(57)【要約】【課題】上下方向の可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向に大きく変位した場合でも破損するおそれがないエキスパンションジョイント構造を提供する。【解決手段】ホルダ部材２０を第１の水平方向Ｘに移動可能に支持する第１摺動支持手段２１を、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設け、ホルダ部材２０を第２の水平方向Ｙに移動可能に支持する第２摺動支持手段３０を、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けた。また、前記第２摺動支持手段３０は、他方の躯体Ｃ２に固定される案内レール３１と、前記案内レール３１に係合する受レール３２と、を備え、前記受レール３２は、前記案内レール３１に対して摺動可能かつ揺動可能に係合している。【選択図】図１
2015190190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイント構造であって、
前記間隙を覆うジョイントカバーと、
前記間隙の長手方向に一定の間隔をおいて配置される複数のホルダ部材と、
一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記ホルダ部材の長手方向である第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段と、
他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向に移動可能に支持する第２摺動支持手段と、
を備え、
前記第２摺動支持手段は、他方の躯体に固定される案内レールと、前記案内レールに係合する受レールと、を備え、
前記受レールは、前記案内レールに対して摺動可能かつ揺動可能に係合していることを特徴とする、エキスパンションジョイント構造。
【請求項２】
前記受レールは、前記複数のホルダ部材にまたがって固定された長尺材であることを特徴とする、請求項１記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項３】
前記ジョイントカバーを、前記ホルダ部材に固定される第１カバー材と、前記他方の躯体に固定される第２カバー材と、に分割したことを特徴とする、請求項１又は２記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項４】
前記第１カバー材は、前記一方の躯体の縁部及び前記間隙を覆い、
前記第２カバー材は、前記他方の躯体の縁部を覆うことを特徴とする、請求項３記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項５】
前記２つの躯体は天井躯体と壁躯体であり、壁躯体側に前記第２摺動支持手段を取り付けたことを特徴とする、請求項１記載のエキスパンションジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエキスパンションジョイント構造として、水平方向及び上下方向に移動可能としたものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、第１水平方向に空隙をあけて隣接する２つの天井構造体間にわたって設けられ、各天井構造体の相互に対向する各対向部にそれぞれ固定され、前記第１水平方向に垂直な第２水平方向に延びる縁材と、一方の縁材に第２水平方向に間隔をあけて設けられる複数の案内保持手段と、第１水平方向の一端部および他端部間の中間部が、各案内保持手段によって第１水平方向に移動自在に保持される複数のホルダ部材と、各ホルダ部材に固定され、各縁材間の前記空隙を覆う可動カバー体とを含み、前記複数の案内保持手段は、前記一方の縁材から他方の縁材に向かって第１水平方向に延び、前記ホルダ部材を第１水平方向に移動自在に保持する案内レールと、案内レールが固定されるブラケットと、ブラケットを前記一方の縁材上で支持するばねとを有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４９９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１記載の構造では、２つの躯体の片側に設けたばねを圧縮しまたは伸長させることで上下方向に変位可能としている。しかしながら、このような構造ではばねの伸縮範囲でしか変位できないため、上下方向の可動範囲を大きくすることに限界があった。また、ばねを使用した構造であるためある程度は上下方向の可動範囲を大きくすることができるが、ばねが大きく伸縮することでばねの逆側に設けられた第１係合部８８及び第２係合部８９係合部（特許文献１の図１等参照）に大きな負荷がかかるため、ホルダ部材４７が破損するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上下方向の可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向に大きく変位した場合でも破損するおそれがないエキスパンションジョイント構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明は、２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイント構造であって、前記間隙を覆うジョイントカバーと、前記間隙の長手方向に一定の間隔をおいて配置される複数のホルダ部材と、一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記ホルダ部材の長手方向である第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段と、他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向に移動可能に支持する第２摺動支持手段と、を備え、前記第２摺動支持手段は、他方の躯体に固定される案内レールと、前記案内レールに係合する受レールと、を備え、前記受レールは、前記案内レールに対して摺動可能かつ揺動可能に係合していることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記受レールは、前記複数のホルダ部材にまたがって固定された長尺材であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記ジョイントカバーを、前記ホルダ部材に固定される第１カバー材と、前記他方の躯体に固定される第２カバー材と、に分割したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の特徴点に加え、前記第１カバー材は、前記一方の躯体の縁部及び前記間隙を覆い、前記第２カバー材は、前記他方の躯体の縁部を覆うことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記２つの躯体は天井躯体と壁躯体であり、壁躯体側に前記第２摺動支持手段を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、ホルダ部材を第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段を、一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設け、ホルダ部材を第２の水平方向に移動可能に支持する第２摺動支持手段を、他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けたため、この２つの摺動支持手段を同じ躯体側に取り付けた場合と比較してそれぞれの方向への可動範囲を大きくすることができ、地震等による大きな変位にも対応することができる。
【００１４】
また、前記第２摺動支持手段は、他方の躯体に固定される案内レールと、前記案内レールに係合する受レールと、を備え、前記受レールは、前記案内レールに対して摺動可能かつ揺動可能に係合しているので、第２摺動支持手段によって上下方向に変位することができる。よって、ジョイントカバーの上下方向への可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向に大きく変位した場合でも破損するおそれがない。
【００１５】
また、前記第２摺動支持手段によって、第２の水平方向への変位と上下方向への変位とが実現されるため、少ない部品点数で複雑な変位に対応させることができる。部品点数を少なく抑えることで、重量や製造コストが抑制できるとともに、作業性も向上する。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記受レールは、前記複数のホルダ部材にまたがって固定された長尺材である。すなわち、第２の水平方向への摺動をガイドする受レールの幅が大きいので、ホルダ部材の摺動時に受レールの角が案内レールに引っ掛かりにくい構造となっており、ホルダ部材がスムーズに摺動できずに破損するといった問題が発生しにくい。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記ジョイントカバーを、前記ホルダ部材に固定される第１カバー材と、前記他方の躯体に固定される第２カバー材と、に分割した。このような構成によれば、地震などにより２つの躯体が互いに第２の水平方向へ摺動したときに、第１カバー材は一方の躯体とともに移動し、第２カバー材は他方の躯体とともに移動することとなる。よって、２つの躯体にまたがるようにジョイントカバーを配置した場合でも、分割されたジョイントカバーが別々に移動するため、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止できる。
【００１８】
なお、従来のように一体型のジョイントカバーの場合には、例えば特開２００７−２９１６２０号公報などに示されるように、コーナ部に間隙を設け、その間隙部に可動コーナーカバー材を設けることで、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止していた。しかしながら、上記した構成によれば、可動コーナーカバー材を設けなくてもジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止できる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記第１カバー材は、前記一方の躯体の縁部及び前記間隙を覆い、前記第２カバー材は、前記他方の躯体の縁部を覆っている。このような構成によれば、他方の躯体と間隙との境目においてジョイントカバーが分割されているので、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することをより確実に防止することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記２つの躯体は天井躯体と壁躯体であり、壁躯体側に前記第２摺動支持手段を取り付けたものである。このような構成によれば、壁躯体の壁面に沿ってジョイントカバーを摺動させることができるので、ジョイントカバーが壁躯体の壁面に衝突し難い構造となり、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】エキスパンションジョイント構造の（ａ）全体側面図、（ｂ）一部拡大側面図である。
【図２】（ａ）図１に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）図１に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】エキスパンションジョイント構造の分解斜視図である。
【図４】躯体が第１の水平方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す図、（ｂ）躯体が互いに離れる方向に移動した状態を示す図、（ｃ）躯体が互いに接近する方向に移動した状態を示す図である。
【図５】躯体が第２の水平方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す底面図、（ｂ）移動前の状態を示す斜視図、（ｃ）躯体が移動した状態を示す底面図、（ｄ）躯体が移動した状態を示す斜視図、（ｅ）躯体が（ｃ）の移動方向とは逆方向に移動した状態を示す底面図である。
【図６】躯体が上下方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す側面図、（ｂ）他方の躯体が一方の躯体よりも上方に移動した状態を示す側面図、（ｃ）一方の躯体が他方の躯体よりも上方に移動した状態を示す側面図である。
【図７】変形例に係るエキスパンションジョイント構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２３】
本実施形態に係るエキスパンションジョイント構造は、相対する２つの躯体Ｃ１，Ｃ２間の間隙Ｇを覆うために躯体Ｃ１，Ｃ２間に固定されるものである。本実施形態においては、図１に示すように、いずれも天井躯体である一方の躯体Ｃ１及び他方の躯体Ｃ２の間にエキスパンションジョイント構造を設けている。
【００２４】
このエキスパンションジョイント構造は、図１及び図３に示すように、間隙Ｇを覆うジョイントカバー１０と、間隙Ｇの長手方向に一定の間隔をおいて配置される複数のホルダ部材２０と、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設けられるスライド板２１（第１摺動支持手段）と、スライド板２１を揺動可能に支持する回動部材２２と、回動部材２２を付勢するダブルコイルバネ２３と、回動部材２２を一方の躯体Ｃ１に回動可能に固定するための第１固定部材２４及び軸部材２５と、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けられる第２摺動支持手段３０（案内レール３１及び受レール３２）と、受レール３２にホルダ部材２０を固定するための第２固定部材３３と、を備える。
【００２５】
ジョイントカバー１０は、２つの天井躯体Ｃ１，Ｃ２の間の間隙Ｇを下方から覆う押出形材等からなる長尺のカバー材である。このジョイントカバー１０の幅は間隙Ｇの幅よりもやや大きく設定されており、底面視で躯体Ｃ１，Ｃ２にオーバーラップするように配置される。このため、ジョイントカバー１０によって一方の躯体Ｃ１の縁部と他方の躯体Ｃ２の縁部とが覆われている。
【００２６】
本実施形態に係るジョイントカバー１０は、図１及び図３に示すように、ホルダ部材２０に固定される第１カバー材１１と、案内レール３１に固定される第２カバー材１２と、に分割されている。第１カバー材１１と第２カバー材１２とは互いに連続して設けられているため、下から見たときにあたかも一枚のカバー材のような外観となっている。
【００２７】
第１カバー材１１は、一方の躯体Ｃ１の縁部及び前記間隙Ｇを覆うものであり、ホルダ部材２０の下面に固定されて支持されている。このため、ホルダ部材２０と一体的に移動するようになっている。なお、この第１カバー材１１の両端縁には、第２カバー材１２や天井躯体Ｃ１に臨む位置に緩衝材１３が取り付けられている。
【００２８】
第２カバー材１２は、他方の躯体Ｃ２の縁部を覆うものであり、案内レール３１を介して他方の躯体Ｃ２の下部に固定されている。なお、この第２カバー材１２の側辺端部１２ａには、天井躯体Ｃ２に臨む位置に緩衝材１３が取り付けられている。
【００２９】
なお、第１カバー材１１と第２カバー材１２との間には、上下方向に見て間隙Ｇと他方の躯体Ｃ２との境界線に重なる位置にやや隙間が設けられており、この隙間は緩衝材１３で埋められている。このように、第１カバー材１１と第２カバー材１２との境界位置を、間隙Ｇと他方の躯体Ｃ２との境界線に重なる位置とすることで、第１カバー材１１と第２カバー材１２とが別々に動いた場合でもジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突しにくい構造となっている。
【００３０】
ホルダ部材２０は、ジョイントカバー１０（第１カバー材１１）を支持するために、一方の躯体Ｃ１から他方の躯体Ｃ２へと水平に延びるように配設される部材である。このホルダ部材２０の下面には、図１等に示すように、ネジ部材３９，４０によって第１カバー材１１が固定される。なお、第１カバー材１１の長手方向には複数のホルダ部材２０が一定の間隔をおいて川の字状に複数配置される。例えばジョイントカバー１０を長い距離に渡って設ける場合には、ホルダ部材２０の数を多くすることでジョイントカバー１０を安定的に支持することができる（なお、図３において１本のホルダ部材２０しか表していないのは説明の便宜上であり、実際には１枚のジョイントカバー１０を支持するために複数のホルダ部材２０が使用される）。
【００３１】
このホルダ部材２０は、図１〜３に示すように、両側の側壁部２０ａと、両側の側壁部２０ａの下端を接続する平坦部２０ｂと、を備えた略コ字形の柱状部材である。両側の側壁部２０ａの内側にはそれぞれ第１突出片２０ｃ及び第２突出片２０ｄの２つの突出片が設けられており、この２つの突出片によって水平方向に延びるガイド溝２０ｅが形成されている。このガイド溝２０ｅは、ホルダ部材２０の長手方向に全長に渡って形成されており、スライド板２１や第２固定部材３３を端部開口から挿入できるように形成されている。
【００３２】
スライド板２１は、回動部材２２や第１固定部材２４を介して一方の躯体Ｃ１に取り付けられ、ホルダ部材２０をホルダ部材２０の長手方向である第１の水平方向Ｘに移動可能に支持する第１摺動支持手段として機能するものである。このスライド板２１は、図３等に示すように、板状の挿入板部２１ａと、挿入板部２１ａの端部に設けられた回動部材係合部２１ｂと、を備えている。挿入板部２１ａは、ホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに摺動可能に挿入される部分である。躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに第１の水平方向Ｘに変位したときには、この挿入板部２１ａがガイド溝２０ｅの内部で摺動することで、スライド板２１（言い換えると一方の躯体Ｃ１）とホルダ部材２０とが互いに第１の水平方向Ｘに変位可能となっている。また、回動部材係合部２１ｂは、後述する回動部材２２の円軸部２２ｂに回動自在に係合する部分である。なお、挿入板部２１ａと回動部材係合部２１ｂとを別部材として形成し、これらを組み合わせてスライド板２１を構成してもよい。
【００３３】
回動部材２２は、スライド板２１を一方の躯体Ｃ１に対して上下方向Ｚに揺動可能に支持するためのものであり、図３等に示すように、中央の板状部２２ａと、板状部２２ａの一端に形成された円軸部２２ｂと、板状部２２ａの他端に形成された円弧部２２ｃと、を備えた板状部材である。円軸部２２ｂは、前述したスライド板２１の回動部材係合部２１ｂを回動自在に係合させる軸状部である。円弧部２２ｃは、後述する軸部材２５に回動自在に係合する部分である。
【００３４】
ダブルコイルバネ２３は、上記したスライド板２１と回動部材２２とを常時閉じ状態に付勢するためのものである。このダブルコイルバネ２３は、図３等に示すように、金属線を螺旋状に巻いた両側のコイル部２３ａと、両側のコイル部２３ａを接続する中途部を外方にコ字形に突出させたコ字形係合部２３ｂと、金属線の両端部をＬ字形に曲折したＬ字形係合部２３ｃと、を備えている。このダブルコイルバネ２３は、コイル部２３ａが回動部材２２の円軸部２２ｂに嵌合するように取り付けられ、コ字形係合部２３ｂとＬ字形係合部２３ｃとでスライド板２１と回動部材２２とを挟み込むように保持して閉じ方向に付勢する。このようにダブルコイルバネ２３を取り付けることで、自然状態においては、スライド板２１と回動部材２２とが円軸部２２ｂを中心に閉じ状態（重なった状態）となる。
【００３５】
第１固定部材２４は、図３等に示すような板状部材であり、一方の躯体Ｃ１の下面に接触して固定される固定板部２４ａと、軸部材２５を保持する軸支持部２４ｂと、を備えている。この第１固定部材２４は、固定板部２４ａを貫通するネジ部材４１によって一方の躯体Ｃ１に固定される。軸支持部２４ｂが保持する軸部材２５には、前述した回動部材２２の円弧部２２ｃが回動自在に係合する。具体的には、軸支持部２４ｂの中間に設けられた切欠部２４ｃに回動部材２２の円弧部２２ｃを嵌め込むことで、軸部材２５に円弧部２２ｃを係合させる。
【００３６】
案内レール３１は、受レール３２と協働して、ホルダ部材２０及び第１カバー材１１を前記第１の水平方向Ｘに直交する第２の水平方向Ｙに移動可能に支持する第２摺動支持手段３０を構成するものである。この案内レール３１は、図１及び図３に示すように、他方の躯体Ｃ２の下面に接触して固定される基部３１ａと、基部３１ａの一端から下方に延設された支持脚部３１ｂと、基部３１ａの他端から水平方向に延設された突出腕部３１ｄと、を備えている。
【００３７】
このうち、基部３１ａは、ネジ部材３７によって他方の躯体Ｃ２の下面に固定される。また、支持脚部３１ｂは、先端をＬ字状に屈折させた先端片３１ｃを備えており、この先端片３１ｃに第２カバー材１２がネジ部材３６によって固定されている。
【００３８】
また、突出腕部３１ｄは、間隙Ｇ内に突出しており、先端部にガイドレール３１ｅを備えている。ガイドレール３１ｅは、図１（ｂ）に示すように、下方に向けて開口した略Ｃ字形の溝として形成されている。このガイドレール３１ｅは、図３に示すように、案内レール３１の第２の水平方向Ｙの全長に渡って形成されている。
【００３９】
受レール３２は、案内レール３１に摺動可能に係合する長尺部材である。この受レール３２は、水平な基部３２ａと垂直な立設部３２ｂとで側面視Ｌ字形を形成する部材であり、立設部３２ｂの上端には丸棒状の係合部３２ｃが設けられている。この丸棒状の係合部３２ｃは上述した略Ｃ字形のガイドレール３１ｅの内側に摺動可能かつ揺動可能に係合している。これにより受レール３２が案内レール３１に対して第２の水平方向Ｙに摺動可能となっており、また、受レール３２が案内レール３１に対して揺動可能となっている。なお、基部３２ａの下面には、第２固定部材３３がネジ部材３８によって固定されている。
【００４０】
第２固定部材３３は、受レール３２に対してホルダ部材２０を固定するための橋渡し部材であり、図３に示すように、基板部３３ａの下面に脚部３３ｂを突出させてなる板状部材である。この第２固定部材３３は、前述した受レール３２の下面にネジ部材３８によって固定される。第２固定部材３３はホルダ部材２０に対応して設けられるため、ホルダ部材２０と同じ数だけ受レール３２に固定される。例えばホルダ部材２０が１０本である場合には１０個の第２固定部材３３を受レール３２の長手方向に一定の間隔をおいて固定する。
【００４１】
このように受レール３２に固定された第２固定部材３３は、図２（ａ）に示すように、ホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに挿入され、ホルダ部材２０の第１突出片２０ｃをかしめることで、第１突出片２０ｃと第２突出片２０ｄとによって挟み込んで固定される。
【００４２】
次に、地震や不同沈下などによって躯体Ｃ１，Ｃ２間に変位が生じた場合に、本実施形態に係るエキスパンションジョイント構造がどのように作用するかについて説明する。
まず、図４を参照しつつ、躯体Ｃ１，Ｃ２間に第１の水平方向Ｘに変位が生じた場合について説明する。
【００４３】
図４（ａ）は、第１の水平方向Ｘに変位が生じる前の状態を示す図である。この図４（ａ）が示すように、変位が生じていない状態では、ジョイントカバー１０の中間位置と間隙Ｇの中間位置とがほぼ同じ位置となるように設定されている。
【００４４】
図４（ｂ）は、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに離れる方向に移動した状態を示す図である。この図４（ｂ）が示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに離れる方向に移動して間隙Ｇの幅が大きくなった場合には、スライド板２１がホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに沿って他方の躯体Ｃ２から離れる方向に摺動する。このようにスライド板２１とホルダ部材２０とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００４５】
図４（ｃ）は、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに接近する方向に移動した状態を示す図である。この図４（ｃ）が示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに接近する方向に移動して間隙Ｇの幅が小さくなった場合には、スライド板２１がホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに沿って他方の躯体Ｃ２に近づく方向に摺動する。このようにスライド板２１とホルダ部材２０とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
次に、図５を参照しつつ、躯体Ｃ１，Ｃ２間に第２の水平方向Ｙに変位が生じた場合について説明する。
【００４６】
図５（ａ）（ｂ）は、第２の水平方向Ｙに変位が生じる前の状態を示す図である。この図５（ａ）（ｂ）が示すように、変位が生じていない状態では、第１カバー材１１と第２カバー材１２とが第１の水平方向Ｘに連続するように配置されている。
【００４７】
図５（ｃ）（ｄ）は、第２の水平方向Ｙに変位が生じた後の状態を示す図である。この図５（ｃ）（ｄ）が示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２が第２の水平方向Ｙに移動した場合、受レール３２が案内レール３１のガイドレール３１ｅに沿って摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００４８】
このように受レール３２と案内レール３１とが互いに摺動するとき、第１カバー材１１は一方の躯体Ｃ１とともに移動し、第２カバー材１２は他方の躯体Ｃ２とともに移動する。よって、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２にまたがるようにジョイントカバー１０が配置されているにもかかわらず、分割されたジョイントカバー１０が別々に移動するため、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。図５（ｃ）を例に具体的に説明すると、ジョイントカバー１０が分割されていない場合には、ジョイントカバー１０が一方の躯体Ｃ１とともに移動すると他方の躯体Ｃ２に衝突してしまうが、本実施形態においては、他方の躯体Ｃ２に衝突するおそれのある部分が第２カバー材１２として分割されているので、ジョイントカバー１０が他方の躯体Ｃ２に衝突することがない。
【００４９】
なお、図５（ｃ）（ｄ）とは逆方向に変位が生じた場合にも、図５（ｅ）に示すように、受レール３２と案内レール３１とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
次に、図６を参照しつつ、躯体Ｃ１，Ｃ２間に上下方向Ｚに変位が生じた場合について説明する。
【００５０】
図６（ａ）は、上下方向Ｚに変位が生じる前の状態を示す図である。この図６（ａ）が示すように、変位が生じていない状態では、ホルダ部材２０が略水平な状態となっている。
【００５１】
図６（ｂ）は、他方の躯体Ｃ２が一方の躯体Ｃ１よりも上方に移動した状態を示す図である。この図６（ｂ）が示すように、他方の躯体Ｃ２が上方に移動した場合には、受レール３２が係合部３２ｃを軸として下方に揺動し、且つ、軸部材２５を軸として回動部材２２が回動する。揺動且つ回動することでホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００５２】
図６（ｃ）は、一方の躯体Ｃ１が他方の躯体Ｃ２よりも上方に移動した状態を示す図である。この図６（ｃ）が示すように、一方の躯体Ｃ１が上方に移動した場合には、受レール３２が係合部３２ｃ及び円軸部２２ｂを軸として上方に揺動し、受レール３２と一体的にホルダ部材２０も揺動する。このような動きによりホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００５３】
このように、ホルダ部材２０の両側においてホルダ部材２０が上下方向Ｚに揺動可能に支持されており、しかも回動部材２２は両側に回動軸を備えてフレキシブルに回動する。このような構造によれば、大きく躯体Ｃ１，Ｃ２が変位した場合でもジョイントカバー１０やホルダ部材２０を追従して移動させることができる。しかも、案内レール３１及び受レール３２が摺動可能かつ揺動可能に係合しているため、シンプルな構造でありながら、大きく躯体Ｃ１，Ｃ２が変位した場合でもジョイントカバー１０やホルダ部材２０を追従して移動させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ホルダ部材２０を第１の水平方向Ｘに移動可能に支持するスライド板２１（第１摺動支持手段）を、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設け、ホルダ部材２０を第２の水平方向Ｙに移動可能に支持する第２摺動支持手段３０を、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けたため、この２つの摺動支持手段を同じ躯体側に取り付けた場合と比較してそれぞれの方向への可動範囲を大きくすることができ、地震等による大きな変位にも対応することができる。
【００５５】
また、前記第２摺動支持手段３０は、他方の躯体Ｃ２に固定される案内レール３１と、前記案内レール３１に係合する受レール３２と、を備え、前記受レール３２は、前記案内レール３１に対して摺動可能かつ揺動可能に係合しているので、第２摺動支持手段３０によって上下方向Ｚに変位することができる。よって、ジョイントカバー１０の上下方向Ｚへの可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向Ｚに大きく変位した場合でも破損するおそれがない。
【００５６】
また、前記第２摺動支持手段３０によって、第２の水平方向Ｙへの変位と上下方向Ｚへの変位とが実現されるため、少ない部品点数で複雑な変位に対応させることができる。部品点数を少なく抑えることで、重量や製造コストが抑制できるとともに、作業性も向上する。
【００５７】
また、前記受レール３２は、前記複数のホルダ部材２０にまたがって固定された長尺材である。すなわち、第２の水平方向Ｙへの摺動をガイドする受レール３２の幅が大きいので、ホルダ部材２０の摺動時に受レール３２の角が案内レール３１に引っ掛かりにくい構造となっており、ホルダ部材２０がスムーズに摺動できずに破損するといった問題が発生しにくい。
【００５８】
また、前記ジョイントカバー１０を、前記ホルダ部材２０に固定される第１カバー材１１と、前記他方の躯体Ｃ２に固定される第２カバー材１２と、に分割した。このような構成によれば、地震などにより２つの躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに第２の水平方向Ｙへの摺動したときに、第１カバー材１１は一方の躯体Ｃ１とともに移動し、第２カバー材１２は他方の躯体Ｃ２とともに移動することとなる。よって、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２にまたがるようにジョイントカバー１０を配置した場合でも、分割されたジョイントカバー１０が別々に移動するため、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。
【００５９】
また、前記第１カバー材１１は、前記一方の躯体Ｃ１の縁部及び前記間隙Ｇを覆い、前記第２カバー材１２は、前記他方の躯体Ｃ２の縁部を覆っている。このような構成によれば、他方の躯体Ｃ２と間隙Ｇとの境目においてジョイントカバー１０が分割されているので、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突して破損することをより確実に防止することができる。
【００６０】
なお、上記した実施形態においては、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２をいずれも天井躯体としたが、これに限らない。例えば、図７に示すように、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２を天井躯体Ｃ１と壁躯体Ｃ２としてもよい。この場合、壁躯体Ｃ２側に前記第２摺動支持手段３０を取り付けるようにすれば、壁躯体Ｃ２の壁面に沿ってジョイントカバー１０を摺動させることができるので、ジョイントカバー１０が壁躯体Ｃ２の壁面に衝突し難い構造となり、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ジョイントカバー
１１    第１カバー材
１２    第２カバー材
１２ａ      側辺端部
１３    緩衝材
２０  ホルダ部材
２０ａ    側壁部
２０ｂ    平坦部
２０ｃ    第１突出片
２０ｄ    第２突出片
２０ｅ    ガイド溝
２１  スライド板（第１摺動支持手段）
２１ａ    挿入板部
２１ｂ    回動部材係合部
２２  回動部材
２２ａ    板状部
２２ｂ    円軸部
２２ｃ    円弧部
２３  ダブルコイルバネ
２３ａ    コイル部
２３ｂ    コ字形係合部
２３ｃ    Ｌ字形係合部
２４  第１固定部材
２４ａ    固定板部
２４ｂ    軸支持部
２４ｃ      切欠部
２５  軸部材
３０  第２摺動支持手段
３１    案内レール
３１ａ      基部
３１ｂ      支持脚部
３１ｃ        先端片
３１ｄ      突出腕部
３１ｅ        ガイドレール
３２    受レール
３２ａ      基部
３２ｂ      立設部
３２ｃ      係合部
３３  第２固定部材
３３ａ    基板部
３３ｂ    脚部
３６〜４１  ネジ部材
Ｃ１  一方の躯体
Ｃ２  他方の躯体
Ｇ  間隙
Ｘ  第１の水平方向
Ｙ  第２の水平方向
Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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