(57)【要約】【課題】ゼロクロス信号の波形乱れを回避してゼロクロス信号をより正しく検知することができること。【解決手段】本実施の形態の一態様である画像形成装置において、電圧ピーク検知部８１は、印刷対象物上の処理液を乾燥するヒータへ給電する交流電源の電源電圧ピーク値を検知する。ゼロクロス信号生成回路８３は、電源電圧のゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成する。無効期間決定部８４は、電源電圧ピーク値に応じてゼロクロス信号検知の無効期間を決定する。ゼロクロス信号判定部８５は、無効期間のゼロクロス信号を無効とし、無効期間以外の期間のゼロクロス信号を検知する。駆動信号出力部８７は、ゼロクロス信号の検知に基づき、ヒータの給電制御の制御信号をヒータの駆動部に出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータの給電を行う交流電源の電源電圧のピーク値を検知する電源電圧ピーク検知手段と、
前記電源電圧のゼロクロスポイントを検知し、検知した前記ゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成手段と、
前記電源電圧ピーク検知手段によって検知された前記電源電圧のピーク値に応じて、前記電源電圧のピーク値の変化に伴いタイミングを変化させる前記ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に、前記ゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を決定する無効期間決定手段と、
前記無効期間に前記ゼロクロス信号生成手段によって入力された前記ゼロクロス信号を無効とし、前記無効期間以外の期間に前記ゼロクロス信号生成手段によって入力された前記ゼロクロス信号を、正常波形のゼロクロス信号と判定して検知するゼロクロス信号判定手段と、
前記正常波形のゼロクロス信号に基づいて、前記ヒータの給電を制御する制御信号を前記ヒータの駆動部に出力する制御信号出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源電圧のピーク値の範囲と前記無効期間の時間幅を示す設定無効時間とを対応付けたデータテーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記無効期間決定手段は、前記データテーブルの中から、前記電源電圧ピーク検知手段によって検知された前記電源電圧のピーク値に対応する前記設定無効時間を抽出し、抽出した前記設定無効時間を有する前記無効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源電圧の周波数を検知する周波数検知手段を備え、
前記データテーブルは、前記電源電圧のピーク値の範囲と前記設定無効時間と前記電源電圧の周波数とを対応付けたデータテーブルであり、
前記無効期間決定手段は、前記データテーブルの中から、前記電源電圧ピーク検知手段によって検知された前記電源電圧のピーク値と、前記周波数検知手段によって検知された前記電源電圧の周波数とに対応する前記設定無効時間を抽出し、抽出した前記設定無効時間を有する前記無効期間を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無効期間決定手段は、前記電源電圧ピーク検知手段によって検知された前記電源電圧のピーク値をもとに、前記無効期間の時間幅を算出し、算出した前記時間幅を有する前記無効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電源電圧の周波数を検知する周波数検知手段を備え、
前記無効期間決定手段は、前記電源電圧ピーク検知手段によって検知された前記電源電圧のピーク値と、前記周波数検知手段によって検知された前記電源電圧の周波数とをもとに、前記無効期間の時間幅を算出し、算出した前記時間幅を有する前記無効期間を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無効期間決定手段は、前記ゼロクロス信号の立ち下がりのタイミングから次の立ち下がりよりも所定時間前のタイミングまでの期間に前記無効期間を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
ヒータの給電を行う交流電源の電源電圧のピーク値を検知する電源電圧ピーク検知ステップと、
前記電源電圧のゼロクロスポイントを検知し、検知した前記ゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成ステップと、
前記電源電圧ピーク検知ステップによって検知された前記電源電圧のピーク値に応じて、前記電源電圧のピーク値の変化に伴いタイミングを変化させる前記ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に、前記ゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を決定する無効期間決定ステップと、
前記無効期間に入力された前記ゼロクロス信号を無効とし、前記無効期間以外の期間に入力された前記ゼロクロス信号を、正常波形のゼロクロス信号と判定して検知するゼロクロス信号判定ステップと、
前記正常波形のゼロクロス信号に基づいて、前記ヒータの給電を制御する制御信号を前記ヒータの駆動部に出力する制御信号出力ステップと、
を含むことを特徴とするヒータ制御方法。
【請求項８】
画像形成装置が備えるコンピュータに、
ヒータの給電を行う交流電源の電源電圧のピーク値を検知する電源電圧ピーク検知ステップと、
前記電源電圧のゼロクロスポイントを検知し、検知した前記ゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成ステップと、
前記電源電圧ピーク検知ステップによって検知された前記電源電圧のピーク値に応じて、前記電源電圧のピーク値の変化に伴いタイミングを変化させる前記ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に、前記ゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を決定する無効期間決定ステップと、
前記無効期間に入力された前記ゼロクロス信号を無効とし、前記無効期間以外の期間に入力された前記ゼロクロス信号を、正常波形のゼロクロス信号と判定して検知するゼロクロス信号判定ステップと、
前記正常波形のゼロクロス信号に基づいて、前記ヒータの給電を制御する制御信号を前記ヒータの駆動部に出力する制御信号出力ステップと、
を実行させるためのヒータ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、ヒータ制御方法、およびヒータ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷装置等の液体吐出方式の画像形成装置においては、一般に、色材を含むインクが液滴化してウェブ等の印刷対象物に吐出され、これにより、印刷対象物に画像が形成されている。なお、印刷対象物に対する画像形成は、文字や図形等の意味を持つ画像を印刷対象物に印刷することのみならず、パターン等の意味を持たない画像を印刷対象物に印刷することをも意味する。また、ウェブは、紙または樹脂フィルム等の液体を付着可能である長尺な帯状の印刷対象物である。
【０００３】
このような液体吐出方式の画像形成では、インクの液滴によって印刷対象物に形成されるドットがひげ状に乱れるフェザリング、異なる色の複数のインク滴が互いに隣接して用紙等の印刷対象物に打たれた場合に、これら複数のインク滴の各色が相互に混ざり合って色境界が不鮮明になるカラーブリード等の不具合が生じることがある。さらには、印刷対象物に吐出した液滴（インク）が乾燥するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００４】
これらを解決するために、従来、インクと反応してインクの滲み防止を促す処理液が、インク滴を吐出する前の印刷対象物に塗布される。例えば、処理液は、所定の処理液塗布装置により、順次搬送されるウェブに塗布ローラ等を用いて塗布され、あるいは、液体吐出ヘッドからミスト状に吐出されて、ウェブに塗布される。その後、ウェブ面上の処理液は、処理液塗布装置からプリンタ内へウェブが搬送される前に乾燥させる必要がある。何故ならば、処理液が乾燥していない状態のウェブがプリンタ内へ搬送されてしまった場合、プリンタ内の搬送ローラにウェブ面上の処理液が意図せず付着する等の問題が生じるからである。この問題を解消するために、処理液塗布装置には、通常、ウェブ面上の処理液を乾燥する乾燥機構が設けられている。
【０００５】
処理液塗布装置の乾燥機構は、一般に、処理液を加熱して乾燥するためのヒータを備えている。乾燥機構のヒータは、トライアック等のスイッチング制御素子を介して商用交流電源に接続され、この商用交流電源から電力の供給を受けている。また、このようなヒータを熱源とする乾燥機構には、例えばサーミスタ等の温度検知素子が設けられている。乾燥機構の温度（具体的にはヒータ部分の温度）は、温度検知素子によって検知される。
【０００６】
一方、画像形成装置のエンジンコントローラは、上述した温度検知素子によって検知された乾燥機構の温度情報をもとに、スイッチング制御素子のオン状態とオフ状態とを切り換える制御（以下、オンオフ制御と称する）を、波数制御または位相制御によって行う。エンジンコントローラは、このようなスイッチング制御素子のオンオフ制御を通じて、乾燥機構のヒータへの給電または給電の遮断を行い、これにより、乾燥機構の温度が一定の目標温度に保たれるようにヒータの駆動制御（温度制御）を行う。なお、波数制御は、スイッチング制御素子のオンオフ制御、すなわち、ヒータのオンオフ状態の切り換えを、商用交流電源の半波単位で行う電力制御方式である。位相制御は、商用交流電源の１半波内における任意の位相角のタイミングにおいて、スイッチング制御素子をオン状態に制御し、すなわち、ヒータをオン状態にし、これにより、ヒータに電力を供給する電力制御方式である。
【０００７】
上述した商用交流電源から乾燥機構のヒータへの給電を制御するためには、ゼロクロス回路が必要である。ゼロクロス検知回路は、商用交流電源の交流電圧（以下、電源電圧と適宜略す）におけるゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成する回路である。具体的には、ゼロクロス検知回路は、商用交流電源の電源電圧値を監視し、この監視している電源電圧値が所定の閾値以下となったタイミングを、電源電圧値が０［Ｖ］を通過するタイミング、すなわち、ゼロクロスポイントとして検知する。ゼロクロス検知回路は、この検知したゼロクロスポイントのタイミングにおいて信号レベルを変化させて、ゼロクロス信号を生成する。
【０００８】
エンジンコントローラは、上述したゼロクロス検知回路によって生成出力されるゼロクロス信号をもとに、ヒータに供給される実効電流を検知する。また、エンジンコントローラは、このようなゼロクロス信号をもとに、スイッチング制御素子のオンオフ制御、すなわち、ヒータに対する電力供給のオンオフ状態の切換制御を行う。
【０００９】
なお、上述したヒータへの給電制御に関する従来技術として、例えば、商用交流電源の電流値が閾値以下の時に出力される電源電流検知信号の波形中心の前後に所定時間の非マスキング区間を設け、この非マスキング区間以外の区間（マスキング区間）内のゼロクロス信号を無効とし、且つ、この非マスキング区間内にゼロクロス検知回路から出力されたゼロクロス信号のエッジをゼロクロスポイントとし、このゼロクロスポイントのタイミングにヒータへの給電制御を行うものがある（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、商用交流電源からヒータへの給電制御は、例えば位相制御の場合、商用交流電源の１半波内の位相角を制御することにより、ヒータをオン状態に切り換えるタイミングをゼロクロスポイントに制御して行われる。このようなヒータへの給電制御においては、電源電圧のゼロクロスポイントを正確に検知する必要がある。
【００１１】
しかしながら、商用交流電源の電源電圧の波形（以下、電圧波形と適宜略す）は、必ずしも理想的な正弦波形になるとは限らず、使用する地域や施設、使用される条件等に起因して様々に変化する。例えば、商用交流電源の電圧波形に歪みを生じさせる要因として、同一の商用交流電源または画像形成装置内に対し、大電力を消費する機器が接続された場合、起動時や停止時に高レベルのノイズを発生する機器が接続された場合、雷等のサージが混入した場合、あるいは、商用交流電源または画像形成装置に瞬断が生じた場合等、様々、挙げられる。
【００１２】
このような電圧波形の歪みまたは電源ノイズを含む商用交流電源に画像形成装置が接続された場合、この画像形成装置内のゼロクロス検知回路は、商用交流電源の電源電圧のゼロクロスポイントを正確に検知することが困難となって、ゼロクロスポイントではないタイミングにゼロクロス信号を生成出力してしまう虞がある。この結果、ゼロクロス信号に波形の乱れが生じてしまい、これに起因して、画像形成装置のエンジンコントローラは、上述した乾燥機構のヒータに対する給電制御（電力供給のオンオフ状態の切換制御）を正しく行うことができなくなる。ついには、ヒータに供給する電力を制御不能な状態に陥るといった事態が発生してしまう。
【００１３】
上述したような問題を招来するゼロクロス信号の波形乱れの対策として、従来、商用交流電源から画像形成装置に電源電圧が印加される期間のうちのゼロクロスポイントを除く期間、すなわち、ゼロクロス信号が発生しない期間を、所定期間に固定して決定し、この決定した固定の期間、ゼロクロス信号を無効とする方法がとられている。しかし、ゼロクロス信号の波形乱れは、ゼロクロス信号の立ち上がりまたは立下りの近傍において発生し易く、また、ゼロクロス信号の立ち上がりおよび立下りの各タイミングは、商用交流電源の電源電圧のピーク値（以下、電源電圧ピーク値と称する）に応じて変化してしまう。このことから、上述したようにゼロクロス信号を無効とする期間を固定して決定する従来手法では、ゼロクロス信号の波形乱れを回避することは困難である。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ゼロクロス信号の波形乱れを回避してゼロクロス信号をより正しく検知することができる画像形成装置、ヒータ制御方法、およびヒータ制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ヒータの給電を行う交流電源の電源電圧のピーク値を検知する電源電圧ピーク検知手段と、前記電源電圧のゼロクロスポイントを検知し、検知した前記ゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成手段と、前記電源電圧ピーク検知手段によって検知された前記電源電圧のピーク値に応じて、前記電源電圧のピーク値の変化に伴いタイミングを変化させる前記ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に、前記ゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を決定する無効期間決定手段と、前記無効期間に前記ゼロクロス信号生成手段によって入力された前記ゼロクロス信号を無効とし、前記無効期間以外の期間に前記ゼロクロス信号生成手段によって入力された前記ゼロクロス信号を、正常波形のゼロクロス信号と判定して検知するゼロクロス信号判定手段と、前記正常波形のゼロクロス信号に基づいて、前記ヒータの給電を制御する制御信号を前記ヒータの駆動部に出力する制御信号出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ゼロクロス信号の波形乱れを回避してゼロクロス信号をより正しく検知することができ、検知したゼロクロス信号に基づいて、ヒータに供給する電力を正しく制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態におけるエンジン部の一構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態における処理液塗布装置の一構成例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態における処理液の乾燥機構の一構成例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態におけるヒータ制御部の一構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施の形態におけるゼロクロス信号検知の無効期間の決定に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかる画像形成装置のヒータ制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施の形態のヒータ制御における処理タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図９】図９は、従来のゼロクロス信号検知処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のゼロクロス信号検知処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置、ヒータ制御方法、およびヒータ制御プログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。また、各図面において、同一構成部分には同一符号が付されている。
【００１９】
（画像形成装置の構成）
まず、本実施の形態にかかる画像形成装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる画像形成装置１は、制御部１０と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０と、ＦＣＵ３０と、エンジン部１００とを備える。制御部１０には、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等を介して、Ｉ／Ｆ部２０と、ＦＣＵ３０と、エンジン部１００とが接続される。また、画像形成装置１には、ケーブル等を介して交流電源４０が接続される。
【００２０】
制御部１０は、画像形成装置１全体の制御を行い、描画、通信、および信号の入出力を制御する。例えば、制御部１０は、Ｉ／Ｆ部２０を介した画像形成装置１と外部装置との通信を制御し、ＦＣＵ３０の動作を制御する。また、制御部１０は、エンジン部１００の動作を制御するエンジンコントローラとしての機能を有する。
【００２１】
Ｉ／Ｆ部２０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）等の信号入出力のインターフェースである。
【００２２】
ＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３０は、ファクシミリ通信を制御するユニットであり、メモリ（図示せず）を有する。このメモリは、例えば、画像形成装置１の電源がオフのときに受信したファクシミリデータを一時的に格納するために利用される。交流電源４０は、画像形成装置１全体、具体的には制御部１０およびエンジン部１００に電力を供給する商用交流電源である。
【００２３】
エンジン部１００は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジン等であり、例えば、白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニット等である。また、このエンジン部１００には、プロッタ等のいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。さらに、このエンジン部１００には、印刷対象物に処理液を塗布してインクジェット印刷時の不具合（フェザリング、カラーブリード等）を防止する前処理を行う前処理部分等が含まれる。
【００２４】
（画像形成装置の制御部の構成）
つぎに、画像形成装置１の制御部１０の構成について説明する。図１に示すように、制御部１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１３と、ＲＡＭ１４と、不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）１５と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１７と、操作パネル１８とを備える。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、画像形成装置１の全体制御を行うものであり、ＰＣＩバス等を介してＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＮＶＲＡＭ１５、ＡＳＩＣ１６、ＨＤＤ１７、および操作パネル１８と接続される。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に格納されたプログラムを実行して、例えば、Ｉ／Ｆ部２０を介した信号入出力を制御し、且つ、ＦＣＵ３０およびエンジン部１００の各動作を制御する。
【００２６】
また、ＣＰＵ１１は、ヒータ制御部１２を有する。ヒータ制御部１２は、エンジン部１００において実行される印刷対象物の前処理の際、印刷対象物に塗布された処理液を加熱乾燥するヒータの駆動を制御する。
【００２７】
ＲＯＭ１３は、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリである。ＲＯＭ１３には、ＣＰＵ１１が実行するプログラムと、その他の固定データとが格納されている。ＲＡＭ１４は、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。ＮＶＲＡＭ１５は、交流電源４０から画像形成装置１に電力が供給されている時は勿論、この画像形成装置１への電力供給が遮断されている期間においても、画像データ等の各種格納データを保持する。
【００２８】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＡＳＩＣ１６は、例えば、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、コピー用画像バッファや符号バッファ等として用いるローカルメモリを制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等によって画像データの回転等を行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、エンジン部１００との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。ＡＳＩＣ１６は、画像データに対する各種信号処理、画像の並び替え等を行う画像処理、その他、画像形成装置１全体を制御するための入出力信号の処理を行う。
【００２９】
ＨＤＤ１７は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うためのストレージである。また、ＨＤＤ１７は、ヒータ制御部１２がエンジン部１００のヒータ駆動制御を行う際に用いるデータテーブル等を記憶する記憶手段として機能する。操作パネル１８は、ユーザによる操作に応じて、画像形成装置１に必要な情報（例えば画像形成装置１の操作情報）の入力および表示を行うデバイスである。
【００３０】
（エンジン部の構成）
つぎに、本実施の形態におけるエンジン部１００の構成について説明する。図２は、本実施の形態におけるエンジン部の一構成例を示す図である。図２において、破線矢印は、印刷対象物の搬送方向を示している。本実施の形態にかかる画像形成装置１のエンジン部１００は、例えば図２に示すように、供給装置１１０と、処理液塗布装置１２０と、第１のインクジェットプリンタ１３０と、反転装置１４０と、第２のインクジェットプリンタ１５０と、後処理装置１６０とを備える。
【００３１】
供給装置１１０は、紙または樹脂フィルム等の帯状の印刷媒体を巻回してなるロール体をセットされ、このロール体から、印刷対象物の一例であるウェブ５を繰り出す。供給装置１１０は、繰り出したウェブ５を処理液塗布装置１２０に順次供給する。
【００３２】
処理液塗布装置１２０は、フェザリングおよびカラーブリード等のインクジェット印刷時の不具合を防止するための前処理を印刷対象物に施す前処理装置として機能する。具体的には、処理液塗布装置１２０は、供給装置１１０から送り込まれたウェブ５の被印刷面（例えば表裏両面）に所定の処理液を塗布する。また、処理液塗布装置１２０は、ヒータ等を備えた乾燥機構７０を備え、ウェブ５に塗布した処理液を乾燥機構７０によって乾燥させる。このようにして、処理液塗布装置１２０は、ウェブ５に対する前処理（インクジェット印刷前の事前処理）を達成する。処理液塗布装置１２０は、前処理後のウェブ５を第１のインクジェットプリンタ１３０に向けて送出する。
【００３３】
第１のインクジェットプリンタ１３０は、前処理後のウェブ５を処理液塗布装置１２０から順次送り込まれる。第１のインクジェットプリンタ１３０は、受け入れたウェブ５を順次搬送するとともに、このウェブ５の表裏両面のうちの一面（例えば表面）にインク滴を吐出する。これにより、第１のインクジェットプリンタ１３０は、このウェブ５の被印刷面に所望の画像を形成する。なお、この第１のインクジェットプリンタ１３０によってウェブ５に形成された画像は、図１に示した制御部１０のＣＰＵ１１によって印刷制御された画像である。第１のインクジェットプリンタ１３０は、このような片面印刷後のウェブ５を反転装置１４０に向けて順次送出する。
【００３４】
反転装置１４０は、片面印刷後のウェブ５を第１のインクジェットプリンタ１３０から順次送り込まれる。反転装置１４０は、受け入れたウェブ５を順次搬送するとともに、このウェブ５の表裏を反転させる。反転装置１４０は、反転処理後のウェブ５を第２のインクジェットプリンタ１５０に向けて順次送出する。
【００３５】
第２のインクジェットプリンタ１５０は、反転処理後のウェブ５を反転装置１４０から順次送り込まれる。第２のインクジェットプリンタ１５０は、受け入れたウェブ５を順次搬送するとともに、このウェブ５の表裏両面のうちの残りの面（例えば裏面）にインク滴を吐出する。これにより、第２のインクジェットプリンタ１５０は、このウェブ５の被印刷面に所望の画像を形成する。なお、この第２のインクジェットプリンタ１５０によってウェブ５に形成された画像は、第１のインクジェットプリンタ１３０の場合と同様、ＣＰＵ１１によって印刷制御された画像である。第２のインクジェットプリンタ１５０は、このような両面印刷後のウェブ５を後処理装置１６０に向けて順次送出する。
【００３６】
後処理装置１６０は、両面印刷後のウェブ５を第２のインクジェットプリンタ１５０から順次送り込まれる。後処理装置１６０は、受け入れたウェブ５を順次搬送するとともに、このウェブ５に対して所定の後処理を行う。これにより、後処理装置１６０は、両面印刷された印刷物を製造する。後処理装置１６０は、製造した印刷物を順次搬出する。
【００３７】
（処理液塗布装置の構成）
つぎに、本実施の形態における処理液塗布装置１２０の構成について説明する。図３は、本実施の形態における処理液塗布装置の一構成例を示す図である。図３において、破線矢印は、印刷対象物の搬送方向を示している。
【００３８】
図３に示すように、本実施の形態における処理液塗布装置１２０は、ウェブ５の搬送経路を確保し且つこの搬送経路に沿ってウェブ５を円滑に搬送するための機構を備える。具体的には、処理液塗布装置１２０は、ガイドローラ５１ａ〜５１ｉと、フィードインローラ５２と、フィードインニップローラ５３と、パスシャフト５４と、エッジガイド５５と、テンションシャフト５６とを備える。また、処理液塗布装置１２０は、インフィードローラ５７と、フィードニップローラ５８，６４と、第１のダンサーユニット５９と、アウトフィードローラ６３と、第２のダンサーユニット６５とを備える。さらに、処理液塗布装置１２０は、ウェブ５の表裏両面に所定の処理液６０を各々塗布するための表面側処理液塗布部６１および裏面側処理液塗布部６２と、ウェブ５に塗布した処理液６０を乾燥させるための乾燥機構７０とを備える。
【００３９】
ガイドローラ５１ａ〜５１ｉは、各々、ローラ端部に軸受け（図示せず）を有し、処理液塗布装置１２０内において回転自在に軸支される。ガイドローラ５１ａ〜５１ｉは、図３に示すように、処理液塗布装置１２０内におけるウェブ５の搬送経路に沿って複数箇所に各々設置される。これらのガイドローラ５１ａ〜５１ｉの各々は、回転しながらウェブ５をその搬送経路の上流側から下流側へ案内する。
【００４０】
フィードインローラ５２は、モータ等の駆動源（図示せず）の作用によって回転する駆動ローラである。このフィードインローラ５２には、ばね（図示せず）の引張力によってフィードインニップローラ５３が押し付けられている。フィードインローラ５２は、フィードインニップローラ５３と協働してウェブ５を挟持しながら、回転駆動によってウェブ５をその搬送経路の上流側から下流側へ順次搬送する。これにより、フィードインローラ５２は、図２に示した供給装置１１０から処理液塗布装置１２０の内部にウェブ５を引き込むことができる。
【００４１】
供給装置１１０から処理液塗布装置１２０の内部に搬入されたウェブ５は、ガイドローラ５１ａを経由してフィードインローラ５２に到達する。続いて、ウェブ５は、ばねの弾性力によってフィードインローラ５２とフィードインニップローラ５３との間に挟持されつつ、駆動源によるフィードインローラ５２の回転駆動によって順次搬送される。フィードインローラ５２およびフィードインニップローラ５３から送出されたウェブ５は、図３に示すように、若干弛みながら搬送され、これにより、エアループＡＬを形成している。エアループＡＬを経たウェブ５は、パスシャフト５４およびエッジガイド５５の間を通るように搬送される。
【００４２】
パスシャフト５４は、ウェブ５の搬送方向に垂直な方向に複数（例えば２つ）配置される（この配置状態は図示せず）。これら複数のパスシャフト５４は、ウェブ５をＳ字状に湾曲させながら送出する。また、パスシャフト５４には、板状に形成された一対のエッジガイド５５が設けられている。この一対のエッジガイド５５の間隔は、ウェブ５の幅寸法と同寸に設定されている。これらのパスシャフト５４およびエッジガイド５５の作用により、ウェブ５の幅方向の搬送位置が規制され、この結果、ウェブ５の安定した走行（搬送）が可能となる。なお、エッジガイド５５は、例えば螺子等の固定手段によってパスシャフト５４に固定されている。このようなエッジガイド５５の位置および間隔は、使用するウェブ５の幅寸法に応じて調整可能になっている。
【００４３】
テンションシャフト５６は、パスシャフト５４およびエッジガイド５５よりもウェブ５の搬送経路の下流側に固定配置される。テンションシャフト５６は、ウェブ５をその搬送経路に沿って進行させながらウェブ５に張力を付与する。これにより、テンションシャフト５６は、ウェブ５の安定した走行（搬送）に寄与する。テンションシャフト５６を通過したウェブ５は、インフィードローラ５７とフィードニップローラ５８との間を通る。
【００４４】
インフィードローラ５７は、モータ等の駆動源（図示せず）の作用によって回転する駆動ローラである。フィードニップローラ５８は、インフィードローラ５７のロール軸方向に沿って複数配置されている（この配置状態は図示せず）。これら複数のフィードニップローラ５８の各々は、ばね（図示せず）の引張力によってインフィードローラ５７に押し付けられている。インフィードローラ５７は、フィードニップローラ５８と協働してウェブ５を挟持しながら、回転駆動によってウェブ５をその搬送経路の上流側から下流側へ順次搬送する。インフィードローラ５７およびフィードニップローラ５８から送出されたウェブ５は、図３に示すように、第１のダンサーユニット５９に巻き掛けられる。
【００４５】
第１のダンサーユニット５９は、ダンサーローラ５９ａおよび可動フレーム５９ｂを用いて構成される。ダンサーローラ５９ａは、ローラ端部に設けた軸受け（図示せず）を介して可動フレーム５９ｂに回転自在に取り付けられる。第１のダンサーユニット５９は、図３に示すように、ダンサーローラ５９ａにウェブ５を巻き掛けて、ウェブ５によって吊り下げられた状態になっている。このような状態の第１のダンサーユニット５９は、ウェブ５をその搬送方向に送出しながら、重力方向Ａに沿って移動可能になっている。
【００４６】
図３には特に図示しないが、処理液塗布装置１２０内には、第１のダンサーユニット５９の位置を検出する位置検出手段が設けられている。この位置検出手段の出力に応じてインフィードローラ５７の駆動源を制御部１０のＣＰＵ１１（図１参照）が駆動制御することにより、第１のダンサーユニット５９の位置が調整される。
【００４７】
上述したダンサーユニット５９を通過したウェブ５は、図３に示すように、ガイドローラ５１ｂを経由して表面側処理液塗布部６１内に搬送される。表面側処理液塗布部６１は、ウェブ５の被印刷面である表裏両面のうちの表面に所定の処理液６０を塗布するものである。例えば図３に示すように、表面側処理液塗布部６１は、インクと反応してインクの滲み防止を促す処理液６０を内部に有し、この処理液６０をウェブ５に塗布する塗布ローラ６１ａ等の複数の回転ローラを備える。表面側処理液塗布部６１において、処理液６０は、回転ローラによって汲みあげられて塗布ローラ６１ａに転写される。表面側処理液塗布部６１は、塗布ローラ６１ａの外周面とウェブ５の表面とを接触させつつ塗布ローラ６１ａを回転させ、これにより、この塗布ローラ６１ａの外周面からウェブ５の表面に処理液６０を転写して塗布する。
【００４８】
上述したように表面に処理液６０を塗布されたウェブ５は、表面側処理液塗布部６１から送出された後、ガイドローラ５１ｃ，５１ｄを順次経由して裏面側処理液塗布部６２内に搬送される。裏面側処理液塗布部６２は、ウェブ５の被印刷面である表裏両面のうちの裏面に処理液６０を塗布するものである。例えば図３に示すように、裏面側処理液塗布部６２は、表面側処理液塗布部６１と同様に、処理液６０を内部に有し、この処理液６０をウェブ５に塗布する塗布ローラ６２ａ等の複数の回転ローラを備える。裏面側処理液塗布部６２において、処理液６０は、回転ローラによって汲みあげられて塗布ローラ６２ａに転写される。裏面側処理液塗布部６２は、塗布ローラ６２ａの外周面とウェブ５の裏面とを接触させつつ塗布ローラ６２ａを回転させ、これにより、この塗布ローラ６２ａの外周面からウェブ５の裏面に処理液６０を転写して塗布する。
【００４９】
上述したように裏面に処理液６０を塗布されたウェブ５は、裏面側処理液塗布部６２から送出された後、ガイドローラ５１ｅ，５１ｆを順次経由して乾燥機構７０内に搬送される。乾燥機構７０は、ウェブ５に塗布された処理液６０を乾燥させるものであり、図３に示すように、加熱搬送部７１と、ヒータ駆動部７５とを備える。加熱搬送部７１は、処理液６０を塗布されたウェブ５を受け入れ、受け入れたウェブ５を加熱しながら搬送する。これにより、加熱搬送部７１は、ウェブ５の表裏両面の処理液６０を乾燥させ、処理液６０を乾燥させた後のウェブ５（以下、処理液乾燥後のウェブ５と適宜略す）を搬出する。ヒータ駆動部７５は、図１に示したヒータ制御部１２による制御に基づいて、加熱搬送部７１のヒータに対する給電のオンオフ状態を切り換える。これにより、ヒータ駆動部７５は、加熱搬送部７１のヒータを駆動させ、あるいは、加熱搬送部７１のヒータの駆動を停止させる。なお、乾燥機構７０の構成の詳細については、後述する。
【００５０】
乾燥機構７０による処理液乾燥後のウェブ５は、加熱搬送部７１から送出された後、図３に示すように、ガイドローラ５１ｇを経由してアウトフィードローラ６３とフィードニップローラ６４との間を通る。アウトフィードローラ６３は、モータ等の駆動源（図示せず）の作用によって回転する駆動ローラである。フィードニップローラ６４は、アウトフィードローラ６３のロール軸方向に沿って複数配置されている（この配置状態は図示せず）。これら複数のフィードニップローラ６４の各々は、ばね（図示せず）の引張力によってアウトフィードローラ６３に押し付けられている。アウトフィードローラ６３は、フィードニップローラ６４と協働してウェブ５を挟持しながら、回転駆動によってウェブ５をその搬送経路の上流側から下流側へ順次搬送する。アウトフィードローラ６３およびフィードニップローラ６４から送出されたウェブ５は、図３に示すように、第２のダンサーユニット６５等に巻き掛けられる。
【００５１】
第２のダンサーユニット６５は、ダンサーローラ６５ａ，６５ｂおよび可動フレーム６５ｃを用いて構成される。２つのダンサーローラ６５ａ，６５ｂは、各々、ローラ端部に設けた軸受け（図示せず）を介して可動フレーム６５ｃに回転自在に取り付けられる。また、図３に示すように、第２のダンサーユニット６５における上流側のダンサーローラ６５ａから下流側のダンサーローラ６５ｂに至るウェブ５の搬送経路には、ガイドローラ５１ｈが回転自在に設置される。このダンサーローラ６５ｂよりもウェブ５の搬送経路の下流側には、ガイドローラ５１ｉが回転自在に設置される。第２のダンサーユニット６５は、図３に示すように、これら２つのガイドローラ５１ｈ，５１ｉと２つのダンサーローラ６５ａ，６５ｂとにウェブ５を各々巻き掛けて、ウェブ５によって吊り下げられた状態になっている。この際、ウェブ５は、上流側のダンサーローラ６５ａからガイドローラ５１ｈおよび下流側のダンサーローラ６５ｂを順次経由してガイドローラ５１ｉに至る搬送経路に亘り、Ｗ字形状に巻き掛けられている。このような状態の第２のダンサーユニット６５は、ウェブ５をその搬送方向に送出しながら、重力方向Ａに沿って移動可能になっている。
【００５２】
図３には特に図示しないが、処理液塗布装置１２０内には、第２のダンサーユニット６５の位置を検出する位置検出手段が設けられている。この位置検出手段の出力に応じてアウトフィードローラ６３の駆動源を制御部１０のＣＰＵ１１（図１参照）が駆動制御することにより、第２のダンサーユニット６５の位置が調整される。
【００５３】
第２のダンサーユニット６５から送出されたウェブ５は、上述したアウトフィードローラ６３の回転駆動の作用によって順次搬送され、ガイドローラ５１ｉを経由して処理液塗布装置１２０の外部に搬出される。その後、ウェブ５は、図２に示した第１のインクジェットプリンタ１３０内に搬送される。
【００５４】
（乾燥機構の構成）
つぎに、上述した処理液塗布装置１２０（図３参照）が備える乾燥機構７０の構成について説明する。図４は、本実施の形態における処理液の乾燥機構の一構成例を示す図である。本実施の形態における処理液塗布装置１２０の乾燥機構７０は、図４に示すように、加熱搬送部７１と、ヒータ駆動部７５とを備える。加熱搬送部７１は、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊと、ヒータ７３ａ〜７３ｊと、温度検知部７４ａ〜７４ｊとを備える。
【００５５】
複数（本実施の形態では１０個）のヒートローラ７２ａ〜７２ｊおよびヒータ７３ａ〜７３ｊは、表裏両面に処理液６０を塗布された後のウェブ５をその搬送経路に沿って搬送しながら、このウェブ５の表裏両面上の処理液６０を加熱して乾燥するものである。
【００５６】
ヒートローラ７２ａ〜７２ｊは、各々、回転自在に軸支された筒状体である。これらのヒートローラ７２ａ〜７２ｊは、自身の外周面に巻き掛けられるウェブ５との接触面積を可能な限り多くするために、例えば図４に示すように、ウェブ５の搬送経路に沿って千鳥状に配置される。これにより、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各々とウェブ５との接触角は、例えば１００［°］程度に大きくなる。
【００５７】
ヒータ７３ａ〜７３ｊは、ウェブ５に塗布された処理液６０を加熱乾燥するための熱源である。ヒータ７３ａ〜７３ｊは、図４に示すように、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊに各々設けられる。ヒータ７３ａ〜７３ｊは、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊを各々加熱して、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各温度を所定の目標温度（例えば１００［℃］）に相当する温度まで上昇させる。このように昇温したヒートローラ７２ａ〜７２ｊは、各々、外周面にウェブ５を巻き掛けるように接触させながらロール軸周りに回転して、ウェブ５をその搬送経路の上流側から下流側へ順次送出する。ヒータ７３ａ〜７３ｊは、これらの昇温したヒートローラ７２ａ〜７２ｊを介してウェブ５を加熱し、これにより、このウェブ５の表裏両面上の処理液６０を乾燥させる。
【００５８】
温度検知部７４ａ〜７４ｊは、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各温度を各々検知するヒートローラ温度検知手段として機能する。温度検知部７４ａ〜７４ｊは、放射温度計等を用いて構成され、図４に示すように、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊの近傍に各々配置される。温度検知部７４ａ〜７４ｊは、上述したようにヒータ７３ａ〜７３ｊによって加熱昇温されるヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度を、時系列に沿って連続的または断続的に各々測定して検知する。その都度、温度検知部７４ａ〜７４ｊは、検知したヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度を、電気信号の送信によってヒータ制御部１２（図１参照）に知らせる。
【００５９】
ヒータ駆動部７５は、ヒータ７３ａ〜７３ｊの各駆動のオンオフ状態を切り換えるものである。ヒータ駆動部７５は、スイッチング制御素子等を用いて構成され、画像形成装置１に電力を供給する交流電源４０（図１参照）とヒータ７３ａ〜７３ｊとをオンオフ可能に接続する。ヒータ駆動部７５は、図１に示した制御部１０のヒータ制御部１２による制御に基づき、交流電源４０とヒータ７３ａ〜７３ｊとを給電可能に接続し、または、この交流電源４０とヒータ７３ａ〜７３ｊとの接続を遮断する。これにより、ヒータ駆動部７５は、ヒータ７３ａ〜７３ｊの各駆動状態を、交流電源４０から電力を供給されて駆動する状態（オン状態）と、交流電源４０からの電力供給を遮断されて駆動停止する状態（オフ状態）との何れかに切り換える。
【００６０】
また、乾燥機構７０は、図４に示すように加熱搬送部７１を開閉可能な構造を有する。例えば、乾燥機構７０は、ウェブ５上の処理液６０の乾燥時以外の期間、加熱搬送部７１を開状態にすることにより、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊをウェブ５から離間させる。これにより、乾燥機構７０は、加熱し過ぎによるウェブ５の収縮を防止することができる。
一方、乾燥機構７０は、ウェブ５上の処理液６０を乾燥させる期間、加熱搬送部７１を閉状態にすることにより、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各々とウェブ５との接触面積を可能な限り多くする。これにより、乾燥機構７０は、ウェブ５上の処理液６０の乾燥を促進することができる。
【００６１】
（ヒータ制御部の構成）
つぎに、本実施の形態におけるヒータ制御部１２の構成について説明する。図５は、本実施の形態におけるヒータ制御部の一構成例を示すブロック図である。ヒータ制御部１２は、本実施の形態にかかる画像形成装置１の制御部１０（図１参照）におけるヒータ制御手段として機能するものであり、図２〜４に示した処理液塗布装置１２０内の乾燥機構７０のヒータ７３ａ〜７３ｊを駆動制御する。図５に示すように、ヒータ制御部１２は、電圧ピーク検知部８１と、周波数検知部８２と、ゼロクロス信号生成回路８３と、無効期間決定部８４と、ゼロクロス信号判定部８５と、タイミングカウンタ８６と、駆動信号出力部８７とを備える。
【００６２】
電圧ピーク検知部８１は、図１に示した交流電源４０の電源電圧ピーク値を検知する電源電圧ピーク検知手段として機能する。本実施の形態において、交流電源４０は、上述したように、印刷対象物の一例であるウェブ５に塗布された処理液６０を加熱して乾燥する乾燥機構７０のヒータ７３ａ〜７３ｊ（図３，４参照）に対し給電を行うものである。電圧ピーク検知部８１は、このような交流電源４０の電源電圧値を時系列に沿って連続的または断続的に監視し、これによって取得した各電源電圧値をもとに、交流電源４０の電源電圧ピーク値を検知する。その都度、電圧ピーク検知部８１は、検知した電源電圧ピーク値を示す電気信号を無効期間決定部８４に出力する。
【００６３】
周波数検知部８２は、交流電源４０の電源電圧の周波数を検知する周波数検知手段として機能する。具体的には、周波数検知部８２は、交流電源４０の電源電圧の周波数（以下、電源周波数と称する）を時系列に沿って連続的または断続的に監視し、これにより、この交流電源４０の電源周波数を検知する。その都度、周波数検知部８２は、検知した電源周波数を示す電気信号を無効期間決定部８４に出力する。
【００６４】
ゼロクロス信号生成回路８３は、交流電源４０の電源電圧のゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成手段として機能する。具体的には、ゼロクロス信号生成回路８３は、交流電源４０の電源電圧値を時系列に沿って連続的または断続的に監視する。ゼロクロス信号生成回路８３は、電源電圧値に対して設定された閾値に基づき、この監視している電源電圧値が０［Ｖ］を通過するタイミングを含む所定の期間を、この交流電源４０の電源電圧のゼロクロスポイントとして検知する。その都度、ゼロクロス信号生成回路８３は、検知したゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成し、生成したゼロクロス信号をゼロクロス信号判定部８５に出力する。
【００６５】
無効期間決定部８４は、ゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を決定するゼロクロス信号検知無効期間決定手段として機能する。無効期間決定部８４は、電圧ピーク検知部８１によって検知された電源電圧ピーク値に応じて、ゼロクロス信号検知の無効期間（以下、無効期間と適宜略す）を決定する。ここで、ゼロクロス信号の信号レベルが変化するタイミング、すなわち、ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりの各タイミングは、交流電源４０の電源電圧ピーク値の変化に伴って変化する。無効期間決定部８４は、このように電源電圧ピーク値の変化に伴いタイミングを変化させるゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に無効期間を決定する。
【００６６】
具体的には、本実施の形態において、無効期間決定部８４は、電圧ピーク検知部８１から交流電源４０の電源電圧ピーク値を取得し、周波数検知部８２から交流電源４０の電源電圧の周波数（電源周波数）を取得する。また、無効期間決定部８４は、図１に示したＨＤＤ１７からデータテーブルを読み出す。図６は、本実施の形態におけるゼロクロス信号検知の無効期間の決定に用いるデータテーブルの一例を示す図である。図６に示すように、このデータテーブルは、電源周波数と、電源電圧ピーク値の範囲と、無効期間の時間幅を示す設定無効時間とを対応付けたものである。
【００６７】
無効期間決定部８４は、このデータテーブルの中から、電圧ピーク検知部８１によって検知された電源電圧ピーク値と周波数検知部８２によって検知された電源周波数とに対応する設定無効時間を抽出する。この電源電圧ピーク値と電源周波数とに対応する設定無効時間は、例えば図６に示す設定無効時間ｔ１〜ｔ１６のうちのいずれかである。無効期間決定部８４は、このように抽出した設定無効時間の時間幅を有する無効期間を、上述したゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に決定する。その都度、無効期間決定部８４は、決定した無効期間を示す電気信号をゼロクロス信号判定部８５に送信する。
【００６８】
ゼロクロス信号判定部８５は、ゼロクロス信号生成回路８３によって生成出力されたゼロクロス信号の中から、正常波形のゼロクロス信号を判定して検知するゼロクロス信号判定手段として機能する。具体的には、ゼロクロス信号判定部８５は、無効期間決定部８４によって決定された無効期間に、ゼロクロス信号生成回路８３によって入力されたゼロクロス信号を無効とする。一方、ゼロクロス信号判定部８５は、この無効期間以外の期間に、ゼロクロス信号生成回路８３によって入力されたゼロクロス信号を、検知すべき正常波形のゼロクロス信号と判定する。ゼロクロス信号判定部８５は、このように正常波形のゼロクロス信号であると判定したゼロクロス信号生成回路８３からの入力信号（ゼロクロス信号）を検知する。その都度、ゼロクロス信号判定部８５は、ゼロクロス信号を検知した旨を示す電気信号をタイミングカウンタ８６に送信する。
【００６９】
タイミングカウンタ８６および駆動信号出力部８７は、ゼロクロス信号判定部８５によって検知された正常波形のゼロクロス信号に基づいて、図４に示した乾燥機構７０のヒータ７３ａ〜７３ｊの給電を制御する制御信号をヒータ駆動部７５に出力する制御信号出力手段を構成する。
【００７０】
タイミングカウンタ８６は、ヒータ７３ａ〜７３ｊを駆動制御するタイミングを決定するためのカウントを行うヒータ駆動タイミングカウンタとして機能する。具体的には、タイミングカウンタ８６は、予め設定された初期のカウント値（以下、デフォルト値と称する）を有する。タイミングカウンタ８６は、ゼロクロス信号判定部８５からゼロクロス信号検知の旨の電気信号を受信したタイミングにおいて、カウント開始の旨を示す電気信号を駆動信号出力部８７に送信するとともに、ヒータ駆動制御のタイミングを決定すべくカウントを開始する。この際、タイミングカウンタ８６は、例えば、基準クロックをカウントする等して、デフォルト値から零値に向かいカウントダウンする。タイミングカウンタ８６は、カウントダウンの結果、カウント値が零値となったタイミングに、カウント完了の旨を示す電気信号を駆動信号出力部８７に送信する。
【００７１】
また、タイミングカウンタ８６は、温度検知部７４ａ〜７４ｊからヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度を取得する。タイミングカウンタ８６は、取得したヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度と目標温度との偏差に応じて、ヒータ別に、カウント中のカウント値を増加または減少させる。これにより、タイミングカウンタ８６は、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度が目標温度となるように、カウント完了のタイミング、すなわち、ヒータ７３ａ〜７３ｊをオン状態にするタイミングをヒータ別に変更する。
【００７２】
駆動信号出力部８７は、タイミングカウンタ８６からの入力信号をもとにヒータ７３ａ〜７３ｊを駆動制御する信号をヒータ駆動部７５に出力するヒータ駆動信号出力手段として機能する。具体的には、駆動信号出力部８７は、タイミングカウンタ８６からカウント完了の旨を示す電気信号を受信したタイミングに、ヒータ駆動開始を指示する制御信号をヒータ駆動部７５に出力する。これにより、駆動信号出力部８７は、交流電源４０からヒータ７３ａ〜７３ｊへの給電をヒータ駆動部７５に行わせて、ヒータ７３ａ〜７３ｊの駆動状態をオン状態にする。一方、駆動信号出力部８７は、タイミングカウンタ８６からカウント開始の旨を示す電気信号を受信したタイミングに、ヒータ駆動停止を指示する制御信号をヒータ駆動部７５に出力する。これにより、駆動信号出力部８７は、交流電源４０からヒータ７３ａ〜７３ｊへの給電の遮断をヒータ駆動部７５に行わせて、ヒータ７３ａ〜７３ｊの駆動状態をオフ状態にする。
【００７３】
ここで、本実施の形態にかかる画像形成装置１において実行されるヒータ制御プログラムは、図１に示したＲＯＭ１３等に予め組み込まれて提供される。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等からヒータ制御プログラムを読み出して実行する。これにより、ＣＰＵ１１は、図５に示す電圧ピーク検知部８１、周波数検知部８２、ゼロクロス信号生成回路８３、無効期間決定部８４、ゼロクロス信号判定部８５、タイミングカウンタ８６、および駆動信号出力部８７の各機能を実現して、これらの各機能をヒータ制御部１２（コンピュータ）に実行させる。なお、ヒータ制御部１２は、ＣＰＵ１１以外のハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００７４】
（ヒータ制御方法）
つぎに、本実施の形態にかかる画像形成装置１のヒータ制御方法について説明する。図７は、本実施の形態にかかる画像形成装置のヒータ制御方法の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施の形態のヒータ制御における処理タイミングの一例を示すタイミングチャートである。本実施の形態にかかる画像形成装置１のヒータ制御方法は、ＣＰＵ１１がヒータ制御プログラムを実行して、図７に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０９の各処理ステップをヒータ制御部１２に適宜行わせることにより、実現される。
【００７５】
すなわち、本実施の形態におけるヒータ制御方法において、ヒータ制御部１２は、図７に示すように、ウェブ５に塗布された処理液６０を乾燥する乾燥機構７０のヒータ７３ａ〜７３ｊ（図３，４参照）に対して給電を行う交流電源４０の電源電圧を検知する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１において、電圧ピーク検知部８１は、交流電源４０の電源電圧値を時系列に沿って連続的または断続的にモニタリングし、これによって取得した各電源電圧値をもとに、交流電源４０の電源電圧ピーク値を検知する。また、周波数検知部８２は、交流電源４０の電源電圧の周波数（電源周波数）を時系列に沿って連続的または断続的にモニタリングし、これにより、この交流電源４０の電源周波数を検知する。
【００７６】
ついで、ヒータ制御部１２は、検知した電源電圧のゼロクロス信号を生成する（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２において、ゼロクロス信号生成回路８３は、交流電源４０の電源電圧値を時系列に沿って連続的または断続的にモニタリングして、この交流電源４０の電源電圧のゼロクロスポイントを検知する。続いて、ゼロクロス信号生成回路８３は、検知したゼロクロスポイントを示すゼロクロス信号を生成する。この際、ゼロクロス信号生成回路８３は、例えば図８に示すように、電源電圧が０［Ｖ］を通過する前後において信号レベルが変化するゼロクロス信号を生成する。
【００７７】
つぎに、ヒータ制御部１２は、ステップＳ１０１による電源電圧の検知結果に応じてゼロクロス信号検知の無効期間を決定する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３において、無効期間決定部８４は、少なくとも電源電圧ピーク値に応じて、ゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を、電源電圧ピーク値の変化に伴いタイミングを変化させるゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に決定する。
【００７８】
具体的には、本実施の形態において、無効期間決定部８４は、電圧ピーク検知部８１によって検知された電源電圧ピーク値と、周波数検知部８２によって検知された電源周波数とを取得する。また、無効期間決定部８４は、ＨＤＤ１７からデータテーブルを読み出す。このデータテーブルは、例えば図６に示したように、電源周波数と電源電圧ピーク値の範囲と設定無効時間との対応関係を示すものである。無効期間決定部８４は、このデータテーブルの中から、電圧ピーク検知部８１による電源電圧ピーク値と周波数検知部８２による電源周波数とに対応する設定無効時間を抽出する。ついで、無効期間決定部８４は、この抽出した設定無効時間の時間幅を有する無効期間を、例えば図８に示すように、ゼロクロス信号の立ち下がりのタイミングから次の立ち下がりよりも所定時間前のタイミングまでの期間に決定する。すなわち、本実施の形態における無効期間は、ゼロクロス信号の立ち下がりのタイミングから、次の立ち下がり側に設定無効時間分、離間したタイミングまでの期間となる。また、このような無効期間以外の期間は、ゼロクロス信号の検知を有効とする有効期間となる。
【００７９】
その後、ヒータ制御部１２は、ヒータ７３ａ〜７３ｊの各表面温度をもとに、ヒータ駆動タイミングの変更が必要か否かを判断する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４において、タイミングカウンタ８６は、温度検知部７４ａ〜７４ｊからフィードバックされたヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度を取得する。これらのヒートローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度と目標温度との偏差が所定値以上である場合、タイミングカウンタ８６は、ヒータ駆動タイミングの変更が必要であると判断する。
【００８０】
ヒータ駆動タイミングの変更が必要である場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、ヒータ制御部１２は、タイミングカウンタ８６の値を変更して、ヒートローラ７２ａ〜７２ｊに対応するヒータ７３ａ〜７３ｊの駆動タイミングを適宜変更する（ステップＳ１０５）。一方、ヒータ駆動タイミングの変更が必要ではない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ヒータ制御部１２は、ステップＳ１０５を行わずにステップＳ１０６に進む。
【００８１】
続いて、ヒータ制御部１２は、ゼロクロス信号の検知の有無を判断する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６において、ゼロクロス信号判定部８５は、ゼロクロス信号生成回路８３からゼロクロス信号を受信し、且つ、無効期間決定部８４から無効期間または有効期間を示す電気信号を受信する。ゼロクロス信号判定部８５は、無効期間決定部８４からの入力信号に基づく無効期間に、ゼロクロス信号生成回路８３から入力されたゼロクロス信号を無効とする。この場合、ゼロクロス信号判定部８５は、ゼロクロス信号を検知しておらず（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ヒータ制御部１２は、このステップＳ１０６を繰り返す。
【００８２】
一方、ステップＳ１０６において、ゼロクロス信号判定部８５は、無効期間決定部８４からの入力信号に基づく有効期間に、ゼロクロス信号生成回路８３から入力されたゼロクロス信号を有効とする。ついで、ゼロクロス信号判定部８５は、この有効期間におけるゼロクロス信号を、検知すべき正常波形のゼロクロス信号と判定して検知し（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、ゼロクロス信号を検知した旨を示す電気信号をタイミングカウンタ８６に送信する。
【００８３】
ステップＳ１０６においてゼロクロス信号を検知した場合、ヒータ制御部１２は、乾燥機構７０のヒータ駆動のためのカウントを開始する（ステップＳ１０７）。
【００８４】
ステップＳ１０７において、タイミングカウンタ８６は、ゼロクロス信号判定部８５からゼロクロス信号検知の旨の電気信号を受信する。タイミングカウンタ８６は、図８に示すように、この電気信号を受信したタイミング、すなわち、ゼロクロス信号検知のタイミングに、ヒータ駆動制御のタイミングを決定すべくカウントを開始する。この際、タイミングカウンタ８６は、例えばデフォルト値から零値に向かってカウントダウンする。これと同時に、タイミングカウンタ８６は、カウント開始の旨を示す電気信号を駆動信号出力部８７に送信する。
【００８５】
ステップＳ１０８においてカウントが完了していない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、タイミングカウンタ８６は、例えばデフォルト値から零値に向かってカウントダウンを継続する。
【００８６】
一方、ステップＳ１０８においてカウントが完了した場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、ヒータ制御部１２は、上述したステップＳ１０６において検知した正常波形のゼロクロス信号に基づいて、ヒータ７３ａ〜７３ｊの給電を制御する制御信号をヒータ駆動部７５に出力して、ヒータ７３ａ〜７３ｊを駆動開始させる（ステップＳ１０９）。その後、ヒータ制御部１２は、上述したステップＳ１０４に戻り、このステップＳ１０４以降の処理ステップを適宜繰り返す。
【００８７】
ステップＳ１０９において、タイミングカウンタ８６は、図８に示すようにカウント値が零値となったタイミングに、カウント完了の旨を示す電気信号を駆動信号出力部８７に送信する。駆動信号出力部８７は、タイミングカウンタ８６からカウント完了の旨を示す電気信号を受信する。駆動信号出力部８７は、図８に示すように、この電気信号を受信したタイミング、すなわち、カウント完了のタイミングに、ヒータ駆動開始（オン状態）を指示する制御信号をヒータ駆動部７５に出力する。ヒータ駆動部７５は、この制御信号に基づいてオンオフ制御され、この結果、交流電源４０からヒータ７３ａ〜７３ｊへ給電して、ヒータ７３ａ〜７３ｊの駆動状態をオン状態にする。オン状態のヒータ７３ａ〜７３ｊには、例えば図８に示すように、タイミングカウンタ８６によるカウント完了のタイミングからゼロクロス信号判定部８５によるゼロクロス信号検知のタイミングまでの期間、交流電源４０から電源電圧に応じた交流電流（ヒータ電流）が供給される。
【００８８】
ここで、従来のヒータ制御におけるゼロクロス信号の検知処理（以下、従来のゼロクロス信号検知処理と称する）では、ゼロクロス信号の誤検知を防止することが困難である。図９は、従来のゼロクロス信号検知処理を説明する図である。図９には、上述した交流電源４０において想定される比較的高い電源電圧ピーク値Ｖｐ１を有する電源電圧（以下、電源電圧（大）と称する）および比較的低い電源電圧ピーク値Ｖｐ２を有する電源電圧（以下、電源電圧（小）と称する）の各波形が図示されている。また、電源電圧（大）のゼロクロス信号および電源電圧（小）のゼロクロス信号の各波形が図示されている。図９に示すように、電源電圧（大）のゼロクロス信号は、電源電圧（大）が立ち下がり閾値電圧Ｖｔｈｌに達するタイミングに立ち下がり、電源電圧（大）が立ち上がり閾値電圧Ｖｔｈｈに達するタイミングに立ち上がる。電源電圧（大）のゼロクロス信号幅Ｗｂは、電源電圧（大）のゼロクロス信号の立ち下がりタイミングから立ち上がりタイミングまでの時間幅である。一方、電源電圧（小）のゼロクロス信号は、電源電圧（小）が立ち下がり閾値電圧Ｖｔｈｌに達するタイミングに立ち下がり、電源電圧（小）が立ち上がり閾値電圧Ｖｔｈｈに達するタイミングに立ち上がる。電源電圧（小）のゼロクロス信号幅Ｗａは、電源電圧（小）のゼロクロス信号の立ち下がりタイミングから立ち上がりタイミングまでの時間幅である。なお、立ち下がり閾値電圧Ｖｔｈｌおよび立ち上がり閾値電圧Ｖｔｈｈは、図５に示したゼロクロス信号生成回路８３に電源電圧値の閾値として設定される。
【００８９】
従来のゼロクロス信号検知処理では、図９に示すように、電源電圧が０［Ｖ］となるポイントを中心として、その前後一定時間以外のゼロクロス信号を無効とするように、無効期間Ｍ１が決定される。この際、電源電圧ピーク値の変化が加味されていないため、比較的低い電源電圧ピーク値Ｖｐ２の電源電圧（小）に対応するゼロクロス信号幅Ｗａを固定期間とし、この固定期間を除く時間幅Ｔ１の期間を、無効期間Ｍ１に固定して決定せざるを得ない。なお、ゼロクロス信号幅Ｗａは、交流電源４０の電源電圧ピーク値の低下に伴って長くなり、電源電圧ピーク値Ｖｐ２が交流電源４０において想定される最も低い値（例えば２５５［Ｖ］）である場合、最も長い時間幅（例えば２．７［ミリ秒］）となる。
【００９０】
このような固定の無効期間Ｍ１には、図９に示すように、電源電圧（小）のゼロクロス信号の立ち上がりのエッジ近傍領域９０から次の立ち下がりのエッジ近傍領域９０までの期間が含まれる。エッジ近傍領域９０は、ゼロクロス信号の立ち上がりまたは立ち下がりの近傍領域である。一般に、ゼロクロス信号の波形乱れは、ゼロクロス信号のエッジ近傍領域９０において発生し易い。
【００９１】
しかし、上述した電源電圧ピーク値Ｖｐ２が、図９に示す比較的高い電源電圧ピーク値Ｖｐ１に変化した場合、これに伴ってゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりの各タイミングが変化する。すなわち、図９に示すように、電源電圧ピーク値Ｖｐ１を有する電源電圧（大）のゼロクロス信号の立ち下がりタイミングは、電源電圧（小）のゼロクロス信号の立ち下がりタイミングよりも遅くなる。この電源電圧（大）のゼロクロス信号の立ち上がりタイミングは、電源電圧（小）のゼロクロス信号の立ち上がりタイミングよりも早くなる。これにより、電源電圧（大）のゼロクロス信号幅Ｗｂは、図９に示すように、電源電圧（小）のゼロクロス信号幅Ｗａに比べて短くなる。例えば、電源電圧ピーク値Ｖｐ１が交流電源４０において想定される最も高い値（例えば３７３［Ｖ］）である場合、ゼロクロス信号幅Ｗｂは、最も短い時間幅（例えば１．４［ミリ秒］）となる。上述したようにゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりの各タイミングが変化した結果、無効期間Ｍ１の時間幅Ｔ１は、図９に示すように、電源電圧（大）のゼロクロス信号のエッジ近傍領域９０を全くカバーできておらず、ゼロクロス信号の波形乱れを生じ易いエッジ近傍領域９０が、無効期間Ｍ１以外の期間、すなわち、ゼロクロス信号検知の有効期間Ｒ１に存在することになる。このことから、エッジ近傍領域９０のゼロクロス信号の検知を全く無効にすることができず、この結果、ゼロクロス信号の波形乱れに起因してゼロクロス信号を誤検知してしまう。ゼロクロス信号の誤検知は、上述したようにゼロクロス信号の検知に基づいてヒータ制御部１２が行うヒータ駆動制御の精度を損なう。
【００９２】
上述した従来のゼロクロス信号検知処理に対し、本実施の形態のヒータ制御におけるゼロクロス信号の検知処理（以下、本実施形態のゼロクロス信号検知処理と称する）では、以下に示す理由により、ゼロクロス信号の誤検知を精度よく防止することができる。図１０は、本実施形態のゼロクロス信号検知処理を説明する図である。図１０には、上述した図９と同様に、電源電圧ピーク値Ｖｐ１を有する電源電圧（大）の波形と、電源電圧ピーク値Ｖｐ２を有する電源電圧（小）の波形と、電源電圧（大）のゼロクロス信号および電源電圧（小）のゼロクロス信号の各波形とが図示されている。また、図１０に示す立ち下がり閾値電圧Ｖｔｈｌ、立ち上がり閾値電圧Ｖｔｈｈ、ゼロクロス信号幅Ｗａ，Ｗｂは、図９に示したものと同様である。
【００９３】
本実施形態のゼロクロス信号検知処理では、上述したヒータ７３ａ〜７３ｊに電力を供給する交流電源４０の電源電圧ピーク値および電源周波数を検知し、検知した電源電圧ピーク値および電源周波数に応じて、図１０に示すように、ゼロクロス信号検知の無効期間Ｍ２が決定される。この際、無効期間Ｍ２の時間幅Ｔ２は、例えば図６に示したデータテーブルに含まれる設定無効時間ｔ１〜ｔ１６のうちの電源電圧ピーク値および電源周波数の検知結果に対応する設定無効時間に決定される。このような無効期間Ｍ２は、電源電圧ピーク値や電源周波数の変化に伴ってゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりの各タイミングが変化しても、電源電圧ピーク値および電源周波数の検知結果に応じて、変化後のゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりの各タイミングに追従するように変化する。
【００９４】
例えば図１０に示すように、無効期間Ｍ２は、電源電圧（小）の電源電圧ピーク値Ｖｐ２および電源周波数に応じて、電源電圧（小）のゼロクロス信号の立ち下がりタイミングから次の立ち下がりタイミング直前までの時間幅Ｔ２の期間に決定される。この無効期間Ｍ２には、電源電圧（小）のゼロクロス信号の立ち上がりのエッジ近傍領域９０から次の立ち上がりのエッジ近傍領域９０を経て次の立ち下がり直前までの期間が含まれる。すなわち、ゼロクロス信号の波形乱れを生じ易いエッジ近傍領域９０の大部分（例えば７５％）を、無効期間Ｍ２の期間でカバーすることができる。その後、電源電圧ピーク値Ｖｐ２が電源電圧ピーク値Ｖｐ１に変化（増加）した場合、図１０に示すように、ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりの各タイミングは、上述した図９の場合と同様に変化する。これに伴い、電源電圧（大）のゼロクロス信号幅Ｗｂは、図１０に示すように、電源電圧（小）のゼロクロス信号幅Ｗａに比べて短くなる。無効期間Ｍ２は、このようなゼロクロス信号の変化に追従して変化する。すなわち、図１０に示すように、無効期間Ｍ２は、電源電圧（大）の電源電圧ピーク値Ｖｐ１の検知結果に応じて、電源電圧（大）のゼロクロス信号の立ち下がりタイミングから次の立ち下がりタイミング直前までの時間幅Ｔ２の期間に変更して決定される。この変更後の無効期間Ｍ２によって、波形乱れを生じ易いエッジ近傍領域９０の大部分（例えば７５％）を、無効期間Ｍ２の期間でカバーすることができる。
【００９５】
上述したように、本実施形態の無効期間Ｍ２は、低い電源電圧ピーク値Ｖｐ２に対応してゼロクロス信号幅Ｗａが最も長くなる場合であっても、高い電源電圧ピーク値Ｖｐ１に対応してゼロクロス信号幅Ｗｂが最も短くなる場合であっても、常に、ゼロクロス信号のエッジ近傍領域９０を漏れなく含む。このような無効期間Ｍ２を決定することにより、エッジ近傍領域９０のゼロクロス信号の検知精度を向上することができる。この結果、無効期間Ｍ２以外の有効期間Ｒ２に正常波形のゼロクロス信号を検知できるとともに、ゼロクロス信号の波形乱れを回避できることから、ゼロクロス信号の誤検知を従来に比べて精度よく防止することができる。
【００９６】
このような無効期間Ｍ２の時間幅Ｔ２として、例えば図６に示したデータテーブルの設定無効時間ｔ１〜ｔ１６のうちの何れかが採用される。このデータテーブルには、図６に示したように、電源周波数の条件として、５０［Ｈｚ］および６０［Ｈｚ］が含まれ、電源電圧ピーク値の条件として、２６９［Ｖ］未満、２６９［Ｖ］以上〜２８３［Ｖ］未満、２８３［Ｖ］以上〜２９７［Ｖ］未満、２９７［Ｖ］以上〜３１２［Ｖ］未満、３１２［Ｖ］以上〜３２６［Ｖ］未満、３２６［Ｖ］以上〜３４０［Ｖ］未満、３４０［Ｖ］以上〜３５４［Ｖ］未満、３５４［Ｖ］以上が含まれる。また、このデータテーブルには、これらの電源周波数および電源電圧ピーク値の各条件別に、設定無効時間ｔ１〜ｔ１６［秒］が各々対応付けられている。本実施形態のゼロクロス信号検知処理では、このデータテーブルのうち、電源周波数の検知結果に合う電源周波数の条件と電源電圧ピーク値の検知結果に合う電源電圧ピーク値の条件とに対応する設定無効時間（ｔ１〜ｔ１６の何れか）を無効期間Ｍ２の時間幅Ｔ２として設定する。この際、無効期間Ｍ２の時間幅Ｔ２は、回路素子のばらつき分の時間（例えば１．３［ミリ秒］）を考慮されてもよい。無効期間決定部８４は、このような時間幅Ｔ２の無効期間Ｍ２を図１０に示すように決定し、ゼロクロス信号の検知を無効とする期間、例えばゼロクロス信号の立ち下がり等の基準タイミングから設定無効時間が経過するまでの期間、無効期間Ｍ２を示す電気信号をゼロクロス信号判定部８５に送信する。
【００９７】
以上、説明したように、本実施の形態では、印刷対象物に塗布された処理液を乾燥するヒータに対して電力を供給する交流電源の電源電圧ピーク値を検知し、検知した電源電圧ピーク値に応じて、電源電圧ピーク値の変化に伴いタイミングが変化するゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを含む期間に、電源電圧のゼロクロス信号の検知を無効とする無効期間を決定し、無効期間内のゼロクロス信号を無効とし、無効期間以外の期間（有効期間）内のゼロクロス信号を、正常波形のゼロクロス信号と判定して検知し、検知した正常波形のゼロクロス信号に基づいて、ヒータに対する給電を制御する制御信号をヒータ駆動部に出力している。
【００９８】
このため、ゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりのタイミング変化等のゼロクロス信号のばらつきのパラメータとして支配的である電源電圧ピーク値を加味して、ゼロクロス信号検知の無効期間を決定することができる。この無効期間においてゼロクロス信号を無効とすることにより、ゼロクロス信号のエッジ近傍領域（立ち下がり近傍領域、立ち上がり近傍領域）で発生し易いゼロクロス信号の波形乱れを回避することができる。この結果、たとえゼロクロス信号のエッジ近傍領域にゼロクロス信号の波形乱れが発生した場合であっても、ゼロクロス信号の波形乱れに起因するゼロクロス信号の誤検知を防止できるとともに、検知すべき正常波形のゼロクロス信号をより正しく検知することができる。このように正しく検知したゼロクロス信号に基づいてヒータ駆動部を制御することにより、ゼロクロス信号の波形乱れの影響を受けることなく、上述したヒータに供給する電力を正しく制御することができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、電源電圧ピーク値の範囲と無効期間の時間幅を示す設定無効時間とを対応付けたデータテーブルを用い、このデータテーブルの中から、電源電圧ピーク値の検知結果に対応する設定無効時間を抽出し、抽出した設定無効時間を、ゼロクロス信号検知の無効期間の時間幅として設定している。このため、電源電圧ピーク値に応じて変化するゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを無効期間内に存在させるために必要な無効期間の時間幅を簡易に設定することができる。この結果、ゼロクロス信号の波形乱れが発生し易いエッジ近傍領域を漏れなく含む時間幅の無効期間を、電源電圧ピーク値に応じてフレキシブルに決定することができる。
【０１００】
さらに、本実施の形態では、上述した交流電源の電源電圧の周波数（電源周波数）を検知し、電源電圧ピーク値の範囲と電源周波数と設定無効時間とを対応付けたデータテーブルを用い、このデータテーブルの中から、電源電圧ピーク値の検知結果と電源周波数の検知結果とに対応する設定無効時間を抽出し、抽出した設定無効時間を、ゼロクロス信号検知の無効期間の時間幅として設定している。このため、電源電圧ピーク値および電源周波数に応じて変化するゼロクロス信号の立ち下がりおよび立ち上がりを無効期間内に存在させるために必要な無効期間の時間幅を簡易に設定することができる。この結果、ゼロクロス信号の波形乱れが発生し易いエッジ近傍領域を漏れなく含む時間幅の無効期間を、電源電圧ピーク値および電源周波数に応じてフレキシブルに決定することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、ゼロクロス信号の立ち下がりのタイミングから次の立ち下がりよりも所定時間前のタイミングまでの期間を、ゼロクロス信号検知の無効期間として決定している。このため、ゼロクロス信号の波形乱れが発生し易いエッジ近傍領域を漏れなく含む無効期間を精度よく決定することができ、この結果、ゼロクロス信号の波形乱れに起因するゼロクロス信号の誤検知を確実に防止することができる。
【０１０２】
一方、本実施の形態では、上述したように、電源電圧ピーク値等と設定無効時間とを対応付けたデータテーブル（図６参照）を用いてゼロクロス信号検知の無効期間を決定していたが、このデータテーブルを用いる代わりに、所定の計算式に基づいて無効期間を算出することができる。すなわち、本実施の形態において、図５に示した無効期間決定部８４は、電圧ピーク検知部８１によって検知された電源電圧ピーク値をもとに、ゼロクロス信号検知の無効期間の時間幅を算出し、算出した時間幅を有するゼロクロス信号検知の無効期間を決定することができる。これにより、無効期間決定部８４は、ゼロクロス信号の波形乱れが発生し易いエッジ近傍領域を漏れなく含む時間幅の無効期間を、電源電圧ピーク値に応じて決定することができる。この結果、上述したデータテーブルを用いてゼロクロス信号検知の無効期間を決定した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０３】
また、無効期間を算出処理によって決定する実施の形態において、上述した交流電源の電源電圧の周波数（電源周波数）を検知する周波数検知手段を備えるようにし、電源電圧ピーク値および電源周波数の各検知結果に応じて無効期間を算出することができる。すなわち、本実施の形態において、無効期間決定部８４は、電圧ピーク検知部８１によって検知された電源電圧ピーク値と、周波数検知部８２によって検知された電源周波数とをもとに、無効期間の時間幅を算出し、算出した時間幅を有するゼロクロス信号検知の無効期間を決定することができる。これにより、無効期間決定部８４は、ゼロクロス信号の波形乱れが発生し易いエッジ近傍領域を漏れなく含む時間幅の無効期間を、電源電圧ピーク値および電源周波数に応じて決定することができる。この結果、上述したデータテーブルを用いてゼロクロス信号検知の無効期間を決定した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０４】
なお、上述した実施の形態では、交流電源４０の電源電圧ピーク値および電源周波数を検知し、これらの検知した電源電圧ピーク値および電源周波数に応じて、ゼロクロス信号検知の無効期間を決定していたが、これに限定されず、電源周波数を用いずに電源電圧ピーク値の検知結果に応じてゼロクロス信号検知の無効期間を決定してもよい。具体的には、電源周波数が一定（例えば５０［Ｈｚ］または６０［Ｈｚ］）の条件であれば、無効期間決定部８４は、電圧ピーク検知部８１によって検知された電源電圧ピーク値と上述したデータテーブルとを用い、あるいは、この検知された電源電圧ピーク値をもとに演算処理を行い、ゼロクロス信号無効の無効期間を決定してもよい。この場合、ヒータ制御部１２は、電源周波数を検知する周波数検知部８２を備えていなくてもよい。また、上述したデータテーブルは、電源電圧ピーク値の範囲と設定無効時間とを対応付けたものであってもよい。
【０１０５】
また、上述した実施の形態では、ヒータローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度を個別にモニタリングし、これらの各表面温度の検知結果と目標温度との偏差をもとに、ヒータ７３ａ〜７３ｊの駆動状態を個別に制御していたが、これに限定されず、ヒータ制御部１２は、ヒータ駆動部の制御を通じ、ヒータローラ７２ａ〜７２ｊの各表面温度と目標温度との偏差をもとにヒータ７３ａ〜７３ｊの駆動状態を一括して制御してもよい。
【０１０６】
さらに、上述した実施の形態では、ウェブ５に塗布された処理液６０を乾燥する乾燥機構７０が１０個のヒートローラ７２ａ〜７２ｊを備える構成としていたが、乾燥機構７０が備えるヒートローラの個数は、１０個に限定されない。乾燥機構７０は、１個以上（望ましくは複数）のヒートローラを備えたものであってよい。また、乾燥機構７０が備えるヒータおよび温度検知部の各個数は、上述した１０個に限定されず、ヒートローラの個数と同数であってもよい。すなわち、本実施の形態において、乾燥機構７０のヒートローラ、ヒータ、および温度検知部の各個数は特に問われない。
【０１０７】
また、上述した実施の形態では、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを予めＲＯＭ１３等に格納していたが、これに限らず、本実施の形態にかかる画像形成装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１０８】
さらに、本実施の形態にかかる画像形成装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。さらに、本実施の形態にかかる画像形成装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１０９】
また、上述した実施の形態では、本発明の画像形成装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【０１１０】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  画像形成装置
５  ウェブ
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  ヒータ制御部
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  ＮＶＲＡＭ
１６  ＡＳＩＣ
１７  ＨＤＤ
１８  操作パネル
２０  Ｉ／Ｆ部
３０  ＦＣＵ
４０  交流電源
５１ａ〜５１ｉ  ガイドローラ
５２  フィードインローラ
５３  フィードインニップローラ
５４  パスシャフト
５５  エッジガイド
５６  テンションシャフト
５７  インフィードローラ
５８，６４  フィードニップローラ
５９  第１のダンサーユニット
５９ａ，６５ａ，６５ｂ  ダンサーローラ
５９ｂ，６５ｃ  可動フレーム
６０  処理液
６１  表面側処理液塗布部
６１ａ，６２ａ  塗布ローラ
６２  裏面側処理液塗布部
６３  アウトフィードローラ
６５  第２のダンサーユニット
７０  乾燥機構
７１  加熱搬送部
７２ａ〜７２ｊ  ヒートローラ
７３ａ〜７３ｊ  ヒータ
７４ａ〜７４ｊ  温度検知部
７５  ヒータ駆動部
８１  電圧ピーク検知部
８２  周波数検知部
８３  ゼロクロス信号生成回路
８４  無効期間決定部
８５  ゼロクロス信号判定部
８６  タイミングカウンタ
８７  駆動信号出力部
９０  エッジ近傍領域
Ｍ１，Ｍ２  無効期間
Ｒ１，Ｒ２  有効期間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２０１３−６８８０３号公報
【図１】
2015231691.tif 000003
【図２】
2015231691.tif 000004
【図３】
2015231691.tif 000005
【図４】
2015231691.tif 000006
【図５】
2015231691.tif 000007
【図６】
2015231691.tif 000008
【図７】
2015231691.tif 000009
【図８】
2015231691.tif 000010
【図９】
2015231691.tif 000011
【図１０】
2015231691.tif 000012