(57)【要約】【課題】気流発生装置の取付けが容易であって、取付け作業を効率的に行うこと等が可能な、気流発生装置の取付治具等を提供する。【解決手段】実施形態の取付治具は、誘電材料で形成された基体に設けられた一対の電極の間に電圧が印加されることによって気流を発生する気流発生装置を、被取付対象物に取り付けるときに使用される。ここでは、取付治具として、気流発生装置を支持する支持治具を備える。支持治具は、気流発生装置を支持面で支持する複数の支持板と、複数の支持板を連結している連結部とを有する。複数の支持板は、連結部を回転軸として回転移動して折り畳み可能なように、連結部で連結されている。【選択図】図１
2015190400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電材料で形成された基体に設けられた一対の電極の間に電圧が印加されることによって気流が発生する気流発生装置を、被取付対象物に取り付けるときに使用される、取付治具であって、
前記気流発生装置を支持する支持治具
を備え、
前記支持治具は、
前記気流発生装置を支持面で支持する複数の支持板と、
前記複数の支持板を連結している連結部と
を有し、前記複数の支持板が前記連結部を回転軸として回転移動して折り畳みが可能であることを特徴とする、
取付治具。
【請求項２】
前記支持治具は、前記連結部が蝶番構造である、
請求項１に記載の取付治具。
【請求項３】
前記支持治具において、前記複数の支持板は、前記支持面に粘着層が形成されている、
請求項１または２に記載の取付治具。
【請求項４】
前記気流発生装置が固定された支持治具を内部空間に収容する収容容器
を更に備える、
請求項１から３のいずれかに記載の取付治具。
【請求項５】
前記収容容器は、筒状体である、
請求項４に記載の取付治具。
【請求項６】
前記収容容器は、ロープが設けられている、
請求項４または５に記載の取付治具。
【請求項７】
前記収容容器は、前記ロープが複数設けられている、
請求項６に記載の取付治具。
【請求項８】
前記被取付対象物が風車翼である、
請求項１から７のそれぞれに記載の取付治具。
【請求項９】
誘電材料で形成された基体に設けられた一対の電極の間に電圧が印加されることによって気流が発生する気流発生装置を、被取付対象物に取り付ける、取付方法であって、
前記気流発生装置を支持治具に支持させる、支持工程と、
前記気流発生装置を前記支持治具から取り外して前記被取付対象物に取り付ける、取付け工程と
を含み、
前記支持治具は、前記気流発生装置を支持面で支持する複数の支持板と、前記複数の支持板を連結している連結部とを有し、前記複数の支持板が前記連結部を回転軸として回転移動して折り畳みが可能であり、
前記支持工程では、前記支持治具において前記複数の支持板の支持面に前記気流発生装置を支持させ、
前記取付け工程では、前記支持治具において前記気流発生装置を支持している複数の支持板のうち一部の支持板から前記気流発生装置の一部を取り外して前記支持治具を折り畳んだ後に、当該取り外した気流発生装置の一部を前記被取付対象物に取り付ける取付作業を繰り返し行う、
取付方法。
【請求項１０】
前記支持治具において、前記複数の支持板は、前記支持面に粘着層が形成されており、
前記支持工程では、前記粘着層によって前記気流発生装置を前記複数の支持板の支持面に支持させる、
請求項９に記載の取付方法。
【請求項１１】
前記気流発生装置を支持している前記支持治具を収容容器の内部空間に収容する、収容工程
を更に含み、
前記取付け工程では、前記収容容器の内部空間において前記気流発生装置を支持している複数の支持板のうち一部の支持板を前記収容容器の内部空間から外部へ引き出し、当該引き出した一部の支持板から前記気流発生装置の一部を取り外して、前記支持治具を折り畳んだ後に、当該取り外した気流発生装置の一部を前記被取付対象物に取り付ける取付作業を繰り返し行う、
請求項９または１０に記載の取付方法。
【請求項１２】
前記収容容器は、ロープが設けられており、
前記取付け工程では、前記ロープを用いて前記収容容器を牽引し、前記取付作業を行う、
請求項１１に記載の取付方法。
【請求項１３】
前記収容容器は、前記ロープが複数設けられており、
前記取付け工程では、前記複数のロープのうち一のロープを用いて前記収容容器を牽引すると共に、他のロープを用いて前記収容容器の位置を調整することによって、前記取付作業を行う、
請求項１２に記載の取付方法。
【請求項１４】
前記被取付対象物が風車翼である、
請求項９から１３のいずれかに記載の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、気流発生装置の取付治具、および、気流発生装置の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電システムは、再生可能エネルギーである風力エネルギーを利用して発電を行う。風力発電システムでは、風車翼の表面に剥離流れが発生し、発電量が変動する場合がある。たとえば、風速や風向きが急に変動したときには、風車翼の周りにおける速度三角形が定格点から大きくずれるため、剥離流れが広い範囲で発生する。風速や風向きの急な変動に対しては、ヨー角やピッチ角の調整では十分な対応が容易でない。このため、風力発電システムにおいては、発電出力を安定に維持することが困難であって、効率を高めることが容易でない場合がある。
【０００３】
この対策として、気流発生装置を、風車翼の表面に設置することが提案されている。気流発生装置においては、誘電材料で形成された基体に一対の電極が設けられており、その一対の電極の間に電圧を印加して気流を発生させることによって、剥離流れの発生を抑制することができる（たとえば、特許文献１、非特許文献１から３参照）。気流発生装置においては、商用の大型風力発電システム（たとえば、ＭＷクラス）の風車翼に気流発生装置を設置したときに、風車翼の撓みによって気流発生装置が破損することを防止等するために、柔軟な材料であって耐候性等に優れた材料を用いて基体を形成することが、提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
図１４は、気流発生装置が設置された風力発電システムの全体構成を模式的に示す斜視図である。
【０００５】
風力発電システム１は、たとえば、アップウィンド形のプロペラ風車であって、図１４に示すように、タワー２、ナセル３、ロータ４、および、風向風速計測部５を備えている。
【０００６】
風力発電システム１のうち、タワー２は、垂直方向に沿って延在しており、地中に埋め込まれた基台（図示省略）に下端部が固定されている。
【０００７】
風力発電システム１のうち、ナセル３は、タワー２の上端部に設置されている。ナセル３は、ヨー角の調整のために、タワー２の上端部において垂直方向を軸にして回転可能に支持されている。
【０００８】
風力発電システム１のうち、ロータ４は、ナセル３の一方の側端部に回転可能に支持されており、水平方向を回転軸として回転方向Ｒに回転する。ロータ４は、ハブ４１と複数の風車翼４２（ブレード）とを備えている。
【０００９】
ロータ４において、ハブ４１は、外形が半楕円体状の先端カバーを含み、風上から風下へ向かうに伴って外周面の外径が大きくように形成されている。ロータ４において、複数の風車翼４２のそれぞれは、ハブ４１を中心にして回転方向Ｒに間を隔てて設けられている。たとえば、３枚の風車翼４２が設けられており、それぞれは、ピッチ角の調整のために、一端がハブ４１に回転可能に支持されている。
【００１０】
図１５は、風力発電システムにおいて、一の風車翼４２を示す図である。図１５においては、風車翼４２の翼厚方向に沿った断面を示している。
【００１１】
図１５に示すように、風車翼４２においては、気流発生装置６が設置されている。また、図１４に示すように、複数の風車翼４２のそれぞれにおいては、気流発生装置６が、複数、翼スパン方向に並ぶように設置されている。気流発生装置６の詳細については、後述する。
【００１２】
風力発電システム１のうち、風向風速計測部５は、図１４に示すように、風車翼４２の風下において、ナセル３の上面に取付けられている。風向風速計測部５が風速および風向きについて計測したデータは、制御部（図示省略）に出力される。そして、その計測データに応じて、制御部がヨー角やピッチ角の調整を行う。また、その計測データに応じて、制御部が気流発生装置６の動作を制御する。
【００１３】
図１６，図１７は、風力発電システムにおいて、気流発生装置６を模式的に示す図である。図１６は斜視図である。図１７（ａ）は、断面図であり、図１７（ｂ）は、上面図である。図１７（ａ）は、図１７（ｂ）においてＸ−Ｘ部分の断面に相当する。図１６および図１７では、気流発生装置６が風車翼４２（図１５参照）に設置される前の状態を示している。
【００１４】
図１６，図１７に示すように、気流発生装置６は、基体６１１と第１電極６２１（表面電極）と第２電極６２２（内挿電極）とを含む。気流発生装置６は、基体６１１に第１電極６２１と第２電極６２２とが設けられており、厚みが、たとえば、数ｍｍである。気流発生装置６は、たとえば、プレス加工、押出成形加工などの種々の加工によって形成される。
【００１５】
気流発生装置６のうち、基体６１１は、誘電材料（絶縁体）で形成されている。たとえば、基体６１１は、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂（シリコンゴム）、エポキシ樹脂、フッ素樹脂などの樹脂を用いて形成されており、柔軟である。この他に、基体６１１については、たとえば、マイカ紙にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシートを複数積層させて構成させたものであってもよい。
【００１６】
気流発生装置６のうち、第１電極６２１と第２電極６２２とのそれぞれは、たとえば、金属材料などの導電材料で形成されている。
【００１７】
第１電極６２１は、直線状に延在している板状体であって、基体６１１の表面（上面）に設けられている。具体的には、第１電極６２１は、上面が露出しており、上面以外の面（下面，側面）が、基体６１１に接するように配置されている。
【００１８】
第２電極６２２は、第１電極６２１と同様に、直線状に延在している板状体である。第２電極６２２は、第１電極６２１と異なり、基体６１１の内部に設けられている。具体的には、第２電極６２２は、上面、下面，側面が基体６１１に接しており、第１電極６２１よりも深い位置に配置されている。また、第２電極６２２は、第１電極６２１が延在する延在方向（第１の方向，長手方向）と同じ方向に、直線状に延在している。ここでは、第２電極６２２は、第１電極６２１の延在方向（第１の方向）に直交する方向（第２の方向）において、第１電極６２１と並ぶように配置されている。
【００１９】
図１５に示したように、気流発生装置６は、風車翼４２の面に設けられている。気流発生装置６は、第１電極６２１が設けられた表面（上面）とは反対の面（下面）が（図１７（ａ）参照）、風車翼４２の翼背側の面に密着するように、風車翼４２に接着されている。また、気流発生装置６は、風車翼４２において翼背側の面（上面）のうち前縁ＬＥの側の部分に、第１電極６２１および第２電極６２２が設置されている。第１電極６２１と第２電極６２２とのそれぞれは、前縁ＬＥから後縁ＴＥに向かって順次並ぶように設置されている。
【００２０】
この他に、図１４に示したように、気流発生装置６は、複数の風車翼４２のそれぞれにおいて、複数が翼スパン（翼幅）方向に並ぶように設置されている。ここでは、複数の気流発生装置６のそれぞれは、互いが間を隔てて設置されており、第１電極６２１および第２電極６２２の延在方向（第１の方向）が、翼スパン（翼幅）方向に沿っている。
【００２１】
図示を省略しているが、気流発生装置６において、第１電極６２１と第２電極６２２とのそれぞれは、接続配線（図示省略）を介して、電圧印加部（図示省略）に電気的に接続されている。電圧印加部は、制御部（図示省略）から出力される制御信号に応じて、第１電極６２１と第２電極６２２との間に電圧を印加することによって、気流発生装置６の表面（上面）に、誘電体バリア放電によるプラズマ気流を発生させる。これにより、剥離流れの発生が抑制される。
【００２２】
上記の気流発生装置においては、風車翼などの被取付対象物に取り付けることが困難であって、取付作業を効率的に行うことが容易でない場合がある。
【００２３】
図１８は、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときの様子を模式的に示す図である。
【００２４】
図１８に示すように、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときには、風によって気流発生装置６が流されて撓む場合がある。このため、取付けが容易でなく、取付作業を効率的に行うことが困難な場合があると共に、気流発生装置６の電極が破損する場合がある。特に、既に商用で設置されている大型の風力発電システムにおいて、風車翼４２を取り外さずに、柔軟で長い気流発生装置６（長さが数ｍ）を風車翼４２に取り付けるときには、屋外の高所で作業を行うことになるので、取付作業の効率が低下する。
【００２５】
その結果、取付作業のコストを低減することが容易でない場合がある。そして、これに伴って、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することが困難な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２００８−２５４３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−６４３５２号公報
【非特許文献】
【００２７】
【非特許文献１】Asian Congress on Gas Turbine 2012, ACGT2012-1058
【非特許文献２】第３４回  風力エネルギー利用シンポジウム、PP.360-363
【非特許文献３】第３５回  風力エネルギー利用シンポジウム、PP.240-243
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、気流発生装置の取付けが容易であって、取付作業を効率的に行うこと等が可能な、気流発生装置の取付治具、および、気流発生装置の取付け方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
実施形態の取付治具は、誘電材料で形成された基体に設けられた一対の電極の間に電圧が印加されることによって気流が発生する気流発生装置を、被取付対象物に取り付けるときに使用される。ここでは、取付治具として、気流発生装置を支持する支持治具を備える。支持治具は、気流発生装置を支持面で支持する複数の支持板と、複数の支持板を連結している連結部とを有し、複数の支持板が連結部を回転軸として回転移動して折り畳みが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に係る第１実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る第１実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る第１実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る第２実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る第３実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る第３実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本発明に係る第４実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る第４実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図９】図９は、本発明に係る第４実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る第５実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る第５実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る第６実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る第６実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、気流発生装置が設置された風力発電システムの全体構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、風力発電システムにおいて、一の風車翼を示す図である。
【図１６】図１６は、風力発電システムにおいて、気流発生装置を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、風力発電システムにおいて、気流発生装置を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、気流発生装置を風車翼に取り付けるときの様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。ここで、図１（ａ）は、上面図である。また、図１（ｂ）は、側断面図であって、図１（ａ）のＹ１−Ｙ１部分を示している。なお、各図においては、図示の都合により、寸法等を適宜変えている。
【００３３】
取付治具は、柔軟で細い帯状の気流発生装置６（図１６などを参照）を風車翼４２（図１４などを参照）などの被取付対象物に取り付けるときに使用されるものであり、本実施形態では、図１に示すように、気流発生装置６を支持する支持治具１０を備えている。
【００３４】
支持治具１０は、上記の気流発生装置６を支持面で支持する複数の支持板１１と、その複数の支持板１１を連結している連結部２１とを有する。本実施形態においては、支持治具１０は、複数の支持板１１が連結部２１を回転軸として回転移動して折り畳みが可能なように構成されている。
【００３５】
具体的には、支持治具１０のうち、複数の支持板１１は、たとえば、矩形形状の板状体であって、それぞれが長手方向に沿って並んで配置されている。複数の支持板１１のそれぞれは、気流発生装置６よりも硬い材料で形成されている。たとえば、プラスチック、金属などの材料を用いて形成された板状体を、支持板１１として使用することができる。
【００３６】
支持治具１０のうち、連結部２１は、複数の支持板１１において互いに隣り合う一対の支持板１１の間に設けられている。連結部２１は、複数の支持板１１が連結部２１を回転軸として回転移動して支持治具１０が折り畳まれるように、一対の支持板１１を連結している。本実施形態では、連結部２１は、たとえば、支持板１１よりも柔軟な接着テープを連結部材として用いて構成されている。ここでは、複数の支持板１１のうち気流発生装置６を支持する支持面とは反対側の面に接着テープを貼り付けることによって、連結部２１が構成されており、支持治具１０を折り畳むときには、接着テープが折り曲げられる。
【００３７】
図２，図３は、本発明に係る第１実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。図２では、取付作業の様子全体を示している。これに対して、図３（ａ）および図３（ｂ）では、取付作業の様子に関して、一部を拡大しており、図１（ｂ）と同様に、断面を示している。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態では、支持治具１０を用いて取付作業を行うことによって、気流発生装置６を風車翼４２に取り付ける。
【００３９】
上記の取付作業を行うときには、まず、図３（ａ）に示すように、気流発生装置６を支持治具１０に支持させる（支持工程）。
【００４０】
ここでは、支持治具１０において複数の支持板１１の支持面に気流発生装置６を支持させる。具体的には、気流発生装置６において第１電極６２１が設けられた表面（上面）とは反対側に位置する裏面（下面）（図１７（ａ）参照）が、複数の支持板１１の支持面に対面させる。そして、たとえば、接着テープを使用することによって、気流発生装置６を複数の支持板１１の支持面に固定する。
【００４１】
つぎに、図３（ｂ）に示すように、気流発生装置６を支持治具１０から取り外して風車翼４２に取り付ける（取付け工程）。
【００４２】
ここでは、気流発生装置６を支持している複数の支持板１１のうち、一部の支持板１１から気流発生装置６の一部を取り外し、その取り外した気流発生装置６の一部を風車翼４２に取り付ける取付作業を行う。具体的には、気流発生装置６の一部を支持治具１０から取り外して、その気流発生装置６の裏面の一部を露出させる。そして、支持治具１０を構成する複数の支持板１１のうち、一部の支持板１１について、連結部２１を回転軸として回転移動させ、支持治具１０の一部を折り畳む。その後、気流発生装置６において露出した裏面の一部を風車翼４２に接着する。
【００４３】
そして、このような取付作業を繰り返し行うことによって、気流発生装置６の全体を風車翼４２に取り付ける（図１４などを参照）。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、支持治具１０を用いて気流発生装置６を風車翼４２に取り付ける。このため、柔軟な気流発生装置６の形状が支持治具１０によって一定に保持された状態で取付作業を行うことが可能である。また、支持治具１０を折り畳むことが可能であるので、取付作業が容易な長さ（たとえば、長さが３０〜５０ｃｍ）で、気流発生装置６の一部を取り付けることができる。
【００４５】
したがって、本実施形態では、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときに、風によって気流発生装置６が流されて撓むことを防止可能であるので、取付けが容易であり、取付作業を効率的に行うことができる。特に、既に商用で設置されている大型の風力発電システムにおいて、風車翼４２を取り外さずに、柔軟で長い気流発生装置６（たとえば、長さが数ｍ）を風車翼４２に取り付ける場合のように、屋外の高所で取付作業を行う場合であっても、本実施形態では、取付作業の効率を向上することができる。
【００４６】
その結果、本実施形態では、取付作業のコストを低減することができる。また、気流発生装置６の撓みを防止可能であるので、気流発生装置６の破損を抑制することができる。さらに、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、気流発生装置６を風車翼４２に取り付ける場合について説明したが、これに限らない。風車翼４２以外に、移動体や流体機械などの被取付対象に対して気流発生装置６を取り付けるときに、上記の取付治具を用いてもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明に係る第２実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。ここで、図４（ａ）は、図１（ａ）と同様に、上面図である。また、図４（ｂ）は、図１（ｂ）と同様に、側断面図であって、図４（ａ）のＹ１−Ｙ１部分を示している。
【００４９】
本実施形態は、図４に示すように、支持治具１０ｂの一部が、第１実施形態の場合と異なる（図１などを参照）。本実施形態は、上記の点、及び、関連する点を除き、上記の実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００５０】
本実施形態では、図４に示すように、支持治具１０ｂは、第１実施形態の場合と異なり、連結部２１ｂが蝶番構造（ヒンジ構造）である。連結部２１ｂにおいては、軸受け部１２と、軸２２とが設けられている。
【００５１】
軸受け部１２は、管状であって、支持板１１に形成されている。軸受け部１２は、支持板１１において気流発生装置を支持する支持面の側に対して反対側に凸状に突き出るように形成されている。また、軸受け部１２は、複数の支持板１１において互いに隣り合う一対の支持板１１の間に位置している。互いに隣り合う一対の支持板１１のうち、一方の支持板１１に設けられた軸受け部１２と、他方の支持板１１に設けられた軸受け部１２とは、互いに同軸に並んでいる。
【００５２】
軸２２は、連結部２１ｂにおいて、一方の支持板１１に設けられた軸受け部１２の内部と、他方の支持板１１に設けられた軸受け部１２の内部との両者を貫通するように挿入されている。軸２２は、互いに隣り合う一対の支持板１１を回転自在に支持している。
【００５３】
本実施形態では、上記の実施形態の場合と同様な手順で（図２，図３などを参照）、支持治具１０ｂを用いて、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けることができる。
【００５４】
したがって、本実施形態では、上記の実施形態の場合と同様に、取付作業のコストを低減することができる。また、気流発生装置６の撓みを防止可能であるので、気流発生装置６の破損を抑制することができる。さらに、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、支持板１１に軸受け部１２を設け、その軸受け部１２に軸２２を挿入する場合について説明したが、これに限らない。別途、蝶番（ヒンジ）を連結部材として用いて、支持板１１を連結させてもよい。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明に係る第３実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。ここで、図５（ａ）は、図４（ａ）と同様に、上面図である。また、図５（ｂ）は、図４（ｂ）と同様に、側断面図であって、図５（ａ）のＹ１−Ｙ１部分を示している。
【００５７】
本実施形態は、図５に示すように、支持治具１０ｃの一部が、第２実施形態の場合と異なる（図１などを参照）。本実施形態は、上記の点、及び、関連する点を除き、上記の実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００５８】
本実施形態では、図５に示すように、支持治具１０ｃにおいて、複数の支持板１１は、支持面に粘着層３１が形成されている。粘着層３１は、たとえば、気流発生装置６を支持可能であると共に取付作業時に容易に取り外し可能な粘着強度を有するように形成されている。
【００５９】
図６は、本発明に係る第３実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。図６では、取付作業の様子に関して、一部を拡大しており、図５（ｂ）と同様に、断面を示している。
【００６０】
本実施形態では、まず、図６に示すように、粘着層３１によって気流発生装置６を支持治具１０に支持させる（支持工程）。つまり、粘着層３１を用いて気流発生装置６を支持治具１０に貼り付けて、固定する。
【００６１】
その後、上記の実施形態の場合と同様に、気流発生装置６を支持治具１０から取り外して風車翼４２に取り付ける（取付け工程）。
【００６２】
したがって、本実施形態では、上記の実施形態の場合と同様に、取付作業のコストを低減することができる。また、気流発生装置６の撓みを防止可能であるので、気流発生装置６の破損を抑制することができる。さらに、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することができる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明に係る第４実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。ここで、図７（ａ）は、正面図である。また、図７（ｂ）は、断面図であって、図７（ａ）のＹ１−Ｙ１部分を示している。
【００６４】
本実施形態は、図７に示すように、収容容器１００を更に有する点が、第１実施形態の場合と異なる（図１などを参照）。本実施形態は、上記の点、及び、関連する点を除き、上記の実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００６５】
図７に示すように、収容容器１００は、気流発生装置６が固定された支持治具１０（図２，図３等を参照）を内部空間１００ｓに収容するように構成されている。収容容器１００は、円筒体であって、たとえば、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック材料で形成されたプラスチック管である。
【００６６】
図８，図９は、本発明に係る第４実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。図８では、図２と同様に、取付作業の様子全体を示している。これに対して、図９（ａ）および図９（ｂ）では、取付作業の様子に関して、一部を拡大しており、図７（ｂ）と同様に、断面を示している。
【００６７】
図８に示すように、本実施形態では、支持治具１０および収容容器１００を用いて、気流発生装置６を風車翼４２に取り付ける。
【００６８】
本実施形態において、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときには、まず、上記の実施形態の場合と同様にして、気流発生装置６を支持治具１０に支持させる（支持工程）（図３（ａ）等を参照）。
【００６９】
つぎに、図９（ａ）に示すように、本実施形態では、上記の実施形態と異なり、気流発生装置６を支持している支持治具１０を収容容器１００の内部空間１００ｓに収容する（収容工程）。
【００７０】
つぎに、図９（ｂ）に示すように、気流発生装置６を支持治具１０から取り外して風車翼４２に取り付ける（取付け工程）。
【００７１】
ここでは、収容容器１００の内部空間１００ｓにおいて気流発生装置６を支持している複数の支持板１１のうち、一部の支持板１１を収容容器１００の内部空間１００ｓから外部へ取り出す。そして、その取り出した一部の支持板１１から気流発生装置６の一部を取り外す。その後、その取り外した気流発生装置６の一部を風車翼４２に取り付ける。
【００７２】
そして、このような取付作業を繰り返し行うことによって、気流発生装置６の全体を風車翼４２に取り付ける。
【００７３】
したがって、本実施形態では、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときに、風によって気流発生装置６が流されて撓むことを更に効果的に防止可能である。このため、本実施形態では、取付けが更に容易であって、取付作業を更に効率的に行うことができる。特に、既に商用で設置されている大型の風力発電システムにおいて、風車翼４２を取り外さずに、柔軟で長い気流発生装置６（長さが数ｍ）を風車翼４２に取り付ける場合のように、屋外の高所で取付作業を行う場合であっても、本実施形態では、取付作業の効率を更に向上することができる。
【００７４】
その結果、本実施形態では、取付作業のコストを低減することができる。また、気流発生装置６の撓みを防止可能であるので、気流発生装置６の破損を抑制することができる。さらに、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、収容容器１００が円筒体である場合について説明したが、これに限らない。収容容器１００は、円筒体以外の筒状体であってもよい。その他、収容容器１００は、筒状体以外の容器であってもよい。
【００７６】
＜第５実施形態＞
図１０は、本発明に係る第５実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。図１０は、図７（ｂ）と同様に、断面図である。
【００７７】
本実施形態は、図１０に示すように、収容容器１００にロープ１１０が設けられている。本実施形態は、上記の点、及び、関連する点を除き、第４実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００７８】
図１０に示すように、ロープ１１０は、収容容器１００の外周面に設けられている。ここでは、ロープ１１０は、収容容器１００において長手方向の一方の側に位置している。
【００７９】
図１１は、本発明に係る第５実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。図１１では、図８と同様に、取付作業の様子全体を示している。
【００８０】
図１１に示すように、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときには、気流発生装置６を支持している支持治具１０を収容している収容容器１００を、ロープ１１０を用いて牽引する。たとえば、クレーン車の巻上装置にロープ１１０を固定して巻き上げることによって、収容容器１００を上方に移動させる。具体的には、商用の大型風車（ＭＷクラス）の場合には、５０ｍ以上の高さにハブが設けられているため、これに対応する高さに収容容器１００を牽引する。
【００８１】
そして、収容容器１００を上方に移動させた状態で、上記の実施形態の場合と同様に取付作業を行うことによって、気流発生装置６を風車翼４２に取り付ける。
【００８２】
したがって、本実施形態では、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときに、風によって気流発生装置６が流されて撓むことを更に効果的に防止可能である。このため、本実施形態では、取付けが更に容易であって、取付作業を更に効率的に行うことができる。
【００８３】
その結果、本実施形態では、取付作業のコストを低減することができる。また、気流発生装置６の撓みを防止可能であるので、気流発生装置６の破損を抑制することができる。さらに、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することができる。
【００８４】
＜第６実施形態＞
図１２は、本発明に係る第６実施形態において、気流発生装置の取付治具を模式的に示す図である。図１２は、図１０と同様に、断面図である。
【００８５】
本実施形態は、図１２に示すように、収容容器１００に複数のロープ１１０，１１０ｂ，１１０ｃが設けられている。本実施形態は、上記の点、及び、関連する点を除き、第５実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００８６】
図１２に示すように、複数のロープ１１０，１１０ｂ，１１０ｃは、収容容器１００の外周面に設けられている。ここでは、複数のロープ１１０，１１０ｂ，１１０ｃのうち、第１のロープ１１０は、収容容器１００において長手方向の一方の側に位置している。そして、第２のロープ１１０ｂと、第３のロープ１１０ｃとのそれぞれは、収容容器１００において長手方向の他方の側に位置している。
【００８７】
図１３は、本発明に係る第６実施形態において、取付治具を用いて気流発生装置を風車翼に取り付ける取付作業の様子を模式的に示す図である。図１３では、図１１と同様に、取付作業の様子全体を示している。
【００８８】
図１３に示すように、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときには、気流発生装置６を支持している支持治具１０を収容している収容容器１００を、第１のロープ１１０を用いて牽引する。たとえば、上記の実施形態と同様に、クレーン車の巻上装置に第１のロープ１１０を固定して牽引することによって、収容容器１００を上方に移動させる。
【００８９】
そして、第２のロープ１１０ｂと第３のロープ１１０ｃとのそれぞれを用いて、収容容器１００の位置を調整する。
【００９０】
そして、その状態で、上記の取付作業を行うことによって、気流発生装置６を風車翼４２に取り付ける。
【００９１】
したがって、本実施形態では、気流発生装置６を風車翼４２に取り付けるときに、風によって気流発生装置６が流されて撓むことを更に効果的に防止可能である。このため、本実施形態では、取付けが更に容易であって、取付作業を更に効率的に行うことができる。
【００９２】
その結果、本実施形態では、取付作業のコストを低減することができる。また、気流発生装置６の撓みを防止可能であるので、気流発生装置６の破損を抑制することができる。さらに、風力発電システムの高効率化を低いコストで実現することができる。
【００９３】
＜その他＞
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１…風力発電システム、２…タワー、３…ナセル、４…ロータ、５…風向風速計測部、６…気流発生装置、１０，１０ｂ，１０ｃ…支持治具、１１…支持板、２１，２１ｂ…連結部、２２…軸、３１…粘着層、４１…ハブ、４２…風車翼、１００…収容容器、１００ｓ…内部空間、１１０，１１０ｂ，１１０ｃ…ロープ、６１１…基体、６２１…電極、６２２…電極
【図１】
2015190400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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