(57)【要約】【課題】油圧アキュムレータを大型化させることなく、油圧アキュムレータが外部に対してすることができる仕事量を増加させる。【解決手段】油圧アキュムレータ５０は、ハウジング５１内で摺動可能に設けられた隔壁部材５４を備える。この隔壁部材５４により、油圧ポンプモータから供給される作動油を蓄える蓄油室５２が、気体が封入された気体室５３から分離される。電動の隔壁部材付勢手段５５，５７は、作動油を排出するときに隔壁部材５４を蓄油室５２側に付勢する動作、および、作動油が供給されるときに隔壁部材５４を気体室５３側に付勢する動作の少なくとも一方を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内で摺動可能に設けられた隔壁部材とを備え、
前記隔壁部材により、油圧ポンプモータから供給される作動油を蓄える蓄油室が、気体が封入された気体室から分離された油圧アキュムレータであって、
前記蓄油室から作動油を排出するときに前記隔壁部材を前記蓄油室側に付勢する動作、および、前記油圧ポンプモータから作動油が供給されるときに前記隔壁部材を前記気体室側に付勢する動作の少なくとも一方を行う、電動の隔壁部材付勢手段が設けられたことを特徴とする油圧アキュムレータ。
【請求項２】
前記隔壁部材付勢手段は、前記隔壁部材に取り付けられた永久磁石と、該永久磁石に対向して前記気体室と前記蓄油室の少なくとも一方に設けられた電磁石とを有することを特徴とする、請求項１に記載の油圧アキュムレータ。
【請求項３】
前記気体室と前記蓄油室の少なくとも一方に設けられた電磁石にはそれぞれ、前記蓄油室から作動油を排出するときと、前記油圧ポンプモータから作動油が供給されるときとで逆向きの磁界を発生させるように通電が行われることを特徴とする、請求項２に記載の油圧アキュムレータ。
【請求項４】
前記隔壁部材付勢手段は、前記永久磁石に対向して前記気体室側と前記蓄油室側の両方に設けられた２つの電磁石を有し、
前記隔壁部材の移動に伴って、前記２つの電磁石のうち一方から前記隔壁部材に加わる磁力が、他方から前記隔壁部材に加わる磁力を上回ったときに、前記２つの電磁石に対する通電状態が切り替えられることを特徴とする、請求項２または３に記載の油圧アキュムレータ。
【請求項５】
前記隔壁部材付勢手段は、前記気体室内の気体を加熱する加熱手段であることを特徴とする、請求項１に記載の油圧アキュムレータ。
【請求項６】
前記ハウジングは断熱構造を有することを特徴とする、請求項５に記載の油圧アキュムレータ。
【請求項７】
前記油圧ポンプモータから作動油が供給されるときに、駆動輪の回転によりバッテリとキャパシタの少なくとも一方に電力を蓄えるモータジェネレータと、
請求項１から６のいずれか１項に記載の油圧アキュムレータとを備え、
前記隔壁部材付勢手段は、前記キャパシタから供給される電力により作動することを特徴とする車両走行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行駆動源として使用可能な油圧アキュムレータ、およびそれを備えた車両走行制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の燃費性能を向上させるため、減速走行時に得られる回生エネルギを、バッテリに電力として蓄えるだけでなく油圧アキュムレータに油圧として蓄えて、加速走行時に利用する車両が実用化されている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示された発明では、窒素が充填された空間から作動油が蓄えられる空間を分離するピストンが、ハウジング内で長手方向に移動可能に設けられた油圧アキュムレータが開示されている。油圧アキュムレータに蓄えられたエネルギは、ピストンを介して、油圧アキュムレータの外部に対してする仕事に変換されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の油圧アキュムレータでは、外部に対してすることができる仕事量が小さく、発進時や加速走行時の早い段階で、バッテリに蓄えられた電力を駆動力として利用する必要が生じていた。これは、充放電回数の増加に伴ってバッテリの寿命が悪化するといった点で好ましくない。
【０００６】
上記のような問題を解消するために、油圧アキュムレータを大型化させて上記仕事量を増加させることも考えられるが、この場合、車両への搭載性が悪くなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、油圧アキュムレータを大型化させることなく、油圧アキュムレータが外部に対してすることができる仕事量を増加させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願の請求項１に記載の発明は、
ハウジングと、
前記ハウジング内で摺動可能に設けられた隔壁部材とを備え、
前記隔壁部材により、油圧ポンプモータから供給される作動油を蓄える蓄油室が、気体が封入された気体室から分離された油圧アキュムレータであって、
前記蓄油室から作動油を排出するときに前記隔壁部材を前記蓄油室側に付勢する動作、および、前記油圧ポンプモータから作動油が供給されるときに前記隔壁部材を前記気体室側に付勢する動作の少なくとも一方を行う、電動の隔壁部材付勢手段が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記隔壁部材付勢手段は、前記隔壁部材に取り付けられた永久磁石と、該永久磁石に対向して前記気体室と前記蓄油室の少なくとも一方に設けられた電磁石とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記気体室と前記蓄油室の少なくとも一方に設けられた電磁石にはそれぞれ、前記蓄油室から作動油を排出するときと、前記油圧ポンプモータから作動油が供給されるときとで逆向きの磁界を発生させるように通電が行われることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記隔壁部材付勢手段は、前記永久磁石に対向して前記気体室側と前記蓄油室側の両方に設けられた２つの電磁石を有し、
前記隔壁部材の移動に伴って、前記２つの電磁石のうち一方から前記隔壁部材に加わる付勢力が、他方から前記隔壁部材に加わる付勢力を上回ったときに、前記２つの電磁石に対する通電状態が切り替えられることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記隔壁部材付勢手段は、前記気体室内の気体を加熱する加熱手段であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、
前記ハウジングは断熱構造を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、車両走行制御装置に関するものであり、
前記油圧ポンプモータから作動油が供給されるときに、駆動輪の回転によりバッテリとキャパシタの少なくとも一方に電力を蓄えるモータジェネレータと、
請求項１から６のいずれか１項に記載の油圧アキュムレータとを備え、
前記隔壁部材付勢手段は、前記キャパシタから供給される電力により作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上の構成により、本願各請求項に記載の発明によれば、次の効果が得られる。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、隔壁部材を蓄油室側に付勢する動作が行われると、蓄油室から作動油が排出されるときにその圧力が上昇する。また、隔壁部材を気体室側に付勢する動作が行われると、作動油の排出開始前に気体室に封入された気体の圧力が上昇し、作動油が排出されるときにやはりその圧力が上昇する。このようにして、油圧アキュムレータを大型化させることなく、油圧アキュムレータが外部に対してすることができる仕事量を増加させることが可能となる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、永久磁石と電磁石との間に作用する斥力または引力により、隔壁部材に対して付勢力が加わり、これにより請求項１の効果が具体的に達成される。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明によれば、蓄油室から作動油が排出されるときには隔壁部材が蓄油室側に付勢され、かつ、油圧ポンプモータから作動油が供給されるときには隔壁部材が気体室側に付勢されることになり、したがって請求項１，２の効果を高めることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、隔壁部材付勢手段への電力供給によるエネルギ消費を制限しつつ、油圧アキュムレータが外部に対してすることができる仕事量を増加させることが可能となる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、加熱手段から供給される熱により、気体室に封入された気体の温度および圧力が上昇し、すなわち、油圧アキュムレータに蓄えられるエネルギが増加する。そして、作動油の排出開始前に当該エネルギを増加させておくことにより、作動油が排出されるときにその圧力を上昇させることができる。これにより、請求項１の効果が具体的に達成される。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明によれば、加熱手段により供給された熱が外部に逃げることが抑制され、請求項５の効果を高めることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明によれば、回生時にモータジェネレータにより生じる電力をキャパシタにより回収し、キャパシタから供給される電力により隔壁部材付勢手段を作動させることにより、バッテリの充放電回数を減らしてその寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るアキュムレータを備えた車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す車両の制御ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るアキュムレータを、作動油が供給された状態で示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアキュムレータを、作動油が排出された状態で示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態による車両の制御を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す車両の走行状態に応じた、モータジェネレータの効率線図（ａ）と油圧ポンプモータの効率線図（ｂ）である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係るアキュムレータを、作動油が供給された状態で示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るアキュムレータを、作動油が供給された状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るアキュムレータを備えた車両の概略構成を示すブロック図である。
車両１は電気自動車であり、走行駆動源として、モータジェネレータ（以下、Ｍ／Ｇという）１０と、油圧ポンプモータ（以下、油圧Ｐ／Ｍという）４０とを備える。Ｍ／Ｇ１０の回転軸と油圧Ｐ／Ｍ４０の回転軸は一体となり（符号７３で示す）、差動装置７２を介して車軸７１、更には駆動輪７４，７５に常時連結されている。
【００２６】
Ｍ／Ｇ１０は、インバータ２０を介してバッテリ３０とキャパシタ８０に接続されており、インバータ２０によりその作動状態が制御される。このＭ／Ｇ１０は、バッテリ３０から供給される電力によりモータとして作動することができると共に、駆動輪７４，７５の回転によりジェネレータとして作動することもできる。Ｍ／Ｇ１０がジェネレータとして作動するときには、インバータ２０の制御に応じて、バッテリ３０とキャパシタ８０の少なくとも一方に電力が蓄えられるようになっている。
【００２７】
キャパシタ８０は、電圧変換器としてのＤＣ−ＤＣコンバータ９０を介して、アキュムレータ５０内のコイル５５（後述）に接続されている。
【００２８】
油圧Ｐ／Ｍ４０は、油路を構成する配管４１を通じてアキュムレータ５０とリザーバ６０に接続されている。アキュムレータ５０は、作動油を加圧状態で蓄えることができる。油圧Ｐ／Ｍ４０は、リザーバ６０から作動油を吸い込んでアキュムレータ５０に油圧を蓄える油圧ポンプとして作動することができると共に、アキュムレータ５０から供給される油圧により油圧モータとして作動することもできる。油圧Ｐ／Ｍ４０が油圧ポンプとして作動するか油圧モータとして作動するかは、油圧Ｐ／Ｍ４０に取り付けられた図示しないコントローラにより切り替えられる。
【００２９】
配管４１には、油圧Ｐ／Ｍ４０の（アキュムレータ５０側の）高圧油路と（リザーバ６０側の）低圧油路との間にバイパス回路４２が連通されている。また、配管４１には、アキュムレータ５０、リザーバ６０への作動油の出入りをそれぞれ制御する給排油弁４３，４４が設けられている。バイパス回路４２には、バイパス弁４５が設けられている。給排油弁４３，４４を開き、バイパス弁４５を閉じると、油圧Ｐ／Ｍ４０を介してアキュムレータ５０とリザーバ６０の間で作動油のやり取りが行われる。逆に給排油弁４３，４４を閉じ、バイパス弁４５を開くと、作動油は油圧Ｐ／Ｍ４０の周囲の油路とバイパス回路４２とで構成される閉路のみを流れる。この状態で油圧Ｐ／Ｍ４０の回転軸が回転しても、アキュムレータ５０に蓄えられた油圧により駆動輪７４，７５が駆動されることも、アキュムレータ５０に蓄圧されることもなく、すなわちＭ／Ｇ１０のみが作動している状態が実現される。
【００３０】
なお、給排油弁４３，４４が開いていたとしても、バイパス弁４５が開いていれば、作動油が高負荷側のアキュムレータ５０とリザーバ６０の間を流れることは殆どなく、したがってバイパス弁４５が開いていれば、油圧Ｐ／Ｍ４０が作動せずＭ／Ｇ１０が作動する状態が実現される。
【００３１】
図２は、車両１の制御ブロック図である。
車両１は、ＶＣＭ（車両制御モジュール）１００を備える。ＶＣＭ１００には、車両１の速度を検出する車速センサ１０１、アクセルペダルの踏み込み量を検出するアクセル開度センサ１０２、アキュムレータ５０に蓄えられた残油圧（蓄圧油圧）を検出する蓄圧油圧センサ１０３、および加速スイッチ１０４などからの信号が入力される。加速スイッチ１０４は、運転者が運転中に操作可能な範囲に設けられており、運転者は、加速スイッチ１０４を押すことにより、一定時間後に加速運転を行う意思を示すようになっている。
【００３２】
ＶＣＭ１００は、インバータ２０、給排油弁４３，４４、バイパス弁４５およびコイル５５に制御信号を送信し、インバータ２０の出力と、給排油弁４３，４４、バイパス弁４５の開度、およびコイル５５への通電状態を制御する。
【００３３】
図３は、本発明の第１実施形態に係るアキュムレータの構成を示す断面図である。
アキュムレータ５０は、略円筒状（シリンダ状）のハウジング５１と、このハウジング５１内で蓄油室５２と気体室５３とを分離するピストン５４とを備えている。蓄油室５２には、端部に挿入される配管４１を通じて、油圧Ｐ／Ｍ４０から供給される作動油が蓄えられる。気体室５３には、窒素などの気体が封入されている。気体室５３に封入される気体は、不活性ガスであれば他の気体でもよい。気体室５３の端部にはヘッドカバー５８が取り付けられ、気体室５３の気密が保たれている。
【００３４】
ピストン５４は、ハウジング５１内で長手方向に摺動可能に設けられている。このピストン５４には溝切り部が設けられ、その溝切り部にリング状のシール部材５４ａが取り付けられている。このシール部材５４ａがハウジング５１の内面と接することにより、蓄油室５２と気体室５３とが確実に分離される。
【００３５】
また、ピストン５４には永久磁石５７が取り付けられている。この永久磁石５７は片面に一極が着磁された円柱型あるいは円筒型の磁石である。永久磁石５７の形状は、ピストン５４の形状などにより、任意に設計可能である。
【００３６】
気体室５３の端には、コイル５５とコアを有する電磁石が設けられている。この電磁石は、永久磁石５７の磁極面と対向して設けられる。コイル５５は、配線５６により、ＤＣ−ＤＣコンバータ９０を介してキャパシタ８０に接続される。コイル５５には、永久磁石５７と反発し合う磁界を作成するように通電が行われる。
【００３７】
第１実施形態では、永久磁石５７とコイル５５などにより、「電動の隔壁部材付勢手段」が実現される。この隔壁部材付勢手段は、隔壁部材の一例であるピストンに付勢力を加える機能を有する。
【００３８】
図１に戻り、駆動輪７４，７５の駆動、回生時に行われる動作について説明する。この動作は、ＶＣＭ１００の制御により達成される。給排油弁４３，４４の動作については説明を省略している。
【００３９】
まず、電力により駆動輪７４，７５の駆動、回生を行うときには、バイパス弁４５が閉じてバイパス回路４２が閉鎖される。このとき、アキュムレータ５０とリザーバ６０との間で作動油のやり取りは行われない。
【００４０】
また、油圧により駆動輪７４，７５の駆動または回生を行うときには、インバータ２０からＭ／Ｇ１０またはバッテリ３０（またはキャパシタ８０）への出力が規制される一方、バイパス回路４２が開放される。このとき、駆動時であれば、アキュムレータ５０の蓄油室５２から作動油が排出されるところ、同時にコイル５５へ通電が行われて、ピストン５４が蓄油室５２側に付勢される。作動油が排出された状態のアキュムレータ５０を図４に示している。これにより、作動油が排出されるときにその圧力が上昇する。コイル５５への通電は、作動油の排出停止に合わせて停止される。一方、回生時であれば、油圧Ｐ／Ｍ４０から蓄油室５２に作動油が供給される。
【００４１】
さらに、電力と油圧の両方により駆動輪７４，７５の駆動または回生を行うときには、インバータ２０の出力に応じてバイパス弁４５の開度が上昇し、または低下する。
【００４２】
次に、車両１の走行状態に応じたＶＣＭ１００の制御について具体的に説明する。
【００４３】
図５は、本発明の一実施形態による車両１の制御を示すフローチャートである。
まず、ＶＣＭ１００に各センサ等１０１〜１０４からの信号が入力される（Ｓ１）。次に、車速センサ１０１からの信号を基に、現在車両１が加速走行中であるか否かが判定される（Ｓ２）。加速走行中（Ｓ２肯定）、蓄圧油圧センサ１０３の信号を基に、アキュムレータ５０の蓄圧油圧が所定値Ｐ１より高いか否かが判定される（Ｓ３）。所定値Ｐ１は、充分に低い値であって、例えば零に近い値とすることができる。
【００４４】
蓄圧油圧が所定値Ｐ１より高い場合（Ｓ３肯定）、バイパス弁４５が閉じられ、インバータ２０が停止して、車両１はアキュムレータ５０から供給される油圧を駆動力とする走行（以下、油圧駆動走行という）を行う（Ｓ４）。このとき、同時にコイル５５への通電が行われて、ピストン５４が蓄油室５２側に付勢される。蓄圧油圧が低下して所定値Ｐ１以下となった場合（Ｓ３否定）、バイパス弁４５が開き、インバータ２０が作動して、車両１はバッテリ３０から供給される電力を駆動力とする走行（以下、電力駆動走行という）を行う（Ｓ５）。
【００４５】
なお、フローチャートでは、バイパス弁４５の開閉についてのみ記載され、給排油弁４３，４４の開閉については記載されていないが、バイパス弁４５が開くときには給排油弁４３，４４が閉じ、逆にバイパス弁４５が閉じるときには給排油弁４３，４４が開く制御が行われているものとする。
【００４６】
車両１が加速走行中でない場合（Ｓ２否定）、減速走行中であるか否かが判定される（Ｓ６）。減速走行中である場合（Ｓ６肯定）、アキュムレータ５０の蓄圧油圧が所定値Ｐ２より低いか否かが判定される（Ｓ７）。所定値Ｐ２は所定値Ｐ１よりも高い値であり、例えばアキュムレータ５０が満タン時の油圧の値とすることができる。
【００４７】
蓄圧油圧が所定値Ｐ２より低い場合（Ｓ６肯定）、バイパス弁４５が閉じられ、インバータ２０が停止する。これにより、減速回生のエネルギは、アキュムレータ５０への蓄圧（以下、油圧回生という）により回収される（Ｓ８）。蓄圧油圧が所定値Ｐ２以上である場合（Ｓ６否定）、バイパス弁４５が開き、インバータ２０が作動する。これにより、減速回生のエネルギは、バッテリ３０への充電（以下、電力回生という）により回収される（Ｓ９）。
【００４８】
車両１が加速走行中でも減速走行中でもない場合（Ｓ６否定）、すなわち定常走行中である場合、所定時間内に車両１が加速走行を開始するか否かが予測される（Ｓ１０）。なお、本明細書において、「定常走行」には、ある速度から多少高速または低速で走行する状態も含まれるものとする。運転者により加速スイッチ１０４が押された場合、加速走行が行われると予測され（Ｓ１０肯定）、続いてアキュムレータ５０の蓄圧油圧が所定値Ｐ２より低いか否かが判定される（Ｓ１１）。
【００４９】
なお、工程Ｓ１０では、加速スイッチ１０４以外の手段、例えば車両の進路情報を取得するカーナビゲーションシステムを利用して、加速走行の有無が予測されてもよい。具体的には、路面の勾配やカーブの曲率、高速道路の出入口などに近づいているか否か、といった情報を利用することができる。また、カーナビゲーションシステムなどに備えられる記憶部（メモリ）には、過去の運転履歴が記憶されていることがあり、この運転履歴を利用してもよい。また、アクセル開度センサ１０２からアクセル開閉の時間変化を計算し、この時間変化を利用してもよい。
【００５０】
アキュムレータ５０の蓄圧油圧が所定値Ｐ２より低い場合（Ｓ１１肯定）、加速走行に備えて、バイパス弁４５が閉じられ、電力駆動走行と同時に油圧回生が行われる。油圧回生は、アキュムレータ５０が満タンとなるまで行われる（Ｓ１２）。このとき、油圧回生による駆動力の低下分を補償するために、Ｍ／Ｇ１０の出力を一時的に増加させる制御が行われる（Ｓ１３）。アキュムレータ５０の蓄圧油圧が所定値Ｐ２以上である場合（Ｓ１１否定）には、加速走行が開始するまで特別な制御は行われない。
【００５１】
定常走行中に加速が予測されない場合（Ｓ１０否定）、効率線図（効率マップ）に基づく走行が行われる（Ｓ１４）。具体的には、図６（ａ）に示すＭ／Ｇ１０の効率線図と図６（ｂ）に示す油圧Ｐ／Ｍ４０の効率線図が参照され、車両１の現在の走行状態（速度、出力）の効率線図上での位置（回転数、トルク）が特定される。効率線図は、回転数、トルクに応じて変化するＭ／Ｇ１０、油圧Ｐ／Ｍ４０のエネルギ伝達効率を示すものである。以下、車両１の走行状態と効率線図との関係で、速度はおおよそ回転数に対応し、出力はおおよそトルクに対応するものとする。そして、Ｍ／Ｇ１０と油圧Ｐ／Ｍ４０でどちらの効率が高いかが決定され、Ｍ／Ｇ１０の方が高い場合には電力駆動走行が、油圧Ｐ／Ｍ４０の方が高い場合には油圧駆動走行が行われる。
【００５２】
なお、図６に示す効率線図は、使用するＭ／Ｇ１０と油圧Ｐ／Ｍ４０の種類に応じて変化するものであり、それゆえ一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００５３】
また、図５のフローチャートには示していないが、油圧駆動走行中に蓄圧油圧が零となったときには、自動的に電力駆動走行に切り替わるようになっている。
【００５４】
以下、第１実施形態の変形例について説明する。
【００５５】
第１実施形態では、コイル５５が永久磁石５７と反発し合う磁界をコイル５５により作成し、コイル５５への通電を駆動輪７４，７５の駆動時に行う例について説明した。一方、第１の変形例として、コイル５５が永久磁石５７と引き合うような磁界をコイル５５により作成してもよい。この場合、通電時にはピストン５４が気体室５３側に付勢される。コイル５５への通電は、作動油の供給中に開始し、作動油の排出開始と共に停止される。これにより、作動油の排出開始前には、気体室５３に封入された気体の圧力が上昇し、すなわち、アキュムレータ５０に蓄えられるエネルギ（アキュムレータ５０のエネルギ容量）が増加した状態が実現される。そしてその結果として、作動油が排出されるときにその圧力が上昇する。
【００５６】
この第１の変形例は、図５のフローチャートの工程Ｓ８で実施可能である。
【００５７】
さらに、第２の変形例として、第１実施形態と上記第１の変形例とを組み合わせることも可能である。すなわち、駆動輪７４，７５の駆動時にはコイル５５が永久磁石５７と反発し合うような磁界が作成され、かつ、回生時にはコイル５５が永久磁石５７と引き合うような磁界が作成されるようにすればよい。
【００５８】
これは例えば、配線５６とキャパシタ８０の正極、負極との接続を駆動時と回生時とで反転させる電極反転回路を用いて実施できる。電極反転回路は、例えばキャパシタ８０の正極側、負極側にそれぞれ設けられた継電器により構成される。これにより、駆動時に排出される作動油の圧力がさらに上昇する。
【００５９】
また、第３の変形例として、図７に示すように、気体室５３の端に加えて、蓄油室５２の端に、永久磁石５７の磁極面と対向する電磁石が設けられてもよい。この電磁石のコアには、コイル１５５が巻回されている。コイル１５５は、配線１５６により、ＤＣ−ＤＣコンバータ９０を介してキャパシタ８０に接続される。気体室５３の端にのみ電磁石が設けられている場合、例えば駆動輪７４，７５の駆動時には、作動油の排出に伴って永久磁石５７とコイル５５との間の距離が広がると、コイル５５に流れる電流の値を増加させない限り、これらの間に作用する斥力が低下し続けてしまう。このとき、永久磁石５７と引き合う磁界を作成するようにコイル１５５に対して通電を行うことにより、斥力の低下を抑制できる。
【００６０】
またこのとき、ピストン５４の移動に伴って、上記２つの電磁石のうちの一方からピストン５４に加わる磁力（付勢力）が、他方の電磁石からピストン５４に加わる磁力を上回ったときに、２つのコイル５５，１５５に対する通電状態（オンとオフ）が切り替えられてもよい。これにより、コイル５５，１５５への電力供給によるエネルギ消費を制限しつつ、上記第３の変形例の効果を得ることができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、気体室５３内に配置されたコアにコイル５５が巻回された電磁石の構成について説明した。コイル５５は、永久磁石５７が作成する磁界に対して反発する磁界を作成すればよいので、第４の変形例として、ハウジング５１の外側にコイル５５が設けられてもよい。
【００６２】
以上のようにして、蓄油室５２から作動油が排出されるときには、その圧力を上昇させることができる。これにより、アキュムレータ５０が外部（駆動輪７４，７５）に対してすることができる仕事量が増加する。
【００６３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、磁力を用いて、アキュムレータ５０が駆動輪７４，７５に対してすることができる仕事量を増加させた。一方、第２実施形態では、熱を用いて当該仕事量を増加させることを特徴とする。
【００６４】
図８は、本発明の第２実施形態に係るアキュムレータを、作動油が供給された状態で示す断面図である。
アキュムレータ５０は、第１実施形態の永久磁石５７と電磁石の組合せに代えて、ＰＴＣ(Positive Temperature Coefficient)ヒータ２５５を備えている。ＰＴＣヒータ２５５は、温度上昇に応じてその電気抵抗値が増加するサーミスタである。ＰＴＣヒータ２５５は加熱手段の一例であって、電熱ヒータや誘導加熱（ＩＨ）ヒータなどが用いられてもよい。ＰＴＣヒータ２５５は、気体室５３内の気体の温度を、例えば最大１００℃程度まで加熱する。
【００６５】
また、図８の断面図には示していないが、ハウジング５１は二重壁構造を有し、二重壁の間に形成される中空部が、真空引きあるいは減圧されている。これにより、ＰＴＣヒータ２５５から供給される熱が外部に逃げることを抑制する断熱構造が設けられる。
【００６６】
その他の構成については、第２実施形態は第１実施形態と同様であり、詳しい説明を省略する。
【００６７】
ＰＴＣヒータ２５５への通電は、図５のフローチャートで加速走行が予測され（Ｓ１０肯定）、車両１が加速走行に備えている段階で開始される。ＰＴＣヒータ２５５へ通電を行うと、ＰＴＣヒータ２５５から供給される熱により、気体室５３に封入された気体の温度および圧力が上昇し、すなわち、アキュムレータ５０のエネルギ容量が増加する。そして、ピストン５４から蓄油室５２側に付勢力が加わり、結果として、作動油が排出されるときにその圧力が上昇する。ＰＴＣヒータ２５５への通電は、作動油の排出停止に合わせて停止される。
【００６８】
なお、ＰＴＣヒータ２５５への通電の開始タイミングは、所望の温度に至るまでの時間を考慮して決定されることが好ましく、例えば回生開始に合わせて通電が開始されてもよい。あるいは、回生の後半のみに通電が行われてもよい。
【００６９】
以上で説明した各実施形態および各変形例の構成は、自由に組み合わせ、あるいは変形、省略されてもよい。例えば、アキュムレータ５０に電磁石と加熱手段の両方が設けられていてもよい。また、ハウジング５１は略角筒状などであってもよい。電磁石と加熱手段は、キャパシタ８０に蓄えられた電力でなく、他の電源から供給される電力により作動してもよい。さらに、車両１はモータジェネレータを備えたハイブリッド車両であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明によれば、油圧アキュムレータを大型化させることなく、油圧アキュムレータが外部に対してすることができる仕事量を増加させることが可能となるので、この種の油圧アキュムレータを備えた車両の製造産業分野において好適に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【００７１】
１０    モータジェネレータ
２０    インバータ
３０    バッテリ
４０    油圧ポンプモータ
５０    アキュムレータ
５１    ハウジング
５２    蓄油室
５３    気体室
５４    ピストン
５５    コイル
５７    永久磁石
８０    キャパシタ
９０    ＤＣ−ＤＣコンバータ
２５５  ＰＴＣヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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