(57)【要約】【課題】例えば記録材の一度の搬送でこの記録材の表裏両面に形成された画像を読み取った場合に、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれを抑制する。【解決手段】調整用画像解析部５３は、表面読取画像データＤ１に基づいて、表面特徴点位置を特定する表面特徴点位置特定部５３１、表面用紙長を演算する表面用紙長演算部５３２および表面用紙幅を演算する表面用紙幅演算部５３３と、裏面読取画像データＤ２に基づいて、裏面特徴点位置を特定する裏面特徴点位置特定部５３４、裏面用紙長を演算する裏面用紙長演算部５３５および裏面用紙幅を演算する裏面用紙幅演算部５３６と、表面用紙長と裏面用紙長との比および表面用紙幅と裏面用紙幅との比に基づいて、裏面読取画像データＤ２から得た裏面特徴点位置の特定結果に対し倍率補正を施す裏面特徴点位置補正部５３９とを備える。【選択図】図７
2015029192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の第１面および第２面にそれぞれ画像を形成する画像形成手段と、
搬送される前記記録材の前記第１面を第１読取部で読み取り、搬送される当該記録材の前記第２面を第２読取部で読み取る画像読取手段と、
前記第１面の読取結果に基づいて前記記録材の搬送方向の長さである第１記録材長を算出し、前記第２面の読取結果に基づいて当該記録材の搬送方向の長さである第２記録材長を算出する算出手段と、
前記第１記録材長と前記第２記録材長とに基づいて前記第２面の読取結果を補正する補正手段と、
前記第１面の読取結果と補正された前記第２面の読取結果とに基づいて前記画像形成手段における画像形成条件を調整する調整手段と
を含む画像形成システム。
【請求項２】
前記算出手段は、前記第１面の読取結果に基づいて前記記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第１記録材幅を算出するとともに、前記第２面の読取結果に基づいて当該記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第２記録材幅を算出し、
前記補正手段は、前記第１記録材幅と前記第２記録材幅とに基づいて前記第２面の読取結果をさらに補正すること
を特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像読取手段において、前記第２読取部が前記第１読取部からみて前記記録材の搬送方向下流側に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像読取手段において、
前記第１読取部は、前記記録材の前記第１面に形成された第１画像を、当該第１面の端部よりも外側に位置する第１外側画像とともに読み取り、
前記第２読取部は、前記記録材の前記第２面に形成された第２画像を、当該第２面の端部よりも外側に位置する第２外側画像とともに読み取ること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項５】
搬送される記録材の第１面を読み取って得た第１読取画像データに基づいて当該記録材の搬送方向の長さである第１記録材長を算出し、当該記録材の第２面を読み取って得た第２読取画像データに基づいて当該記録材の搬送方向の長さである第２記録材長を算出する算出手段と、
前記第１記録材長と前記第２記録材長とに基づいて前記第２読取画像データの前記搬送方向の倍率を補正する補正手段と
を含む画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記第１読取画像データに基づいて前記記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第１記録材幅をさらに算出するとともに、前記第２読取画像データに基づいて当該記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第２記録材幅をさらに算出し、
前記補正手段は、前記第１記録材幅と前記第２記録材幅とに基づいて前記第２読取画像データの前記搬送方向と交差する方向の倍率をさらに補正すること
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよび画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、表面の画像と共に、画像領域外の１箇所に基準マークの画像を形成し、これらの画像を用紙の表面に転写する画像形成部と、画像を用紙に定着する定着部と、用紙の表面に形成された定着後の基準マークを検知するラインセンサと、定着前の基準マークのサイズと検知された定着後の基準マークのサイズとに基づいて用紙の収縮率を求め、求められた収縮率に基づいて裏面に形成する画像の位置及び倍率を決定する演算部を有し且つ算出された位置および倍率に基づき前記用紙の裏面に画像を形成するように制御する制御部とを有する画像形成装置が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の公報記載の従来技術として、シートを搬送するシート搬送手段と、搬送中のシートを検出するシート検出手段と、シート検出手段の検出結果に基づいて、シート長実測値を算出するシート長算出手段と、シート長算出手段の算出結果と、予め入力された固定シート長とを用い、シート長実測値を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、補正値算出手段が算出した第１の補正値と第２の補正値の差に基づいて、シート長実測値の補正に用いる補正値を決定する補正値決定手段とを備え、シート長実測値の補正に用いる補正値を自動的に算出するようにしたシート搬送装置が存在する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０６６６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、例えば記録材の一度の搬送でこの記録材の表裏両面に形成された画像を読み取った場合に、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、記録材の第１面および第２面にそれぞれ画像を形成する画像形成手段と、搬送される前記記録材の前記第１面を第１読取部で読み取り、搬送される当該記録材の前記第２面を第２読取部で読み取る画像読取手段と、前記第１面の読取結果に基づいて前記記録材の搬送方向の長さである第１記録材長を算出し、前記第２面の読取結果に基づいて当該記録材の搬送方向の長さである第２記録材長を算出する算出手段と、前記第１記録材長と前記第２記録材長とに基づいて前記第２面の読取結果を補正する補正手段と、前記第１面の読取結果と補正された前記第２面の読取結果とに基づいて前記画像形成手段における画像形成条件を調整する調整手段とを含む画像形成システムである。
請求項２記載の発明は、前記算出手段は、前記第１面の読取結果に基づいて前記記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第１記録材幅を算出するとともに、前記第２面の読取結果に基づいて当該記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第２記録材幅を算出し、前記補正手段は、前記第１記録材幅と前記第２記録材幅とに基づいて前記第２面の読取結果をさらに補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
請求項３記載の発明は、前記画像読取手段において、前記第２読取部が前記第１読取部からみて前記記録材の搬送方向下流側に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システムである。
請求項４記載の発明は、前記画像読取手段において、前記第１読取部は、前記記録材の前記第１面に形成された第１画像を、当該第１面の端部よりも外側に位置する第１外側画像とともに読み取り、前記第２読取部は、前記記録材の前記第２面に形成された第２画像を、当該第２面の端部よりも外側に位置する第２外側画像とともに読み取ること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成システムである。
請求項５記載の発明は、搬送される記録材の第１面を読み取って得た第１読取画像データに基づいて当該記録材の搬送方向の長さである第１記録材長を算出し、当該記録材の第２面を読み取って得た第２読取画像データに基づいて当該記録材の搬送方向の長さである第２記録材長を算出する算出手段と、前記第１記録材長と前記第２記録材長とに基づいて前記第２読取画像データの前記搬送方向の倍率を補正する補正手段とを含む画像処理装置である。
請求項６記載の発明は、前記算出手段は、前記第１読取画像データに基づいて前記記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第１記録材幅をさらに算出するとともに、前記第２読取画像データに基づいて当該記録材の搬送方向と交差する方向の長さである第２記録材幅をさらに算出し、前記補正手段は、前記第１記録材幅と前記第２記録材幅とに基づいて前記第２読取画像データの前記搬送方向と交差する方向の倍率をさらに補正することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、例えば記録材の一度の搬送でこの記録材の表裏両面に形成された画像を読み取った場合に、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれを抑制することができ、画像形成条件の調整における誤差を低減することができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれをさらに抑制することができ、画像形成条件の調整における誤差をさらに低減することができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれが大きくなりやすい場合であっても、この画像の大きさのずれを相殺することができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、読取結果における表裏両面の倍率ずれを把握しやすくすることができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、例えば記録材の一度の搬送でこの記録材の表裏両面に形成された画像を読み取った場合に、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれを抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、読取結果における表裏両面の画像の大きさのずれをさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態が適用される複写機の全体構成例を示した図である。
【図２】複写機に設けられた画像読取装置の構成例を示した図である。
【図３】複写機の制御系の構成例を示したブロック図である。
【図４】画像読取制御部の構成例を示したブロック図である。
【図５】画像形成制御部の構成例を示したブロック図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、アライメント調整動作において、画像形成装置が出力するアライメントチャートの構成例を示した図である。
【図７】調整用画像解析部の構成例を示したブロック図である。
【図８】アライメント調整動作における、調整用画像解析部による処理の内容を説明するためのフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、調整用画像解析部が表面読取画像データに施す処理の内容を説明するための図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、調整用画像解析部が裏面読取画像データに施す処理の内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される複写機１の全体構成例を示した図である。
画像形成システムの一例としての複写機１は、記録材の一例としての用紙に画像を形成する画像形成装置１０と、原稿に形成された画像を読み取る画像読取装置２０と、ユーザからの操作指示を受け付けるとともにユーザに対して各種情報を表示する操作受付装置３０とを備えている。なお、この複写機１は、図示しないネットワークを介してコンピュータ装置等と接続されており、画像読取装置２０と画像形成装置１０とを用いたコピー（複写）動作に加えて、画像形成装置１０を用いたプリント（画像形成）動作や画像読取装置２０を用いたスキャン（画像読取）動作が可能となっている。
【００１０】
これらのうち、画像形成手段の一例としての画像形成装置１０は、例えば公知の電子写真方式にて、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒のトナー像を形成するトナー像形成部１１と、トナー像形成部１１に対向して配置されるとともに循環搬送される中間転写ベルト１２と、トナー像形成部１１が形成したトナー像を中間転写ベルト１２に一次転写する一次転写部１３と、中間転写ベルト１２に一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する二次転写部１４と、用紙に二次転写されたトナー像を加熱加圧定着する定着部１５と、二次転写部１４に向けて用紙を供給する用紙供給部１６とを備えている。また、画像形成装置１０は、用紙供給部１６から供給されてくる用紙を、二次転写部１４および定着部１５を介して機外に設けられた用紙排出部１９に搬送するための第１搬送経路１７と、定着部１５を通過した用紙を、その表裏を反転させた状態で、二次転写部１４へと再度搬送するための第２搬送経路１８とを備えている。
【００１１】
したがって、この画像形成装置１０では、用紙供給部１６から供給されてくる用紙の第１面（表面）にトナー像を形成して用紙排出部１９に排出する片面画像形成動作と、用紙供給部１６から供給されてくる用紙の第１面（表面）にトナー像を形成した後、その表裏を反転させることで今度は用紙の第２面（裏面）にトナー像を形成して用紙排出部１９に排出する両面画像形成動作とが実行できるようになっている。
【００１２】
また、操作受付装置３０は、ユーザに各種情報を表示するための表示パネル３１と、ユーザから各種操作指示を受け付けるためのボタン群３２とを備えている。
【００１３】
図２は、図１に示す複写機１に設けられた画像読取装置２０の構成例を示した図である。
画像読取手段の一例としての画像読取装置２０は、積載された原稿束から原稿を順次搬送する原稿送り装置７０と、スキャンによって原稿の第１面（表面）の画像を読み取るスキャナ装置９０とを備えている。
【００１４】
原稿送り装置７０は、複数枚の原稿からなる原稿束を積載する原稿収容部７１、この原稿収容部７１の下方に設けられ、読取が終了した原稿を積載する排紙収容部７２を備える。また、原稿送り装置７０は原稿収容部７１の原稿を取り出して搬送する取り出しロール７３を備える。さらに、取り出しロール７３の原稿搬送方向下流側には、原稿を１枚ずつに捌く捌き機構７４が設けられる。原稿収容部７１から排紙収容部７２に向けて原稿が搬送される搬送路７５には、原稿搬送方向上流側から順に、第１搬送ロール７６、第２搬送ロール７７、第３搬送ロール７８および第４搬送ロール７９が設けられる。これらのうち、第１搬送ロール７６および第２搬送ロール７７は、スキャナ装置９０による第１面の読取位置に向けて原稿を送り出す。第３搬送ロール７８は、第１面の読取位置を通過することによりスキャナ装置９０にて読み込まれた原稿をさらに下流に搬送する。そして、第４搬送ロール７９は、読み込まれた原稿をさらに搬送するとともに排紙収容部７２に排出する。
【００１５】
また、原稿送り装置７０における第１面（表面）の読取位置には、図中手前側から奥側に向かって伸びる白色の板状部材にて構成され、第１面（表面）の読取位置を通過する原稿の背景ともなる第１反射板８０が設けられている。この第１反射板８０は、シェーディング補正用の白基準としても用いられる。
【００１６】
また、原稿送り装置７０は、原稿収容部７１に収容される原稿の幅（主走査方向の長さ）を検知する原稿幅検知センサ８１を備えている。
【００１７】
そして、原稿送り装置７０は、搬送路７５のうち第３搬送ロール７８よりも原稿搬送方向下流側且つ第４搬送ロール７９よりも原稿搬送方向上流側において、搬送される原稿の第２面（裏面）の画像を読み取るＣＩＳ８２（Contact Image Sensor）をさらに備えている。第２読取部の一例としてのＣＩＳ８２は、所謂密着光学系を用いて結像を行うものである。また、搬送路７５を介してＣＩＳ８２と対向する位置には、図中手前側から奥側に向かって伸びる白色の板状部材にて構成され、第２面（裏面）の読取位置を通過する原稿の背景ともなる第２反射板８３が設けられている。この第２反射板８３は、シェーディング補正用の白基準としても用いられる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、ＣＩＳ８２が、光源と受光部と光学系とを内蔵しており（すべて図示せず）、受光部として、それぞれが主走査方向に沿って設けられた赤色用、緑色用および青色用の各撮像素子列を、副走査方向に並べて配置したものを用いている。これにより、ＣＩＳ８２を用いて、原稿に形成された画像をフルカラー画像として読み取るようになっている。
【００１９】
一方、第１読取部の一例としてのスキャナ装置９０は、上述した原稿送り装置７０を開閉可能に支持するとともに、この原稿送り装置７０を装置フレーム９１によって支え、また、原稿送り装置７０によって搬送される原稿の第１面（表面）の画像読取を行う。このスキャナ装置９０は、筐体を形成する装置フレーム９１、画像を読み込むべき原稿が静止させた状態で置かれる第１プラテンガラス９２Ａ、第１反射板８０の下方に設けられ、原稿送り装置７０によって搬送される原稿を読み取るための光の開口部を構成する第２プラテンガラス９２Ｂを備えている。
【００２０】
また、スキャナ装置９０は、第２プラテンガラス９２Ｂの下に静止し、あるいは第１プラテンガラス９２Ａの全体にわたってスキャンして画像を読み込むフルレートキャリッジ９３、フルレートキャリッジ９３から得られた光を結像部へ供給するハーフレートキャリッジ９５を備えている。ここで、フルレートキャリッジ９３は、原稿に光を照射する光源装置９４Ａ（白色光源）および光源装置９４Ａからの光を原稿に向けて反射する光源ミラー９４Ｂと、原稿から得られた反射光を受光する第１ミラー９６Ａとを備えている。一方、ハーフレートキャリッジ９５は、第１ミラー９６Ａから得られた光を結像部へ提供する第２ミラー９６Ｂおよび第３ミラー９６Ｃを有している。
【００２１】
さらにまた、スキャナ装置９０は、結像用レンズ９７および受光部９８を備えている。これらのうち、結像用レンズ９７は、第３ミラー９６Ｃから得られた光学像を光学的に縮小する。また、受光部９８は、結像用レンズ９７によって結像された光学像を光電変換する。つまり、スキャナ装置９０では、所謂縮小光学系を用いて受光部９８に像を結像させている。また、本実施の形態では、受光部９８として、それぞれが主走査方向に沿って設けられた赤色用、緑色用および青色用の各撮像素子列を、副走査方向に並べて配置したものを用いている。これにより、受光部９８を用いて、原稿に形成された画像をフルカラー画像として読み取るようになっている。
【００２２】
この画像読取装置２０において、第１プラテンガラス９２Ａに積載された原稿の画像を読み取る固定読取動作では、フルレートキャリッジ９３とハーフレートキャリッジ９５とが、２：１の割合でスキャン方向（矢印方向）に移動する。このとき、フルレートキャリッジ９３に設けられた光源装置９４Ａからの光が、原稿の第１面（表面）に照射される。そして、原稿からの反射光が第１ミラー９６Ａ、第２ミラー９６Ｂ、および第３ミラー９６Ｃの順に反射されて結像用レンズ９７に導かれる。結像用レンズ９７に導かれた光は、受光部９８の受光面に結像される。受光部９８を構成する各色用の撮像素子列はそれぞれ１次元のセンサで構成されており、主走査方向の１ライン分を同時に処理している。このライン方向（読取の主走査方向）と交差する方向（読取の副走査方向）にフルレートキャリッジ９３およびハーフレートキャリッジ９５を移動させ、原稿の次の１ラインを読み取る。これを原稿の全体に亘って実行することで、１ページの原稿読取を完了させる。
【００２３】
一方、この画像読取装置２０において、原稿送り装置７０によって搬送される原稿の画像を読み取る搬送読取動作では、副走査方向に搬送される原稿がこの第２プラテンガラス９２Ｂの上を通過する。このとき、フルレートキャリッジ９３およびハーフレートキャリッジ９５は、図２に示す実線の位置に停止した状態におかれる。そして、搬送されてくる原稿の１ライン目の反射光が、第１ミラー９６Ａ、第２ミラー９６Ｂ、および第３ミラー９６Ｃを経て結像用レンズ９７にて結像され、受光部９８によって画像が読み込まれる。それから、受光部９８によって主走査方向の１ライン分を同時に処理した後、原稿送り装置７０によって副走査方向に搬送される原稿の次の主走査方向の１ライン分が読み込まれる。これを原稿の全体にわたって実行することで、１ページの原稿読取を完了させる。
【００２４】
この画像読取装置２０では、上記搬送読取動作において、フルレートキャリッジ９３とハーフレートキャリッジ９５とを停止させ、第２プラテンガラス９２Ｂを介して受光部９８により原稿の第１面の読取を行う原稿の搬送時に、原稿送り装置７０に設けられたＣＩＳ８２によって、この原稿の第２面の読取を行うことが可能である。すなわち、受光部９８とＣＩＳ８２とを用いて、搬送路７５への原稿の一度の搬送で、この原稿における表裏両面の画像を読み取ることを可能としている。なお、以下の説明においては、前者を「片面搬送読取動作」と呼び、後者を「両面搬送読取動作」と呼ぶ。ここで、本実施の形態では、受光部９８による原稿の第１面（表面）の読取位置よりも、ＣＩＳ８２による原稿の第２面（裏面）の読取位置を、原稿搬送方向下流側にずらしている。
【００２５】
図３は、図１に示す複写機１の制御系の構成例を示したブロック図である。
複写機１の制御系は、操作受付装置３０にて受け付けたユーザの指示に基づいて、複写機１全体の動作を制御する主制御部４０と、主制御部４０からの指示に基づいて画像形成装置１０の動作を制御する画像形成制御部５０と、主制御部４０からの指示に基づいて画像読取装置２０の動作を制御する画像読取制御部６０とを備えている。この例では、主制御部４０および画像形成制御部５０が画像形成装置１０に内蔵され、画像読取制御部６０が画像読取装置２０に内蔵される。ただし、複写機１の場合は、これら主制御部４０、画像形成制御部５０および画像読取制御部６０を、すべて画像形成装置１０に内蔵させてもかまわない。なお、画像形成制御部５０は、画像形成動作を制御するほかに画像形成動作に関連する画像処理も行い、画像読取制御部６０は、画像読取動作を制御するほかに画像読取動作に関連する画像処理も行う。
【００２６】
図４は、図３に示す画像読取制御部６０の構成例を示したブロック図である。
この画像読取制御部６０は、受光部９８およびＣＩＳ８２のそれぞれに設けられた赤色用撮像素子列、緑色用撮像素子列および青色用撮像素子列（すべて図示せず）から入力されてくる読取画像データに処理を施す信号処理部６１と、原稿送り装置７０およびスキャナ装置９０の動作を制御する制御部６２とを備えている。
【００２７】
画像読取制御部６０において、信号処理部６１は、受光部９８から入力されてくる原稿の第１面（表面）の受光データに各種画像処理を施し、得られた表面読取画像データＤ１を出力する表面画像処理部６１１と、ＣＩＳ８２から入力されてくる原稿の第２面（裏面）の受光データに各種画像処理を施し、得られた裏面読取画像データＤ２を出力する裏面画像処理部６１２とを備える。ここで、表面画像処理部６１１および裏面画像処理部６１２は、入力されてくる各受光データに対し、それぞれ、ゲイン調整、Ａ（アナログ）／Ｄ（デジタル）変換、シェーディング補正およびギャップ補正などの前処理を施すとともに、必要に応じて、色空間を変換する処理や拡大・縮小処理などの後処理を施す。
【００２８】
一方、制御部６２は、読取コントローラ６２１、受光部ドライバ６２２、光源ドライバ６２３、スキャンドライバ６２４および搬送機構ドライバ６２５を有している。
読取コントローラ６２１は、各種原稿読取の制御等を含め、図２に示す原稿送り装置７０およびスキャナ装置９０の全体を制御する。
受光部ドライバ６２２は、受光部９８およびＣＩＳ８２による受光データの取り込み動作を制御する。
光源ドライバ６２３は、点灯信号を出力し、原稿の読取タイミングに合わせて光源装置９４Ａ（図２参照）およびＣＩＳ８２に設けられた光源（図示せず）の点灯・消灯を制御する。
スキャンドライバ６２４は、スキャナ装置９０におけるモータのオン／オフなどを行い、図２に示すフルレートキャリッジ９３およびハーフレートキャリッジ９５によるスキャン動作を制御する。
搬送機構ドライバ６２５は、図２に示す原稿送り装置７０におけるモータの制御、各種ロール、クラッチ、およびゲートの切り替え動作等を制御する。
【００２９】
これらの各種ドライバからは、原稿送り装置７０およびスキャナ装置９０に対して制御信号が出力され、かかる制御信号に基づいて、これらの動作制御が可能となる。読取コントローラ６２１は、ホストシステムからの制御信号や、例えば自動選択読取機能に際して検出されるセンサ出力、操作受付装置３０（図１参照）を介して受け付けたユーザからの選択等に基づいて読取モードを設定し、原稿送り装置７０およびスキャナ装置９０を制御している。この読取モードとしては、上述した、固定読取モード（固定読取動作）および搬送読取モード（搬送読取動作）や、搬送読取モードにおける片面搬送読取モード（片面搬送読取動作）や両面搬送読取モード（両面搬送読取動作）等が挙げられる。
【００３０】
図５は、図３に示す画像形成制御部５０の構成例を示したブロック図である。
本実施の形態の画像形成制御部５０は、形成画像処理部５１と、調整用画像記憶部５２と、調整用画像解析部５３と、ずれ補正部５４とを備える。
【００３１】
形成画像処理部５１は、例えば画像読取装置２０から主制御部４０を介して入力されてくる表面読取画像データＤ１や裏面読取画像データＤ２、さらには調整用画像記憶部５２から読み出した調整用画像データ（詳細は後述する）など、画像形成装置１０による画像形成の対象となる画像データを、トナー像形成部１１での画像形成方式に対応させた画像信号に変換する処理を行う。
【００３２】
調整用画像記憶部５２は、画像形成装置１０による画像形成動作において、画像形成装置１０を構成する各部（例えばトナー像形成部１１）のアライメントのずれに起因した、各色画像の相対的なずれや用紙に対する各色画像の相対的なずれを調整するアライメント調整動作において、用紙に形成する調整用画像の内容（調整用画像データ）を記憶する。
【００３３】
調整用画像解析部５３は、上記アライメント調整動作において、画像形成装置１０で調整用画像を形成した用紙（以下では、アライメントチャートと呼ぶ）を、画像読取装置２０で読み取って得られた表面読取画像データＤ１および裏面読取画像データＤ２（調整用読取画像データ）に基づき、実際に用紙に形成された調整用画像の内容を解析する。
【００３４】
調整手段の一例としてのずれ補正部５４は、調整用画像解析部５３による調整用画像の解析結果に基づき、トナー像形成部１１等のアライメント調整（タイミング調整）を行うことで、上記各種ずれを補正する。
【００３５】
図６は、上述したアライメント調整動作において、画像形成装置１０が出力するアライメントチャート１００の構成例を示した図である。なお、この例において、アライメントチャート１００は、１枚の用紙の第１面（表面）に第１の調整用画像（表面調整用画像）が形成され、且つ、この用紙の第２面（裏面）に第２の調整用画像（裏面調整用画像）が形成されたものとなっている。ここで、図６（ａ）はアライメントチャート１００におけるチャート表面１００Ａを、図６（ｂ）はアライメントチャート１００におけるチャート裏面１００Ｂを、それぞれ示している。
【００３６】
この例において、アライメントチャート１００を構成する用紙は長方形状を呈するようになっており、用紙の短辺側が主走査方向ＦＳ（搬送方向と交差する方向）に沿い、且つ、用紙の長辺側が副走査方向ＳＳ（搬送方向）に沿うようになっている。ただし、用紙の長辺側が主走査方向ＦＳに沿い、且つ、用紙の短辺側が副走査方向ＳＳに沿う場合もあり得る。なお、以下の説明においては、アライメントチャート１００のうち、チャート表面１００Ａからみたときに、副走査方向ＳＳの上流側となる辺を用紙前端１０１と呼び、副走査方向ＳＳの下流側となる辺を用紙後端１０２と呼び、チャート表面１００Ａの左側となる辺を用紙左端１０３と呼び、チャート表面１００Ａの右側となる辺を用紙右端１０４と呼ぶ。したがって、チャート裏面１００Ｂからみたときには、用紙左端１０３が図中右側に位置し、用紙右端１０４が図中左側に位置することになる。また、以下の説明においては、用紙前端１０１と用紙左端１０３との交点を第１角１００１と呼び、用紙前端１０１と用紙右端１０４との交点を第２角１００２と呼び、用紙後端１０２と用紙左端１０３との交点を第３角１００３と呼び、用紙後端１０２と用紙右端１０４との交点を第４角１００４と呼ぶ。
【００３７】
では、図６（ａ）を参照しつつ、チャート表面１００Ａに形成される表面調整用画像について説明を行う。
チャート表面１００Ａには、表面調整用画像として、用紙前端１０１側において主走査方向ＦＳに沿って延びる表面前端側水平ライン１１１Ａと、用紙後端１０２側において主走査方向ＦＳに沿って延びる表面後端側水平ライン１１２Ａと、用紙左端１０３側において副走査方向ＳＳに沿って延びる表面左側垂直ライン１１３Ａと、用紙右端１０４側において副走査方向ＳＳに沿って延びる表面右側垂直ライン１１４Ａとが形成されている。そして、表面前端側水平ライン１１１Ａおよび表面左側垂直ライン１１３Ａは、チャート表面１００Ａにおける図中左上側において交差しており、この交点を表面第１特徴点１２１Ａと呼ぶ。また、表面前端側水平ライン１１１Ａおよび表面右側垂直ライン１１４Ａは、チャート表面１００Ａにおける図中右上側において交差しており、この交点を表面第２特徴点１２２Ａと呼ぶ。さらに、表面後端側水平ライン１１２Ａおよび表面左側垂直ライン１１３Ａはチャート表面１００Ａにおける図中左下側において交差しており、この交点を表面第３特徴点１２３Ａと呼ぶ。さらにまた、表面後端側水平ライン１１２Ａおよび表面右側垂直ライン１１４Ａはチャート表面１００Ａにおける図中右下側で交差しており、この交点を表面第４特徴点１２４Ａと呼ぶ。
【００３８】
また、チャート表面１００Ａには、表面前端側水平ライン１１１Ａ、表面後端側水平ライン１１２Ａ、表面左側垂直ライン１１３Ａおよび表面右側垂直ライン１１４Ａによって囲まれた領域のうち、図中左上側（表面第１特徴点１２１Ａの近く）に配置された表面第１識別画像１３１Ａと、図中右上側（表面第２特徴点１２２Ａの近く）に配置された表面第２識別画像１３２Ａと、図中左下側（表面第３特徴点１２３Ａの近く）に配置された表面第３識別画像１３３Ａと、図中右下側（表面第４特徴点１２４Ａの近く）に配置された表面第４識別画像１３４Ａとがさらに形成されている。なお、これら表面第１識別画像１３１Ａ、表面第２識別画像１３２Ａ、表面第３識別画像１３３Ａおよび表面第４識別画像１３４Ａは、上記表面前端側水平ライン１１１Ａ、表面後端側水平ライン１１２Ａ、表面左側垂直ライン１１３Ａおよび表面右側垂直ライン１１４Ａや、上記表面第１特徴点１２１Ａ、表面第２特徴点１２２Ａ、表面第３特徴点１２３Ａおよび表面第４特徴点１２４Ａを識別するために設けられる。
【００３９】
続いて、図６（ｂ）を参照しつつ、チャート裏面１００Ｂに形成される裏面調整用画像について説明を行う。
チャート裏面１００Ｂには、裏面調整用画像として、用紙前端１０１側において主走査方向ＦＳに沿って延びる裏面前端側水平ライン１１１Ｂと、用紙後端１０２側において主走査方向ＦＳに沿って延びる裏面後端側水平ライン１１２Ｂと、用紙右端１０４側において副走査方向ＳＳに沿って延びる裏面左側垂直ライン１１３Ｂと、用紙左端１０３側において副走査方向ＳＳに沿って延びる裏面右側垂直ライン１１４Ｂとが形成されている。そして、裏面前端側水平ライン１１１Ｂおよび裏面左側垂直ライン１１３Ｂは、チャート裏面１００Ｂにおける図中左上側において交差しており、この交点を裏面第１特徴点１２１Ｂと呼ぶ。また、裏面前端側水平ライン１１１Ｂおよび裏面右側垂直ライン１１４Ｂは、チャート裏面１００Ｂにおける図中右上側において交差しており、この交点を裏面第２特徴点１２２Ｂと呼ぶ。さらに、裏面後端側水平ライン１１２Ｂおよび裏面左側垂直ライン１１３Ｂはチャート裏面１００Ｂにおける図中左下側において交差しており、この交点を裏面第３特徴点１２３Ｂと呼ぶ。さらにまた、裏面後端側水平ライン１１２Ｂおよび裏面右側垂直ライン１１４Ｂはチャート裏面１００Ｂにおける図中右下側で交差しており、この交点を裏面第４特徴点１２４Ｂと呼ぶ。
【００４０】
また、チャート裏面１００Ｂには、裏面前端側水平ライン１１１Ｂ、裏面後端側水平ライン１１２Ｂ、裏面左側垂直ライン１１３Ｂおよび裏面右側垂直ライン１１４Ｂによって囲まれた領域のうち、図中左上側（裏面第１特徴点１２１Ｂの近く）に配置された裏面第１識別画像１３１Ｂと、図中右上側（裏面第２特徴点１２２Ｂの近く）に配置された裏面第２識別画像１３２Ｂと、図中左下側（裏面第３特徴点１２３Ｂの近く）に配置された裏面第３識別画像１３３Ｂと、図中右下側（裏面第４特徴点１２４Ｂの近く）に配置された裏面第４識別画像１３４Ｂとがさらに形成されている。なお、これら裏面第１識別画像１３１Ｂ、裏面第２識別画像１３２Ｂ、裏面第３識別画像１３３Ｂおよび裏面第４識別画像１３４Ｂは、上記裏面前端側水平ライン１１１Ｂ、裏面後端側水平ライン１１２Ｂ、裏面左側垂直ライン１１３Ｂおよび裏面右側垂直ライン１１４Ｂや、上記裏面第１特徴点１２１Ｂ、裏面第２特徴点１２２Ｂ、裏面第３特徴点１２３Ｂおよび裏面第４特徴点１２４Ｂを識別し、且つ、チャート表面１００Ａとチャート裏面１００Ｂとを識別するために設けられる。
【００４１】
図７は、図５に示す調整用画像解析部５３の構成例を示したブロック図である。
本実施の形態の調整用画像解析部５３は、表面特徴点位置特定部５３１と、表面用紙長演算部５３２と、表面用紙幅演算部５３３と、裏面特徴点位置特定部５３４と、裏面用紙長演算部５３５と、裏面用紙幅演算部５３６と、副走査倍率比演算部５３７と、主走査倍率比演算部５３８と、裏面特徴点位置補正部５３９とを有している。
【００４２】
表面特徴点位置特定部５３１は、図６（ａ）に示すアライメントチャート１００のチャート表面１００Ａ側を読み取って得られた表面読取画像データＤ１に対し、特徴点（この例では表面第１特徴点１２１Ａ〜表面第４特徴点１２４Ａ）の位置を特定する処理を実行する。そして、この例において、表面特徴点位置特定部５３１は、アライメントチャート１００における第１角１００１を原点とするｘｙ直交座標系において、各特徴点の座標を特定する。なお、表面特徴点位置特定部５３１による表面特徴点位置の特定結果（第１面の読取結果に対応）は、そのまま、ずれ補正部５４に出力される。
【００４３】
算出手段の一例としての表面用紙長演算部５３２は、入力されてくる表面読取画像データＤ１に基づき、アライメントチャート１００を構成する用紙の搬送方向長さ（副走査方向ＳＳの長さ）である用紙長を演算する。なお、この例において、表面用紙長演算部５３２は、表面読取画像データＤ１に基づき、アライメントチャート１００（チャート表面１００Ａ）における用紙前端１０１と用紙後端１０２との距離を、第１記録材長の一例としての表面用紙長Ｌ１として求める。
【００４４】
算出手段の一例としての表面用紙幅演算部５３３は、入力されてくる表面読取画像データＤ１に基づき、アライメントチャート１００を構成する用紙の搬送方向と交差する方向の長さ（主走査方向ＦＳの長さ）である用紙幅を演算する。なお、この例において、表面用紙幅演算部５３３は、表面読取画像データＤ１に基づき、アライメントチャート１００（チャート表面１００Ａ）における用紙左端１０３と用紙右端１０４との距離を、第１記録材幅の一例としての表面用紙幅Ｗ１として求める。
【００４５】
裏面特徴点位置特定部５３４は、図６（ｂ）に示すアライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂ側を読み取って得られた裏面読取画像データＤ２に対し、特徴点（この例では裏面第１特徴点１２１Ｂ〜裏面第４特徴点１２４Ｂ）の位置を特定する処理を実行する。そして、この例において、裏面特徴点位置特定部５３４は、アライメントチャート１００における第２角１００２を原点とするｘｙ直交座標系において、各特徴点の座標を特定する。なお、裏面特徴点位置特定部５３４による裏面特徴点位置の特定結果（第２面の読取結果に対応）は、裏面特徴点位置補正部５３９に出力される。
【００４６】
算出手段の一例としての裏面用紙長演算部５３５は、入力されてくる裏面読取画像データＤ２に基づき、アライメントチャート１００を構成する用紙の搬送方向長さ（副走査方向ＳＳの長さ）である用紙長を演算する。なお、この例において、裏面用紙長演算部５３５は、裏面読取画像データＤ２に基づき、アライメントチャート１００（チャート裏面１００Ｂ）における用紙前端１０１と用紙後端１０２との距離を、第２記録材長の一例としての裏面用紙長Ｌ２として求める。
【００４７】
算出手段の一例としての裏面用紙幅演算部５３６は、入力されてくる裏面読取画像データＤ２に基づき、アライメントチャート１００を構成する用紙の搬送方向と交差する方向の長さ（主走査方向ＦＳの長さ）である用紙幅を演算する。なお、この例において、裏面用紙幅演算部５３６は、裏面読取画像データＤ２に基づき、アライメントチャート１００（チャート裏面１００Ｂ）における用紙左端１０３と用紙右端１０４との距離を、第２記録材幅の一例としての裏面用紙幅Ｗ２として求める。
【００４８】
なお、表面用紙長演算部５３２によって求められる表面用紙長Ｌ１と裏面用紙長演算部５３５によって求められる裏面用紙長Ｌ２とは、同じアライメントチャート１００を読み取った場合においても、その大きさが異なることがある。また、表面用紙幅演算部５３３によって求められる表面用紙幅Ｗ１と裏面用紙幅演算部５３６によって求められる裏面用紙幅Ｗ２とは、同じアライメントチャート１００を読み取った場合においても、その大きさが異なることがある。この理由は、画像読取装置２０における原稿の搬送速度のむら、受光部９８とＣＩＳ８２の受光部との読取位置の違い、受光部９８とＣＩＳ８２の受光部との構造の違い、等に起因するものである。
【００４９】
副走査倍率比演算部５３７は、表面用紙長演算部５３２から入力されてくる表面用紙長Ｌ１と、裏面用紙長演算部５３５から入力されてくる裏面用紙長Ｌ２との比である副走査倍率比Ｓを演算する。なお、この例においては、Ｓ＝Ｌ１／Ｌ２である。
【００５０】
主走査倍率比演算部５３８は、表面用紙幅演算部５３３から入力されてくる表面用紙幅Ｗ１と、裏面用紙幅演算部５３６から入力されてくる裏面用紙幅Ｗ２との比である主走査倍率比Ｆを演算する。なお、この例においては、Ｆ＝Ｗ１／Ｗ２である。
【００５１】
補正手段の一例としての裏面特徴点位置補正部５３９は、裏面特徴点位置特定部５３４から入力されてくる裏面特徴点位置の特定結果に対し、副走査倍率比演算部５３７から入力されてくる副走査倍率比Ｓを用いた副走査方向ＳＳの倍率補正（副走査倍率補正）を施すとともに、主走査倍率比演算部５３８から入力されてくる主走査倍率比Ｆを用いた主走査方向ＦＳの倍率補正（主走査倍率補正）を施す。そして、副走査倍率補正および主走査倍率補正が施された補正後の裏面特徴点（補正裏面特徴点位置という）の特定結果（補正された第２面の読取結果に対応）は、ずれ補正部５４に出力される。
【００５２】
図８は、アライメント調整動作における、調整用画像解析部５３による処理の内容を説明するためのフローチャートである。なお、これに先立って、複写機１では、画像形成装置１０を用いたアライメントチャート１００の両面画像形成動作による出力が行われ、その後、画像読取装置２０を用いたアライメントチャート１００の両面搬送読取動作が行われているものとする。したがって、調整用画像解析部５３には、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａを読み取って得られた表面読取画像データＤ１と、同じアライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂを読み取って得られた裏面読取画像データＤ２とが、入力されてくる。
【００５３】
調整用画像解析部５３がチャート表面１００Ａに対応する表面読取画像データＤ１を取得すると（ステップ１０）、表面特徴点位置特定部５３１は、取得した表面読取画像データＤ１に基づいて表面特徴点位置（表面第１特徴点１２１Ａ〜表面第４特徴点１２４Ａ）を特定し（ステップ２０）、得られた表面特徴点位置の特定結果を、ずれ補正部５４に向けて出力する（ステップ３０）。また、表面用紙長演算部５３２は、ステップ１０で取得した表面読取画像データＤ１に基づいて表面用紙長Ｌ１を演算し（ステップ４０）、得られた表面用紙長Ｌ１を副走査倍率比演算部５３７に向けて出力する。さらに、表面用紙幅演算部５３３は、ステップ１０で取得した表面読取画像データＤ１に基づいて表面用紙幅Ｗ１を演算し（ステップ５０）、得られた表面用紙幅Ｗ１を主走査倍率比演算部５３８に向けて出力する。
【００５４】
一方、調整用画像解析部５３がチャート裏面１００Ｂに対応する裏面読取画像データＤ２を取得すると（ステップ６０）、裏面特徴点位置特定部５３４は、取得した裏面読取画像データＤ２に基づいて裏面特徴点位置（裏面第１特徴点１２１Ｂ〜裏面第４特徴点１２４Ｂ）を特定し（ステップ７０）、得られた裏面特徴点位置の特定結果を、裏面特徴点位置補正部５３９に向けて出力する。また、裏面用紙長演算部５３５は、ステップ６０で取得した裏面読取画像データＤ２に基づいて裏面用紙長Ｌ２を演算し（ステップ８０）、得られた裏面用紙長Ｌ２を副走査倍率比演算部５３７に向けて出力する。さらに、裏面用紙幅演算部５３６は、ステップ６０で取得した裏面読取画像データＤ２に基づいて裏面用紙幅Ｗ２を演算し（ステップ９０）、得られた裏面用紙幅Ｗ２を主走査倍率比演算部５３８に向けて出力する。
【００５５】
なお、ステップ１０〜ステップ５０とステップ６０〜ステップ９０とは、時間的にみて並列に実行される。ただし、本実施の形態では、画像読取装置２０において、ＣＩＳ８２による第２面（裏面）の読取位置が、受光部９８による第１面（表面）の読取位置よりも搬送方向の下流側にあるため、裏面読取画像データＤ２の取得開始タイミングは、表面読取画像データＤ１の取得開始タイミングよりも遅くなることがある。
【００５６】
また、この例においては、表面読取画像データＤ１および裏面読取画像データＤ２のそれぞれに対し、特徴点位置の特定、用紙長の演算および用紙幅の演算の順番で処理を行うこととしているが、実際には、これらの処理も、時間的にみて並列に実行される。
【００５７】
次に、副走査倍率比演算部５３７は、ステップ４０で得られた表面用紙長Ｌ１と、ステップ８０で得られた裏面用紙長Ｌ２とに基づいて副走査倍率比Ｓ（＝Ｌ１／Ｌ２）を演算し（ステップ１００）、得られた副走査倍率比Ｓを裏面特徴点位置補正部５３９に向けて出力する。また、主走査倍率比演算部５３８は、ステップ５０で得られた表面用紙幅Ｗ１と、ステップ９０で得られた裏面用紙幅Ｗ２とに基づいて主走査倍率比Ｆ（＝Ｗ１／Ｗ２）を演算し（ステップ１１０）、得られた主走査倍率比Ｆを裏面特徴点位置補正部５３９に向けて出力する。
【００５８】
なお、この例においては、副走査倍率比Ｓを求めた後に主走査倍率比Ｆを求めているが、実際には、この処理も、時間的にみて並列に実行される。
【００５９】
それから、裏面特徴点位置補正部５３９は、ステップ７０で得られた裏面特徴点位置の特定結果に対し、ステップ１００で得られた副走査倍率比Ｓとステップ１１０で得られた主走査倍率比Ｆとを用いた倍率補正を行う（ステップ１２０）。より具体的に説明すると、ステップ１２０では、裏面特徴点位置の特定結果に対し、副走査倍率比Ｓを用いた副走査倍率補正を行うとともに、主走査倍率比Ｆを用いた主走査倍率補正を行う。そして、裏面特徴点位置補正部５３９は、倍率補正に伴って得られた補正裏面特徴点位置の特定結果をずれ補正部５４に向けて出力し（ステップ１３０）、一連の処理を完了する。
その後、ずれ補正部５４では、取得した表面特徴点位置の特定結果と補正裏面特徴点位置の特定結果とを用いて、トナー像形成部１１等のアライメント調整を実行する。
【００６０】
では次に、具体例を挙げつつ、図７に示す調整用画像解析部５３が実行する各種処理の内容について詳述する。
【００６１】
図９は、調整用画像解析部５３が表面読取画像データＤ１に施す処理の内容を説明するための図である。ここで、図９（ａ）はステップ２０における表面特徴点位置の特定を、図９（ｂ）はステップ４０における表面用紙長Ｌ１の演算を、図９（ｃ）はステップ５０における表面用紙幅Ｗ１の演算を、図９（ｄ）はステップ３０において出力される表面特徴点位置の特定結果を、それぞれ説明するためのものである。
【００６２】
では、図９（ａ）〜（ｄ）のそれぞれについて説明を行う前に、表面読取画像データＤ１の詳細について説明を行う。第１読取画像データの一例としての表面読取画像データＤ１は、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａ（第１画像に対応）を読み取って得られた表面チャート画像データＤ１１と、図２に示す第１反射板８０（第１外側画像に対応）を読み取って得られた表面背景画像データＤ１２とを有している。
【００６３】
本実施の形態の画像読取装置２０では、両面搬送読取動作において、原稿（ここではアライメントチャート１００）の第１面（表面：ここではチャート表面１００Ａ）の全面を読み取るように、受光部９８による読取領域の設定を行っている。より具体的に説明すると、まず、搬送されるアライメントチャート１００におけるチャート表面１００Ａの読取開始タイミングを、受光部９８による読取位置にアライメントチャート１００の用紙前端１０１が到達する前とし、且つ、このアライメントチャート１００におけるチャート表面１００Ａの読取終了タイミングを、受光部９８による読取位置をアライメントチャート１００の用紙後端１０２が通過した後としている。これにより、表面読取画像データＤ１は、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａにおける副走査方向ＳＳの両端すなわち用紙前端１０１と用紙後端１０２とを含むものとなっている。また、受光部９８を構成する各色用受光素子列の主走査方向ＦＳの長さを、アライメントチャート１００の主走査方向ＦＳの長さ（幅：縮小光学系を通過した後の長さ）よりも大きくしている。これにより、表面読取画像データＤ１は、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａにおける主走査方向ＦＳの両端すなわち用紙左端１０３および用紙右端１０４を含むものとなっている。したがって、表面読取画像データＤ１は、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａにおける用紙前端１０１、用紙後端１０２、用紙左端１０３および用紙右端１０４をすべて含むものとなっている。
【００６４】
次に、図９（ａ）に示す表面特徴点位置の特定について説明を行う。
この例において、表面読取画像データＤ１を構成する表面チャート画像データＤ１１は、表面第１特徴点１２１Ａ〜表面第４特徴点１２４Ａを含むものとなっている。
そこで、表面特徴点位置特定部５３１は、ステップ２０において、図９（ａ）に示したように、表面読取画像データＤ１における第１角１００１（用紙前端１０１と用紙左端１０３との交点）を原点とするｘｙ直交座標系を設定した上で、これら表面第１特徴点１２１Ａ〜表面第４特徴点１２４Ａの各座標値を、表面特徴点位置として特定する。ただし、第１角１００１ではなく、他の第２角１００２〜第４角１００４のいずれかを原点としてもかまわない。なお、この例では、第１角１００１を原点とした場合において、副走査方向ＳＳがｘ方向となり、主走査方向ＦＳがｙ方向となる。
【００６５】
続いて、図９（ｂ）に示す表面用紙長Ｌ１の演算について説明を行う。
この例において、表面読取画像データＤ１は、上述したように、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａ側における用紙前端１０１および用紙後端１０２の情報を含むものとなっている。
そこで、表面用紙長演算部５３２は、ステップ４０において、図９（ｂ）に示したように、チャート表面１００Ａ側における用紙前端１０１と用紙後端１０２との副走査方向ＳＳの距離を、表面用紙長Ｌ１として求める。
【００６６】
次いで、図９（ｃ）に示す表面用紙幅Ｗ１の演算について説明を行う。
この例において、表面読取画像データＤ１は、上述したように、アライメントチャート１００のチャート表面１００Ａ側における用紙左端１０３および用紙右端１０４の情報を含むものとなっている。
そこで、表面用紙幅演算部５３３は、ステップ５０において、図９（ｃ）に示したように、チャート表面１００Ａ側における用紙左端１０３と用紙右端１０４との主走査方向ＦＳの距離を、表面用紙幅Ｗ１として求める。
【００６７】
最後に、図９（ｄ）に示す表面特徴点位置の特定結果について説明を行う。
本実施の形態において、表面特徴点位置の特定結果は、裏面特徴点位置の特定結果とは異なり、特に倍率補正を行うことなく、そのまま出力される。したがって、表面第１特徴点１２１Ａ〜表面第４特徴点１２４Ａの特定結果は、図９（ｄ）に示したように、図９（ａ）に示したものと同じとなる。
【００６８】
図１０は、調整用画像解析部５３が裏面読取画像データＤ２に施す処理の内容を説明するための図である。ここで、図１０（ａ）はステップ７０における裏面特徴点位置の特定を、図１０（ｂ）はステップ８０における裏面用紙長Ｌ２の演算を、図１０（ｃ）はステップ９０における裏面用紙幅Ｗ２の演算を、図１０（ｄ）はステップ１２０において倍率補正が行われた後に、ステップ１３０において出力される補正裏面特徴点位置の特定結果を、それぞれ説明するためのものである。
【００６９】
では、図１０（ａ）〜（ｄ）のそれぞれについて説明を行う前に、裏面読取画像データＤ２の詳細について説明を行う。第２読取画像データの一例としての裏面読取画像データＤ２は、アライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂ（第２画像に対応）を読み取って得られた裏面チャート画像データＤ２１と、図２に示す第２反射板８３（第２外側画像に対応）を読み取って得られた裏面背景画像データＤ２２とを有している。
【００７０】
本実施の形態の画像読取装置２０では、両面搬送読取動作において、原稿（ここではアライメントチャート１００）の第２面（裏面：ここではチャート裏面１００Ｂ）の全面を読み取るように、ＣＩＳ８２による読取領域の設定を行っている。より具体的に説明すると、まず、搬送されるアライメントチャート１００におけるチャート裏面１００Ｂの読取開始タイミングを、ＣＩＳ８２による読取位置にアライメントチャート１００の用紙前端１０１が到達する前とし、且つ、このアライメントチャート１００におけるチャート裏面１００Ｂの読取終了タイミングを、ＣＩＳ８２による読取位置をアライメントチャート１００の用紙後端１０２が通過した後としている。これにより、裏面読取画像データＤ２は、アライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂにおける副走査方向ＳＳの両端すなわち用紙前端１０１と用紙後端１０２とを含むものとなっている。また、ＣＩＳ８２を構成する各色用受光素子列の主走査方向ＦＳの長さを、アライメントチャート１００の主走査方向ＦＳの長さ（幅：等倍光学系を通過した後の長さ）よりも大きくしている。これにより、裏面読取画像データＤ２は、アライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂにおける主走査方向ＦＳの両端すなわち用紙左端１０３および用紙右端１０４を含むものとなっている。したがって、裏面読取画像データＤ２は、アライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂにおける用紙前端１０１、用紙後端１０２、用紙左端１０３および用紙右端１０４をすべて含むものとなっている。
【００７１】
次に、図１０（ａ）に示す裏面特徴点位置の特定について説明を行う。
この例において、裏面読取画像データＤ２を構成する裏面チャート画像データＤ２１は、裏面第１特徴点１２１Ｂ〜裏面第４特徴点１２４Ｂを含むものとなっている。
そこで、裏面特徴点位置特定部５３４は、ステップ７０において、図１０（ａ）に示したように、裏面読取画像データＤ２における第２角１００２（用紙前端１０１と用紙右端１０４との交点）を原点とするｘｙ直交座標系を設定した上で、これら裏面第１特徴点１２１Ｂ〜裏面第４特徴点１２４Ｂの各座標値を、裏面特徴点位置として特定する。ただし、第２角１００２ではなく、他の第１角１００１、第３角１００３あるいは第４角１００４のいずれかを原点としてもかまわない。なお、この例では、第２角１００２を原点とした場合において、副走査方向ＳＳがｘ方向となり、主走査方向ＦＳがｙ方向となる。
【００７２】
続いて、図１０（ｂ）に示す裏面用紙長Ｌ２の演算について説明を行う。
この例において、裏面読取画像データＤ２は、上述したように、アライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂ側における用紙前端１０１および用紙後端１０２の情報を含むものとなっている。
そこで、裏面用紙長演算部５３５は、ステップ８０において、図１０（ｂ）に示したように、チャート裏面１００Ｂ側における用紙前端１０１と用紙後端１０２との副走査方向ＳＳの距離を、裏面用紙長Ｌ２として求める。なお、この例においては、裏面用紙長Ｌ２が、上述した表面用紙長Ｌ１（図９（ｂ）参照）に比べて小さく（Ｌ１＞Ｌ２）なっているものとする。
【００７３】
次いで、図１０（ｃ）に示す裏面用紙幅Ｗ２の演算について説明を行う。
この例において、裏面読取画像データＤ２は、上述したように、アライメントチャート１００のチャート裏面１００Ｂ側における用紙左端１０３および用紙右端１０４の情報を含むものとなっている。
そこで、裏面用紙幅演算部５３６は、ステップ９０において、図１０（ｃ）に示したように、チャート裏面１００Ｂ側における用紙左端１０３と用紙右端１０４との主走査方向ＦＳの距離を、裏面用紙幅Ｗ２として求める。なお、この例においては、裏面用紙幅Ｗ２が、上述した表面用紙幅Ｗ１（図９（ｃ）参照）に比べて小さく（Ｗ１＞Ｗ２）なっているものとする。
【００７４】
ここで、同じアライメントチャート１００を読み取って得られた表面用紙長Ｌ１および裏面用紙長Ｌ２は、本来等しくあるべきものであるが、この例では、受光部９８とＣＩＳ８２との構造の違い、あるいは、受光部９８による読取位置とＣＩＳ８２による読取位置との違い等に起因した、副走査方向ＳＳの倍率ずれが生じていることになる。また、同じアライメントチャート１００を読み取って得られた表面用紙幅Ｗ１および裏面用紙幅Ｗ２も、本来等しくあるべきものであるが、この例では、受光部９８とＣＩＳ８２との構造の違い、あるいは、受光部９８とＣＩＳ８２との取り付け手法の違い等に起因した、主走査方向ＦＳの倍率ずれが生じていることになる。
【００７５】
最後に、図１０（ｄ）に示す補正裏面特徴点位置の特定結果について説明を行う。
本実施の形態において、裏面特徴点位置の特定結果は、表面用紙長Ｌ１および裏面用紙長Ｌ２に基づいて決まる副走査倍率比Ｓ（＝Ｌ１／Ｌ２）と、表面用紙幅Ｗ１および裏面用紙幅Ｗ２に基づいて決まる主走査倍率比Ｆ（＝Ｗ１／Ｗ２）とによって倍率補正され、補正裏面特徴点位置が求められる。
【００７６】
より具体的に説明すると、本実施の形態では、裏面特徴点位置補正部５３９が、図１０（ａ）に示す裏面第１特徴点１２１Ｂ〜裏面第４特徴点１２４Ｂの各ｘｙ座標値に関し、それぞれのｘ座標値については副走査倍率比Ｓを乗算する処理を施し、それぞれのｙ座標値については主走査倍率比Ｆを乗算する処理を施す。したがって、裏面特徴点位置補正部５３９から出力される補正裏面特徴点の特定結果は、図１０（ｄ）に示したように、図１０（ａ）に示したものに対し、副走査方向ＳＳ（ｘ方向）および主走査方向ＦＳ（ｙ方向）のそれぞれについて、倍率補正（伸縮）を施したものとなる。
【００７７】
これにより、同一のアライメントチャート１００を読み取って得られた表面チャート画像データＤ１１および裏面チャート画像データＤ２１の両者において、副走査方向ＳＳの見かけ上の長さは表面用紙長Ｌ１に統一され、主走査方向ＦＳの見かけ上の長さは表面用紙幅Ｗ１に統一される。その結果、図９（ｄ）に示す表面特徴点位置の特定結果（表面第１特徴点１２１Ａ〜表面第４特徴点１２４Ａ）および図１０（ｄ）に示す補正裏面特徴点位置の特定結果（裏面第１特徴点１２１Ｂ〜裏面第４特徴点１２４Ｂ）は、画像読取装置２０に起因する誤差（読取誤差）が相殺されたものとなる。これを逆の観点から見れば、図９（ｄ）に示す表面特徴点位置の特定結果および図１０（ｄ）に示す補正裏面特徴点位置の特定結果は、画像形成装置１０に起因する誤差（形成誤差）が残されたものとなる。
【００７８】
したがって、図９（ｄ）に示す表面特徴点位置の特定結果および図１０（ｄ）に示す補正裏面特徴点位置の特定結果に基づいて、ずれ補正部５４がトナー像形成部１１等のアライメント調整を行う際に、画像形成装置１０に起因した誤差を補正できるとともに、画像読取装置２０に起因した誤差の補正（本来は不要な補正）を補正せずに済むことになる。それゆえ、画像形成装置１０におけるアライメント調整の精度を高めることが可能になる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、表面読取画像データＤ１（表面チャート画像データＤ１１）には倍率補正を行わない一方、裏面読取画像データＤ２（裏面チャート画像データＤ２１）には倍率補正を行うことにより、両者の誤差を相殺するようにしていたが、これに限られるものではなく、逆の構成としてもかまわない。ただし、この場合には、副走査倍率比ＳをＬ２／Ｌ１とし、且つ、主走査倍率比ＦをＷ２／Ｗ１とする必要がある。
【００８０】
また、本実施の形態では、画像読取装置２０において、受光部９８を用いた第１面（表面）の読取位置とＣＩＳ８２を用いた第２面（裏面）の読取位置とを、搬送方向に対してずらしていたが、これに限られるものではなく、同じ部位としてもかまわない。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、画像読取装置２０において、縮小光学系を用いて第１面を読み取るとともに、密着光学系を用いて第２面を読み取るように構成していたが、これに限られるものではなく、両者を縮小光学系あるいは密着光学系で構成するようにしてもかまわない。ただし、第１面および第２面の両面における倍率ずれは、第１面の読取と第２面の読取とを異なる光学系にて行う場合に生じやすい。
【符号の説明】
【００８２】
１…複写機、１０…画像形成装置、２０…画像読取装置、３０…操作受付装置、４０…主制御部、５０…画像形成制御部、５１…形成画像処理部、５２…調整用画像記憶部、５３…調整用画像解析部、５４…ずれ補正部、６０…画像読取制御部、６１…信号処理部、６２…制御部、１００…アライメントチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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