(57)【要約】【課題】意図しない再ログインや会議データの表示による会議内容の流出の危険性を軽減する情報処理端末、プログラム及び情報処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】複数の情報処理端末が接続されてなる会議システムに用いられる情報処理端末であって、会議アプリケーションが不正終了したことを検知する検知部と、前記検知部で前記不正終了が検知された場合、前記会議アプリケーションが不正終了した時刻からの経過時間を計測する計測部と、前記経過時間が所定の復旧可能時間を超過している場合に、前記会議アプリケーションが不正終了した会議で用いられたデータの復旧処理を抑制するよう制御する復旧制御部とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末が接続されてなる会議システムに用いられる情報処理端末であって、
会議アプリケーションが不正終了したことを検知する検知部と、
前記検知部で前記不正終了が検知された場合、前記会議アプリケーションが不正終了した時刻からの経過時間を計測する計測部と、
前記経過時間が所定の復旧可能時間を超過している場合に、前記会議アプリケーションが不正終了した会議で用いられたデータの復旧処理を抑制するよう制御する復旧制御部と、
を有すること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記会議の継続中、所定の間隔毎に取得した現在時刻を記憶する会議継続時刻記憶部を有し、
前記不正終了した時刻は、前記検知部で前記不正終了が検知された時に前記会議継続時刻記憶部に記憶されている時刻であること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記所定の復旧可能時間を記憶する復旧可能時間記憶部を有し、
前記復旧可能時間を、会議開催者となるユーザが設定できる設定部を有すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記会議の開催期間に関する情報を記憶する会議開催期間記憶部と、
前記会議で用いられるデータを記憶する会議データ記憶部とを有し、
前記検知部は、前記会議開催期間記憶部に記憶されている前記会議の開催期間が経過した後であって、前記会議データ記憶部に前記会議で用いられたデータが記憶されている場合に、前記会議アプリケーションが不正終了したことを検知すること、
を特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記復旧制御部は、前記復旧処理を抑制するよう制御する場合は、前記会議で用いられたデータを前記会議データ記憶部から消去すること
を特徴とする請求項４記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記復旧制御部は、前記復旧処理として前記会議で用いられたデータの編集内容に応じた情報処理を行うこと、
を特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記復旧制御部は、前記経過時間が前記所定の復旧可能時間を超過しない範囲である場合、前記会議に再ログインする処理を行うこと、
を特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記復旧処理部は、前記再ログイン後に前記会議に参加していた他の情報処理端末と通信ができない場合、前記復旧処理として前記会議で用いられたデータの編集内容に応じた情報処理を行うこと、
を特徴とする請求項７に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記復旧処理部は、前記情報処理として前記会議で用いられたデータに対する追記情報を再描画すること、
を特徴とする請求項６又は８記載の情報処理端末。
【請求項１０】
複数の情報処理端末が接続されてなる会議システムに用いられる情報処理端末を、
会議アプリケーションが不正終了したことを検知する検知手段、
前記検知手段で前記不正終了したことが検知された場合、前記会議アプリケーションが不正終了した時刻からの経過時間を計測する計測手段、
前記経過時間が所定の復旧可能時間を超過している場合に、前記会議アプリケーションが不正終了した会議で用いられたデータの復旧処理を抑制するよう制御する復旧制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の情報処理端末が接続されてなる会議システムで実行される復旧制御方法であって、
会議アプリケーションが不正終了したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記不正終了したことが検知された場合、前記会議アプリケーションが不正終了した時刻からの経過時間を計測する計測ステップと、
前記経過時間が所定の復旧可能時間を超過している場合に、前記会議アプリケーションが不正終了した会議で用いられたデータの復旧処理を抑制するよう制御する復旧制御ステップと、
を有すること
を特徴とする復旧制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理端末、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを、ネットワークを通じて、複数の情報処理端末間で共有・表示させて行う電子会議システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような電子会議システムに用いられ、表示されているデータにメモ情報を追記し、個人メモとして記憶装置内に保存できる機能を有する情報処理端末が知られている。また、会議途中に会議アプリケーション（会議アプリ）が不正終了した場合、次回起動時に当該会議に再ログインを行うか、または再ログインできない場合でも、会議資料として共有していた電子データや個人メモなどの会議データの表示を行う機能を有する情報処理端末が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の情報処理端末においては、何らかの理由で会議を正常に終了させることができないいわゆる不正終了になった後、次回起動時に無条件に当該会議に再ログインまたは会議データの表示を行うため、重要情報の流出に繋がるおそれがあった。例えば、ある会議の途中で会議アプリが不正終了になったが、そのまま放置し、その後、当該会議で使用していた情報処理端末の使用者が変更になった場合である。
【０００５】
このような場合に、新たな使用者が会議アプリを起動すると、不正終了となった会議に再ログインを行うか、またはネットワーク上の問題などにより当該会議にログインできない場合でも会議データが表示される。
【０００６】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みなされたもので、会議内容の流出の危険性を軽減する情報処理端末、プログラム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の一実施形態において、複数の情報処理端末が接続されてなる会議システムに用いられる情報処理端末であって、会議アプリケーションが不正終了したことを検知する検知部と、前記検知部で前記不正終了が検知された場合、前記会議アプリケーションが不正終了した時刻からの経過時間を計測する計測部と、前記経過時間が所定の復旧可能時間を超過している場合に、前記会議アプリケーションが不正終了した会議で用いられたデータの復旧処理を抑制するよう制御する復旧制御部と、を有することを特徴とする情報処理端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、会議内容の流出の危険性を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理端末の一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理端末の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態の会議参加処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の会議退出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の会議継続時刻更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の会議アプリ起動処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理端末の一例の処理ブロック図である。
【図１０】本実施形態の会議開催画面の一例のイメージ図である。
【図１１】本実施形態の復旧可能時間送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の復旧可能時間受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の復旧可能時間メッセージの一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態の会議アプリ起動処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の会議登録画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【００１１】
図１の会議システム１は、情報処理端末１２の一例として携帯形の端末である携帯端末１１Ａ、携帯端末１１Ｂ、及び携帯端末１１Ｃが、アクセスポイント２０を介して無線で接続されている。
【００１２】
情報処理端末１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどの携帯形の端末の他、デスクトップＰＣなどの設置形の端末を用いることができる。
【００１３】
アクセスポイント２０の代わりに有線ＨＵＢを用いて各情報処理端末１２を有線にて接続しても良い。さらに、有線と無線が混在しても良い。
【００１４】
図１では、一例として３台の情報処理端末１２が接続されているが２台以上の任意の台数であって良い。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
図１の情報処理端末１２は、例えば、図２に示すハードウェア構成により実現することができる。図２は、本実施形態に係る情報処理端末１２の一例のハードウェア構成図である。
【００１６】
図２に示した情報処理端末１２は、入力装置５１、表示装置５２、外部記憶Ｉ／Ｆ装置５３、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５4、ＲＡＭ（Random Access Memory）５５Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）５５Ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５５Ｃ、及び時計装置５６、及びネットワークＩ／Ｆ装置５７などを備え、バスＢで相互に接続されている。
【００１７】
入力装置５１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。
【００１８】
表示装置５２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などを含み、情報処理端末１２による処理結果を表示する。
【００１９】
外部記憶Ｉ／Ｆ装置５３は、外部記憶装置とのインタフェースである。外部記憶装置には、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体を用いることができる。これにより、情報処理端末１２は外部記憶Ｉ／Ｆ装置５３を介して記録媒体の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００２０】
ＣＰＵ５４は、ＲＯＭ５５ＢやＨＤＤ５５Ｃなどの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５５Ａ上に読み出し、処理を実行することで、情報処理端末１２全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２１】
ＲＡＭ５５Ａは、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２２】
ＲＯＭ５５Ｂは、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５５Ｂには、情報処理端末１２の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００２３】
ＨＤＤ５５Ｃは、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、情報処理端末１２全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ５５Ｃは格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００２４】
時計装置５６は、現在時刻を計測する。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ装置５７は、ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、情報処理端末１２はネットワークＩ／Ｆ装置５７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２６】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理端末１２は、例えば、図３に示すような処理ブロックにより表すことができる。図３は、本実施形態に係る情報処理端末の一例の処理ブロック図である。
【００２７】
情報処理端末１２は、プログラムを実行することにより、操作処理部５１０、描画処理部５２０、会議コントロール部５４０、起動コントロール部５４１、データ記憶部５５０、現在時刻処理部５６０、通信処理部５７０を実現することができる。会議コントロール部５４０は、計測部５４０Ａ有する。起動コントロール部５４１は、検知部５４１Ａ、復旧制御部５４１Ｂを有する。データ記憶部５５０は、第一記憶部５５０Ａ、第二記憶部５５０Ｂ、第三記憶部５５０Ｃを有する。
【００２８】
操作処理部５１０は、ユーザが入力装置５１に対して入力した操作信号に対応する処理を行う。
【００２９】
描画処理部５２０は、会議資料として共有されている電子データや個人メモなどの会議データを表示装置５２に出力する描画処理を行う。
【００３０】
会議コントロール部５４０は、会議参加処理、会議退出処理など種々の処理において処理の制御を行う。例えば、他の処理の呼出し、フラグの設定、メモリの割当てなどである。会議コントロール部５４０は、計測部５４０Ａなどの処理を管理する。会議コントロール部５４０は、ＣＰＵ５４などで実現することができる。
【００３１】
計測部５４０Ａは、第一記憶部５５０Ａに記憶されている会議継続時刻レコードの値から現在時刻までの経過時間を計測する。
【００３２】
起動コントロール部５４１は、会議アプリ起動処理において、処理の制御を行う。例えば、他の処理の呼出し、メモリの割当てなどである。起動コントロール部５４１は、検知部５４１Ａ、復旧制御部５４１Ｂなどの処理を管理する。起動コントロール部５４１は、ＣＰＵ５４などで実現することができる。
【００３３】
検知部５４１Ａは、会議アプリ起動時に自動復旧レコードの値を検出し、前回の会議において起動していた会議アプリが不正終了していたか否かを判定する。
【００３４】
復旧制御部５４１Ｂは、計測部５４０Ａで計測された経過時間と第二記憶部５５０Ｂの復旧可能時間レコードに格納されている復旧可能時間を比較する。経過時間が復旧可能時間を超過していない場合は、不正終了した会議への再ログインまたは会議で用いていた会議データを表示する処理を行う。
【００３５】
データ記憶部５５０は、会議資料として共有されている電子データの情報や現在表示中のページ番号、個人メモなどを記憶する。データ記憶部５５０の全部又は一部は、外部記憶Ｉ／Ｆ装置５３、ＲＡＭ５５Ａ、ＲＯＭ５５Ｂ、ＨＤＤ５５Ｃなどで実現することができる。また、データ記憶部５５０の全部又は一部は、例えば、ＮＡＳ（Network Attached Storage）などのネットワーク型ストレージであっても良い。
【００３６】
第一記憶部５５０Ａは、会議継続時刻レコードを記憶する。
【００３７】
第二記憶部５５０Ｂは、復旧可能時間レコードを記憶する。
【００３８】
第三記憶部５５０Ｃは、自動復旧レコードを記憶する。
【００３９】
現在時刻処理部５６０は、時計装置５６から現在時刻を取得する処理を行う。現在時刻処理部５６０は、ＣＰＵ５４などで実現することができる。
【００４０】
通信処理部５７０は、ネットワークＩ／Ｆ装置５７を介して他の情報処理端末１２やアクセスポイント２０との通信処理を行う。
【００４１】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理端末１２の処理の詳細について説明する。
【００４２】
図１において、ユーザＡが会議の開催者となり、ユーザＢ及びユーザＣが当該会議に参加する場合を例に処理を説明する。ユーザＡは、携帯端末１１Ａで会議アプリを起動し、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ間で会議資料として共有する電子データを当該会議アプリに登録する。このとき、会議名や会議の開催期間、会議に参加するユーザ名や端末番号などの識別情報を登録しても良い。
【００４３】
会議資料の内容が携帯端末１１Ａの表示装置５２に表示され会議が開催される。
【００４４】
当該会議に参加したい他のユーザ（ユーザＢ及びユーザＣ）は、携帯端末１１Ｂ、携帯端末１１Ｃの会議アプリを介して携帯端末１１Ａにアクセスし、会議資料として共有する電子データをダウンロードする。携帯端末１１Ｂ、携帯端末１１Ｃの表示装置５２にも会議資料の内容が表示され、会議に参加することができる。ユーザＡが共有している会議資料に対し、スクロールやページめくり等の操作を行うと、当該操作に対応したスクロール処理メッセージなどの処理メッセージが携帯端末１１Ｂ及び携帯端末１１Ｃに送信される。携帯端末１１Ｂ及び携帯端末１１Ｃは当該処理メッセージを受信することによって、表示装置５２に表示されている会議資料に当該操作が反映される。
【００４５】
ユーザＢが会議に参加する処理について説明する。ユーザＣ等の他のユーザが会議に参加する場合の処理も同様である。図４は、本実施形態における会議参加処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１０１（以降、「ステップ」を省略して記載する。）において、会議コントロール部５４０はユーザＡの携帯端末１１Ａに対して会議参加要求、会議情報要求及び会議資料として共有する電子データのダウンロードなどを行う。ここで、会議参加要求では、例えば、ユーザが会議に参加できる権限を有するか否かなどの認証を行う。また、会議情報要求では、例えば、会議名称や電子データのダウンロード先のアドレス情報、既に会議が開催されている場合においては現在表示されている電子データのページ番号情報などを取得する。会議資料として共有する電子データのダウンロードなどが完了するとＳ１０２の処理に進む。
【００４７】
Ｓ１０２において、会議コントロール部５４０は自動復旧フラグに１をセットする。後述するように、自動復旧フラグの値を記憶した第三記憶部の自動復旧レコードの値で前回の会議において起動していた会議アプリが不正終了したか否かを検知部５４１Ａで判定するためである。
【００４８】
Ｓ１０３において、第三記憶部５５０Ｃは自動復旧フラグの値を自動復旧レコードに記憶する。
【００４９】
Ｓ１０４において、会議コントロール部５４０は会議継続時刻更新処理を開始する。会議継続時刻更新処理は、後述するように、会議継続中、所定の間隔毎に現在時刻を第一記憶部５５０Ａの自動継続時刻レコードに記憶する処理である。
【００５０】
以上のＳ１０４の処理完了後、ユーザＢの携帯端末１１Ｂは会議中となり、当該会議の参加者であるユーザＡなどと会議を行うことができる。
【００５１】
会議を終了させる場合は、次に説明する会議退出処理を行う。
【００５２】
ユーザＢが会議から退出する処理について説明する。ユーザＣ等の他のユーザが会議から退出する場合の処理も同様である。
【００５３】
ユーザＢは、携帯端末１１Ｂの入力装置５１などを介して、会議アプリからの退出操作を行うなどすると会議退出処理が開始する。会議退出処理は、予め決められた所定の時間が経過したら自動的に行うようにするなどしても良い。図５は、本実施形態の会議退出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
Ｓ２０１において、会議コントロール部５４０は会議時刻更新処理を停止する。
【００５５】
Ｓ２０２において、会議コントロール部５４０はユーザＡの携帯端末１１Ａに対して会議退出要求を行い、会議資料として共有していた電子データや個人メモの保存又は削除などを行う。会議資料として共有していた電子データや個人メモのそれぞれについて、保存又は削除をユーザＢが選択できても良い。なお、会議資料としては、主に、ユーザの利便性の観点から保存しておきたい情報とセキュリティ上の観点から削除した方が良い情報とがあるため、会議資料の内容に応じて選択できるようにすることが好ましい。
【００５６】
Ｓ２０３において、会議コントロール部５４０は自動復旧フラグに０をセットする。後述するように、自動復旧フラグの値を記憶した第三記憶部の自動復旧レコードの値で前回の会議において起動していた会議アプリが不正終了したか否かを検知部５４１Ａで判定するためである。
【００５７】
Ｓ２０４において、第三記憶部５５０Ｃは自動復旧フラグの値を自動復旧レコードに記憶する。
【００５８】
次に、会議継続時刻更新処理について説明する。ユーザＣ等の他のユーザの処理も同様である。
【００５９】
図６は、本実施形態の会議継続時刻更新処理の一例を示すフローチャートである。会議コントロール部５４０は、会議継続時刻更新処理を一定間隔毎に又はタイミングで実行する。これらの間隔又はタイミングは、ユーザや会議システムの管理者などが予め任意の間隔又はタイミングを定めておくことができる。例えば、会議継続中１分毎に会議継続時刻更新処理を実行するなどである。
【００６０】
また、会議アプリが不正終了した場合などは、会議コントロール部５４０も終了するため、会議継続時刻更新処理は終了する。これにより、上述した会議継続中１分毎に会議継続時刻更新を実行する場合において、会議アプリが不正終了した場合、第一記憶部５５０Ａの会議継続時刻レコードには不正終了前１分以内の時刻が記憶されていることになる。
【００６１】
Ｓ３０１において、現在時刻処理部５６０は時計装置５６から現在時刻を取得する。
【００６２】
Ｓ３０２において、第一記憶部５５０Ａは現在時刻処理部５６０が取得した現在時刻を会議継続時刻レコードに記憶する。
【００６３】
次に、ユーザＢが会議参加中に、会議アプリが不正終了した場合について説明する。不正終了とは、前述した図５に示すような会議退出処理を行うことなく、ネットワーク不良やハードウェア不良などにより会議アプリが意図せず終了した場合である。このとき、図５のＳ２０２の処理がされていないため、データ記憶部５５０には会議資料として共有していた電子データや個人メモが記憶されている。また、同様に図５のＳ２０３の処理がされていないため、第三記憶部５５０Ｃに記憶されている自動復旧レコードの値は１のままである。
【００６４】
次に、携帯端末１１Ｂの使用者変更などにより、ユーザＢとは別のユーザＸが携帯端末１１Ｂの会議アプリを起動した場合の処理について説明する。ユーザＢ、ユーザＣ等の他のユーザが会議アプリを起動する場合の処理も同様である。
【００６５】
ユーザＸは、携帯端末１１Ｂの入力装置５１を介するなどして、会議アプリ起動処理を開始する。例えば、表示装置５２上の会議アプリのアイコンをクリックするなどである。図７は、本実施形態の会議アプリ起動処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
Ｓ４０１において、起動コントロール部５４１は第三記憶部５５０Ｃから自動復旧レコードの値を取得する。
【００６７】
Ｓ４０２において、検知部５４１Ａは自動復旧レコードの値を検出する。起動コントロール部５４１は、前回の会議において起動していた会議アプリが不正終了している場合（自動復旧レコードの値が１の場合）はＳ４０３の処理を行い、前回の会議において起動していた会議アプリが不正終了していない場合（自動復旧レコードの値が０の場合）はＳ４０８の処理を行う。
【００６８】
Ｓ４０３において、現在時刻処理部５６０は時計装置５６から現在時刻を取得する。
【００６９】
Ｓ４０４において、起動コントロール部５４１は第一記憶部５５０Ａの会議継続時刻レコードの値を取得する。
【００７０】
Ｓ４０５において、計測部５４０Ａは起動コントロール部５４１が取得した会議継続時刻レコードの値から現在時刻処理部５６０が取得した現在時刻までの経過時間を計測する。
【００７１】
Ｓ４０６において、復旧制御部５４１Ｂは当該経過時間が復旧可能時間レコードに格納されている復旧可能時間を超過しているかを判定する。超過していない場合は、不正終了した会議への再ログインまたは会議で用いていた会議データの表示を行うため、復旧制御部５４１ＢはＳ４０７の処理を行う。超過している場合は、通常の起動処理を行うため、復旧制御部５４１Ｂは処理を起動コントロール部５４１に戻し、起動コントロール部５４１はＳ４０８の処理を行う。
【００７２】
当該経過時間が復旧可能時間を超過している場合、復旧制御部５４１Ｂは、さらに、不正終了した会議において会議資料として共有していた電子データや個人メモなどの会議データをデータ記憶部５５０などから消去する処理を行っても良い。または、復旧制御部５４１Ｂは、データ記憶部５５０などに記憶されている会議データに対しパスワードの設定や暗号化などの処理を行っても良い。
【００７３】
なお、復旧可能時間は、ユーザや会議システムの管理者などが予め任意の時間を定めておくことができる。
【００７４】
Ｓ４０７において、復旧制御部５４１Ｂは不正終了した会議への再ログインまたは会議で用いていた会議データの表示を行う。会議データとしては、例えば、不正終了した会議において会議資料として共有していた電子データや個人メモがある。
【００７５】
Ｓ４０８において、起動コントロール部５４１は通常の起動処理を行う。通常の起動処理とは、不正終了した会議への再ログインや会議で用いていた会議データの表示を行わない起動処理のことである。
【００７６】
以上の起動アプリ処理Ｓ４０１〜Ｓ４０８により、意図しない再ログインや会議データの表示による会議内容の流出の危険性を軽減することができる。これについて、本実施形態においてユーザＢの携帯端末１１Ｂが、ユーザＡとの会議中に不正終了になり、その後暫くして携帯端末１１Ｂの使用者がユーザＸに変更なった場合で説明する。
【００７７】
本実施形態によれば、不正終了後、経過時間が復旧可能時間を超過している場合は、ユーザＸが携帯端末１１Ｂから会議アプリを起動しても通常起動となり、不正終了した会議への再ログインまたは会議で用いていた会議データの表示は行われない。これにより、ユーザＢが行った会議の内容がユーザＸに流出する危険性を軽減することができる。
【００７８】
一方、前記不正終了後、経過時間が復旧可能時間を超過していない場合は、会議アプリを起動すると不正終了した会議への再ログインまたは会議で用いていた会議データの表示が行われる。これは、もし会議中に不正終了になった場合は、当該会議の参加者がすぐに会議アプリを再起動させることが多いためである。
【００７９】
すなわち、例えば、ユーザＢがユーザＡなどと会議中に不正終了となった場合、ユーザＢは、すぐに会議アプリを再起動させ、ユーザＡなどとの会議を続行するために会議に再ログインするためである。また、仮にネットワーク不良などによりユーザＡとの会議に再ログインできない場合であっても、会議データを表示させ、ユーザＢの個人メモなどの保存などができるようにするためである。
【００８０】
復旧可能時間としては、会議の重要度やセキュリティポリシなどにもよるが、３０〜６０分程度が好ましい。復旧可能時間が短すぎると、会議内容流出の危険性をより軽減することができる一方、会議への再ログインや会議データの表示の機会が制限されるので会議に参加したユーザの利便性を損なうことになるからである。また、復旧可能時間が長すぎると、会議内容流出の危険性が増すからである。
［第２の実施形態］
本実施形態において、会議登録用情報処理端末と会議サーバをさらに含む場合について説明する。
【００８１】
＜システム構成＞
図８は、本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【００８２】
図８の会議システム２は、第１の実施形態のシステム構成に加えて、会議登録用情報処理端末１００、会議サーバ１１０を含む。
【００８３】
会議登録用情報処理端末１００は、任意の情報処理端末である。
【００８４】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理端末１２のソフトウェア構成は、第１の実施形態に係る情報処理端末１２のソフトウェア構成と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理端末１２の処理の詳細について説明する。
【００８６】
図８において、ユーザＡが会議の登録者となり、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣが当該会議に参加する場合を例に処理を説明する。
【００８７】
ユーザＡは、会議登録用情報処理端末１００からＷｅｂブラウザなどによって会議サーバ１１０にアクセスし、会議の登録を行う。このとき登録する情報としては、例えば、会議名、会議開催日時、会議資料として共有する電子データ、会議に参加するユーザ名や端末番号などの識別情報などがある。
【００８８】
会議に参加するユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣは、自身の携帯端末１１Ａ、携帯端末１１Ｂ、及び携帯端末１１Ｃから会議サーバ１１０にアクセスし、会議資料として共有する電子データをダウンロードする。携帯端末１１Ａ、携帯端末１１Ｂ、携帯端末１１Ｃの会議アプリに会議資料の内容が表示装置５２に表示され、会議に参加することができる。会議サーバ１１０には複数の会議が登録されており、ユーザはその複数の会議の中から自身が参加する会議を選択しても良い。
【００８９】
ユーザＡが共有している会議資料に対し、スクロールやページめくり等の操作を行うと、スクロール処理メッセージなどの当該操作に対応した処理メッセージが会議サーバ１１０に送信される。会議サーバ１１０は、当該処理メッセージを携帯端末１１Ｂ及び携帯端末１１Ｃに送信し、携帯端末１１Ｂ及び携帯端末１１Ｃの表示装置５２に表示されている会議資料にも当該操作が反映される。
【００９０】
会議参加処理、会議退出処理、会議継続時刻更新処理、会議アプリ起動処理は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
［第３の実施形態］
本実施形態において、情報処理端末１２が会議を開催する時に復旧可能時間を設定することができる場合について説明する。
【００９１】
＜システム構成＞
本実施形態に係る会議システムのシステム構成は、第１の実施形態に係る会議システムのシステム構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理端末１２は、例えば、図９に示すような処理ブロックにより表すことができる。図９は、本実施形態に係る情報処理端末の一例の処理ブロック図である。
【００９３】
情報処理端末１２は、プログラムを実行することにより、操作処理部５１０、描画処理部５２０、会議コントロール部５４０、起動コントロール部５４１、データ記憶部５５０、現在時刻処理部５６０、通信処理部５７０、設定部５１１を実現することができる。会議コントロール部５４０は、計測部５４０Ａ有する。起動コントロール部５４１は、検知部５４１Ａ、復旧制御部５４１Ｂを有する。データ記憶部５５０は、第一記憶部５５０Ａ、第二記憶部５５０Ｂ、第三記憶部５５０Ｃを有する。
【００９４】
設定部５１１は、会議を開催する情報処理端末１２の入力装置５１から入力された復旧可能時間を設定する処理を行う。
【００９５】
操作処理部５１０、描画処理部５２０、会議コントロール部５４０、計測部５４０Ａ、起動コントロール部５４１、検知部５４１Ａ、復旧制御部５４１Ｂ、データ記憶部５５０、第一記憶部５５０Ａ、第二記憶部５５０Ｂ、第三記憶部５５０Ｃ、現在時刻処理部５６０、通信処理部５７０は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９６】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理端末１２の処理の詳細について説明する。
【００９７】
図１０は、本実施形態の会議開催画面の一例のイメージ図である。図１０に示すように、会議を開催するユーザＡは、会議開催時に復旧可能時間を入力装置５１を介して入力する。設定部５１１は、入力された復旧可能時間を第二記憶部５５０Ｂの復旧可能時間レコードに格納する。
【００９８】
会議に参加したいユーザＢ及びユーザＣは、携帯端末１１Ｂ及び１１Ｃから会議が開催されている携帯端末１１Ａに会議アプリを介してアクセスすると、携帯端末１１Ａにおいて、復旧可能時間送信処理が開始する。図１１は、本実施形態の復旧可能時間送信処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
Ｓ５０１において、会議コントロール部５４０は第二記憶部５５０Ｂから復旧可能時間レコードを取得する。当該レコードには、会議開催時にユーザＡが設定した復旧可能時間が格納されている。
【０１００】
Ｓ５０２において、会議コントロール部５４０は復旧可能時間メッセージを生成する。図１３は、本実施形態の復旧可能時間メッセージをＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で表した一例を示す説明図である。class属性にはメッセージの種類を定義する情報種別を格納する。confenceId属性には会議を一意に識別する会議識別子、bodyタグには復旧可能時間を分単位で記載する。
【０１０１】
Ｓ５０３において、会議コントロール部５４０はＳ５０２で生成した復旧可能時間メッセージを、会議に参加するユーザＢ及びユーザＣの携帯端末１１Ｂ及び携帯端末１１Ｃに送信する。
【０１０２】
次に、会議に参加するユーザＢの携帯端末１１Ｂにおいて、復旧可能時間メッセージの受信処理について説明する。ユーザＣ等の他のユーザが復旧可能時間メッセージを受信する場合の処理も同様である。図１２は、本実施形態の復旧可能時間受信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
Ｓ６０１において、会議コントロール部５４０は受信したメッセージが復旧可能時間メッセージか否かを判定する。例えば、メッセージがＸＭＬ形式の場合、class属性によりメッセージの種類を判定することができる。
【０１０４】
本実施形態では、class属性"TimeAvailableForRestoration"が復旧可能時間メッセージを示している。
【０１０５】
Ｓ６０２において、会議コントロール部５４０は復旧可能時間を取得する。例えば、メッセージがＸＭＬ形式の場合、bodyタグの値を取得する。図１３に示す一例では、復旧可能時間は、３００分である。会議内容の流出の危険をより軽減するためには、例えば、復旧可能時間を６０分程度に設定しても良い。
【０１０６】
Ｓ６０３において、第二記憶部５５０ＢはＳ６０２で取得した復旧可能時間を、復旧可能時間レコードに記憶する。
【０１０７】
Ｓ６０４において、受信したメッセージが復旧可能時間メッセージでない場合は、受信したメッセージに応じた処理を行う。
【０１０８】
次に、会議アプリ起動処理について説明する。図１４は、本実施形態のアプリ起動処理の一例を示すフローチャートである。図１４は、図７にＳ７０９の処理を追加したものである。Ｓ７０１〜Ｓ７０８は、それぞれＳ４０１〜Ｓ４０８と同様であるため説明を省略する。
【０１０９】
Ｓ７０９において、起動コントロール部５４１は第二記憶部５５０Ｂから復旧可能時間レコードの値を取得する。
【０１１０】
会議参加処理、会議退出処理、会議継続時刻更新処理は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
［第４の実施形態］
本実施形態において、会議サーバに会議を登録する時に復旧可能時間を設定することができる場合について説明する。
【０１１１】
＜システム構成＞
本実施形態に係る会議システムのシステム構成は、第１の実施形態に係る会議システムのシステム構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１１２】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理端末１２のソフトウェア構成は、第１の実施形態に係る情報処理端末１２のソフトウェア構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理端末１２の処理の詳細について説明する。
【０１１４】
会議を主催したいユーザ、例えばユーザＡは、会議登録用情報処理端末１００からＷｅｂブラウザなどによって会議サーバ１１０にアクセスし、会議の登録を行う。このとき登録する情報として、さらに、復旧可能時間を登録できる。
図１５は、本実施形態の会議登録画面の一例のイメージ図である。図１５に示すように、会議サーバ１１０に会議を登録するユーザＡは、会議登録時に会議登録用情報処理端末１００の入力装置を介して復旧可能時間を入力することができる。会議サーバ１１０は、入力された復旧可能時間を会議サーバ１１０の記憶装置に記憶する。
【０１１５】
会議サーバ１１０は、会議に参加するユーザの携帯端末１１Ａ、携帯端末１１Ｂ、携帯端末１１Ｃなどからアクセスがあると、携帯端末１１Ａ、携帯端末１１Ｂ、携帯端末１１Ｃなどに対し復旧可能時間メッセージを送信する。
【０１１６】
会議参加処理、会議退出処理、会議継続時刻更新処理は、第２の実施形態と同様であり、会議アプリ起動処理、復旧可能時間受信処理は、第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【符号の説明】
【０１１７】
１１Ａ    携帯端末Ａ
１１Ｂ    携帯端末Ｂ
１１Ｃ    携帯端末Ｃ
１２      情報処理端末
２０      アクセスポイント
５１      入力装置
５２      表示装置
５３      外部記憶Ｉ／Ｆ装置
５４      ＣＰＵ
５５Ａ    ＲＡＭ
５５Ｂ    ＲＯＭ
５５Ｃ    ＨＤＤ
５６      時計装置
５７      ネットワークＩ／Ｆ装置
１００    会議登録用情報処理端末
１１０    会議サーバ
５１０    操作処理部
５２０    描画処理部
５４０    会議コントロール部
５４０Ａ  計測部
５４１    起動コントロール部
５４１Ａ  検知部
５４１Ｂ  復旧処理部
５５０    データ記憶部
５５０Ａ  第一記憶部
５５０Ｂ  第二記憶部
５５０Ｃ  第三記憶部
５６０    現在時刻処理部
５７０    通信処理部
Ｂ        バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００８−２３４０７２号公報
【図１】
2015002459.tif 000003
【図２】
2015002459.tif 000004
【図３】
2015002459.tif 000005
【図４】
2015002459.tif 000006
【図５】
2015002459.tif 000007
【図６】
2015002459.tif 000008
【図７】
2015002459.tif 000009
【図８】
2015002459.tif 000010
【図９】
2015002459.tif 000011
【図１０】
2015002459.tif 000012
【図１１】
2015002459.tif 000013
【図１２】
2015002459.tif 000014
【図１３】
2015002459.tif 000015
【図１４】
2015002459.tif 000016
【図１５】
2015002459.tif 000017