(57)【要約】【課題】  災害発生時に画像処理装置内のデータをバックアップできるようにする。【解決手段】  メモリ部を有する操作部と、前記操作部を介して入力された指示に基づいて、画像処理を実行する本体部と、を有する画像処理システムであって、前記操作部は、前記本体部を構成する筐体に対して着脱可能に取り付けられ、所定の条件を満たした場合に、前記本体部が画像処理を実行する際に用いるデータとして前記本体部が保存しているデータを、前記操作部の前記メモリ部に転送し、保存することを特徴とする。【選択図】図１
2015002524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ部を有する操作部と、
前記操作部を介して入力された指示に基づいて、画像処理を実行する本体部と、
を有する画像処理システムであって、
前記操作部は、前記本体部を構成する筐体に対して着脱可能に取り付けられ、
所定の条件を満たした場合に、前記本体部が画像処理を実行する際に用いるデータとして前記本体部が保存しているデータを、前記操作部の前記メモリ部に転送し、保存することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記本体部による前記画像処理は、
前記筐体に対して前記操作部が取り外された状態において、該操作部を介してユーザより入力された指示に基づいて実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記操作部が前記筐体に取り付けられた状態において、前記操作部の前記メモリ部に保存されたデータを、前記本体部に転送し、保存することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記操作部は、前記画像処理システムを構成する前記本体部または、他の画像処理システムを構成する本体部に対して、ネットワークを介して接続され、
前記ネットワークを介して前記操作部と前記本体部とが接続された状態において、前記操作部の前記メモリ部に保存されたデータを、前記ネットワークを介して前記本体部に転送し保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
災害の発生または災害の予兆を検出する災害検出部を更に有し、
前記災害検出部により災害の発生または災害の予兆が検出されたことを条件に、前記データを、前記操作部の前記メモリ部に転送し、保存することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機（以下、「ＭＦＰ」（Multi Function Peripheral）という）は、大容量記憶装置としてハードディスクを備えている。これにより、例えば、課金データ、プリントジョブのデータ、ファクシミリ送信のための宛先データ、電子メールの宛先データ、送信した履歴を記憶するための履歴データ等、種々のデータを記憶することができるようになっている。
【０００３】
一方で、地震、大雨、洪水、火災などの災害が発生した場合、ＭＦＰが被災すると、ハードディスクに記憶されたこれらのデータが失われてしまうといったリスクがある。このため、例えば、下記特許文献１では、データが失われる前に外部の記憶装置に記憶するバックアップ機能を備えるＭＦＰが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＭＦＰの場合、データのバックアップ機能を実現するにあたり、電話回線やネットワーク回線等の通信網を用いていた。このため、災害による通信網のインフラダウンが発生した場合には、データのバックアップができないといった事態が想定された。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、一側面では、災害発生時に画像処理装置内のデータをバックアップできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る画像処理システムは、以下のような構成を有する。すなわち、
メモリ部を有する操作部と、
前記操作部を介して入力された指示に基づいて、画像処理を実行する本体部と、
を有する画像処理システムであって、
前記操作部は、前記本体部を構成する筐体に対して着脱可能に取り付けられ、
所定の条件を満たした場合に、前記本体部が画像処理を実行する際に用いるデータとして前記本体部が保存しているデータを、前記操作部の前記メモリ部に転送し、保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、災害発生時に画像処理装置内のデータをバックアップできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る画像処理システムの外観構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像処理システムの機能構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る画像処理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る画像処理システムの操作部の機能構成を示す図である。
【図５】実施形態に係る画像処理システムの操作部におけるデータ待避処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】データ待避処理時の操作部の表示画面の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る画像処理システムの操作部におけるリストア処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】リストア処理時の操作部の表示画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る画像処理システムの操作部におけるリストア処理の他の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る画像処理システムの操作部におけるデータ待避処理の他の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜画像処理システムの外観構成＞
図１は、本実施形態に係る画像処理システム１００の外観構成を示す図である。図１に示すように、画像処理システム１００は、本体部１１０と操作部１２０とを有し、操作部１２０は、本体部１１０の筐体上部に、着脱可能に取り付けられる構成となっている。
【００１１】
なお、操作部１２０は、本体部１１０から取り外された状態で、ユーザが携帯可能な大きさ及び重量により構成されているものとする。また、本体部１１０から取り外した状態であっても、本体部１１０と通信することができるよう構成されているものとする（詳細は後述）。これにより、ユーザは、本体部１１０から離れた位置においても、操作部１２０を介して本体部１１０が実行する画像処理を遠隔操作することができる。
【００１２】
つまり、本実施形態に係る画像処理システム１００は、操作部１２０が本体部１１０に取り付けられた状態（あるいはすぐ近くにある状態）では、一体化された装置（画像処理装置）を形成する。また、操作部１２０が本体部１１０から取り外され、遠隔に置かれネットワーク接続された状態では、ネットワークシステム（画像処理システム）を形成することができる。
【００１３】
なお、以下では、操作部１２０が本体部１１０に取り付けられているか否か（あるいはネットワーク接続されているか否か）に関わらず、操作部１２０が本体部１１０に対して着脱可能に構成されていることをもってして、画像処理システムと称することとする。
【００１４】
＜画像処理システムの機能構成＞
図２は、本実施形態に係る画像処理システム１００の機能構成を示す図である。図２に示すように、画像処理システム１００は、大別するとソフトウェア群２０１と、ハードウェア資源２０２とを有する。
【００１５】
ソフトウェア群２０１は、アプリケーション層２０３と、アプリケーション層２０３からの処理要求を解釈してハードウェア資源２０２の獲得要求を発生するプラットフォーム層２０４とを有する。
【００１６】
また、アプリケーション層２０３は、コピー、ファックス、プリンタ、及びスキャナ等の画像処理に係るユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うプログラムを有する。ここで、図２に示すアプリケーション層２０３には、例えば、コピー用のアプリケーションであるコピーアプリケーション２１１と、ファックス用のアプリケーションであるファックスアプリケーション２１２とが含まれる。また、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリケーション２１３と、スキャナ用のアプリケーションであるスキャナアプリケーション２１４とが含まれる。
【００１７】
また、プラットフォーム層２０４は、アプリケーション層２０３の各アプリケーションからの処理要求を解釈してハードウェア資源２０２の獲得要求を発生し、獲得したハードウェア資源２０２の管理等を行う。なお、図２に示すプラットフォーム層２０４には、例えば、システム制御サービス２３１と、ファックス制御サービス２３２とが含まれる。また、エンジン制御サービス２３３と、メモリ制御サービス２３４と、操作部制御サービス２３５と、ネットワーク制御サービス２３６とが含まれる。
【００１８】
なお、プラットフォーム層２０４は、予め定義された関数によりアプリケーション層２０３からの処理要求を受信するＡＰＩ（Application Program Interface）２２１を有している。
【００１９】
ここで、ソフトウェア群２０１は、ＯＳ（Operating System）２４１上において実行される。ＯＳ２４１は、アプリケーション層２０３及びプラットフォーム層２０４のソフトウェア群２０１のそれぞれのソフトウェアをプロセスとして並列実行する。
【００２０】
また、エンジンＩ／Ｆ２５１は、ソフトウェア群２０１のそれぞれソフトウェアにより予め定義されている関数等によりエンジン制御ボード２６１を介してハードウェア資源２０２に対する獲得要求を送信する。
【００２１】
ここで、図２に示すハードウェア資源２０２には、例えばプロッタエンジン２７１と、スキャナエンジン２７２と、その他のハードウェアリソース２７３とが含まれる。
【００２２】
＜画像処理システムのハードウェア構成＞
次に、画像処理システム１００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。本実施形態に係る画像処理システム１００は、上述したように、本体部１１０と、操作部（オペレーションパネル）１２０とに大別することができる。また、図３に示すように、本体部１１０は、更に、コントローラ３００と、ファックス制御ユニット３０２と、エンジン群３０３とを有する。更に、ファックス制御ユニット３０２は、Ｇ３規格対応ユニット３１１と、Ｇ４規格対応ユニット３１２とを有する。また、エンジン群３０３は、プロッタエンジン２７１と、スキャナエンジン２７２と、その他のハードウェアリソース２７３とを有する。
【００２３】
コントローラ３００は、ＣＰＵ３３１と、ＡＳＩＣ３３２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３３３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）３３４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）３３５と、ノースブリッジ（以下、ＮＢと記す）３３６とを有する。更に、シリアルバス３３７と、ＮＩＣ（Network Interface Card）３３８と、ＵＳＢデバイス３３９と、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス３４０と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３４１と、ＵＳＢホスト３４２と、メモリカードＩ／Ｆ３４３とを有する。
【００２４】
また、シリアルバス３３７、ＮＩＣ３３８、ＵＳＢデバイス３３９、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス３４０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３４１、ＵＳＢホスト３４２、及びメモリカードＩ／Ｆ３４３は、ＮＢ３３６にＰＣＩバスを介して接続されている。
【００２５】
なお、コントローラ３００において、ＡＳＩＣ３３２には、ローカルメモリ３３５、ＨＤＤ３３３等が接続されている。また、ＣＰＵ３３１とＡＳＩＣ３３２とは、ＣＰＵチップセットのＮＢ３３６を介して接続されている。更に、ファックス制御ユニット３０２及びエンジン群３０３は、ＡＳＩＣ３３２にＰＣＩバスを介して接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ３３１は、画像処理システム１００の全体を制御するものである。ＣＰＵ３３１は、図２に示すシステム制御サービス２３１、ファックス制御サービス２３２、エンジン制御サービス２３３、メモリ制御サービス２３４、操作部制御サービス２３５、及びネットワーク制御サービス２３６を、ＯＳ２４１上にそれぞれプロセスとして起動して実行する。更に、アプリケーション層２０３を形成するコピーアプリケーション２１１、ファックスアプリケーション２１２、プリンタアプリケーション２１３、及びスキャナアプリケーション２１４を起動して実行する。
【００２７】
ＮＢ３３６は、ＣＰＵ３３１、システムメモリ３３４、ＡＳＩＣ３３２、シリアルバス３３７、ＮＩＣ３３８、ＵＳＢデバイス３３９、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス３４０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３４１、ＵＳＢホスト３４２、及びメモリカードＩ／Ｆ３４３を接続するためのブリッジである。
【００２８】
システムメモリ３３４は、画像処理システム１００の描画用メモリ等として用いるメモリである。また、ローカルメモリ３３５は、コピー用画像バッファ、符号バッファ等として用いるメモリである。
【００２９】
ＡＳＩＣ３３２は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）である。また、ＨＤＤ３３３は、各種情報を蓄積するためのストレージである。なお、ＨＤＤ３３３に蓄積される情報には、例えば、ファクシミリ送信のための宛先データや電子メールの宛先データ（すなわち、アドレス帳データ）が含まれる。また、ファクシミリ送信や電子メール送信等の送信履歴を記憶するための履歴データや、プリントジョブのデータである蓄積画像データや蓄積文書データが含まれる。その他、課金データやユーザ認証を行うためのユーザ認証情報、各種プログラム、フォントデータ、フォームデータ等が含まれる。
【００３０】
シリアルバス３３７、ＮＩＣ３３８、ＵＳＢデバイス３３９、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス３４０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３４１、ＵＳＢホスト３４２、メモリカードＩ／Ｆ３４３は、各々が対応する規格の可搬型記憶装置と接続するインタフェースである。例えば、図３に示すように、ＵＳＢホスト３４２には、ＵＳＢメモリ３５１を接続することができ、メモリカードＩ／Ｆ３４３には、メモリカード３５２を接続することができる。
【００３１】
操作部１２０は、ユーザからの入力操作を受け付けるとともに、ユーザに向けた表示を行うユーザインタフェースである。操作部１２０は、本体Ｉ／Ｆ部３６０を介して、本体部１１０のコントローラ３００のＡＳＩＣ３３２と電気的に接続される。
【００３２】
＜操作部の機能構成＞
次に、操作部１２０の機能構成について説明する。図４は、操作部１２０の機能構成を示す図である。図４において、制御部４０１は、操作部１２０全体を制御するユニットである。また、表示・入力機能や、後述するデータ待避機能及びリストア機能を実現するためのプログラムを実行する。
【００３３】
表示・入力部４０２は、ＬＣＤデバイスやタッチパネル、ハードキーなどを備えるユーザインタフェースであり、画像処理システム１００に対して、ユーザが操作を行ったり、各種データの設定、登録を行ったりする際に用いる。
【００３４】
メモリ部４０３は、操作部１２０において制御部４０１が表示・入力処理や、後述するデータ待避処理及びリストア処理を行う際のワークメモリとして用いられる。また、画像処理システム１００の本体部１１０の記憶装置部である、ＨＤＤ３３３から転送されたデータを保存するための記憶装置としても機能する。
【００３５】
バッテリ部４０４は、操作部１２０を画像処理システム１００の本体部１１０から取り外した場合に、操作部１２０単体で動作できるようにするための電池ユニットである。
【００３６】
通信制御部４０５は、操作部１２０から直接外部のネットワーク（例えば、無線ＬＡＮなど）に接続するためのインタフェースである。
【００３７】
本体Ｉ／Ｆ部３６０は、操作部１２０と画像処理システム１００の本体部１１０との間で信号の送受信を行うインタフェースである。操作部１２０が画像処理システム１００の本体部１１０に取り付けられている状態（あるいは取り外され近くにある状態）において信号の送受信を行うことができるよう構成されている。これにより、表示・入力部４０２を介してユーザが行った操作や設定、登録に基づく各種信号は、本体Ｉ／Ｆ部３６０を介して、画像処理システム１００の本体部１１０に送信される。また、画像処理システム１００の本体部１１０より送信された、本体部１１０の内部状態を示す信号は、本体Ｉ／Ｆ部３６０を介して操作部１２０に送信され、表示・入力部４０２に表示される。
【００３８】
なお、本体Ｉ／Ｆ部３６０は、電気的な接点であってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース、あるいは赤外線通信部等であってもよい。つまり、本体部１１０と操作部１２０とが物理的に接続された状態にあるのか非接続の状態にあるのかに関わらず、本体部１１０は、操作部１２０を介してユーザより入力された指示に基づいて、画像処理を実行することができる。
【００３９】
＜操作部におけるデータ待避処理の流れ＞
次に、地震、大雨、洪水、火災などの災害が発生した場合に、ユーザが操作部１２０を操作し、画像処理システム１００の本体部１１０のデータを操作部１２０に待避する、データ待避処理の流れについて説明する。図５は、操作部１２０におけるデータ待避処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
ユーザが操作部１２０の表示・入力部４０２を操作することにより、データ待避処理の開始を指示すると、図５に示すデータ待避処理が開始する。
【００４１】
ステップＳ５０１では、制御部４０１が、表示・入力部４０２にデータ待避メニューを表示する。データ待避メニューとは、画像処理システム１００の本体部１１０のＨＤＤ３３３内に保存されているデータのうち、操作部１２０に転送すべきデータを選択するためのメニューである。
【００４２】
図６は、表示・入力部４０２に表示されるデータ待避メニューの一例を示す図である。図６に示すように、データ待避メニューには、画像処理システム１００の本体部１１０のＨＤＤ３３３内に保存されている登録データすべてを待避させることを指示するための項目（"１．登録データすべて"）が含まれる。また、登録データのうち、ファクシミリ送信のための宛先データや、電子メールの宛先データ等のアドレス帳データを待避させることを指示するための項目（"２．アドレス帳データ"）が含まれる。
【００４３】
更に、登録データのうち、画像データや文書データとして蓄積されたプリントジョブのデータを待避させることを指示するための項目（"３．蓄積画像データ"）が含まれる。また、画像処理システム１００において認証処理を行う際にユーザが用いる認証情報を待避させることを指示するための項目（"４．ユーザ認証情報"）が含まれる。
【００４４】
ステップＳ５０２では、表示・入力部４０２に表示されたデータ待避メニューの中から、ユーザにより選択された所定の項目を、制御部４０１が識別する。なお、データ待避メニューのうち、項目"２．アドレス帳データ"、項目"３．蓄積画像データ"、項目"４．ユーザ認証情報"については、いずれか一項目が選択されてもよいし、二項目または三項目が選択されてもよい。
【００４５】
ステップＳ５０３では、表示・入力部４０２に表示されたデータ待避メニューにおいて、ユーザにより"実行"ボタン６０１が押下されたことを制御部４０１が検知すると、制御部４０１では、本体部１１０のＨＤＤ３３３にアクセスする。そして、ステップＳ５０２において識別した項目に対応するデータ（待避データ）を読み出し、メモリ部４０３に保存する。これにより、所望のデータが操作部１２０に転送され、保存される（つまり、所望のデータが本体部１１０から操作部１２０へ待避される）。メモリ部４０３へのデータの転送及び保存が完了すると、データ待避処理を終了する。
【００４６】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像処理システム１００では、
・操作部１２０を、本体部１１０に対して、着脱可能かつ携帯可能に構成するとともに、取り付け時に、本体部１１０と電気的に接続するための本体Ｉ／Ｆ部３６０を設ける構成とした。
【００４７】
・また、操作部１２０にバッテリ部４０４を設け、本体部１１０から取り外された状態でも、独立して動作でき、本体部１１０を遠隔操作できる構成とした。
【００４８】
・制御部４０１が表示・入力処理を実行する際のワークエリアとして機能するメモリ部４０３を、本体部１１０のデータを待避するための記憶装置として用いる構成とした。
【００４９】
・ユーザの指示に基づいて、表示・入力部４０２にデータ待避メニューを表示し、待避すべきデータを選択できる構成とした。
【００５０】
・選択されたデータを本体部１１０から操作部１２０に転送し、保存する構成とした。
【００５１】
かかる構成により、画像処理システム１００によれば、災害発生時に、本体部１１０内のデータを操作部１２０に待避させることが可能となる。また、データ待避後に操作部１２０を画像処理システム１００の本体部１１０から取り外すことで、データを外部に持ち出すことが可能となる。
【００５２】
つまり、災害により通信網のインフラダウンが発生した場合であっても、データを外部に持ち出すことが可能な機器に確実にバックアップすることが可能となる。
【００５３】
[第２の実施形態]
上記第１の実施形態では、ユーザが表示・入力部４０２を操作することにより、データ待避処理を開始する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、予め定められた時刻に、自動的にデータ待避処理を実行する構成としてもよい。あるいは、予め定められた時間間隔で（例えば、１時間おきに）データ待避処理を実行する構成としてもよい。
【００５４】
また、データ待避処理の対象となるデータが、新たに設定、登録されたり、変更されたりしたタイミングで、データ待避処理を開始する構成としてもよい。なお、このときデータ待避処理の対象となるデータは、データ待避メニューの中から、ユーザが予め選択しておいた項目に対応するデータであってもよい。あるいは、画像処理システム１００の本体部１１０または操作部１２０がデフォルトとして設定している項目に対応するデータであってもよい。
【００５５】
[第３の実施形態]
上記第１及び第２の実施形態では、データ待避機能について説明したが、画像処理システム１００は、待避したデータを、もとの画像処理システムの本体部または同種の他の画像処理システムの本体部内において復元するリストア機能も搭載されている。以下、画像処理システム１００のリストア機能について説明する。
【００５６】
＜操作部におけるリストア処理の流れ＞
図７は、地震、大雨、洪水、火災などの災害が発生した際に、操作部１２０に待避したデータを、もとの画像処理システムの本体部または、同種の他の画像処理システムの本体部内において復元するリストア処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
ユーザが、操作部１２０を、画像処理システム１００の本体部１１０に取り付け、リストア処理の開始を指示すると、図７に示すリストア処理が開始される。ステップＳ６０１では、本体Ｉ／Ｆ部３６０が画像処理システム１００の本体部１１０に電気的に接続されたことを、制御部４０１が認識する。
【００５８】
ステップＳ６０２では、制御部４０１が、表示・入力部４０２にリストアメニューを表示する。リストアメニューとは、操作部１２０に待避されたデータのうち、操作部１２０が取り付けられた画像処理システム１００の本体部１１０内において復元されるべきデータを選択するためのメニューである。
【００５９】
図８は、表示・入力部４０２に表示されるリストアメニューの一例を示す図である。図８に示すように、リストアメニューには、操作部１２０に待避された登録データすべてを復元することを指示するための項目（"１．登録データすべて"）が含まれる。また、登録データのうち、ファクシミリ送信のための宛先データや、電子メールの宛先データ等のアドレス帳データを復元することを指示するための項目（"２．アドレス帳データ"）が含まれる。
【００６０】
更に、登録データのうち、画像データや文書データとして蓄積されたプリントジョブのデータを復元することを指示するための項目（"３．蓄積画像データ"）が含まれる。また、画像処理システム１００においてユーザの認証処理を行う際に用いる認証情報を復元することを指示するための項目（"４．ユーザ認証情報"）が含まれる。
【００６１】
ステップＳ７０２では、更に、表示・入力部４０２に表示したリストアメニューの中から、ユーザにより選択された所定の項目を、制御部４０１が識別する。なお、リストアメニューのうち、項目"２．アドレス帳データ"、項目"３．蓄積画像データ"、項目"４．ユーザ認証情報"については、いずれか一項目が選択されてもよいし、二項目または三項目が選択されてもよい。
【００６２】
ステップＳ７０３では、表示・入力部４０２に表示されたリストアメニューにおいて、ユーザにより"実行"ボタン８０１が押下されたことを制御部４０１が検知すると、制御部４０１では、メモリ部４０３にアクセスする。そして、ステップＳ７０２において識別した項目に対応するデータ（リストアデータ）をメモリ部４０３から読み出し、画像処理システム１００の本体部１１０の記憶装置である、ＨＤＤ３３３に転送し読み出し可能に保存する。これにより、所望のデータが画像処理システム１００の本体部１１０内において復元される。画像処理システム１００の本体部１１０の記憶装置であるＨＤＤ３３３へのデータの転送及び保存が完了すると、リストア処理を終了する。
【００６３】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像処理システム１００では、上記第１及び第２の実施形態において説明した構成に加え、更に、
・操作部１２０を、画像処理システム１００の本体部１１０に接続した状態において、ユーザの指示に基づいて、表示・入力部４０２にリストアメニューを表示する構成とした。
【００６４】
・リストアメニューの中から、画像処理システム１００の本体部１１０内において復元されるべきデータを選択できる構成とした。
【００６５】
・選択されたデータを操作部１２０から本体部１１０に転送し、保存する構成とした。
【００６６】
かかる構成により、画像処理システム１００によれば、災害発生時に操作部１２０に待避したデータを、もとの画像処理システムの本体部または同種の他の画像処理システムの本体部内において復元することが可能となる。つまり、災害発生前に利用していたデータを、災害発生後においても利用することが可能となる。
【００６７】
[第４の実施形態]
上記第３の実施形態では、表示・入力部４０２において、ユーザが操作することにより、表示・入力部４０２にリストアメニューを表示する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、本体Ｉ／Ｆ部３６０が画像処理システム１００の本体部１１０に電気的に接続されたことを制御部４０１が認識した場合に、自動的に、表示・入力部４０２にリストアメニューを表示する構成としてもよい。
【００６８】
あるいは、予めリストアすべき項目が設定されている場合にあっては、本体Ｉ／Ｆ部３６０が本体部１１０に電気的に接続されたことを制御部４０１が認識した場合に、当該項目に対応するデータ（リストアデータ）を、自動的に本体部１１０内に復元させる構成としてもよい。なお、リストアデータは、ユーザが事前に選択しておいた項目に対応するデータであってもよいし、本体部１１０または操作部１２０にデフォルトとして設定された項目に対応するデータであってもよい。
【００６９】
[第５の実施形態]
上記第３及び第４の実施形態では、操作部１２０におけるリストア処理において、本体Ｉ／Ｆ部３６０による物理的な接続を介して、画像処理システム１００の本体部１１０内にデータを復元させる構成としたが本発明はこれに限定されない。
【００７０】
例えば、操作部１２０を、通信制御部４０５を介して、画像処理システム１００の本体部１１０とネットワーク接続することにより、リストア処理を実行する構成としてもよい。以下、本実施形態におけるリストア処理について説明する。なお、通信制御部４０５は、Bluetooth（登録商標）による接続であっても、無線ＬＡＮによる接続であってもよい。
【００７１】
＜操作部におけるリストア処理の流れ＞
図９は、本実施形態に係る画像処理システム１００の操作部１２０におけるリストア処理の流れを示すフローチャートである。操作部１２０においてユーザがリストア処理の開始を指示することにより、図９に示すリストア処理が開始される。
【００７２】
ステップＳ９０１では、制御部４０１が、表示・入力部４０２に、データを復元すべき対象である画像処理システムの本体部（以下、リモート装置と称す）を指定するための画面を表示する。これを受けて、ユーザは、表示・入力部４０２において、リモート装置のアドレスを入力する。
【００７３】
ステップＳ９０２では、ステップＳ９０１においてユーザにより入力されたアドレスに基づいて、操作部１２０の通信制御部４０５が、リモート装置とネットワーク接続するための処理を開始する。
【００７４】
ステップＳ９０３では、制御部４０１が、表示・入力部４０２上において、パスワードの入力をユーザに促すための表示を行う。これを受け、ユーザが表示・入力部４０２にパスワードを入力すると、制御部４０１では、当該パスワードが、リモート装置とネットワーク接続するためのパスワードとして適切であるか否かを判定する。ネットワーク接続するためのパスワードとして適切であると判定した場合には、制御部４０１では、通信制御部４０５を介して、リモート装置とネットワーク接続する。なお、ネットワーク接続するためのパスワードとして適切でないと判定した場合には、表示・入力部４０２にエラー表示を行い、ユーザに適切なパスワードの入力を促す。
【００７５】
適切なパスワードが入力され、リモート装置とのネットワーク接続が完了すると、ステップＳ９０４では、制御部４０１が、表示・入力部４０２にリストアメニューを表示する。更に、表示・入力部４０２に表示したリストアメニューの中から、ユーザにより選択された項目を、識別する。
【００７６】
ステップＳ９０５では、表示・入力部４０２に表示されたリストアメニューにおいて、ユーザにより"実行"ボタン８０１が押下されたことを制御部４０１が検知すると、制御部４０１では、メモリ部４０３にアクセスする。そして、ステップＳ９０４において識別した項目に対応するデータ（リストアデータ）をメモリ部４０３から読み出し、リモート装置の記憶装置であるＨＤＤ３３３に転送し、読み出し可能に保存する。これにより、所望のデータが遠隔よりリモート装置内において復元される。リモート装置の記憶装置であるＨＤＤ３３３へのデータの転送及び保存が完了すると、リストア処理を終了する。
【００７７】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像処理システム１００では、
・操作部１２０の通信制御部４０５を介して、リモート装置と、ネットワーク接続する構成とした。
【００７８】
・ネットワーク接続するにあたり、接続先であるリモート装置のアドレスを入力するとともに、パスワードを入力することで、ネットワーク接続を行う構成とした。
【００７９】
・ネットワーク接続された状態において、表示・入力部４０２にリストアメニューを表示する構成とした。
【００８０】
・リストアメニューの中から、リモート装置内において復元されるべきデータを選択できる構成とした。
【００８１】
・選択されたデータを、ネットワークを介して操作部１２０からリモート装置に転送し、保存する構成とした。
【００８２】
かかる構成により、画像処理システム１００によれば、災害発生時に操作部１２０に待避したデータを、遠隔にある画像処理システム１００の本体部１１０内において復元することが可能となる。つまり、災害発生前に利用していたデータを、災害発生後においても、利用することが可能となる。
【００８３】
[第６の実施形態]
上記第１及び第２の実施形態では、ユーザの操作に基づいて、あるいは、所定の時刻または所定のタイミングで、データ待避処理を実行する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、災害検出部を配し、当該災害検出部が災害の発生を検知したタイミングでデータ待避処理を実行する構成としてもよい。以下、本実施形態の詳細について説明する。
【００８４】
＜操作部におけるデータ待避処理の流れ＞
図１０は、本実施形態に係る画像処理システム１００の操作部１２０におけるデータ待避処理の流れを示すフローチャートである。画像処理システム１００が起動することで、図１０に示すデータ待避処理が開始される。
【００８５】
ステップＳ１００１では、災害検出部が、災害発生または災害予兆を検出する。なお、災害検出部は、例えば、火災を検知するセンサや地震を検知するセンサ等に接続され、当該センサの出力信号が所定の条件を満たした場合に、災害が発生したと判断するよう構成されているものとする。また、地震速報などの防災システムからの予兆情報を受信した場合に、災害予兆があったと判断するよう構成されているものとする。
【００８６】
ステップＳ１００１において、災害発生または災害予兆が検出されなかった場合には、災害発生または災害予兆が検出されるまで待機する。
【００８７】
一方、災害発生または災害予兆が検出された場合には、ステップＳ１００２に進む。ステップＳ１００２では、操作部１２０の制御部４０１が、画像処理システム１００の本体部１１０の記憶装置であるＨＤＤ３３３にアクセスする。そして、予め設定された項目に対応するデータ（待避データ）を読み出し、メモリ部４０３に転送し保存する。これにより、所望のデータが操作部１２０に待避される。メモリ部４０３へのデータの転送及び保存が完了すると、データ待避処理を終了する。
【００８８】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像処理システム１００では、
・災害検出部を配し、災害の発生または災害予兆を検出する構成とした。
【００８９】
・災害検出部において、災害の発生又は災害予兆を検出した場合に、自動的に、予め定められた項目に対応するデータを、画像処理システム１００の本体部１１０の記憶装置より読み出し、操作部１２０のメモリ部４０３に転送し保存する構成とした。
【００９０】
かかる構成により、画像処理システム１００によれば、災害発生時に、表示・入力部４０２上において、ユーザが操作を行わなくとも、本体部１１０の記憶装置に記憶されているデータを、自動的に、操作部１２０に待避させることが可能となる。つまり、ユーザは、災害発生後に操作部１２０を画像処理システム１００の本体部１１０から取り外すだけで、データを外部に持ち出すことが可能となる。
【００９１】
[第７の実施形態]
上記第１乃至第６の実施形態では、データ待避処理またはリストア処理を、操作部１２０の制御部４０１が実行するものとして説明したが、本発明はこれに限定されず、データ待避処理及びリストア処理の一部を本体部１１０側において実行するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記第１乃至第６の実施形態では、待避データまたはリストアデータとして、４つの項目を例示したが、待避データまたはリストアデータは、当該４つの項目に対応するデータに限定されず、他の項目に対応するデータであってもよいことはいうまでもない。
【００９３】
また、上記実施形態では、操作部１２０が本体部１１０に取り付けられた状態で、データ待避処理を実行することとしたが、本発明は、これに限定されない。例えば、本体部１１０から取り外された状態であっても、本体部１１０と操作部１２０とがデータの送受信ができる状態であれば、データ待避処理を実行可能であることはいうまでもない。
【００９４】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１００  画像処理システム
１１０  本体部
１２０  操作部
２０１  ソフトウェア群
２０２  ハードウェア資源
２０３  アプリケーション層
２０４  プラットフォーム層
３００  コントローラ
３０２  ファックス制御ユニット
３０３  エンジン群
３６０  本体Ｉ／Ｆ部
４０１  制御部
４０２  表示・入力部
４０３  メモリ部
４０４  バッテリ部
４０５  通信制御部
６０１  実行ボタン
８０１  実行ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００８−１３１４１９号公報
【図１】
2015002524.tif 000003
【図２】
2015002524.tif 000004
【図３】
2015002524.tif 000005
【図４】
2015002524.tif 000006
【図５】
2015002524.tif 000007
【図６】
2015002524.tif 000008
【図７】
2015002524.tif 000009
【図８】
2015002524.tif 000010
【図９】
2015002524.tif 000011
【図１０】
2015002524.tif 000012