(57)【要約】【課題】気密的に収容される電池から漏れるガスを外部に放出させるとともに、ガスの放出を確認することを可能とする。【解決手段】  電池５０を収容するベルト３は、電池５０を気密的に収容する気密収容室Ｋと、気密収容室Ｋの内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室Ｋ内のガスを当該気密収容室の外部に放出するとともに、ガスが放出された場合に当該ベルト３内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させることによりガス放出を報知するガス放出報知部Ｂ（ベルト３の少なくとも一部を着色するシート部材４８）を備える。【選択図】図６
2015090734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収容する電池収容体において、
電池を気密的に収容する気密収容室と、
前記気密収容室の内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出するガス放出部と、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させてガス放出を報知するガス放出報知部と、
を備えることを特徴とする電池収容体。
【請求項２】
請求項１記載の電池収容体において、
前記ガス放出報知部は、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させることにより当該電池収容体の少なくとも一部を着色してガス放出を報知する着色部を有することを特徴とする電池収容体。
【請求項３】
請求項１または２記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
前記気密収容室の壁部の少なくとも一部を構成するシート部材を有し、
前記シート部材は、
前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になった場合に開口部を形成することで、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出することを特徴とする電池収容体。
【請求項４】
請求項３記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
少なくとも１つの貫通孔が設けられるとともに、前記シート部材に対して前記気密収容室の内側から当接して配設された内側板状部材を有することを特徴とする電池収容体。
【請求項５】
請求項３または４記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
前記シート部材に対向するよう、前記気密収容室の外側に配設された突起を有し、
前記突起は、
前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になって前記シート部材が前記気密収容室の外側に膨出した場合に、当該シート部材を突き破って当該シート部材に前記開口部を形成することを特徴とする電池収容体。
【請求項６】
請求項５記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
少なくとも１つの貫通孔が設けられるとともに、前記シート部材に対向して前記気密収容室の外側に配設された外側板状部材を有し、
前記突起は、
前記外側板状部材における前記シート部材の側の面に設けられていることを特徴とする電池収容体。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の電池収容体において、
前記シート部材は、
内部に有色の前記流体が封入されるとともに、前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になった場合に破けて前記開口部を形成するようになっており、
前記着色部は、
前記流体を前記気密収容室の外側の部材に付着させることで、当該外側の部材を着色することを特徴とする電池収容体。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の電池収容体において、
前記シート部材は、
内部に無色の前記流体が封入されるとともに、前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になった場合に破けて前記開口部を形成するようになっており、
前記着色部は、
前記流体との間で呈色反応を行う物質が塗布されて、前記気密収容室の外側に配設された部材を有し、
前記流体を前記部材に付着させることで、当該部材を着色することを特徴とする電池収容体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電池収容体において、
前記シート部材は、
前記流体が封入された流体封入室を複数有することを特徴とする電池収容体。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の電池収容体において、
前記電池から電力を供給される電子機器本体に対して着脱可能なベルト状に形成されていることを特徴とする電池収容体。
【請求項１１】
請求項１０記載の電池収容体において、
前記電子機器本体は、当該電池収容体が装着される２つの被装着部を有し、
当該電池収容体は、
他の電池収容体と着脱可能に係合する係合部を備え、
前記電子機器本体における一方の前記被装着部に装着された状態で、
他方の前記被装着部に装着された他の電池収容体と係合して環状をなすことを特徴とする電池収容体。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の電池収容体と、
前記電池収容体における前記電池から電力を供給される電子機器本体と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
電池を気密的に収容する気密収容室を有する電池収容体のガス排出構造において、
前記気密収容室の内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出するガス放出部と、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させてガス放出を報知するガス放出報知部と、
を備えることを特徴とするガス排出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池収容体、電子機器及びガス排出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次電池を内蔵する電子機器においては、急激な温度上昇や電池内部の電極の短絡などが生じると、電解液が気化して電池内部からガスが漏れてしまう場合があるため、製品の筐体に防爆弁（ガス抜きをするためのガス排出弁）が設けられることで、製品の破裂が防止されている。
【０００３】
ところで、一般に、ガス漏れを起こした電池は、使用不能となる。そのため、電池のガス漏れが発生した場合には、その事実をユーザが確認できることが好ましい。このような観点から、近年、防爆弁から放出されたガスの排出用ダクトに透明窓を設けておくという技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、１００℃以上の高温ガスが電池から漏れて防爆弁から噴出され、排出用ダクトを通過すると、その透明窓にススが付くため、ガス漏れの発生をユーザが確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザに携帯されるような小型の電子機器の二次電池では、安全性の観点から低温のガスが漏れることが好ましいため、近年、例えば二次電池としてリチウムイオン電池が使用される場合には、特段高温とはいえず、かつ無色の二酸化炭素などのガスが漏れるようになっている。そして、このようなガスが漏れる場合に、上記特許文献１に記載の技術では、ガスが通過しても透明窓にススが付かないため、ガス漏れの発生を確認することができない。また、この技術では、ガスを排出するための排出口が筐体に設けられており、筐体に気密性がないため、電子機器を防水することができない。
【０００６】
本発明の課題は、気密的に収容される電池から漏れるガスを外部に放出させるとともに、ガスの放出を確認することのできる電池収容体、電子機器及びガス排出構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電池収容体は、
電池を収容する電池収容体において、
電池を気密的に収容する気密収容室と、
前記気密収容室の内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出するガス放出部と、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させてガス放出を報知するガス放出報知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、
本発明の電池収容体と、
前記電池収容体における前記電池から電力を供給される電子機器本体と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のガス排出構造は、
電池を気密的に収容する気密収容室を有する電池収容体のガス排出構造において、
前記気密収容室の内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出するガス放出部と、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させてガス放出を報知するガス放出報知部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気密的に収容される電池から漏れるガスを外部に放出させるとともに、ガスの放出を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は電子機器を示す斜視図であり、（ｂ）は電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】電子機器本体の概略構成を示す断面図である。
【図３】ベルトコネクターなどを示す図である。
【図４】（ａ）はシート部材を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のI-I線に沿った面の矢視断面図であり、（ｃ）は外側プレートを示す図である。
【図５】ベルト本体やベルトコネクターなどの断面図である。
【図６】ガス排出構造の作用効果を説明するための図である。
【図７】（ａ）はシート部材を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のII-II線に沿った面の矢視断面図であり、（ｃ）は外側プレートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態の一例を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１３】
［１．電子機器］
図１は、本実施形態における電子機器１を示す図である。
この図に示すように、本実施の形態における電子機器１は、環状をなしてユーザの手首に装着されるリスト型端末であり、板状の電子機器本体２と、２つのベルト３とを備えている。なお、以下の説明においては、便宜的に、電子機器本体２の視認側を上側、その反対側を下側として上下方向を設定し、２つのベルト３のうち、一方のベルト３（以下、ベルト３Ａとも称する）の側を前側、他方のベルト３（以下、ベルト３Ｂとも称する）の側を後側として前後方向を設定し、更に、前側から後側を見たときの左右に基づいて左右方向を設定して説明に用いる。また、電子機器１がユーザの手首に装着されたときの手首に近い側を内周側とし、手首から遠い側を外周側として説明に用いる。
【００１４】
［２．電子機器本体］
電子機器本体２は、矩形板状に形成されており、図２に示すように、内部に電子部品Ｄを気密的に収容している。
【００１５】
より具体的には、電子機器本体２は、上下方向に貫通口２０ａが形成された矩形枠２０を有している。この貫通口２０ａの上端部には、透明なトップカバー２１が嵌め込まれており、貫通口２０ａの下端部は裏蓋２２で覆われている。そして、トップカバー２１の下方にはディスプレイ２３が配設され、ディスプレイ２３と裏蓋２２との間には、ＰＣＢ（Printed circuit board：プリント回路板）２４が配設され、ＰＣＢ２４上には少なくとも１つの電子部品Ｄが搭載されている。これにより、矩形枠２０と、トップカバー２１と、裏蓋２２とで形成される空間に、ディスプレイ２３や電子部品Ｄが気密的に収容されている。なお、本実施の形態においては、ＰＣＢ２４は、上面に電力供給用の端子（図示せず）を有している。
【００１６】
また、図１（ｂ）に示すように、上述の矩形枠２０における前後方向の各端面には孔部２９が設けられており、各端面における左右方向の両端部には、突起部（被装着部）２８が設けられている。
このうち、孔部２９は、ＰＣＢ２４上における電力供給用の端子（図示せず）を露出させており、後述のベルト３における突出部４１と嵌合するようになっている。
【００１７】
突起部２８は、電子機器本体２にベルト３を装着するための部分であり、矩形枠２０における前後方向の各端面から、前方または後方に突出している。各突起部２８には、左右方向に貫通する貫通口２８０が設けられている。
【００１８】
これら各突起部２８の貫通口２８０のうち、前側の２つの突起部２８（以下、突起部２８Ａとも称する）の貫通口２８０には、棒状の１本の固定シャフト２９Ａが挿通可能となっており、この固定シャフト２９Ａの両端部はネジＮによって貫通口２８０に固定可能となっている。そのため、固定シャフト２９Ａを一方の突起部２８Ａの貫通口２８０、ベルト３Ａにおける後述の貫通口４０、他方の突起部２８Ａの貫通口２８０の順に挿通させた状態で、当該固定シャフト２９Ａの両端部をネジＮで固定することにより、電子機器本体２に対してベルト３Ａが着脱可能に装着されることとなる。
【００１９】
同様に、後側の２つの突起部２８（以下、突起部２８Ｂとも称する）の貫通口２８０には、棒状の１本の固定シャフト２９Ｂが挿通可能となっており、この固定シャフト２９Ｂの両端部はネジＮによって貫通口２８０に固定可能となっている。そのため、固定シャフト２９Ｂを一方の突起部２８Ｂの貫通口２８０、ベルト３Ｂにおける後述の貫通口４０、他方の突起部２８Ｂの貫通口２８０の順に挿通させた状態で、当該固定シャフト２９Ｂの両端部をネジＮで固定することにより、電子機器本体２に対してベルト３Ｂが着脱可能に装着されることとなる。
【００２０】
［３．ベルト］
２つのベルト３は、図１に示すように、電子機器本体２における前側の突起部２８Ａと、後側の突起部２８Ｂとにそれぞれ装着され、かつベルト３同士で互いに係合することで、電子機器本体２と協働して環状をなすようになっている。このベルト３は、可撓性を有する帯状のベルト本体３０と、ベルト本体３０を電子機器本体２に連結させるベルトコネクター４と、ベルト３同士を係合させるバックル３３とを有している。
【００２１】
［３−１．バックル］
このうち、バックル３３は、電子機器本体２に装着された他のベルト３のバックル３３に対して着脱可能に係合する部材であり、ベルト本体３０の先端側（電子機器本体２とは反対の側）に連結されている。
【００２２】
［３−２．ベルトコネクター］
ベルトコネクター４は、左右方向に延在する柱状の部材であり、ベルト本体３０の基端側（電子機器本体２の側）に連結されている。このベルトコネクター４は、左右方向の長さが２つの突起部２８Ａの間隔（または２つの突起部２８Ｂの間隔）よりも小さくなっており、これら突起部２８Ａ（または突起部２８Ｂ）の間に配設されて電子機器本体２の前端面（または後端面）に当接可能になっている。
【００２３】
ベルトコネクター４には、図１、図３に示すように、左右方向に貫通する貫通口４０が設けられている。この貫通口４０には、ベルト３が電子機器本体２に装着されるときに、上述の固定シャフト２９Ａ、２９Ｂが挿通されるようになっている。なお、図３では、図示の便宜上、前側のベルト３Ａにおけるベルトコネクター４を図示しているが、後側のベルト３Ｂにおけるベルトコネクター４も同様の構造となっている。
【００２４】
ベルトコネクター４における電子機器本体２との対向面（前面または後面）には、当該電子機器本体２の側に突出した突出部４１が設けられている。この突出部４１は、ベルト３が電子機器本体２に装着されるときに、矩形枠２０の孔部２９に挿入され、当該孔部２９と嵌合するようになっている。また、図３（ｂ）に示すように、突出部４１は、先端部に端子４１ａを有するとともに、側周面にＯリング４１ｂを有している。端子４１ａは、突出部４１が孔部２９に挿入されるときに、上述のＰＣＢ２４上における電力供給用の端子に接続されるようになっている。Ｏリング４１ｂは、突出部４１が孔部２９に挿入されるときに、孔部２９と突出部４１との隙間をシールするようになっている。
【００２５】
更に、ベルトコネクター４におけるベルト本体３０との対向面（本実施の形態においては下面）４３には、上述の端子４１ａに接続された端子４３ｃと、端子４３ｃを左方、右方及び前方から囲うようにベルト本体３０の側、つまり下側に向かって突出した突出部４５とが設けられている。より具体的には、突出部４５は、対向面４３における左縁部と、前縁部と、右縁部とに亘って形成され、下方から見て略コ字状をなしている。この突出部４５は、全体として、ベルト本体３０における基端側の部分よりも、ベルト３の厚さ方向の寸法と、左右方向の寸法とがそれぞれ小さくなっている。また、図３（ｃ）に示すように、突出部４５における左右方向の中央部には、ベルト３の厚さ方向に貫通する矩形状の貫通口４６が設けられている。なお、本実施の形態においては、貫通口４６における外周側（ユーザの手首から遠い側）の開口部分（以下、外周側開口部とする）４６０は、外周側に向かって突出した状態となっている。
【００２６】
この貫通口４６の内部には、ガス排出構造Ｂが配設されている。
ガス排出構造Ｂは、貫通口４６を挟んで一方の側の空間と、他方の側の空間との気圧差が所定圧以上になった場合にガスを通すことで、爆発を防ぐ構造である。このガス排出構造Ｂは、内周側（ユーザの手首に近い側、後述の気密収容室Ｋの内側）から順に、内側プレート４７、シート部材４８及び外側プレート４９を有している。より詳細には、これら内側プレート４７、シート部材４８及び外側プレート４９は、それぞれ矩形状に形成され、貫通口４６を塞ぐように互いに平行に配設されている。
【００２７】
このうち、内側プレート４７は、板状の部材であり、当該内側プレート４７の厚さ方向に貫通する複数の貫通口４７０を中央部に有している。但し、貫通口４７０は１つのみであっても良い。この内側プレート４７は、シート部材４８に当接している。
【００２８】
シート部材４８は、可撓性を有するシート状の部材であり、周縁部が内側プレート４７に接着されるとともに、当該内側プレート４７によって裏打ちされている。これにより、シート部材４８は、貫通口４６を通過するようなガスの流れを遮っており、後述の気密収容室Ｋの壁部の一部を構成している。このシート部材４８は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、内部に液体封入室４８０を有しており、この液体封入室４８０には有色（例えば赤色）の液体Ｅが封入されている。液体Ｅは、空気に触れると固まる性質を有している。なお、このような液体Ｅとしては、従来より公知の任意の液体を着色して用いることができる。
【００２９】
外側プレート４９は、透明な板状の部材であり、図４（ｃ）に示すように、当該外側プレート４９の厚さ方向に貫通する複数の貫通口４９０を有するとともに、シート部材４８側の面における少なくとも中央部の領域に、複数の鋭利な突起４９１を有している。この外側プレート４９は、シート部材４８に対向した状態で、当該シート部材４８に対して所定の間隔をあけて配設されている。これにより、突起４９１は、外周側（ユーザの手首から遠い側、後述の気密収容室Ｋの外側）から、シート部材４８に対向するように配設された状態となっている。なお、貫通口４９０及び突起４９１は１つのみ設けられていても良い。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、以上の突出部４５における外周側の面には、矩形板状の支持プレート４００がネジ４００Ａによって固定されている。より詳細には、支持プレート４００は、ベルトコネクター４における対向面４３から垂下するよう配設されており、突出部４５における貫通口４６の外周側開口部４６０を露出させるように、上端部が矩形状に切り欠かれている。なお、支持プレート４００は、可撓性を有していても良い。
【００３１】
この支持プレート４００における内周側の面には、図３（ｂ）に示すように、電源部５が支持されている。
電源部５は、電子機器本体２に電力を供給する電池５０と、異常時に電力の供給を遮断するための保護回路基板５１とを備えている。
【００３２】
電池５０は、本実施の形態においては、板状に形成されており、ベルト３の厚さ方向に薄くなっている。なお、この電池５０はリチウムイオン電池などの２次電池となっているが、１次電池であっても良い。
【００３３】
保護回路基板５１は、端子５１０と、図示しないヒューズとを有しており、電池５０に対して電気的に接続されるとともに、端子５１０によって対向面４３の端子４３ｃに対し電気的に接続されている。これにより、電池５０は、保護回路基板５１、端子４３ｃ、端子４１ａを介して電子機器本体２のＰＣＢ２４上の各電子部品Ｄに電力を供給可能となっている。なお、以上の保護回路基板５１と、電池５０との間には、熱などによって両者が互いに影響を及ぼさないように、保護シート５１１が介在している。また、以上の電源部５は、可撓性を有していても良い。
【００３４】
［３−３．ベルト本体］
ベルト本体３０は、図５に示すように、所定の厚さを有する帯状の部材であり、基端側の端部においてベルトコネクター４に連結されている。このベルト本体３０における少なくとも基端側の部分の内部には、ベルトコネクター４の側の端面から当該ベルト本体３０の先端側に向かって凹部３００が設けられている。凹部３００は、ベルトコネクター４の対向面４３に設けられた突出部４５と、当該突出部４５に固定された電源部５とを収容している。
【００３５】
また、ベルト本体３０における外周側の面には、外側プレート４９を露出させるための孔部３０１が設けられている。この孔部３０１は、矩形状に形成されており、突出部４５における貫通口４６の外周側開口部４６０（外周側に向かって突出した部分）よりもサイズが小さくなっている。
【００３６】
以上のベルト本体３０は、基端側の端部においてベルトコネクター４の対向面４３に密着するとともに、孔部３０１においてベルトコネクター４の突出部４５における貫通口４６の外周側開口部４６０（外周側に向かって突出した部分）に密着している。
【００３７】
これにより、図中に破線で示すように、ベルト本体３０における凹部３００と、上述のベルトコネクター４における対向面４３と、突出部４５（貫通口４６）と、ガス排出構造Ｂにおけるシート部材４８とは、互いに協働して電源部５を気密的に収容する気密収容室Ｋを形成している。
【００３８】
［４．作用効果］
［４−１．電池に異常が無い場合の作用効果］
続いて、電池５０に異常が無い場合のガス排出構造Ｂの作用効果について説明する。
【００３９】
図６（ａ）に示すように、電池５０に異常が無い場合には、気密収容室Ｋの内圧が一定に維持されるため、ガス排出構造Ｂのシート部材４８は変形せずに気密収容室Ｋの気密性を維持する。また、気密収容室Ｋの外圧が内圧よりも高くなった場合や、シート部材４８に対して気密収容室Ｋの外部から風圧が加わった場合には、シート部材４８が気密収容室Ｋの内側に膨出しようとするものの、シート部材４８に対して気密収容室Ｋの内側には内側プレート４７が当接しているため、シート部材４８の変形が防止される。これにより、シート部材４８が破けてしまうのが防止される。
【００４０】
［４−２．電池に異常が生じた場合の作用効果］
続いて、電池５０に異常が生じた場合のガス排出構造Ｂの作用効果について説明する。
【００４１】
まず、電池５０に異常が生じると、電池５０からガスが漏れて気密収容室Ｋに充満し、気密収容室Ｋの内圧が高くなる。
気密収容室Ｋの内圧が高くなると、ガス排出構造Ｂのシート部材４８が気密収容室Ｋの内側から外側に向かって押圧される結果、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、シート部材４８が気密収容室Ｋの外側（外周側）に向かって膨出する。
【００４２】
そして、気密収容室Ｋの内圧が所定圧（例えば２気圧）以上になると、シート部材４８が外側プレート４９に到達し、突起４９１で突き破られる結果、シート部材４８に開口部が形成される。これにより、気密収容室Ｋの内部のガスが気密収容室Ｋの外部に放出される。また、図６（ｃ）に示すように、シート部材４８の内部の液体Ｅが流出して外側プレート４９を赤色に着色しつつ、空気に触れて固まる。そして、ユーザは孔部３０１を介して外側プレート４９が着色されていることを視認することで、電池５０からのガスの放出を確認することができる。なお、本実施の形態においては、外側プレート４９は透明に形成されているため、液体Ｅは必ずしも外側プレート４９の外周側の面に付着しなくても良い。
【００４３】
以上の実施形態によれば、電池５０を気密的に収容する気密収容室Ｋの内圧が所定圧以上になった場合に気密収容室Ｋ内のガスが外部に放出され、外側プレート４９が着色されるので、気密的に収容される電池５０から漏れるガスを外部に放出させるとともに、ガスの放出を確認することができる。
【００４４】
また、気密収容室Ｋの壁部の少なくとも一部がシート部材４８で構成され、シート部材４８は気密収容室Ｋの内圧が所定圧以上になった場合に開口部を形成することで、当該気密収容室Ｋ内のガスを外部に放出するので、電池５０から漏れるガスを確実に外部に放出することができる。
【００４５】
また、シート部材４８に対して気密収容室Ｋの内側から当接して内側プレート４７が配設されるので、気密収容室Ｋの外圧が内圧よりも高くなった場合や、シート部材４８に対して気密収容室Ｋの外部から風圧が加わった場合であっても、シート部材４８が気密収容室Ｋの内側に膨出して破けてしまうのを防止することができる。また、この内側プレート４７には少なくとも１つの貫通孔が設けられているので、気密収容室Ｋの内圧が高くなった場合には、確実にシート部材４８を気密収容室Ｋの外側に膨出させることができる。
【００４６】
また、気密収容室Ｋの内圧が所定圧以上になってシート部材４８が気密収容室Ｋの外側に膨出した場合に、当該シート部材４８を突起４９１が突き破って当該シート部材４８に開口部を形成するので、シート部材４８に確実に開口部を形成することができる。
【００４７】
また、シート部材４８に対して気密収容室Ｋの外側に外側プレート４９が配設されるので、気密収容室Ｋの外部からの異物によってシート部材４８が破られてしまうのを防止することができる。また、この外側プレート４９には少なくとも１つの貫通孔が設けられているので、シート部材４８に開口部が形成された場合に、気密収容室Ｋの内部のガスを確実に放出することができる。
【００４８】
また、シート部材４８の内部の液体が気密収容室Ｋの外側の部材に付着することで、当該外側の部材が着色されるので、ガスの放出を確実に確認することができる。
【００４９】
また、ベルト３に電池５０が収容されているので、電子機器本体２に電池５０が収容される場合と比較して、電子機器本体２を小型化することができる。
【００５０】
また、２つのベルト３に電池５０が収容されているので、２つの電池５０の一方のみがガス漏れを起こして使用不能になる場合であっても、何れのベルト３の外側プレート４９が着色されているかを確認することで、使用不能になった電池５０のみを交換することができる。
【００５１】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態や変形例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、本発明に係る電子機器１は、携帯電話、パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機などの電子機器全般に適用可能である。
【００５３】
また、上記の実施形態においては、主としてベルト本体３０の凹部３００とベルトコネクター４の対向面４３とで気密収容室Ｋが形成されることとして説明したが、ベルト本体３０とベルトコネクター４との間に気密収容室Ｋが形成される限りにおいて、ベルトコネクター４に凹部が形成されても良いし、ベルト本体３０とベルトコネクター４との両方に凹部が形成されても良い。
【００５４】
また、有色の液体Ｅをシート部材４８に封入しておき、この液体Ｅの付着によって外側プレート４９を着色することとして説明したが、無色の液体をシート部材４８に封入するとともに、当該液体との間で呈色反応を行う物質を予め外側プレート４９に塗布しておき、この無色の液体の付着によって外側プレート４９を着色することとしても良い。また液体Ｅは、粉体等の流体（粉流体）であってもよい。さらに、粘性で無色のグリース等の流体を液体Ｅとしてシート部材４８に封入しておき、ガスが放出された場合に、この流体を、ベルト３における外部から視認可能な部材、例えば外側プレート４９等の位置に流動させることで、ガス放出を外部から視認できるようにしても良い。
【００５５】
また、シート部材４８は１つの液体封入室４８０を有することとして説明したが、図７（ａ），（ｂ）に示すように、小サイズの複数の液体封入室４８０を有しても良い。この場合には、シート部材４８をカットしても内部の液体Ｅが全て流出することがないため、シート部材４８を大きなサイズに形成しておき、必要なサイズにカットして使用することができる。そのため、電子機器１のサイズや貫通口４６のサイズに関わらずにシート部材４８をまとめて製造できる分、シート部材４８の製造コストを低廉化することができる。但し、シート部材４８に液体封入室４８０を複数形成する場合であっても、各液体封入室４８０はシート部材４８の中央側の領域に形成されることが好ましい。
【００５６】
また、シート部材４８が膨出して突起４９１により突き破られることでシート部材４８に開口部が形成されることとして説明したが、シート部材４８が膨出により自動的に破けることでシート部材４８に開口部が形成されることとしても良い。シート部材４８を自動的に破けるようにする手法としては、例えば液体封入室４８０の壁部を薄く形成したり、液体封入室４８０にミシン目を形成したりする手法が挙げられる。この場合には、図７（ｃ）に示すように、外側プレート４９に突起４９１を形成しなくても良い。
【００５７】
また、シート部材４８が破れることで気密収容室Ｋに開口部が形成されることとして説明したが、シート部材４８が内側プレート４７や貫通口４６から剥がれることで開口部が形成されることとしても良い。
【００５８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲をその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
電池を収容する電池収容体において、
電池を気密的に収容する気密収容室と、
前記気密収容室の内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出するガス放出部と、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させてガス放出を報知するガス放出報知部と、
を備えることを特徴とする電池収容体。
＜請求項２＞
請求項１記載の電池収容体において、
前記ガス放出報知部は、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させることにより当該電池収容体の少なくとも一部を着色してガス放出を報知する着色部を有することを特徴とする電池収容体。
＜請求項３＞
請求項１または２記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
前記気密収容室の壁部の少なくとも一部を構成するシート部材を有し、
前記シート部材は、
前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になった場合に開口部を形成することで、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出することを特徴とする電池収容体。
＜請求項４＞
請求項３記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
少なくとも１つの貫通孔が設けられるとともに、前記シート部材に対して前記気密収容室の内側から当接して配設された内側板状部材を有することを特徴とする電池収容体。
＜請求項５＞
請求項３または４記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
前記シート部材に対向するよう、前記気密収容室の外側に配設された突起を有し、
前記突起は、
前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になって前記シート部材が前記気密収容室の外側に膨出した場合に、当該シート部材を突き破って当該シート部材に前記開口部を形成することを特徴とする電池収容体。
＜請求項６＞
請求項５記載の電池収容体において、
前記ガス放出部は、
少なくとも１つの貫通孔が設けられるとともに、前記シート部材に対向して前記気密収容室の外側に配設された外側板状部材を有し、
前記突起は、
前記外側板状部材における前記シート部材の側の面に設けられていることを特徴とする電池収容体。
＜請求項７＞
請求項３〜６のいずれか一項に記載の電池収容体において、
前記シート部材は、
内部に有色の前記流体が封入されるとともに、前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になった場合に破けて前記開口部を形成するようになっており、
前記着色部は、
前記流体を前記気密収容室の外側の部材に付着させることで、当該外側の部材を着色することを特徴とする電池収容体。
＜請求項８＞
請求項３〜６のいずれか一項に記載の電池収容体において、
前記シート部材は、
内部に無色の前記流体が封入されるとともに、前記気密収容室の内圧が前記所定圧以上になった場合に破けて前記開口部を形成するようになっており、
前記着色部は、
前記流体との間で呈色反応を行う物質が塗布されて、前記気密収容室の外側に配設された部材を有し、
前記流体を前記部材に付着させることで、当該部材を着色することを特徴とする電池収容体。
＜請求項９＞
請求項７または８に記載の電池収容体において、
前記シート部材は、
前記流体が封入された流体封入室を複数有することを特徴とする電池収容体。
＜請求項１０＞
請求項１〜９の何れか一項に記載の電池収容体において、
前記電池から電力を供給される電子機器本体に対して着脱可能なベルト状に形成されていることを特徴とする電池収容体。
＜請求項１１＞
請求項１０記載の電池収容体において、
前記電子機器本体は、当該電池収容体が装着される２つの被装着部を有し、
当該電池収容体は、
他の電池収容体と着脱可能に係合する係合部を備え、
前記電子機器本体における一方の前記被装着部に装着された状態で、
他方の前記被装着部に装着された他の電池収容体と係合して環状をなすことを特徴とする電池収容体。
＜請求項１２＞
請求項１〜１１の何れか一項に記載の電池収容体と、
前記電池収容体における前記電池から電力を供給される電子機器本体と、
を備えることを特徴とする電子機器。
＜請求項１３＞
電池を気密的に収容する気密収容室を有する電池収容体のガス排出構造において、
前記気密収容室の内圧が所定圧以上になった場合に、当該気密収容室内のガスを当該気密収容室の外部に放出するガス放出部と、
前記ガス放出部によりガスが放出された場合に、当該電池収容体内に設けられた流体を外部から視認可能な位置に移動させてガス放出を報知するガス放出報知部と、
を備えることを特徴とするガス排出構造。
【符号の説明】
【００５９】
１      電子機器
３      ベルト
４７    内側プレート
４８    シート部材
４９    外側プレート
５０    電池
４８０  液体封入室
４９１  突起
Ｂ      ガス排出構造
Ｋ      気密収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015090734.tif 000007
【図６】
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【図７】
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