(57)【要約】【課題】  実行すべき機能処理に適応して発電される電力と、供給される電力とを効率的に切り換えて消費電力を節減する。【解決手段】    所定の画像処理に供する複数のデバイスと、各デバイスに電力を供給する第１の電源手段と、各デバイスに発電される電力を供給する第２の電源手段と、第１の電源手段または前記第２の電源手段のいずれかから各デバイスに電力を供給する切換え手段と、を備え、第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置において、記検知工程が検知する電力量で動作可能なデバイスの組み合わせを特定し、該特定されたデバイスには前記第２の電源手段から電力を供給し、特定されないデバイスには第１の電源手段から電力を供給するように切換え手段を動的に切り換えることを特徴とする。【選択図】  図６
2015106002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、
所定の画像処理に供する複数のデバイスと、
各デバイスに電力を供給する第１の電源手段と、
各デバイスに発電される電力を供給する第２の電源手段と、
前記第１の電源手段または前記第２の電源手段のいずれかから各デバイスに電力を供給する切換え手段と、
前記第２の電源手段が発電する電力量を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知する電力量で動作可能なデバイスの組み合わせを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたデバイスには前記第２の電源手段から電力を供給し、前記特定手段により特定されないデバイスには前記第１の電源手段から電力を供給するように前記切換え手段を動的に切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の電力状態および第２の電力状態で各デバイスで消費される第１の電力量と、第１の電力状態に遷移した場合、実行すべき機能に対応づけて使用される各デバイスの組み合わせで特定される第２の電力量とを記憶する記憶手段と、
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶される第１の電力量及び第２の電力量と、前記検知手段が検知する電力量の変化状態とから前記第２の電源手段が発電する電力を供給すべきデバイスを動的に特定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の電源手段は、環境発電手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境発電手段は、熱電発電素子であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のデバイスは、コントローラ、定着手段、プリンタ、スキャナ、操作手段と、、画像処理手段と、通信手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の電源手段が発電する電力を供給すべきデバイスは、あらかじめ優先度が設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項７】
優先度の高いデバイスは、コントローラ、定着手段であることを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切換え手段は、前記第１の電源手段または前記第２の電源手段からの電力を各デバイスに対応づけて切り換えるリレーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
所定の画像処理に供する複数のデバイスと、各デバイスに電力を供給する第１の電源手段と、各デバイスに発電される電力を供給する第２の電源手段と、前記第１の電源手段または前記第２の電源手段のいずれかから各デバイスに電力を供給する切換え手段と、を備え、第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、
前記第２の電源手段が発電する電力量を検知する検知工程と、
前記検知工程が検知する電力量で動作可能なデバイスの組み合わせを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されたデバイスには前記第２の電源手段から電力を供給し、前記特定工程により特定されないデバイスには前記第１の電源手段から電力を供給するように前記切換え手段を動的に切り換える制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、当該装置の外部から供給される電力（商用電源あるいは自家発電電源から供給される電力）によって駆動されている。
【０００３】
また、昨今の地球環境問題の高まりやランニングコストの低減から、電子写真プロセスを用いた画像形成装置においても、省エネルギーを目的とした種々の技術開発が行われ、装置／パーツの廃熱を電気エネルギーに変換して再利用することが求められている。
例えば、定着装置の近傍に熱電発電素子を配置し、定着装置から放熱される熱を電力に変換して利用する技術が開示されている。
【０００４】
この熱電発電素子にはゼーベック素子が使用されている。ゼーベック素子は異なる２種の金属やｐ型半導体とｎ型半導体等が対になった熱電変換材料に温度差を与えることによって両端に熱起電力が発生するゼーベック効果を利用したものである。さらに、熱エネルギーを直接電力に変換するものであり、モータやタービン等の可動部を必要とせず、老廃物もないという優れた特徴がある。
【０００５】
但し、ゼーベック素子は、加熱部と冷却部の温度差により発電が行われるが、同一部品上の対抗する面を加熱面、冷却面とするため、加熱温度の伝播が素子全体に行われるために温度差を保持し、一定電力を発電しつづけることが困難といった特徴もある。
そのため、熱電変換素子の出力が不足した場合には、その影響が負荷側に及んで、安定した動作を行うことができないという問題があった。そこで、特許文献１は、熱電変換素子の出力が不足した場合でも、負荷側に影響を及ぼすことなく、安定した動作を行うことができるようにしている。
【０００６】
特許文献１は、熱電変換素子と変換した電力を監視する手段、及び、変換した電力が負荷装置に必要な電力よりも少ないことを検出したことに応じて、主電源からの電力を負荷装置に供給する手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述したように、熱電変換素子の供給電力が負荷装置の最大消費電力に不足している場合に商用化電源へ切り替えるシステムにおいては、以下のような問題があった。
【０００９】
熱電変換素子（太陽電池等の環境発電素子）によって発電される電力が、負荷装置全体が消費する必要な電力に到達しないと熱電変換素子に切り替わらない。つまり、熱電変換素子による電力は微弱なため、熱電変換素子への切り替え動作が発動しない場合が多々あり、環境発電を有効に利用できないという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、実行すべき機能処理に適応して発電される電力と、供給される電力とを効率的に切り換えて消費電力を節減できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、所定の画像処理に供する複数のデバイスと、各デバイスに電力を供給する第１の電源手段と、
各デバイスに発電される電力を供給する第２の電源手段と、前記第１の電源手段または前記第２の電源手段のいずれかから各デバイスに電力を供給する切換え手段と、前記第２の電源手段が発電する電力量を検知する検知手段と、前記検知手段が検知する電力量で動作可能なデバイスの組み合わせを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたデバイスには前記第２の電源手段から電力を供給し、前記特定手段により特定されないデバイスには前記第１の電源手段から電力を供給するように前記切換え手段を動的に切り換える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実行すべき機能処理に適応して発電される電力と、供給される電力とを効率的に切り換えて消費電力を節減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置に適用可能な熱電発電素子の構成を説明する図である。
【図２】熱電発電素子を利用した画像形成装置内の概念を示す図である。
【図３】画像形成装置の一例を示すブロック図である。
【図４】コントローラユニットの熱電発電制御を詳細に示すブロック図である。
【図５】モジュール別動作モード消費電力テーブルのテーブルデータを示す図である。
【図６】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】画像形成装置の最大消費電力と熱電発電電力とを示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
実施例１は、電源Ｉ／Ｆを所有するモジュール群の入力電源を、ＤＣ電源、又は熱発電電源に切り替え可能な画像形成装置である。
【００１５】
図１は、本実施形態を示す画像形成装置に適用可能な熱電発電素子の構成を説明する図である。本例は、ゼーベック効果を利用する熱電発電素子に対応する。
図１において、異なった２種類の金属（又は半導体）１０１、１０４の一方を接続させ、両端に温度差を与えると、ゼーベック効果により、Ｐ／Ｎ型半導体１０２、１０３の電荷が移動し、負荷抵抗の両端に起電力Ｖが発生し、図１の矢印の方向に電流が流れる。すなわち、熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる。
２種類の異なった金属（又は半導体）１０１、１０４の材質としては、多種多様な組み合わせがあるが、熱電変換が行える材質であれば材質はいずれでもよい。熱電発電素子が１個だけでは起電力が小さい場合、複数個の熱電発電素子を組み合わせて使用する方法もあるが、必要な熱電変換ができれば、どのような構成でもよい。
【００１６】
図２は、図１に示した熱電発電素子を利用した画像形成装置内の概念を示す図である。
図２において、画像形成装置１００内には画像制御部１２００、電源ユニット４０、作像部５００、定着器６０等のユニットが存在する。また、熱電発電を実現するために熱電発電素子５０、冷却ＦＡＮ２００、ダクト４００を画像形成装置１００内に配備している。
本実施形態では、熱電発電素子５０の片面を定着器６０の熱によって加熱し、反対面は冷却ＦＡＮ２００から外気を吸い込み、図の矢印のようなエアフローでダクト４００を介し、風を吹き付ける。
なお、熱電発電素子５０は、その特性上、高温部と低温部との温度差が大きければ大きいほど、電気エネルギーへの変換効率は良くなる特徴を備えている。
【００１７】
図２の例では、定着器６０の上部に熱電発電素子５０を配する構成としているが、低温部と高温部の温度差を利用できる構成ならば、何処に配しても良い。また、画像形成装置１００内には定着器６０以外にも、高集積半導体やモータ等のように発熱する部材はあるため、熱電発電素子５０を複数個配備する構成でも良い。また、本実施形態では、定着器６０からの熱を熱電発電素子５０で受け、起電力を発生させる構成となっているが、起電力を得ることが可能な構成であれば、どこから熱を供給しても良い。以下は、定着器６０から熱エネルギーを供給することを前提とする。
【００１８】
図３は、本実施形態を示す画像形成装置１００の一例を示すブロック図である。なお、本実施形態では、熱電発電システムにおいて熱電発電の主体的役割を担う画像形成装置１００におけるデジタルデータ処理を行うコントローラユニット（画像制御部）１２００を中心として制御構成を説明する。
【００１９】
図３において、コントローラユニット１２００は、画像読取デバイスであるスキャナ１０や画像出力デバイスであるプリンタ２０と接続される。一方ではＬＡＮに接続することで、図示しない外部装置であるサーバーやＰＣ（パーソナルコンピュータ）、その他外部機器との間で画像情報や通信制御に関わる情報の入出力を行う為のコントローラである。
【００２０】
ＣＰＵ１２０１はシステム全体を制御するコントローラとして機能する。ＲＡＭ１２０２はＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ１２０３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。操作部Ｉ／Ｆ１２０４は操作部３０とのインターフェイスとして機能し、操作部３０に表示する画像データを操作部３０に対して出力する。
また、操作部Ｉ／Ｆ１２０４は操作部３０から使用者が入力した情報を、ＣＰＵ１２０１に伝える役割をする。以上のデバイスがシステムバス１２０６上に配置される。
【００２１】
ＩＯ制御１２０７は各ＩＯチップをコントロールし、ＣＰＵ１２０１やＲＡＭ１２０２との通信を行うＩ／Ｆであり、システムバス１２０６とＩＯバス１２１２のバスブリッジ機能を有する。
【００２２】
ＨＤＤ１２０８はハードディスクドライブであって、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。ソフトウェアカウンタ値は、画像出力枚数をカウントアップされた値が格納される。カウンタ値はＨＤＤ１２０８に限らず電源が切れても記憶保持することができれば、図示しない不揮発性メモリや電池バックアップ機能のメモリ等にその記憶領域を持ってもよい。
【００２３】
Ｎｅｔｗｏｒｋ１２０９はＬＡＮに接続し、出力用画像に関わる各種データの入出力や機器制御にかかわる情報の入出力を行う。操作部３０における入力操作によってネットワーク上の図示しないＰＣや外部の出力用画像データを管理する装置から操作部３０による入力操作に応じて出力用画像データを受信して画像出力を行うことが可能である。スキャナ、プリンタ通信Ｉ／Ｆ１２１３はスキャナ１０、プリンタ２０のＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのＩ／Ｆである。さらに、本実施形態の大きな特徴である熱電発電制御部１２１１が接続されている。以上のデバイスがＩＯバス１２１２上に配置される。
【００２４】
Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ１２０５はシステムバス１２０６と画像データを高速で転送する画像バス１２８０を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス１２８０上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２２０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。
デバイスＩ／Ｆ部１２７０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０やプリンタ２０とコントローラユニット１２００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２３０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部１２４０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２５０は画像データの回転を行う。画像圧縮部１２６０は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００２５】
また、画像形成装置１００は省電力化のための画像処理を実行可能な第１の電力状態よりも低電力状態となる第２の電力状態へ所定の要因に従い遷移するスリープモードを備えている。ここで、第２の電力状態へ遷移する要因とは、操作部３０に対して一定期間操作要求が実行されていない状態を検知したり、ネットワークからの通信要求が一定期間受け付けていない状態を検知したり、あるいは、節電する時刻、あるいは時間帯が設定されていて現在時刻がその時刻あるいは時間帯と一致する状態を検知したりすることが挙げられる。
ＣＰＵ１２０１は、第１の電力状態から第２の電力状態へ移行する、いわゆるスリープモードへの動作モード移行制御を行う。つまり、ＣＰＵ１２０１が画像形成装置１００の稼動状況を判断して、プリンタ２０、スキャナ１０、操作部３０などの部分に対する電力供給を独立に遮断・供給を制御することが可能となっている。なお、電力供給を制御するのは、電源ユニット４０が備える電源制御部により実行される。
例えば、スキャナ機能のみ使用する場合はプリンタ２０部やプリンタ画像処理部１２４０への電力供給を遮断する。一方、プリンタ機能のみ使用する場合に操作部３０とスキャナ１０部やスキャナ画像処理部１２３０など必要ない箇所への電力供給を遮断することで消費電力を削減する為の仕組みを備えている。
【００２６】
画像形成装置１００は、コントローラユニット１２００以外に電源ユニット４０、冷却ＦＡＮ２００、定着器６０、ＤｅｖｉｃｅＰｏｒｔ７０、Ｈｅａｔｅｒ  ＰＣＢ、ＡＣＣ９０等、更に、定着器６０の近傍に配置する熱電発電素子５０を所有する。
【００２７】
図４は、画像形成装置１００内コントローラユニット１２００の熱電発電制御を詳細に示すブロック図である。特に熱電発電制御部１２１１の内部ブロック図を中心に、電源ユニット４０、熱電発電素子５０、主に電源系統、制御信号の関係を表している。
【００２８】
図４において、熱電発電制御部１２１１内部は、モジュール別動作モード消費電力テーブル１３００、環境発電動作モジュール選択手段１３０１、環境発電電力検知手段１３０２、モジュール入力電源切換手段１３０３で構成される。
【００２９】
環境発電電力検知手段１３０２は、熱電発電素子５０によって発電された電力を、電圧変換部１３０６によってモジュールに必要な電圧に変換された後の電力値をリアルタイムで監視／検出する。モジュール別動作モード消費電力テーブル１３００は、画像形成装置１００の状態、または動作モードにおける各モジュールの最大消費電力値をテーブルデータとして持つ記憶手段である。
環境発電動作モジュール選択手段１３０１は、環境発電電力検知手段１３０２で検出した電力値を読み込み、モジュール別動作モード消費電力テーブル１３００の情報を参照して、入力電源を熱電発電供給に切り換えるモジュールを選択する。モジュール入力電源切換手段１３０３は、環境発電動作モジュール選択手段１３０１によって選定されたモジュールの切換制御を行う。
【００３０】
電源ユニット４０内にはＤＣ電源を所有する電源部１３０５、前述した電圧変換部１３０６、二次電池やコンデンサなどの蓄電部１３０７、モジュールの入力電源をＯＮ／ＯＦＦするリレー部１３０４等が存在する。
【００３１】
図５は、図４に示したモジュール別動作モード消費電力テーブル１３００のテーブルデータの一例を示す図である。
図５に示すように、本実施形態では、画像形成装置１００の装置状態、及び動作モードにおける各モジュールの最大消費電力値がリンク付けされている。装置状態はスリープ、スタンバイ等、動作モードはコピー、スキャン、プリント等、特に動作モードは設定されている機能に応じてカテゴリ分けされる。
【００３２】
モジュール群は、リレー部１３０４からの電源Ｉ／Ｆを所有する装置が対象となっており、スキャナ１０、プリンタ２０、定着器６０、コントローラユニット１２００等に分別されている。更に、各モジュールの優先度が設定されており、図５においての優先度は、ｈ（コントローラ）からａ（スキャナ）への降順になっている。
【００３３】
また、装置状態、及び動作モードにおける各モジュールの最大消費電力値にアドオンして、全組み合わせでのモジュール合算の電力値もテーブル化される。例えば、図５の表において、ａ（スキャナ）＋ｂ（プリンタ）＋ｇ（定着器）の消費電力データがあり、動作モードがＣｏｐｙ（５）の場合の該消費電力値は２６０Ｗである。以上のように、モジュール別動作モード消費電力テーブル１３００内には、モジュール全ての組み合わせでの最大消費電力値の概算情報が格納されている。
【００３４】
図６は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、熱電発電システムを利用する画像形成装置１００の電力制御例である。なお、各ステップは、熱電発電制御部１２１１が制御プログラムを実行することで実現される。以下、熱電発電素子５０による発電による電力供給と、電源ユニット４０による電源供給とを熱電発電素子５０による発電両の変化状態に応じてを動的に切り換える制御について説明する。
まず、熱電発電素子５０が定着器６０の近傍に配備され、冷却ＦＡＮ２００により冷却させることで発電する。発電された電圧は、電源ユニット４０内の電圧変換部１３０６によって所望の電圧レベルに昇圧される。該電圧レベルは電力値として出力され、熱電発電制御部１２１１内の環境発電電力検知手段１３０２によって監視／検知される（Ｓ１４００）。
【００３５】
環境発電動作モジュール選択手段１３０１が検知した該電力値を読み込み、熱電発電電力が画像形成装置１００全体の最大消費電力を賄えるか否かを判別する（Ｓ１４０１）。画像形成装置１００全体の最大消費電力は、モジュール別動作モード消費電力テーブル１３００に格納されており、起動時に既に読み込み構成とする。Ｓ１４０１の判別ステップにおいて、環境発電動作モジュール選択手段１３０１が賄えると判別した場合、モジュール入力電源切換手段１３０３へ命令が通知され、リレー部１３０４のモジュール入力電源切換えスイッチを、全て熱電発電電力からの供給に切換える（Ｓ１４０３）。
【００３６】
一方、Ｓ１４０１で、環境発電動作モジュール選択手段１３０１が全体を賄えないと判別した場合、まず、環境発電動作モジュール選択手段１３０１が画像形成装置１００のステータス、又は動作モード情報を、ＣＰＵ１２０１と通信して認識する（Ｓ１４０２）。次に、環境発電動作モジュール選択手段１３０１はモジュール別動作モード消費電力テーブル１３００から、図５に表すテーブルデータを読み出す（Ｓ１４０４）。そして、環境発電動作モジュール選択手段１３０１が前記熱電発電電力値、及びステータス、動作モード情報を元に、読み込んだテーブルデータ上で、熱電発電電力値に最も近いデータを検索する（Ｓ１４０５）。
【００３７】
次に、Ｓ１４０６において、環境発電動作モジュール選択手段１３０１が最も近いデータが複数あるか否かの判別を行う。例えば、図５のテーブルデータにおいて、動作モードがＳｃａｎ（５）、熱電発電電力値が４５Ｗの場合、最大消費電力が最も近いモジュールはａ（スキャナ）とｂ（プリンタ）の４０Ｗである。この場合、環境発電動作モジュール選択手段１３０１は、近似データが複数あるので、対象モジュールの優先度を鑑みて、いずれかのデバイス候補を選択する。本実施形態の優先度は、ｂ（プリンタ）＞  ａ（スキャナ）のため、環境発電動作モジュール選択手段１３０１はｂ（プリンタ）を選択する（Ｓ１４０７）。
【００３８】
Ｓ１４０６において、最も近いデータが複数ではない、例えば、動作モードがＣｏｐｙ（１）、熱電発電電力値が２８０Ｗの場合、最大消費電力が最も近いモジュールは、ａ（スキャナ）＋ｂ（プリンタ）＋ｇ（定着器）の２６０Ｗである。この場合、環境発電動作モジュール選択手段１３０１は、熱電発電電力を供給するモジュールは、動作可能なａ（スキャナ）、ｂ（プリンタ）、ｇ（定着器）の３つのモジュールが選定することで特定される（Ｓ１４０８）。
【００３９】
次に、環境発電動作モジュール選択手段１３０１は、１４０８で選定されたモジュール選択情報をモジュール入力電源切換手段１３０３に通知する。モジュール入力電源切換手段１３０３は、通知されたモジュール選択情報を元に、選択されたモジュールのリレー部１３０４内モジュール入力電源切換えスイッチを、熱電発電電力からの供給に切換える（Ｓ１４０９）。
【００４０】
その後も、環境発電電力検知手段１３０２は、熱電発電の電力値を検知し続ける（Ｓ１４１０）。Ｓ１４１１において、熱電発電の電力値に変化があったことを環境発電電力検知手段１３０２が検知した場合、環境発電動作モジュール選択手段１３０１は、前述したフロー同様に選択するモジュールに変更があるか否かを判別する（Ｓ１４１２）。ここで、モジュール、又は、組み合わせに変更があると環境発電動作モジュール選択手段１３０が判断した場合は、Ｓ１４０８のステップに戻り、熱電発電による電力供給を行うモジュールの選定を行う。
【００４１】
一方、Ｓ１４１２でモジュール変更がない場合は、装置のステータスと動作モードに変更があるか否かを監視し続け、ステータスと動作モードに変更があると環境発電動作モジュール選択手段１３０１が判断した場合は、Ｓ１４０２に戻り、ステータスと動作モードの確認を行う。以上が熱電発電システムにおける画像形成装置１００の動作フローの一例である。
【００４２】
図７は、画像形成装置１００の最大消費電力と熱電発電素子によって発電される電力の時間との関係を表す特性図である。なお、縦軸は電力（Ｗ）を示し、横軸は時間（ｈ）を示す。
本実施形態は、発熱を利用した発電装置なので、画像形成装置１００の動作内容（消費電力量）に追従した熱電発電が行われる構成である。
〔第２実施形態〕
【００４３】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００４４】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００４５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１０  スキャナ
２０  プリンタ
３０  操作部
４０  電源ユニット
５０  熱電発電素子
６０  定着器
【図１】
2015106002.tif 000003
【図２】
2015106002.tif 000004
【図３】
2015106002.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015106002.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015106002.tif 000009