(57)【要約】【課題】  タイヤ挟持アームの軽量化ができ、移動時にはタイヤ挟持アームの先端部を浮かせて走行させることができるタイヤ挟持装置を提供すること。【解決手段】  載置面４を移動する台車１１に設けられ、台車１１から側方に回転させる一対のタイヤ挟持アーム２０，２１でタイヤを前後方向から挟持するタイヤ挟持装置１０を、タイヤ挟持アーム２０，２１は、台車１１に設けられた支持軸２４に支持されてタイヤ挟持アーム２０，２１を水平方向に回転可能に支持する基端部２２，２３と、基端部２２，２３の近傍でタイヤ挟持アーム２０，２１を上下方向に揺動可能に支持するヒンジ機構２９とを備え、タイヤ挟持アーム２０，２１を水平方向に回転させて台車１１に沿わせるアーム格納時にタイヤ挟持アーム２０，２１を載置面から浮かすガイド８０を台車に備えさせるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面を移動する台車に設けられ、該台車から側方に回転させる一対のタイヤ挟持アームでタイヤを前後方向から挟持するタイヤ挟持装置であって、
前記タイヤ挟持アームは、前記台車に設けられた支持軸に支持されて該タイヤ挟持アームを水平方向に回転可能に支持する基端部と、前記基端部の近傍で該タイヤ挟持アームを上下方向に揺動可能に支持するヒンジ機構と、を備え、
前記一対のタイヤ挟持アームを互いに水平方向に回転させて前記台車に沿わせるアーム格納時に該タイヤ挟持アームを載置面から浮かすガイドを前記台車に備えていることを特徴とするタイヤ挟持装置。
【請求項２】
前記タイヤ挟持アームは、前記ヒンジ機構で支持されるアーム軸と、前記アーム軸の延在方向に平行な回転軸の周囲で回転自在に設けられた筒体と、を有し、
前記ガイドは、前記筒体を下方から支持してタイヤ挟持アームを浮かせるように構成されている請求項１に記載のタイヤ挟持装置。
【請求項３】
前記タイヤ挟持アームは、先端部に、該タイヤ挟持アームの延在方向に平行な回転軸周りに回転可能であり、少なくともその接地面が前記タイヤ挟持アームの下端より下方に位置してタイヤ挟持時には載置面に接するローラを有し、
前記ガイドは、前記タイヤ挟持アームの中間部分を下方から支持して前記ローラを載置面から浮かすように構成されている請求項１又は２に記載のタイヤ挟持装置。
【請求項４】
前記ガイドは、前記タイヤ挟持アームの格納時に当接する端部にテーパ部を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ挟持装置。
【請求項５】
前記ガイドは、前記タイヤ挟持アームの保持部分に凹状の受け部を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ挟持装置。
【請求項６】
前記ガイドは、格納した前記タイヤ挟持アームの上方に上部ガイドをさらに備えている請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ挟持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ挟持装置を台車の左右位置にそれぞれ備えた自動車搬送装置であって、
前記台車は、前記自動車の前後方向に移動可能な走行手段を有し、該走行手段で自動車の前タイヤの左右両輪の間又は後タイヤの左右両輪の間に移動可能に構成されていることを特徴とする自動車搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車格納設備などにおいて自動車のタイヤを挟持して持上げるタイヤ挟持装置と、それを備えた自動車搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車格納設備などにおいては、例えば、エレベータ式駐車装置や平面往復式駐車装置等のように、自動車をパレットに載せ、そのパレットを搬器で格納場所に格納するものがある。
【０００３】
しかし、このような装置では、パレットを搬送するために時間を要する場合があり、パレットを必要とすることなく自動車を搬送できるようにした装置も提案されている。例えば、台車の前部と後部にそれぞれ４本１組で設けられた旋回アームを設け、その旋回アームを自動車の下方で水平に９０度旋回させて、自動車の前輪と後輪とをそれぞれ挟み込んで載置面から持上げるようにした移載装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記先行技術の場合、タイヤ挟特に使用するタイヤ挟持アームの回転支持部（基部）の構造は、回転軸直角方向に剛な固定となっている。従って、タイヤを挟持して持上げた場合の垂直荷重は全てタイヤ挟持アームの固定部で受け持たなければならない。そのため、タイヤを挟持して載置面から浮かして搬送する時の荷重全てを回転支持部で負担するためには、アームに高い剛性と強度が必要になり、そのアームを固定しているベースにも高い剛性が必要となる。このため、台車の重量が大きくなり、高価の部品構成とならざるを得ない。
【０００６】
一方、アームの先端部を載置面に接触させて荷重の一部を受けるようにした場合、タイヤを挟持するために自動車と載置面との間に移動させるときには、タイヤ挟持アームを台車に沿わせて開いた状態で走行させる。そのため、この時にアームの先端部が載置面に接すると、走行抵抗になるとともに損傷するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、タイヤ挟持アームの軽量化ができ、移動時にはタイヤ挟持アームの先端部を浮かせて走行させることができるタイヤ挟持装置と、それを備えた自動車搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るタイヤ挟持装置は、載置面を移動する台車に設けられ、該台車から側方に回転させる一対のタイヤ挟持アームでタイヤを前後方向から挟持するタイヤ挟持装置であって、前記タイヤ挟持アームは、前記台車に設けられた支持軸に支持されて該タイヤ挟持アームを水平方向に回転可能に支持する基端部と、前記基端部の近傍で該タイヤ挟持アームを上下方向に揺動可能に支持するヒンジ機構と、を備え、前記一対のタイヤ挟持アームを互いに水平方向に回転させて前記台車に沿わせるアーム格納時に該タイヤ挟持アームを載置面から浮かすガイドを前記台車に備えている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「前後方向」は、自動車の前後方向と同じ方向であり、「左右方向」は、前後方向と直交する水平方向をいう。また、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「載置面」は、台車が走行する床面、格納部の床面など、台車が移動する面をいう。
【０００９】
この構成により、タイヤ挟持アームを水平方向に回転可能に支持する支持軸の近傍に備えられたヒンジ機構で、タイヤ挟持アームの先端部分を載置面に適切に接触させ、タイヤを挟持したときの垂直荷重を先端部分とヒンジ機構の部分で適切に分散して保持することができる。従って、タイヤ挟持アームや支持軸を設ける部分の剛性を抑えてタイヤ挟持装置の構造を簡単にすることができる。しかも、タイヤ挟持アームを格納時にガイドで載置面から所定の距離だけ浮かすので、自動車搬送装置を走行させるときにタイヤ挟持アームが走行抵抗になることなく安定した移動ができる。
【００１０】
また、前記タイヤ挟持アームは、前記ヒンジ機構で支持されるアーム軸と、前記アーム軸の延在方向に平行な回転軸の周囲で回転自在に設けられた筒体と、を有し、前記ガイドは、前記筒体を下方から支持してタイヤ挟持アームを浮かせるように構成されていてもよい。
【００１１】
このように構成すれば、タイヤ挟持アームを格納するときに筒体がガイドに当接して回転しながらガイド上部に格納されるので、タイヤ挟持アームをスムーズにガイドで支持することができる。
【００１２】
また、前記タイヤ挟持アームは、先端部に、該タイヤ挟持アームの延在方向に平行な回転軸周りに回転可能であり、少なくともその接地面が前記タイヤ挟持アームの下端より下方に位置してタイヤ挟持時には載置面に接するローラを有し、前記ガイドは、前記タイヤ挟持アームの中間部分を下方から支持して前記ローラを載置面から浮かすように構成されていてもよい。
【００１３】
このように構成すれば、その下端が載置面から離間している状態のタイヤ挟持アームの中間部分を下方から支持してタイヤ挟持アームを浮かせるので、載置面から一定距離浮かせて台車に配置するガイドを、容易に配置することができる。
【００１４】
また、前記ガイドは、前記タイヤ挟持アームの格納時に当接する端部にテーパ部を有していてもよい。
【００１５】
このように構成すれば、タイヤ挟持アームを格納する時にガイドのテーパ部に沿ってスムーズに乗り上がることができる。
【００１６】
また、前記ガイドは、前記タイヤ挟持アームの保持部分に凹状の受け部を有していてもよい。
【００１７】
このように構成すれば、格納状態のタイヤ挟持アームを受け部で受けて、格納状態のタイヤ挟持アームをガイドの定位置に安定して位置させることができる。
【００１８】
また、前記ガイドは、格納した前記タイヤ挟持アームの上方に上部ガイドをさらに備えていてもよい。
【００１９】
このように構成すれば、自動車搬送装置を移動させるときに上下方向の力が生じても、タイヤ挟持アームが上方へ跳ね上がるのを防止することができる。
【００２０】
一方、本発明に係る自動車搬送装置は、前記いずれかのタイヤ挟持装置を台車の左右位置にそれぞれ備えた自動車搬送装置であって、前記台車は、前記自動車の前後方向に移動可能な走行手段を有し、該走行手段で自動車の前タイヤの左右両輪の間又は後タイヤの左右両輪の間に移動可能に構成されている。
【００２１】
この構成により、自動車のタイヤを挟持しない状態で左右両輪の間への移動時には走行抵抗が小さく、タイヤを挟持した状態では垂直荷重を適切に分散して保持した状態で搬送することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、タイヤを挟持したときに加わる垂直荷重を適切に分散して保持し、タイヤ挟持アームや垂直支持軸を設ける部分の剛性を抑えてタイヤ挟持装置の構造を簡単にすることが可能となる。しかも、タイヤ挟持アームを格納時にガイドで載置面から所定の距離だけ浮かせるので、タイヤ挟持装置を安定して移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るタイヤ挟持装置を備えた自動車搬送装置を示す平面図である。
【図２】図２は図１に示す自動車搬送装置においてタイヤ挟持アームを閉じた状態を示す平面図である。
【図３】図３は図２に示すタイヤ挟持装置部分の断面図である。
【図４】図４は図１に示すタイヤ挟持装置のタイヤ挟持アームを開いた状態を示す拡大平面図である。
【図５】図５は図２に示すタイヤ挟持装置のタイヤ挟持アームを閉じた状態を示す拡大平面図である。
【図６】図６(a) 〜(c) は図４に示すガイドの他の例を示す図面である。
【図７】図７は図１に示す自動車搬送装置による自動車搬送前の状態を示す側面図である。
【図８】図８は図７に示す自動車搬送装置の平面図である。
【図９】図９は図８に示す状態から自動車搬送装置により自動車を持上げた状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は図９に示す状態から自動車搬送装置により自動車を搬送する状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、自動車のタイヤを挟持して持上げ、その状態で自動車を搬送する自動車搬送装置に備えさせたタイヤ挟持装置を説明する。また、この実施形態では、ねじ軸を回転させることでタイヤ挟持アームを開閉する構成を例に説明する。
【００２５】
図１に示すように、この実施形態の自動車搬送装置１に備えられたタイヤ挟持装置１０は、自動車Ｖ（図８）のタイヤ間に配置される台車１１に設けられている。台車１１の台車本体１２は、平面視が略矩形状に形成されており、左右方向（図の上下方向）は自動車のタイヤＴＦ，ＴＲ（図９）の間に入る大きさで形成されている。台車本体１２は、中央部１３が上方に突出して前後方向Ｍに延びるように形成され、左右位置の支持部１４が下方に位置するように形成されている（図２）。この支持部１４の上面に、タイヤ挟持装置１０がそれぞれ配設され、左右位置のタイヤ挟持装置１０により、自動車の前タイヤＴＦ又は後タイヤＴＲの２輪を内側から挟持するようになっている（図１０）。
【００２６】
上記台車本体１２の左右位置には、前後に走行手段たる車輪１６が設けられている。これら４つの車輪１６は、台車本体１２から上方に突設された車輪ブラケット１７に回転自在に支持されている。この実施形態の台車１１は、自走のための駆動機を備えていない構成である。そのため、台車１１は、図示しない他の装置によって台車本体１２に前後方向Ｍの力を作用させることにより、４つの車輪１６によって載置面４（例えば、床面など）を前後方向Ｍに移動可能となっている。なお、台車１１に自走のための駆動機を備えさせてもよい。
【００２７】
上記支持部１４の上面に配設されたタイヤ挟持装置１０には、基端部２２，２３が台車本体１２に回転可能に軸支された一対のタイヤ挟持アーム２０，２１がそれぞれ設けられている。以下、「タイヤ挟持アーム２０，２１」を、単に「アーム２０，２１」ともいう。これらのアーム２０，２１は、水平方向に回転可能となっている。この実施形態の図示する一対のアーム２０，２１は、図の左側を第１アーム２０、図の右側を第２アーム２１という。また、第１アーム２０の基端部を第１基端部２２、第２アーム２１の基端部を第２基端部２３ともいう。図の上下に示すタイヤ挟持装置１０の構成は、台車１１の中心線に対して左右位置で線対称である。
【００２８】
上記アーム２０，２１は、支持部１４の上面に軸心が鉛直方向となるように設けられた支持軸２４に基端部２２，２３が支持されている。これらの基端部２２，２３と支持軸２４との間には軸受２５が設けられている。それぞれの基端部２２，２３を回転させることにより、第１アーム２０と第２アーム２１を水平面内で回転させることができる。これらのアーム２０，２１の先端部には、大径のローラ２８が設けられている。
【００２９】
また、このタイヤ挟持装置１０には、台車本体１２の支持部１４から中央部１３の立上がる壁面１５に沿って、前後方向Ｍに延びるねじ軸３０，３１が設けられている。この実施形態のねじ軸３０，３１は、同一ピッチで逆方向のねじれであり、両端部に設けられた保持部３３，３４の軸受（図示略）によって支持され、中央部がカップリング３２で連結されている。これらのねじ軸３０，３１は、軸方向延長線上に設けられた駆動機３５（駆動モータ）によって回転駆動されるようになっている。
【００３０】
さらに、それぞれのねじ軸３０，３１には、ナット部材４０，４１がそれぞれ螺合されている。上記駆動機３５でねじ軸３０，３１を回転させると、逆ねじのねじ軸３０，３１によってナット部材４０，４１がそれぞれ逆方向に移動させられる。これらのねじ軸３０，３１とナット部材４０，４１の構成は、ボールねじとすることにより、駆動力の損失が少ない構成とすることができる。
【００３１】
また、上記ねじ軸３０，３１の左右方向外側には、これらのねじ軸３０，３１と平行に前後方向Ｍに延びる直動ガイド５０，５１が設けられている。これらの直動ガイド５０，５１は、前後方向Ｍに延びるレール部材５４に沿って移動するスライド部材５２，５３を有している。この直動ガイド５０，５１としては、例えば、スライド部材５２，５３の直線移動にころがりボールを用いたもの（例えば、ＬＭガイド（登録商標）等）を用いると、スライド抵抗が少なくて好ましい。スライド部材５２，５３は、上記ナット部材４０，４１と係合しており、ナット部材４０，４１と一体的に前後方向に移動するようになっている。
【００３２】
スライド部材５３は、センサ７０，７１によって移動位置が検出され、所定の位置に達すると駆動機３５が停止させられて、アーム２０，２１が定位置で停止させられる。このセンサ７０，７１としては、光電センサ等が用いられ、スライド部材５３が所定位置に達したことを検出することでアーム２０，２１が所定角に達したものとして移動／停止させている。
【００３３】
また、上記アーム２０，２１の基端部２２，２３と上記スライド部材５２，５３との間には、スライド部材５２，５３の直線移動で基端部２２，２３を回転させるリンク機構６０がそれぞれ備えられている。このアーム２０，２１は、台車１１を自動車Ｖ（図９）のタイヤ間に配置するときには、台車１１の前後方向Ｍに開いた状態（図１に示す状態）となっている。
【００３４】
そして、上記台車１１には、この前後方向Ｍに開いた状態でアーム２０，２１を下方から保持し、先端部のローラ２８を載置面４から所定の距離で浮かすガイド８０が設けられている。この実施形態のガイド８０は、車輪１６の位置で左右側方に突出するように設けられた板状の部材となっており、アーム２０，２１の中間部分を下方から支持するようになっている。
【００３５】
図２に示すように、上記台車本体１２の支持部１４に配設されたタイヤ挟持装置１０は、支持部１４の上面に設けられた支持軸２４にアーム２０（２１）の基端部２２（２３）が支持されている。基端部２２（２３）は、支持軸２４との間に設けられた軸受２５に支持されており、アーム２０（２１）のスムーズな回転が可能となっている。この基端部２２（２３）には、側方に突出する支持ブラケット２２ａ（２３ａ）が設けられ、この支持ブラケット２２ａ（２３ａ）の間にアーム２０（２１）のアーム軸２６の基部２６ａが、水平方向の軸心を有するピン２６ｂによって支持されている。このピン２６ｂによる支持がヒンジ機構２９である。従って、アーム２０（２１）は、ヒンジ機構２９によってピン２６ｂを中心に上下方向の揺動が可能となっている。
【００３６】
また、上記アーム軸２６の周囲には、回転自在な筒体２７が設けられている。この筒体２７は円筒体に形成され、アーム軸２６の両端部に設けられたブッシュ２７ａにより、アーム軸２６の周囲で回転自在となっている。さらに、アーム軸２６の先端部には、アーム軸２６と同軸で筒体２７の外形よりも大径の上記ローラ２８が軸受２８ａによって回転自在な状態で設けられている。
【００３７】
なお、この実施形態のアーム２０，２１は、円形断面のアーム軸２６と、その周囲に設けられた円筒断面の筒体２７とを有する構成としているが、後述するように種々の変更は可能である。また、アーム軸２６と同軸で大径のローラ２８を設けているが、この構成も後述するように種々の変更は可能である。
【００３８】
このようなタイヤ挟持装置１０によれば、タイヤ挟持アーム２０（２１）を水平方向に回転可能に支持する基端部２２（２３）の近傍に備えられたヒンジ機構２９により、タイヤ挟持アーム２０（２１）の先端部分を載置面４に適切に接触させ、タイヤを挟持したときに加わる垂直荷重を先端部分のローラ２８とヒンジ機構２９の部分で適切に分散して保持することができる。従って、タイヤ挟持アーム２０（２１）や支持軸２４を設ける部分の剛性を抑えてタイヤ挟持装置１０の構造を簡単にすることができ、タイヤ挟持装置１０を軽量で安価な構成することができる。
【００３９】
しかも、タイヤ挟持アーム２０（２１）を格納したとき（図１）には、ガイド８０（図１）によってヒンジ機構２９のピン２６ｂを中心に先端のローラ側を載置面４から所定の距離だけ浮かすので、自動車搬送装置１を走行させるときにタイヤ挟持アーム２０（２１）が走行抵抗になることなく安定した移動ができる。
【００４０】
図３は、上記タイヤ挟持装置１０の第１アーム２０と第２アーム２１を閉じてタイヤＴＦ（ＴＲ）を挟持した状態の図面である。図示するように、上記タイヤ挟持装置１０によれば、駆動機３５によってねじ軸３０，３１を回転させることにより、ナット部材４０，４１が前後逆方向に移動する。これにより、ナット部材４０，４１と係合しているスライド部材５２，５３がレール部材５４に沿って移動し、リンク機構６０を介してアーム２０，２１の基端部２２，２３に設けられたアームリンク６１，６２（図４，５）を前後方向Ｍで逆向きに揺動させる。
【００４１】
そして、アーム２０，２１は、基端部２２，２３中心に前後逆方向に回転させられて、台車１１の側方に向けて閉じられる。このように閉じられる第１アーム２０と第２アーム２１とにより、タイヤＴＦ（ＴＲ）が前後方向から挟持されて、載置面４から持上げられる。この第１アーム２０及び第２アーム２１の回転角は、スライド部材５２，５３の移動位置で制御されている。この実施形態では、スライド部材５３の移動位置をセンサ７０，７１で検知することで制御している。
【００４２】
次に、図４，５に基づいて、上記ねじ軸３０，３１と直動ガイド５０，５１、及びリンク機構６０によるアーム２０，２１の開閉動作と、ガイド８０によるアーム保持を説明する。アーム２０，２１などの構成は、台車１１の前後方向中央部で線対称の構成となっているため、図示するアーム２１側について説明し、アーム２０側の構成については符号のみで説明する。
【００４３】
図４は、タイヤ挟持装置１０のタイヤ挟持アーム２１，２０を前後方向Ｍに開いた状態を示す拡大平面図である。図示するように、アーム２１，２０を開いた状態では、ねじ軸３１，３０に螺合したナット部材４１，４０は、台車１１の前後方向中央部側に位置しており、これらのナット部材４１，４０と係合して一体的に移動するスライド部材５３，５２も台車１１の前後方向中央部側に位置した状態となっている。これらのスライド部材５３，５２とリンク機構６０で基端部２３，２２が連結されたアーム２１，２０は、前後方向が逆向きとなって開いた状態で台車１１の側部に沿っている。
【００４４】
そして、このようにアーム２１，２０を開いた格納状態では、アーム２１，２０は、基端部２３，２２の近傍に設けられたヒンジ機構２９の部分で上向きに屈曲し、台車本体１２に設けられたガイド８０によって先端部のローラ２８が所定の距離だけ持上げられた状態となっている。この実施形態のガイド８０は、台車本体１２から側方に突出する板材で形成されている。このアーム２１，２０の格納状態が保たれている間は、先端部に設けられたローラ２８が載置面４から浮いた状態が保たれる。
【００４５】
図５は、タイヤ挟持装置１０のタイヤ挟持アーム２１，２０を閉じた状態を示す拡大平面図である。図示するように、上記図４の状態から駆動機３５（図１）によってねじ軸３１，３０を回転させることにより、ナット部材４１，４０が前後方向Ｍで逆向きに移動させられる。これにより、ナット部材４１，４０と係合しているスライド部材５３，５２はレール部材５４に沿って前後逆向きに移動させられる。このスライド部材５３，５２の移動により、上記リンク機構６０によって基端部２３，２２が逆方向に回転させられる。そして、ガイド８０によって所定の距離で持上げられたアーム２１，２０が側方に回転させられてガイド８０から離れると、基端部２３，２２の近傍に設けられたヒンジ機構２９によって先端部のローラ２８が載置面４に接し、その状態で約９０度回転させられて閉められる。この時、上記図３に示すようにタイヤＴＦ（ＴＲ）が挟持されて載置面４から持上げられる。この状態では、タイヤを挟持したときに加わる垂直荷重を先端のローラ２８とヒンジ機構２９の部分で適切に分散して保持することができる。従って、タイヤ挟持アーム２１，２０や支持軸２４を設ける台車本体１２の支持部１４における剛性を抑えてタイヤ挟持装置１０の構造を簡単にすることができる。
【００４６】
図６(a) 〜(c) は、上記ガイド８０の異なる例を示す図面である。図６(a) は、上記図４，５に示すガイド８０である。台車本体１２から左右側方に向けてガイド８０が突設されている。このガイド８０は、載置面４から所定の高さ位置に設けられており、アーム２０，２１の格納時に筒体２７がガイド８０に接するとヒンジ機構２９で先端部が上方に持上げられる。そして、ガイド８０によって保持された状態では、先端部のローラ２８（図１）が載置面４から所定の距離で持上げられて浮いた状態となる。
【００４７】
図６(b) は、ガイドの他の例を示す図面である。この例のガイド８１は、アーム２０，２１の保持部分に凹状の受け部８２が設けられている。このように凹状の受け部８２を設けることで、アーム２０，２１を格納したときに受け部８２によってアーム２０，２１が定位置に保持されやすくできる。また、移動時にアーム２０，２１が上下方向に跳ねても安定して定位置に保持することができる。さらに、ガイド８１には、アーム２０，２１が格納時に当接する端部にテーパ部８３が形成されている。テーパ部８３を設けることにより、アーム２０，２１がスムーズに乗り上がるようにできる。
【００４８】
図６(c) は、上記ガイドのさらに他の例を示す図面である。この例のガイドは、下部ガイド８４と上部ガイド８５とが設けられている。また、下部ガイド８４には、アーム２０，２１が格納時に当接する端部にテーパ部８６が形成されている。テーパ部８６を設けることにより、アーム２０，２１がスムーズに乗り上がるようにできる。また、上部ガイド８５を設けることにより、台車１１の走行時にアーム２０，２１が跳ね上がるのを抑止して、定位置に保持することができる。
【００４９】
なお、ガイド８０，８１，８４，８５は、これらの形態に限定されるものではなく、また使用条件に応じてこれらを組合わせた適切なガイドとしてもよく、ガイドの形態は上記例に限定されるものではない。
【００５０】
以上のように、上記タイヤ挟持装置１０によれば、タイヤ挟持アーム２０，２１の基端部２２，２３の近傍に設けられたヒンジ機構２９により、アーム２０，２１の先端部に設けられたローラ２８はタイヤＴＦ，ＴＲを挟持して持上げる状態では常に安定して載置面４に接した状態となる。
【００５１】
そのため、タイヤＴＦ，ＴＲからアーム２０，２１に加わる垂直荷重は、先端の回転自在なローラ２８とアーム２０，２１の基端部２２，２３とで適切に分散して保持することができ、アーム２０，２１や台車本体１２の支持部１４の剛性を高くしなくても安定してタイヤＴＦ，ＴＲを挟持して搬送することが可能となる。そのため、タイヤ挟持装置１０を軽量で安価な構造として、装置費用の低減を図ることができる。
【００５２】
また、タイヤ挟持装置１０のアーム２０，２１を開いて格納した状態では、ガイド８０（８１，８４）によって先端部のローラ２８を載置面４から所定の距離だけ持上げて浮かした状態で保持するので、台車１１を移動させるときには走行方向と軸心が一致するように格納されたローラ２８（アーム２０，２１）を載置面４に接触させることなく走行させることが可能である。
【００５３】
従って、上記タイヤ挟持装置１０によれば、タイヤ挟持アーム２０，２１の支持部をヒンジ機構２９とすることと、格納時にタイヤ挟持アーム２０，２１の先端部が持ち上がるように浮かせるガイド８０，８１，８４を設けることにより、タイヤ挟持アーム２０，２１に関する構成の剛性を下げることが可能となる。そして、これによりタイヤ挟持アーム２０，２１を軽量化してタイヤ挟持装置１０を安価な構成とすることができる。しかも、移動時には、タイヤ挟持アーム２０，２１が走行抵抗となることなく搬器３と格納部２との間で適切に移動させること可能である。
【００５４】
なお、上記した実施形態では、先端部分に大径のローラ２８をアーム軸２６と同軸に有するタイヤ挟持アーム２０，２１を例に説明したが、ローラ２８のない構成であっても適用可能である。
【００５５】
また、上記した実施形態では、タイヤ挟持アーム２０，２１として、アーム軸２６と同軸で、このアーム軸２６の周囲に筒体２７を設けた例を示したが、アーム軸２６の延在方向に平行な回転軸周りに回転可能な筒体２７を設けた構成でもよく、これらは他の構成であってもよい。例えば、アーム２０，２１を矩形断面の帯板状としてもよい。そして、そのアーム２０，２１の両面（タイヤ挟持側とガイド接触側）又は片面に細径の転動体（筒体）を設けるようにしてもよい。さらに、小径のローラ２８をアーム２０，２１に同軸としない配置とし、そのローラ２８の下端がアーム２０，２１の下端よりも下方に位置するように配置してもよい。つまり、少なくともローラ２８の接触面がタイヤ挟持アーム２０，２１の下端より下方に位置していればよい。また、ローラ２８を２個以上の複数個としてもよい。このように、タイヤ挟持アーム２０，２１の構成は種々変更が可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
次に、図７〜図１０に基づいて、上記タイヤ挟持装置１０を備えた自動車搬送装置１の使用例を説明する。これらの図では、２組の自動車搬送装置１によって自動車Ｖの前タイヤＴＦ及び後タイヤＴＲをそれぞれ持上げて搬送する例を説明する。なお、タイヤ挟持装置１０は、タイヤ挟持アーム２０，２１のみを図示して説明する。
【００５７】
図７，８に示すように、自動車搬送装置１を載せた搬器３を、格納部２に格納された自動車Ｖの前方に移動させて停止させる。この状態の自動車搬送装置１は、アーム２０，２１が前後方向Ｍに開いており、台車１１の幅方向から突出しないようになっている。また、アーム２０，２１の先端部が所定の距離だけ浮いているので、安定した移動ができる。
【００５８】
そして、図９に示すように、自動車搬送装置１を、搬器３から格納部２に位置する自動車Ｖの前タイヤＴＦと後タイヤＴＲの左右両輪の間に移動させる。この状態で、一対のアーム２０，２１を水平方向に回転させる。これにより、一対の第１アーム２０及び第２アーム２１が左右のタイヤＴＦ，ＴＲを前後から挟み、両アーム２０，２１を所定の位置まで回転（閉じる）させることで、これらの第１アーム２０及び第２アーム２１によってタイヤＴＦ，ＴＲが格納部２の載置面４から持上げられた状態で挟持される（図２に示す状態）。このとき、上記図３に示すように、垂直荷重を先端のローラ２８とヒンジ機構２９の部分で適切に分散して保持することができる。
【００５９】
その後、図１０に示すように、自動車搬送装置１を搬器３の方向に移動させる。これにより、第１アーム２０及び第２アーム２１によって載置面４からタイヤＴＦ，ＴＲを浮かされた自動車Ｖが自動車搬送装置１と一体的に搬器３の上部へ移動させられる。このようにして搬器３に載せられた自動車Ｖは、搬器３によって所望の場所に移動させられる。例えば、入出庫口に移動させられた場合、自動車搬送装置１が搬器３から入出庫口に移動することで、この自動車搬送装置１の第１アーム２０及び第２アーム２１によって挟持されている自動車Ｖも入出庫口（図示略）に移動させられる。
【００６０】
そして、所定位置で一対のアーム２０，２１の先端が開く方向に回転させられ（図１に示す状態）、タイヤＴＦ，ＴＲが載置面に載置されて自動車Ｖの移送が完了する。第１アーム２０及び第２アーム２１が所定位置まで回転したことは、スライド部材５３の位置をセンサ７０で検知することによって検出される。その後、移送が完了した自動車搬送装置１は、搬器３に載せられて所望の位置に移動させられる。なお、この自動車搬送装置１は、平面往復式の他、公知の機械式駐車設備において利用可能である。
【００６１】
このように、上記タイヤ挟持装置１０を備えさせた自動車搬送装置１によれば、自動車ＶのタイヤＴＦ，ＴＲを挟持しない状態での移動時には走行抵抗が小さく、タイヤＴＦ，ＴＲを挟持した状態では垂直荷重を先端のローラ２８とヒンジ機構２９の部分で適切に分散して保持した状態で搬送することが可能となる。
【００６２】
なお、上記した実施形態では、アーム２０，２１をねじ軸３０，３１とナット部材４０，４１及び直動ガイド５０，５１を用いて開閉するタイヤ挟持装置１０を例に説明したが、直動ガイド５０，５１を設けない構成や、歯車機構を用いた開閉機構を有するタイヤ挟持装置であっても同様に適用することができる。タイヤ挟持装置のアーム駆動機構は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
また、上記した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係るタイヤ挟持装置は、自動車搬送装置の他、自動車検査装置、車両の生産、整備、保管等に使用する搬送装置に利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  自動車搬送装置
４  載置面
１０  タイヤ挟持装置
１１  台車
１４  支持部
１６  車輪
１７  車輪ブラケット
２０  タイヤ挟持アーム（第１アーム）
２１  タイヤ挟持アーム（第２アーム）
２２  基端部（第１基端部）
２２ａ  支持ブラケット
２３  基端部（第２基端部）
２３ａ  支持ブラケット
２４  支持軸
２６  アーム軸
２６ａ  基部
２６ｂ  ピン
２７  筒体
２８  ローラ
２９  ヒンジ機構
３０  ねじ軸（第１ねじ軸）
３１  ねじ軸（第２ねじ軸）
３５  駆動機
４０  ナット部材（第１ナット部材）
４１  ナット部材（第２ナット部材）
５０  直動ガイド（第１直動ガイド）
５１  直動ガイド（第２直動ガイド）
５２  スライド部材（第１スライド部材）
５３  スライド部材（第２スライド部材）
６０  リンク機構
７０，７１  センサ
８０，８１  ガイド
８２  受け部
８３  テーパ部
８４  下部ガイド
８５  上部ガイド
８６  テーパ部
Ｍ  前後方向
ＴＦ  前タイヤ
ＴＲ  後タイヤ
Ｖ  自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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