(57)【要約】【課題】正確な術部位置に流体を噴射することが可能になる流体噴射装置及び医療機器を提供する。【解決手段】流体噴射装置は、流体を脈動流に変換する脈動発生部２０と、脈動発生部２０に突設される吸引管８０と、吸引管８０に、吸引管８０の内周面に外周面が接触するよう偏心して内挿され、脈動発生部２０に連通する流体噴射開口部７２を有する流体噴射管７０と、吸引管８０の内周面と流体噴射管７０の外周面との間に形成される吸引流路８１と、吸引開口部８２と、光源９１と、吸引管８０の外周面に備えられ、光源９１の発する光を導く導光部材１００と、を有し、流体噴射管７０が流体噴射開口部７２の近傍で吸引管８０の内周面に固定され、導光部材１００により流体噴射開口部７２の近傍まで導かれた光が、吸引管８０の外周面の流体が噴射される箇所を示す。【選択図】図２
2015164643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の脈動流を発生させる脈動発生部と、
前記脈動発生部に連通し、流体が噴射される流体噴射開口部を有する流体噴射管と、
前記流体噴射管を内挿する吸引管で、該吸引管の内周面が、前記流体噴射開口部の近傍で前記流体噴射管の外周面に固定された吸引管と、
光を発する光源と、
前記吸引管の外周面に備えられ、前記光源の発する光を前記流体噴射開口部の近傍まで導く導光部材と、を備え、
噴射される流体が当たることにより生体組織の切除、切開または破砕が行われる位置を光で示すことが可能な流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体噴射管および前記吸引管が先端部において曲折し、
前記導光部材が前記流体噴射管の前記曲折した部位に取り付けられたこと、を特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体噴射装置において、
前記吸引管が吸引開口部を有し、該吸引管の吸引源に近い位置に、前記吸引開口部の流路断面積より大きな流路断面積をもつ部位を有することを特徴とする流体噴射装置。
を特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の流体噴射装置において、
前記光源は、前記導光部材の光入射面に向かい合って配置されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の流体噴射装置において、
前記光源は、レーザーであることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の流体噴射装置を備えたことを特徴とする医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射管と吸引管とを有する流体噴射装置及び医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置を用いて生体組織の切除・切開・破砕する方法は、熱損傷がなく、血管等の細管組織を温存できるなど手術具として優れた特性を有している。このような流体噴射装置を用いて手術等を行う場合、噴射された流体や切除組織等が術部に溜り視野が確保できないことがある。そのために流体や切除組織を吸引除去するための吸引管を併設するものがある。
【０００３】
このような流体噴射装置の１例としては、高圧流体を噴射する流体噴射管を、吸引管の吸引流路内に、吸引流路に対して同心となるように配設したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の例としては、高圧流体を噴射させる流体噴射管を、吸引管の内周面に対して偏心させた状態で内挿させた流体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、流体室の容積を容積変更手段により急激に変化させ流体を脈動流に変換して流体噴射開口部からパルス状に高速噴射させる流体噴射装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−３１３０４７号公報
【特許文献２】特開平６−９０９５７号公報
【特許文献３】特開２００８−８２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、吸引管の内周面と流体噴射管の外周面とが同心となるように配設されているため、吸引開口部の吸引流路の大きさ（吸引管の内周面と流体噴射管の外周面との隙間寸法）は、吸引管の内径と流体噴射管の外径との差の１／２となり、この大きさよりも大きな切除組織は吸引除去することは困難である。また、吸引流路の大きさを確保するために吸引管の径を大きくすると術視野が狭まってしまうという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２では、流体噴射管が吸引管の内周面に偏心された状態で内挿されていることから、吸引可能な切除組織の大きさは、吸引管の内径と流体噴射管の外径との差となり、特許文献１と同じ直径の吸引管と流体噴射管を用いる場合に、同心の場合よりも大きくなる。しかしながら、高圧流体を噴射させる場合、流体噴射管の先端、つまり流体噴射開口部付近に振動が発生することがあり、狙いの術部に流体を噴射することが困難となる。
【０００９】
また、特許文献２のように、流体噴射管を吸引管に偏心させて内挿する構成では、流体噴射開口部の位置を直接視認できないため、正確な術部位置に流体を噴射しにくいという課題もある。
【００１０】
また、特許文献３による流体噴射装置は、上述した特許文献１又は特許文献２の高圧流体を連続流で噴射させるものより少ない流量で切除が可能であるが、術部の視認性を向上させるため、あるいは切除組織の吸引除去のために吸引管を設けることが求められる場合がある。このような場合、吸引流路を大きくするために、特許文献２のように流体噴射管を吸引管の内周面に対して偏心させた状態で内挿させる構造を採用することが可能である。しかし、流体をパルス状に噴射させる場合には、流体噴射管の振動は連続流噴射のものより大きくなることが予測される。
【００１１】
このように、流体噴射管に振動が発生した場合には、流体噴射管と吸引管とが当って異常な音が発生することや、流体噴射管の先端（流体噴射開口部）の振動により吸引管が共振して術部位置に流体を噴射させることが困難となる。
【００１２】
さらに、特許文献１、特許文献２、並びに特許文献３による流体噴射装置は、いずれも、流体噴射開口部は噴射圧力を上げるために、吸引管の直径に対して極めて微小な穴で構成されるため、流体噴射開口部が吸引管の陰になってしまい、直接視認することができず、正確な術部位置に流体を噴射しにくいことが課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【００１４】
［適用例１］本適用例に係る流体噴射装置は、流体の脈動流を発生させる脈動発生部と、前記脈動発生部に突設される吸引管と、前記脈動発生部に連通し、流体が噴射される流体噴射開口部を有し、前記吸引管の内周面に外周面が接触するよう偏心して内挿され、かつ、前記流体噴射開口部の近傍で前記吸引管の内周面に固定される流体噴射管と、光を発する光源と、前記吸引管の外周面に備えられ、前記光源の発する光を前記流体噴射開口部の近傍まで導く導光部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、流体噴射管が吸引管に偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路の大きさは、吸引管の内径と流体噴射管の外径との差となる。例えば、吸引管の内径をｄ１、流体噴射管の外径をｄ２とすれば、吸引流路の大きさ（隙間寸法）はｄ１−ｄ２となり、吸引管と流体噴射管とを同心とする場合の吸引流路の大きさは（ｄ１−ｄ２）／２となる。よって、偏心させた場合の吸引流路の大きさは、同心にする場合の吸引流路の大きさよりも大きくなる。したがって、流体噴射管と吸引管とを偏心させた場合には同心の場合よりも大きな切除組織を吸引することができ、噴射された排液の除去量も多くなり、良好な術視野が得られる。
【００１６】
また、流体噴射管を、流体噴射開口部の付近で吸引管の内周面に固定していることから流体噴射管の先端部の振動を抑制し、流体噴射管と吸引管とが当って異常な音が発生することを防止し、振動により流体噴射管の先端（流体噴射開口部）が動くことがなく、また、この振動により吸引管が共振することを抑制し、術部位置に正確に流体を噴射させることができる。
【００１７】
さらに、導光部材によって、流体噴射開口部の近傍まで導かれる光は、流体噴射開口部から噴射される流体の軌道とほぼ一致するため、吸引管に隠されて流体噴射開口部を直接視認することができなくとも、ほぼ正確な術部位置に流体を噴射することが可能になる。
【００１８】
［適用例２］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記光源は、前記導光部材の光入射面に向かい合って配置されていることが好ましい。
【００１９】
光源を導光部材の光入射面に向かい合って配置することにより、光源の光が効率良く導光部材に入射されるので、導光部材の光射出面より照射される光線の量を多くすることができ、噴射される流体が当る術部の箇所をより明瞭に示すことができる。
【００２０】
［適用例３］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記光源は、レ−ザーであることを特徴とする。
【００２１】
レーザーが照射する光は指向性や収束性に優れており、広がり角の小さい光束であるため、口径の小さい導光部材にも効率良く光を取り込むことが可能である。
【００２２】
［適用例４］本適用例に係る医療機器は、上記記載の流体噴射装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、医療機器に本発明の流体噴射装置を備えることで、上記の流体噴射装置が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる。つまり、このため、上記した本発明の流体噴射装置が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる生体組織の切開、その他に、結石等の破砕や、生体細胞に流体を導入、血管内塞栓の除去などの各種医療機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る手術具としての流体噴射装置を示す構成説明図。
【図２】第１実施例に係る脈動発生部、流体噴射管、及び吸引管を流体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ切断面を示す断面図であり、（Ａ）は第１実施例、（Ｂ）は従来例を示す断面図。
【図４】第２実施例に係る流体噴射管及び吸引管の構造を示す部分断面図。
【図５】第３実施例に係る流体噴射管及び吸引管の構造を示す部分断面図。
【図６】第４実施例に係る流体噴射管及び吸引管の構造を示す部分断面図。
【図７】第５実施例に係る流体噴射管及び吸引管の構造を示す部分断面図。
【図８】第６実施例に係る流体噴射管及び吸引管の構造を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る手術具としての流体噴射装置を示す構成説明図である。よって、以下で説明する流体は生理食塩水である。図１において、流体噴射装置１は、流体を収容する流体容器２と、流体供給手段としての供給ポンプ１０と、供給ポンプ１０から供給される流体から脈動流（以降、パルス流と表すことがある）を発生させる脈動発生部２０と、脈動発生部２０に連通する流体噴射管７０と、脈動発生部２０に突設される吸引管８０と、吸引手段としての吸引ポンプ１１と、吸引された排液や切除組織を収容する回収容器３と、光源装置９０と、導光部材１００と、から構成されている。供給ポンプ１０と流体容器２とは第１接続チューブ４ａによって接続されている。脈動発生部２０と供給ポンプ１０とは第２接続チューブ４ｂによって接続されている。また、吸引管８０と吸引ポンプ１１と回収容器３とは第３接続チューブ５によって接続されている。光源装置９０には導光部材１００が接続されており、導光部材１００は吸引管８０に沿って流体噴射開口部７２近傍に導かれている。
【００２７】
なお、脈動発生部２０としては、圧電素子を用いたピエゾ方式や、バブルジェット（登録商標）方式等、流体を脈動流に変換してパルス状に噴射させることが可能な方式であれば適合可能であるが、以下に説明する脈動発生部２０はピエゾ方式を例示して説明する。
【００２８】
流体噴射管７０は、脈動発生部２０の内部に形成される流体室６０に連通する流体噴射流路７１を有し、先端部には流路が縮小された流体噴射開口部７２が開口されている。
【００２９】
流体噴射管７０は、吸引管８０の内周面に外周面が接触するように偏心して吸引管８０に内挿されている。そして、流体噴射管７０は、流体噴射開口部７２の付近で吸引管８０の内周面に接着等の固定手段により固定されている。吸引管８０の内周面と流体噴射管７０の外周面との間に形成される隙間が吸引流路８１である。また、吸引管８０の先端部には吸引開口部８２が開口されている。なお、流体噴射管７０は、流体噴射時において変形しない程度の剛性を有し、吸引管８０は流体噴射管７０よりも剛性が高いことが望ましい。
【００３０】
次に、このように構成された流体噴射装置１における流体の流動を簡単に説明する。流体容器２に収容された流体は、供給ポンプ１０によって吸引され、一定の圧力で第２接続チューブ４ｂを介して脈動発生部２０に供給される。脈動発生部２０には、流体室６０と、この流体室６０の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子３０とダイアフラム４０と、が備えられており、圧電素子３０を駆動して流体室６０内において脈動流を発生させ、流体噴射流路７１を通って流体噴射開口部７２から流体をパルス状に高速噴射する。
【００３１】
なお、脈動発生部２０が駆動を停止している場合、つまり、流体室６０の容積を変更させないときには、供給ポンプ１０から一定の圧力で供給された流体は流体室６０を通って、流体噴射開口部７２から連続流噴射される。
【００３２】
ここで脈動流とは、流体の流れる方向が一定で、流体の流量又は流速が周期的又は不定期な変動を伴った流体の流動を意味する。脈動流には、流体の流動と停止とを繰り返す間欠流も含むが、流体の流量又は流速が周期的又は不定期な変動をしていればよいため、必ずしも間欠流である必要はない。
【００３３】
同様に、流体をパルス状に噴射するとは、噴射する流体の流量又は移動速度が周期的又は不定期に変動した流体の噴射を意味する。パルス状の噴射の一例として、流体の噴射と非噴射とを繰り返す間欠噴射が挙げられるが、噴射する流体の流量又は移動速度が周期的又は不定期に変動していればよいため、必ずしも間欠噴射である必要はない。
【００３４】
次に、吸引について説明する。流体噴射開口部７２から噴射された流体は、術部において排液として滞留する。また、術部には切除された生体組織が存在する。これら排液や切除組織は、吸引ポンプ１１によって吸引され、吸引開口部８２から吸引流路８１及び第３接続チューブ５を介して回収容器３に収容される。吸引ポンプ１１の駆動は、脈動発生部２０の駆動に連動させてもよく、定期的に間歇駆動させてもよい。
【００３５】
次に、光線の照射について説明する。光源装置９０は光源９１（図２参照）を有している。光源９１としては、レーザー、ＬＥＤ、ハロゲンランプ等、及び可視光線を照射することが可能なものであれば適合可能である。また、導光部材１００は、光入射面１０１（図２参照）と、光射出面１０２（図２参照）とを有し、光源９１から照射される光が光入射面１０１から入射され、導光部材１００の内部を透過して、光射出面１０２から射出されている。導光部材１００としては、光ファイバーや透明ロッド等が適合できる。なお、光入射面１０１から入射する光は、平行光線であることが望ましい。
【００３６】
なお、流体噴射管７０及び吸引管８０の形状及び構造は、いくつか複数通りのものが考えられる。そこで、それらを具体的な実施例として図面を参照して説明する。
（第１実施例）
【００３７】
まず、第１実施例について説明する。
図２は、本実施例に係る脈動発生部２０、流体噴射管７０、及び吸引管８０を流体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図である。脈動発生部２０は、供給ポンプ１０から第２接続チューブ４ｂを介して流体室６０に流体を供給する入口流路６１と、流体室６０の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子３０及びダイアフラム４０と、流体室６０に連通する出口流路６２と、を有して構成されている。
【００３８】
ダイアフラム４０は、円盤状の金属薄板からなり、第１ケース５０と第２ケース５２とによって密着固定されている。圧電素子３０は、本実施例では積層型圧電素子を例示しており、両端部の一方が補強板３５を介してダイアフラム４０に、他方が第３ケース５１に固着されている。
【００３９】
流体室６０は、第２ケース５２のダイアフラム４０に向かい合う面に形成される凹部とダイアフラム４０とによって形成される空間である。流体室６０の略中央部には出口流路６２が開口されている。
【００４０】
第２ケース５２と第１ケース５０とは、それぞれ向かい合う面において接合一体化されている（図２ではダイアフラム４０を介在させている）。第２ケース５２には、出口流路６２に連通する流体噴射流路７１を有する流体噴射管７０が嵌着され、流体噴射管７０の先端部には流路径が縮小された流体噴射開口部７２が形成されている。なお、流体噴射開口部７２をノズルで構成してもよい。
【００４１】
また、第２ケース５２には、流体噴射管７０の外套管としての吸引管８０が突設されている。吸引管８０の脈動発生部２０側の基端部付近には側壁を貫通する開口部８３が開口され、第３接続チューブ５がこの開口部８３に連通するよう取り付けられている。なお、術者は脈動発生部２０を把持して操作するため、第３接続チューブ５の脈動発生部２０付近の延在方向は、第２接続チューブ４ｂと同じ方向にすることで、操作性を向上させることができる。
【００４２】
図示するように、流体噴射管７０は吸引管８０に偏心した状態で内挿されている。よって、流体噴射管７０の外周面と吸引管８０の内周面とは、吸引管８０の長さの範囲で接触するか、小さな隙間を有する関係にある。この状態について図３を参照して説明する。
【００４３】
図３は、図２のＡ−Ａ切断面を示す断面図であり、（Ａ）は本実施例を示し、（Ｂ）は従来例を示している。図３（Ａ）に示すように、流体噴射管７０の外周面と吸引管８０の内周面とは接触した状態である。このようにして形成される吸引管８０の流路と流体噴射管７０の外周面との隙間が吸引流路８１であって、吸引管８０の流路径をｄ１、流体噴射管７０の外径をｄ２とすると、（ｄ１−ｄ２）が吸引流路８１の最大の大きさとなる。
【００４４】
ところで、特許文献１では、図３（Ｂ）に示すように、流体噴射管７０が吸引管８０に同心となるよう内挿されている。このような場合の吸引流路８１の最大の大きさは、（ｄ１−ｄ２）／２となり、吸引流路８１の総面積は同じであっても、吸引流路８１の大きさは偏心させた本実施例の方が大きくなる。なお、吸引開口部８２の大きさも吸引流路８１と同じ関係になる。
【００４５】
本実施例では、吸引管８０の内周面に流体噴射管７０の外周面が接触する構造となっている。このような構造では、流体噴射管７０を吸引管８０に内挿して、吸引管８０の内周面と流体噴射管７０の外周面とを当接した状態で、接着剤等で固定しておき、第２ケース５２に圧入すれば組み込みが可能である。この際、図２に示すように、流体噴射管７０の第２ケース５２側基端部を吸引管８０の基端部よりも突出させて第２ケース５２に圧入し、吸引管８０は第２ケース５２とは遊勘の関係にして接着剤等で固定すればよい。なお、流体噴射管７０及び吸引管８０の第２ケース５２への固定には、接着剤、ロウ剤等でシーリング補強することが望ましい。
【００４６】
なお、流体噴射管７０と吸引管８０との固定は、互いの長さ方向の接触範囲全体とすることが望ましいが、少なくとも流体噴射開口部７２の先端付近（図２、図示Ｂの範囲）を固定すればよい。この場合は、第２ケース５２に流体噴射管７０、吸引管８０の順に挿着した後、図２に示すＢの範囲を接着剤、ロウ剤等で接着固定するか、溶接等の固定手段を用いて固定すればよい。
【００４７】
また、吸引管８０に設けられる開口部８３及び第３接続チューブ５の流路の大きさは、吸引開口部８２の流路断面積と同じにするか、吸引開口部８２の流路断面積よりも大きくすることが望ましい。
【００４８】
次に、本実施例における脈動発生部２０のパルス流噴射動作について図１及び図２を参照して説明する。供給ポンプ１０によって入口流路６１には、一定の圧力で流体が供給されている。なお、供給ポンプ１０からの流体供給量は流体噴射開口部７２からのパルス流噴射量と略等しい量であればよい。ここで、圧電素子３０が動作を行わない場合、供給ポンプ１０の噴射力と入口流路６１側全体の流路抵抗の差によって流体は流体室６０内に流動する。
【００４９】
圧電素子３０に駆動信号が入力され、圧電素子３０がダイアフラム４０の流体室６０側の面に対して垂直方向に急激に伸長すると流体室６０の容積が縮小され、流体室６０内の圧力は、急速に上昇して数十気圧に達する。
【００５０】
このとき、入口流路６１から流体が流体室６０へ流入する流量の減少量よりも、出口流路６２から噴射される流体の増加量の方が大きいため流体噴射流路７１に脈動流が発生する。この噴射の際の圧力変動が流体噴射管７０内を伝播して、先端の流体噴射開口部７２からパルス化された流体が高速で噴射される。
【００５１】
次に、光源装置９０及び導光部材１００について図２を参照して説明する。本実施例では、光源９１として半導体レーザーを用いている。レーザー光は指向性や収束性に優れており、半導体レーザーから放出される光は概ね平行光線である。したがって、半導体レーザーが照射する光は指向性や収束性に優れており、広がり角の小さい光束であるため、口径の小さい導光部材１００にも効率良く光を取り込むことが可能である。光源９１は、導光部材１００の光入射面１０１に向かい合って配置されている。光源９１から放出された光が、概ね垂直に光入射面１０１から導光部材１００に入射され、導光部材１００の中を通過して、光射出面１０２から射出され、噴射される流体が術部の当る箇所に照射されている。したがって、光源９１の光が効率良く導光部材１００に入射されるので、導光部材１００の光射出面１０２より照射される光線の量を多くすることができ、噴射される流体が当る術部の箇所をより明瞭に示すことができる。
【００５２】
以上説明した本実施例によれば、流体噴射管７０が吸引管８０に偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路８１及び吸引開口部８２の大きさは、吸引管８０の内径と流体噴射管７０の外径との差となる。よって、偏心させた場合の吸引流路８１及び吸引開口部８２の大きさは、同心にする場合の大きさよりも大きくなる。したがって、流体噴射管７０と吸引管８０とを偏心させた場合には、同心の場合よりも大きな切除組織を吸引することができ、噴射された排液の除去量も多くなり、良好な術視野が得られる。
【００５３】
また、流体噴射管７０を、流体噴射開口部７２の付近で吸引管８０の内周面に固定していることからパルス流の噴射に起因する流体噴射管７０の先端部が振動し、この振動により流体噴射管７０と吸引管８０とが当って異常な音が発生することを防止できる。また、流体噴射管７０の先端（流体噴射開口部７２）が振動し、この振動により吸引管８０が共振することを防止すると共に、噴射される流体が術部の当る箇所を光で示すことにより、正確に流体を噴射させることができる。
【００５４】
さらに、導光部材１００によって、流体噴射開口部７２の近傍まで導かれる光は、流体噴射開口部７２から噴射される流体の軌道とほぼ一致するため、吸引管８０に隠されて流体噴射開口部を直接視認することができなくとも、ほぼ正確な術部位置に流体を噴射することが可能になる。
【００５５】
なお、本実施例では、吸引管８０を第２ケース５２に固定する構造を例示したが、第２ケース５２を突出させて吸引管８０とすることも可能である。また、第３接続チューブ５の配設位置、延在方向は特に限定されないが、術者は脈動発生部２０を把持して操作するので、脈動発生部２０の近傍では、第３接続チューブ５と第２接続チューブ４ｂと互いに沿うように延在することで、操作するときのバランスがよくなり、操作性を向上させることができる。
（第２実施例）
【００５６】
続いて、第２実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第１実施例が、流体噴射管７０と吸引管８０とを長さ全体に偏心させていることに対して、基端部を同心として先端部を偏心させていることを特徴としている。よって、第１実施例との相違箇所を中心に、第１実施例と同じ符号を付して説明する。
【００５７】
図４は、本実施例に係る流体噴射管７０及び吸引管８０の構造を示す部分断面図である。吸引管８０は基端部を第２ケース５２に圧入固定されている。また、流体噴射管７０は吸引管８０に対して同心となるよう基端部を第２ケース５２に圧入固定されている。そして、先端部（図示Ｂの範囲）において、流体噴射管７０と吸引管８０とを接着剤、ロウ剤等により接着固定、又は溶接等の固定手段を用いて固定される。
【００５８】
このようにすれば、先端方向から視認した状態は、図３（Ａ）と同じ状態となり、吸引開口部８２の大きさは、同心の場合よりも大きくなる。したがって、流体噴射管７０と吸引管８０との先端部を同心にする従来技術よりも大きな切除組織を吸引することができる。切除組織は、吸引開口部８２において詰まりやすいことから、吸引開口部８２を大きくしておくことで吸引能力を高めることができる。
【００５９】
また、流体噴射管７０と吸引管８０との基端部を同心にすれば、第１実施例のように偏心させて第２ケース５２に固定する構造よりも第２ケース５２の加工がしやすく、それぞれの圧入加工も容易になるという効果がある。
【００６０】
なお、流体噴射管７０を予め撓めておき、流体噴射管７０の弾性力で吸引管８０の内周面に付勢する構造としてもよい。この際、吸引管８０の剛性を流体噴射管７０の弾性力に耐える程度、及び振動を抑制可能な大きさにする。このようにすれば、先端部における固定加工はなくてもよい。
（第３実施例）
【００６１】
次に、第３実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第２実施例に対して、吸引管８０と第３接続チューブ５との接続位置が異なることに特徴を有する。よって、第２実施例との相違箇所を中心に、共通要素は第２実施例と同じ符号を付して説明する。
【００６２】
図５は、本実施例に係る流体噴射管７０及び吸引管８０の構造を示す部分断面図である。流体噴射管７０と吸引管８０との関係は前述した第２実施例と同じである。第２実施例では、流体噴射管７０と吸引管８０とは、先端部において偏心させて固定されている。したがって、固定部以外の吸引流路８１は、基端部に向かって徐々に小さくなり、第３接続チューブ５が設けられる開口部８３近傍では、同心の場合と同じ大きさになる。よって、開口部８３を吸引流路８１が大きい範囲に設けることが望まれる。
【００６３】
そこで、開口部位置Ｃを吸引流路８１がより広い位置に設ける。このような場合は、接続流路９２を有する管継ぎ手９３を用いる。接続流路９２は略Ｌ字状に曲げられ、第３接続チューブ５は吸引管８０に沿って延在され、さらに第２接続チューブ４ｂ（図２参照）に沿って延在される。この際、第３接続チューブ５を図示するように成形してもよく、第３接続チューブ５が十分な弾性を有する場合には、図示Ｄ付近で結束バンド（図示せず）等により吸引管８０に結束してもよい。
【００６４】
このようにすれば、吸引流路８１が同心の場合よりも大きい場所に開口部８３を設けることで、吸引能力の低下を抑えることができる。また、このような構造にしても、第３接続チューブ５の管継ぎ手９３付近は吸引管８０に沿って、脈動発生部２０付近では第２接続チューブ４ｂに沿って延在することで脈動発生部２０を把持しやすくなり操作性を妨げない。また、流体噴射管７０及び吸引管８０の基端部が取り付けられる第２ケース５２の構造を単純化することができる。なお、管継ぎ手９３と吸引管８０とを一体で形成する構造としてもよく、管継ぎ手９３と第３接続チューブ５とを一体で成形してもよい。
（第４実施例）
【００６５】
次に、第４実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第３実施例に対して、流体噴射管７０を基端部から先端部までの途中で曲げて、先端部で流体噴射管７０と吸引管８０とを固定することに特徴を有する。よって、第３実施例との相違箇所を中心に、共通要素は第３実施例と同じ符号を付して説明する。
【００６６】
図６は、本実施例に係る流体噴射管７０及び吸引管８０の構造を示す部分断面図である。流体噴射管７０と吸引管８０との第２ケース５２への取付け構造は、前述した第２実施例及び第３実施例と同じで、互いに同心の関係にある。本実施例では、流体噴射管７０が略中央付近で曲げられており、曲げ部７０ａより先端側は吸引管８０の内周面に接触し、先端部（図示Ｂの範囲）で接着剤、ロウ剤等で接着固定、又は溶接等の固定手段を用いて固定されている。曲げ部７０ａより基端部側は、吸引管８０と略同心となっている。
【００６７】
吸引管８０に設けられる開口部８３（開口部位置Ｃ）は、曲げ部７０ａより先端側に配置され、管継ぎ手９３により第３接続チューブ５に連通される。第３接続チューブ５は、第２接続チューブ４ｂに沿って延在される。
【００６８】
このようにすれば、吸引開口部８２から曲げ部７０ａまでの吸引流路８１が大きい位置に開口部８３が設けられることで、吸引開口部８２と略同じ大きさの吸引流路８１を形成でき、同心の場合よりも大きい切除組織を吸引除去することができる。
【００６９】
なお、曲げ部７０ａを基端部側に近づければ、吸引管８０の開口部８３を脈動発生部２０に近づけることができ、脈動発生部２０が把持しやすくなり、操作性を向上させることができる。また、曲げ部７０ａを第２ケース５２の範囲内に設ければ、第２実施例（図４参照）と同様に、第２ケース５２に開口部８３を設ける構造とすることができる。
（第５実施例）
【００７０】
次に、第５実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第１実施例〜第４実施例の吸引管８０が直線で形成されていることに対して、途中で曲げられていることに特徴を有している。流体噴射装置１を、腹腔手術等に用いる場合には、体表面の吸引管８０の挿入位置に対して術部が直線上にないときがある。このような場合には、流体噴射管７０及び吸引管８０の先端部を基端部に対して曲げた位置にすることが要求される。本実施例は、そのような場合に対応する形態を有する。なお、第２実施例の構造をベースにして、第２実施例との共通機能要素には同じ符号を付して説明する。
【００７１】
図７は、本実施例に係る流体噴射管７０及び吸引管８０の構造を示す部分断面図である。吸引管８０は、先端部と基端部と間の中間部において曲げられている。そして、流体噴射管７０は、吸引管８０の内周面に倣って曲げられ、流体噴射開口部７２の付近（図示Ｂの範囲）で接着剤、ロウ剤等で接着、又は溶接等の固定手段を用いて吸引管８０の内周面に固定されている。
【００７２】
流体噴射管７０を吸引管８０の形状に倣って曲げ形成する方法も考えられるが、実際には、曲げられた管内に曲げられた管を挿入することは構造上困難である。そこで、略直線状の流体噴射管７０を第２ケース５２に圧入固定した後に、吸引管８０を流体噴射開口部７２側から挿入していく。その際、流体噴射管７０は、吸引管８０の曲げ位置の斜面８０ａに流体噴射管７０の先端部が当り、この斜面８０ａ、曲げ部８０ｂに倣って流体噴射管７０が曲げられ、第２ケース５２に基端部が達したときに、図７に図示されるような形状となる。なお、腹腔手術の場合には、流体噴射管７０及び吸引管８０の長さは２００ｍｍ〜４００ｍｍ程度であるため、図示した状態よりも曲がり角度は緩やかになる。
【００７３】
したがって、本実施例によれば、手術部位、方法によって流体噴射管７０及び吸引管８０の先端部を基端部に対して曲げた位置にする場合においても、先端部において吸引管８０と流体噴射管７０とは偏心した状態であり、同心の場合に比べ吸引開口部８２を大きくすることができる。なお、吸引流路８１のうち曲げられた部分は、吸引開口部８２よりも小さくなる位置があるが、流体噴射管７０の外径が円形であるため、流路抵抗はごく小さく、切除組織の吸引の妨げになることはない。
【００７４】
なお、本実施例では、流体噴射管７０は、曲げられた吸引管８０の内周面に倣って挿着されることから、先端部は吸引管８０の内周面に流体噴射管７０の弾性力で付勢される、よって、その付勢力が振動を抑制できる大きさであれば、必ずしも固定しなくてもよい。このことからも、吸引管８０の剛性は、流体噴射管７０の剛性よりも大きくしておく。
（第６実施例）
【００７５】
次に、第６実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第１実施例〜第５実施例の流体噴射方向が、流体噴射流路７１に対して直線上又は平行であることに対して、流体噴射流路７１に対して傾斜した方向に向いていることに特徴を有している。手術部位によっては、吸引管８０の延在方向とはずれた位置の切除を行う場合がある。本実施例は、そのような場合に対応する形態を有する。なお、第１実施例の構造をベースにして、第１実施例との共通機能要素には同じ符号を付して説明する。
【００７６】
図８は、本実施例に係る流体噴射管７０及び吸引管８０の構造を示す部分断面図である。流体噴射管７０及び吸引管８０は、先端部において曲げられ、流体噴射管７０は、吸引管８０の曲げ部の内周面に倣っている。そして、流体噴射開口部７２の付近で接着剤、ロウ剤等で固定、又は溶接等の固定手段を用いて吸引管８０の内周面に固定されている。
【００７７】
なお、吸引管８０の流路径をｄ１とし、流体噴射管７０の曲げ高さをｈで表したとき、流路径ｄ１は、ｈ＜ｄ１の関係になるように設定する。このようにすることで、流体噴射管７０を吸引管８０に内挿することが可能となる。
【００７８】
このようにすることによって、手術部位によって、吸引管８０の延在方向とはずれた位置の切除と、切除組織の吸引排除を行うことができる。なお、本実施例による構造は、前述した第１実施例〜第５実施例の各実施例にも適合可能である。
【００７９】
医療機器に本実施形態の流体噴射装置１を備えることで、上記の流体噴射装置１が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる。つまり、このため、上記した本実施形態の流体噴射装置１が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる生体組織の切開、その他に、結石等の破砕や、生体細胞に流体を導入、血管内塞栓の除去などの各種医療機器を実現することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…流体噴射装置（手術具）  ２…流体容器  ３…回収容器  ４ａ…第１接続チューブ  ４ｂ…第２接続チューブ  ５…第３接続チューブ  １０…供給ポンプ（流体供給手段）  １１…吸引ポンプ（吸引手段）  ２０…脈動発生部  ３０…圧電素子（容積変更手段）  ３５…補強板  ４０…ダイアフラム  ５０…第１ケース  ５１…第３ケース  ５２…第２ケース  ６０…流体室  ６１…入口流路  ６２…出口流路  ７０…流体噴射管  ７０ａ…曲げ部  ７１…流体噴射流路  ７２…流体噴射開口部  ８０…吸引管（外套管）  ８０ａ…斜面  ８０ｂ…曲げ部  ８１…吸引流路  ８２…吸引開口部  ８３…開口部  ９０…光源装置  ９１…光源  ９２…接続流路  ９３…管継ぎ手  １００…導光部材  １０１…光入射面  １０２…光射出面。
【図１】
2015164643.tif 000003
【図２】
2015164643.tif 000004
【図３】
2015164643.tif 000005
【図４】
2015164643.tif 000006
【図５】
2015164643.tif 000007
【図６】
2015164643.tif 000008
【図７】
2015164643.tif 000009
【図８】
2015164643.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を脈動流に変換させる脈動発生部と、
前記脈動発生部に連通し、流体が噴射される流体噴射開口部を有する流体噴射管と、
前記流体噴射管が偏心された状態で内挿される吸引管と、
前記吸引管に沿って備えられ、前記吸引管の先端まで伸びており、光源から放出された光を導く導光部材と、
を備え、
前記流体噴射管および前記吸引管が先端部において曲折し、
前記導光部材の先端部が前記吸引管の前記曲折した部位に沿って曲折していること、
を特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記吸引管が吸引開口部を有し、該吸引管の吸引源に近い位置に、前記吸引開口部の流路断面積より大きな流路断面積をもつ部位を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体噴射装置において、
前記流体噴射管が、前記吸引管に対して固定または付勢されていること、
を特徴とする流体噴射装置
【請求項４】
流体を脈動流に変換させる脈動発生部に連通可能な流体噴射管と、
前記流体噴射管が偏心された状態で内挿される吸引管と、
前記吸引管に沿って備えられ、吸引管の先端まで伸びており、光源から放出された光を導く導光部材と、
を備え、
前記流体噴射管および前記吸引管が先端部において曲折し、
前記導光部材の先端部が前記流体吸引管の前記曲折した部位に沿って曲折していること、
を特徴とする流体噴射部。