(57)【要約】【課題】ユーザが認証情報を手入力するための入力インタフェースを通信機器自身が有していない場合でも、メータ装置での通信機器の認証処理が可能な通信システム、およびそれに用いられる通信機器を提供する。【解決手段】メータ装置１は、通信機器２との通信を開始する際、通信機器２の正当性を検証するために、ＩＤ、パスワードなどの認証情報を通信機器２から取得して通信機器２の認証処理を行う認証部１３の機能を有している。通信機器２は、他装置で入力された認証情報を取得する取得部２１１、および認証情報をメータ装置１へ送信する転送部２１２としての機能を有している。他装置の一例として、携帯可能な筐体を有し、メータ装置１での計測結果を通信機器２から受信して表示する機能を有した携帯端末であるスマートフォン３が用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設置され当該需要家での資源の消費量を計測するメータ装置と、前記需要家に設置され前記メータ装置との間で通信する機能を有する通信機器とを備え、
前記通信機器は、他装置で入力された認証情報を取得する取得部と、前記認証情報を前記メータ装置へ送信する転送部とを有し、
前記メータ装置は、前記転送部から受信した前記認証情報を用いて前記通信機器の認証処理を行う認証部を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記他装置は、携帯可能な筐体を有し、前記通信機器が前記メータ装置との通信により取得した前記メータ装置での計測結果を、前記通信機器から受信して表示する携帯端末であって、
前記取得部は、前記携帯端末で入力された前記認証情報を前記携帯端末との通信により取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記他装置は、前記需要家に設置され、前記通信機器が前記メータ装置との通信により取得した前記メータ装置での計測結果を、前記通信機器から受信して表示するモニタであって、
前記取得部は、前記モニタで入力された前記認証情報を前記モニタとの通信により取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記取得部は、中継装置を介した前記他装置との通信により前記認証情報を取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信機器は、前記他装置を取り外し可能に有線接続する端子部を有し、
前記取得部は、前記端子部を介した前記他装置との有線通信により前記認証情報を取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信機器は、前記認証情報が前記他装置で記憶された記憶媒体を取り外し可能に接続する接続部を有し、
前記取得部は、前記接続部を介して前記記憶媒体から前記認証情報を取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信機器は分電盤内に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記メータ装置は、前記需要家外に設けられた上位装置との間で通信する機能を有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
需要家に設置され、当該需要家での資源の消費量を計測するメータ装置との間で通信する機能を有する通信機器であって、
前記メータ装置での認証処理に用いられる情報であって他装置で入力された認証情報を取得する取得部と、前記認証情報を前記メータ装置へ送信する転送部とを有する
ことを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に設置されているメータ装置と通信機器との間で通信を行う通信システム、およびそれに用いられる通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、需要家（住宅）に設置されたメータ装置（電力メータ）として、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果（商用電源の電力使用量）を電力会社に送信することにより、遠隔検針可能としたメータ装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載のメータ装置は、電力会社との通信だけでなく、需要家に設置されている通信機器（パワーコンディショナ）とも電力線搬送通信または無線通信により通信可能に構成されている。
【０００３】
メータ装置と通信可能な通信機器は、メータ装置にて計測された電力情報をメータ装置から容易に取得することができ、正確な電力管理が可能となる。また、この通信機器は、宅内の表示装置とも通信可能に構成され、電力情報を含む電力関連情報を表示装置に伝達することにより、ユーザが視認可能な態様で電力関連情報を表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７８１６９号公報（段落〔００３５〕、〔００５１〕、〔００７４〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、メータ装置は、通信機器との通信を開始する際、通信機器の正当性を検証するために、ＩＤ、パスワードなどの認証情報を通信機器から取得して通信機器の認証処理を行うことが望ましい。しかし、通信機器によっては、ユーザが認証情報を入力するための入力インタフェースを通信機器自身が有していない場合があり、その場合、メータ装置は上述のような通信機器の認証処理を行うことができない。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、ユーザが認証情報を手入力するための入力インタフェースを通信機器自身が有していない場合でも、メータ装置での通信機器の認証処理が可能な通信システム、およびそれに用いられる通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システムは、需要家に設置され当該需要家での資源の消費量を計測するメータ装置と、前記需要家に設置され前記メータ装置との間で通信する機能を有する通信機器とを備え、前記通信機器は、他装置で入力された認証情報を取得する取得部と、前記認証情報を前記メータ装置へ送信する転送部とを有し、前記メータ装置は、前記転送部から受信した前記認証情報を用いて前記通信機器の認証処理を行う認証部を有することを特徴とする。
【０００８】
この通信システムにおいて、前記他装置は、携帯可能な筐体を有し、前記通信機器が前記メータ装置との通信により取得した前記メータ装置での計測結果を、前記通信機器から受信して表示する携帯端末であって、前記取得部は、前記携帯端末で入力された前記認証情報を前記携帯端末との通信により取得するように構成されていることが望ましい。
【０００９】
この通信システムにおいて、前記他装置は、前記需要家に設置され、前記通信機器が前記メータ装置との通信により取得した前記メータ装置での計測結果を、前記通信機器から受信して表示するモニタであって、前記取得部は、前記モニタで入力された前記認証情報を前記モニタとの通信により取得するように構成されていることが望ましい。
【００１０】
この通信システムにおいて、前記取得部は、中継装置を介した前記他装置との通信により前記認証情報を取得するように構成されていることがより望ましい。
【００１１】
この通信システムにおいて、前記通信機器は、前記他装置を取り外し可能に有線接続する端子部を有し、前記取得部は、前記端子部を介した前記他装置との有線通信により前記認証情報を取得するように構成されていることが望ましい。
【００１２】
この通信システムにおいて、前記通信機器は、前記認証情報が前記他装置で記憶された記憶媒体を取り外し可能に接続する接続部を有し、前記取得部は、前記接続部を介して前記記憶媒体から前記認証情報を取得するように構成されていることが望ましい。
【００１３】
この通信システムにおいて、前記通信機器は分電盤内に配置されていることがより望ましい。
【００１４】
この通信システムにおいて、前記メータ装置は、前記需要家外に設けられた上位装置との間で通信する機能を有することがより望ましい。
【００１５】
本発明の通信機器は、需要家に設置され、当該需要家での資源の消費量を計測するメータ装置との間で通信する機能を有する通信機器であって、前記メータ装置での認証処理に用いられる情報であって他装置で入力された認証情報を取得する取得部と、前記認証情報を前記メータ装置へ送信する転送部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、通信機器が、メータ装置での認証処理に用いられる情報であって他装置で入力された認証情報を取得する取得部と、認証情報をメータ装置へ送信する転送部とを有している。この構成によれば、ユーザが認証情報を手入力するための入力インタフェースを通信機器自身が有していない場合でも、メータ装置での通信機器の認証処理が可能という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る通信システムの概略ブロック図である。
【図２】実施形態２に係る通信システムの概略ブロック図である。
【図３】実施形態３に係る通信システムの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態に係る通信システム１０は、図１に示すように、需要家１００に設置され需要家１００での資源の消費量を計測するメータ装置１と、需要家１００に設置されメータ装置１との間で通信する機能を有する通信機器２とを備えている。通信機器２は、他装置（スマートフォン３）で入力された認証情報を取得する取得部２１１と、前記認証情報をメータ装置１へ送信する転送部２１２とを有する。メータ装置１は、転送部２１２から受信した前記認証情報を用いて通信機器２の認証処理を行う認証部１３を有する。
【００１９】
すなわち、本実施形態に係る通信機器２は、需要家１００に設置され、需要家１００での資源の消費量を計測するメータ装置１との間で通信する機能を有する通信機器である。この通信機器２は、メータ装置１での認証処理に用いられる情報であって他装置で入力された認証情報を取得する取得部２１１と、前記認証情報をメータ装置１へ送信する転送部２１２とを有する。
【００２０】
ここで、前記他装置は、携帯可能な筐体（図示せず）を有し、通信機器２がメータ装置１との通信により取得したメータ装置１での計測結果を、通信機器２から受信して表示する携帯端末（スマートフォン３）であることが望ましい。この場合、取得部２１１は、前記携帯端末で入力された認証情報を前記携帯端末との通信により取得するように構成される。
【００２１】
あるいは、前記他装置は、需要家１００に設置され、通信機器２がメータ装置１との通信により取得したメータ装置１での計測結果を、通信機器２から受信して表示するモニタ６３であってもよい。この場合、取得部２１１は、モニタ６３で入力された認証情報をモニタ６３との通信により取得するように構成される。
【００２２】
さらに、取得部２１１は、中継装置（アダプタ７、中継器８）を介した前記他装置との通信により前記認証情報を取得するように構成されていてもよい。
【００２３】
また、通信機器２は分電盤４内に配置されていることがより望ましい。
【００２４】
さらにまた、メータ装置１は、需要家１００外に設けられた上位装置５との間で通信する機能を有することがより望ましい。
【００２５】
以下では、需要家１００が戸建て住宅である場合について例示するが、この例に限らず、需要家１００はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、工場などであってもよい。
【００２６】
メータ装置１は、需要家１００に設置され需要家１００での資源の消費量を計測する。ここでは、系統電源（商用電源）から供給される電力（電気エネルギー）を資源の例としており、メータ装置１は、系統電源の配電線に接続され、需要家１００での電力の消費量を計測する。
【００２７】
メータ装置１は、電力の消費量を計測する計量部１１と、通信機器２との通信を行う第１の通信部１２と、後述する認証部１３とを有している。本実施形態では、メータ装置１は、いわゆるスマートメータであって、発電および送電を行う電力会社、あるいは電力会社に代わって電力管理を行うサービス事業者に管理されている上位装置５と通信を行う機能を有している。メータ装置１は、計測結果（検針データ）を上位装置５に送信して遠隔検針等を可能にする。上位装置５とメータ装置１との間の通信は、たとえば電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）や無線通信により実現される。
【００２８】
上位装置５は、たとえば需要家１００近傍の電柱に設置された親機（図示せず）と、電力会社あるいはサービス事業者に設置された管理サーバ（図示せず）とを含む。親機は、光ファイバ等を用いた専用回線を経由して管理サーバにメータ装置１の計測結果等を送信する。
【００２９】
通信機器２は、需要家１００に設置されメータ装置１との間で通信する機能を有しており、メータ装置１と連携して動作する電気機器である。本実施形態では一例として、通信機器２は、メータ装置１の計測結果等をモニタやテレビなどの機器６に表示させて可視化（見える化）したり、各種の機器６を制御したりするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラである。
【００３０】
機器６は、需要家１００で使用される各種の家電機器や設備機器等であって、図１の例ではエアコン（空調装置）６１、冷蔵庫６２、モニタ６３等を含んでいる。また、ここでいう機器６は、後述するように他装置として利用される携帯端末であるスマートフォン３も含んでいる。これらの機器６のうち、携帯端末であるスマートフォン３や、モニタ６３は、通信機器２がメータ装置１との通信により取得したメータ装置１での計測結果を、通信機器２から受信して表示する機能を有している。その他の機器６としては、テレビ、ＩＨクッキングヒータ、炊飯器、電子レンジ、空気清浄機などがある。
【００３１】
ここでいうＨＥＭＳコントローラは、需要家１００の機器６に関する情報をメータ装置１経由で上位装置５に送信する機能や、エネルギー需要のピークを抑制するために上位装置５から送信される信号に基づいて機器６を制御する機能を有する。通信システム１０は、ＨＥＭＳコントローラを通信機器２として備えることにより、需要家１００において機器６での電力の消費状況を管理することが可能になり、機器６での無駄な電力消費を抑えることができる。
【００３２】
通信機器２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を主構成とし、メータ装置１との通信を行う第２の通信部２２と、機器６との通信を行う第３の通信部２３と、後述する端子部２４と接続部２５とを有している。
【００３３】
第２の通信部２２は、メータ装置（第１の通信部１２）１との間で電波を伝送媒体に用いた無線通信により双方向に通信を行う。無線通信方式としては、たとえば４００ＭＨｚ帯特定小電力無線や９００ＭＨｚ帯特定小電力無線やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式が適用される。ただし、第２の通信部２２と第１の通信部１２との間の通信は、無線通信に限らず、電力線搬送通信を含む有線通信であってもよく、また、中継装置（図示せず）を介しての通信であってもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、通信機器２は、端子部２４に中継装置であるアダプタ７を接続可能に構成されており、アダプタ７を介して機器６との間で通信を行う機能も有している。端子部２４は、アダプタ７に設けられているコネクタ（図示せず）を取り外し可能に接続するコネクタからなり、必要に応じてアダプタ７が有線接続されるように構成されている。
【００３５】
アダプタ７は、ＣＰＵ７１を主構成とし、機器６との通信を行う第４の通信部７２を有している。ＣＰＵ７１は通信プロトコルの変換等の処理を行う。すなわち、通信機器２との通信に対応していない機器６であっても、通信機器２の端子部２４にアダプタ７を接続することによって、アダプタ７経由で通信機器２との通信が可能になる。
【００３６】
さらに、第３の通信部２３と機器６との間の通信は、中継装置である中継器８を介しての通信であってもよい。中継器８は、ＣＰＵ８１を主構成とし、第３の通信部２３との通信を行う第５の通信部８２と、機器６との通信を行う第６の通信部８３とを有している。ＣＰＵ８１は通信プロトコルの変換等の処理を行う。これにより、通信機器２と直接通信できる距離にない機器６であっても、中継器８経由で通信機器２との通信が可能になる。
【００３７】
機器６との通信を行う第３、第４、第６の通信部２３、７２、８３は、それぞれ機器６との間で電波を伝送媒体に用いた無線通信により双方向に通信を行う。第５の通信部８２は、通信機器（第３の通信部２３）２との間で電波を伝送媒体に用いた無線通信により双方向に通信を行う。無線通信方式としては、たとえば４００ＭＨｚ帯特定小電力無線や９００ＭＨｚ帯特定小電力無線やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式が適用される。ただし、第３、第４、第６の通信部２３、７２、８３と機器６との間の通信は、無線通信に限らず、電力線搬送通信を含む有線通信であってもよい。
【００３８】
接続部２５は、ＳＤカードのようなメモリカード等からなる記憶媒体を取り外し可能に接続するよう構成されている。接続部２５は、たとえばメモリカードを差し込むカードスロット（図示せず）内に設けられるメモリカード用のコネクタであって、メモリカードが取り外し可能に接続される。記憶媒体としてのメモリカードには、たとえば通信機器２の各種の設定データやアップデート用のデータなどが記憶されている。通信機器２は、このようなメモリカードが接続部２５に接続された状態では、メモリカードにアクセスしてメモリカード内のデータを読み出したり、メモリカードにデータを書き込んだりすることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、通信機器２は、インターネットなどの公衆網（図示せず）に接続され、公衆網上のサーバ（図示せず）と通信する機能を有している。ここで、機器６としてのスマートフォン３は、ルータ（図示せず）とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続されることによりルータを介して公衆網に接続する機能、およびルータを介さずに３Ｇ回線のような携帯電話網を利用して公衆網へ接続する機能を有している。そのため、スマートフォン３は、公衆網を介して通信機器２との間でデータの授受が可能である。
【００４０】
ところで、メータ装置１は、通信機器２との通信を開始する際、通信機器２の正当性を検証するために、ＩＤ、パスワードなどの認証情報を通信機器２から取得して通信機器２の認証処理を行う認証部１３の機能を有している。
【００４１】
ただし、メータ装置１および通信機器２は、ユーザがＩＤ、パスワードなどの認証情報を入力するための入力インタフェースを有していない。そのため、ユーザは、これらメータ装置１および通信機器２を用いて、ＩＤ、パスワードなどの認証情報を入力することはできない。とくに、本実施形態では通信機器２は、分電盤４内に設けられており、通常時、ユーザによって直接操作されることはない。
【００４２】
そこで、通信機器２は、他装置で入力された認証情報を取得する取得部２１１、および認証情報をメータ装置１へ送信する転送部２１２としての機能をＣＰＵ２１に具備している。
【００４３】
本実施形態では、他装置の一例として、携帯可能な筐体を有し、メータ装置１での計測結果を通信機器２から受信して表示する機能を有した携帯端末であるスマートフォン３が用いられる。なお、他装置として利用される携帯端末は、スマートフォン３に限らず、たとえばタブレット端末、ノートパソコンなどであってもよい。
【００４４】
スマートフォン３は、文字や数字を入力するための入力インタフェースと表示器とを一体化したタッチパネルディスプレイを採用している。つまり、取得部２１１は、スマートフォン３でタッチパネルディスプレイを用いて入力された認証情報を、第３の通信部２３を用いたスマートフォン３との通信により取得するように構成されている。ただし、取得部２１１は、第３の通信部２３を用いたスマートフォン３との通信に限らず、公衆網を介したスマートフォン３との通信によって認証情報を取得してもよい。
【００４５】
転送部２１２は、取得部２１１で取得した認証情報を、第２の通信部２２を用いたメータ装置１との通信によりメータ装置１へ送信するように構成されている。
【００４６】
この構成により、通信機器２は、入力インタフェースを有さなくても、スマートフォン３で入力された認証情報を取得部２１１にて取得することができる。さらに、通信機器２は、取得した認証情報を転送部２１２からメータ装置１へ転送するので、メータ装置１では、転送部２１２から受け取った認証情報を用いて認証部１３にて通信機器２の認証処理を行うことができる。
【００４７】
さらに詳しく説明すると、スマートフォン３は、所定の操作が為されることにより、認証情報としてのＩＤおよびパスワードの入力を促す入力画面を表示する。通信機器２は、入力画面においてスマートフォン３の入力インタフェース（タッチパネルディスプレイ）を用いてユーザが入力した認証情報（ＩＤおよびパスワード）を、取得部２１１にて取得する。通信機器２は、取得部２１１でスマートフォン３から認証情報を取得すると、転送部２１２にて、この取得情報をメータ装置１へ自動的に転送する。
【００４８】
なお、スマートフォン３は、通信機器２と通信することにより通信機器２の取得部２１１から提供される入力画面を表示してもよいし、インストール済みの専用のアプリケーションを実行することにより入力画面を表示してもよい。
【００４９】
メータ装置１は、通信機器（転送部２１２）２から認証情報を受信すると、受信した認証情報を、認証部１３にて、予め登録されている登録情報（ＩＤおよびパスワード）と照合することにより、通信機器２の認証処理を実行する。認証処理において、メータ装置１は、受信した認証情報が登録情報と一致すれば、正規の通信機器２であると判断し、通信機器２との通信を開始する。一方、受信した認証情報が登録情報と一致しなければ、メータ装置１は、正規の通信機器２でないと判断し、通信機器２との通信を開始しない。
【００５０】
メータ装置１は、認証部１３での認証処理が終了すると、認証情報の送信元の通信機器２に対して終了通知を送信する。通信機器２は、メータ装置１から終了通知を受信すると、スマートフォン３に入力画面の表示を終了させる。
【００５１】
ここで、メータ装置１は、認証処理に用いる登録情報を上位装置５から予め取得し、メモリ（図示せず）に記憶している。ここでいう登録情報は、需要家１００ごとに予め割り当てられている固有のＩＤ等であり、たとえば郵送により電力会社からユーザに通知される。ユーザは、たとえばパーソナルコンピュータ等の情報端末（図示せず）を用いてインターネット経由で電力会社のＷｅｂサイトにアクセスし、登録済みの登録情報（ＩＤおよびパスワード）を用いてログインした設定画面において、登録情報を適宜変更可能である。登録情報が変更された場合、上位装置５は、対応する需要家１００のメータ装置１に対して変更後の登録情報を送信する。
【００５２】
上記構成により、メータ装置１は、スマートフォン３で入力された正規の認証情報（ＩＤおよびパスワード）を通信機器２から受信すると、この通信機器２を正規の通信機器２と判断し、通信機器２との通信を開始する。言い換えれば、通信機器２は、他装置（スマートフォン３）で入力された認証情報をメータ装置１に転送し、この認証情報が正規の認証情報であればメータ装置１との通信を開始する。
【００５３】
また、他装置（スマートフォン３）は、通信機器２へ認証情報を送信した後、通信機器２−メータ装置１間の通信状況を判断する。このとき、スマートフォン３は、認証情報を送信後、所定時間以内に通信機器２からの成功応答を受信すれば通信機器２−メータ装置１間の通信が正常に開始したと判断する。一方、スマートフォン３は、認証情報を送信後、所定時間以内に通信機器２からの成功応答を受信できなければ通信機器２−メータ装置１間の通信に失敗したと判断する。通信機器２−メータ装置１間の通信に失敗した場合には、スマートフォン３は、登録情報を通信機器２に再度送信することにより、通信機器２−メータ装置１間の接続を再試行できる。
【００５４】
通信機器２は、メータ装置１との通信を開始すると、メータ装置１での計測結果をメータ装置１から受信し、この計測結果をスマートフォン３に表示させる。よって、ユーザは、メータ装置１での計測結果を確認する場合、スマートフォン３を操作して入力画面を表示させ、認証情報を入力することにより、メータ装置１での計測結果をスマートフォン３に表示させることができる。
【００５５】
以上説明した本実施形態の通信システム１０によれば、ユーザが認証情報（ＩＤおよびパスワード）を手入力するための入力インタフェースを通信機器２自身が有していない場合でも、メータ装置１での通信機器２の認証処理が可能である。すなわち、通信機器２−メータ装置１間の通信を開始する際、ユーザは、他装置（スマートフォン３）を用いて認証情報を入力することができるので、通信機器２およびメータ装置１に入力インタフェースがなくても認証情報を入力可能である。その結果、メータ装置１は、通信機器２との通信を開始する際、ＩＤ、パスワードなどの認証情報を通信機器２から取得して通信機器２の認証処理を認証部１３で行うことにより、通信機器２の正当性を検証することができる。
【００５６】
よって、メータ装置１は、隣接する需要家１００など、他の需要家１００の通信機器２との間で誤って通信を行うことを回避でき、正当性が確認された同一需要家１００の通信機器２との間では通信を行うことができる。
【００５７】
要するに、通信機器２は、認証情報を入力するための入力インタフェースを有していないものの、他装置で入力された認証情報を取得する取得部２１１と、認証情報をメータ装置１へ送信する転送部２１２とを備えている。したがって、通信機器２は、自身が入力インタフェースを有さなくても、他装置（スマートフォン３）で入力された認証情報を利用して、メータ装置１に認証処理を実行させることができる。
【００５８】
また、認証情報の入力に用いられる他装置は、通信機器２がメータ装置１との通信により取得したメータ装置１での計測結果を、通信機器２から受信して表示する携帯端末（スマートフォン３）であるので、ユーザが手元で認証情報の入力を行える利点がある。しかも、スマートフォン３は、認証情報の入力に用いられた後、通信機器２−メータ装置１間の通信が開始すれば、メータ装置１での計測結果を通信機器２から受信して表示するので、ユーザは、認証情報の入力後すぐにスマートフォン３で計測結果を確認できる。
【００５９】
さらに、本実施形態では通信機器２は分電盤４内に配置されているため、分電盤４周辺が煩雑にならず、見映えがよいという利点がある。
【００６０】
しかも、メータ装置１は、需要家１００外に設けられた上位装置５との間で通信する機能を有する、いわゆるスマートメータであるから、遠隔検針が可能になる。さらに、通信機器２は、このようなメータ装置１と通信することで、需要家１００の機器６に関する情報をメータ装置１経由で上位装置５に送信することや、上位装置５から送信される信号に基づいて機器６を制御することが可能になる。
【００６１】
ところで、認証情報の入力に用いられる他装置は、スマートフォン３などの携帯端末に限らない。たとえば、他装置は、需要家１００に設置され、通信機器２がメータ装置１との通信により取得したメータ装置１での計測結果を、通信機器２から受信して表示するモニタ６３であってもよい。モニタ６３は、文字や数字を入力するための入力インタフェースと表示器とを一体化したタッチパネルディスプレイを採用している。
【００６２】
この場合、取得部２１１は、モニタ６３でタッチパネルディスプレイを用いて入力された認証情報を、第３の通信部２３を用いたモニタ６３との通信により取得するように構成される。
【００６３】
具体的には、モニタ６３は、所定の操作が為されることにより、認証情報としてのＩＤおよびパスワードの入力を促す入力画面を表示する。通信機器２は、入力画面においてモニタ６３の入力インタフェース（タッチパネルディスプレイ）を用いてユーザが入力した認証情報（ＩＤおよびパスワード）を、取得部２１１にて取得する。通信機器２は、取得部２１１でモニタ６３から認証情報を取得すると、転送部２１２にて、この取得情報をメータ装置１へ自動的に転送する。
【００６４】
この構成によれば、ユーザは、需要家１００に設置されているモニタ６３を認証情報の入力に用いることができるので、認証情報を入力する際に、需要家１００内に他装置が存在せず認証情報を入力できないという事態を回避できる。しかも、モニタ６３は、認証情報の入力に用いられた後、通信機器２−メータ装置１間の通信が開始すれば、メータ装置１での計測結果を通信機器２から受信して表示するので、ユーザは、認証情報の入力後すぐにモニタ６３で計測結果を確認できる。
【００６５】
さらに、取得部２１１は、中継装置としてのアダプタ７や中継器８を介した他装置（スマートフォン３あるいはモニタ６３）との通信により、認証情報を取得するように構成されていてもよい。すなわち、通信機器２は、他装置と直接通信する構成に限らず、アダプタ７や中継器８などの中継装置を介して他装置と通信し、認証情報を取得する構成であってもよい。
【００６６】
この構成によれば、通信機器２との通信に対応していない機器６や、通信機器２と直接通信できる距離にない機器６であっても、中継装置を介して通信機器２と通信可能になるので、このような機器６を認証情報を入力するための他装置として用いることができる。
【００６７】
なお、本実施形態の通信システム１０において、分電盤４、上位装置５、アダプタ７、中継器８は必須の構成ではなく、適宜、省略可能である。
【００６８】
（実施形態２）
本実施形態の通信システム１０は、通信機器２が、他装置を取り外し可能に有線接続する端子部２４を有し、取得部２１１が、端子部２４を介した他装置との有線通信により認証情報を取得するように構成されている点で、実施形態１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、通信機器２は、図２に示すように、アダプタ７が取り外し可能に接続される端子部２４を、他装置３１が有線接続される端子部２４として利用する。そのため、通信機器２は、端子部２４からアダプタ７を外して、他装置３１につながるケーブルを端子部２４に接続することにより、他装置３１で入力された認証情報を取得部２１１にて取得可能になる。他装置３１は、汎用のパーソナルコンピュータなどであってもよいし、通信機器２と接続可能な専用端末であってもよい。
【００７０】
この構成により、他装置３１は、端子部２４に接続された状態で所定の操作が為されることにより、認証情報としてのＩＤおよびパスワードの入力を促す入力画面を表示する。通信機器２は、入力画面において他装置３１の入力インタフェースを用いてユーザが入力した認証情報（ＩＤおよびパスワード）を、取得部２１１にて取得する。通信機器２は、取得部２１１で他装置３１から認証情報を取得すると、転送部２１２にて、この取得情報をメータ装置１へ自動的に転送する。
【００７１】
以上説明した本実施形態の通信システム１０によれば、必要なときにだけ他装置３１を通信機器２の端子部２４に接続し認証情報の入力に用いることができるので、認証情報の入力時以外には、端子部２４をアダプタ７等の接続用に利用することができる。また、通信機器２と他装置３１との接続は有線接続であるから、通信機器２−他装置３１間の通信において電波の干渉が生じることもなく、通信の信頼性も高くなる。
【００７２】
なお、本実施形態の通信システム１０において、スマートフォン３、分電盤４、上位装置５、アダプタ７、中継器８は必須の構成ではなく、適宜、省略可能である。
【００７３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００７４】
（実施形態３）
本実施形態の通信システム１０は、通信機器２が、認証情報が他装置で記憶された記憶媒体を取り外し可能に接続する接続部２５を有し、取得部２１１が、接続部２５を介して記憶媒体から認証情報を取得するように構成されている点で、実施形態１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７５】
本実施形態では、通信機器２は、図３に示すように、たとえばＳＤカードなどのメモリカード３２が記憶媒体として取り外し可能に接続される接続部２５を、他装置（図示せず）で認証情報が記憶された記憶媒体を接続する接続部２５として利用する。そのため、通信機器２は、他装置で既に認証情報が書き込まれたメモリカード３２を接続部２５に接続することにより、他装置で入力された認証情報を取得部２１１にて取得可能になる。他装置は、メモリカード３２への認証情報の書き込みが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどであってもよいし、メモリカード３２への認証情報の書き込みが可能な専用端末であってもよい。
【００７６】
この構成により、他装置は、記憶媒体としてのメモリカード３２が接続された状態で所定の操作が為されることにより、認証情報としてのＩＤおよびパスワードをメモリカード３２へ所定形式で書き込む。通信機器２は、予め他装置の入力インタフェースを用いてユーザが入力した認証情報（ＩＤおよびパスワード）を、記憶媒体としてのメモリカード３２を介して取得部２１１にて間接的に取得する。通信機器２は、取得部２１１でメモリカード３２から認証情報を取得すると、転送部２１２にて、この取得情報をメータ装置１へ自動的に転送する。
【００７７】
以上説明した本実施形態の通信システム１０によれば、必要なときにだけ記憶媒体（メモリカード３２）を通信機器２の接続部２５に接続し認証情報の入力に用いることができるので、認証情報の入力時以外には、接続部２５を他の記憶媒体の接続用に利用できる。また、他装置は、認証情報を入力する機能と、認証情報を記憶媒体へ所定形式で書き込む機能とを有していればよく、汎用の装置を利用しやすくなる。
【００７８】
なお、記憶媒体は、メモリカードに限らず、たとえばＵＳＢメモリや光学ディスクなどであってもよい。また、本実施形態の通信システム１０において、スマートフォン３、分電盤４、上位装置５、アダプタ７、中継器８は必須の構成ではなく、適宜、省略可能である。
【００７９】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００８０】
上記各実施形態では、メータ装置１での計量対象となる資源の例として電力（電気エネルギー）を示したが、この例に限らず、資源はたとえばガス、水、熱などであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  メータ装置
１３  認証部
２  通信機器
２１１  取得部
２１２  転送部
２４  端子部
２５  接続部
３  スマートフォン（他装置、携帯端末）
３１  他装置
３２  メモリカード（記憶媒体）
４  分電盤
５  上位装置
６３  モニタ（他装置）
７  アダプタ（中継装置）
８  中継器（中継装置）
１０  通信システム
１００  需要家
【図１】
2015002380.tif 000003
【図２】
2015002380.tif 000004
【図３】
2015002380.tif 000005