(57)【要約】【課題】荷台の側面からであっても荷台への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業をすることを可能にした荷台付車両用昇降被覆体を提供すること。【解決手段】荷台付車両であるトラック１０の荷台１２を被覆可能に形成されたカバーＫとカバーＫを昇降可能に保持するフレーム体４０を有する被覆体５０と、被覆体５０を荷台１２に対して昇降させる被覆体昇降機構（２０，３０，６０，８０）と、を有し、被覆体５０のトラック１０の前方側部分が被覆体昇降機構（２０，３０，６０，８０）によって片持ち状態で保持されていることを特徴とする荷台付車両用昇降被覆体１００である。【選択図】図１
2015209187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台付車両の荷台を被覆可能に形成された被覆体と、
前記被覆体を前記荷台に対して昇降させる被覆体昇降機構と、
を有し、
前記被覆体の前記荷台付車両の前方側部分が前記被覆体昇降機構によって片持ち状態で保持されていることを特徴とする荷台付車両用昇降被覆体。
【請求項２】
前記被覆体は、
前記荷台付車両における運転席の後方壁面に沿って立設された柱と、当該柱の立設方向に沿って転動する転動体と、を有する昇降ガイド体に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の荷台付車両用昇降被覆体。
【請求項３】
前記被覆体昇降機構は、
前記荷台に取り付けられ、伸縮ロッドが前記荷台の床面に対して接離する方向に伸縮する流体シリンダと、
前記伸縮ロッドの先端において水平軸周りに回転可能に保持された回転体と、
一方の端部が前記荷台付車両に、他方の端部が前記被覆体に、それぞれ連結されていると共に、中途部分が前記回転体の外周縁に掛け渡されたベルト体と、
を有していることを特徴とする請求項１または２記載の荷台付車両用昇降被覆体。
【請求項４】
前記回転体にはスプロケットが用いられていると共に、前記ベルト体がチェーンであることを特徴とする請求項３記載の荷台付車両用昇降被覆体。
【請求項５】
前記被覆体昇降機構は、
一方の端部が前記荷台に回動可能に連結されていると共に、他方の端部が前記被覆体に回動可能かつスライド可能に連結されたリンクと、
一方の端部が前記荷台に回働可能に連結されていると共に、他方の端部が前記リンクに回動可能に連結された弾発手段と、
を有していることを特徴とする請求項１または２記載の荷台付車両用昇降被覆体。
【請求項６】
前記弾発手段は、ガススプリングであることを特徴とする請求項５記載の荷台付車両用昇降被覆体。
【請求項７】
前記被覆体は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の荷台付車両用昇降被覆体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷台付車両用昇降被覆体に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等に代表される荷台付車両において、荷台に積み込んだ荷物を保護するために荷台に幌を装着することがある。このような幌を装着することにより、荷台の荷物に雨や雪等を直接当たらなくすることができ、荷台に積み込んだ荷物の品質劣化を防止することができる。
【０００３】
荷台付車両の荷台に装着する幌は固定式のものが多いが、近年では、荷台付車両の荷台に装着する幌を、荷台に対して昇降させることを可能にした構成が提案されている。このような構成の幌を装着することにより、荷台付車両の荷台への荷物の積載状態に応じて幌の高さ位置を調整することが可能になり、幌の高さを荷台への荷物の積み込み状態に応じた高さ位置に設定することが可能になった。
このような荷台付車両の荷台に対して昇降可能な幌の具体的例としては、特許文献１に開示されているように、手動のパンタグラフ型ジャッキを用いて荷台に対して幌を昇降させるといった幌の構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０９０９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている昇降可能な幌の構成は、荷台付車両のあおり板の上端面上に折り畳んだ状態で設置されたフレームを有しているため、荷台への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業は、荷台の後方側からのみに限定されてしまうことになる。このような幌が装着された荷台付車両は、荷台への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業の効率が悪くなってしまうといった課題がある。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、荷台の側面からであっても荷台への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業をすることを可能にした荷台付車両用昇降被覆体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本願発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。
すなわち、本発明は、荷台付車両の荷台を被覆可能に形成された被覆体と、前記被覆体を前記荷台に対して昇降させる被覆体昇降機構と、を有し、前記被覆体の前記荷台付車両の前方側部分が前記被覆体昇降機構によって片持ち状態で保持されていることを特徴とする荷台付車両用昇降被覆体である。
【０００８】
これにより、荷台の側面と後面から荷物の積み込みおよび積み降ろし作業をすることが可能な荷台付車両用昇降被覆体を提供することができる。
【０００９】
また、前記被覆体は、前記荷台付車両における運転席の後方壁面に沿って立設された柱と、当該柱の立設方向に沿って転動する転動体と、を有する昇降ガイド体に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
これにより、安定した状態で被覆体を昇降移動させることができ、被覆体が荷台の床面に対して昇降移動する際における安定性の向上を期待することができる。
【００１１】
また、前記被覆体昇降機構は、前記荷台に取り付けられ、伸縮ロッドが前記荷台の床面に対して接離する方向に伸縮する流体シリンダと、前記伸縮ロッドの先端において水平軸周りに回転可能に保持された回転体と、一方の端部が前記荷台付車両に、他方の端部が前記被覆体に、それぞれ連結されていると共に、中途部分が前記回転体の外周縁に掛け渡されたベルト体と、を有していることが好ましい。
【００１２】
これにより、昇降被覆体を昇降移動させるための構成を荷台上において省スペースで設置することができ、荷物を積載することができる床面積の減少を可及的に少なくすることができる。また、流体シリンダが伸縮する量に対して被覆体が昇降する量を多くすることができる。
【００１３】
また、前記回転体にはスプロケットが用いられていると共に、前記ベルト体がチェーンであることが好ましい。
【００１４】
これにより、安価でありながらも動作の信頼性が高い荷台付車両用昇降被覆体の具体的な構成を提供することできる。
【００１５】
また、前記被覆体昇降機構は、一方の端部が前記荷台に回動可能に連結されていると共に、他方の端部が前記被覆体に回動可能かつスライド可能に連結されたリンクと、一方の端部が前記荷台に回働可能に連結されていると共に、他方の端部が前記リンクに回動可能に連結された弾発手段と、を有していることが好ましい。
【００１６】
また、前記弾発手段は、ガススプリングであることが好ましい。
【００１７】
これらにより、バッテリを用いることなく被覆体を昇降させることができる。さらには、昇降装置の構成が簡素化され、低コストで荷台付車両用昇降被覆体を提供することができる。
【００１８】
また、前記被覆体は合成樹脂製であることが好ましい。
【００１９】
これにより、デザイン性に優れた荷台付車両用昇降被覆体を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる荷台付車両用昇降被覆体の構成を採用することにより、荷台を被覆する被覆体を有する荷台付車両であっても、荷台の側面および後面から荷物の積み込みおよび積み降ろし作業をすることが可能になる。
さらには、荷台付車両における運転席の後方位置におけるわずかな荷台の床面積に昇降被覆体を昇降移動させるための構成を設置することができるため、荷台スペースの損失を最小限に抑えることができ、特に軽トラックにおいて好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態にかかる荷台付車両用昇降被覆体を装着したトラックの要部側面図である。
【図２】図１内の矢印Ａ方向から車両の運転席側を臨んだ状態を示す説明図である。
【図３】図１に示す被覆体を上昇させた状態を示すトラックの側面図である。
【図４】第２実施形態にかかる荷台付車両用昇降被覆体を装着したトラックの要部側面図である。
【図５】図４に示すガイド体のガイド柱に沿って昇降移動する筐体の内部構造を示す透視説明図である。
【図６】図５内の矢印B方向から臨んだ状態を示す平面図である。
【図７】第３実施形態にかかる荷台付車両用昇降被覆体を装着したトラックの要部側面図である。
【図８】図７に示す被覆体を上昇させた状態を示すトラックの側面図である。
【図９】他の実施形態例を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる荷台付車両用昇降被覆体の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は本実施形態にかかる荷台付車両用昇降被覆体を装着したトラックの要部側面図である。図２は、図１内の矢印Ａ方向から車両の運転席側を臨んだ状態を示す説明図である。なお、図２の一点鎖線の右側部分は伸縮ロッド２２の中心軸より荷台１２の後方側部分を示し、図２の一点鎖線の左側部分は伸縮ロッド２２の中心軸より荷台１２の前方側部分を示している。
また、本明細書内においては、荷台付車両用昇降被覆体のことを単に昇降被覆体と記載して説明を行っている。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態にかかる昇降被覆体１００は、荷台付車両であるトラック１０の荷台１２の床面１４に対して接離方向に伸縮動作する伸縮ロッド２２を有する流体シリンダ２０と、伸縮ロッド２２の伸縮動作に連動して昇降移動するフレーム体４０と、フレーム体４０に装着され、荷台１２を被覆するカバーＫと、を有している。ここでは、フレーム体４０とカバーＫとにより荷台を被覆する被覆体５０としている。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態における流体シリンダ２０は、伸縮ロッド２２を収容するシリンダケース２４に作動油を供給する油圧ユニット８０が接続されている。油圧ユニット８０には図示しない給油ポンプを内蔵した貯油タンク８２と輸液チューブ８４とを有している。貯油タンク８２内の給油ポンプによって送出／吸引された流体シリンダ２０の作動油は、輸液チューブ８４を介してシリンダケース２４に供給／回収されることで、シリンダケース２４に対する伸縮ロッド２２の伸縮量が調整されている。油圧ユニット８０（給油ポンプ）の動作制御は、使用者が図示しない操作盤に配設された操作スイッチを操作することにより行われている。本実施形態にかかる油圧ユニット８０は、トラック１０に搭載された図示しないバッテリを駆動源にしている。
【００２６】
流体シリンダ２０の伸縮ロッド２２の上端には、ヘッド部３１が取り付けられている。ヘッド部３１には伸縮ロッド２２の伸縮方向と直交する荷台１２の幅方向に水平に延設された回転軸３２が回転可能に挿通保持されている。回転軸３２の両端部には、回転軸３２を回転の中心としたスプロケット３４が取り付けられている（図１参照）。本実施形態においてはスプロケット３４と、スプロケット３４の平面中心位置に取り付けられた回転軸３２とにより回転体３０が構成されている。
【００２７】
それぞれのスプロケット３４には外周縁の一部にベルト体としてのチェーン６０の中途部分の所要範囲が掛け渡されている。それぞれのチェーン６０は、図１および図２に示すように、一端部６２がトラック１０に連結され、他端部６４がフレーム体４０に連結されている。
チェーン６０の一端部６２が固定部分であるトラック１０に連結され、チェーン６０の他端部６４が昇降可能なフレーム体４０に連結されていることに加え、チェーン６０の中途部分にはスプロケット３４が回転可能に噛合した状態になっている。
【００２８】
本実施形態においては、以上に説明した流体シリンダ２０および油圧ユニット８０と、回転体３０と、チェーン６０とによって被覆体昇降機構が構成されている。
【００２９】
図３は、図１の状態から伸縮ロッドを伸長させた状態を示す図である。
図３に示すように流体シリンダ２０の伸縮ロッド２２を伸長させると、スプロケット３４が回転して、スプロケット３４とフレーム体４０との間のチェーン６０がトラック１０との連結側に送り出されることになる。すなわち、伸縮ロッド２２を伸長させる前の状態に対し、トラック１０との連結部からスプロケット３４の頂点までのチェーン６０の長さが伸縮ロッド２２の伸長分だけ長くなり、スプロケット３４の頂点とフレーム体４０との連結部分までのチェーン６０の長さが伸縮ロッド２２の伸長分だけ短くなる。これにより、フレーム体４０の上昇量を伸縮ロッド２２の伸長量の約２倍にすることができると共に、フレーム体４０の上昇速度を伸縮ロッド２２の伸縮速度の約２倍にすることができるのである。
【００３０】
フレーム体４０にはトラック１０の荷台１２を被覆するためのカバーＫが装着されている。ここでは、ポリカーボネートに代表される軽量で高強度な合成樹脂により成形したカバーＫを採用した。カバーＫは荷台１２を覆うことができればよく、カバーＫは本実施形態のようなパネル状に限定されるものではなく、テント地等に代表される布帛により形成されたカバーＫを採用することもできる。
【００３１】
フレーム体４０を荷台１２の床面１４に対して昇降させればカバーＫを昇降させることになり、結果として被覆体５０を昇降させることになる。図１および図３に示すように、本実施形態にかかるフレーム体４０は、トラック１０の荷台１２の外周縁に立設されたあおり板１６の上端面の高さ位置を最下位置として、チェーン６０により片持ちされた状態で、あおり板１６の上端面に接離動するように昇降可能に保持されている。
【００３２】
また、フレーム体４０に装着するカバーＫは非常に軽量であるため、フレーム体４０は、図１〜図３に示すように、荷台１２のあおり板１６の上端面に沿って配設された第１枠体４２と、トラック１０の運転席の後方壁面に沿って配設された第２枠体４４と、昇降被覆体１００の天井部分の外周縁をなす第３枠体４６とにより形成されている。各枠体４２，４４，４６はいずれも単純な矩形形状に形成されている。本実施形態にかかるフレーム体４０は以上のような簡素な構成により形成されていることに加え、アルミニウム合金に代表される軽量な材料により形成されているため、フレーム体４０を含んだ被覆体５０を昇降移動させる際の駆動源である油圧シリンダ２０および油圧ユニット８０を小型化することができる。
【００３３】
このような昇降被覆体１００の構成によれば、荷台１２への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業を行う際においては、昇降被覆体１００を最高高さ位置まで上昇させれば、昇降被覆体１００が装着されていないトラック１０の荷台１２への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業と同様の作業性を確保することができるのである。このように、昇降被覆体１００が装着されていながらも、荷台１２の側面側からの荷物の積み込みおよび積み降ろし作業を行うことができることは、トラック１０としての使い勝手が極めて良好になり、トラック１０の使用者にとって好都合である。
【００３４】
荷台１２への荷物の積み込みおよび積おろし作業が完了した後、使用者が図示しない操作盤の操作スイッチを操作して昇降被覆体１００を所定の高さ位置になるまで下降させればよい。このようにして荷台１２へ荷物の積み込み状況に応じて昇降被覆体１００の高さ位置を調整することにより、荷台１２に積み込んだ荷物の保護や空荷走行時における空気抵抗を低減させることができ、機能的にも経済的にきわめて好都合である。
【００３５】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態にかかる昇降被覆体を装着した荷台付車両の要部側面図である。図５は、図４に示すガイド体のガイド柱に沿って昇降移動する筐体（Ｚ部分）の内部構造を示す透視説明図である。図６は、図５内の矢印Ｂ部分から臨んだ状態を示す概略構成図である。
本実施形態においては、第１実施形態と共通する構成には、第１実施形態で用いた符号と同じ符号を用いることによりここでの詳細な説明を省略している。
【００３６】
第１実施形態では、荷台１２のカバーＫを装着したフレーム体４０（被覆体５０）は、運転席側部分のみでチェーン６０に連結され、いわゆる片持ち状態で昇降可能に保持されている形態に基づいて説明をしたが、このような昇降被覆体１００の構成では、強風時等において昇降被覆体１００の昇降動作が不安定になるおそれがある。
そこで、本実施形態においては、外部環境にかかわらず昇降被覆体１００の昇降動作を常に安定した状態にするため、フレーム体４０を昇降ガイド体７０に取り付けした構成を採用している。
【００３７】
図４〜図６に示すように、トラック１０の運転席の天井面には荷台１２の後方に伸びる保持部材７１が取り付けられている。保持部材７１には、運転席の後方壁面に沿って立設された柱７２の上端部が連結されている。この柱７２には、柱７２の立設方向に沿って転動する転動体としての２つのローラ７４が荷台１２の前後方向から柱７２を挟持する配置で装着されている。このローラ７４は、柱７２の高さ方向の複数箇所に配設されていることが好適である。ローラ７４の回転軸７６は筐体７８の外周壁によって回転可能に保持されている。筐体７８の上面と下面には柱７２を挿通させるための挿通孔７８Ａが穿設されている。
【００３８】
本実施形態にかかる昇降ガイド体７０は、保持部材７１と、柱７２と、柱７２を挟持した状態で柱７２に沿って転動するローラ７４と、ローラ７４を回転可能に保持すると共に、フレーム体４０に取り付けられた筐体７８と、により構成されている。フレーム体４０と筐体７８との取り付けは、ボルトに代表される締結手段４８によりなされている。本実施形態のように、柱７２の上端部に連結される保持部材７１を配設することで、荷台１２の床面１４に立設させた柱７２の立設状態を適切な状態に維持することができるため好都合である。
【００３９】
本実施形態においては、流体シリンダ２０を中心線として荷台１２の幅方向において対称となるようにフレーム体４０には２つの昇降ガイド体７０が取り付けられている。このようにフレーム体４０（第２枠体４４）の複数箇所に昇降ガイド体７０を取り付けしていることでフレーム体４０（被覆体５０）を常時安定した状態で昇降移動させることができる。
【００４０】
図６に示すように、柱７２を挟持するローラ７４をスピンドル形状に形成すれば、ローラ７４の回転面を柱７２の外周面に常時位置決めした状態で密着させることができる。このように、ローラ７４を柱７２に常に位置決めした密着した状態で挟持させていることによって、フレーム体４０が取り付けられた筐体７８が柱７２に沿って昇降する際の動作を滑らかにすることができ、柱７２上を転動するローラ７４のガタつきや騒音の発生等がなく好都合である。
【００４１】
（第３実施形態）
以上の実施形態はいずれも被覆体昇降機構として油圧シリンダを用いた実施形態について説明しているが、本実施形態では被覆体昇降機構として弾発手段と弾発手段による弾発力により動作するリンクを用いた構成例について図７および図８に基づいて説明を行う。ここで、図７は、第３実施形態にかかる荷台付車両用昇降被覆体を装着したトラックの要部側面図である。また、図８は、図７に示す被覆体を上昇させた状態を示すトラックの側面図である。本実施形態においても、第２実施形態と同様に、既に説明を行った構成については、先の説明で用いた符号と同じ符号を用いることによりここでの詳細な説明を省略している。
【００４２】
本実施形態にかかる被覆体昇降機構は、図７に示すように、トラック１０の荷台１２の前方側部分にリンク８０と弾発手段であるガススプリング９０が配設されている。リンク８０はへ字状に形成されていて一方の端部がアタッチメントＡＴに回動可能に連結され、アタッチメントＡＴがトラック１０に固定されている。また、リンク８０の他方の端部はフレーム体４０にスライド移動可能に連結されている。すなわち、被覆体５０の一部を構成するフレーム体４０は、被覆体昇降機構の一部であるリンク８０によって片持ち状態で昇降可能に保持されている。
【００４３】
フレーム体４０の荷台１２側の面には荷台１２の前後方向に沿って長孔４０Ａが形成されている。また、リンク８０の他方の端部にはローラ８２が回転軸８４によって回転可能に連結されている。回転軸８４は長孔４０Ａからフレーム体４０の内部空間に進入し、先端にローラ８２を回転可能に保持しているので、ローラ８２はフレーム体４０の内部空間を転動することが可能である。このようにしてリンク８０はフレーム体４０に抜け止めされた状態で回動およびスライド可能な状態で連結されている。また、リンク８０には、他方の端部と屈曲部８６との中間部分に取付板８８が設けられている。
【００４４】
ガススプリング９０もリンク８０と同様に、一方の端部がアタッチメントＡＴに回動可能に連結されている。ガススプリング９０の他方の端部は、リンク８０の一部である取付板８８に回動可能に連結されている。このような連結構造を採用することで、ガススプリング８０を伸長させれば、リンク８０が図７内の矢印に示すようにあおり板１６の上端面から荷台１２の床面１４に直立する方向に回動することになる。リンク８０はフレーム体４０に抜け止めされた状態で回動およびスライド可能に連結されているので、リンク８０の回動に伴ってフレーム体４０（被覆体５０）が図８に示すようにあおり板１６の上端面から離反する方向に上昇させることができるのである。図７、図８に示すように、本実施形態においても、昇降ガイド体７０が配設されている。
【００４５】
本実施形態にかかる被覆体５０は、図７に示すあおり板１６の上端面位置と、図８に示す最上位位置のいずれかに限定されるが、トラック１０に搭載されているバッテリ等の外部駆動動力源を必要とせず、昇降被覆体１００の構成を簡易にすることができる。このような昇降被覆体１００の構成を採用することで、製造コストの低減とメンテナンス頻度を低くすることができ、使い勝手に優れた昇降被覆体１００を提供することができる。
【００４６】
以上に実施形態に基づいて本願発明にかかる昇降被覆体１００の形態について説明をしたが、本願発明における技術的範囲は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、以上の実施形態においては、伸縮ロッド２２の先端部分に取り付けた回転体３０としてスプロケット３４を例示し、スプロケット３４の外周縁の一部に掛け渡されているベルト体としてチェーン６０を例示しているが、スプロケット３４とチェーン６０に代えてプーリと平ベルトを採用することもできる。要は、伸縮ロッド２２の伸縮動作に連動して回転体を回転させ、回転体の外周縁に掛け渡したベルト体をスリップさせることなく順送りすることで伸縮ロッド２２の伸縮量以上にフレーム体４０を昇降させることができればよいのである。
【００４７】
また、図９に示すように、フレーム体４０の後部側角部分に屈曲可能な支持脚１１０を連結させた構成を採用することもできる。支持脚１１０は、上部材１１２と下部材１１４とが連結ピン１１６により回動可能に連結されている。図９（Ａ）に示すように、フレーム体４０が下側に位置している際には、支持脚１１０は扁平く字状となっている。また、図９（Ｂ）に示すように、フレーム体４０が上昇すると共に支持脚１１０は直線状になる。そしてフレーム体４０が最上高さ位置になった際に、支持脚１１０はフレーム体４０の下面と荷台１２の床面１４との間で略直立状態となり、フレーム体４０を支持させることができる。このような支持脚１１０は、荷台１２の後部側の角部分のみに配設されているだけであるから、荷台１２への荷物の積み込みや積み降ろし作業の邪魔になることはない。そして、走行時における被覆体５０を安定させることもでき好適である。
【００４８】
なお、図９に示す支持脚１１０の構成は、屈曲可能でフレーム体４０に固定的に連結された（フレーム体４０から取り外しができない）構成について例示しているが、別部材としての支持脚１１０をフレーム体４０に対して着脱可能な構成としてもよい。このような着脱可能な支持脚１１０の構成を採用すれば、さらに荷台１２への荷物の積み込みおよび積み降ろし作業を円滑に行うことができる。この場合、支持脚１１０は、図９に示すような屈曲可能な構成であってもよいのはもちろんであるが、屈曲構造ではない単純な柱状構造であってもよい。
【００４９】
また、第２実施形態で説明した昇降ガイド体７０は、柱７２の上端部を保持する保持部材７１を有する構成が示されているが、柱７２が充分な剛性を有している場合には、保持部材７１の構成は省略することもできる。
また、柱７２に沿って移動するローラ７４は、スピンドル形状に形成され回転軸７６と筐体７８によって昇降可能に回転保持されているが、この形態に限定されるものでもない。柱７２に沿って円滑に昇降移動することができれば、内周面にベアリングを配設したリング体を少なくとも一つ用意し、このリング体の内側部分に柱７２を挿通させ、リング体の外周にフレーム体４０を固定するようにしてもよい。このような構成を採用すれば、昇降ガイド体７０の構成を簡略化することができる。
【００５０】
さらに、第１実施形態および第２実施形態においては、トラック１０に搭載されているバッテリを駆動動力源とした油圧ユニット８０を採用しているが、自動車整備用手動油圧ジャッキに採用されているような手動式の油圧ユニット８０の構成を採用することもできる。
【００５１】
また、第３実施形態においては、弾発手段としてガススプリング９０を例示しているが、弾発手段はガススプリングに限定されるものではなく、コイルばね等の他の公知の弾発手段を採用することもできる。第３実施形態に例示されているように駆動源を必要としない弾発手段が好ましいが、駆動源を必要とする弾発手段を採用することも可能ではある。
【００５２】
また、以上の実施形態においては、被覆体５０の一部であるカバーＫは、荷台１２を覆い、荷台１２に積載した荷物を保護するための構成として説明しているが、トラック１０の意匠性を向上させることを主目的としたカバーＫとしてもよい。
例えば、カバーＫをエアロパーツの一部とすることもできる。具体的には、カバーＫの外形形状、色彩、模様、およびこれらを組み合わせることで、いわゆるデザイン性を向上させ、本願発明にかかる昇降被覆体１００を装着することによりトラック１０をおしゃれな乗り物にすることも可能である。
【００５３】
さらには、フレーム体４０は、荷台１２のあおり板１６の上端面位置を最低高さ位置として、あおり板１６の上端面から接離動する方向に昇降する形態について説明しているが、フレーム体４０の形状を変更することにより、荷台１２の床面１４を最低高さ位置（基準高さ位置）に設定することもできる。
また、フレーム体４０は合成樹脂や木材等金属以外の材料によって形成することもできる。フレーム体４０を軽量（２０キログラム程度）に形成することができればフレーム体４０を形成する材料は特に限定されるものではない。
【００５４】
以上に示した昇降被覆体１００の具体例の他に、本明細書内において説明した各実施形態と各変形例を適宜組み合わせた構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  トラック（荷台付車両），１２  荷台，１４  床面，１６  あおり板，
２０  流体シリンダ，２２  伸縮ロッド，２４  シリンダケース，
３０  回転体，３１  ヘッド部，３２  回転軸，３４  スプロケット，
４０  フレーム体，４２  第１枠体，４４  第２枠体，４６  第３枠体，４８  締結手段
５０  被覆体，
６０  チェーン（ベルト体），６２  チェーンの一端部，６４  チェーンの他端部，
７０  昇降ガイド体，７１  保持部材，７２  柱，７４  ローラ（転動体），
７６  回転軸，７８Ａ  挿通孔，７８ 筐体
８０  リンク，８２  ローラ，８４  回転軸，８６  屈曲部，８８  取付板
９０  ガススプリング（弾発手段）
１００  昇降被覆体
１１０  支持脚，１１２  上部材，１１４  下部材，１１６  連結ピン
ＡＴ  アタッチメント，Ｋ  カバー
【図１】
2015209187.tif 000003
【図２】
2015209187.tif 000004
【図３】
2015209187.tif 000005
【図４】
2015209187.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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