(57)【要約】【課題】快適な操作性を乗客に提供しつつ、かつ無駄呼びの減少を図ったエレベーター操作装置を得る。【解決手段】自動呼び登録手段１２４は、予め定められた呼び登録条件を満足すると、事前に設定した内容で乗場呼び情報を自動的に作成する。自動呼び登録手段１２４は手段１２４１〜１２４３を有する。歩行停止検知手段１２４１は、エレベーター操作装置１２を保持した乗客が、歩行中から停止したことを検知する歩行停止検知処理を実行し、歩行停止の有無によって乗場呼び状態の有無を検知する。乗場距離推定手段１２４２は、推定した乗場距離が予め定めた基準距離以内である時に乗場呼び状態であると検知する。歩行距離推定手段１２４３は、推定した歩行距離が予め定めた基準歩行距離よりも長い場合に乗場呼び状態であると検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターを利用した希望進行方向及び希望の行先階のうち少なくとも一つを含む乗場呼び情報を、エレベーターの運行を制御するエレベーター制御装置に伝達するエレベーター操作装置であって、
前記エレベーター操作装置を保持する乗客の歩行あるいは位置に関する判断情報に基づき乗場呼び状態であるか否か検知する乗場呼び検知処理行う乗場呼び検知手段と、
前記乗場呼び検知手段による前記乗場呼び状態の検知時に、前記乗場呼び情報を前記エレベーター制御装置に無線送信する通信手段とを備える、
エレベーター操作装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場呼び検知手段は、
前記エレベーター操作装置を保持する乗客の歩行停止の有無を検知し、歩行停止時に前記乗場呼び状態であると検知する歩行停止検知処理を前記乗場呼び検知処理として実行する歩行停止検知手段を含む、
エレベーター操作装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベーター操作装置であって、
加速度センサを有し、
前記歩行停止検知手段は、前記加速度センサの第１の計測結果を利用して前記歩行停止検知処理を実行する、
エレベーター操作装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレベーター操作装置であって、
ジャイロセンサを有し、
前記歩行停止検知手段は、前記第１の計測結果に加え、前記ジャイロセンサによる第２の計測結果も利用して前記歩行停止検知処理を実行する、
エレベーター操作装置。
【請求項５】
請求項４記載のエレベーター操作装置であって、
前記歩行停止検知手段は、前記第１及び第２の計測結果に基づき、絶対座標系における水平方向の加速度を演算し、水平方向の加速度に基づき、前記歩行停止検知処理を実行する、
エレベーター操作装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち、いずれか１項に記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場呼び検出手段は、
予め設定されたエレベーター乗車位置と前記エレベーター操作装置との乗場距離を推定し、該乗場距離が予め定めた基準距離以内である時に前記乗場呼び状態であると検知する乗場距離推定処理を前記乗場呼び検知処理として実行する乗場距離推定手段を含む、
エレベーター操作装置。
【請求項７】
請求項６記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場距離推定手段は、前記通信手段による電波の受信強度が予め定めた基準強度値よりも大きいときに、前記乗場距離が前記基準距離以内であると推定する、
エレベーター操作装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうち、いずれか１項に記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場呼び検出手段は、
前記エレベーター操作装置を保持する乗客が歩行を開始してから停止するまでの間の歩行距離を推定し、該歩行距離が予め定めた基準歩行距離よりも長い場合に前記乗場呼び状態であると検知する歩行距離推定処理を前記乗場呼び検知処理として実行する歩行距離推定手段を含む、
エレベーター操作装置。
【請求項９】
請求項１記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場呼び検知手段は、
各々が異なる内容の前記乗場呼び検知処理を実行する複数の検知手段を含み、
前記エレベーター操作装置は、
前記複数の検知手段間における乗場呼びの優先順位を指示する乗場呼び優先順位情報を有する呼び優先順位管理手段をさらに備え、
前記呼び優先順位管理手段は、前記複数の検知手段のうち少なくとも２つの検知手段が前記乗場呼び状態を検知した場合、前記乗場呼び優先順位情報に基づき、後に前記乗場呼び状態を検知した検知手段の乗場呼び優先順位が、先に前記乗場呼び状態を検知した検知手段の乗場呼び優先順位より低い場合、後に検知された前記乗場呼び状態に対応する前記乗場呼び情報の無線送信を取り止める優先順位管理処理を実行することを特徴とする、
エレベーター操作装置。
【請求項１０】
請求項９記載のエレベーター操作装置であって、
手動操作によって前記乗場呼び状態を設定する手動呼び登録手段をさらに備え、
前記通信手段は前記手動呼び登録手段による前記乗場呼び状態の設定時に、前記乗場呼び情報を前記エレベーター制御装置に無線送信し、
前記優先順位保持手段が保持する前記乗場呼び優先順位情報は、前記手動呼び登録手段を前記複数の検知手段より高い前記乗場呼び優先順位として指示する、
エレベーター操作装置。
【請求項１１】
請求項９記載のエレベーター操作装置であって、
優先順位設定用の第１の設定画面を提供し、前記第１の設定画面を用いた手動操作に従い前記乗場呼びの優先順位情報を設定する優先順位用設定手段をさらに備える、
エレベーター操作装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のうち、いずれか１項に記載のエレベーター操作装置であって、
乗場呼び情報設定用の第２の設定画面を提供し、前記第２の設定画面に対する手動操作に従い前記乗場呼び情報を設定する乗場呼び情報用設定手段をさらに備え、
前記乗場呼び情報は、乗場呼びの種類、出発階、曜日、時間帯及び乗降するエレベーターのうち少なくとも一つの状況を指示する情報をさらに含む、
エレベーター操作装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場呼び情報は前記エレベーター操作装置を保持する乗客の個人情報をさらに含む、
エレベーター操作装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のうち、いずれか１項に記載のエレベーター操作装置であって、
前記エレベーター操作装置は、
外部情報源の内容を読み取って計測情報を得る計測通信手段と、
前記計測情報に基づき、前記通信手段，前記エレベーター制御装置間の前記無線通信を確立するための無線通信用の設定手段とをさらに備える、
エレベーター操作装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のうち、いずれか１項に記載のエレベーター操作装置であって、
前記乗場呼び情報に関し、エレベーター制御装置に送信する必要の無い無駄呼びであるか否かを判別する無駄呼び判別処理を行い、無駄呼びと判別された前記乗場呼び情報の前記通信手段による送信を取り止める無駄呼び判別手段をさらに備え、
前記無駄呼び判別手段は前記エレベーター制御装置との無線通信接続時に前記通信手段を介して、前記エレベーター制御装置から得られる乗車階情報から前記エレベーター操作装置が存在する階床である乗車階を認識し、前記乗場呼び情報は行先階を含み、
前記無駄呼び判別手段は、
第１の乗車階から前記乗場呼び情報をエレベーター制御装置に送信してからの第１の経過時間を計時し、前記第１の経過時間が第１の基準経過時間以内の期間中に、前記第１の乗車階と異なる第２の乗車階で新たに前記乗場呼び状態が検知された第１の検知条件、
エレベーター操作装置を保持した乗客がエレベーターを利用して鉛直方向に移動し終えてからの第２の経過時間を計時し、前記第２の経過時間が第２の基準時間以内の期間中に前記乗場呼び状態が検知された第２の検知条件、
先に前記乗場呼び情報を送信してからの第３の経過時間を計時し、前記エレベーター操作装置が存在する乗車階と、先に送信された前記乗場呼び情報が指示する行先階とが同じである状況で、前記第３の経過時間が第３の基準以内の期間中に新たに前記乗場呼び状態が検知された第３の検知条件、及び
前記エレベーター操作装置が存在する乗車階と、先に送信された前記乗場呼び情報が指示する行先階とが同じである状況下で、乗車階で確立された無線接続が１度も切断されない期間中に、新たに前記乗場呼び状態が検知された第４の検知条件のうち、少なくとも１つの検知条件の成立の有無に基づき、前記無駄呼び判別処理を実行する、
エレベーター操作装置。
【請求項１６】
請求項１記載のエレベーター操作装置から無線通信で前記乗場呼び情報を受信するエレベーター制御装置であって、
前記エレベーター操作装置から送信された前記乗場呼び情報に応答してエレベーターの運転制御を行う運転制御手段と、
前記乗場呼び情報が応答する必要の無い乗場呼びであるか否かを判別して無駄呼び管理処理を行い、無駄呼びと判別した前記乗場呼び情報に応答した運転制御手段によるエレベーターの運転制御を取り止めるように運転管理する無駄呼び管理手段とを備え、
前記無駄呼び管理手段は前記エレベーター操作装置との無線通信接続時に前記エレベーター操作装置が存在する階床である乗車階を認識し、前記乗場呼び情報は行先階を含み、
前記無駄呼び管理手段は、
第１の乗車階からの前記乗場呼び情報を受信してからの第１の経過時間を計時し、前記第１の経過時間が第１の基準経過時間以内の期間中に、前記第１の乗車階と異なる第２の乗車階に存在する同一の前記エレベーター操作装置から前記乗場呼び情報を受信した第１の受信パターン、
先に乗場呼び情報を受信してからの第２の経過時間を計時し、前記エレベーター操作装置が存在する乗車階と、先に受信した前記乗場呼び情報が指示する行先階とが同じである状況で、前記第２の経過時間が第２の基準以内の期間中に、同一の前記エレベーター操作装置から前記乗場呼び情報を受信した第２の受信パターン、及び
前記エレベーター操作装置が存在する乗車階と、先に送信された前記乗場呼び情報が指示する行先階とが同じである状況で、乗車階で確立された無線接続が１度も切断されない期間中に、同一の前記エレベーター操作装置から前記乗場呼び情報を受信した第３の受信パターンのうち、少なくとも１つの受信パターンの成立の有無に基づき、前記無駄呼び管理処理を実行する、
エレベーター制御装置。
【請求項１７】
エレベーター操作装置から無線で乗場呼び情報を受信するエレベーター制御装置であって、
携帯情報端末が請求項１〜請求項１５のうち、いずれか１項に記載の前記エレベーター操作装置として機能するために必要なプログラムを送信するプログラム送信手段を有することを特徴する、
エレベーター制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客がエレベーターを呼ぶために所持するエレベーター操作装置、及び乗客が所持するエレベーター操作装置から送信される信号に基づきエレベーターの運行を制御するエレベーター制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベーターシステムに乗場呼びを指示する信号を無線送信することにより、乗場のエレベーター用ドアから比較的離れた位置からエレベーターを呼ぶ機能を有するエレベーター操作装置が考えられている。
【０００３】
そして、乗客が保持する携帯情報端末を、上記したエレベーター操作装置として利用する場合、エレベーターの利用意志が無いにも拘わらずエレベーターを呼んでしまう、いわゆる「無駄呼び」の課題を解決する必要がある。無駄呼びが増えると、エレベーターが不必要に走行・停止するため、エレベーターを利用したい本来の乗客への応答が遅れ、その結果、エレベーターの待ち時間の増加等を招き、エレベーターによる乗客の輸送効率が悪化してしまうという問題点が生じてしまうからである。
【０００４】
上記した無駄呼びを減らすために、例えば特許文献１で開示されたエレベーター制御システムでは、エレベーターを呼ぶ場合には、乗客が携帯情報端末を手動で操作することを乗場呼び条件として課している。
【０００５】
また、上記エレベーター制御システムでは、携帯情報端末が、エレベーター制御部側（携帯情報端末と無線通信を行う送受信部をエレベータドアの近くに設置）と無線通信可能な範囲に入った場合に、エレベーターを呼ぶための信号（以下、「呼び信号」と称す場合あり）の携帯情報端末からの送信を促すべく、エレベーター制御部側から携帯情報端末側に呼び信号の送信を要求するコマンドを発信している。言い換えると、上記エレベーター制御システムでは、携帯情報端末とエレベーター制御部側とが、無線通信可能になったことを、エレベーター（かご）を呼ぶための乗場呼び条件としている。
【０００６】
また、特許文献２で開示されたリモ―ト操作で呼びを入力する方法（リモート操作方法）では、携帯情報端末と無線通信可能な送受信機を同一フロアに複数個設置し、複数の送受信機から携帯情報端末に対し、乗客のエレベーター利用意志を確認するためのプロンプトと呼ばれる確認信号を発信し、プロンプトを受けた乗客が「エレベーター」などのキーワードを発声して応答したことを携帯情報端末が検知すると、携帯情報端末が呼び信号を送受信機に対し発信している。言い換えると、乗客の発話による乗場呼び意志を示す応答を、エレベーター（かご）を呼ぶための乗場呼び条件としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４３１０６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、携帯情報端末をエレベーター操作装置として利用した従来の技術では、手動操作や発話応答等の携帯情報端末に対する確認作業を乗客に強いるため、人為的操作が介在する分、操作性が悪いという問題点があった。
【０００９】
また、携帯情報端末の操作性の向上を図るべく、人為的操作を省略し、携帯情報端末とエレベーター制御部とが無線通信可能になった等の簡単な条件をエレベーターを呼ぶための乗場呼び条件に設定する場合、無駄呼びが増加してしまう問題点があった。
【００１０】
携帯情報端末をエレベーター操作装置として用いる場合、従来は以上のように構成されており、無駄呼びを減少させつつ、操作性の向上を図ることができないという問題点があった。
【００１１】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、快適な操作性を乗客に提供しつつ、かつ無駄呼びの減少を図ったエレベーター操作装置を得ることを目的とする。
【００１２】
また、上記エレベーター操作装置を利用して適切なエレベーター制御を実現するエレベーター制御装置を得ることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る請求項１記載のエレベーター操作装置は、エレベーターを利用した希望進行方向及び希望の行先階のうち少なくとも一つを含む乗場呼び情報を、エレベーターの運行を制御するエレベーター制御装置に伝達するエレベーター操作装置であって、前記エレベーター操作装置を保持する乗客の歩行あるいは位置に関する判断情報に基づき乗場呼び状態であるか否か検知する乗場呼び検知処理行う乗場呼び検知手段と、前記乗場呼び検知手段による前記乗場呼び状態の検知時に、前記乗場呼び情報を前記エレベーター制御装置に無線送信する通信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の本願発明であるエレベーター操作装置を乗客が保持することにより、乗客の歩行あるいは位置に関する判断情報に基づき乗場呼び情報がエレベーター制御装置に無線送信されるため、乗客がエレベーター操作装置を意識的に操作する必要がなく、自動的にエレベーターを呼ぶことができ、快適な操作性や利便性を乗客に提供しつつ、無駄呼びを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態であるエレベーター制御装置及びエレベーター操作装置を主要部として有するエレベーターシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示したエレベーターシステムによる動作イメージを示す説明図である。
【図３】本実施の形態であるエレベーター操作装置の乗場呼び動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態のエレベーター操作装置を用いた手動操作例を模式的に示す説明図である。
【図５】加速度センサを有するエレベーター操作装置を示す説明図である。
【図６】加速度の時間変化を表すグラフである。
【図７】ジャイロセンサを有するエレベーター操作装置を示す説明図（その１）である。
【図８】ジャイロセンサを有するエレベーター操作装置を示す説明図（その２）である。
【図９】水平加速度の時間変化を表すグラフである。
【図１０】図１で示す設定手段によって乗場呼び情報を設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】設定された乗場呼び情報例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態＞
図１は、本実施の形態に係るエレベーター制御装置１１及びエレベーター操作装置１２を主要部として有するエレベーターシステム１の構成を示すブロック図である。
【００１７】
（用語）
本明細書では、乗客が乗降するエレベーターの筐体のことを、単に「かご」と称する場合がある。また、乗客が、（エレベーター）かごを所望の階に呼び寄せる、あるいはエレベーターシステム１により好適な運転を実施させるためにエレベーター制御装置１１に送信する情報であり、希望の進行方向や行先階等を指示する行先情報、これら行先情報と関連付けることが可能なＩＤ（identification）、乗客の年齢・性別などの属性情報、車椅子利用状況、それらの組合せによって構成される情報を、「乗場呼び情報」と呼ぶ。エレベーター制御装置１１は、エレベーター操作装置１２からの乗場呼び情報の受信時に、乗場呼び情報に基づきエレベーターの運転制御を行う。
【００１８】
なお、ＩＤとしては、乗客用のＩＤ，または乗客が保持しているエレベーター制御装置１１のＩＤ等が考えられる。また、エレベーター制御装置１１が乗客からの乗場呼び情報に応答し、乗客にサービスを提供するかごのことを、単に「割当かご」と称する場合がある。
【００１９】
＜エレベーター制御装置１１の構成＞
図１に示すように、エレベーター制御装置１１は、運転制御手段１１１、画面提供手段１１２、待ち時間予測手段１１３及び通信手段１１４を備えており、これらの各手段１１１〜１１５は、マイクロコンピュータ上のソフトウェア処理（プログラム）によって少なくとも主要部が構成（実現）されており、手段１１１〜１１５間で情報の授受が可能である。
【００２０】
また、エレベーター制御装置１１における通信手段１１４は、エレベーター操作装置１２とＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった既定の規格を満足する無線通信によって情報の授受が可能なハードウェア構成部分となる無線通信機能を有している。
【００２１】
エレベーター制御装置１１は、無線通信機能を確立するためのアンテナ等で構成され、エレベーター操作装置１２との無線通信用のアクセスポイント（図１では図示せず）を外部に備える。アクセスポイントは、乗場にあるエレベーターのドアの近傍に設置され、アクセスポイントとエレベーター制御装置１１とは電気的に接続されており、エレベーター制御装置１１はアクセスポイントを介して受信情報を通信手段１１４から取得することができる。したがって、アクセスポイントの設置位置を予め定められたエレベーター乗車位置として設定することができる。
【００２２】
運転制御手段１１１は、エレベーター操作装置１２から受信した乗場呼び情報に応答して、乗場呼び情報に基づき割当かごを決定する等の適切なエレベーターの運転制御処理を実行する。運転制御手段１１１は、内部に後述する女性向け運転手段１１１１、割当変更手段１１１２を有して構成される。各手段１１１１，１１１２はそれぞれ乗場呼び情報に基づきエレベーターの運転を制御する。なお、女性向け運転手段１１１１及び割当変更手段１１１２の一方を省略して運転制御手段１１１を構成しても良い。
【００２３】
女性向け運転手段１１１１は、乗場呼び情報に含まれる乗客の性別情報が「女性」であった場合、女性のみ乗車するかごを提供する等、女性向けのエレベーター運転制御を実行する。
【００２４】
割当変更手段１１１２は、既に割当かごが決まった後（その際の乗場呼び情報に含まれるＩＤを「ＩＤ１」と仮定）、同一ＩＤであるＩＤ１が含まれる乗場呼び情報が再度送信されてきた場合、決まっていた割当かごを削除し、再度、割当かごを決定し直す割当変更処理を行う。
【００２５】
画面提供手段１１２は、エレベーター操作装置１２の表示報知手段１２８によって表示・報知するための適切な映像、音楽等のコンテンツ（情報）を配信する。
【００２６】
さらに、画面提供手段１１２は機能を拡張して、一般的な携帯情報端末が、本実施の形態のエレベーター操作装置１２として機能するために必要なソフトウェア、すなわち、エレベーター操作装置の実現用プログラムを携帯情報端末に予め配信するようにしても良い。例えば、後述する手動呼び登録手段１２３、自動呼び登録手段１２４及びその他呼び登録手段１２５、設定手段１２６、呼び優先順位管理手段１２７、及び表示報知手段１２８等の各手段、並びに、自動呼び登録手段１２４及びその他呼び登録手段１２５を構成する各手段（手段１２４１〜１２４３，１２５１〜１２５３）を実現するためプログラムを上記エレベーター操作装置実現用プログラムとして携帯情報端末に予め配信しても良い。すなわち、画面提供手段１１２をエレベーター操作装置１２用のプログラム送信手段として機能させても良い。
【００２７】
待ち時間予測手段１１３は、乗場呼びを送信したエレベーター操作装置１２を保持する乗客がエレベーター待つ際に要する待ち時間を予測する。なお、待ち時間は既知の方法を用いて求めることができる。
【００２８】
通信手段１１４は、エレベーター操作装置１２との上記したアクセスポイントを介した無線通信を確立し、エレベーター操作装置１２との間で無線通信による信号（情報）の送受信を行うことができる。
【００２９】
無駄呼び管理手段１１５は、エレベーター操作装置１２から送信されてきた乗場呼び情報が、応答する必要の無い乗場呼び情報、すなわち、無駄呼びであるか否かを判定し、無駄呼びと判定した乗場呼び情報に応答して行う運転制御手段１１１によるエレベーター運転制御を取り止める無駄呼び管理処理を実行する。
【００３０】
したがって、運転制御手段１１１は、無駄呼び管理手段１１５によって無駄呼びと判別された乗場呼び情報に応答するエレベーター運転制御を実行しない。
【００３１】
＜エレベーター操作装置１２の構成＞
図１で示すエレベーター操作装置１２は、通信手段１２１、計測通信手段１２２、手動呼び登録手段１２３、自動呼び登録手段１２４及びその他呼び登録手段１２５、設定手段１２６、呼び優先順位管理手段１２７、表示報知手段１２８及び無駄呼び判別手段１２９を備えており、これらの各手段１２１〜１２９は、マイクロコンピュータ上のソフトウェア処理（プログラム）によって少なくとも主要部が構成（実現）されている。
【００３２】
また、エレベーター操作装置１２の通信手段１２１は、上述した、エレベーター制御装置１１との間でＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった既定の規格に基づく無線通信が可能なハードウェア構成部分となる無線通信機能を有している。
【００３３】
また、表示報知手段１２８は表示面が露出した態様で設けられた表示部、音声出力部が露出して態様で設けられるスピーカー等のハードウェア構成部分を有している。
【００３４】
エレベーター操作装置１２として乗客が所持する比較的高機能な携帯情報端末が考えられ、内蔵するハードウェア機構として、既に述べた表示部及びスピーカー以外に、マイク、ＮＦＣ用通信部、カメラ、加速度センサ、ジャイロ、記憶部、タイマ、及び制御部（ＣＰＵ）等を有している。
【００３５】
記憶部は、上述した各手段１２１〜１２９を実現するためのプログラム、乗場呼び情報等の各種情報を格納しており、手段１２１〜１２９間で利用される。タイマは経過時間測定時等に用いられ、制御部は手段１２１〜１２９用のプログラムを実際に実行するためのものである。
【００３６】
以下、通信手段１２１の無線通信機能、表示報知手段１２８における表示部及びスピーカー以外で、エレベーター操作装置１２内に設けられた上述したハードウェア機構について説明する。
【００３７】
マイクは外部の乗客２が発する声や音を計測でき、ＮＦＣ用通信部は、近距離無線通信(ＮＦＣ: Near Field Communication)するため通信機構であり、かざし動作等の簡単な操作によって近距離におけるＮＦＣ用外部装置との間で情報の送受信が可能である。
【００３８】
カメラは外部の映像を計測でき、加速度センサはエレベーター操作装置１２にかかる垂直方向と水平で直角に交わる二方向の加速度（第１の計測値）を計測できる。ジャイロはエレベーター操作装置１２にかかる角速度（第２の計測値）を計測できる。これら加速度センサ及びジャイロにより、エレベーター操作装置１２が垂直方向と水平で直角に交わる二方向の軸に対して、どの程度の角度で傾いているかを計測できる。
【００３９】
図１に戻って、エレベーター操作装置１２内の通信手段１２１は無線通信機能を有しているため、エレベーター制御装置１１との無線通信を確立し、エレベーター制御装置１１，エレベーター操作装置１２間の無線通信による信号の送受信を行う。
【００４０】
計測通信手段１２２は、マイクを通じて外部の音や声を計測したり、ＮＦＣ用通信部を利用して外部のＩＣタグ３等の外部情報源(パッシブタグ、アクティブタグなどを含む)から信号（情報）を送受信したり、カメラを介して外部の映像やバーコード（１次元・２次元のバーコード４など）等の外部情報源の画像情報等を計測したりして、エレベーター操作装置１２と異なる外部情報源との間で、計測値等の情報を受信、及び信号の送受信を行う。
【００４１】
手動呼び登録手段１２３は、乗客の希望する乗場呼び情報を手動で作成するための登録画面を表示報知手段１２８の表示部上に表示する。乗客２は、手動呼び登録手段１２３によって提供された設定画面に対して手動操作を行い、希望する乗場呼び情報を手動で設定登録することができる。すなわち、手動呼び登録手段１２３は設定画面上における乗客等の手動操作に従い乗場呼び情報を設定することができる。
【００４２】
なお、前述したように、エレベーター操作装置１２は、エレベーター制御装置１１の画面提供手段１１２から、手動呼び登録手段１２３の実現用プログラムを受信する等により、手動呼び登録手段１２３を構成（実現）するようにしても良い。
【００４３】
自動呼び登録手段１２４は、予め定められた呼び登録条件を満足すると、事前に設定した内容で乗場呼び情報を自動的に作成する。自動呼び登録手段１２４は、３つの乗場呼び検知手段である歩行停止検知手段１２４１、乗場距離推定手段１２４２、及び歩行距離推定手段１２４３を有して構成される。なお、手段１２４１〜１２４３のうち一部を省略して自動呼び登録手段１２４を構成しても良い。
【００４４】
後に詳述するように、手段１２４１〜１２４３は互いに異なる乗場呼び検知処理により乗場呼び状態の有無を検知する。呼び登録条件としては、例えば、手段１２４１〜１２４３全てにおいて乗場呼び状態が検知された場合、手段１２４１〜１２４３の少なくとも一つで乗場呼び状態が検知された場合等、様々な設定の仕方が考えられる。また、前述したように、エレベーター操作装置１２は、エレベーター制御装置１１の画面提供手段１１２から、自動呼び登録手段１２４の実現用プログラムを受信する等により、自動呼び登録手段１２４（内部の各手段１２４１〜１２４３）を構成するようにしても良い。
【００４５】
歩行停止検知手段１２４１は、加速度センサの計測結果（第１の計測結果）やジャイロセンサの計測結果（第２の計測結果）に基づきエレベーター操作装置１２を保持した乗客が、歩行中から停止したことを検知する歩行停止検知処理を乗場呼び検知処理として実行し、歩行停止の有無によって乗場呼び状態の有無を検知する。
【００４６】
乗場距離推定手段１２４２は、エレベーター制御装置１１のアクセスポイントにて受信する電波の受信強度(ＲＳＳＩ: Received Signal Strength Indication)に基づき、アクセスポイントとエレベーター操作装置１２との距離である乗場距離を推定する乗場距離推定処理（乗場呼び検知処理）を行う。アクセスポイントは、乗場にあるエレベーターのドア近傍に設置され、予め定められたエレベーター乗場位置となることを想定している。このため、乗場距離推定手段１２４２は、予め定められた乗車位置とエレベーター操作装置１２との距離を乗場距離として推定していることになる。そして、乗場距離推定手段１２４２は、推定した乗場距離が予め定めた基準距離以内である時に乗場呼び状態であると検知する。
【００４７】
なお、アクセスポイントにおける受信強度は例えば通信手段１２１を介して得ることができ、乗場距離推定手段１２４２自体に受信強度測定機能を持たせても良い。
【００４８】
歩行距離推定手段１２４３は、加速度センサの計測結果とジャイロセンサの計測結果とに基づきエレベーター操作装置１２を保持した乗客が、歩行開始してから停止するまでの間の歩行距離を推定する歩行距離推定処理を乗場呼び検知処理として行う。そして、乗場距離推定手段１２４２は、推定した歩行距離が予め定めた基準歩行距離よりも長い場合に乗場呼び状態であると検知する。
【００４９】
その他呼び登録手段１２５は、予め定めた呼び登録条件が満たされると、事前に設定した内容の乗場呼び情報を作成する。その他呼び登録手段１２５は、３つの乗場呼び検知手段である、シェイク検知手段１２５１、音声認識手段１２５２、及びかざし検知手段１２５３によって構成される。なお、その他呼び登録手段１２５は手段１２５１〜１２５３のうち一部を省略して構成しても良い。
【００５０】
後に詳述するように、手段１２５１〜１２５３はそれぞれの検知方法により乗場呼び状態の有無を検知する。呼び登録条件としては、例えば、手段１２５１〜１２５３全てにおいて乗場呼び状態が検知された場合、手段１２５１〜１２５３のうち少なくとも一つで乗場呼び状態が検知された場合等、様々な条件設定が考えられる。また、前述したように、エレベーター操作装置１２は、エレベーター制御装置１１の画面提供手段１１２から、その他呼び登録手段１２５の実現用プログラムを受信する等により、その他呼び登録手段１２５（内部の各手段１２５１〜１２５３）を構成するようにしても良い。
【００５１】
シェイク検知手段１２５１は、加速度センサの計測結果に基づき、エレベーター操作装置１２が乗客によって振られたか否かに基づき、乗場呼び状態の有無を検知するシェイク検知処理を乗場呼び検知処理として実行する。
【００５２】
音声認識手段１２５２は、マイクから入力された音声を解析し、解析内容に基づき乗場呼び状態の有無を検知する音声認識処理を乗場呼び検知処理として実行する。
【００５３】
かざし検知手段１２５３は、ＮＦＣ用通信部により外部情報源となる外部機器から既定の信号を受信した時、または外部機器への信号の送信可能時に、乗場呼び状態であると検知するかざし検知処理を乗場呼び検知処理として実行する。なお、エレベーター操作装置１２のＮＦＣ用通信部による近距離無線通信により規定の信号を受信または送信するためには、通信相手方の近距離無線通信装置を構成するアンテナや、ＮＦＣ用通信部によって読み取り可能な外部情報源(ＩＣタグ３、パッシブタグ、アクティブタグなど)に、エレベーター操作装置１２を近づけるという、かざし動作を行う必要がある。ＮＦＣ用通信部により既定の信号が受信または送信できることを検知することは、かざし検知手段１２５３が、間接的に、エレベーター操作装置１２を外部情報源（外部機器）の規定の位置にかざし動作を行ったことを検知していることになる。
【００５４】
設定手段１２６は、自動呼び登録手段１２４によって作成される乗場呼び情報を事前に設定するための乗場呼び情報用の設定画面（第２の設定画面）を表示報知手段１２８における表示部上に表示する。乗客は、上記設定画面に対して手動操作を行い、出発階毎に乗場呼びの方向や行先階を設定したり、乗客自身の年齢や性別を設定したりすることができる。この際、乗客自身の車椅子利用の是非を設定することもできる。すなわち、設定手段１２６は、乗場呼び情報設定用の設定画面を提供し、この設定画面に対する乗客等の手動操作に従い乗場呼び情報を設定する乗場呼び情報用設定手段として機能する。
【００５５】
また、設定手段１２６は、エレベーター操作装置１２が通信手段１２１によってエレベーター制御装置１１と無線通信するための通信設定用の設定画面を表示報知手段１２８の表示部上に表示するようにしても良い。乗客は、例えば、上記設定画面に対して手動操作を行い、無線通信情報を設定することができる。なお、無線通信情報の内容は、アクセスポイントの識別子、ＩＰアドレス、パスワードなどを含む。
【００５６】
また、設定手段１２６は、計測通信手段１２２を介して、外部情報源 (ＩＣタグ３パッシブタグ、アクティブタグ、１次元バーコード、２次元バーコード等)から取得した計測情報に基づき、自動的に上記無線通信情報を設定するようにしても良い。
【００５７】
すなわち、設定手段１２６は、計測通信手段１２２を介して得られる計測情報に基づき、通信手段１２１，エレベーター制御装置１１間の無線通信を確立するための無線通信用の設定手段としても機能する。
【００５８】
また、設定手段１２６は、複数の乗場呼び検知手段（手段１２３、手段１２４（１２４１〜１２４３）、手段１２５（１２５１〜１２５３））によって乗場呼び状態が検知（登録）された場合に複数の検知手段間における乗場呼び優先順位を設定するための優先順位用の設定画面（第１の設定外面）を表示報知手段１２８の表示部上に表示するようにしても良い。
【００５９】
また、前述したように、エレベーター操作装置１２は、エレベーター制御装置１１の画面提供手段１１２から、設定手段１２６の実現用プログラムを受信する等により、上述した様々な設定画面を提供する設定手段１２６を構成するようにしても良い。
【００６０】
呼び優先順位管理手段１２７は、上述した複数の乗場呼び検知手段間における乗場呼び優先順位を管理し、複数の乗場呼び検知手段間における乗場呼び優先順位を指示する乗場呼び優先順位情報を保持し、後に詳述する優先順位管理処理を実行する。また、エレベーター操作装置１２は、エレベーター制御装置１１の画面提供手段１１２から、呼び優先順位管理手段１２７の実現用プログラムを受信する等により、呼び優先順位管理手段１２７を構成するようにしても良い。
【００６１】
表示報知手段１２８は、乗場呼び情報の受信に応答してエレベーター制御装置１１より返信される登録後返信情報に含まれる割当かご等の情報を乗客に通知する。例えば、スピーカーを用いて音声アナウンスで通知する。あるいは、割当かごの名称（Ａ号機、Ｂ号機、 １号機、２号機など）を表示部上に表示して通知する。この際、登録後返信情報にエレベーター制御装置１１の待ち時間予測手段１１３より予測した待ち時間が含まれる場合、当該待ち時間を表示部上に表示するようにしても良い。また、前述したように、エレベーター操作装置１２は、エレベーター制御装置１１の画面提供手段１１２から、表示報知手段１２８の制御機能の実現用プログラムを受信する等により、表示報知手段１２８の制御機能を構成するようにしても良い。
【００６２】
無駄呼び判別手段１２９は、作成された乗場呼び情報が、エレベーター制御装置１１に送信する必要のある乗場呼び情報であるか無駄呼びであるかを判別する無駄呼び判別処理を行い、無駄呼びに対応する乗場呼び情報の通信手段１２１による送信を禁止する。
【００６３】
したがって、通信手段１２１は、無駄呼び判別手段１２９が無駄呼びと判別した乗場呼び情報の送信は行わない。
【００６４】
（動作イメージ）
図２は、図１で示したエレベーターシステム１による動作イメージを示す説明図である。同図において、（Ｎ−１）階、Ｎ階及び（Ｎ＋１）階のうち、かご５への乗車を所望するＮ階の乗客２がエレベーター操作装置１２を保持している状況を示している。
【００６５】
同図に示すように、各階のエレベーター乗場ドア７の近傍には、エレベーター操作装置１２と無線通信可能なアクセスポイント６が設置されている（図２では（Ｎ−１）階及びＮ階のアクセスポイント６（Ｎ−１），６Ｎのみ示す）。
【００６６】
各階に設置されるアクセスポイント６は、エレベーター操作装置１２から得た乗場呼び情報を伝送可能にエレベーター制御装置１１と電気的に接続されている。
【００６７】
図２で示す例では、乗客２の状態２ａ→状態２ｂに歩行移動し、近距離範囲Ｒ２内の状態２ｂでの歩行停止状態をエレベーター操作装置１２の自動呼び登録手段１２４が検知することにより、エレベーターかごを当該階（Ｎ階）に呼ぶための乗場呼び情報が、エレベーター操作装置１２からエレベーター制御装置１１に自動的に送信される状況を示している。
【００６８】
その結果、乗場呼び情報を受信したエレベーター制御装置１１は、乗場呼び情報に応答する割当かご等を指示する登録後返信情報をエレベーター操作装置１２に送信する。
【００６９】
乗場呼び情報がエレベーター制御装置１１からエレベーター操作装置１２に自動的に送信できるのは、乗客２の状態２ｂにおける歩行停止状態、及び乗客２の位置が近距離範囲Ｒ２内であることが自動呼び登録手段１２４の歩行停止検知手段１２４１及び乗場距離推定手段１２４２によって自動的に検知されるからである。
【００７０】
例えば、状態２ｂ時に乗客２が歩行停止した場合、自動呼び登録手段１２４内の歩行停止検知手段１２４１が状態２ｂにおける歩行停止状態を検知することができる。そして、乗客２が状態２ａ（近距離範囲Ｒ２外の領域Ｒ１近傍）から状態２ｂ（近距離範囲Ｒ２内）に移動すると、乗客２が所持するエレベーター操作装置１２，アクセスポイント６Ｎ間の電波強度が基準強度以上になるため、アクセスポイント６とエレベーター操作装置１２との乗場距離が基準距離以内に達したことを、自動呼び登録手段１２４内の乗場距離推定手段１２４２が検知することができる。
【００７１】
（エレベーター操作装置１２の乗場呼び動作）
次に、エレベーター操作装置１２を用いた乗場呼び動作についてより詳細に説明する。図３は、本実施の形態であるエレベーター操作装置１２を用いた乗場呼び動作を示すフローチャートである。
【００７２】
同図を参照して、ステップＳＴ１０１において、通信手段１２１は、エレベーター制御装置１１との間でアクセスポイント６を介した無線通信を確立する通信設定処理を実行する。無線通信を確立するための通信設定処理の内容（アクセスポイントの識別子、ＩＰアドレス、パスワードなど）は、予め別のフローチャートにて設定されているものとする。すなわち、通信手段１２１の基本機能プログラムとしてエレベーター操作装置１２内の記憶部に予め記憶されている。なお、通信設定処理の具体的内容は後述する。
【００７３】
通信手段１２１は、ステップＳＴ１０１の通信設定処理によってエレベーター制御装置１１と無線通信を確立すると、当該エレベーターの構成（サービスを提供する階床数、各階の名前（Ｂ１階、１階、中２階等））に関する事前返信情報をエレベーター制御装置１１から受信しても良い。これにより、例えば５階建てのビルにて、１０階行きを指示する乗場呼び情報がエレベーター操作装置１２に入力されても、エレベーター操作装置１２側で１０階が当該ビルには存在しないことを表示報知手段１２８を用いて警告（表示やアナウンス）することができるようになる。なお、既に、同一のエレベーター制御装置１１と過去に通信が確立されたことがあり、当該エレベーターの構成に関する事前返信情報をエレベーター操作装置１２が受信したことがある場合は、再度、受信しなくとも良い。また、エレベーターが複数台ある場合、乗場呼び情報に対していずれかのかごに対応するエレベーター制御装置１１が応答することになる。この場合、複数台のエレベーターの内、いずれかのかごがサービス可能な階の数や、いずれかのかごがサービス可能な階の名前などを、エレベーターの構成に関する事前返信情報として受信することになる。一般的に、エレベーターが複数台設置される場合には、全かごの運転を管理するエレベーター群管理装置が別途設置される。したがって、この場合、エレベーター操作装置１２が通信を確立するのは、実際にはエレベーター群管理装置となる。ただし、本明細書中では、上記エレベーター群管理装置を含めてエレベーター制御装置１１として、エレベーター制御装置１１，エレベーター操作装置１２間で無線通信を行うことを前提として説明する。
【００７４】
なお、通信手段１２１が、後に詳述する無駄呼び判別手段１２９の無駄呼び判別処理を行うべく、エレベーター操作装置１２が存在する階床（乗車階）をエレベーターの構成に関する事前返信情報として受信するようにしても良い。
【００７５】
ステップＳＴ１０２において、シェイク検知手段１２５１は、エレベーター操作装置１２が乗客によって振られたこと（シェイク）の有／無（YES/NO）に基づき乗場呼び状態の有無を検知するシェイク検知処理を実行する。例えば、エレベーター操作装置１２が備える加速度センサで計測された加速度（第１の計測値）が、事前に設定した閾値よりも大きな値を示すか否かにより、シェイクの有無を検知することができる。
【００７６】
ステップＳＴ１０２でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１０３において、シェイク検知手段１２５１を含むその他呼び登録手段１２５は、事前に設定された内容でシェイク検知時用の乗場呼び情報を作成する。シェイク検知時の乗場呼び情報の内容は、別のフローチャートにて予め設定されているものとする。乗場呼び情報を設定するための方法は後述する。
【００７７】
ステップＳＴ１０３に続くステップＳＴ１０４において、呼び優先順位管理手段１２７は、既に同一のエレベーター操作装置１２から乗場呼び情報が送信されており登録済み乗場呼び情報が存在している場合、乗場呼び優先順位情報に基づき、ステップＳＴ１０３で作成した乗場呼び情報に対応するシェイク検知手段１２５１の優先順位を判定し、登録済みの乗場呼び情報に対応する検知手段に比べて優先順位が高いか否かにより、乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信するか否かを判定する。
【００７８】
したがって、ステップＳＴ１０４において、新たに作成した乗場呼び情報に対応する検知手段が、登録済みの乗場呼び情報に対応する検知手段に比べて優先順位が高い場合(YES)はステップＳＴ１０５に移行して処理を続行し、優先順位が低い場合(NO)は乗場呼び情報の送信は中止してステップＳＴ１０９に移行する。なお、登録済み乗場呼び情報が存在しない場合、ステップＳＴ１０４は自動的にＹＥＳとなる。
【００７９】
このように、呼び優先順位管理手段１２７は、複数の（乗場呼び）検知手段のうち少なくとも２つの検知手段が乗場呼び状態を検知した場合、保持する乗場呼び優先順位情報に基づき、後に乗場呼び状態を検知した検知手段の乗場呼び優先順位が、先に乗場呼び状態を検知した検知手段の乗場呼び優先順位より低い場合、後に検知された前記乗場呼び状態に対応する乗場呼び情報の無線送信を取り止める優先順位管理処理を実行する。
【００８０】
ステップＳＴ１０４でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１０５において、無駄呼び判別手段１２９は、作成された乗場呼び情報が「無駄呼び」であるか否か判別する無駄呼び判別処理を行い、その結果に基づき、エレベーター制御装置１１に送信すべきか否かを最終判断する。そして、無駄呼び判別手段１２９は「無駄呼び」であると判定した場合は(YES)、ステップＳＴ１０６の乗場呼び情報の送信処理を行うことなくステップＳＴ１０９に移行し、「無駄呼び」で無いと判定した場合は(NO)、ステップＳＴ１０６の乗場呼び情報の送信処理に移行する。
【００８１】
このように、無駄呼び判別手段１２９は、無駄呼び判別処理により無駄呼びと判別された乗場呼び情報の通信手段１２１に送信を取り止める。
【００８２】
ステップＳＴ１０５でＮＯの場合に実行されるステップＳＴ１０６において、通信手段１２１は、呼び優先順位管理手段１２７及び無駄呼び判別手段１２９によって送信の取り止めがなされることなく、エレベーター制御装置１１に送信可と判定された乗場呼び情報を、エレベーター制御装置１１に送信する。
【００８３】
続くステップＳＴ１０７において、通信手段１２１は、エレベーター制御装置１１から乗場呼び登録結果（登録後返信情報）を受信する。乗場呼び登録結果としては、例えば、割当かごや待ち時間予測手段１１３で予測された待ち時間等が考えられ、画面提供手段１１２によって提供されたコンテンツを含んでも良い。
【００８４】
そして、ステップＳＴ１０８において、表示報知手段１２８は、エレベーター制御装置１１から受信した乗場呼び登録結果を乗客に表示・報知する。例えば、割当かごや、予測待ち時間や、画面提供手段１１２から提供されたコンテンツを表示部上に表示したり、スピーカーを用いて音声アナウンスで報知したりする。また、待ち時間による焦燥感を緩和するため、エレベーター操作装置１２が、予め保持していたコンテンツを表示・報知しても良い。また、複数あるコンテンツの中から、予測待ち時間以内に提供し終えるコンテンツを選択して、表示・報知しても良い。また、エレベーター制御装置１１から割当かごが到着したことを受信し、割当かごが到着したことを表示部上に表示する、スピーカー等を用いて音声アナウンスで報知する等を実行しても良い。
【００８５】
割当かごを音声アナウンスで報知することにより、後述するステップＳＴ１１６〜ＳＴ１１８に示すような自動呼び登録手段１２４によって自動的に乗場呼び状態が検知された場合、乗客はエレベーター操作装置１２をかばんやポケットから取り出すことなく、割当かごを知ることができ、快適な操作性を提供することができるという効果を奏する。
【００８６】
ステップＳＴ１０９において、通信手段１２１による無線通信がまだ確立されている場合は(YES)、ステップＳＴ１０２に戻り、通信が確立されていない場合は(NO)処理を終了する。
【００８７】
（シェイク検知以外の乗場呼び情報作成処理）
ステップＳＴ１０２でシェイク無しと検知された場合(NO)に実行されるステップＳＴ１１０において、音声認識手段１２５２は、マイクにより取得した音声を解析し、音声内容を認識する音声認識処理を実行する。音声の解析は、音声認識手段１２５２自体行っても良いし、通信可能な別のマイクロコンピュータに音声データを送信して、解析結果を受信するようにして行っても良い。そして、音声認識処理において乗場呼びを指示する音声であると認識した場合(YES)に乗場呼び状態であると検知してステップＳＴ１１１に移行し、そうでない場合(NO)にステップＳＴ１１２に移行する。
【００８８】
ステップＳＴ１１１において、音声認識手段１２５２を含むその他呼び登録手段１２５は、認識された音声内容に対応する、事前に設定された内容の乗場呼び情報を作成する。例えば、音声認識手段１２５２が認識した音声内容が“３”ある場合、“３”に対応して事前に設定された「３階」を行先階とする乗場呼び情報を作成する。そして、前述したステップＳＴ１０４以降の処理に移行する。
【００８９】
なお、音声内容に対応する設定が無い場合は、ステップＳＴ１１０でＮＯとなるが、その際、「音声内容に対応する設定が無い」旨を表示報知手段１２８によって、乗客に伝えても良いし、何もせず無視しても良い。
【００９０】
ステップＳＴ１１０でＮＯの場合に実行されるステップＳＴ１１２において、かざし検知手段１２５３は、計測通信手段１２２からＮＦＣ無線部を用いた近距離無線通信によって、「かざし動作」の有無を検知するかざし検知処理を実行する。すなわち、かざし検知手段１２５３は、外部機器に信号を送信できる状態（第１の状態）であること、あるいは、計測通信手段１２２から近距離無線通信によって外部機器等の外部情報源から信号を受信できる状態（第２の状態）であることを認識するとかざし動作であると検知し、かざし動作の有無により乗場呼び状態の有無を認識している。
【００９１】
かざし検知手段１２５３は、近距離無線通信が可能な外部装置をエレベーター操作装置１２にかざすというかざし動作を行うことにより、上記第１あるいは第２の状態が実現する特性を利用して、かざし動作の有無を検知しており、かざし動作が行われた場合(YES)にステップＳＴ１１３に移行し、そうでない場合(NO)にステップＳＴ１１４に移行する。
【００９２】
ステップＳＴ１１２でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１１３において、かざし検知手段１２５３を含むその他呼び登録手段１２５は、事前に設定された内容で乗場呼び情報を作成する。そして、前述したステップＳＴ１０４以降の処理に移行する。なお、かざし動作の検知時の乗場呼び情報は、予め別のフローチャートにて設定されているものとする。乗場呼び情報を設定するための方法は後述する。
【００９３】
ステップＳＴ１１２でＮＯの場合に実行されるステップＳＴ１１４において、手動呼び登録手段１２３は、エレベーター操作装置１２の表示部上に提供された登録画面に対して、乗客によって手動操作により手動呼び登録を行ったか否かを検知して、手動呼び登録を行った場合(YES)は乗場呼び状態であると認識してステップＳＴ１１５に移行し、そうでない場合(NO)はステップＳＴ１１６に移行する。
【００９４】
図４はエレベーター操作装置１２を用いた手動操作例を模式的に示す説明図である。同図に示すように、エレベーター操作装置１２はその表面領域に表示報知手段１２８における表示部２８、操作部３１及びスピーカー２９とを有している。表示部２８はエレベーター操作装置１２の表面の中央領域に設けられ、操作部３１は表面の下部領域に設けられ、スピーカー２９は下部端部領域に設けられる。
【００９５】
図４(a) では表示部２８で示す表示コンテンツＣ１として行先階（１階〜５階）が示されており、図４(b) は表示部２８で示す表示コンテンツＣ２として行先階表示部と数字キー部が示されている。
【００９６】
したがって、図４(a) で示す例では、表示コンテンツＣ１の「３階」部分を指等で押圧する手動操作により行先階を「３階」とした乗場呼び情報の設定がなされ、図４(b) で示す例では、表示コンテンツＣ２のテンキー部分の「１」，「２」を指等で連続して押圧する手動操作により行先階を「１２階」とした乗場呼び情報の設定がなされる。
【００９７】
図３に戻って、ステップＳ１１４でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１１５において、手動呼び登録手段１２３は、手動操作による選択，作成処理等で設定された内容の乗場呼び情報を作成する。例えば、設定内容が「３階」であれば、「３階」を行先階とする乗場呼び情報を作成する。その後、前述したステップＳＴ１０４以降の処理に移行する。
【００９８】
ステップＳＴ１１４でＮＯの場合に実行されるステップＳＴ１１６〜ＳＴ１１８において、自動呼び登録手段１２４（歩行停止検知手段１２４１、乗場距離推定手段１２４２及び歩行距離推定手段１２４３）よる呼び登録条件に従い乗場呼び状態の有無が検知される。
【００９９】
まず、ＳＴ１１６において、歩行停止検知手段１２４１は、加速度センサの計測結果やジャイロセンサの計測結果に基づき、エレベーター操作装置１２を保持した乗客が、歩行中から停止状態の有無によって乗場呼び状態の有無を検知する歩行停止検知処理を実行する。したがって、歩行停止検知処理を実行する歩行停止検知手段１２４１が歩行停止を検知した場合(YES)に乗場呼び状態であると認識してステップＳＴ１１７に移行し、歩行停止を検知しなかった場合(NO)は乗場呼び状態でないと認識してステップＳＴ１０９に移行する。
【０１００】
ステップＳＴ１１６でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１１７おいて、乗場距離推定手段１２４２は、エレベーター制御装置１１のアクセスポイント６から通信手段１２１が受信する電波の受信強度(ＲＳＳＩ）に基づき、アクセスポイント６とエレベーター操作装置１２との距離である乗場距離を推定する乗場距離推定処理を実行する。計測されている受信強度をＲとすると、事前に設定されている受信強度閾値ＴＲ１と比較して比較結果に基づき乗場呼び状態の有無を検知する。
【０１０１】
すなわち、乗場距離推定手段１２４２は、｛Ｒ≧ＴＲ１｝である場合(YES)は、アクセスポイント６とエレベーター操作装置１２との距離（乗場距離）が基準距離以内であると判定して乗場呼び状態である認識し、ステップＳＴ１１８に進む。一方、｛Ｒ＜ＴＲ１｝である場合(NO)は、乗場距離が基準距離を超えていると判定して乗場呼び状態でないと認識してステップＳＴ１０９へ進む。
【０１０２】
このように、乗場距離推定手段１２４２は、通信手段１２１における受信強度を利用することにより、エレベーター操作装置１２の構成を複雑化することなく、受信強度Ｒが受信強度閾値ＴＲ１（基準強度値）以上のとき、乗場距離が基準距離以内であると推定している。
【０１０３】
乗場距離推定手段１２４２は上述した乗場距離推定処理を実行することにより、アクセスポイント６との無線通信可能な範囲が比較的広く、乗客が歩行を停止した位置が、アクセスポイント６すなわちエレベーターの乗場ドア近傍のエレベーター乗車位置から比較的遠い場合、エレベーターを利用する意志の無い乗客として判別することができる。
【０１０４】
したがって、乗客が歩行停止状態であっても、乗場距離推定手段１２４２は乗場距離が遠いと判別して乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信しないようにすることにより、無駄な乗場呼び情報がエレベーター制御装置１１に送信・登録されることを防止することができる。すなわち、乗場距離推定手段１２４２によって事前に無駄呼びを効果的に回避することができる。
【０１０５】
その結果、エレベーターが不必要に走行し、本来、エレベーターを利用したい別の乗客への応答が遅れ、その結果、（エレベーターの）待ち時間などの（エレベーターの利用客の）輸送効率が悪化することをより確実に防止することができる。
【０１０６】
ステップＳＴ１１７でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１１８おいて、歩行距離推定手段１２４３は、加速度センサの計測結果とジャイロセンサの計測結果との組合せに基づきエレベーター操作装置１２を保持した乗客が、歩行開始してから停止するまでの間の歩行距離を推定する。そして、推定した歩行距離Ｌが閾値ＴＬ１以上である場合(YES)に乗場呼び状態であると認識してステップＳＴ１１９に進み、歩行距離Ｌが閾値ＴＬ１未満である場合(NO)は乗場呼び状態で無いと認識してステップＳＴ１０９に進む。
【０１０７】
ステップＳＴ１１８でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１１９において、歩行停止検知手段１２４１、乗場距離推定手段１２４２、及び歩行距離推定手段１２４３を含む自動呼び登録手段１２４は、事前に設定された乗場呼び情報を作成する。自動呼び登録手段１２４による乗場呼びは、予め別のフローチャートにて設定されているものとする。乗場呼び情報を設定するための方法は後述する。
【０１０８】
なお、図３で示したステップＳＴ１１６〜ＳＴ１１８では、歩行停止検知手段１２４１、乗場距離推定手段１２４２及び歩行距離推定手段１２４３の全てが乗場呼び状態で有ることを検知した時を自動呼び登録手段１２４の呼び登録条件して、ステップＳＴ１１９にて乗場呼び情報を作成した例を示した。これに限らず、例えば、歩行停止検知手段１２４１、乗場距離推定手段１２４２及び歩行距離推定手段１２４３のうち少なくとも一つで乗場呼び状態が検知された場合を呼び登録条件として乗場呼び情報を作成するようにしても良い。
【０１０９】
例えば、ステップＳＴ１１６，ＳＴ１１８を実行することなく、ステップＳＴ１１７のＹＥＳの場合に直ちにステップＳＴ１１９で乗場呼び情報を送信するようにエレベーター操作装置１２を動作させるようにしても良い。
【０１１０】
この場合、本実施の形態のエレベーター操作装置１２を乗客が保持することにより、アクセスポイント６等の予め定められたエレベーター乗場位置とエレベーター操作装置１２との乗場距離が基準距離以内の時に乗場呼び状態である乗場距離推定手段１２４２により判断されることにより、乗場呼び情報を自動的にエレベーター制御装置に無線送信することができる。
【０１１１】
（呼び優先順位管理手段１２７）
以下、ステップＳＴ１０４において呼び優先順位管理手段１２７によって実行される、乗場呼び優先順位情報に基づく優先順位管理処理について詳述する。
【０１１２】
上述したように、ステップＳＴ１０２，ＳＴ１１０，ＳＴ１１２，ＳＴ１１４，及びＳＴ１１６〜ＳＴ１１８において、各検知（登録）手段１２５１，１２５２，１２５３，１２３，１２４（１２４１〜１２４３）によって乗場呼び状態の有無が検知される。なお、手動呼び登録手段１２３及び自動呼び登録手段１２４も乗場呼び検知手段の一つとみなして説明する。
【０１１３】
例えば、後述するステップＳＴ１１４にて、乗客の手動操作に沿って乗場呼び情報が手動呼び登録手段１２３により作成され、エレベーター制御装置１１に送信され、登録済み乗場呼び情報として登録された後、乗客が誤ってエレベーター操作装置１２を振ってしまい、シェイク検知手段１２５１にてしてシェイク有りが検知された場合（ST102でYES）を考える。この場合、シェイク検知時の乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信してしまうと、登録済みの乗場呼び情報が上書きされてしまうか、あるいは無駄な乗場呼び情報が追加されてしまうことになる。
【０１１４】
したがって、複数の乗場呼び検知手段によって複数の乗場呼び情報が作成された場合、後に作成された乗場呼び情報に対応する乗場呼び検出手段の優先順位（乗場呼び優先順位）が高い場合のみ有効にすべく、呼び優先順位管理手段１２７が優先順位管理処理を行う。
【０１１５】
すなわち、すでに乗場呼び優先順位の高い検知手段によって乗場呼び情報がエレベーター制御装置１１に送信・登録されているときは、呼び優先順位管理手段１２７によって、登録済み乗場呼び情報に対応する乗場呼び検知手段より乗場呼び優先順位の低い乗場呼び検知手段が作成した乗場呼び情報の送信を取り止めるようにしている。既にエレベーター制御装置１１に送信・登録済み乗場呼び情報が再度作成された場合、エレベーター制御装置１１に再度送信する必要が無いため、この場合も乗場呼び情報を送信しないようにする。
【０１１６】
複数の乗場呼び情報に対応する複数の検知手段間における乗場呼び優先順位は、例えば、次のように設定される。
【０１１７】
１位 : 手動操作に応じて生成される乗場呼び情報 (ステップＳＴ１１４を実行する手動呼び登録手段１２３が対応)、
２位 : 音声認識処理に応じて生成される乗場呼び情報 (ステップＳＴ１１０を実行する音声認識手段１２５２が対応)、
３位 : かざし動作検知時に生成される乗場呼び情報 (ステップＳＴ１１２を実行するかざし検知手段１２５３が対応)、
４位 : シェイク検知時に生成される乗場呼び情報(ステップＳＴ１０２を実行するシェイク検知手段１２５１が対応)、
５位 : 呼び登録要件満足時に生成される乗場呼び情報 (ステップＳＴ１１６〜ＳＴ１１８を実行する自動呼び登録手段１２４（歩行停止検知手段１２４１、乗場距離推定手段１２４２及び歩行距離推定手段１２４３）が対応）。
【０１１８】
一般的に、同一階から乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信・登録するのは１度でよい。そうすれば、エレベーター制御装置１１は、当該乗場呼び情報に応答して、乗客にサービスを提供する割当かご１台を設定する等のエレベーター運転制御が行えるためである。しかしながら、誤って乗場呼び情報を作成してしまった場合や、意図せずに乗場呼び情報を作成してしまった場合、事前に設定してある乗場呼び情報とは別の階や方向に行きたい場合などは、作成・登録されてしまった登録済み乗場呼び情報を修正・上書き、あるいは所望の乗場呼び情報を追加し、エレベーター制御装置１１に登録する必要がある。
【０１１９】
この場合、より意識的な操作によって作成された乗場呼び情報を優先して再登録する必要がある。例えば、わざわざ手動の操作で作成・登録した登録済み乗場呼び情報を、シェイク(ステップＳＴ１０２)や自動的(ステップＳＴ１１６〜ＳＴ１１８)な方法など、より簡易で手軽な方法で作成された乗場呼び情報によって修正・上書きするとは考えにくい。
【０１２０】
なぜなら、自動的な方法で作成された乗場呼び情報が、所望する乗場呼び情報なのであれば、最初から手動で乗場呼び情報を作成する必要がないためである。したがって、本実施の形態では、より簡易で手軽な方法で作成された乗場呼び情報に対応する乗場呼び検知手段ほど、乗場呼び優先順位が低く、より手間のかかる方法で作成された乗場呼び情報に対応する乗場呼び検知手段ほど、乗場呼び優先順位が高くなるように、複数の検知手段間における乗場呼び優先順位を設定している。
【０１２１】
したがって、上述したように、手動呼び登録手段１２３を用いた手動操作によって作成された乗場呼び情報の優先順位が最も高い設定される。このため、呼び優先順位管理手段１２７の管理下で、手動操作による乗場呼び情報を登録した後に、その他の方法で作成された乗場呼び情報で修正することや、その他の方法で作成された乗場呼び情報を追加することはできない。
【０１２２】
このように、乗客の意志が明確な手動呼び登録手段１２３の乗場呼び優先順位を、他の検知手段（自動呼び登録手段１２４、その他呼び登録手段１２５内の検知手段１２５１〜１２５３）より高く設定することにより、呼び優先順位管理手段１２７の優先順位管理処理によって、乗客の意志を明確に反映した乗場呼び情報の無線送信の優先処理が可能となる。
【０１２３】
ただし、手動操作（最優先な方法）にて、誤った乗場呼び情報を作成・登録してしまうこともある。そこで、手動操作（最優先すべき方法）によって乗場呼び情報を登録した後に、同じく手動操作（最優先すべき方法）によって再度作成した乗場呼び情報で修正・上書きする、手動操作で再度作成した乗場呼び情報を追加する等を可能にしても良い。
【０１２４】
このように、ステップＳＴ１０４を実行する呼び優先順位管理手段１２７は、乗場呼び優先順位情報に基づき、不必要な乗場呼び情報の修正・上書き・追加を防止し、乗客の利便性を向上し、他の乗客の待ち時間などの輸送効率の悪化を防ぐという効果を奏する。
【０１２５】
なお、乗場呼び優先順位は上記した例に限定されない。乗客自身によって複数の乗場呼び検知手段間で乗場呼び優先順位を変更・設定できるようにしても良い。なお、乗場呼び優先順位を設定するための方法は後述する。
【０１２６】
したがって、呼び優先順位管理手段１２７は、保持する乗場呼び優先順位情報に基づき、後に乗場呼び状態を検知した検知手段の乗場呼び優先順位が、先に乗場呼び状態を検知した検知手段の乗場呼び優先順位より低い場合、後に検知された乗場呼び状態に対応する乗場呼び情報の無線送信を取り止める優先順位管理処理（ステップＳＴ１０４）を実行している。このため、複数の乗場呼び情報が作成される際、乗場呼び優先順位の低い乗場呼び情報の無線送信が行われることを防止することができる。
【０１２７】
その結果、エレベーター制御装置１１に不必要な乗場呼び情報が送信されることにより、エレベーター制御装置１１側における不必要な乗場呼び情報の修正・上書き・追加が防止され、乗客の利便性が向上し、他の乗客のエレベーターの待ち時間などの輸送効率の悪化を防ぐという効果を奏する。
【０１２８】
（無駄呼び判別手段１２９）
以下、図３のステップＳＴ１０５で実行される無駄呼び判別手段１２９による無駄呼び判別処理について詳述する。
【０１２９】
例えば、図２に示すようなアクセスポイント６を各階に設置してある建物にて、エレベーター操作装置１２を保持した乗客がエレベーターを利用して鉛直方向に移動した後、エレベーターから降車すると、降車した階のアクセスポイントと無線接続され、当該階にて乗場呼び情報が登録可能な状態になる。当該階は乗客が降車した階であるため、当該階から同一のエレベーターに対して乗場呼び情報を即時に送信する必要が無い。
【０１３０】
しかし、後述する自動呼び登録手段１２４やその他呼び登録手段１２５によって、不必要な乗場呼び情報がエレベーター操作装置１２からエレベーター制御装置１１に送信され、その結果、エレベーターが不必要に走行し、他の乗客の待ち時間などの輸送効率が悪化するといった悪影響が生じる可能性がある。そこで、次に示す方法１〜方法４を用いて、無駄呼び判別手段１２９は、作成された乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信すべきか否かを判別する無駄呼び判別処理を実行する。
【０１３１】
なお、エレベーター操作装置１２が乗車階を認識する方法として、通信手段１２１がエレベーター制御装置１１との無線接続を確立直後（図３のステップＳＴ１０１時）に、事前返信情報として、エレベーター制御装置１１から接続したアクセスポイント６の設置階（乗車階）を受信するようにしても良い。また、アクセスポイント６と無線接続を確立するための情報（アクセスポイントの識別子、ＩＰアドレス、パスワード）に設置階の情報を含ませても良い。これにより、無駄呼び判別手段１２９は、無線接続されたアクセスポイント６の設置階を乗車階として把握することができる。すなわち、通信手段１２１と無線通信するアクセスポイント６の固有情報を認識することにより、無駄呼び判別手段１２９はエレベーター操作装置１２が存在する階床（乗車階）を認識することができる。
【０１３２】
（方法１（第１の検知条件））
無駄呼び判別手段１２９は、エレベーター操作装置１２が第１の乗車階で乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信してからの経過時間（第１の経過時間）を計時し、第１の経過時間が予め定めた基準時間（第２の基準時間）以上経過していない期間内に、エレベーター操作装置１２が存在する階（第２の乗車階）が第１の乗車階と異なる状況で、新たに乗場呼び状態が検知された場合を、第１の検知条件が成立したと認識する。そして、無駄呼び判別手段１２９は、上記第１の検知条件成立時に作成された乗場呼び情報を「無駄呼び」と判断し、通信手段１２１によるエレベーター制御装置１１へ乗場呼び情報の送信を取り止める。
【０１３３】
（方法２（第２の検知条件））
エレベーター操作装置１２が、後述する方法によって鉛直方向の加速度(ＡＣＣ＿Ｙ)や鉛直方向の速度や鉛直方向の移動距離を演算／計測できる場合、無駄呼び判別手段１２９は、エレベーター操作装置１２を保持した乗客がエレベーターを利用して鉛直方向に移動し終えてからの経過時間（第２の経過時間）を計時し、第２の経過時間が予め定められた基準時間（第２の基準時間）以上経過していない期間内に新たに乗場呼び状態が検知された場合を、第２の検知条件が成立したと認識する。そして、無駄呼び判別手段１２９は、上記第２の検知条件成立時に作成された乗場呼び情報を「無駄呼び」と判断し、通信手段１２１によるエレベーター制御装置１１へ乗場呼び情報の送信を取り止める。
【０１３４】
鉛直方向に移動し終えたことは、鉛直方向の速度が“０”以外の値から“０”になったことで検知することができる。エレベーターでは無く、階段等を利用して乗客が鉛直方向に移動した可能性もあるため、鉛直方向の速度の絶対値が、予め定めた速度基準値よりも大きな値となってから、“０”になったことで、エレベーターを利用して鉛直方向に移動し終えたことを検知するようにしても良い。
【０１３５】
（方法３（第３の検知条件））
方法３はエレベーター操作装置１２がエレベーター制御装置１１に送信する乗場呼び情報に、行先階の情報が含まれていることを前提としている。無駄呼び判別手段１２９は、先に乗場呼び情報を送信してからの経過時間（第３の経過時間）を計時し、エレベーター操作装置１２が無線接続したアクセスポイント６の設置階（乗車階）が、先に送信した乗場呼び情報に含まれた行先階と同じ状況であり、上記第３の経過時間が、予め定めた基準時間（第３の基準時間）以上経過していない期間内に新たに作成された乗場呼び状態が検知された場合を、第３の検知条件が成立したと認識する。そして、無駄呼び判別手段１２９は、上記第３の検知条件成立時に作成された乗場呼び情報を「無駄呼び」と判断し、通信手段１２１によるエレベーター制御装置１１へ乗場呼び情報の送信を取り止める。
【０１３６】
（方法４（第４の検知条件））
方法４は方法３と同様、エレベーター操作装置１２がエレベーター制御装置１１に送信する乗場呼び情報に、行先階の情報が含まれていることを前提としている。無駄呼び判別手段１２９は、行先階での降車時に当該階で確立された無線接続が１度も切れない期間内に新たに乗場呼び状態が検知された場合を、第４の検知条件が成立したと認識する。すなわち、無駄呼び判別手段１２９は、エレベーター操作装置が存在する乗車階と、先に送信された乗場呼び情報が指示する行先階とが同じである状況下で、乗車階で確立された無線接続が１度も切断されない期間中に、新たに乗場呼び状態が検知された場合を第４の検知条件が成立したと認識する。そして、無駄呼び判別手段１２９は、上記第４の検知条件成立時に作成された乗場呼び情報を「無駄呼び」と判断し、通信手段１２１によるエレベーター制御装置１１へ乗場呼び情報の送信を取り止める。方法４は、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの屋内利用向けの無線は、一般的に接続可能な範囲があるため、アクセスポイントから所定の距離以上離れると、無線接続が切断される特性を利用している。
【０１３７】
上述した例は、無駄呼び判別手段１２９が上記方法１〜方法４のいずれかを有している場合を示した。さらに、無駄呼び判別手段１２９は、上記した方法１〜方法４を実行し、方法１〜方法４の全てによって「無駄呼び」と判断された場合に最終的に「無駄呼び」と判定しても良く、方法１〜方法４の一部の組合せによって「無駄呼び」が判断されると、直ちに「無駄呼び」と判定するようにしても良い。
【０１３８】
このように、無駄呼び判別手段１２９は、方法１〜方法４の少なくとも一つの方法を用いて「無駄呼び」の有無を判別する無駄呼び判別処理を実行し、無駄呼びと判別した乗場呼び情報に関し、通信手段１２１によるエレベーター制御装置１１への送信と取り止めている。
【０１３９】
したがって、無駄呼び判別手段１２９によって無駄呼びと判別された不必要な乗場呼び情報がエレベーター制御装置１１に送信されることがなくなり、その結果、エレベーターが不必要に走行し、他の乗客の待ち時間などの輸送効率が悪化するといった悪影響を防ぐことができるという効果を奏する。
【０１４０】
（歩行停止検知手段１２４１）
以下、図３のステップＳＴ１１６で実行される歩行停止検知手段１２４１によって歩行中から停止したことを検知する歩行停止検知処理について詳述する。
【０１４１】
（第１の検知方法）
まず、第１の検知方法による歩行検知処理について説明する。本実施の形態では、エレベーター操作装置１２として、乗客が保持する携帯情報端末を想定している。近年のスマートフォン等の比較的高機能な携帯情報端末には、加速度センサが標準的に搭載されていることが多いため、第１の検知方法は加速度センサの計測結果（第１の計測結果）を利用して歩行停止検知処理を行う方法である。
【０１４２】
図５は加速度センサを有するエレベーター操作装置１２を用いた第１の方法を説明するための説明図である。図５にＸＹＺ（ｘｙｚ）座標軸を併せて示している。図５では絶対座標系のＸＹＺ方向と、エレベーター操作装置１２の各側面から構成されるｘｙｚ方向とが一致している状態を示している。
【０１４３】
同図に示すように、携帯情報端末であるエレベーター操作装置１２の各側面から垂直３方向（ｘ，ｙ，ｚ）の加速度を計測できる。ここで、ｙは鉛直方向であり、ｘ方向とｚ方向で規定される面を水平面とする。この場合、ｘ方向の加速度をＡＣＣ＿ｘ, ｙ方向の加速度をＡＣＣ＿ｙ, ｚ方向の加速度をＡＣＣ＿ｚ,とすると、エレベーター操作装置１２にかかるトータルの加速度ＡＣＣは、次の式(1)によって演算することができる。
【０１４４】
【数１】
2015003785.tif 000003
【０１４５】
図６は加速度ＡＣＣの時間変化を表すグラフである。エレベーター操作装置１２（携帯情報端末）を保持した乗客が歩行中と停止中では、加速度ＡＣＣが示す値の範囲に差が生じる。したがって、同図(a) に示すように、停止中と判定している状態から、加速度ＡＣＣが、Ｎ１秒間にＭ１階以上（図６の例ではＭ１＝３）、閾値Ｔｈｒｅｓ＿ＡＣＣを越えた場合、同図(b) に示すように乗客が停止から走行を開始したと判定する。
【０１４６】
また、同図(a) に示すように、歩行中と判定している状態から、加速度ＡＣＣが、Ｎ２秒間にＭ２回以下（図６の例ではＭ２＝２）しか、閾値Ｔｈｒｅｓ＿ＡＣＣを越えなかった場合、同図(b) に示すように、乗客が歩行を止め、停止したと判定する。これにより、乗客が歩行中から停止したことを検知することができる。
【０１４７】
（第２の検知方法）
次に、歩行停止検知処理における第２の検知方法について説明する。本実施の形態では、前述したように、エレベーター操作装置１２として、乗客が保持する携帯情報端末を想定している。近年の携帯電話などに代表される携帯情報端末には、ジャイロセンサが標準的に搭載されていることが多い。第２の検知方法は加速度センサの計測結果（第１の計測結果）及びジャイロセンサの計測結果（第２の計測結果）を利用して歩行停止検知処理を実行する方法である。
【０１４８】
図７及び図８はジャイロセンサを有するエレベーター操作装置１２を用いた第２の方法を説明するための説明図である。図７及び図８にＸＹＺ座標軸及びｘｙｚ座標軸を併せて示している。なお、図７は絶対座標系のＸＹＺ方向と、エレベーター操作装置１２の各側面から構成されるｘｙｚ方向とが一致している状態を示している。
【０１４９】
図７に示すように、エレベーター操作装置１２の各側面から垂直３方向（ｘ，ｙ，ｚ）を軸として、それぞれ回転している角度を計測できる。ここで、ｘ軸を中心とした回転角をθ、ｙ軸を中心とした回転角をφ、ｚ軸を中心とした回転角をΨとする。
【０１５０】
仮に、エレベーター操作装置１２が任意の角度で回転し、図８に示すような姿勢であったとする。このときのエレベーター操作装置１２の各側面からの垂直３方向を、それぞれｘ，ｙ，ｚとする。この場合、絶対座標系のＸ，Ｙ，Ｚとの間に次の式(2)で示す関係が成り立つ。
【０１５１】
【数２】
2015003785.tif 000004
【０１５２】
なお、式(2)において、Ｍは４×４の行列であり、一般的に回転行列と呼ばれ、行列の成分は、回転角θ，φ，Ψの三角関数の多項式で構成される。したがって、回転行列の逆行列Ｍ−１を利用すると、加速度センサによって計測可能なｘ，ｙ，ｚ方向の加速度ＡＣＣ＿ｘ, ACC＿ｙ, ACC＿ｚから、絶対座標系におけるＸ，Ｙ，Ｚ方向の加速度ＡＣＣ＿Ｘ, ＡＣＣ＿Ｙ，ＡＣＣ＿Ｚを、次の式(3)を用いて演算することができる。
【０１５３】
【数３】
2015003785.tif 000005
【０１５４】
Ｘ方向とＺ方向は共に水平面を規定する水平方向であるため、絶対座標系における水平方向の加速度ＡＣＣ＿Ｈを次の式(4)を用いて演算することができる。
【０１５５】
【数４】
2015003785.tif 000006
【０１５６】
図９は、水平加速度ＡＣＣ＿Ｈの時間変化を表すグラフである。図９では、乗客が歩行を開始して加速するときの水平加速度ＡＣＣ＿Ｈをプラス側、減速を開始して停止するときの加速度(減速度)をマイナス側で示している。歩行速度Ｖと水平加速度ＡＣＣ＿Ｈの間には次の式(5)で示す関係がある。
【０１５７】
【数５】
2015003785.tif 000007
【０１５８】
したがって、仮に水平加速度ＡＣＣ＿Ｈが一定周期で計測され、ｉ番目の水平加速度をＡＣＣ＿Ｈ（ｉ）とすると、ｉ番目の速度Ｖ（ｉ）とＡＣＣ＿Ｈ（ｉ）の間には次の式(6)に示す関係がある。
【０１５９】
【数６】
2015003785.tif 000008
【０１６０】
そこで、速度ＶまたはＶ（ｉ）が、“０”以外の値から“０”になるとき、乗客が歩行を止め、停止したと判定することができる。第２の検知方法では、速度Ｖ（Ｖ（ｉ））の時間変化に基づき、乗客が歩行中から停止したことを検知することができる。
【０１６１】
上述したように、歩行停止検知手段１２４１は第１の検知方法あるいは第２の検知方法を用いた歩行停止検知処理を実行する。
【０１６２】
アクセスポイント６と無線通信可能な範囲、すなわちエレベーターの乗場ドアの近くに乗客が存在していても、当該乗客が歩行したまま停止しない場合、または停止したまま動かない場合、エレベーターを利用する意志が無いと判別することができる。
【０１６３】
したがって、乗客がエレベーターの乗場ドア（エレベータ乗車位置）の近くに乗客が存在していても歩行停止検知手段１２４１が歩行停止状態を検知しない場合、乗場呼び情報をエレベーター制御装置１１に送信しないようにすることにより、無駄な乗場呼び情報がエレベーター制御装置１１に送信され登録されることを防止することができる。すなわち、歩行停止検知手段１２４１によって無駄呼びを効果的に回避することができる。
【０１６４】
その結果、エレベーターが不必要に走行し、本来、エレベーターを利用したい別の乗客への応答が遅れ、その結果、エレベーターの待ち時間などの輸送効率が悪化することを防止することができる。
【０１６５】
一方、エレベーターの乗場ドアの近くで停止した乗客、すなわちエレベーターの利用意志があると推定される乗客が存在する場合は、歩行停止検知手段１２４１によって歩行停止状態が検知されるため、エレベーター操作装置１２を意識的に操作することなく、エレベーターを自動的に呼ぶことができるため、快適な操作性や利便性を提供することができる。
【０１６６】
なお、図３で示した動作例では、呼び登録要件を満足するには他に乗場距離推定手段１２４２及び歩行距離推定手段１２４３による乗場呼び状態の検知が必要となるが、例えば、ステップＳＴ１１７，ＳＴ１１８を実行することなく、ステップＳＴ１１６のＹＥＳの場合にステップＳＴ１１９で乗場呼び情報を送信するようにエレベーター操作装置１２を動作させる場合こともできる。
【０１６７】
上記の場合、本実施の形態のエレベーター操作装置１２は、ステップＳＴ１１６にて歩行停止検知処理を実行する歩行停止検知手段１２４１を有しているため、エレベーター操作装置１２を乗客が保持することにより、乗客の歩行停止時を乗場呼び状態と認識して乗場呼び情報を自動的にエレベーター制御装置に無線送信することができる。
【０１６８】
エレベーター操作装置１２としてスマートフォン等の比較的高機能な携帯情報端末を利用する場合、加速度センサを内部に有しておれば、上記第１の検知方法を用いて比較的簡単に歩行停止検知処理を行うことができる。
【０１６９】
さらに、エレベーター操作装置１２としてスマートフォン等の比較的高機能な携帯情報端末を利用する場合、加速度センサに加えジャイロセンサを内部に有しておれば、上記第２の検知方法を用いて比較的簡単に精度の高い歩行停止検知処理を実行することができる。
【０１７０】
すなわち、エレベーター操作装置１２が加速度センサに加えジャイロセンサを内部に有しておれば、絶対座標系における水平方向の加速度に基づき精度の高い歩行停止検知処理を実行する歩行停止検知手段を実現することができる。
【０１７１】
（歩行距離推定手段１２４３）
以下、図３のステップＳＴ１１８で実行される歩行距離推定手段１２４３によって歩行距離を推定する歩行距離推定処理について詳述する。
【０１７２】
歩行停止検知手段１２４１による歩行停止検知処理で用いた図９を参照して、速度Ｖと歩行距離Ｌの間には次の式(7)で示す関係がある。
【０１７３】
【数７】
2015003785.tif 000009
【０１７４】
したがって、仮に水平加速度ＡＣＣ＿Ｈが一定周期で計測されるとすると、ｉ番目の速度Ｖ（ｉ）と距離Ｌ(i)との間には次の式(8)で示す関係が成立する。
【０１７５】
【数８】
2015003785.tif 000010
【０１７６】
歩行を開始してから(ＶまたはＶ（ｉ）が“０”以外の値を示してから)、停止するまで(ＶまたはＶ（ｉ）が“０”の値を示すまで)の間の歩行距離Ｌと,事前に設定した閾値ＴＬ１を比較し、Ｌ≧ＴＬ１である場合(YES)は歩行距離が基準歩行距離以上であり乗場呼び状態であると認識し、ステップＳＴ１１８に進む。一方、｛Ｌ＜ＴＬ１｝である場合は歩行距離が基準歩行距離以下であり乗場呼び状態で無いと認識してステップＳＴ１０９へ進む。
【０１７７】
なお、図３で示した動作例では、呼び登録要件を満足するには他に歩行停止検知手段１２４１及び乗場距離推定手段１２４２による乗場呼び状態の検知が必要となるが、例えば、ステップＳＴ１１６，ＳＴ１１７を実行することなく、ステップＳＴ１１８のＹＥＳの場合にステップＳＴ１１９で乗場呼び情報を送信するようにエレベーター操作装置１２を動作させることもできる。
【０１７８】
上記した場合、本実施の形態のエレベーター操作装置１２において、ステップＳＴ１１８にて歩行距離推定処理を実行する歩行距離推定手段１２４３は、エレベーター操作装置１２を保持する乗客が歩行を開始してから停止するまでの間の歩行距離が基準歩行距離以上の時に乗場呼び状態であると認識すると、通信手段１２１は乗場呼び情報を自動的にエレベーター制御装置に無線送信することができる。
【０１７９】
一般的に、エレベーター（乗車位置）は、ビル内にて、乗客が通常留まっている場所、例えばビルの中心部付近などから、少し離れた位置、例えばビルの壁沿いなどに設置されることが多い。そのため、エレベーターを利用するためには、乗客はフロアを一定距離以上、歩行／移動するのが一般的と考えられる。歩行距離が短いということは、エレベーターとは関係の無い移動である可能性が高い。
【０１８０】
したがって、歩行距離推定手段１２４３による推定した歩行距離に基づく乗場状態の有無を判断することにより、エレベーターが不必要に走行し、本来、エレベーターを利用したい別の乗客への応答が遅れ、その結果、待ち時間などの輸送効率が悪化することをより確実に防止することができる。
【０１８１】
（乗場呼び情報の設定）
図１０は設定手段１２６によって乗場呼び情報を設定する処理手順を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、乗場呼び情報を設定する処理手順を説明する。なお、以下の処理は、設定手段１２６によって提供される乗場呼び情報用の設定画面（第２の設定画面）が表示報知手段１２８における表示部２８上に表示され、エレベーター操作装置１２の表示部２８あるいは操作部３１を乗客が手動操作することにより行われる。
【０１８２】
まず、ステップＳＴ２０１において、乗客は乗場呼び情報を設定するビルまたはエレベーターを選択する。例えば、過去に無線通信を確立したことのあるエレベーターの一覧の中から、今回、乗場呼び情報を設定したいエレベーター等を選択する。
【０１８３】
次に、ステップＳＴ２０２において、乗客は乗場呼び情報（に対応する乗場呼び検知手段）の種類を選択する。例えば、エレベーター操作装置１２では、乗場検知手段として、自動呼び登録手段１２４の他に、シェイク検知手段１２５１、かざし検知手段１２５３等を採用して、乗場呼び情報を作成することができる。このため、自動呼び登録手段１２４で作成する乗場呼び情報と、別の手段で作成する乗場呼び情報の内容が必ずしも同じである必要はない。そこで、例えば、自動呼び登録手段１２４による「自動呼び」検知時、その他呼び登録手段１２５のシェイク検知手段１２５１による「シェイク呼び」検知時、その他呼び登録手段１２５のかざし検知手段１２５３による「かざし呼び」検知の中から、設定する乗場呼び情報の種類を選択する。
【０１８４】
そして、ステップＳＴ２０３において、乗客は曜日を選択する。例えば、「自動呼び」の場合、曜日毎に設定する行先階を変えても良い。そこで、月〜日曜日の中から、曜日を選択する。
【０１８５】
次に、ステップＳＴ２０４において、乗客は時間帯を選択する。例えば、「自動呼び」の場合、時間帯毎に設定する行先階を変えても良い。そこで、8:00〜9:00の間など、時間帯を選択する。
【０１８６】
ステップＳＴ２０５において、乗客は出発階を選択する。例えば、「自動呼び」の場合、出発階毎に設定する行先階を変えても良い。
【０１８７】
最後に、ステップＳＴ２０６において、乗客は行先階を設定する。ここで、設定手段１２６は、当該エレベーターでは存在しない階（例えば５階建てビルの１０階など）を設定できないように規制しても良い。なお、行先階に代えて、希望進行方向（UP/DOWN）を設定しても良い。このように、設定手段１２６は乗場呼び情報用の設定手段として機能する。
【０１８８】
図１１は、設定された乗場呼び情報例を模式的に示す説明図である。例えば、出発階が１階または２階の場合、行先階が４階の乗場呼び情報が作成されるように設定されている。また、出発階が３階〜５階では、行先階が１階の乗場呼び情報が作成されるように設定されている。こうした乗場呼び情報の設定内容を、ビルまたはエレベーター毎、乗場呼び情報の種類毎、曜日毎、時間帯毎に設定することができる。
【０１８９】
このように、設定手段１２６は、乗場呼び情報設定用の設定画面を表示部２８上に提供し、この設定画面に対する乗客等の手動操作に従い乗場呼び情報を設定する乗場呼び情報用の設定手段として機能する。
【０１９０】
上述した設定手段１２６による乗場呼び情報の設定処理により、乗客自身により自由に乗場呼び情報を設定することができるため、快適な操作性や利便性を乗客に提供することができる。
【０１９１】
設定手段１２６は、乗場呼び情報として個人属性（年齢、性別、車いす利用など）を設定するための個人情報設定用の画面を表示部２８上に提供して、乗客が自身の個人属性を設定するようにすることもできる。
【０１９２】
設定手段１２６による乗場呼び情報に個人情報を含めた設定処理により、乗場呼び情報に個人属性を含めることができ、エレベーター制御装置１１が個人属性に適した運転を提供することが可能になり、その結果、乗客の快適性や利便性を向上することができる。
【０１９３】
設定手段１２６は、無線通信内容（アクセスポイントの識別子、ＩＰアドレス、パスワードなど）を設定するための通信設定用の画面を表示部２８上に提供し、乗客がエレベーター制御装置１１と無線通信するための内容を設定するようにすることもできる。
【０１９４】
無線通信内容の設定は、必ずしも手動でなくとも良い。例えば、無線通信内容を記憶している外部情報源(ＩＣタグ３、パッシブタグ、アクティブタグ、１次元あるいは２次元バーコード４)を、かご内やエレベーター乗場近傍に設け、乗客は、エレベーター操作装置１２の計測通信手段１２２からカメラやＮＦＣ無線部を利用して、外部情報源に記憶されている無線通信内容を計測情報として読み取る。そして、設定手段１２６が読み取った情報に基づき、エレベーター制御装置１１，エレベーター操作装置１２間の無線通信内容を自動的に設定するようにしても良い。
【０１９５】
このように、設定手段１２６は、計測通信手段１２２から得た計測情報に基づき、通信手段１２１，エレベーター制御装置１１間の無線通信を確立するための無線通信用の設定手段として機能する。
【０１９６】
その結果、計測通信手段１２２による計測情報を利用した設定手段１２６による無線通信内容の設定処理により、無線通信の設定などが苦手な乗客でも簡易に無線通信内容を設定することができる。
【０１９７】
設定手段１２６は、乗場呼び優先順位を設定するための優先順位用の設定画面（第１の設定画面）を表示部２８上に提供し、乗客は、複数の乗場呼び情報に対応する複数の乗場呼び検知手段（手動、自動、シェイク、音声、かざすなど）間の乗場呼び優先順位を設定するようにすることもできる。このように、設定手段１２６の優先順位設定用の設定手段として機能する。
【０１９８】
すなわち、設定手段１２６は、優先順位設定用の設定画面（第１の設定画面）を提供し、この設定画面を用いた乗客等の手動操作に従い乗場呼びの優先順位情報を設定する優先順位用設定手段として機能する。
【０１９９】
上述した優先順位設定用の設定手段１２６による乗場呼び優先順位の設定処理により、乗客の好みに応じて乗場呼び優先順位を設定することが可能となり、より快適な操作性を提供することができる。
【０２００】
（エレベーター制御装置１１）
次に、エレベーター操作装置１２から送信される乗場呼び情報に応答して動作するエレベーター制御装置１１のエレベーター運転制御内容について説明する。
【０２０１】
運転制御手段１１１は、エレベーター操作装置１２から受信した乗場呼び情報に応答し、適切にエレベーターを運転制御する。例えば、乗場呼び情報に応答する割当かごを決定し、返信情報としてエレベーター操作装置１２へ送信する。
【０２０２】
女性向け運転手段１１１１は、エレベーター操作装置１２から送信されてきた乗場呼び情報に含まれる乗客の個人情報が性別「女性」を指示する場合、女性向けの運転を実施する。例えば、夜間に女性から乗場呼び情報が送信されてきた場合、かご内で男性と乗り合わせることにならないよう、空のかご、女性のみ乗車が確認されたかご等の女性専用かごを割当かごとして決定する。なお、乗客が子供の場合（年齢が低い場合）に、同様の運転を実施しても良い。
【０２０３】
エレベーターのかご内は、一時的に密室となるため、防犯性が求められることがある。女性向け運転により、防犯性が高まり、安心してエレベーターを利用することが可能になる。
【０２０４】
割当変更手段１１１２は、既に割当かごが決まった乗場呼び情報に関し、同一IＤを保持する乗客（エレベーター操作装置１２）から、乗場呼び情報が再度送信されてきた場合、決まっていた割当かごを削除し、再度、割当かごを決定し直す割当かご変更処理を実行する。
【０２０５】
割当変更手段１１１２による割当かご変更処理を実行することにより、同一のエレベーター操作装置１２から複数の乗場呼び情報が送信されてきた場合に、割当かごを不必要に複数台配車する、すなわち、一のエレベーター操作装置１２からの乗場呼び情報に応答して複数の割当かごを設定することがなくなり、他の乗客のエレベーター待ち時間などの輸送効率の悪化を防ぐという効果を奏する。
【０２０６】
画面提供手段１１２は、エレベーター操作装置１２の表示報知手段１２８が表示・報知するための適切なコンテンツを配信する。この際、待ち時間予測手段１１３から待ち時間を受信し、待ち時間内で表示・報知し終わるコンテンツを配信するようにしても良い。待ち時間自体の情報を配信しても良い。また、乗場呼びに含まれる性別や年齢を受信し、性別や年齢に適したコンテンツを配信しても良い。
【０２０７】
画面提供手段１１２によるコンテンツの提供により、乗客はエレベーターの待ち時間の間、エレベーター操作装置１２の表示部２８上に表示されるコンテンツによって焦燥感を紛らわすことができ、快適性が向上する。
【０２０８】
また、画面提供手段１１２は、前述したように、エレベーター制御装置１１が通信手段１１４によってエレベーター操作装置１２と無線通信が確立される際、あるいは無線通信が確立された上で携帯情報端末の利用者が何らかの操作に応答する際、エレベーター操作装置１２として動作しない一般的な携帯情報端末が、エレベーター操作装置１２として機能するために必要なソフトウェア（エレベーター操作装置１２実現用のプログラム）を提供するプログラム配信機能を持たせても良い。
【０２０９】
例えば、一般的な携帯情報端末に、手動呼び登録手段１２３, 自動呼び登録手段１２４,その他呼び登録手段１２５,設定手段１２６, 呼び優先順位管理手段１２７,表示報知手段１２８などの各手段や、自動呼び登録手段１２４及びその他呼び登録手段１２５を構成する各手段（手段１２４１〜１２４３，１２５１〜１２５３）を実現するプログラムを配信することにより、一般的な携帯情報端末を本実施の形態のエレベーター操作装置１２として機能させることができる。
【０２１０】
上述したように、画面提供手段１１２をプログラム送信手段として機能させることにより、携帯情報端末がエレベーター操作装置１２として機能するためのソフトウェアを、事前に携帯情報端末にダウンロード・インストールする必要がなくなり、利便性が向上する。
【０２１１】
待ち時間予測手段１１３は、乗場呼び情報を送信したエレベーター操作装置１２を保持する乗客の待ち時間を予測する。
【０２１２】
通信手段１１４は、エレベーター操作装置１２との無線通信を確立し、信号（乗場呼び情報，返信情報等）の送受信を行う。
【０２１３】
（無駄呼び管理手段１１５）
無駄呼び管理手段１１５は、エレベーター操作装置１２から送信されてきた乗場呼び情報が、応答する必要の無い乗場呼び情報、すなちち、無駄呼びであるか否かをエレベーター制御装置１１側で判別し、無駄呼びと判別し記乗場呼び情報に応答した運転制御手段１１１によるエレベーターの運転制御を取り止めるように運転管理する無駄呼び管理処理を実行する。
【０２１４】
例えば、図２に示すようなアクセスポイント６を各階に設置してある建物にて、エレベーター操作装置１２を保持した乗客が割当かごを利用して鉛直方向に移動した後、割当かごから降車すると、降車した階のアクセスポイントと再び無線接続され、当該階にて乗場呼びが登録可能な状態になる。当該階は乗客が降車した階であるため、当該階から同一のエレベーターに対して乗場呼び情報に対して即時に送信する必要が無い。
【０２１５】
しかし、エレベーター操作装置１２の自動呼び登録手段１２４やその他呼び登録手段１２５によって、不必要な乗場呼び情報がエレベーター操作装置１２からエレベーター制御装置１１に送信され、その結果、エレベーターが不必要に走行し、他の乗客のエレベーター待ち時間などの輸送効率が悪化するといった悪影響が生じる可能性がある。そこで、次に示す方法１１〜方法１３を用いて、無駄呼び管理手段１１５は、送信されてきた乗場呼び情報が、応答する必要のある乗場呼びか否か判断して無駄呼び管理処理を実行する。
【０２１６】
なお、無駄呼び管理手段１１５はエレベーター操作装置１２との無線通信接続時におけるアクセスポイント６の情報からエレベーター操作装置１２が存在する階床である乗車階を認識することができる。また、乗場呼び情報は行先階を指示する情報が含まれる。
【０２１７】
前述したように、無駄呼び管理手段１１５は、乗場呼びと判別した乗場呼び情報に対応して運転制御手段１１１によるエレベーター運転制御を取り止めるように無駄呼び管理処理を実行している。したがって、エレベーター制御装置１１は、無駄呼び管理手段１１５によって無駄呼びと判別された乗場呼び情報に応答して、割当かごの決定して、割当かごを当該階に走行させることは無い。
【０２１８】
（方法１１（第１の受信パターン））
無駄呼び管理手段１１５は、エレベーター操作装置１２によって別の階（第１の乗車階）で乗場呼び情報を受信してからの経過時間（第１の経過時間）を計時し、上記第１の経過時間が予め定めた基準時間（第１の基準時間）以上経過していない期間内に、エレベーター操作装置１２が存在する階（第２の乗車階）が上記第１の乗車階と異なる状況で、同一のエレベーター操作装置１２から新たに乗場呼び情報が送信された場合（第１の受信パターン）は、応答する必要の無い乗場呼びと判断する。
【０２１９】
（方法１２（第２の受信パターン））
無駄呼び管理手段１１５は、先に乗場呼び情報を受信してからの経過時間（第２の経過時間）を計時し、エレベーター操作装置１２が無線接続したアクセスポイント６の設置階（乗車階）が、先に受信した乗場呼び情報に含まれた行先階と同じ状況であり、上記第２の経過時間が予め定めた基準時間（第２の基準時間）以上経過していない期間内に、新たに同一のエレベーター操作装置１２から受信した乗場呼び情報は、応答する必要の無い無駄呼びと判断する。
【０２２０】
(方法１３)
無駄呼び管理手段１１５は、エレベーター操作装置が存在する乗車階と、先に受信した乗場呼び情報が指示する行先階とが同じである状況下で、乗車階で確立された無線接続が１度も切断されない期間中に、同一のエレベーター操作装置１２から乗場呼び情報を受信した場合（第３の受信パターン）は、無駄呼び管理手段１１５は、応答する必要の無い無駄良いと判断する。方法１３は、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの屋内利用向けの無線は、一般的に接続可能な範囲があるため、アクセスポイントから所定の距離以上離れると、無線接続が切断される特性を利用している。
【０２２１】
上述した例は、無駄呼び管理手段１１５が上記方法１１〜方法１３を用いて第１〜第３の受信パターンのいずれかの認識時に無駄呼びである判定している。さらに、無駄呼び管理手段１１５は、上記した方法１１〜方法１３を実行し、第１〜第３の受信パターンが全て認識された場合に最終的に「無駄呼び」と判定しても良く、第１〜第３の受信パターンの一部が認識されると、直ちに「無駄呼び」と判定するようにしても良い。
【０２２２】
このように、無駄呼び管理手段１１５は、方法１１〜方法１３の少なくとも一つの方法を用いて、第１〜第３の受信パターンのいずれかを認識することにより「無駄呼び」を判断し、無駄呼びと判断した乗場呼び情報に応答した運転制御手段１１１によるエレベーターの運転制御を取り止める無駄良い管理処理を実行している。
【０２２３】
その結果、無駄呼びと判別された不必要な乗場呼び情報にエレベーター制御装置１１が応答して割当かごの変更等を行うことがなくなるため、エレベーターが不必要に走行し、他の乗客の待ち時間などの輸送効率が悪化するといった悪影響を防ぐことができるという効果を奏する。
【０２２４】
（効果等）
上述したように、本実施の形態のエレベーター操作装置１２を乗客が保持することにより、乗客の歩行あるいは位置に関する判断情報に基づき乗場呼び情報がエレベーター制御装置１１に無線送信されるため、乗客がエレベーター操作装置１２を意識的に操作する必要がなく、自動的にエレベーターを呼ぶことができ、快適な操作性や利便性を乗客に提供しつつ、無駄呼びを減らすことができる。
【０２２５】
なお、上記判断情報としては歩行停止検知手段１２４１による歩行停止検知処理に必要な加速度センサーにより検出されるトータルな加速度、乗場距離推定手段１２４２による乗場距離推定処理に受信強度、歩行距離推定手段１２４３による歩行距離推定処理に必要な水平方向の加速度等が考えられる。
【０２２６】
また、エレベーター制御装置１１は、運転制御手段１１１、特に割当変更手段１１１２によって、同一のエレベーター操作装置１２から複数個の乗場呼びが送信されてきたとしても、割当かごを適宜変更することにより、不必要に複数台の割当かごを配車することがなくなり、他の乗客のエレベーター待ち時間などの輸送効率の悪化を防ぐという効果を奏する。
【０２２７】
また、画面提供手段１１２によるコンテンツの提供により、乗客は待ち時間の間、コンテンツによって焦燥感を紛らわすことができ、快適性が向上する。
【０２２８】
また、上述したように、エレベーター操作装置１２に設けた無駄呼び管理手段１１５やエレベーター制御装置１１に設けた無駄呼び判別手段１２９によって、無駄呼びの有無を判別・管理することにより、不必要な乗場呼びによって、エレベーターが不必要に走行し、他の乗客の待ち時間などの輸送効率が悪化するといった悪影響を防ぐことができるという効果を奏する。
【０２２９】
上述したように、エレベーター操作装置１２を構成する各手段１２１〜１２９の少なくとも主要部（通信手段１２１による通信機能、表示報知手段１２８による表示部２８及びスピーカー２９等を除く）はソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。同様にし、エレベーター制御装置１１を構成する各手段１１１〜１１５の少なくとも主要部（通信手段１１４による通信機能等を除く）はソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
【０２３０】
なお、エレベーター操作装置１２内で生成される種々の乗場呼び情報、乗場呼び情報以外で設定手段１２６により設定される種々の設定情報等、各手段１２１〜１２９を実現するプログラム等を格納する記憶部は、ＨＤＤ、ＤＶＤ、メモリなどによって構成される。同様にして、エレベーター制御装置１１内に用いられる乗場呼び情報、エレベーターの制御情報、返信情報（事前返信情報、登録後返信情報）、エレベーター操作装置１２の各手段１２１〜１２９を実現する送信用プログラム等を記憶する記憶部は、ＨＤＤ、ＤＶＤ、メモリなどによって構成される。
【０２３１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０２３２】
１  エレベーターシステム、１１  エレベーター制御装置、１２  エレベーター操作装置、１１１  運転制御手段、１１２  画面提供手段、１１３  待ち時間予測手段、１１４，１２１  通信手段、１１５  無駄呼び管理手段、１２２  計測通信手段、１２３  手動呼び登録手段、１２４  自動呼び登録手段、１２５  その他呼び登録手段、１２６  設定手段、１２７  呼び優先順位管理手段、１２８  表示報知手段、１２９  無駄呼び判別手段、１２４１  歩行停止検知手段、１２４２  乗場距離推定手段、１２４３  歩行距離推定手段、１２５１  シェイク検知手段、１２５２  音声認識手段、１２５３  かざし検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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