(57)【要約】【課題】ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体を記録装置にセットする際の操作性を向上する。【解決手段】ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体Ｐを支持面２で支持して該被記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト３と、無端ベルト３により搬送される被記録媒体Ｐにインクを吐出して記録する記録ヘッド１５と、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる第１シャフト１０に取り付けられ、該第１シャフト１０を回転軸として回転して無端ベルト３に被記録媒体Ｐを送出する送出部４と、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる第２シャフト７に取り付けられ、該第２シャフト７を回転軸として回転して無端ベルト３から送出された被記録媒体Ｐを巻き取る回収部５と、を備え、送出部４と無端ベルト３と回収部５とを、第１シャフト１０及び第２シャフト７に沿って、記録装置１の内部の構成部材に対して、相対移動可能である。【選択図】図１
2015066944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体を支持面で支持して該被記録媒体を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトにより搬送される前記被記録媒体にインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延びる第１シャフトに取り付けられ、該第１シャフトを回転軸として回転して前記無端ベルトに前記被記録媒体を送出する送出部と、
前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延びる第２シャフトに取り付けられ、該第２シャフトを回転軸として回転して前記無端ベルトから前記被記録媒体を巻き取る回収部と、を備え、
前記送出部と前記無端ベルトと前記回収部とを、前記第１シャフト及び前記第２シャフトに沿って、前記記録装置の内部の構成部材に対して、相対移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドによる記録時の前記被記録媒体の搬送経路には、ヒーターが設けられ、
前記送出部と前記無端ベルトと前記回収部とを、前記第１シャフト及び前記第２シャフトに沿って、前記ヒーターから離れる方向に、相対移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドによる記録時における前記第１シャフトに対する前記送出部の位置は機械的又は電気的に決められていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドによる記録時における前記第２シャフトに対する前記回収部の位置は機械的又は電気的に決められていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１シャフトは、前記送出部を該第１シャフトに固定して回転可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第２シャフトは、前記回収部を該第２シャフトに固定して回転可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドと前記ヒーターとの間に、断熱材を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクを吐出して被記録媒体に記録するインクジェット式の記録装置が使用されている。このうち、例えば、特許文献１には、被記録媒体として粘着テープを使用する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されるような、従来の、ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体にインクを吐出して記録する記録装置では、該被記録媒体を記録装置にセットする際の操作性が悪かった。これは、該被記録媒体を記録装置にセットする際、該搬送経路に該被記録媒体を導入するが、該被記録媒体の搬送経路が狭いうえ、該記録装置の構成部材が邪魔になっていたためである。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体を記録装置にセットする際の操作性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体を支持面で支持して該被記録媒体を搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトにより搬送される前記被記録媒体にインクを吐出して記録する記録ヘッドと、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延びる第１シャフトに取り付けられ、該第１シャフトを回転軸として回転して前記無端ベルトに前記被記録媒体を送出する送出部と、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延びる第２シャフトに取り付けられ、該第２シャフトを回転軸として回転して前記無端ベルトから前記被記録媒体を巻き取る回収部と、を備え、前記送出部と前記無端ベルトと前記回収部とを、前記第１シャフト及び前記第２シャフトに沿って、前記記録装置の内部の構成部材に対して、相対移動可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記記録ヘッドによる記録時の前記被記録媒体の搬送経路には、ヒーターが設けられ、前記送出部と前記無端ベルトと前記回収部とを、前記第１シャフト及び前記第２シャフトに沿って、前記ヒーターから離れる方向に、相対移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記記録ヘッドによる記録時における前記第１シャフトに対する前記送出部の位置は機械的又は電気的に決められていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記記録ヘッドによる記録時における前記第２シャフトに対する前記回収部の位置は機械的又は電気的に決められていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記第１シャフトは、前記送出部を該第１シャフトに固定して回転可能であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記第２シャフトは、前記回収部を該第２シャフトに固定して回転可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記記録ヘッドと前記ヒーターとの間に、断熱材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被記録媒体の記録装置へのセット時において、被記録媒体のセット部の位置を、記録時の位置から移動することができる。すなわち、ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体を記録装置にセットする際の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］（図１〜図３）  
以下に、本発明の実施例１に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。  
なお、本実施例の記録装置１における下記の説明において、粘着剤が塗られた貼付面Ｐａと粘着剤が塗られていない非貼付面Ｐｎとを有するロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎに対して記録を行う場合について説明している。しかしながら、本実施例の記録装置１は、所謂両面テープと呼ばれる両面に貼付面を有する被記録媒体に記録することも可能である。
【００１６】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａを支持面２で支持して該被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する無端ベルト３を備えている。  
ここで、被記録媒体Ｐにおいて、支持面２で支持される側の面を第１面１７、該第１面１７と反対側の面であって記録ヘッド１５からインクを吐出されて記録画像が形成される側の面を第２面１８とする。なお、本実施例においては、第１面１７が貼付面Ｐａであり、第２面１８が非貼付面Ｐｎである。  
また、被記録媒体ＰのロールＲ１から無端ベルト３に該被記録媒体Ｐを送出する送出部４と、無端ベルト３から被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取って回収する回収部５と、を備えている。  
そして、送出部４と無端ベルト３と回収部５とで、被記録媒体Ｐのセット部Ｓ１を構成している。  
なお、「無端ベルトに被記録媒体を送出する送出部」とは、送出部が自ら駆動して無端ベルトに被記録媒体を繰り出す構成のほか、本実施例のように、送出部が従動することにより無端ベルトに被記録媒体を繰り出す構成も含む意味である。
【００１７】
ここで、回収部５は、回転方向Ｃ１に回転する駆動ローラー６と、弧面同士で接触しており、搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる第２シャフト７を回転軸として回転方向Ｃ２に回転する。
【００１８】
また、無端ベルト３は、複数の回転体としての従動ローラー８及び従動ローラー９に張架されている。そして、無端ベルト３の支持面２は、非粘着面であるが、被記録媒体Ｐの第１面１７（貼付面Ｐａ）が貼り付いた状態で該被記録媒体Ｐを支持する。このため、被記録媒体Ｐがセット部Ｓ１に支持された状態において、回収部５が回転方向Ｃ２に回転すると、被記録媒体Ｐが回収部５によって引っ張られ、従動ローラー８及び従動ローラー９は回転方向Ｃ２に回転する。
【００１９】
そして、送出部４は、従動ローラー８及び従動ローラー９が回転方向Ｃ２に回転すると、被記録媒体Ｐが無端ベルト３によって引っ張られ、方向Ｂに延びる第１シャフト１０を回転軸として回転方向Ｃ２に回転し、無端ベルト３に被記録媒体Ｐを送出する。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送精度を向上するため、被記録媒体Ｐの搬送経路における送出部４と無端ベルト３との間に、ガイドローラー１１を備えている。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、ロールＲ１から被記録媒体Ｐを剥離する際に剥離帯電した該被記録媒体Ｐを記録前に除電するために、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５の上流側に、除電部１２を備えている。  
なお、本実施例の除電部１２は、被記録媒体Ｐと非接触で該被記録媒体Ｐの除電が可能なイオナイザーを用いているが、イオナイザーに限定されない。例えば、イオナイザーの代わりに除電ローラー、除電ブラシを用いることができる。  
また、除電部１２としてイオナイザーを用いる場合、イオナイザーで発生するイオンを効果的に被記録媒体Ｐに送るためにファンなどの送風部を設けてもよい。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５の上流側に、被記録媒体Ｐの第２面１８（非貼付面Ｐｎ）を表面酸化する酸化処理部１３を備える。  
本実施例で使用するような、ロール状であるテープ状の被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎには、該被記録媒体Ｐを剥離しやすくするため、剥離剤等が塗られている場合があり、該非貼付面Ｐｎにインクを吐出して記録するのは困難な場合がある。しかしながら、本実施例の記録装置１によれば、非貼付面Ｐｎである第２面１８を表面酸化する酸化処理部１３を備える。このため、非貼付面Ｐｎにインクを吐出して記録することを容易に行うことができる。
【００２３】
ここで、被記録媒体Ｐの表面酸化処理について説明する。  
本実施例の記録装置１のように、記録ヘッド１５からインクを吐出されて記録画像が形成される側の面（第２面１８）に、必要に応じて、表面酸化処理を施すことが好ましい。この表面酸化処理により被記録媒体Ｐに形成されたインク受容層における塗工性の向上や基材との密着性の向上を図ることができるためである。表面酸化処理の具体例としては、いわゆる、コロナ（放電）処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた処理方法などが挙げられ、好ましくはコロナ処理である。処理量は、コロナ処理の場合は６００〜１２０００Ｊ／ｍ２（１０〜２００Ｗ・分／ｍ２）、好ましくは１２００〜９０００Ｊ／ｍ２（２０〜１８０Ｗ・分／ｍ２）である。コロナ放電処理の効果を十分に得るには６００Ｊ／ｍ２（１０Ｗ・分／ｍ２）以上であり、１２０００Ｊ／ｍ２（２００Ｗ・分／ｍ２）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２０００Ｊ／ｍ２（２００Ｗ・分／ｍ２）以下で十分である。
【００２４】
また、ロール状であるテープ状の被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａに用いられる粘着剤について説明する。  
貼付面Ｐａに用いられる粘着剤としては、天然ゴムや合成ゴムなどのゴム系の樹脂やシリコーン樹脂等を鉱物油等の溶媒に溶かした非水性の粘着剤や、アクリル樹脂やビニル樹脂などの水溶性樹脂を含有する水性の粘着剤など、特に限定なく公知のものを用いることができる。
【００２５】
また、ロール状であるテープ状の被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎに塗られる剥離剤について説明する。  
剥離剤は、ロール状であるテープ状の被記録媒体Ｐを剥離するために好ましく非貼付面Ｐｎに塗られるものである。剥離剤には、適度な剥離性能、剥離剤が塗られる基材への高い密着性、粘着剤への非移行性が求められる。
【００２６】
剥離剤は、大きく分けてシリコーン系と非シリコーン系に分類される。  
シリコーン系の剥離剤は、基材に塗布して硬化密着する必要がある。このため、熱硬化型、照射硬化型、その他にさらに分類される。  
熱硬化型のシリコーン系の剥離剤の例として、付加反応型シリコーン、縮合反応型シリコーン、が挙げられる。  
照射硬化型のシリコーン系の剥離剤の例として、紫外線照射により硬化するＵＶ硬化型シリコーン、電子線硬化型シリコーン、が挙げられる。
【００２７】
非シリコーン系の剥離剤は、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン系、フッ素系、その他にさらに分類される。  
このうち、長鎖アルキルポリマーが主流であり、長鎖アルキルポリマーの例として、アルキル化ポリマー、長鎖アルキルアクリレート重合体、が挙げられる。特に、炭素数が１２以上の長鎖アルキルポリマーを好ましく用いることができる。
【００２８】
ただし、本実施例の記録装置１において使用可能な被記録媒体Ｐは、このような粘着剤が貼付面Ｐａに塗られた被記録媒体Ｐや、このような剥離剤が非貼付面Ｐｎに塗られた被記録媒体Ｐに限定されない。
【００２９】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における従動ローラー８と対向する位置に、圧着ローラー１４を備えている。従動ローラー８と対向する位置において、該圧着ローラー１４により被記録媒体Ｐを無端ベルト３に圧着させることによって、被記録媒体Ｐの第１面１７と支持面２とを確りと貼り付け、支持面２で被記録媒体Ｐを確りと支持して搬送することができる。
【００３０】
また、無端ベルト３による被記録媒体Ｐの搬送経路には記録ヘッド１５が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１６を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド１５を往復移動させながら、記録ヘッド１５から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の記録画像を第２面１８に形成する。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１５を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの前記方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐの一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの前記方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの前記方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００３１】
上記のように、本実施例の記録装置１は、第１面１７が貼付面Ｐａであるテープ状の被記録媒体Ｐの該第１面１７を支持面２で支持して該被記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト３を備えている。そして、無端ベルト３により搬送される被記録媒体Ｐの第１面１７とは反対側の第２面１８にインクを吐出して記録する記録ヘッド１５を備えている。  
すなわち、本実施例の記録装置１は、テープ状の被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａを無端ベルト３に貼り付けて、テープ状の被記録媒体Ｐの移動に無端ベルト３の移動を追従させることができる。このため、テープ状の被記録媒体Ｐの撓み及び変形を抑制しつつ高い搬送精度で搬送することができる。
【００３２】
また、本実施例の支持面２は、非粘着面であるため、支持面２と貼付面Ｐａである第１面１７とが過度に貼り付くことを抑制している。このため、本実施例の記録装置１は、支持面２と第１面１７との剥離負荷を軽減でき、被記録媒体Ｐを高い搬送精度で搬送することができる。
【００３３】
また、上記のように、本実施例の記録装置１において、無端ベルト３は複数の回転体（従動ローラー８及び従動ローラー９）に張架され、前記複数の回転体は何れも従動ローラーである。  
しかしながら、前記複数の回転体のうちの少なくともいずれか１つを駆動ローラーとし、無端ベルト３を前記駆動ローラーの回転力により移動する構成としてもよい。  
このような構成とすることにより、テープ状の前記被記録媒体Ｐの移動に無端ベルト３の移動を精度よく追従させることができる。このため、テープ状の被記録媒体Ｐの撓み及び変形を抑制しつつ高い搬送精度で搬送することができる。
【００３４】
また、上記のように、本実施例の記録装置１の無端ベルト３は複数の回転体に張架されている。そして、図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、前記複数の回転体に張架された無端ベルト３の内側にヒーター１９を備えている。なお、後述のように、本実施例の記録装置１は、セット部Ｓ１が記録装置１の内部の構成部材に対して移動可能であるため、別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、前記複数の回転体の間において加熱するヒーター１９を備えている。  
このように、ヒーター１９は前記複数の回転体に張架された無端ベルト３の内側に設けられているので、記録装置１の空間が有効活用できており、該記録装置１の大型化を抑制している。  
なお、該ヒーター１９は、記録ヘッド１５から被記録媒体Ｐに吐出されたインクを乾燥するために設けられている。そして、ヒーター１９で発生する熱を効率よく前記インクに伝えるために、前記インクが存在し得る方向である上方向以外は断熱材２０で覆われている。
【００３５】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるヒーター１９と対向する位置に、被記録媒体Ｐの第２面１８側から前記インクを乾燥させる赤外線ヒーター２１を備えている。このため、ヒーター１９により被記録媒体Ｐの第１面１７側からのみ前記インクを乾燥させる構成の記録装置に比べて乾燥性能が向上している。
【００３６】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５と、ヒーター１９及び赤外線ヒーター２１と、の間に断熱壁２２（断熱材）を備えている。このため、ヒーター１９及び赤外線ヒーター２１の熱が記録ヘッド１５に伝わって、記録ヘッド１５から吐出されるインクが乾燥するということを抑制している。
【００３７】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における従動ローラー９と対向する位置に、圧着ローラー２３を備えている。従動ローラー９と対向する位置において、該圧着ローラー２３により被記録媒体Ｐを無端ベルト３に圧着させることによって、被記録媒体Ｐの第１面１７と支持面２とを確りと貼り付け、支持面２で被記録媒体Ｐを確りと支持して搬送することができる。
【００３８】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送精度を向上するため、被記録媒体Ｐの搬送経路における無端ベルト３と回収部５との間に、ガイドローラー２４を備えている。
【００３９】
また、本実施例の記録装置１は、無端ベルト３に付着したインク等を清掃可能なベルト清掃部２５を備えている。ベルト清掃部２５としては、不織布やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等で支持面２を清掃する構成のものや、回転式の清掃ブラシで支持面２を清掃する構成のもの等、特に限定なく用いることができる。なお、支持面２に対する清掃性とコストとの簡単から、支持面２が非粘着面である場合は不織布やＰＥＴで支持面２を清掃する構成のものが好ましく、支持面２が粘着面である場合は回転式の清掃ブラシで支持面２を清掃する構成のものが好ましい。
【００４０】
次に、本実施例の記録装置１のセット部Ｓ１に被記録媒体Ｐをセットする際（セット時）におけるセット部Ｓ１の位置について説明する。  
図２は本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図であり、図２（Ａ）は記録時におけるセット部Ｓ１の位置を表し、図２（Ｂ）はセット時におけるセット部Ｓ１の位置を表している。  
なお、図２においては、説明に対する理解を容易にするため、駆動ローラー６、ガイドローラー１１、除電部１２、酸化処理部１３、圧着ローラー１４、赤外線ヒーター２１、圧着ローラー２３及びガイドローラー２４を省略している。
【００４１】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）で表されるように、本実施例の記録装置１のセット部Ｓ１は、回収部５が取り付けられる第２シャフト７及び送出部４が取り付けられる第１シャフト１０に沿って、搬送方向Ａと交差する方向Ｂに移動可能である。
【００４２】
ユーザーは、セット部Ｓ１にテープ状の被記録媒体Ｐを取り付ける際、セット部Ｓ１を図２（Ｂ）で表される位置に移動して、セット部Ｓ１に被記録媒体Ｐを取り付けることができる。  
別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、無端ベルト３に被記録媒体Ｐを送出する送出部４と、無端ベルト３から被記録媒体Ｐを回収する回収部５と、を備え、送出部４と無端ベルト３と回収部５とを有するセット部Ｓ１を、記録装置１の内部の構成部材に対して、相対移動可能である。  
このため、ユーザーは、被記録媒体Ｐの該記録装置１へのセット時において、セット部Ｓ１の位置を、図２（Ａ）で表される記録時の位置から移動することができる。すなわち、本実施例の記録装置１は、該セット時における操作性を向上している。
【００４３】
なお、本実施例の記録装置１では、記録時においてキャリッジ１６に搭載された記録ヘッド１５は第３シャフト２６に沿って方向Ｂに往復移動しながら記録を行う。そして、記録が終了すると、メンテナンスボックス２７の上部に移動する。すなわち、メンテナンスボックス２７の上部は、記録ヘッド１５のホームポジションに該当する。
【００４４】
上記説明について、さらに別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、ロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体Ｐを支持面２で支持して該被記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト３を備える。また、無端ベルト３により搬送される被記録媒体Ｐにインクを吐出して記録する記録ヘッド１５を備える。また、被記録媒体Ｍの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる第１シャフト１０に取り付けられ、該第１シャフト１０を回転軸として回転して無端ベルト３に被記録媒体Ｐを送出する送出部４を備える。また、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる第２シャフト７に取り付けられ、該第２シャフト７を回転軸として回転して無端ベルト３から被記録媒体Ｐを巻き取る回収部５を備える。そして、セット部Ｓ１を、第１シャフト１０及び第２シャフト７に沿って、記録装置１の内部の構成部材に対して、相対移動可能である。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの該記録装置１へのセット時において、セット部Ｓ１の位置を、記録時の位置から移動することができ、該セット時における操作性を向上している。
【００４５】
また、本実施例の記録装置１は、図２で表されるように、記録ヘッド１５による記録時の被記録媒体Ｐの搬送経路には、ヒーター１９が設けられ、セット部Ｓ１を、第１シャフト１０及び第２シャフト７に沿って、ヒーター１９から離れる方向に、相対移動可能である。  
本実施例の記録装置１は、ヒーター１９を有するので被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥速度を向上できるうえ、セット部Ｓ１をヒーター１９から離れる方向に相対移動可能であるので該セット部Ｓ１を冷ましてから被記録媒体Ｐをセットできる。
【００４６】
また、本実施例の記録装置１は、度当て２８が第１シャフト１０に設けられている。そして、度当て２８により、記録ヘッド１５による記録時における第１シャフト１０に対する送出部４の位置は機械的に決められている。  
このように、本実施例の記録装置１では、記録時における第１シャフト１０に対する送出部４の位置は、機械的に決められているがこのような構成に限定されない。例えば、記録時における第１シャフト１０に対する送出部４の位置が、電気的に決められていてもよい。  
なお、記録時における第１シャフト１０に対する送出部４の位置が電気的に決められている例としては、第１シャフト１０に対して送出部４がモーターの回転駆動により移動する構成である場合においてモーターの回転数が決められている場合等が挙げられる。  
このような構成とすることで、第１シャフト１０に対する送出部４の位置がずれることにより搬送不良が発生するということを抑制できる。
【００４７】
また、本実施例の記録装置１は、度当て２９が第２シャフト７に設けられている。そして、度当て２９により、記録ヘッド１５による記録時における第２シャフト７に対する回収部５の位置は機械的に決められている。  
このように、本実施例の記録装置１では、記録時における第２シャフト７に対する回収部５の位置は、機械的に決められているがこのような構成に限定されない。例えば、記録時における第２シャフト７に対する回収部５の位置が、電気的に決められていてもよい。  
なお、記録時における第２シャフト７に対する回収部５の位置が電気的に決められている例としては、第２シャフト７に対して回収部５がモーターの回転駆動により移動する構成である場合においてモーターの回転数が決められている場合等が挙げられる。  
このような構成とすることで、第２シャフト７に対する回収部５の位置がずれることにより搬送不良が発生するということを抑制できる。
【００４８】
また、本実施例の記録装置１では、第１シャフト１０は送出部４を該第１シャフト１０に固定して回転可能である。  
このような構成とすることで、本実施例の記録装置１は、簡単な構成で高い搬送精度を有している。
【００４９】
また、本実施例の記録装置１では、第２シャフト７は回収部５を該第２シャフト７に固定して回転可能である。  
このような構成とすることで、本実施例の記録装置１は、簡単な構成で高い搬送精度を有している。
【００５０】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部３０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ３１が設けられている。ＣＰＵ３１は、システムバス３２を介して、ＣＰＵ３１が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ３３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ３４と、接続されている。
【００５１】
また、ＣＰＵ３１は、システムバス３２を介して、記録ヘッド１５を駆動するためのヘッド駆動部３５と接続されている。  
また、ＣＰＵ３１は、システムバス３２を介して、キャリッジ１６を移動させるためのキャリッジモーター３７、駆動ローラー６の駆動源である搬送モーター３８、図２で表されるようにセット部Ｓ１を方向Ｂに移動させる該セット部Ｓ１の移動機構の駆動源であるセット部移動モーター３９、の各モーターを駆動させるためのモーター駆動部３６と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ３１は、システムバス３２を介して、入出力部４０と接続されており、入出力部４０は、記録装置１に設けられユーザーによる各種指示を受付けるタッチパネル４１、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ４２、と接続されている。
【００５２】
なお、記録時における第１シャフト１０に対する送出部４の位置が電気的に決められている構成や、記録時における第２シャフト７に対する回収部５の位置が電気的に決められている構成とする場合、制御部３０がセット部移動モーター３９の回転数を制御する構成とすることができる。
【００５３】
次に、本実施例の記録装置１で好ましく使用ができるインクに付いて説明する。  
本実施例の記録装置１では、色材として染料を含有する染料インク、色材として顔料を含有する顔料インク、色材を含有しないクリアインクなど、特に制限なく様々な種類のインクを使用することができる。  
また、蛍光を発する化合物を含有する蛍光インク、環境変化に対応して色が変化する化合物を含有するインク、特定の条件により色が消失する化合物を含有するインクなどを使用することもできる。また、上記に例示したインクを限定なく組み合わせて使用することもできる。これらのインクをテープ上の記録媒体に記録することで、簡易にセキュリティーラベル、環境変化記録ラベル、画像消失ラベルを作成することが可能となり、有用である。また、当該インクが貼付面に記録された場合、画像の保護性も高まり一層良好である。
【００５４】
このようなインクのうち、例えば、前記インクとして、蛍光を発する化合物を含有する蛍光インクを記録ヘッド１５から吐出して記録することができる。  
例えば、該蛍光インクとして通常の状態では非可視であり特定波長を照射すると可視できるインクを使用し、該インクにより特定の情報記録をすることで、被記録媒体Ｐの偽造を抑制することができる。  
なお、蛍光を発する化合物を含有する蛍光インクと、色材を含有する着色インクと、の両方を用いて記録してもよい。
【００５５】
このようなインクのうち、例えば、前記インクとして、環境変化に対応して色が変化する化合物を含有するインクを記録ヘッド１５から吐出して記録することができる。  
このようなインクを使用することにより、該インクが記録された被記録媒体Ｐ及び該被記録媒体Ｐが貼られた物品が、特定の環境（例えば温度、湿度）に置かれたかどうかを判断することができる。  
なお、環境変化に対応して色が変化する化合物を含有するインクと、色材を含有する着色インクと、の両方を用いて記録してもよい。
【００５６】
このようなインクのうち、例えば、前記インクとして、特定の条件により色が消失する化合物を含有するインクを記録ヘッド１５から吐出して記録することができる。  
ここで、「特定の条件により色が消失する化合物」とは、例えば、紫外線照射により色が消失する化合物が挙げられるが、これに限定されない。  
このようなインクを使用することにより、該インクが記録された被記録媒体Ｐにおいて、該インクにより形成された記録画像が不要になった場合に、該記録画像を消失させることができる。  
なお、特定の条件により色が消失する化合物を含有するインクと、色材を含有する着色インクと、の両方を用いて記録してもよい。
【００５７】
なお、蛍光を発する化合物を含有する蛍光インクの例としては、例えば、特開２０１２−１２６９０７号公報、特開２０１０−１２６５６６号公報、特開２００８−９５１０４号公報、特開２０１２−３１２５４号公報に開示されるインクを使用できる。  
また、環境変化に対応して色が変化する化合物を含有するインクの例としては、例えば、特開２００５−２９１８２５号公報、特開２００９−６７８６３号公報、特開２００９−１８５０８６号公報、特開２０１０−２４７３５８号公報に開示されるインクを使用できる。  
また、特定の条件により色が消失する化合物を含有するインクの例としては、例えば、特開２０１０−５９２３３号公報、特開２０１２−２１９１８９号公報、特開２０１２−２２４７８９号公報、特開２０１３−１０８１２号公報に開示されるインクを使用できる。
【００５８】
次に、本実施例の記録装置１で好ましく使用ができるインク（以下、本実施形態のインク組成物とも言う）に付いてさらに説明する。  
［インク組成物］  
本実施形態のインク組成物は、色材と、樹脂エマルジョンを含むと好ましい。より好ましくは、色材は顔料であり、ワックス粒子をさらに含んでいると良い。
【００５９】
［樹脂エマルジョン］  
本実施形態のインク組成物は、樹脂エマルジョンを含むと良い。樹脂エマルジョンは、樹脂被膜を形成することで、インク組成物を被記録媒体Ｐ上に十分定着させて記録画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインク組成物を用いて記録された記録物は、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体Ｐ上で密着性、耐擦性に特に優れたものとなる。
【００６０】
樹脂エマルジョンのＴｇは、５０℃以上１５０℃以下であり、６０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。Ｔｇが上記範囲内であることにより、樹脂エマルジョン同士が会合することが抑制され記録安定性により優れ、記録物の耐擦性にもより優れる。なお、Ｔｇは融点と同様に、ＤＳＣにより測定することができる。
【００６１】
樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００６２】
樹脂エマルジョンは、市販品を用いてもよく、以下のように乳化重合法等を利用して作製してもよい。インク組成物中の樹脂をエマルジョンの状態で得る方法としては、重合触媒及び乳化剤を存在させた水中で、上述した水溶性樹脂の単量体を乳化重合させることが挙げられる。乳化重合の際に使用される重合開始剤、乳化剤、及び分子量調整剤は従来公知の方法に準じて使用できる。
【００６３】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び記録安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。
【００６４】
樹脂エマルジョンは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの樹脂固形分含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。含有量が上記範囲内であることにより、記録物の耐擦性と記録安定性を一層良好にすることができる。
【００６５】
［ワックス粒子］  
本実施形態のインク組成物は、５０℃以上１７０℃以下の融点を有するワックス粒子を含有していてもよい。ワックス粒子は、表面の滑り性が良好な皮膜を形成する。そのため、上記ワックス粒子を含有する本実施形態のインク組成物を用いて形成された記録物は耐擦性に優れる。
【００６６】
ワックス粒子の融点は、５０℃以上１７０℃以下であり、９０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。融点が上記範囲であることにより、耐擦性により優れる記録物を得ることができる。なお、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。また、ワックス粒子の融点は、例えば、そのワックス粒子を構成する複数の構成単位の比率を調整することで制御することができる。
【００６７】
ワックス粒子の種類は、特に限定されないが、ポリエチレンワックス粒子及びポリプロピレンワックス粒子のうち少なくとも一方を含であると良い。
【００６８】
ワックス粒子のインク組成物中への添加量としては、インク組成物の全質量を基準として、ワックス固形分として０．１〜２．０質量％が好ましく、０．２〜１．０質量％がより好ましい。添加量が上記範囲内であることにより、耐擦性により優れる。
【００６９】
ワックス粒子の平均粒子径は、０．０２〜０．５μｍが好ましく、０．０４〜０．３μｍがより好ましい。平均粒子径が上記範囲であることにより、耐擦性により優れる。
【００７０】
なお、本願発明における平均粒子径は特に断りが無い限りレーザー回折・散乱法により測定された体積基準の平均粒子径である。
【００７１】
ワックス粒子の固形分総量と、樹脂エマルジョンの固形分総量との質量比は、１：５〜５：２であることが好ましく、２：５〜２：１であることがより好ましく、１：２〜３：２であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、耐擦性に一層優れる記録物を与え、高温記録時においても耐擦性の劣化が更に抑制され、かつ記録安定性にもより優れる。
【００７２】
［標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオール］  
本実施形態のインク組成物は、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まないのが好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、所定の成分を添加する意義を十分に達成する量を超えて添加しない程度の意味である。インク組成物における標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールの含有量は、インク組成物の全質量に対して、０質量％以上１．０質量％未満が好ましく、０質量％以上０．５質量％未満がより好ましく、０質量％以上０．１質量％未満がさらに好ましく、０質量％以上０．０５質量％未満がよりさらに好ましく、０質量％以上０．０１質量％未満がさらにより好ましく、０質量％以上０．００１質量％未満が最も好ましい。含有量が上記範囲であることにより、インク組成物を用いた記録物の耐擦性が、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールにより低下することが抑制され、より耐擦性に優れた記録物を得ることができる。
【００７３】
［非プロトン性極性溶媒］  
本実施形態のインク組成物は、非プロトン性極性溶媒をさらに含むことが好ましい。非プロトン性極性溶媒を含むことにより、顔料等の固着を抑制することができ、耐目詰まり性に優れるものとなる。また、塩化ビニル等の記録媒体に対しての定着性を向上させる効果がある。非プロトン性極性溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ヘキサメチルホスホラスアミド（ＨＭＰＡ）、ピロリドン系溶媒、ラクトン、ジオキサン等が挙げられる。非プロトン性極性溶媒は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
このなかでもピロリドン系溶媒を用いることにより、インク組成物の定着性をより向上させることができる。ピロリドン系溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
非プロトン性極性溶媒のインク中への添加量としては、１．０〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましく、一層好ましくは１２質量％以上２５質量％以下である。添加量が上記範囲内であることにより、インク中のワックスおよび樹脂成分の分散安定および相溶性により優れる。
【００７６】
［その他の成分］  
本実施形態で用いるインク組成物は、水溶性樹脂、水、有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、樹脂分散剤、グリコールエーテル類、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有することができる。本実施形態で用いるインク組成物は、これらの成分を含有していると、その特性がさらに向上する場合がある。
【００７７】
［水溶性樹脂］  
本実施形態のインク組成物は、水溶性樹脂をさらに含むと好ましい。水溶性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。水溶性樹脂を含むことにより、記録画像の光沢性が向上する。
【００７８】
［水］  
本実施形態のインク組成物は、水を含むと好ましい。水は、インク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。水を含む場合、環境性及び画像乾燥性の観点から、水の含有量は５０質量％以上である事が好ましい。
【００７９】
［有機溶剤］  
本実施形態のインク組成物は、沸点１５０℃〜２５０℃の有機溶剤をさらに含んでもよい。沸点１５０℃〜２５０℃の有機溶剤は、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上
で加熱により蒸発して、非記録媒体にインクを定着させることができる。
【００８０】
沸点１５０℃〜２５０℃の有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００８１】
［実施例２］（図４）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１の概略側面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１における下記の説明において、粘着剤が塗られた貼付面Ｐａと粘着剤が塗られていない非貼付面Ｐｎとを有するロール状に巻かれたテープ状の被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａに対して記録を行う場合について説明している。しかしながら、本実施例の記録装置１は、所謂両面テープと呼ばれる両面に貼付面を有する被記録媒体に記録することも可能である。
【００８２】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎを支持面２で支持して該被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する無端ベルト３を備えている。  
ここで、被記録媒体Ｐにおいて、支持面２で支持される側の面を第１面１７、該第１面１７と反対側の面であって記録ヘッド１５からインクを吐出されて記録画像が形成される側の面を第２面１８とする。なお、本実施例においては、第１面１７が非貼付面面Ｐｎであり、第２面１８が貼付面Ｐａである。  
また、被記録媒体ＰのロールＲ１から無端ベルト３に該被記録媒体Ｐを送出する送出部４と、無端ベルト３から被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取って回収する回収部５と、を備えている。  
そして、送出部４と無端ベルト３と回収部５とで、被記録媒体Ｐのセット部Ｓ２を構成している。
【００８３】
ここで、回収部５は、回転方向Ｃ２に回転する駆動ローラー６と、弧面同士で接触しており、搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる第２シャフト７を回転軸として回転方向Ｃ１に回転する。
【００８４】
また、無端ベルト３は、複数の回転体としての従動ローラー８及び従動ローラー９に張架されている。そして、無端ベルト３の支持面２は、粘着面であるが、被記録媒体Ｐの第１面１７（非貼付面Ｐｎ）を貼り付けた状態で該被記録媒体Ｐを支持する。このため、被記録媒体Ｐがセット部Ｓ２に支持された状態において、回収部５が回転方向Ｃ１に回転すると、被記録媒体Ｐが回収部５によって引っ張られ、従動ローラー８及び従動ローラー９は回転方向Ｃ２に回転する。
【００８５】
そして、送出部４は、従動ローラー８及び従動ローラー９が回転方向Ｃ２に回転すると、被記録媒体Ｐが無端ベルト３によって引っ張られ、方向Ｂに延びる第１シャフト１０を回転軸として回転方向Ｃ１に回転し、無端ベルト３に被記録媒体Ｐを送出する。
【００８６】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送精度を向上するため、被記録媒体Ｐの搬送経路における送出部４と無端ベルト３との間に、ガイドローラー４３を備えている。
【００８７】
また、本実施例の記録装置１は、ロールＲ１から被記録媒体Ｐを剥離する際に剥離帯電した該被記録媒体Ｐを記録前に除電するために、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５の上流側に、除電部１２を備えている。  
なお、本実施例の除電部１２は、被記録媒体Ｐと非接触で該被記録媒体Ｐの除電が可能なイオナイザーを用いているが、イオナイザーに限定されない。例えば、イオナイザーの代わりに除電ローラーを用いることができる。ただし、イオナイザーは被記録媒体Ｐに非接触で該被記録媒体Ｐの除電ができるため、貼付面Ｐａである第２面１８に接触することなく、被記録媒体Ｐを剥離する際に剥離帯電した該被記録媒体Ｐを記録前に除電することができるので好ましく用いることができる。  
また、除電部１２としてイオナイザーを用いる場合、イオナイザーで発生するイオンを効果的に被記録媒体Ｐに送るためにファンなどの送風部を設けてもよい。
【００８８】
また、本実施例の記録装置１は、無端ベルト３を挟んで従動ローラー８と対向する位置に、風力により被記録媒体Ｐを無端ベルト３に押圧する押圧部４４を備えている。このため、風力により非接触で被記録媒体Ｐを無端ベルト３に押圧し、第１面１７と支持面２とを確りと貼り付け、支持面２で被記録媒体Ｐを確りと支持して搬送することができる。  
なお、本実施例の記録装置１は、押圧部４４として風力により被記録媒体Ｐを無端ベルト３に押圧する構成の押圧部を備えているが、シリコンローラーにより被記録媒体Ｐを無端ベルト３に押圧する構成の押圧部を備えていてもよい。シリコンローラーは被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａに貼り付きにくいため、被記録媒体Ｐを無端ベルト３に押圧し、第１面１７と支持面２とを確りと貼り付け、支持面２で被記録媒体Ｐを確りと支持して搬送することができるためである。
【００８９】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における従動ローラー９と対向する位置に、押圧部４４と同様の押圧部４５を備えている。そして、被記録媒体Ｐの搬送経路における無端ベルト３と回収部５との間に、ガイドローラー４６を備えている。  
また、記録ヘッド１５、キャリッジ１６、断熱材２０、赤外線ヒーター２１、断熱壁２２、ベルト清掃部２５については、実施例１の記録装置１と同様であるため、詳細な説明を省略するが、本実施例の特徴は以下のように表現できる。  
なお、実施例１の記録装置１におけるヒーター１９の代わりに設けられるヒーター４７は、６０℃以下で加熱するヒーターである。
【００９０】
本実施例の記録装置１は、テープ状の被記録媒体Ｐの第１面１７を支持面２で支持して該被記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト３と、無端ベルト３により搬送される被記録媒体Ｐの第１面１７とは反対側の貼付面Ｐａである第２面１８にインクを吐出して記録する記録ヘッド１５と、を備える。  
すなわち、本実施例の記録装置１は、テープ状の被記録媒体Ｐを無端ベルト３の粘着面に貼り付けて、該被記録媒体Ｐの移動に無端ベルト３の移動を追従させることができる。このため、テープ状の被記録媒体Ｐの撓み及び変形を抑制しつつ高い搬送精度で搬送することができる。
【００９１】
また、本実施例の支持面２は、粘着面であるため、支持面２に第１面１７を貼り付けて被記録媒体Ｐを搬送できる。このため、被記録媒体Ｐを高い搬送精度で搬送することができる。
【００９２】
また、上記のように、本実施例の記録装置１において、無端ベルト３は複数の回転体（従動ローラー８及び従動ローラー９）に張架され、前記複数の回転体は何れも従動ローラーである。  
しかしながら、前記複数の回転体のうちの少なくともいずれか１つを駆動ローラーとし、無端ベルト３を前記駆動ローラーの回転力により移動する構成としてもよい。  
このような構成とすることにより、テープ状の前記被記録媒体Ｐの移動に無端ベルト３の移動を精度よく追従させることができる。このため、テープ状の被記録媒体Ｐの撓み及び変形を抑制しつつ高い搬送精度で搬送することができる。
【００９３】
また、上記のように、本実施例の記録装置１の無端ベルト３は複数の回転体に張架されている。そして、図４で表されるように、本実施例の記録装置１は、前記複数の回転体の間において６０℃以下で加熱するヒーター４７を備えている。  
このように、ヒーター４７は前記複数の回転体に張架された無端ベルト３の内側に設けられているので、記録装置１の空間が有効活用できており、該記録装置１の大型化を抑制している。さらに、ヒーター４７は、６０℃以下で加熱するので、大気解放された貼付面Ｐａである第２面１８の粘着剤が乾燥し固化することを抑制している。  
【００９４】
また、本実施例の記録装置１も、実施例１の記録装置１と同様、送出部４と無端ベルト３と回収部５とで構成されるセット部Ｓ２を、記録装置１の内部の構成部材に対して、相対移動可能である。このため、被記録媒体Ｐの該記録装置１へのセット時において、セット部Ｓ２の位置を、記録時の位置から移動することができ、該セット時における操作性を向上することができる。
【００９５】
本実施例の記録装置１のように、被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａに記録可能な記録装置においては、被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａ（第２面１８）に塗られる粘着剤がアクリル樹脂及びビニル樹脂の少なくとも一方を含有する被記録媒体Ｐを用いることが好ましい。アクリル樹脂及びビニル樹脂は水溶性の樹脂であるため、アクリル樹脂及びビニル樹脂上に水性インクを用いて記録した場合、記録品質の低下を抑制することができる。このため、環境負荷の小さい水性インクを用いて該貼付面Ｐａに記録することを容易に行うことができるためである。
【００９６】
［実施例３］（図５）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１における電気的な構成についてのブロック図は、実施例１の記録装置１と同様、図３で表される。
【００９７】
本実施例の記録装置１は、実施例１の記録装置１のセット部Ｓ１と、実施例２の記録装置１のセット部Ｓ２と、の両方を備えている。そして、セット部Ｓ１の支持面である第１支持面２ａは被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａを支持し、セット部Ｓ２の支持面である第２支持面２ｂは被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎを支持する。  
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎに記録する非貼付面記録モードと、被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａに記録する貼付面記録モードとを有している。そして、ユーザーは、タッチパネル４１及びＰＣ４２の少なくとも一方により、非貼付面記録モードと貼付面記録モードとを選択できる。
【００９８】
ユーザーがタッチパネル４１又はＰＣ４２により非貼付面記録モードか貼付面記録モードかを選択すると、制御部３０は、該選択を受付け、選択された記録モードに対応するセット部を記録時の位置に移動するようセット部移動モーター３９等を制御する。  
ここで、図５は、非貼付面記録モードかユーザーにより選択され、セット部Ｓ１が記録時の位置に移動した状態を表している。  
なお、本実施例の記録装置１は、貼付面記録モードかユーザーにより選択された場合、セット部Ｓ１及びセット部Ｓ２が共に図５において方向Ｂのうちの方向Ｂ１に移動することにより、セット部Ｓ２が記録時の位置に至るよう構成されている。
【００９９】
上記の説明について別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、貼付面Ｐａと貼付面Ｐｎとを有するテープ状の被記録媒体Ｐにインクを吐出して記録する記録ヘッド１５を備えている。また、被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａを第１支持面２ａで支持して該被記録媒体Ｐを搬送する第１無端ベルト３ａを備えている。また、被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎを第２支持面２ｂで支持して該被記録媒体Ｐを搬送する第２無端ベルト３ｂを備えている。そして、被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎに記録する非貼付面記録モードと、被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａに記録する貼付面記録モードとを有し、非貼付面記録モードで記録する際には第１無端ベルト３ａで被記録媒体Ｐを搬送し、貼付面記録モードで記録する際には第２無端ベルト３ｂで被記録媒体Ｐを搬送する。  
このため、本実施例の記録装置１は、貼付面Ｐａと非貼付面Ｐｎとを有するテープ状の被記録媒体Ｐに対して、該貼付面Ｐａと該非貼付面Ｐｎとの両方に記録することができる。
【０１００】
また、本実施例の記録装置１の第２支持面２ｂは粘着面である。このため、第２支持面２ｂに非貼付面Ｐｎである被記録媒体Ｐの第１面１７を貼り付けて被記録媒体Ｐを搬送でき、被記録媒体Ｐを高い搬送精度で搬送することができる。
【０１０１】
また、本実施例の記録装置１の第１支持面２ａは、非粘着面である。このため、第１支持面２ａと貼付面Ｐａである被記録媒体Ｐの第１面１７とが過度に貼り付くことを抑制できる。このため、第１支持面２ａと被記録媒体Ｐの第１面１７との剥離負荷を軽減でき、被記録媒体Ｐを高い搬送精度で搬送することができる。  
なお、本実施例の記録装置１の第１支持面２ａは非粘着面であるが、第１支持面２ａが第２支持面２ｂの粘着面よりも粘着性の弱い粘着面であっても、第１支持面２ａと貼付面Ｐａである被記録媒体Ｐの第１面１７とが過度に貼り付くことを抑制できる。このため、第１支持面２ａが第２支持面２ｂの粘着面よりも粘着性の弱い粘着面のものも好ましく使用できる。
【０１０２】
また、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐを使用可能であり、実施例１の記録装置１と同様、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５の上流側に、図１で表されるような、被記録媒体Ｐを表面酸化する酸化処理部１３を備えている。そして、該酸化処理部１３は、非貼付面記録モードで記録する際には、被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎを表面酸化することができる。一方、貼付面記録モードで記録する際は、粘着力の低下を防止するため表面酸化の処理は行わないことが好ましい。貼付面には粘着剤などが塗布されており、当該材料がインクを受容するように機能するので、非貼付面よりもインクの定着が容易であり不具合は生じ難い。  
ロール状であるテープ状の被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎには、該被記録媒体Ｐを剥離しやすくするため、剥離剤等が塗られている場合があり、該非貼付面Ｐｎにインクを吐出して記録するのは困難な場合がある。しかしながら、本実施例の記録装置１は、非貼付面Ｐｎを表面酸化する酸化処理部１３を備えているので、非貼付面Ｐｎにインクを吐出して記録することを容易に行うことができる。
【０１０３】
また、本実施例の記録装置１は、実施例１及び実施例２の記録装置１と同様、第１無端ベルト３ａ及び第２無端ベルト３ｂは複数の回転体に張架されており、前記複数の回転体の間において加熱するヒーター１９を備えている。そして、ヒーター１９は、非貼付面記録モードで記録する際には被記録媒体Ｐを加熱し、貼付面記録モードで記録する際には非貼付面記録モードにおける被記録媒体Ｐの加熱温度よりも低い温度で加熱する又は被記録媒体Ｐの加熱をしないように、制御部３０により制御されている。理由としては、貼付面には粘着剤などが塗布されており、当該材料がインクを受容するように機能するので、非貼付面よりもインクの定着が容易であり加熱温度は低くすることで、被記録媒体Ｐや記録装置１に対する負荷を減らすことが可能である。  
このように、ヒーター１９は前記複数の回転体に張架された前記無端ベルトの内側に設けられるので、記録装置１の空間を有効活用でき、該記録装置の大型化を抑制している。また、ヒーター１９は、非貼付面記録モードで記録する際には被記録媒体Ｐを加熱し、貼付面記録モードで記録する際には非貼付面記録モードにおける被記録媒体Ｐの加熱温度よりも低い温度で加熱する又は被記録媒体Ｐの加熱をしないように、制御部３０により制御されている。このため、大気解放された被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａの粘着剤が乾燥し固化することを抑制している。
【０１０４】
また、本実施例の記録装置１は、実施例１及び実施例２の記録装置１と同様、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５の上流側に、図１及び図４で表されるような、除電部１２（イオナイザー）を備えている。  
イオナイザーは被記録媒体Ｐに非接触で該被記録媒体Ｐの除電ができるため、本実施例の記録装置１は、貼付面Ｐａに接触することなく、被記録媒体Ｐを剥離する際に剥離帯電した該被記録媒体Ｐを記録前に除電することができる。
【０１０５】
上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における記録ヘッド１５の上流側に、除電部１２としてイオナイザーを備えているが、イオナイザーの代わりに除電ローラーを備えていてもよい。特に、第１除電ローラーと、該第１除電ローラーよりも被記録媒体Ｐとの接触面積が小さい第２除電ローラーと、を備え、非貼付面記録モードで記録する際には第１除電ローラーを用いて被記録媒体Ｐの非貼付面Ｐｎを除電し、貼付面記録モードで記録する際には第２除電ローラーを用いて被記録媒体Ｐの貼付面Ｐａを除電する構成が好ましい。  
このような構成であれば、貼付面Ｐａへの接触面積を低減しつつ、被記録媒体Ｐを剥離する際に剥離帯電した該被記録媒体Ｐを記録前に除電することができる。
【０１０６】
また、本実施例の記録装置１は、貼付面記録モードで記録する際に染料インクを使用することができる。貼付面には粘着剤などが塗布されており当該材料がインクを受容するように機能するので、染料のような内部浸透により発色する色材をインクの色材として使用出来る。染料については、本願明細書に記載したものの他、公知の染料いずれも用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  記録装置、２  支持面、２ａ  第１支持面、２ｂ  第２支持面、３  無端ベルト、
３ａ  第１無端ベルト、３ｂ  第２無端ベルト、４  送出部、５  回収部、
６  駆動ローラー、７  第２シャフト、８  従動ローラー、９  従動ローラー、
１０  第１シャフト、１１  ガイドローラー、１２  除電部（イオナイザー）、
１３  酸化処理部、１４  圧着ローラー、１５  記録ヘッド、１６  キャリッジ、
１７  第１面、１８  第２面、１９  ヒーター、２０  断熱材、
２１  赤外線ヒーター、２２断熱壁、２３  圧着ローラー、２４  ガイドローラー、
２５  ベルト清掃部、２６  第３シャフト、２７  メンテナンスボックス、
２８  度当て、２９  度当て、３０  制御部、３１  ＣＰＵ、３２  システムバス、
３３  ＲＯＭ、３４  ＲＡＭ、３５  ヘッド駆動部、３６  モーター駆動部、
３７  キャリッジモーター、３８  搬送モーター、３９  セット部移動モーター、
４０  入出力部、４１  タッチパネル、４２  ＰＣ、４３  ガイドローラー、
４４  押圧部、４５  押圧部、４６  ガイドローラー、Ｐ  被記録媒体、
Ｐａ  被記録媒体Ｐの貼付面、Ｐｂ  被記録媒体Ｐの非貼付面、
Ｒ１  被記録媒体Ｐのロール、Ｒ２  被記録媒体Ｐのロール、Ｓ１  セット部、
Ｓ２  セット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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