果として出力する
請求項１に記載の蓄電池導入効果評価装置
【請求項３】
前記評価部は、
評価結果をユーザが認識可能な所定の態様により出力する
請求項１または２に記載の蓄電池導入効果評価装置。
【請求項４】
前記光熱費予測部は、
登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入しない場合の評価期間における比較対象の光熱費をさらに予測し、
前記評価部は、
前記比較対象の光熱費に基づいて前記施設の電力系統に蓄電池を導入しない場合に対応して評価した比較対象の経済性と、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合に対応して評価した経済性とを比較するように評価結果の出力を行う
請求項１から３のいずれか一項に記載の蓄電池導入効果評価装置。
【請求項５】
前記パラメータ登録部は、
前記パラメータとして、パラメータを設定する操作によって入力された評価期間を登録する
請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄電池導入効果評価装置。
【請求項６】
施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを設定する操作が行われるのに応じて、パラメータを登録するパラメータ登録ステップと、
登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における前記蓄電池の運転内容を予測する運転内容予測ステップと、
予測された運転内容と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記評価期間における容量維持率を予測する容量維持率予測ステップと、
予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する光熱費予測ステップと、
予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する維持費用予測ステップと、
前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、予測された維持費用とを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する評価ステップと
を備える蓄電池導入効果評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、
施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを設定する操作が行われるのに応じて、パラメータを登録するパラメータ登録ステップと、
登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における前記蓄電池の運転内容を予測する運転内容予測ステップと、
予測された運転内容と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記評価期間における容量維持率を予測する容量維持率予測ステップと、
予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する光熱費予測ステップと、
予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する維持費用予測ステップと、
前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、予測された維持費用とを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する評価ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池導入効果評価装置、蓄電池導入効果評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境や資源問題などを考慮して商用電源の消費を抑える目的で、住宅や商業施設、公共施設などのエネルギー管理システムにおいて蓄電池が導入されるようになってきている。
このようなことを背景として、蓄電池を導入したエネルギー管理システムとして、以下のようなものが知られている。つまり、エネルギー管理システムは、学習データベースに蓄電池の固定情報と変動情報を蓄積し、蓄積されたこれらの情報に基づいて学習を行うことにより蓄電池の充放電特性を分類する。そして、エネルギー管理システムは、分類した充放電特性に基づいて充放電制御を行うというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２９４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように住宅や施設などに導入される蓄電池は大規模であることから高額であり、このためにユーザも蓄電池の導入に踏みとどまる傾向にある。従って、ユーザが蓄電池の導入をすべきか否かを判断するにあたっては、例えば、導入からどれだけ経過すればどれだけのコスト的なメリットが得られるのかという、経済性に関する情報が有効な判断材料となる。
【０００５】
蓄電池の性能は一定ではなく劣化していくが、劣化進行の度合いは蓄電池が運転される環境（運転環境）や充放電容量の上限、下限などをはじめとする運転条件などに応じて異なってくる。蓄電池に関する経済性は、蓄電池の劣化の影響を受ける。従って、蓄電池の導入による経済性を高い精度で予測するには、上記のような運転環境や運転条件などに応じた蓄電池の劣化の違いを考慮する必要がある。
特許文献１の構成は、あくまでも導入後の蓄電池の特性について学習を行い、学習結果に基づいて充放電制御を行って蓄電池の劣化を抑制しようというものであるため、導入前の段階で蓄電池の導入についての経済性を予測することは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、蓄電池を導入する以前の段階において、蓄電池を導入した場合の経済性を高い精度で評価できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様としての蓄電池導入効果評価装置は、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを設定する操作が行われるのに応じて、パラメータを登録するパラメータ登録部と、登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における前記蓄電池の運転内容を予測する運転内容予測部と、予測された運転内容と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記評価期間における容量維持率を予測する容量維持率予測部と、予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する光熱費予測部と、予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する維持費用予測部と、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、予測された維持費用とを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する評価部とを備える。
【０００８】
また、上記の蓄電池導入効果評価装置において、前記評価部は、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における総負担額を、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、維持費用とを利用して算出し、算出した総負担額を評価結果として出力してもよい。
【０００９】
また、上記の蓄電池導入効果評価装置において、前記評価部は、評価結果をユーザが認識可能な所定の態様により出力してもよい。
【００１０】
また、上記の蓄電池導入効果評価装置において、前記光熱費予測部は、登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入しない場合の評価期間における比較対象の光熱費をさらに予測し、前記評価部は、前記比較対象の光熱費に基づいて前記施設の電力系統に蓄電池を導入しない場合に対応して評価した比較対象の経済性と、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合に対応して評価した経済性とを比較するように評価結果の出力を行ってもよい。
【００１１】
また、上記の蓄電池導入効果評価装置において、前記パラメータ登録部は、前記パラメータとして、パラメータを設定する操作によって入力された評価期間を登録してもよい。
【００１２】
本発明の一態様としての蓄電池導入効果評価方法は、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを設定する操作が行われるのに応じて、パラメータを登録するパラメータ登録ステップと、登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における前記蓄電池の運転内容を予測する運転内容予測ステップと、予測された運転内容と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記評価期間における容量維持率を予測する容量維持率予測ステップと、予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する光熱費予測ステップと、予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する維持費用予測ステップと、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、予測された維持費用とを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する評価ステップとを備える。
【００１３】
本発明の一態様としてのプログラムは、コンピュータに、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを設定する操作が行われるのに応じて、パラメータを登録するパラメータ登録ステップと、登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における前記蓄電池の運転内容を予測する運転内容予測ステップと、予測された運転内容と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記評価期間における容量維持率を予測する容量維持率予測ステップと、予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する光熱費予測ステップと、予測された容量維持率と登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する維持費用予測ステップと、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の初期費用と、予測された光熱費と、予測された維持費用とを利用して、前記施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する評価ステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、蓄電池を導入する以前の段階において、蓄電池を導入した場合の経済性を高い精度で評価できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る蓄電池導入効果評価装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る蓄電池情報データベースの構造例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るパラメータ記憶部が記憶するパラメータの例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る光熱費予測部による予測結果の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る維持費用予測部が導入検討対象の蓄電池についての維持費用を予測する過程で予測した蓄電池の交換時期についての予測結果の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る評価部が算出した総負担額に基づく評価結果の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る蓄電池導入効果評価装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の蓄電池導入効果評価装置（以下、単に評価装置と記載する）は、蓄電池を施設（住宅、公共施設、商業施設など）の電力系統に導入した場合の経済性を評価する。
蓄電池を備えることによって余剰電力を蓄積し、必要に応じて蓄積電力を負荷に供給できることから商用電源の電力消費などが削減され光熱費が抑えられる。その一方で、蓄電池の導入によって、導入時のコストだけではなく、蓄電池の交換などの維持費も必要になる。
本実施形態の評価装置は、このように蓄電池を導入した場合の光熱費や維持費などを総合した経済性について、導入する前に評価を行う。つまり、評価装置は、蓄電池の導入効果として、蓄電池の導入による経済的な効果がどの程度のものであるのかを、蓄電池を導入する前において評価する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る評価装置の構成例を示している。同図に示す評価装置は、操作部１０１、制御部１０２、記憶部１０３及び表示部１０４を備える。
操作部１０１は、ユーザによる操作を受け付ける。ユーザは、操作部１０１に対する操作によって、蓄電池の導入による経済性評価を評価装置に実行させるにあたり設定すべきパラメータの指定を行う。
【００１８】
制御部１０２は、蓄電池の導入による経済性評価に対応する各種の処理を実行する。制御部１０２としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）に評価のためのプログラムを実行させることにより実現できる。
制御部１０２は、機能部として、パラメータ登録部１２１、運転内容予測部１２２、容量維持率予測部１２３、光熱費予測部１２４、維持費用予測部１２５及び評価部１２６を備える。
【００１９】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部１０３は、蓄電池情報データベース記憶部１３１、パラメータ記憶部１３２を備える。
表示部１０４は、制御部１０２の制御に応じて画像を表示する。
【００２０】
制御部１０２において、パラメータ登録部１２１は、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の経済性の評価に用いるパラメータを登録する操作（パラメータ登録操作）が行われるのに応じて、パラメータを登録する。パラメータ登録部１２１は、パラメータ登録操作に応じて取得したパラメータを記憶部１０３におけるパラメータ記憶部１３２に記憶させる。これにより、パラメータの登録が行われる。
【００２１】
ここでパラメータ登録部１２１によるパラメータの登録に関する処理について説明する。
パラメータ登録操作によっては、導入検討対象の蓄電池の指定が行われる。パラメータ登録部１２１は、蓄電池情報データベース記憶部１３１に記憶される蓄電池情報データベースから、パラメータ登録操作によって指定された導入検討対象の蓄電池についての情報を取得する。
【００２２】
図２は、蓄電池情報データベース記憶部１３１が記憶する蓄電池情報データベースの構造例を示している。
同図の例では、蓄電池情報データベースは、蓄電池ごとに対応するレコードに、蓄電池識別子、規格仕様、速度定数、費用情報の各属性を含めた構造である。
蓄電池識別子は、対応の蓄電池を一意に識別する識別子である。この場合の蓄電池識別子としては、製品番号などであってもよい。
規格仕様は、定格、初期蓄電可能容量（初期（新品時）における蓄積可能な充電容量の最大値）などの、対応の蓄電池についての所定の規格、仕様に関する所定の項目を格納した情報である。
速度定数は、容量維持率予測部１２３が対応の蓄電池についての容量維持率を算出するのに利用される。速度定数は、稼働時間に応じた劣化速度（劣化度合い）と充放電サイクル数に応じた劣化速度（劣化度合い）を表す定数であるが、蓄電池ごとの特性に応じて異なる。蓄電池ごとの速度定数は、例えば実験などによって求めることができる。
【００２３】
費用情報は、対応の蓄電池についての導入費用、交換費用、点検費用などの費用に関する情報を格納する。
導入費用は、最初に対応の蓄電池を施設に導入した場合に必要となる費用であり、蓄電池の価格、蓄電池設置のための工事費用などを含む。
交換費用は、将来的に蓄電池を交換することとした場合に必要となる費用であり、導入費用と同様に、蓄電池の価格、蓄電池設置のための工事費用を含む。ただし、交換費用の場合には、蓄電池の価格については、今後の普及により価格が安くなっていくことを見込んで、例えば年単位により変更する。また、定期点検などで費用が発生する場合には、定期点検の費用も交換費用に含まれる。
【００２４】
パラメータ登録部１２１は、蓄電池情報データベース記憶部１３１が記憶する蓄電池情報データベースから、導入検討対象として指定された蓄電池に対応するレコード（蓄電池識別子、規格仕様、速度定数、費用情報）を取得する。パラメータ登録部１２１は、取得したレコードの情報を、蓄電池関連パラメータとしてパラメータ記憶部１３２に記憶させる。
【００２５】
また、パラメータ登録操作によっては、蓄電池が導入される施設において備えられる負荷としての電気設備や環境温度などをはじめとした運転環境に関する所定の項目（運転環境項目）の入力が行われる。パラメータ登録部１２１は、パラメータ登録操作によって入力された運転環境項目の内容を、運転環境パラメータとしてパラメータ記憶部１３２に記憶させる。
【００２６】
また、パラメータ登録部１２１は、パラメータ登録操作によって指定された評価期間をパラメータ記憶部１３２に記憶させる。
ここで、評価期間とは、蓄電池の運転を開始した時点を開始時点として経済性の評価を行うべきことが指定された期間である。評価期間は、パラメータ登録操作によって評価期間は、例えば１年、２０年、３０年などのように指定される。
蓄電池の導入を検討するにあたっては、例えば長期的な経済効果を確認したい場合もあれば、短期的な経済効果を確認したい場合もある。そこで、評価期間をユーザが任意に設定できるようにすれば、上記のようなユーザの要望に応じた期間における評価結果を提示できる。
【００２７】
上記のようにパラメータ登録部１２１がパラメータを登録することによって、パラメータ記憶部１３２には、図３に示すように蓄電池関連パラメータ、運転環境パラメータ及び評価期間などの各パラメータが記憶される。
【００２８】
説明を図１に戻す。
運転内容予測部１２２は、パラメータ登録部１２１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における、蓄電池の運転内容を予測する。
例えば、運転内容予測部１２２は、パラメータ記憶部１３２が記憶する運転環境パラメータ、運転環境パラメータに基づいて推定される負荷などに基づいて、評価期間において区分される一定期間ごとに対応する充放電サイクル数、充放電時におけるＳＯＣの挙動（ＳＯＣ挙動）、保存時間、環境温度などの項目を予測する。
この際、運転内容予測部１２２は、上記の各項目を予測するにあたり、後述の容量維持率予測部１２３により予測された１つ前の一定期間の容量維持率を考慮する。つまり、運転内容予測部１２２は、蓄電池の劣化に伴う容量低下に基づいてＳＯＣ許容上限値及びＳＯＣ許容下限値についても変更する。
【００２９】
容量維持率予測部１２３は、運転内容予測部１２２により予測された運転内容と、パラメータ登録部１２１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータとを利用して、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における容量維持率を予測する。
容量維持率は、蓄電池についての指標であって、初期の蓄電可能容量（蓄電池に蓄積可能な充電量の最大値）に対して、現在の蓄電可能容量がどれだけ維持されているのかを示す。
【００３０】
容量維持率予測部１２３は、一例として、以下のようにして評価期間における一定時間ごとの蓄電池の容量維持率を予測することができる。
ここで、保存時間ｘの差分δｘに対する容量維持率ｚの差分δｚとしての偏微分係数δｚ／δｘを、以下の式１を利用して求められる。
【００３１】
【数１】
2015032067.tif 000003
【００３２】
式１において、Ａｐ，Ｅｐは保存時間による劣化（保存劣化）についての劣化速度を表す速度定数であり、ＳＯＣは、保存時のＳＯＣ（State Of Charge）である。Ｔは環境温度であり、Ｒは気体定数である。式１においては、速度定数Ａｐ，ＥｐをＳＯＣと環境温度Ｔとに応じて変更させていることが表されている。
容量維持率予測部１２３は、偏微分係数δｚ／δｘを求めるにあたり、速度定数Ａｐ，Ｅｐ、気体定数Ｒを蓄電池関連パラメータから取得し、保存時間ｘ、ＳＯＣ、環境温度Ｔについては、運転内容予測部１２２から取得する。
【００３３】
また、充放電サイクル数ｙの差分δｙに対する容量維持率ｚの差分δｚとしての偏微分係数は以下の式２により求められる。
【００３４】
【数２】
2015032067.tif 000004
【００３５】
式２において、Ａｃｙｃ，Ｅｃｙｃは充放電サイクルによる劣化（充放電劣化）についての劣化速度を表す速度定数であり、ＳＯＣＬはＳＯＣ許容下限値であり、ＳＯＣＵはＳＯＣ許容上限値である。式２においても、速度定数Ａｐ，ＥｐのＳＯＣによる変化が反映されている。式１においては、速度定数Ａｃｙｃ，ＥｃｙｃをＳＯＣ許容下限値ＳＯＣＬとＳＯＣ許容上限値ＳＯＣＵと環境温度Ｔとに応じて変更している。
容量維持率予測部１２３は、偏微分係数δｚ／δｙを求めるにあたり、速度定数Ａｃｙｃ，Ｅｃｙｃ、気体定数Ｒを蓄電池関連パラメータから取得し、充放電サイクル数ｙ、ＳＯＣ許容下限値ＳＯＣＬ、ＳＯ許容上限値ＳＯＣＵ、環境温度Ｔについては、運転内容予測部１２２から取得する。
【００３６】
例えば、容量維持率予測部１２３は、容量維持率ｚを算出するにあたり、上記の式１、式２に従って各偏微分係数を求め、以下の式３により容量維持率ｚの全微分係数ｄｚを求める。
【００３７】
【数３】
2015032067.tif 000005
【００３８】
容量維持率予測部１２３は、評価期間において一定時間ごとに求めた容量維持率ｚの全微分係数ｄｚを積算することにより評価期間における容量維持率の変化量を算出し、算出した変化量から評価期間に対応する容量維持率を求める。
【００３９】
光熱費予測部１２４は、容量維持率予測部１２３により予測された容量維持率と、パラメータ登録部１２１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における光熱費を予測する。
具体的に、光熱費予測部１２４は、容量維持率予測部１２３により予測された一定時間ごとの容量維持率に、導入検討対象の蓄電池の初期蓄電可能容量を乗算することにより、評価期間における一定時間ごとの蓄電可能容量を算出する。光熱費予測部１２４は、算出した蓄電可能容量と、運転環境パラメータから導出した施設内の電気設備の稼働計画に基づいて、一定時間ごとの商用電源や公共ガスなどの公共のエネルギーの使用量を予測し、蓄電可能容量と予測したエネルギーの使用量に基づいて評価期間における所定の単位時間ごとの光熱費を予測する。
【００４０】
蓄電池が導入されれば、施設が備える太陽電池などから供給される電力が余剰である状態のときに蓄電池に余剰電力を充電し、夜間などにおいて蓄電池の蓄積電力を放電して負荷に供給することができる。あるいは、深夜などの電気料金が低く設定されている時間帯に蓄電池に商用電源の電力を充電し、深夜以外の電気料金が高く設定されている時間帯に蓄電池の蓄積電力を放電して負荷に供給することができる。従って、蓄電池を導入したことに応じて予測される光熱費は、蓄電池を導入しない場合と比較して低くなる。
【００４１】
維持費用予測部１２５は、容量維持率予測部１２３により予測された容量維持率と、パラメータ登録部１２１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータに基づいて、施設の電力系統に蓄電池を導入した場合の評価期間における蓄電池の維持費用を予測する。
このために、維持費用予測部１２５は、予測された容量維持率と、容量維持率により表される蓄電池の交換条件とに基づいて、評価期間における蓄電池の交換時期を求める。蓄電池交換に対応する容量維持率の閾値は、例えば蓄電池関連パラメータに含まれている。
維持費用予測部１２５は、評価期間において予測された交換時期に基づく交換回数と、蓄電池関連パラメータにおいて示される費用情報とを利用して、評価期間における蓄電池の維持費用を算出する。この維持費用は、例えば、蓄電池を交換するごとに要する交換費用と、評価期間において行われる定期点検ごとに要する費用などの合計である。
【００４２】
評価部１２６は、導入検討対象の蓄電池を導入した場合の初期費用と、光熱費予測部１２４により予測された光熱費と、維持費用予測部１２５により予測された維持費用とに基づいて、導入検討対象の蓄電池を導入した場合の評価期間における経済性を評価する。
具体的に、評価部１２６は、上記の初期費用、光熱費及び維持費用の合計である総負担額を、評価期間における一定時間ごとに算出する。つまり、評価部１２６は、評価期間における時間経過にしたがった総負担額の変化を求める。このように求めた総負担額が評価部１２６の評価結果に含められる。
評価部１２６は、このように得られた評価結果を、ユーザが認識可能な所定の態様により出力する。具体的には、評価部１２６は、評価結果を所定の態様によって表示部１０４に表示させる。
【００４３】
これまで説明した構成により、評価結果として、蓄電池を導入した場合の評価期間における総負担額の変化が提示される。しかし、例えば蓄電池の導入を検討する者としては、評価結果として、同じ評価期間において蓄電池を導入しない場合の総負担額の変化が比較対象としてともに提示されれば、蓄電池の導入の是非を的確に判断することができる。
【００４４】
そこで、光熱費予測部１２４は、パラメータ登録部１２１によって登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、蓄電池を導入しない場合の評価期間における比較対象の光熱費をさらに予測する。つまり、光熱費予測部１２４は、蓄電池が導入されない場合の評価期間における公共エネルギーの使用量を予測し、予測した使用量に基づいて光熱費を予測する。
そして、評価部１２６は、比較対象の光熱費に基づいて蓄電池を導入しない場合に対応して評価した経済性と、蓄電池を導入した場合に対応して評価した経済性とを比較するように評価結果の出力を行う。
【００４５】
図４は、光熱費予測部１２４の予測結果を示している。同図において、横軸は経過年数（評価期間）を示し、縦軸は年間光熱費を示す。
同図において、線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、蓄電池に関する施設への導入のパターン（導入パターン）ごとに対応している。
つまり、線Ｌ１は、導入パターンとして、導入検討対象の蓄電池とともに太陽電池を導入した場合の３０年間における年間光熱費の変化を示している。太陽電池などの自然エネルギーを利用した発電装置は、気象条件などに応じた変動が大きいことから、蓄電池を併用することにより、発電された電力を平滑化して有効利用することができる。そこで、図４の例では、１つの推奨パターンとして、蓄電池とともに太陽電池を導入した場合の結果を示している。
線Ｌ２は、導入パターンとして、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合の３０年間における年間光熱費の変化を示している。
線Ｌ３は、導入パターンとして、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合の３０年間における年間光熱費の変化を示している。
【００４６】
同図から理解されるように、年間光熱費は、導入開始から３０年目までの期間において、蓄電池とともに太陽電池を導入した場合が継続して最も低い。また、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合の年間光熱費が次に低く、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合の年間光熱費が最も高い。
例えば、線Ｌ１が示す年間高光熱費に対する線Ｌ２あるいは線Ｌ３が示す年間光熱費の差分の導入開始年からの積算値が初期導入費用をはじめて越える年までの年数を求めることにより、蓄電池の初期導入費用を回収するのに要する年数を予測できることになる。このような蓄電池の初期導入費用の回収期間の予測は、評価部１２６が行えばよい。
【００４７】
また、図５は、維持費用予測部１２５が導入検討対象の蓄電池についての維持費用を予測する過程で予測した蓄電池の交換時期についての予測結果を示している。同図において、横軸は経過年数を示し、縦軸は交換回数を示す。
同図において、線Ｌ１１は、導入検討対象の蓄電池とともに太陽電池を導入した場合の３０年間の評価期間における蓄電池の交換時期を示している。同図によれば、約１３．５年に１回ずつ蓄電池を交換することが示されている。つまり、３０年間においては、２回の蓄電池の交換が行われることが予測されている。なお、同図においては、１３年目から１４年目までの１年間において１回の蓄電池の交換が行われ、２２年目から２３年目までの１年間において１回の蓄電池の交換が行われることを予測した場合を示している。つまり、同図では、年単位での交換時期を予測した例を示している。
なお、年単位ではなく、例えば半年単位、３ヶ月単位、４ヶ月単位、１ヶ月単位などのように月に基づく単位、さらには、週単位に基づく単位、日に基づく単位で蓄電池の交換時期を予測してもよい。
【００４８】
線Ｌ１２は、蓄電池は導入しないが太陽電池は導入した場合の３０年間の評価期間における蓄電池の交換時期を示している。線Ｌ１３は、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合の３０年間の評価期間における蓄電池の交換時期を示している。
蓄電池は導入しないが太陽電池は導入した場合と、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合のいずれの場合にも蓄電池を交換する必要がない。これにより、線Ｌ１２、Ｌ１３は、３０年間の評価期間にわたって交換回数が０になっている。
【００４９】
図６は、図４及び図５の予測結果に対応する評価部１２６の評価結果を示している。同図において横軸は経過年数を示し、縦軸は総負担額を示す。
同図において、線Ｌ２１は、導入検討対象の蓄電池とともに太陽電池を導入した場合の３０年間の評価期間における総負担額を示している。
線Ｌ２２は、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合の３０年間の評価期間における総負担額を示している。線Ｌ２３は、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合の３０年間の評価期間における総負担額を示している。
【００５０】
これらの線Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３によれば、導入から約１６年目に至って、蓄電池とともに太陽電池を導入した場合には、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合よりも総負担額が下回る。さらに、約１７年目に至ると、蓄電池と太陽電池を導入した場合の総負担額は、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合よりも下回る。つまり、図６の例は、蓄電池を施設に導入した場合には、約１６年目から１７年目以降において、蓄電池を備えない場合よりも総負担額が少なくなる状態に転じることが示されている。
【００５１】
評価部１２６は、例えば、図６に示した評価結果を所定の態様によって表示部１０４に表示させる。つまり、評価部１２６は、蓄電池を導入しない場合との比較により蓄電池を導入した場合の経済性を評価した結果が画像として提示される。これにより、蓄電池を導入した場合のみの総負担額などの評価結果を提示する場合よりも、経済効果が分かりやすい。
また、評価部１２６は、図４及び図５などに示した光熱費予測部１２４による予測結果や、維持費用予測部１２５が予測した蓄電池交換時期などの、最終的な評価結果を得る過程において得られた予測結果や算出結果についてもそれぞれ所定の態様によって表示することができる。
【００５２】
図７のフローチャートは、本実施形態の評価装置が実行する処理手順例を示している。なお、同図に示す処理は、図４から図６により例示したように、蓄電池と太陽電池とを導入した場合と、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合と、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合との各総負担額の比較結果を求め、評価結果として出力する場合に対応する。
【００５３】
同図において、パラメータ登録部１２１は、操作部１０１に対してパラメータ登録操作が行われるのに応じて、評価装置が評価に利用するパラメータを登録する（ステップＳ１０１）。前述のように、パラメータ登録部１２１は、パラメータ記憶部１３２に対してパラメータを記憶させることによりパラメータの登録を行う。
【００５４】
次に、運転内容予測部１２２は、ステップＳ１０１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを前述のように利用して、導入検討対象の蓄電池の運転内容を一定時間ごとに予測する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
次に、容量維持率予測部１２３は、運転内容予測部１２２により予測された蓄電池の運転内容とステップＳ１０１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、導入検討対象の蓄電池の容量維持率を、評価期間における一定時間ごとに予測する（ステップＳ１０３）。
次に、光熱費予測部１２４は、ステップＳ１０３により予測された容量維持率と、ステップＳ１０１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、蓄電池と太陽電池とを導入した場合の光熱費を、評価期間における一定時間ごとに予測する（ステップＳ１０４）。
また、維持費用予測部１２５は、ステップＳ１０３により予測された容量維持率と、ステップＳ１０１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、蓄電池と太陽電池とを導入した場合の維持費用を、評価期間における一定時間ごとに予測する（ステップＳ１０５）。
次に、評価部１２６は、パラメータの１つである初期導入費用と、ステップＳ１０４により予測された光熱費と、ステップＳ１０５により予測された維持費用とを利用して、蓄電池と太陽電池とを導入した場合の評価期間における総負担額を算出する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
次に、光熱費予測部１２４は、ステップＳ１０１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合の光熱費を評価期間における一定時間ごとに予測する（ステップＳ１０７）。
評価部１２６は、ステップＳ１０７により予測された光熱費を利用して、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合の評価期間における総負担額を算出する（ステップＳ１０８）。なお、蓄電池は導入しないが太陽電池を導入した場合の評価期間における総負担額を予測するにあたっては、太陽電池の維持費を考慮してもよい。
【００５７】
次に、光熱費予測部１２４は、ステップＳ１０１により登録されたパラメータのうちの所定のパラメータを利用して、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合の光熱費を評価期間における一定時間ごとに予測する（ステップＳ１０９）。
評価部１２６は、ステップＳ１０９により予測された光熱費を利用して、蓄電池と太陽電池のいずれも導入しない場合の評価期間における総負担額を算出する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
そして、評価部１２６は、評価結果を表示部１０４に表示する。つまり、評価部１２６は、ステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０のそれぞれにより算出した各導入パターンに対応する総負担額を所定の態様に表示する（ステップＳ１１１）。この際、評価部１２６は、各導入パターンの総負担額が比較できるようにした態様で表示することができる。このような表示を見ることで、導入検討者は、蓄電池や太陽電池の導入効果を明確に把握できる。なお、評価部１２６は、導入パターンごとに対応する総負担額を個別に表示することもできる。
この際、評価部１２６は、前述のように、総負担額を算出するまでの過程における各種の予測結果、算出結果などを、ユーザの操作などに応じて適宜表示してもよい。具体的に、評価部１２６は、例えば導入パターンごとに対応する光熱費の予測結果に関する表示や、蓄電池の交換時期の予測結果を示す表示などを行ってもよい。
【００５９】
なお、上記の例では、蓄電池と併せて太陽電池を導入した場合の評価を行っているが、本実施形態の評価装置は、太陽電池を導入しないが蓄電池を導入した場合にも対応して評価を行える。
【００６０】
なお、本実施形態の評価装置は、蓄電池を導入した場合の施設の光熱費についても予測している。そこで、本実施形態の評価装置は、光熱費の予測結果に基づいて、施設の電力消費に応じた二酸化炭素排出量などの環境に関する評価を行ってもよい。
【００６１】
なお、上述の評価装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の評価装置の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  操作部
１０２  制御部
１０３  記憶部
１０４  表示部
１２１  パラメータ登録部
１２２  運転内容予測部
１２３  容量維持率予測部
１２４  光熱費予測部
１２５  維持費用予測部
１２６  評価部
１３１  蓄電池情報データベース記憶部
１３２  パラメータ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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