(57)【要約】【課題】トレイを装置内に挿入する際に、トレイに支持された被記録媒体が傷つくことを防止できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、被記録媒体を支持可能なメディアトレイ１１０または記録用紙１２を挟持して直線部３４を搬送させ、記録用紙１２を挟持可能な第１状態及びメディアトレイ１１０を挟持可能な第２状態に変化可能な反転ローラ対４５と、搬送される被記録媒体または記録用紙１２に画像を記録する記録部２４と、メディアトレイ１１０を直線部３４へ進入可能に支持するトレイガイド１１１と、反転ローラ対４５を第１状態とする第１位置及び第２状態とする第２位置の間で移動可能なレバー部９０とを備える。レバー部９０は、第１位置において、メディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域に位置し、第２位置において、上記領域から退避している。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラを有し、上記第１ローラと上記第２ローラとが当接しておりシートを挟持して主搬送路を搬送させる第１状態、及び上記第１ローラと上記第２ローラとが離間しており被記録媒体を支持可能なトレイを挟持して上記主搬送路を搬送させる第２状態に状態変化可能なローラ対と、
上記主搬送路を搬送される上記トレイに支持された被記録媒体またはシートに画像を記録する記録部と、
上記トレイを上記主搬送路へ進入可能に支持するトレイガイドと、
上記ローラ対を上記第１状態とする第１位置及び上記ローラ対を上記第２状態とする第２位置の間で移動可能なレバー部と、を備え、
上記レバー部は、上記第１位置において、上記ローラ対よりも上記トレイガイド側であり且つ上記トレイが上記トレイガイドに支持されたときに上記トレイが存在する領域に位置し、上記第２位置において、上記領域から退避している画像記録装置。
【請求項２】
上記トレイガイドは、上記トレイの上記主搬送路への進入向きと直交する幅方向に間隔を空けて一対に配置され、上記トレイの上記幅方向の両端側を支持するものであり、
上記レバー部は、上記幅方向において、一対の上記トレイガイドの間に配置されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記レバー部は、当該装置の幅方向における中間に配置されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
一対の上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、
一対の上記トレイガイドの間隔は、一対の上記トレイガイドが予め設定された設定サイズ以上のサイズのシートと当接し且つ上記設定サイズ未満のサイズのシートと当接しない長さである請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記記録部は、上記主搬送路において上記ローラ対よりも上記排出向きの上流側に設けられており、
上記ローラ対は、
正転することによって、上記記録部によって一方の面に画像記録されたシートを上記排出向きに搬送させて上記主搬送路から排出させ、
逆転することによって、上記記録部及び上記ローラ対の間において上記主搬送路と接続された分岐搬送路へ、上記記録部によって一方の面に画像記録されたシートを搬送する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、
上記トレイガイドの下方に設けられており、上記主搬送路から排出されるシートを支持する排出トレイを更に備え、
上記レバー部は、上記第２位置において、上記領域から下方に退避している請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、
上記レバー部は、上記第２位置において、上記領域から上方に退避している請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記レバー部は、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において、上記ローラ対を上記第２状態とし且つ上記領域に位置する第３位置に位置する請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、且つ上記排出向きの上流側端部に、上記排出向きの下流側へ向けて斜め下向きに傾斜した傾斜部を備える請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、上記排出向きの上流側端部に設けられた軸を中心として、第４位置及び当該第４位置よりも上方である第５位置の間で回動可能であり、且つ上記主搬送路から排出されるシートと当接することによって上記第４位置から上記第５位置に回動する請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記トレイガイドを上記第４位置側に付勢する付勢部材を更に備える請求項１０に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持されつつ、挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。例えば、特許文献１には、装置の背面側に、トレイガイドを有するプリンタが開示されている。
【０００３】
また、画像記録装置には、記録用紙を挟持して搬送するために設けられた一対のローラが、互いに接離可能に構成されているものがある。このような画像記録装置では、記録用紙が搬送される際に、一対のローラを互いに当接させる。一方、トレイが搬送される際に、一対のローラを互いに離間させる。これにより、一対のローラは、記録用紙よりも厚みのあるトレイを挟持して搬送することができる。このような一対のローラの接離は、例えば、画像記録装置に設けられたローラ接離用のレバーをユーザが操作することによって実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたプリンタの場合、一対のローラの接離状態にかかわらず、トレイをトレイガイドに支持させつつ装置内に挿入することができてしまう。つまり、一対のローラが互いに当接した状態であっても、トレイが装置内に挿入されてしまう。この場合、一対のローラは、記録用紙を挟持することはできるがトレイを挟持することは困難である。それにもかかわらず、トレイを一対のローラへ押し込むと、トレイに支持された被記録媒体が傷ついてしまうおそれがある。また、シートが搬送されている状態においてトレイが挿入されると、シートとトレイが接触して装置内で詰まってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートを搬送可能な状態とトレイを搬送可能な状態とに状態変化可能なローラ対がトレイを搬送可能な状態であるときにのみ、トレイを装置内に挿入可能とすることで、トレイに支持された被記録媒体に傷がつくことやトレイとシートとの衝突を防止することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラを有し、上記第１ローラと上記第２ローラとが当接しておりシートを挟持して主搬送路を搬送させる第１状態、及び上記第１ローラと上記第２ローラとが離間しており被記録媒体を支持可能なトレイを挟持して上記主搬送路を搬送させる第２状態に状態変化可能なローラ対と、上記主搬送路を搬送される上記トレイに支持された被記録媒体またはシートに画像を記録する記録部と、上記トレイを上記主搬送路へ進入可能に支持するトレイガイドと、上記ローラ対を上記第１状態とする第１位置及び上記ローラ対を上記第２状態とする第２位置の間で移動可能なレバー部と、を備える。上記レバー部は、上記第１位置において、上記ローラ対よりも上記トレイガイド側であり且つ上記トレイが上記トレイガイドに支持されたときに上記トレイが存在する領域に位置し、上記第２位置において、上記領域から退避している。
【０００８】
本構成によれば、ローラ対がシートを搬送可能な第１状態であるときには、レバー部は第１位置である。そして、第１位置のレバー部は、トレイがトレイガイドに支持されたときにトレイが存在する領域に位置している。よって、レバー部が第１位置のとき、トレイをトレイガイドに支持することができない。したがって、ローラ対が第１状態であるときに、つまりローラ対がトレイを搬送可能な第２状態でないときに、トレイが主搬送路へ進入してしまうことを防止することができる。
【０００９】
(2)  上記トレイガイドは、上記トレイの上記主搬送路への進入向きと直交する幅方向に間隔を空けて一対に配置され、上記トレイの上記幅方向の両端側を支持するものである。上記レバー部は、上記幅方向において、一対の上記トレイガイドの間に配置されている。
【００１０】
本構成によれば、レバー部がユーザに把持されて操作される際に、トレイガイドが邪魔になることはない。
【００１１】
(3)  上記レバー部は、当該装置の幅方向における中間に配置されている。
【００１２】
本構成によれば、レバー部が装置の幅方向における中間に配置されているため、レバー部は装置の幅方向における中間において操作されることができる。よって、レバー部の操作が容易となる。
【００１３】
(4)  一対の上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものである。一対の上記トレイガイドの間隔は、一対の上記トレイガイドが予め設定された設定サイズ以上のサイズのシートと当接し且つ上記設定サイズ未満のサイズのシートと当接しない長さである。
【００１４】
本構成によれば、設定サイズ未満のサイズのシートは、一対のトレイガイドと当接しない。これにより、当該シートが一対のトレイガイドとの当接によって押し下げられることを防止できる。その結果、設定サイズ未満のサイズのシートについて、押し下げられた状態のまま搬送されることによる搬送精度の低下を防止できる。
【００１５】
(5)  上記記録部は、上記主搬送路において上記ローラ対よりも上記排出向きの上流側に設けられている。上記ローラ対は、正転することによって、上記記録部によって一方の面に画像記録されたシートを上記排出向きに搬送させて上記主搬送路から排出させ、逆転することによって、上記記録部及び上記ローラ対の間において上記主搬送路と接続された分岐搬送路へ、上記記録部によって一方の面に画像記録されたシートを搬送する。
【００１６】
主搬送路から排出される途中のシートがトレイガイドと当接すると、シートはトレイガイドによって押し下げられる。押し下げられた状態のシートが、ローラ対の反転によって、分岐搬送路へ搬送されると、搬送精度が悪化するおそれある。本構成では、設定サイズ未満のシートは一対のトレイガイドと当接しないため、設定サイズ未満のサイズのシートについて、上述したような搬送精度の悪化を防止することができる。
【００１７】
(6)  上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものである。上記トレイガイドの下方に設けられており、上記主搬送路から排出されるシートを支持する排出トレイを更に備える。上記レバー部は、上記第２位置において、上記領域から下方に退避している。
【００１８】
本構成によれば、排出トレイに積載されるシートが存在する領域と、トレイガイドが第２位置において存在する領域とを共有することができる。その結果、画像記録装置を小型化することができる。
【００１９】
(7)  上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものである。上記レバー部は、上記第２位置において、上記領域から上方に退避している。
【００２０】
本構成によれば、レバー部が第２位置に移動された状態においてトレイガイドの上方に退避されるため、レバー部をトレイガイドの下方に退避させる必要がない。そのため、レバー部の下方に空間を設けることができる。そして、主搬送路に詰まったシートを、当該空間を介して容易に取り出すことができる。
【００２１】
(8)  上記レバー部は、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において、上記ローラ対を上記第２状態とし且つ上記領域に位置する第３位置に位置する。
【００２２】
本構成によれば、レバー部が第１位置、第３位置、第２位置の順序で移動されることによって、ローラ対を確実に第２状態としてから、トレイガイドの状態をトレイを支持可能な状態とすることができる。
【００２３】
(9)  上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、且つ上記排出向きの上流側端部に、上記排出向きの下流側へ向けて斜め下向きに傾斜した傾斜部を備える。
【００２４】
本構成によれば、主搬送路から排出されたシートを、傾斜部によって下方へ導くことができる。これにより、主搬送路から排出されたシートがトレイガイドに引っかかることを防止することができる。
【００２５】
(10)  上記トレイガイドは、上記ローラ対よりもシートの排出向きの下流側に配置され、上記トレイを上記ローラ対よりも上記排出向きの下流側から上記主搬送路へ進入可能に支持するものであり、上記排出向きの上流側端部に設けられた軸を中心として、第４位置及び当該第４位置よりも上方である第５位置の間で回動可能であり、且つ上記主搬送路から排出されるシートと当接することによって上記第４位置から上記第５位置に回動する。
【００２６】
本構成によれば、主搬送路から排出されるシートと当接したトレイガイドは第４位置から第５位置に回動するため、当該シートのトレイガイドとの当接による押し下げ量を小さくすることができる。その結果、シートが押し下げられた状態のまま搬送されることによる搬送精度の低下を低減できる。
【００２７】
(11)  上記トレイガイドを上記第４位置側に付勢する付勢部材を更に備える。
【００２８】
本構成によれば、シートのサイズや剛性などの違いによるトレイガイドの回動のばらつきを低減することができる。これにより、シートの押し下げ量のばらつきを低減することができる。その結果、シートが押し下げられた状態のまま搬送されることによる搬送精度の低下のばらつきを低減できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シートを搬送可能な第１状態とトレイを搬送可能な第２状態とに状態変化可能なローラ対が第２状態であるときにのみ、トレイを装置内の主搬送路に挿入可能とすることで、トレイに支持された被記録媒体に傷がつくことやトレイとシートとの衝突を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第２位置且つメディアトレイ１１０が挿入された状態が示されている。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、レバー部９０の案内部９５周辺を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第２位置の状態が示されている。
【図４】図４は、移動機構５０周辺を示す斜視図である。
【図５】図５は、搬送ローラ対５９及びレバー部９０の案内部９５を模式的に示す断面図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０と当接している状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されており、（Ｃ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されている。
【図６】図６（Ａ）は、レバー部９０の斜視図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ部分において接続部９４と案内部９５を分解した拡大図である。
【図７】図７は、レバー部９０及びプラテン４２周辺の斜視図である。
【図８】図８は、レバー部９０及びプラテン４２周辺の平面図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第３位置の状態が示されている。
【図１０】図１０は、レバー部９０が第２位置の状態における図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１１】図１１は、変形例２におけるレバー部９０及びプラテン４２周辺の平面図である。
【図１２】図１２は、変形例２におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第２位置の状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３２】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外、例えば電子写真方式で画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０は、後述するメディアトレイ１１０（本発明のトレイの一例、図１（Ｂ）及び図２参照）に支持されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の被記録媒体の一例）の盤面上に画像を記録する機能を有する。この機能については後述される。
【００３３】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４の正面には、開口１３を通じて後方へ凹んだ凹部８０が形成されている。給送トレイ２０は、前後方向８に移動することによって、凹部８０の下部へ挿入可能であり凹部８０の下部から脱抜可能である。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像を記録されて凹部８０へ排出された記録用紙１２が支持される。
【００３４】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、凹部８０に挿入された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の底板２２または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３５】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００３６】
［搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４（本発明の主搬送路の一例）とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後側において直線部３４と接続されている。直線部３４は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３７】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、第１上側ガイド部材１７と外側ガイド部材１８とによって形成されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、第２上側ガイド部材３５と第１下側ガイド部材３６とによって形成されている。
【００３８】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。メディアトレイ１１０は、開口１３から直線部３４へ挿入され、直線部３４に沿って前後方向８に搬送される。
【００３９】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い平板形状の部材である。
【００４０】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像が記録される。
【００４１】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２に示されるように、直線部３４における記録部２４及びプラテン４２よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５（本発明のローラ対の一例）が配置されている。
【００４２】
図２及び図４に示されるように、搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９に延びた円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、後述する移動機構５０を構成する部材の一つであって各ピンチローラ６１に対応して設けられた支持部材５５によって回転可能に支持されている。各支持部材５５は、弾性部材６６によって搬送ローラ６０側に付勢されている。これにより、各ピンチローラ６１は、弾性部材６６に搬送ローラ６０側へ付勢されることによって搬送ローラ６０を押圧している。なお、本実施形態では、ピンチローラ６１は２個で１組となったものが４個、つまり８個設けられているが、ピンチローラ６１の数は８個に限らない。
【００４３】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。図４に示されるように、排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、ローラ部５８と対向する位置に設けられている。排出ローラ６２は、弾性部材（不図示）によって拍車６３側へ付勢されている。
【００４４】
図２に示されるように、反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７（本発明の第１ローラの一例）と、直線部３４の上側に反転ローラ６７と対向して配置された拍車６８（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。反転ローラ６７は、左右方向９に延びた軸６９と、左右方向９に間隔を空けて軸６９を覆うように取り付けられたローラ部７０とを備えている。拍車６８は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、ローラ部７０と対向する位置に設けられている。反転ローラ６７は、弾性部材（不図示）によって拍車６８側へ付勢されている。
【００４５】
搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、後述するように記録用紙１２またはメディアトレイ１１０を挟持可能である。一方、反転ローラ対４５は、後述するように記録用紙１２を挟持可能であるがメディアトレイ１１０を挟持しない。また、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送用モータ（不図示）から正転の駆動力が伝達されて正転し、逆転の駆動力が伝達されて逆転する。
【００４６】
搬送ローラ対５９に記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が挟持されている状態において、搬送ローラ６０が正転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、搬送ローラ対５９によって直線部３４を、搬送向き１５、つまり前向きに搬送され、搬送ローラ６０が逆転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、搬送ローラ対５９によって直線部３４を、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される。
【００４７】
また、排出ローラ対４４に記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が挟持されている状態において、排出ローラ６２が正転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって直線部３４を、搬送向き１５、つまり前向きに搬送されて、排出ローラ６２が逆転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって直線部３４を、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される。
【００４８】
また、反転ローラ対４５に記録用紙１２が挟持されている状態において、反転ローラ６７が正転すると、当該記録用紙１２は、反転ローラ対４５によって直線部３４を、搬送向き１５、つまり前向き（本発明の排出向きの一例）に搬送されて直線部３４から排出トレイ２１に排出され、反転ローラ６７が逆転すると、当該記録用紙１２は、反転ローラ対４５によって直線部３４を、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される。
【００４９】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、直線部３４において、排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。経路切換部４１は、補助ローラ４７、４８、フラップ４９、及び軸８７を備えている。経路切換部４１は、第２上側ガイド部材３５に取り付けられている。
【００５０】
フラップ４９は、軸８７から概ね搬送向き１５に延出されており、軸８７に回動可能に支持されている。拍車状の補助ローラ４７、４８が、フラップ４９に回転可能に支持されている。フラップ４９は、回動することによって、記録用紙１２を記録部２４から排出ローラ対４４を経て反転ローラ対４５へ案内可能な排出状態（図２に破線で示される状態）と、先端が排出状態よりも下方に位置しており、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される記録用紙１２を後述する分岐搬送路７１へ案内可能な案内状態（図２に実線で示される状態）とに変化する。
【００５１】
フラップ４９は、待機状態においては自重によって案内状態である。フラップ４９は、記録部２４によって表面に画像を記録されて直線部３４を搬送される記録用紙１２の先端と当接して持ち上げられると排出状態に回動する。正転される反転ローラ６７によって搬送される記録用紙１２の後端が補助ローラ４７を通過すると、フラップ４９は、自重によって排出状態から案内状態に回動する。これにより、搬送される記録用紙１２の後端が、下側に移動する。その結果、搬送される記録用紙１２の後端は、後述する分岐搬送路７１へ向く。
【００５２】
この状態において、反転ローラ６７の正転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を搬送向き１５（前向き）に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、反転ローラ６７が正転から逆転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を、搬送向き１５と逆向きに搬送させて分岐搬送路７１に導く。なお、フラップ４９は、上述した方法以外によって回動してもよい。例えば、フラップ４９は、不図示のフラップ回動用モータから駆動力を付与されることによって回動してもよい。
【００５３】
［分岐搬送路７１］
図２に示されるように、分岐搬送路７１は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。分岐搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも搬送向き１５の上流側の第１接続位置１０１において直線部３４から分岐され、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側の第２接続位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。つまり、分岐搬送路７１は、第１接続位置１０１及び第２接続位置１０２において搬送路６５と接続されている。分岐搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４とによって区画されている。
【００５４】
反転ローラ対４５は、反転ローラ６７が逆転することによって、記録用紙１２を、分岐搬送路７１において第１接続位置１０１から第２接続位置１０２の向きである搬送向き１０６（図２に二点鎖線で示される向き）に搬送する。
【００５５】
記録部２４によって表面に画像を記録された記録用紙１２は、上述したように、反転ローラ対４５及び経路切換部４１によって、分岐搬送路７１へ導かれる。分岐搬送路７１を搬送向き１０６に搬送された記録用紙１２は、第２接続位置１０２を経て再び湾曲部３３を搬送向き１５に搬送される。その後、記録用紙１２は、記録部２４の下方へ到達する。このとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対向している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって搬送向き１５に搬送されて、凹部８０に排出され、排出トレイ２１に支持される。
【００５６】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及びプラテン４２の状態変化］
図４及び図５に示されるように、プリンタ部１１には、移動機構５０が設けられている。移動機構５０は、上述した支持部材５５と、支持部材５５の左右両端部から下方へ突出しており孔５３が形成された凸部５２と、左右方向９に延びており孔５３に挿通されたシャフト５４と、後述するレバー部９０とを備えている。シャフト５４の左右両端部は、レバー部９０に設けられた開口９１（図３参照）に挿通されている。
【００５７】
凸部５２は、複数のピンチローラ６１のうち左右両端側に設けられたピンチローラ６１Ａの軸５１Ａに設けられた凸部５２Ａと、左右方向９における中央側に設けられたピンチローラ６１Ｂの軸５１Ｂに設けられた凸部５２Ｂとで構成されている。
【００５８】
ここで、ピンチローラ６１Ａは、左右方向９において、複合機１０に挿入された状態のメディアトレイ１１０の中央部に設けられた記録メディアが支持される支持領域（不図示）の両側、つまり支持領域よりも右側及び左側に対応する位置に設けられている。一方、ピンチローラ６１Ｂは、左右方向９において、支持領域に対応する位置に設けられている。
【００５９】
また、凸部５２Ａに設けられた孔５３Ａを構成する内周面の上端は、凸部５２Ｂに設けられた孔５３Ｂを構成する内周面の上端と同じ高さである。一方、孔５３Ａを構成する内周面の下端は、孔５３Ｂを構成する内周面の下端よりも低い位置である。つまり、孔５３Ａは、孔５３Ｂよりも大きい。
【００６０】
排出ローラ６２の軸６４の左右両端部は、レバー部９０に設けられた開口９２（図３参照）に挿通されている。また、反転ローラ６７の軸６９の左右両端部は、レバー部９０に設けられた開口８９（図３参照）に挿通されている。
【００６１】
後述するように、搬送ローラ対５９は、シャフト５４が上下動することによって、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接しており記録用紙１２を挟持して直線部３４を搬送させる第１状態（図５（Ａ）参照）、及びピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間しておりメディアトレイ１１０を挟持して直線部３４を搬送させる第２状態（図５（Ｃ）参照）に状態変化する。
【００６２】
また、排出ローラ対４４は、排出ローラ６２の軸６４が上下動することによって、拍車６３が排出ローラ６２と当接しており記録用紙１２を挟持して直線部３４を搬送させる第１状態（図２に実線で示される状態）、及び排出ローラ６２が拍車６３から離間しておりメディアトレイ１１０を挟持して直線部３４を搬送させる第２状態（図２に破線で示される状態）に状態変化する。
【００６３】
また、反転ローラ対４５は、反転ローラ６７の軸６９が上下動することによって、拍車６８が反転ローラ６７と当接しており記録用紙１２を挟持して直線部３４を搬送させる第１状態（図２に実線で示される状態）、及び排出ローラ６２が拍車６８から離間しており且つメディアトレイ１１０の下面よりも下方に退避した第２状態（図２に破線で示される状態）に状態変化する。
【００６４】
なお、後述するように、シャフト５４、軸６４、及び軸６９の上下動は、レバー部９０が前後方向８に移動することによって実行される。
【００６５】
また、図３に示されるように、プラテン４２の左右両側面には、外側に向けて突出した突起４３が設けられている。突起４３は、レバー部９０に設けられた開口１３０に挿通されている。後述するように、プラテン４２は、突起４３が上下動することによって、記録部２４との間に間隔Ｄ１を有した第１状態（図３（Ａ）参照）、及び記録部２４との間に間隔Ｄ１よりも大きな間隔Ｄ２を有した第２状態（図３（Ｂ）参照）に状態変化する。
【００６６】
記録用紙１２が直線部３４を搬送される際、プラテン４２は第１状態に状態変化されて記録用紙１２を支持する。一方、メディアトレイ１１０が直線部３４を搬送される際、プラテン４２は第２状態に状態変化される。これにより、プラテン４２は、搬送されるメディアトレイ１１０よりも下方に位置する。その結果、搬送されるメディアトレイ１１０は、プラテン４２と接触しない。
【００６７】
以上より、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２は、記録用紙１２に画像記録される際に第１状態に状態変化され、メディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像記録される際に第２状態に状態変化される。この状態変化は、ユーザが後述するレバー部９０を移動させることによって行われる。
【００６８】
［メディアトレイ１１０］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアに画像が記録される場合、記録メディアは、メディアトレイ１１０に支持される。メディアトレイ１１０は、薄板形状の樹脂板であり、上面の左右方向９の中央部に上述した支持領域を有する。支持領域は、上面から下方に凹んだ円形の凹みである。支持領域の大きさ及び形状は、載置される記録メディアと略同一である。支持領域には、記録メディアが支持される。
【００６９】
図１（Ｂ）及び図２に示されるように、メディアトレイ１１０は、開口１３から搬送向き１５と逆向き、つまり矢印７３の向き（本発明の進入向きの一例）である後向きに挿入されて、直線部３４へ進入する。直線部３４へ挿入されたメディアトレイ１１０は、第２状態の搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４に挟持されて、直線部３４を前後方向８に搬送される。記録部２４は、記録用紙１２の場合と同様にして、直下を通過するメディアトレイ１１０に載置された記録メディアにインク滴を吐出する。これにより、記録メディアに画像が記録される。
【００７０】
［トレイガイド１１１］
図１、図７、及び図８に示されるトレイガイド１１１は、プリンタ部１１に固定されており、メディアトレイ１１０を直線部３４へ進入可能に支持するものである。
【００７１】
図１に示されるように、トレイガイド１１１は、凹部８０の上側を形成する天面７７（図１（Ｂ）参照）に取り付けられている。つまり、トレイガイド１１１は、凹部８０の下部に挿入された給送トレイ２０に支持された排出トレイ２１の上方に設けられている。
【００７２】
また、トレイガイド１１１は、凹部８０の２箇所（凹部８０の右側及び左側）に取り付けられている。右側に取り付けられた凹部８０と、左側に取り付けられた凹部８０とは、左右方向９（本発明の幅方向の一例）において対向して配置されている。つまり、トレイガイド１１１は、矢印７３の向きと直交する左右方向９に間隔を空けて一対に配置されている。
【００７３】
図２に示されるように、一対のトレイガイド１１１は、反転ローラ対４５よりも前側に配置されている。
【００７４】
図７及び図８に示されるように、一対のトレイガイド１１１の各々は、凹部８０の手前側に配置された前側ガイド１１２と、凹部８０の奥側に配置された後側ガイド１１３とを備えている。
【００７５】
前側ガイド１１２は、上下方向７及び前後方向８に拡がった薄板形状の第１側部材１１４と、第１側部材１１４の上部から左右方向９の内側（対向するトレイガイド１１１側）へ延びた第１上部材１１５と、第１側部材１１４の下部から左右方向９の内側（対向するトレイガイド１１１側）へ延びた第１下部材１１６とを備えている。第１上部材１１５は、天面７７（図１（Ｂ）参照）に取り付けられている。
【００７６】
後側ガイド１１３は、上下方向７及び前後方向８に拡がった薄板形状の第２側部材１１７と、第２側部材１１７の上部から左右方向９の内側（対向するトレイガイド１１１側）へ延びた第２上部材１１８と、第２側部材１１７の下部から左右方向９の内側（対向するトレイガイド１１１側）へ延びた第２下部材１１９とを備えている。第２上部材１１８は、天面７７（図１（Ｂ）参照）に取り付けられている。
【００７７】
第１側部材１１４及び第２側部材１１７と、凹部８０の左右両端を構成する内側壁８１との間には、隙間が設けられている。この隙間には、後述するレバー部９０が配置される。
【００７８】
第１下部材１１６及び第２下部材１１９の上面の上下方向７における位置は、第２状態のピンチローラ６１及び排出ローラ６２の上端の上下方向７における位置と略同一である。また、第１上部材１１５及び第２上部材１１８の下端の上下方向７における位置は、搬送ローラ６０及び拍車６３、６８の下端の上下方向７における位置と略同一または当該位置よりも上方である。
【００７９】
また、第１上部材１１５と第１下部材１１６との間の上下方向７の間隔、及び第２上部材１１８と第２下部材１１９との間の上下方向７の間隔は、メディアトレイ１１０の厚み（メディアトレイ１１０が直線部３４へ挿入される際の上下方向７の長さ）と略同一または当該厚みよりも大きい。以上より、メディアトレイ１１０は、第１上部材１１５と第１下部材１１６との間から後向きに挿入されて、直線部３４へ進入可能である。
【００８０】
メディアトレイ１１０は、第１上部材１１５と第１下部材１１６との間から、第１下部材１１６の上面に支持されつつ、後向きに挿入される。ここで、第１上部材１１５の前側には、後方斜め下方に傾斜した傾斜面１２０が設けられているため、上記挿入を円滑に実行できる。メディアトレイ１１０が更に後向きに挿入されると、メディアトレイ１１０は、第２上部材１１８と第２下部材１１９との間に挿入される。これにより、メディアトレイ１１０は、第１下部材１１６の上面に加えて、第２下部材１１９の上面にも支持される。つまり、一対のトレイガイド１１１は、第１下部材１１６及び第２下部材１１９によって、メディアトレイ１１０の左右方向９の両端側を支持する。
【００８１】
その後、メディアトレイ１１０が更に後向きに挿入されると、メディアトレイ１１０は、第２状態の反転ローラ対４５に挟持されることなく、直線部３４へ進入する。つまり、一対のトレイガイド１１１は、メディアトレイ１１０を、反転ローラ対４５の前側から直線部３４に進入可能に支持するものである。
【００８２】
一対のトレイガイド１１１において、右側のトレイガイド１１１の左端と左側のトレイガイド１１１の右端との左右方向９の間隔は、予め設定された設定サイズ以上のサイズの記録用紙１２と当接し、且つ当該設定サイズ未満のサイズの記録用紙１２と当接しない長さである。例えば、本実施形態における複合機１０は、レターサイズ、レターサイズよりも大きいＢ５サイズ、Ｂ５サイズよりも大きいＡ４サイズの３種類のサイズの記録用紙１２に対して画像記録可能に構成されているが、一対のトレイガイド１１１の左右方向９の間隔は、Ｂ５サイズ、Ａ４サイズの記録用紙１２と当接し、且つレターサイズの記録用紙１２と当接しない長さである。つまり、この場合の上述した設定サイズとは、Ｂ５サイズである。
【００８３】
これにより、Ｂ５サイズやＡ４サイズの記録用紙１２よりも厚みがあることが多いレターサイズの記録用紙１２は、排出される際に、トレイガイド１１１と当接しない。これにより、厚みのあるレターサイズの記録用紙１２がトレイガイド１１１と当接して押し下げられることを防止できる。その結果、レターサイズの記録用紙１２が押し下げられた状態で搬送されることによる搬送精度の低下を防止することができる。一方でＢ５サイズやＡ４サイズの記録用紙１２は、トレイガイド１１１と当接したとしても、これらの記録用紙１２は薄いため、上述したような搬送精度の低下は殆ど発生しない。
【００８４】
なお、設定サイズは、Ｂ５サイズに限らず、Ａ４サイズであってもよい。この場合、一対のトレイガイド１１１は、Ａ４サイズの記録用紙１２と当接し、レターサイズ、Ｂ５サイズの記録用紙１２と当接しない。また、複合機１０は、上記３種類のサイズ以外の記録用紙１２に対して画像記録可能に構成されていてもよい。例えば、複合機１０は、レターサイズ、Ｂ５サイズ、Ａ４サイズに加えて、Ａ４サイズよりも大きいＡ３サイズの記録用紙１２に対して画像記録可能に構成されていてもよい。この場合において、設定サイズがＡ４サイズであるとすると、一対のトレイガイド１１１は、Ａ４サイズ、Ａ３サイズの記録用紙１２と当接し、レターサイズ、Ｂ５サイズの記録用紙１２と当接しない。また、複合機１０は、Ｂ５サイズ及びＡ４サイズの記録用紙１２のみに対して画像記録可能に構成されていてもよい。この場合において、設定サイズがＡ４サイズであるとすると、一対のトレイガイド１１１は、Ａ４サイズの記録用紙１２と当接し、Ｂ５サイズの記録用紙１２と当接しない。
【００８５】
図７に示されるように、トレイガイド１１１の後側ガイド１１３の第２側部材１１７の下面は、後端から前方斜め下方に傾斜しつつ前端まで延びた傾斜面１２１（本発明の傾斜部の一例）である。つまり、トレイガイド１１１の後端部には、前方斜め下方に傾斜した傾斜面１２１が設けられている。なお、本実施形態では、トレイガイド１１１は傾斜面１２１を備えているが、トレイガイド１１１は傾斜面１２１を備えていなくてもよい。
【００８６】
［レバー部９０］
プリンタ部１１には、図３に示されるレバー部９０が前後方向８に移動可能に配置されている。レバー部９０は、図３（Ａ）に示される位置である第１位置と、第１位置よりも前側の位置であって図３（Ｂ）に示される位置である第２位置との間で移動可能である。
【００８７】
図６、図７、及び図８に示されるように、レバー部９０は、ユーザによって把持される把持部９３と、把持部９３の左右両端部から後方へ延びており把持部９３及び後述する案内部９５を連結する一対の接続部９４と、接続部９４の後端部と連結された一対の案内部９５とを備えている。
【００８８】
把持部９３は、左右方向９に延びた部材である。把持部９３の左右方向９の中央部には、開口９６が設けられている。ユーザは、開口９６に指を入れることによって把持部９３を把持することができる。把持部９３の左右方向９の中央部、つまり開口９６が設けられている部分は、左右方向９において、一対のトレイガイド１１１の間に配置されている。本実施形態では、把持部９３の左右方向９の中央部は、複合機１０の左右方向９における中間に位置している。
【００８９】
接続部９４は前後方向８に長い平板形状の部材である。一対の接続部９４の一方は、凹部８０の右端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。一対の接続部９４の他方は、凹部８０の左端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。接続部９４は、左右方向９において、第１側部材１１４及び第２側部材１１７と、凹部８０の内側壁８１との間に配置されている。
【００９０】
接続部９４と把持部９３とは、前後方向８における前側ガイド１１２と後側ガイド１１３との間の隙間において接続されている。また、当該隙間は、レバー部９０の第１位置と第２位置との間の移動距離よりも長い。これにより、レバー部９０の移動によって、把持部９３が前側ガイド１１２または後側ガイド１１３と接触することが防止される。
【００９１】
右側の接続部９４の右側面及び左側の接続部９４の左側面の各々には、左右方向９の外側へ突出した２つの突起が設けられている。当該突起は、接続部９４の前側に設けられた前側突起１２２と、接続部９４の後側に設けられた後側突起１２３である。
【００９２】
一方、図７に示されるように、凹部８０の左右両端を構成する内側壁８１における前側突起１２２と対向する位置には、前側長孔１２４が設けられており、内側壁８１における後側突起１２３と対向する位置には、後側長孔１２５が設けられている。前側長孔１２４には、前側突起１２２が挿通されており、後側長孔１２５には、後側突起１２３が挿通されている。これにより、接続部９４は、内側壁８１によって支持される。
【００９３】
後側長孔１２５に挿通された後側突起１２３は、後述する案内部９５の前端部に設けられたガイド溝１３８（図６参照）に挿入される。
【００９４】
前側長孔１２４は、接続部９４が後側突起１２３を軸として回動する場合における前側突起１２２の回動経路に沿って概ね上下方向７に延びた第１長孔１２６と、第１長孔１２６の上端部から後方へ延びた第２長孔１２７とが連続して形成されている。後側長孔１２５は、後方から前方にかけて概ね斜め下向きに延びている。後側長孔１２５の前端部は、第１長孔１２６の下端部よりも高く、第１長孔１２６の上端部よりも低い位置である。また、第２長孔１２７と、後側長孔１２５の後端部とは、上下方向７において同位置である。
【００９５】
これにより、接続部９４は、前側突起１２２が第２長孔１２７に沿って移動し、後側突起１２３が後側長孔１２５に沿って移動することによって、前後方向８に移動可能である。また、接続部９４は、前側突起１２２が第１長孔１２６に沿って移動し、後側突起１２３が後側長孔１２５に沿って移動することによって、上下方向７に移動可能である。以上より、接続部９４は、内側壁８１によって、前後方向８及び上下方向７に移動可能に支持されている。
【００９６】
図３及び図６に示されるように、案内部９５は、前後方向８において反転ローラ対４５の前方から搬送ローラ対５９の後方まで延びている。また、案内部９５は、直線部３４の右端よりも右側及び直線部３４の左端よりも左側に、一対に配置されている。案内部９５は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に支持されている。
【００９７】
図６に示されるように、案内部９５の前端部には、上下方向７に延びたガイド溝１３８が形成されている。ガイド溝１３８には、後側長孔１２５を貫通された後側突起１２３が挿入されている。これにより、接続部９４が前後方向８に沿って移動するとき、後側突起１２３がガイド溝１３８の側面を押すことによって、案内部９５も接続部９４と一体に前後方向８に沿って移動する。また、後側突起１２３がガイド溝１３８に沿って移動することによって、接続部９４が上下方向７に沿って移動するとき、案内部９５は移動しない。つまり、接続部９４は、前後方向８には案内部９５と一体に移動するが、上下方向７には案内部９５から独立して移動する。
【００９８】
図３に示されるように、案内部９５には、開口９１、９２、８９と、２つの開口１３０が設けられている。開口９１は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９７と、傾斜面９７の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面９８Ａと、傾斜面９７の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面９８Ｂとを備えている。
【００９９】
また、開口９２は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９９と、傾斜面９９の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ａと、傾斜面９９の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ｂとを備えている。
【０１００】
また、開口８９は、前側が後側よりも高位置である傾斜面８５と、傾斜面８５の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面８６Ａと、傾斜面８５の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面８６Ｂとを備えている。ここで、水平面８６Ｂは、水平面１００Ｂより下方に位置している。
【０１０１】
また、開口１３０は、前側が後側よりも高位置である傾斜面１３１と、傾斜面１３１の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１３２Ａと、傾斜面１３１の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１３２Ｂとを備えている。
【０１０２】
［レバー部９０の移動］
以下、レバー部９０の移動に伴う搬送ローラ対５９の状態変化について説明する。図３（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、シャフト５４は、開口９１における水平面９８Ａの下方に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、弾性部材６６（図４参照）の付勢力によって搬送ローラ６０に当接されている。つまり、搬送ローラ対５９は第１状態である。
【０１０３】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、シャフト５４は傾斜面９７と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、シャフト５４は、傾斜面９７に対して摺動しながら相対移動する。これにより、シャフト５４は、傾斜面９７に案内されて下方に移動する。
【０１０４】
すると、シャフト５４は、凸部５２Ｂの孔５３Ｂを構成する内周面の下端と当接し、当該下端を押す。これにより、凸部５２Ｂと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ｂは、下方に移動する。その結果、ピンチローラ６１Ｂは、搬送ローラ６０から離間する。一方、この時点では、凸部５２Ａと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは、移動しない。
【０１０５】
ピンチローラ６１Ｂが搬送ローラ６０から離間した状態で、レバー部９０が更に前方に移動すると、シャフト５４は更に下方に移動する。そして、図５（Ｂ）に示されるように、シャフト５４は、凸部５２Ａの孔５３Ａを構成する内周面の下端と当接し、当該下端を押す。これにより、凸部５２Ａと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは、下方に移動する。その結果、図５（Ｃ）に示されるように、ピンチローラ６１Ａは、搬送ローラ６０から離間する。つまり、搬送ローラ対５９は第２状態となる。
【０１０６】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、シャフト５４は、弾性部材６６の付勢力によって水平面９８Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第２位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第２位置のとき、搬送ローラ対５９は第２状態である。
【０１０７】
図５（Ｃ）では、ピンチローラ６１Ｂと搬送ローラ６０との距離Ｄ３は、ピンチローラ６１Ａと搬送ローラ６０との距離Ｄ４よりも大きい。これは、ピンチローラ６１Ｂがピンチローラ６１Ａよりも先に下方への移動を開始したからである。つまり、移動機構５０は、複数のピンチローラ６１の一部であるピンチローラ６１Ａを、搬送ローラ６０から離間する向きである下方に距離Ｄ４移動させ、複数のピンチローラ６１のうちのピンチローラ６１Ａ以外のピンチローラ６１Ｂを、下方に距離Ｄ３移動させることによって、搬送ローラ対５９を第１状態から第２状態へ状態変化させる。
【０１０８】
ここで、距離Ｄ３は、メディアトレイ１１０の厚み（複合機１０に挿入された状態における上下方向７の長さ）よりも大きい。一方、距離Ｄ４は、メディアトレイ１１０の厚みよりも小さい。これにより、複合機１０に挿入されたメディアトレイ１１０は、搬送ローラ６０とピンチローラ６１Ａとによって挟持されるが、搬送ローラ６０とピンチローラ６１Ｂとによって挟持されない。
【０１０９】
以下、レバー部９０の移動に伴う排出ローラ対４４の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、排出ローラ６２の軸６４は、開口９２における水平面１００Ａの下方に位置している。このとき、排出ローラ６２は、弾性部材（不図示）の付勢力によって拍車６３に当接されている。つまり、排出ローラ対４４は第１状態である。
【０１１０】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、軸６４は傾斜面９９と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、軸６４は、傾斜面９９に対して摺動しながら相対移動する。これにより、軸６４は、下方に移動する。つまり、排出ローラ６２は、下方に移動する。その結果、排出ローラ６２は、傾斜面９９に案内されて下方に移動し、拍車６３から離間する。つまり、排出ローラ対４４は第２状態となる。
【０１１１】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、軸６４は、弾性部材の付勢力によって水平面１００Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第２位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第２位置のとき、排出ローラ対４４は第２状態である。
【０１１２】
以下、レバー部９０の移動に伴う反転ローラ対４５の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、反転ローラ６７の軸６９は、開口８９における水平面８６Ａの下方に位置している。このとき、反転ローラ６７は、弾性部材（不図示）の付勢力によって拍車６８に当接されている。つまり、反転ローラ対４５は第１状態である。
【０１１３】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、軸６９は傾斜面８５と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、軸６９は、傾斜面８５に対して摺動しながら相対移動する。これにより、軸６９は、下方に移動する。つまり、反転ローラ６７は、下方に移動する。その結果、反転ローラ６７は、傾斜面８５に案内されて下方に移動し、拍車６８から離間する。つまり、反転ローラ対４５は第２状態となる。
【０１１４】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、軸６９は、弾性部材の付勢力によって水平面８６Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第２位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第２位置のとき、反転ローラ対４５は第２状態である。なお、上述したように、水平面８６Ｂは、水平面１００Ｂよりも下方に位置するため、反転ローラ対４５が第２状態のときの反転ローラ６７は、排出ローラ６２よりも下方に位置する。
【０１１５】
以下、レバー部９０の移動に伴うプラテン４２の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、プラテン４２の突起４３は、開口１３０における水平面１３２Ａの下方に位置している。このとき、プラテン４２は、第１状態である。
【０１１６】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、突起４３は傾斜面１３１と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、突起４３は、傾斜面１３１に対して摺動しながら相対移動する。これにより、突起４３は、下方に移動する。つまり、プラテン４２は、下方に移動し第２状態となる。
【０１１７】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、突起４３は、弾性部材の付勢力によって水平面１３２Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第２位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第２位置のとき、プラテン４２は第２状態である。
【０１１８】
レバー部９０が第２位置から第１位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、シャフト５４が水平面９８Ｂから離間して傾斜面９７に対して摺動することによって、ピンチローラ６１が上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。また、軸６４が水平面１００Ｂから離間して傾斜面９９に対して摺動することによって、排出ローラ６２が上方へ移動して拍車６３と当接する。また、軸６９が水平面８６Ｂから離間して傾斜面８５に対して摺動することによって、反転ローラ６７が上方へ移動して拍車６８と当接する。また、突起４３が水平面１３２Ｂから離間して傾斜面１３１に対して摺動することによって、プラテン４２が上方へ移動する。
【０１１９】
以上より、レバー部９０は、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２を第１状態とする第１位置、並びに搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２を第２状態とする第２位置の間で移動可能である。
【０１２０】
次に、レバー部９０の移動に伴う接続部９４の状態変化について説明する。図７及び図９（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、接続部９４の前側突起１２２は、第２長孔１２７の後端部に位置し、接続部９４の後側突起１２３は、後側長孔１２５の後端部に位置している。また、このとき、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２は第１状態である。
【０１２１】
また、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、把持部９３は、左右方向９において一対のトレイガイド１１１の間に位置している。また、把持部９３は、上下方向７において第１上部材１１５と第１下部材１１６との間に位置している。また、把持部９３の前端は、複合機１０から前方に突出している。つまり、把持部９３の前端は、前側ガイド１１２よりも前方に位置している。また、把持部９３の後端は、前側ガイド１１２よりも後方且つ後側ガイド１１３よりも前方に位置している。つまり、把持部９３は、レバー部９０が第１位置のときに、反転ローラ対４５よりもトレイガイド１１１側、つまり前側であり且つメディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域に位置している。
【０１２２】
なお、把持部９３の位置は、反転ローラ対４５よりも前方であり且つ上記領域に位置するのであれば、上述した位置に限らない。例えば、把持部９３は、複合機１０から前方に突出していなくてもよいし、後側ガイド１１３よりも後方に設けられていてもよい。また、レバー部９０は、必ずしも上記領域の全域に位置する必要はなく、上記領域の少なくとも一部に位置すればよい。
【０１２３】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、前側突起１２２が第２長孔１２７の後端部から前端部へ移動し、後側突起１２３が後側長孔１２５の後端部から前端部へ移動する。これにより、レバー部９０は第１位置から図９（Ｂ）に示される第３位置へ移動する。なお、接続部９４及び把持部９３は一体に移動し、案内部９５は接続部９４に引っ張られることによって移動する。また、後側突起１２３は、後側長孔１２５の後端部から前端部へ移動する際に、ガイド溝１３８に沿って下方へ移動することによって案内部９５に対して下方へ摺動する。
【０１２４】
図９（Ｂ）に示される状態、つまりレバー部９０が第３位置の状態では、接続部９４の後側は、後側突起１２３が後側長孔１２５に沿って前方斜め下へ移動することによって、レバー部９０が第１位置のときよりも下方に位置しているが、接続部９４の前側は、前側突起１２２が第２長孔１２７に沿って前向きに移動しているが下向きに移動していないため、レバー部９０が第１位置のときと同じ高さを維持している。よって、接続部９４の前側に取り付けられている把持部９３は、レバー部９０が第１位置のときと同じ高さを維持している。したがって、把持部９３は、レバー部９０が第３位置のときに、メディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域に位置している。
【０１２５】
一方、レバー部９０が第３位置の状態では、接続部９４は、後側突起１２３が後側長孔１２５に沿って前方へ移動し、前側突起１２２が第２長孔１２７に沿って前方へ移動することによって、レバー部９０が第１位置のときよりも前方に位置している。よって、接続部９４に引っ張られて移動する案内部９５も、レバー部９０が第１位置のときよりも前方に位置している。したがって、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２は、レバー部９０が第１位置から第３位置に移動することによって、第１状態から第２状態に状態変化する。
【０１２６】
図９（Ｂ）に示される状態において、ユーザが把持部９３を把持して下方へ移動させると、前側突起１２２が第１長孔１２６の上端部（第２長孔１２７の前端部）から下端部へ移動する。一方、後側突起１２３は移動しない。つまり、接続部９４は後側突起１２３を中心として下方へ回動する。これにより、レバー部９０は、第３位置から図１０に示される第２位置へ移動する。つまり、レバー部９０は、第１位置から第２位置へ移動する過程において、第３位置に位置する。
【０１２７】
図１０に示される状態、つまりレバー部９０が第２位置の状態では、接続部９４の後側は、後側突起１２３が移動していないため、レバー部９０が第２位置のときと同じ高さを維持している。つまり、接続部９４の後側は、レバー部９０が第３位置のときと同様に、レバー部９０が第１位置よりも下方に位置している。一方、レバー部９０が第２位置の状態では、接続部９４の前側は、前側突起１２２が第１長孔１２６に沿って下方へ移動することによって、レバー部９０が第１位置及び第２位置のときよりも下方に位置している。よって、接続部９４の前側に取り付けられている把持部９３は、レバー部９０が第１位置及び第２位置のときよりも下方に位置している。
【０１２８】
つまり、把持部９３は、レバー部９０が第２位置のときに、メディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域から下方に退避している。これにより、レバー部９０が第２位置のとき、トレイガイド１１１はメディアトレイ１１０を支持することができる。
【０１２９】
なお、レバー部は第２位置から第３位置へ移動する過程において前後方向８へ移動していないため、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２は第２状態を維持している。
【０１３０】
第３位置のレバー部９０は、トレイガイド１１１に支持されたメディアトレイ１１０と当接しない。つまり、第３位置のレバー部９０は、メディアトレイ１１０を支持するものとしては機能しない。なお、メディアトレイ１１０を支持するものはあくまでもトレイガイド１１１であるという前提の上で、第３位置のレバー部９０は、トレイガイド１１１に支持されたメディアトレイ１１０と当接してもよい。
【０１３１】
また、以上説明したレバー部９０の構成は、実施形態の一例である。つまり、レバー部９０は、移動することによって、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２の状態を変化でき、且つ第１位置において上記領域に位置し第２位置において上記領域から退避可能であるならば、上述した構成に限らない。例えば、レバー部９０に設けられた開口９１、９２、１３０の代わりに、案内部９５から左右方向９に突出され、当該開口９１、９２、１３０と同方向に延び、且つ軸６４、６９やシャフト５４や突起４３を支持可能なリブを備えていてもよい。
【０１３２】
［メディアトレイ１１０の動作］
以下、複合機１０にメディアトレイ１１０が挿入され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。
【０１３３】
通常、レバー部９０は、複合機１０が記録用紙１２に対して画像を記録可能な状態を維持するために、第１位置に位置している。レバー部９０が第１位置のとき、各ローラ対５９、４４、４５、及びプラテン４２は第１状態であるため、各ローラ対５９、４４、４５は記録用紙１２を搬送可能であり、プラテン４２は、支持された記録用紙１２が記録部２４によって適切に画像記録されるための距離を維持している。
【０１３４】
ユーザの操作によってレバー部９０が第１位置から第３位置へ移動すると、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２が第１状態から第２状態へ状態変化する。つまり、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２は、図２に実線で示される位置から破線で示される位置へ移動する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、メディアトレイ１１０を挟持して直線部３４に沿って搬送可能な状態となる。また、プラテン４２及び反転ローラ６７は下方へ移動して、直線部３４を搬送されるメディアトレイ１１０と接触しない位置へ退避する。
【０１３５】
一方、レバー部９０が第３位置へ移動しても、把持部９３は、メディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域に存在しているため、トレイガイド１１１はメディアトレイ１１０を支持することはできない。
【０１３６】
次に、ユーザの操作によってレバー部９０が第３位置から第２位置へ移動すると、把持部９３は上記領域から下方へ退避する。これにより、トレイガイド１１１はメディアトレイ１１０を支持することができる。
【０１３７】
次に、ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ１１０をトレイガイド１１１に支持させつつ、直線部３４へ向けて、後向きへ挿入する。メディアトレイ１１０は、少なくとも先端部（後端部）が排出ローラ対４４に挟持される位置まで挿入される。なお、メディアトレイ１１０は、更に奥まで、例えば先端部が搬送ローラ対５９に挟持される位置まで挿入されてもよい。
【０１３８】
次に、ユーザは、複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１３３（図１参照）を操作して、画像を記録する機能を選択する。これにより、搬送用モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ逆転の駆動力が伝達される。すると、メディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって、直線部３４を後向きへ搬送される。
【０１３９】
メディアトレイ１１０は、支持された記録メディアが記録部２４よりも後方となる位置まで搬送される。このとき、メディアトレイ１１０の先端部は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から突出している。なお、メディアトレイ１１０がプリンタ部１１の背面から突出していなくてもよい。これは、プリンタ部１１の記録部２４よりも後方における前後方向８の長さを本実施形態よりも長く構成することによって実現することができる。
【０１４０】
この状態において、搬送用モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ伝達される駆動力が、逆転から正転へ切り換えられる。これにより、メディアトレイ１１０が前方に搬送され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ１１０は開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【０１４１】
なお、本実施形態では、記録部２４は、メディアトレイ１１０が前方に搬送されている過程において記録メディアに画像を記録したが、メディアトレイ１１０が後方に搬送されている過程において記録メディアに画像を記録してもよい。
【０１４２】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、反転ローラ対４５が記録用紙１２を搬送可能な第１状態であるときには、レバー部９０は第１位置である。そして、第１位置のレバー部９０は、メディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域に位置している。よって、レバー部９０が第１位置のとき、メディアトレイ１１０をトレイガイド１１１に支持することができない。したがって、反転ローラ対４５が第１状態であるときに、つまり反転ローラ対４５がメディアトレイ１１０を搬送可能な第２状態でないときに、メディアトレイ１１０が直線部３４へ進入してしまうことを防止することができる。メディアトレイ１１０や反転ローラ対４５に傷がつくことやメディアトレイ１１０と記録用紙１２との衝突を防止することができる。
【０１４３】
また、本実施形態によれば、レバー部９０が一対のトレイガイド１１１の間に配置されているため、レバー部９０がユーザに把持されて操作される際に、トレイガイド１１１が邪魔になることはない。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、レバー部９０が一対のトレイガイド１１１の中間に配置されているため、レバー部９０は左右方向９の中央において操作されることができる。よって、レバー部９０の操作が容易となる。
【０１４５】
また、本実施形態によれば、設定サイズ（Ｂ５サイズ）未満のサイズ（レターサイズ）の記録用紙１２は、一対のトレイガイド１１１と当接しない。これにより、当該記録用紙１２が一対のトレイガイド１１１との当接によって押し下げられることを防止できる。その結果、設定サイズ未満のサイズの記録用紙１２について、押し下げられた状態のまま搬送されることによる搬送精度の低下を防止できる。
【０１４６】
また、直線部３４から排出される途中の記録用紙１２がトレイガイド１１１と当接すると、記録用紙１２はトレイガイド１１１によって押し下げられる。押し下げられた状態の記録用紙１２が、反転ローラ対４５の反転によって、分岐搬送路７１へ搬送されると、搬送精度が悪化するおそれある。本実施形態では、設定サイズ未満の記録用紙１２は一対のトレイガイド１１１と当接しないため、設定サイズ未満のサイズの記録用紙１２について、上述したような搬送精度の悪化を防止することができる。
【０１４７】
また、本実施形態によれば、レバー部９０は第２位置において上記領域から下方に退避するため、排出トレイ２１に積載される記録用紙１２が存在する領域と、トレイガイド１１１が第２位置において存在する領域とを共有することができる。その結果、複合機１０を小型化することができる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、レバー部９０が第１位置、第３位置、第２位置の順序で移動されることによって、反転ローラ対４５を確実に第２状態としてから、トレイガイド１１１の状態をメディアトレイ１１０を支持可能な状態とすることができる。
【０１４９】
また、本実施形態によれば、直線部３４から排出された記録用紙１２を、傾斜面１２１によって下方へ導くことができる。これにより、直線部３４から排出された記録用紙１２がトレイガイド１１１に引っかかることを防止することができる。
【０１５０】
［変形例１］
上述の実施形態では、レバー部９０は、第１位置から第２位置へ移動する過程において、第３位置を経由していたが、第３位置を経由せずに第１位置から第２位置へ移動してもよい。
【０１５１】
［変形例２］
上述の実施形態では、レバー部９０は、第２位置において、メディアトレイ１１０がトレイガイド１１１に支持されたときにメディアトレイ１１０が存在する領域から下方に退避した。しかし、レバー部９０の退避は、下方に限らない。
【０１５２】
例えば、レバー部９０は、第２位置において、上記領域から上方に退避してもよい。詳述すると、図１１及び図１２に示されるように、凹部８０の左右両端を構成する内側壁８１における突起１２２、１２３と対向する位置には、長孔１２８、１２９が設けられている。長孔１２８、１２９は、後側が水平に延びており、前側が後側よりも上方において水平に延びており、後側と前側との間が傾斜している。
【０１５３】
図１２（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置のとき、前側突起１２２は長孔１２８の後端部に位置しており、後側突起１２３は長孔１２９の後端部に位置している。レバー部９０が第１位置から第２位置へ移動する際、前側突起１２２は長孔１２８の後端部から前端部へ移動し、後側突起１２３は長孔１２９の後端部から前端部へ移動する（図１２（Ｂ）参照）。ここで、長孔１２８、１２９の前端部は後端部よりも高位置であるため、第２位置のレバー部９０は、第１位置のレバー部９０よりも高位置となる。以上より、レバー部９０が第２位置において上記領域から上方に退避する構成を実現することができる。
【０１５４】
変形例２によれば、本構成によれば、レバー部９０が第２位置に移動された状態においてトレイガイド１１１の上方に退避されるため、レバー部９０をトレイガイド１１１の下方に退避させる必要がない。そのため、レバー部９０の下方に空間を設けることができる。そして、直線部３４に詰まった記録用紙１２を、当該空間を介して容易に取り出すことができる。
【０１５５】
［変形例３］
トレイガイド１１１は、後端部に設けられた軸を中心として回動可能に構成されていてもよい。例えば、図９（Ａ）に示されるように、トレイガイド１１１の後側ガイド１１３は、後端部に設けられた軸１３５を中心として、図９（Ａ）に実線で示された第４位置、及び図９（Ａ）に破線で示されており、当該第４位置よりも前端部が上方である第５位置の間で回動可能であってもよい。
【０１５６】
この場合、後側ガイド１１３は、待機状態において自重によって第４位置を維持している。なお、第４位置の後側ガイド１１３は、不図示のストッパによって、第４位置よりも下方への回動を規制されている。後側ガイド１１３は、直線部３４から凹部８０へ排出される記録用紙１２に当接すると、当該記録用紙１２に押されることによって上側へ、つまり第４位置から第５位置へ回動する。
【０１５７】
変形例３によれば、直線部３４から排出される記録用紙１２と当接したトレイガイド１１１は第４位置から第５位置に回動するため、当該記録用紙１２のトレイガイド１１１との当接による押し下げ量を小さくすることができる。その結果、記録用紙１２が押し下げられた状態のまま搬送されることによる搬送精度の低下を低減できる。
【０１５８】
［変形例４］
変形例３において、トレイガイド１１１（後側ガイド１１３）は、自重によって第４位置を維持していたが、トレイガイド１１１（後側ガイド１１３）は、コイルばねなどの付勢部材１３６によって下方（第４位置側）へ付勢されることによって、第４位置を維持してもよい。付勢部材１３６は、例えば、一端を後側ガイド１１３の上面と接続され、他端をプリンタ部１１のフレーム１３７と接続されている。
【０１５９】
変形例４によれば、後側ガイド１１３を下方へ付勢する付勢部材１３６によって、記録用紙１２のサイズや剛性などの違いによる後側ガイド１１３の回動のばらつきを低減することができる。これにより、記録用紙１２の押し下げ量のばらつきを低減することができる。その結果、記録用紙１２が押し下げられた状態のまま搬送されることによる搬送精度の低下のばらつきを低減できる。
【０１６０】
［変形例５］
上述の実施形態では、反転ローラ対４５は、第２状態において、メディアトレイ１１０を挟持しなかったが、反転ローラ対４５も、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４と同様に第２状態においてメディアトレイ１１０を挟持してもよい。この場合、メディアトレイ１１０をトレイガイド１１１に支持させつつ、直線部３４へ向けて、後向きへ挿入する際、メディアトレイ１１０は、少なくとも先端部（後端部）が反転ローラ対４５に挟持される位置まで挿入されればよい。
【０１６１】
［変形例６］
上述の実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０が上側でピンチローラ６１が下側に設けられているが、ピンチローラ６１が上側で搬送ローラ６０が下側に設けられていてもよい。この場合、上側のピンチローラ６１が移動することによって、搬送ローラ対５９が状態変化する。また、本実施形態では、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５において、下側の排出ローラ６２及び反転ローラ６７が移動することによって、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５が状態変化するが、上側の拍車６３、６８が移動することによって、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５が状態変化してもよい。
【０１６２】
［変形例７］
上述の実施形態では、複合機１０は、記録用紙１２（図２参照）の両面に画像を記録する機能を有していたが、複合機１０は、記録用紙１２の片面にのみ画像を記録するものであってもよい。この場合、複合機１０は反転ローラ対４５を有さないため、排出ローラ対４４が本発明のローラ対の一例となり、排出ローラ６２が本発明の第１ローラの一例となり、拍車６３が本発明の第２ローラの一例となる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
２４・・・記録部
３４・・・直線部
４５・・・反転ローラ対
６７・・・反転ローラ
６８・・・拍車
９０・・・レバー部
１１０・・・メディアトレイ
１１１・・・トレイガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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