(57)【要約】【課題】十分な可使時間を有し、品質的にも満足できる繊維入速硬コンクリートを、簡便にかつ低廉なコストで提供することである。【解決手段】  トラックアジテータのドラム内に、凝結遅延剤、速硬性混和材及び繊維を、それぞれ別々に投入し、ドラムの回転により混合する繊維入速硬コンクリートの製造方法であって、コンクリート製造プラントにおいて、所定のスランプ値を有するベースコンクリートを製造し、トラックアジテータのドラム内に投入する工程と、コンクリート打設現場において、第一に凝結遅延剤をトラックアジテータのドラム内に投入し混合する工程と、第二に速硬性混和材をトラックアジテータのドラム内に投入し混合する工程と、第三に繊維をトラックアジテータのドラムに投入し混合する工程とを具備してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースコンクリートが投入されているトラックアジテータのドラム内に、凝結遅延剤、速硬性混和材及び繊維を、それぞれ別々に投入し、ドラムの回転により混合することを特徴とする繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項２】
コンクリート製造プラントにおいて、所定のスランプ値を有するベースコンクリートを製造し、トラックアジテータのドラム内に投入する工程と、
コンクリート打設現場において、第一に凝結遅延剤をトラックアジテータのドラム内に投入し混合する工程と、
第二に速硬性混和材をトラックアジテータのドラム内に投入し混合する工程と、
第三に繊維をトラックアジテータのドラムに投入し混合する工程とを具備することを特徴とする請求項１記載の繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項３】
前記繊維の混入率が、コンクリート体積中０．０１〜３．０体積％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項４】
前記繊維が、繊維長６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項５】
前記速硬性混和材は、カルシウムアルミネート類を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項６】
前記速硬性混和材は粉体状であり、かつ粉体状分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項７】
繊維入速硬コンクリートのスランプ値とベースコンクリートのスランプ値との差異が２ｃｍ以内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維入速硬コンクリートの製造方法。
【請求項８】
速硬性混和材混合後の可使時間が２０分以上であり、かつ材齢６時間で２０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度が発現する請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造される繊維入速硬コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は速硬性を有する繊維入コンクリート混練物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急工事や一般工事の工期短縮などに、早期強度発現性を有する速硬コンクリートが使用されている。速硬コンクリートとしては、太平洋セメント社製「ジェットセメント」（商品名）や住友大阪セメント社製「ジェットセメント」（商品名）等の超速硬セメントを使用したコンクリートが知られている他、普通セメント等に速硬性のセメント混和材を添加して製造する方法も知られている。
【０００３】
コンクリート混練物に混和材料を混和する方法として、ベースコンクリート製造の際に混和材料も併せて添加する方法、コンクリートが投入されているトラックアジテータのドラム内に所定量の混和材料を投入し、該ドラムを高速回転させる方法がある。例えば、高濃度粉体輸送機を用いて速硬性セメント混和材が投入される方法が提案されている（特許文献１）。この方法の特徴は、コンクリートの打設現場にて速硬性セメント混和材が投入されることから、ベースコンクリートとしては、特殊なコンクリートを製造する必要がなく、通常のレディーミクストコンクリートで対応できることから、一般のコンクリート製造工場で出荷が可能である点である。また、速硬コンクリートをトラックアジテータで輸送する場合は、輸送時間が長くなると、速硬コンクリートのコンシステンシー（流動性）が悪化し、トラックアジテータからの排出に支障をきたす虞があるが、打設現場で投入する場合はその心配がない。しかしながら、トラックアジテータのドラム内でのコンクリートと粉体状混和材の混合は、不均質になりやすいという根本的な課題がある。
【０００４】
一方、トンネルや橋脚・橋梁など土木建造物の剥落防止対策やひび割れの抑制などを目的にした繊維補強コンクリートが知られている。この繊維補強コンクリートの製造方法として、トラックアジテータのドラム内に短繊維を投入し、該ドラムを高速回転させることにより、短繊維をコンクリート中に分散させる方法が用いられている。しかしながら、上述の粉体状混和材の混合と同様、トラックアジテータのドラム内でのコンクリートと繊維の混合は、均質な混練物を得るのが難しいという課題がある。また、このような繊維補強コンクリートを製造する際の問題として、繊維を添加混合して得られるコンクリートでは、必ずスランプの大きな低下が生じる点が挙げられる。このため、コンクリート製造プラントで製造される、繊維混入前のベースコンクリートの配合は、繊維混入後のスランプ低下を見込んで、高スランプ側に設計されている。例えば、スランプ１５ｃｍの繊維混入コンクリートを製造する場合、ベースコンクリートのスランプ値は２０ｃｍ程度に調製されることになる。
【０００５】
加えて、近年、補修用等のコンクリートとして、高い曲げ強度を有し、かつ速硬性を有する、鋼繊維を含有してなる超速硬コンクリートについても検討されている（例えば、特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３９８９７号公報
【特許文献２】特開平０８−２７７１５６号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、繊維を含有してなる超速硬コンクリートについては、専用の超速硬セメントおよび専用の移動式の製造設備を必要とし、特殊なコンクリートであることから製造管理が難しく、可使時間に問題が生じたり、あるいは経済性や大量の供給能力に問題がある等のため、充分に普及していないのが現状である。また、トラックアジテータに投入、混合する手法においても、繊維を含有する速硬コンクリートについては検討が不十分であり、品質的に満足される繊維入速硬コンクリートを、簡便に、かつ低廉なコストで製造する手法は、必ずしも確立されているとは言えない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、トラックアジテータに速硬性混和材および繊維を投入し、混合する方法による繊維入速硬コンクリートの製造方法について鋭意検討を行った結果、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明は、〔１〕ベースコンクリートが投入されているトラックアジテータのドラム内に、凝結遅延剤、速硬性混和材及び繊維を、それぞれ別々に投入し、ドラムの回転により混合する繊維入速硬コンクリートの製造方法である。〔２〕コンクリート製造プラントにおいて、所定のスランプ値を有するベースコンクリートを製造し、トラックアジテータのドラム内に投入する工程と、コンクリート打設現場において、第一に凝結遅延剤をトラックアジテータのドラム内に投入し混合する工程と、第二に速硬性混和材をトラックアジテータのドラム内に投入し混合する工程と、第三に繊維をトラックアジテータのドラムに投入し混合する工程とを具備する〔１〕の繊維入速硬コンクリートの製造方法である。また、〔３〕前記繊維の混入率が、コンクリート体積中０．０１〜３．０体積％である〔１〕又は〔２〕の繊維入速硬コンクリートの製造方法であり、〔４〕前記繊維が、繊維長６０ｍｍ以下である〔１〕〜〔３〕のいずれかの繊維入速硬コンクリートの製造方法であり、〔５〕前記速硬性混和材が、カルシウムアルミネート類を含む〔１〕〜〔４〕のいずれかの繊維入速硬コンクリートの製造方法であり、〔６〕前記速硬性混和材は粉体状であり、かつ粉体状分散剤を含有する〔１〕〜〔５〕のいずれかの繊維入速硬コンクリートの製造方法であり、〔７〕繊維入速硬コンクリートのスランプ値とベースコンクリートのスランプ値との差異が２ｃｍ以内である〔１〕〜〔６〕のいずれかの繊維入速硬コンクリートの製造方法である。加えて、〔８〕速硬性混和材混合後の可使時間が２０分以上であり、かつ材齢６時間で２０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度が発現する〔１〕〜〔７〕のいずれかの製造方法によって製造される繊維入速硬コンクリートである。
【発明の効果】
【００１０】
十分な可使時間を有し、品質的に満足できる繊維入速硬コンクリートを、簡便にかつ低廉なコストで得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明になる製造方法の工程図
【図２】本発明になる方法の実施による繊維入速硬コンクリートの特性表
【図３】本発明外になる方法の実施による繊維入速硬コンクリートの特性表
【図４】トラックアジテータの概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は繊維入速硬コンクリートの製造方法である。特に、ベースコンクリートが投入されているトラックアジテータのドラム内に、凝結遅延剤、速硬性混和材及び繊維を、それぞれ別々に投入し、ドラムの回転により混合する繊維入速硬コンクリートの製造方法である。
【００１３】
本発明における製造工程は、コンクリート製造プラントで所定のスランプ値を有するベースコンクリートを製造し、トラックアジテータに投入する工程と、コンクリート打設現場にて、第一に凝結遅延剤をトラックアジテータのドラムに投入し混合する工程と、第二に速硬性混和材をトラックアジテータのドラムに投入し混合する工程と、第三に繊維をトラックアジテータのドラムに投入し混合する工程とを具備する。以下、それぞれの工程について詳細に説明する。
【００１４】
（ベースコンクリートの製造・投入工程）
本発明におけるベースコンクリートはコンクリート製造プラントで製造される。ベースコンクリートの構成物である、セメント、骨材、水、さらに必要に応じてセメント分散剤などの混和剤が、所定の性能を発現するように適宜配合され、コンクリートミキサ等で混合されて製造される。
【００１５】
本発明におけるベースコンクリートのスランプ値は、８〜１８ｃｍに設定される。
本発明の製造方法における特徴の一つは、ベースコンクリートのスランプ値と繊維入速硬コンクリートのスランプ値との差異が小さいことである。このため、目標とする繊維入速硬コンクリートのスランプ値を、そのままベースコンクリートのスランプ値として設定することができる。なお、ここでのベースコンクリートのスランプ値とは、トラックアジテータで運送後の施工現場到着後に測定されるスランプである。従って、コンクリート製造プラントで製造されるベースコンクリートは、トラックアジテータの運送によって低下する分を見込んで製造される。
【００１６】
ベースコンクリートに用いられるセメントとしては、速硬性を有さない水硬性セメントであれば良い。速硬性を有さない水硬性セメントとしては、混練開始から硬化までの時間が、例えば３時間を超えるものが挙げられる。例えば、普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱等の各種ポルトランドセメントが挙げられる。或いは、エコセメントが挙げられる。又は、前記ポルトランドセメント又はエコセメントに、フライアッシュ、高炉スラグ、シリカフューム又は石灰石微粉末等が混合された各種の混合セメントが挙げられる。前記セメントの一種であっても、二種以上のものであっても良い。
【００１７】
ベースコンクリートに用いられる骨材としては、特に制限されるものではなく、通常のコンクリートの製造に使用される骨材を何れも使用することができる。
【００１８】
ベースコンクリートに必要に応じて用いられるセメント分散剤としては、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤などが挙げられる。
【００１９】
ベースコンクリートには、前記成分の他にも、必要に応じて、本発明の特長が損なわない程度において、さらに各種混和剤（材）を添加することを妨げない。例えば、増粘剤、膨張材、収縮低減剤、セメント用ポリマー、防水材、防錆剤、凍結防止剤、保水剤、顔料、白華防止剤、発泡剤、消泡剤、撥水剤、シリカフューム等のポゾラン微粉末、高炉スラグ微粉末、石灰石微粉末等の石粉等が挙げられる。
【００２０】
ベースコンクリートの混練方法は、特に限定されないが、製造量や均質な混練性の観点から、ミキサを用いる手法が好ましい。ミキサとしては、連続式ミキサやバッチ式ミキサが用いられる。例えば、パン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ等が挙げられる。
【００２１】
本発明のベースコンクリートは、安定した品質が得られやすい観点から、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８「レディーミクストコンクリート」に準拠して製造されたレディーミクストコンクリート（又は未硬化のモルタル）であることが好ましい。製造されたベースコンクリートの品質を、当該ベースコンクリートを製造した者が責任を持つことができるからである。特に、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８についてＪＩＳ認証を受けたレディーミクストコンクリート製造工場で製造されることが望ましい。本発明における所定のスランプ値等必要な品質が確保されたベースコンクリートを得ることが出来るからである。
【００２２】
コンクリート製造プラントで製造されたベースコンクリートは、トラックアジテータのドラム内に投入され、コンクリート打設現場まで輸送される。輸送時間は９０分以内であることが望ましい。用いられるトラックアジテータは、ドラムの高速回転ができるものであれば、何れのものも使用できる。ここで高速回転とは、５ｒ．ｐ．ｍ．以上の回転をいう。
【００２３】
トラックアジテータのドラム内に投入されるベースコンクリートの量は、ドラム容積の１／１０〜３／８であることが好ましく、１／８〜１／３であることがより好ましい。本発明においては、トラックアジテータのドラム内に、速硬性混和材料及び繊維が投入されることから、３／８を超えた場合、ベースコンクリートと速硬性混和材料及び繊維との混合が十分に行えず、得られる繊維入速硬コンクリートが不均質となり、所定の特性を発現することができない。逆に、１／１０未満の場合は、製造効率が悪く好ましくない。
【００２４】
（凝結遅延剤の投入・混合工程）
本発明の凝結遅延剤の投入・混合工程は、コンクリート打設現場に到着したトラックアジテータのドラム内に凝結遅延剤を投入し、ドラムの回転によって混合する工程である。凝結遅延剤を投入し、混合することによって、繊維入速硬コンクリートの凝結促進を抑制し可使時間を確保すると共に、その後の速硬性混和材及び繊維の混合時におけるコンクリートのコンシステンシーを確保し、均質な混合を可能にする。このため、凝結遅延剤は、最初に投入し、混合することが好ましい。
【００２５】
可使時間は、速硬性混和材混合後、２０分以上確保することが好ましい。より好ましくは６０分以上である。２０分未満では、その後の繊維の投入・混合工程を経て、施工現場において繊維入速硬コンクリートを打設するには十分な時間を確保できず、コンクリートの凝結・硬化が始まり、工事に支障が生じる虞がある。さらに６０分以上の可使時間が確保されることによって、たいていの施工現場において、良好な繊維入速硬コンクリートの打設を支障なく行うことができる。
【００２６】
凝結遅延剤投入後の混合時間は１０秒〜１２０秒が好ましく、またドラムの回転速度は５〜２０ｒ．ｐ．ｍ．が好ましい。
凝結遅延剤としては、水硬性セメントの凝結に遅延作用を及ぼすものであればよいが、速やかに混合可能である点から、液状であることが望ましい。このような凝結遅延剤の具体例としては、例えばクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、酒石酸などの有機酸、又はその塩、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩、リン酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩等の無機塩、糖類などの群の中から選ばれる一種又は二種以上を含む液状体（例えば、水溶液、エマルジョン、懸濁液の形態）のものが挙げられる。中でも、クエン酸、クエン酸塩、酒石酸、酒石酸塩、アルカリ金属炭酸塩の群の中から選ばれる一種又は二種以上を含む水溶液が好ましい。
【００２７】
凝結遅延剤の添加量は、凝結遅延剤中の有効成分（固形成分）が、セメントと速硬性混和材との合計１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部であることが好ましい。凝結遅延剤の添加量は、コンクリート温度、コンクリートの打設終了時間などに応じて、適宜調整される。
【００２８】
（速硬性混和材の投入・混合工程）
本発明の速硬性混和材の投入・混合工程は、速硬性混和材をトラックアジテータのドラム内に投入し、ドラムの回転によって混合する工程である。好ましくは、凝結遅延剤の投入・混合工程の後に行われる。また、投入される速硬性混和材として、好ましくは、粉体状の速硬性混和材が用いられる。ドラム内への速硬性混和材の投入方法は特に限定されるものではないが、粉体状速硬性混和材の場合は、例えば、フレコン袋体をドラムの投入口上に吊り上げて直接投入する方法、少量の空気により粉体を輸送可能な粉体輸送装置を用いる方法などが挙げられる。
【００２９】
混合時間は１分〜１０分が好ましく、またドラムの回転速度は５〜２０ｒ．ｐ．ｍ．が好ましい。混合時間が１分未満の場合には、速硬性混和材とベースコンクリートの混合が不十分であり均質なコンクリート混練物が得られず、逆に１０分を越えて長すぎた場合、繊維入速硬コンクリートの打設可能な時間が短くなり、また経済的ではない。一方、ドラムの回転数が５ｒ．ｐ．ｍ．未満の場合は速硬性混和材とベースコンクリートの混合が十分に行われず、逆に２０ｒ．ｐ．ｍ．を超えた場合は、遠心力によりドラム内のコンクリート混練物がドラムの内壁からスムーズに落下せず、効率のよい混合が行えない。
【００３０】
本発明において用いられる速硬性混和材は、例えばカルシウムアルミネート類、アルミン酸ナトリウム、仮焼明礬を含む明礬類、活性アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム等の急硬性物質の群の中から選ばれる一種又は二種以上を主成分とするものが好ましい。特にカルシウムアルミネート類を主成分とするものが好ましい。
【００３１】
カルシウムアルミネート類には、ＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をＡ、Ｎａ２ＯをＮ、Ｆｅ２Ｏ３をＦで表示した場合、Ｃ３Ａ，Ｃ２Ａ，Ｃ１２Ａ７，Ｃ５Ａ３，ＣＡ，Ｃ３Ａ５又はＣＡ２等と表示される鉱物組成を有するカルシウムアルミネート、Ｃ２ＡＦ，Ｃ４ＡＦ等と表示されるカルシウムアルミノフェライト、カルシウムアルミネートにハロゲンが固溶又は置換したＣ３Ａ３・ＣａＦ２やＣ１１Ａ７・ＣａＦ２等と表示されるカルシウムフロロアルミネートを含むカルシウムハロアルミネート、Ｃ８ＮＡ３やＣ３Ｎ２Ａ５等と表示されるカルシウムナトリウムアルミネート、カルシウムリチウムアルミネート、アウイン（３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４）等のカルシウムサルホアルミネート、アルミナセメント、並びにこれらにＳｉＯ２，Ｋ２Ｏ，Ｆｅ２Ｏ３，ＴｉＯ２等が固溶又は化合したもの等が含まれる。
【００３２】
速硬性混和材には、上記の急硬性物質以外にも、各種添加材が本発明の特長が損なわれない範囲で併用されても良い。この種の添加材としては、例えば減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤等のセメント分散剤、速硬性を有してない水硬性セメント、凝結遅延剤、強度促進材、再乳化粉末樹脂、発泡剤、起泡剤、防水剤、防錆剤、収縮低減剤、増粘剤、保水剤、顔料、撥水剤、白華防止剤、消泡剤等が挙げられる。
【００３３】
特に、セメント分散剤が併用されることが好ましい。速硬性混和材１００質量部に対して、０．０５〜３質量部のセメント分散剤が併用された場合、速硬性混和材混合後のコンクリート混練物のコンシステンシーがベースコンクリートのコンシステンシーより高まることから好ましい。これにより、次の繊維混合も円滑に行うことができる。
【００３４】
速硬性混和材として粉体状速硬性混和材が使用される場合は、セメント分散剤も粉体状のセメント分散剤が好ましい。粉体状セメント分散剤としては、例えばポリカルボン酸系、メラミンスルホン酸系、ナフタレンスルホン酸系の分散剤等が挙げられる。特に、比較的少ない使用量で優れた流動性を確保することができ、また速硬性を阻害しない点から、ポリカルボン酸系の分散剤が好ましい。
【００３５】
速硬性混和材の混和量は、好ましくはベースコンクリートのセメント１００質量部に対して、１０〜１００質量部である。１００質量部を超えた場合は、速硬性混和材の投入に要する時間が長くなり、繊維混入速硬コンクリート製造後から打設可能な時間が短くなることに加えて、長期強度発現性も低下することから好ましくない。また、コンクリートのコンテステンシーが低下するので好ましくない。逆に１０質量部未満では速硬性を十分に付与することができない。速硬性混和材の更に好ましい混和量は、２０〜７０質量部である。
【００３６】
（繊維の投入・混合工程）
本発明の繊維の投入・混合工程は、トラックアジテータのドラム内へ繊維が投入され、ドラムの回転によって混合される工程である。第一に凝結遅延剤が投入・混合され、第二に速硬性混和材が投入・混合され、十分に混練されたコンクリート混練物は、ベースコンクリートに比して、より高いコンシステンシーが確保されている。このコンクリート混練物に、繊維が投入、混合されることによって、均一に繊維が分散したコンクリート混練物が得られ、結果として目標とするスランプ値が確保された品質の良い繊維入速硬コンクリートを得ることができる。
【００３７】
なお、ベースコンクリートのスランプ値が大きい場合は、繊維の投入・混合工程を先に行うことも可能であるが、スランプ値が小さくなるほど繊維入速硬コンクリートのスランプ値の低下（ベースコンクリートとの差異）は大きくなる。ベースコンクリートのスランプ値が１２ｃｍ以下の場合は、最後に速硬性混和材を投入すると、均質な混合が行えなくなる。
【００３８】
混合時間は１分〜１０分が好ましく、またドラムの回転速度は５〜２０ｒ．ｐ．ｍ．が好ましい。混合時間が１分未満の場合には、繊維とコンクリートの混合が不十分であり均質なコンクリート混練物が得られず、逆に１０分を越えて長すぎた場合、繊維入速硬コンクリートの打設可能な時間が短くなり、また経済的ではない。一方、ドラムの回転数が５ｒ．ｐ．ｍ．未満の場合は繊維とコンクリートの混合が十分に行われず、逆に２０ｒ．ｐ．ｍ．を超えた場合は、遠心力によりドラム内のコンクリート混練物がドラムの内壁からスムーズに落下せず、効率のよい混合が行えない。
【００３９】
本発明において使用される繊維としては、鋼繊維等の金属繊維、ロックウール、鉱物繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン繊維又はビニロン繊維等の有機繊維などが挙げられる。これら一種又は二種以上を用いることができる。
【００４０】
繊維の繊維長は６０ｍｍ以下であることが好ましい。繊維長が６０ｍｍを超える繊維の場合はトラックアジテータによる混合では十分に均質な混合が行えず、品質のよい繊維入速硬コンクリートを得ることができない。特に好ましくは１０〜５０ｍｍである。
【００４１】
繊維の添加量（混入率）は、コンクリート体積中０．０１〜３．０体積％が好ましい。混入率が０．０１体積％未満では、繊維補強による効果が得られず、逆に、３．０体積％を超えた場合は、トラックアジテータによる混合では十分に均質な混合が行えず、品質のよい繊維入速硬コンクリートが得られず、また経済的でもない。特に好ましくは、０．１〜２．０体積％である。
【００４２】
本発明の製造方法によって製造される繊維入速硬コンクリートは、良好な可使時間、早期強度発現性を有する。具体的には、速硬性混和材料添加後の可使時間は２０分以上であり、かつ材齢６時間で２０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度が発現する繊維入速硬コンクリートが得られる。
【００４３】
（繊維入速硬コンクリートの排出、特性評価）
トラックアジテータのドラム内で、凝結遅延剤、速硬性混和材及び繊維が混合され製造された繊維入速硬コンクリートは、ドラム内から排出され、打設される。その際、コンクリートのコンシステンシー等諸特性が評価される。本発明の製造方法によれば、ベースコンクリートのスランプ値と差異が小さい繊維入速硬コンクリートが得られる。実際に得られる繊維入速硬コンクリートのスランプ値は、ベースコンクリートのスランプ値に対して概ね±２ｃｍ以内に収められる。
【実施例】
【００４４】
以下、更に具体的な実施例および比較例を挙げて説明する。但し、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００４５】
＊使用材料
（１）ベースコンクリート
（Ａ）生コン        ３０‐６‐２０Ｎ  （Ｃ＝３５０ｋｇ／ｍ３）；スランプ値６ｃｍ
（Ｂ）ＪＩＳ生コン  ３０‐８‐２０Ｎ  （Ｃ＝３５０ｋｇ／ｍ３）；スランプ値８ｃｍ
（Ｃ）ＪＩＳ生コン  ３０‐１２‐２０Ｎ（Ｃ＝３５０ｋｇ／ｍ３）；スランプ値１２ｃｍ
（Ｄ）ＪＩＳ生コン  ３０‐１５‐２０Ｎ（Ｃ＝３５０ｋｇ／ｍ３）；スランプ値１５ｃｍ
（Ｅ）ＪＩＳ生コン  ３０‐１８‐２０Ｎ（Ｃ＝３５０ｋｇ／ｍ３）；スランプ値１８ｃｍ
（Ｆ）ＪＩＳ生コン  ３０‐２１‐２０Ｎ（Ｃ＝３５０ｋｇ／ｍ３）；スランプ値２１ｃｍ
ここで、Ｃは単位セメント量
（２）凝結遅延剤：クエン酸系遅延剤、水溶液として添加
（３）粉体状速硬性混和材：カルシウムアルミネート系急硬材（硫酸塩及び０．２７質量％のポリカルボン酸系セメント分散剤を含む。）
（４）繊維ａ：ポリプロピレン系繊維バルチップＭＫ（萩原工業(株)社製；繊維長３０ｍｍ）
（５）繊維ｂ：ポリプロピレン系繊維バルリンク（萩原工業(株)社製；繊維長１２ｍｍ）
＊トラックアジテータ：ドラム容量８．９ｍ３、最大混合容量４．５ｍ３
上記組成物や装置が用いられ、図１に示される工程に沿って製造が行われた。各実施例について、以下に詳しく記す。
【００４６】
（実施例１）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｃ）２ｍ３がコンクリート製造プラントで製造され、コンクリート打設現場まで、トラックアジテータで輸送された。現場到着後、ベースコンクリートのスランプ値（ＪＩＳ  Ａ  １１０１）及び空気量（ＪＩＳ  Ａ  １１２８）が測定された。コンクリート打設現場で、まず、凝結遅延剤１０ｋｇ（セメントと速硬性混和材の合計１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部）がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。次に、速硬性混和材３００ｋｇ（セメント１００質量部に対して４２．９質量部）がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。最後に、繊維ａ２３．１ｋｇ（繊維混入率：１．２７体積％）がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。混合後、ドラムから排出された繊維入速硬コンクリートのスランプ値及び空気量が測定された。さらに、その後の可使時間、材齢６時間及び１日の圧縮強度が測定された。
それぞれの材料の添加量、トラックアジテータによる混合条件、並びに製造された繊維入速硬コンクリートの試験結果は図２に示すとおりである。
【００４７】
（実施例２）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｂ）が使用される以外は、実施例１と同様にして繊維入速硬コンクリートが製造された。製造条件、並びに試験結果を図２に示す。
【００４８】
（実施例３）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｄ）が使用される以外は、実施例１と同様にして繊維入速硬コンクリートが製造された。製造条件、並びに試験結果を図２に示す。
【００４９】
（実施例４）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｅ）が使用される以外は、実施例１と同様にして繊維入速硬コンクリートが製造された。製造条件、並びに試験結果を図２に示す。
【００５０】
（実施例５）
繊維として、繊維ｂを使用する以外は、実施例１と同様にして繊維入速硬コンクリートが製造された。製造条件、並びに試験結果を図２に示す。
【００５１】
（実施例６）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｅ）がコンクリート製造プラントで製造され、コンクリート打設現場まで、トラックアジテータで搬送された。コンクリート打設現場で、まず、凝結遅延剤がトラックアジテータのドラム内に投入された。次に、繊維がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。最後に速硬性混和材がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。製造条件、並びに試験結果を図２に示す。
【００５２】
（比較例１）
ベースコンクリートとして、生コン（Ａ）が使用される以外は、実施例１と同様にして繊維入速硬コンクリートが製造された。製造条件、並びに試験結果を図３に示す。
【００５３】
（比較例２）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｆ）が使用される以外は、実施例１と同様にして繊維入速硬コンクリートが製造された。製造条件、並びに試験結果を図３に示す。
【００５４】
（比較例３）
ベースコンクリートとして、ＪＩＳ生コン（Ｃ）がコンクリート製造プラントで製造され、コンクリート打設現場まで、トラックアジテータで搬送された。コンクリート打設現場で、凝結遅延剤の投入・工程を行わずに、速硬性混和材がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。次に、繊維がトラックアジテータのドラム内に投入され、混合された。製造条件、並びに試験結果を図３に示す。
【００５５】
図２及び３の試験結果より、次のことがわかる。
すなわち、実施例と比較例１、２との対比からわかるとおり、ベースコンクリートのスランプ値が８ｃｍから１８ｃｍの範囲で、ベースコンクリートとスランプ値の差異が２ｃｍ以内に収められた、良好な特性を示す繊維入速硬コンクリートを得ることができる。
一方、凝結遅延剤の混合工程がない場合（比較例３）には、十分な可使時間を確保することができず、材齢６時間での強度発現性も実施例に比較してよくない。このため所望する繊維入速硬コンクリートを得ることができない。
【符号の説明】
【００５６】
１  トラックアジテータ
２  ドラム
３  ホッパ
４  シュート
【図１】
2015003418.tif 000003
【図２】
2015003418.tif 000004
【図３】
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【図４】
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