(57)【要約】      （修正有）【課題】ロール状に巻回しても外周に位置するテープ終端の美観を向上できる印刷物作成装置を提供する。【解決手段】被印字テープの搬送方向に沿った所定単位長のデータ印字領域で周期的に印字させるための単位印字データと、搬送方向に沿って単位印字データが周期的に印字される印字済みテープの印刷物印字領域の全長を示す全長データと、を取得する手順と、全長データを固定して印刷物印字領域における単位印字データの印字態様を調整する印字データ態様調整、もしくは、所定単位長を固定して全長データを調整する全長データ調整のいずれかにより、搬送方向に沿った印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される単位印字データのデータ印字領域の終端位置とを一致させるよう調整する手順と、を有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を搬送する搬送手段、及び、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し、印字データに基づく印字を行う印字手段、を有し、前記搬送手段の搬送方向に沿った前記印字データに基づく所望の印字が前記被印字媒体に印刷された印刷物を作成可能な印刷物作成装置であって、
前記被印字媒体の前記搬送方向に沿った所定単位長のデータ印字領域で周期的に印字させるための単位印字データと、前記搬送方向に沿って前記単位印字データが周期的に印字される前記印刷物の印刷物印字領域の全長を示す全長データと、を取得するデータ取得手段と、
前記全長データを固定して前記印刷物印字領域における前記単位印字データの印字態様を調整する印字データ態様調整、もしくは、前記所定単位長を固定して前記全長データを調整する全長データ調整のいずれかにより、前記搬送方向に沿った前記印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される前記単位印字データの前記データ印字領域の終端位置とを一致させるよう調整する終端調整手段と、
を有することを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項２】
前記印字データ態様調整は、
前記印刷物印字領域における前記単位印字データの周期的配置の位相を調整することを特徴とする請求項１記載の印刷物作成装置。
【請求項３】
前記印字データ態様調整は、
前記単位印字データが、所定順序で連続して配置される複数の要素印字データで構成されている場合であって、前記印刷物印字領域の全長を前記単位印字データの前記所定単位長で除した剰余長が、前記単位印字データのうちの前記所定順序で連続する配置の少なくとも１つ以上の要素印字データのデータ印字領域の長さと一致する場合には、当該所定順序で連続する配置の少なくとも１つ以上の要素印字データのデータ印字領域の始端位置を前記印刷物印字領域の始端位置に一致させるよう、前記印刷物印字領域における前記単位印字データの周期的配置の位相を調整することを特徴とする請求項２記載の印刷物作成装置。
【請求項４】
前記全長データ調整は、
前記所定単位長に対する前記全長データの倍率を四捨五入するよう当該全長データを調整することを特徴とする請求項１記載の印刷物作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体の搬送方向に対し所定単位長で印字データをリピート印刷する印刷物装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープを筒状に巻装してなる巻装テープに於いて、テープの表面にその長手方向に沿って同一の印字データを連続して繰り返し印字させる技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のように同一の印字データを連続して繰り返すリピート印刷において、１つの印字データの印字長はユーザにより任意に設定されるものである。また一方、そのリピート印刷で印字されるテープの長さもまた別にユーザにより任意の長さに設定される。
【０００５】
しかしながら、以上のように印字データの印字長とテープ長がそれぞれ個別に任意に設定されることで、テープ長さが印字長の整数倍になる可能性は低い。このため、印字データをテープ長さの始めからリピート印刷した場合には、テープ長さの終端位置で印字データの印字が中途半端に終了する可能性が高い。特にこの印字済みのテープをロール状に巻回した場合には、テープ終端が外周に位置するため、中途半端に終了した印字データの印字が目立ってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、印刷したテープをロール状に巻回した場合でも外周に位置するテープ終端の美観を向上できる印刷物作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字媒体を搬送する搬送手段、及び、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し、印字データに基づく印字を行う印字手段、を有し、前記搬送手段の搬送方向に沿った前記印字データに基づく所望の印字が前記被印字媒体に印刷された印刷物を作成可能な印刷物作成装置であって、前記被印字媒体の前記搬送方向に沿った所定単位長のデータ印字領域で周期的に印字させるための単位印字データと、前記搬送方向に沿って前記単位印字データが周期的に印字される前記印刷物の印刷物印字領域の全長を示す全長データと、を取得するデータ取得手段と、前記全長データを固定して前記印刷物印字領域における前記単位印字データの印字態様を調整する印字データ態様調整、もしくは、前記所定単位長を固定して前記全長データを調整する全長データ調整のいずれかにより、前記搬送方向に沿った前記印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される前記単位印字データの前記データ印字領域の終端位置とを一致させるよう調整する終端調整手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
テープなどの長尺の被印字媒体に印字する場合、その全長に渡って印字データを生成するとデータ量が膨大となってしまう。そこで、被印字媒体の搬送方向に沿った所定単位長で入力された単位印字データを連続して繰り返し印字させるリピート印刷が提案されている。
【０００９】
このリピート印刷において、所定単位長で印字させる単位印字データはユーザにより任意に設定されるものであるため、その所定単位長も任意の長さに設定される。また一方、そのリピート印刷で印字されたテープの長さもまた別にユーザにより任意の長さに設定される。
【００１０】
しかしながら、以上のように所定単位長とテープ長がそれぞれ個別に任意に設定されることで、テープ長さが所定単位長の整数倍になる可能性は低い。このため、単位印字データをテープ長さの始めからリピート印刷した場合には、テープ長さの終端位置で単位印字データの印字が中途半端に終了する可能性が高い。特にこの印字済みのテープをロール状に巻回した場合には、テープ終端が外周に位置するため、中途半端に終了した単位印字データの印字が目立ってしまう。
【００１１】
これに対し本発明では、所定単位長の単位印字データと、テープ長さに相当する全長データをデータ取得手段で取得する。そして、終端調整手段が、印字データ態様調整もしくは全長データ調整のいずれかにより、印刷物上で単位印字データが周期的に印字される印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される単位印字データのデータ印字領域の終端位置とを一致させるよう調整する。上記の印字データ態様調整とは、全長データを固定して印刷物印字領域における単位印字データの印字態様を調整する手法であり、また全長データ調整とは、所定単位長を固定して全長データを調整する手法である。
【００１２】
これにより、作成したテープの終端部分において単位印字データの全体が印字され、この結果、印刷したテープをロール状に巻回した場合でも外周に位置するテープ終端の美観が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷したテープをロール状に巻回した場合でも外周に位置するテープ終端の美観を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態でネットワーク構成のテープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、及び第２開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】前方側開閉カバーに設けられたカッター機構を表す斜視図である。
【図７】カッター機構を表す図である。
【図８】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図９】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図１０】軸受部周辺及び巻き取り機構を上方から見た平面図である。
【図１１】巻き取り機構の分解斜視図である。
【図１２】組み上げられた巻き取り機構の外観を表す斜視図である。
【図１３】ネットワーク構成の例のテープ印刷装置の制御系の構成を表すブロック図である。
【図１４】単位印字データのリピート印刷を表す図である。
【図１５】終端位置がズレている場合の印字済みテープ及びそのロールを表す図である。
【図１６】位相調整により終端位置が一致した場合の印字済みテープ及びそのロールを表す図である。
【図１７】テープ印刷装置のＣＰＵによって実行されるリピート調整印刷処理の制御内容を表すフローチャートである。
【図１８】単位印字データが２つの要素印字データで構成される場合の位相調整を表す図である。
【図１９】単位印字データが５つの要素印字データで構成される場合の位相調整を表す図である。
【図２０】周期調整により終端位置が一致した場合の印字済みテープ及びそのロールを表す図である。
【図２１】所定単位長の整数倍でテープ全長を設定する全長データ調整を表す図である。
【図２２】テープ全長を所定単位長の整数倍化するようテープ全長を調整する全長データ調整を表す図である。
【図２３】スタンドアローン構成のテープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２４】スタンドアローン構成のテープ印刷装置の制御系の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１６】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態の印刷物作成装置であるテープ印刷装置１の概略構成について説明する。なお、本実施形態の例におけるテープ印刷装置１は、図１に示すように操作端末として機能するパーソナルコンピュータＰＣ２１７（以下、ＰＣ２１７と略記）と情報を送受可能に接続されたネットワーク構成の場合を説明する（ＰＣ２１７の役割については後に詳述する）。
【００１７】
図１〜図４において、テープ印刷装置１は、装置外郭を構成する筐体２と、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９とを有している。
【００１８】
筐体２は、筐体本体２ａと、筐体本体２ａの後方側に設けられた第１収納部３と、筐体本体２ａの前方側に設けられた第２収納部４及び第３収納部５とを備えている。なお、これら第１収納部３、第２収納部４、及び第３収納部５については、後でより詳しく説明する。
【００１９】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００２０】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１〜図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。このとき、第１開閉カバー８ａの回動軸心Ｋ１は、前後方向における位置が第１収納部３に収納された後述する第１ロールＲ１のロール中心ＲＯよりも後方側にあり、上下方向における位置が当該ロール中心ＲＯよりも上方側にある。
【００２１】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（印字手段に相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２（搬送手段に相当）に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。このとき、第２開閉カバー８ｂの回動軸心Ｋ２は、前後方向における位置が上記第１開閉カバー８ａの回動軸心Ｋ１よりもさらに後方側にあり、上下方向における位置が当該回動軸心Ｋ１よりもさらに上方側にある。なお、第２開閉カバー８ｂの回動軸心Ｋ２の上下方向における位置を、上記第１開閉カバー８ａの回動軸心Ｋ１と同一としてもよい。
【００２３】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２４】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第２収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第２収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１〜図３の状態）から、第２収納部４の上方を露出させる開き位置（図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２５】
このとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫが着脱可能に装着される。テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１と、第３ロールＲ３と、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を連結する連結アーム１６（図４参照）とを備えている。
【００２６】
第１ロールＲ１は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの後方側において支持されており、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された際には回転自在となる。第１ロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（被印字媒体に相当）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回されている。なお、本願各図においては、上記ロールＲ１に備えられる上記被印字テープ１５０は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープ１５０の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ１」を付して略示している。
【００２７】
そしてこのとき、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。本実施形態では、被印字テープ１５０として、粘着性を備えるテープ、及び、粘着性を備えないテープ、のいずれもが使用可能である。図２においては粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の部分拡大図中の上方側）から他方側（図２中の部分拡大図中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。基材層１５３は、上記印字ヘッド１１によって所望の印字が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。以下、特に断らない限り、上記粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合に基づき、説明を行う。
【００２８】
また、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第３収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａに設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００２９】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の上記基材層１５３に対し、後述するリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′（印刷物に相当）とする。
【００３０】
またこのとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、リボン供給ロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。
【００３１】
リボン供給ロールＲ４は、リボンカートリッジＲＫの後方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３２】
リボン巻き取りロールＲ５は、リボンカートリッジＲＫの前方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３３】
また、第１開閉カバー８ａにおけるテープ搬送方向に沿った印字ヘッド１１の下流側には、リボン巻き取りローラ１５が備えられている。リボン巻き取りローラ１５は、使用済みのインクリボンＩＢを、リボン巻き取りロールＲ５へガイドする。
【００３４】
すなわち、リボン供給ロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の基材層１５３に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りローラ１５によりガイドされつつリボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。なお、本願各図においては、上記ロールＲ４，Ｒ５に備えられる上記インクリボンＩＢは（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、巻回されたインクリボンＩＢの積層構造を覆うように設けられたロールハウジング部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ４」「Ｒ５」を付して略示している。
【００３５】
連結アーム１６は、テープ搬送方向に沿った第３ロールＲ３の上流側に、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている（図４参照）。引き剥がし部１７は、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。引き剥がし部１７により印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。そして、引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られ巻回されることで、上記第３ロールＲ３が形成される。また、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″が巻き取り機構４０の外周側に巻回されることで、後述する第２ロールＲ２が形成される。
【００３６】
第３ロールＲ３は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの前方側（つまり、テープ搬送方向に沿った第１ロールＲ１の下流側）において支持されている。テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３が回転自在となり、印字済みテープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、左右方向の軸心Ｏ３（軸線）まわりに巻回する。なお、本願各図においては、上記ロールＲ３に備えられる上記剥離材層１５１は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ３」を付して略示している。
【００３７】
このとき、第３収納部５には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第３ロールＲ３が上方から受け入れられ、剥離材層１５１の巻回の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、第３ロールＲ３は、第３収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａに設けられた剥離紙巻き取り用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第３収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３８】
また、第２収納部４には、印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を順次巻回するための上記巻き取り機構４０が上方から受け入れられ、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第２収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａに設けられた粘着巻き取り用モータＭ２によりギア機構を介して駆動され、第２収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、上記第２ロールＲ２が形成される。なお、本願各図においては、上記ロールＲ２に備えられる上記印字済みテープ１５０″は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープ１５０″の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ２」を付して略示している。
【００３９】
また、前方側開閉カバー９の内面には、所定の付勢部材を介して第２ロールＲ２の外周面に向かう方向に支持された押さえローラ３７が設けられている。第２ロールＲ２の外径が十分に大きい場合には、押さえローラ３７の先端が第２ロールＲ２の外周面に付勢して接触する。なお、上記巻き取り機構４０及び軸心Ｏ２周辺の構成については、後でより詳しく説明する。
【００４０】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、テープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４１】
すなわち、第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に第１ロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部５に第３ロールＲ３が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部４には、第２ロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４２】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第３収納部５へ導入され、当該第３収納部５内において巻回されて第３ロールＲ３が形成される。
【００４３】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部４へ導入され、当該第２収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて第２ロールＲ２が形成される。その際、第２ロールＲ２よりも後方側、つまりテープ搬送方向に沿った第２ロールＲ２の上流側において前方側開閉カバー９に設けられたカッター機構３０（後述の図６参照）が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、第２ロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第２収納部４から取り出すことができる。
【００４４】
＜各部詳細構造＞
次に、テープ印刷装置１の各部の詳細構造について順を追って説明する。
【００４５】
＜テープカットリッジ＞
図５及び上記図４において、テープカートリッジＴＫは、前述したように、第１ロールＲ１と、第３ロールＲ３と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。なお、図５中では、既に述べたように、第１ロールＲ１において軸心Ｏ１まわりに巻回される被印字テープ１５０、及び、第３ロールＲ３において軸心Ｏ３まわりに巻回される剥離材層１５１の図示を省略すると共に、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を構成する部材の一部を省略して図示している。
【００４６】
第１ブラケット部２０，２０は、第１ロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第１ロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により第１ロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００４７】
第２ブラケット部２１，２１は、第３ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。
【００４８】
そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００４９】
ここで、前述したように、テープカートリッジＴＫの使用時には、第１ロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出されて搬送されることで、当該被印字テープ１５０が消費される。一方、第３ロールＲ３には、被印字テープ１５０が搬送されて印字形成された印字済みテープ１５０′から、上記引き剥がし部１７により引き剥がされた剥離材層１５１が、軸心Ｏ３まわりに巻回される。
【００５０】
＜カッター機構の詳細構造＞
図６及び図７に示すように、カッター機構３０は、ガイド板３１と、可動刃３２と、可動刃３２を支持する可動刃支持部３３ａを備えた走行体３３と、ガイドレール３４と、を有する。
【００５１】
ガイド板３１は、第２開閉カバー４の開放縁側の内側に、搬送ローラ１２よりもテープ搬送方向下流側においてテープ幅方向に延設されている。このガイド板３１は、第２開閉カバー４に対して左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。そして、ガイド板３１は、上記筐体２内の搬送ローラ１２によりテープ幅方向が左右方向となる姿勢で搬送される印字済みテープ１５０″の上面（言い換えれば基材層１５３の上面）に接触してガイドする（図７中の想像線参照）。
【００５２】
ガイド板３１の下方には、刃先３２ａがガイド板３１と上下方向に対向するように（この例では刃先３２ａが上向きとなるように）上記可動刃３２が配置されている。可動刃３２は、ガイドレール３４に案内されてカッターモータ（図示せず）の駆動により走行される上記走行体３３により、ガイド板３１に沿いつつテープ幅方向に走行して切断を行う（図７中の矢印ウ参照）。上記ガイドレール３４は、第２開閉カバー４に対し、上記左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。
【００５３】
可動刃３２は、ガイドレール３４に沿った走行体３３の上記走行によって、ガイド板３１との間に印字済みテープ１５０″を狭持しつつ、当該印字済みテープ１５０″に対し最下層の粘着剤層１５２から進入し、上記切断を行う。その際、上記可動刃支持部３３ａは、可動刃３２を、テープ幅に沿った上記走行方向に向かって当該可動刃３２の刃先３２ａ（図７参照）が印字済みテープ１５０″をガイド板３１方向へ押す態様で傾斜するように（この例では下り傾斜となるように）、走行体３３に対して支持している。これにより、印字済みテープ１５０″は、上面（詳細には印字ヘッド１１による印字形成後の基材層１５３の上面）がガイド板３１に接触されてガイドされつつ、下方に配置された斜め上向きの可動刃３２の刃先３２ａによって最下層の粘着剤層１５２から進入され切り込まれることにより、幅方向に切断される。このときガイド板３１には、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するために、テープ幅方向にスリット３１ａが孔設されている。
【００５４】
なお、テープ搬送方向に沿ってガイド板３１よりも下流側には、印字済みテープ１５０″の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５が配されている。
【００５５】
＜巻き取り機構及び軸心Ｏ２の周辺構造概略＞
また、本実施形態では、上述したように第２収納部４に巻き取り機構４０が装着され、この巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が巻き取られて積層することで、第２ロールＲ２が形成される。図８〜図１０において、筐体本体２ａの第２収納部４内で、第２ロールＲ２が装着された際の軸心Ｏ２方向に沿った左・右両側に、それぞれ当該第２ロールＲ２を挟み込むように対向して略円柱形状の突起である２つの軸受部３９が固定的に設けられている。巻き取り機構４０は、その軸方向両側の各軸端部をそれぞれ軸受部３９，３９に装着することで、当該巻き取り機構４０の中央部分が回転可能に支持される。このとき、筐体本体２ａの第２収納部４における左側の軸受部３９よりも後方側の下方では、上記粘着巻き取り用モータＭ２に連動する駆動ギア３８がその歯面の一部を軸受部３９に向けて露出している。なお、図８、図９中では、第２ロールＲ２の図示を省略している。
【００５６】
図１０において、巻き取り機構４０は、後に詳述するように、軸心方向両側の各軸端部が連結して小径の支持軸となり、これが印字済みテープ１５０″を巻回する中央のドラム部５０の軸中心を貫通して回転自在に支持するよう構成されている。ドラム部５０における右側の外周には略円環形状のフランジを備えた第１外筒４２が装着されており、ドラム部５０における左側の外周には略円環形状のフランジを備えた第２外筒４３が装着されている。この第２外筒４３は、当該巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。これにより、巻き取り機構４０が巻回する印字済みテープ１５０″に対し、第１外筒４２と第２外筒４３がそのテープ幅に合わせて適切に幅方向で挟み込むことができる。
【００５７】
巻き取り機構４０の左端側で所定の周方向位置には、上記第２外筒４３の移動位置に応じて露出幅が変化する被検出部８１が設けられている。この被検出部８１は、露出幅に応じて凹凸波の露出量が変化する形状で形成されている（図中の破線部参照）。巻き取り機構４０を筐体本体２ａの第２収納部４に装着する際には、この被検出部８１が下方に位置するように装着される。筐体本体２ａの第２収納部４には、巻き取り機構４０が装着された際に、被検出部８１と対向する位置に検出部８２が設けられている。特に詳細に図示しないが、この検出部８２は対向する被検出部８１の凹凸波の露出量を機械的又は光学的に検出して、上記第２外筒４３の軸方向位置を判別する。これにより、第１外筒４２と第２外筒４３で挟み込んでいる印字済みテープ１５０″のテープ幅をテープ印刷装置１側で自動的に検出することができ、さらにこのテープ幅に基づいて第２ロールＲ２の種別や基本径も判別できる。
【００５８】
また、左側の軸受部３９の下方近傍位置（図１０中で見た軸受部３９の背面位置）には、略四角筒形状の突部３６が設けられている。
【００５９】
＜巻き取り機構の詳細＞
図１１及び図１２において、巻き取り機構４０は、上記軸心Ｏ２を軸とする略円筒状の内筒４１と、上記第１外筒４２と、上記第２外筒４３と、軸部材５１と、被駆動ギア５２と、ロック部材５３とを備えている。
【００６０】
第１外筒４２は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ２方向である左右方向）に沿って一方側端部（詳細には右端部）の外周側に着脱可能に装着される。この第１外筒４２は、略円筒状の第１筒部４５と、第１筒部４５の右端部に一体的に形成された略円環形状の第１フランジ部４６とを備えている。
【００６１】
第２外筒４３は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ３方向である左右方向）に沿って他方側端部（詳細には左端部）の外周側に装着される。この第２外筒４３は、略円筒状の第２筒部４７と、第２筒部４７の左端部に一体的に形成された略円環形状の第２フランジ部４８とを備えている。この第２外筒４３は、上述したように、巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。なお、内筒４１、第１外筒４２、及び第２外筒４３が、上記のドラム部５０を構成している。
【００６２】
内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８は、互いに軸心方向で対向して配置され、これら第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間には、上記印字済みテープ１５０″を受け入れ可能な空間が形成される。
【００６３】
また、内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１筒部４５及び第２筒部４７は、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８を接続するように軸心Ｏ２に略沿って延設され、これら第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側（言い換えれば、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間）には、略円筒状の紙芯４４が装着可能である。紙芯４４は、前述の引き剥がし部１７において印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を、テープ幅方向が左右方向となるように、外周側に巻き付けるための供給部材である。なお、図１２中では、第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側に紙芯４４が装着されていない状態を図示している（上記図１０も同様）。
【００６４】
軸部材５１は、全体が略円柱形状の部材であり、右側の端部には筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着可能な第１係合部５１ａを備え、軸方向中央部には第１係合部５１ａより小径のシャンク部５１ｂを備え、左側の端部には軸連結部５１ｃを備えている。内筒４１の軸中心には貫通穴４１ａが設けられており、軸部材５１のシャンク部５１ｂがこの貫通穴４１ａを貫通することで当該内筒４１は軸部材５１に回転自在に支持される。
【００６５】
被駆動ギア５２は、筐体本体２ａの第２収納部４に設けられている駆動ギア３８に噛合可能なギアであり、その右側の端面の中心には外周面にキーを備えた挿入筒５２ａが設けられている。この挿入筒５２ａを内筒４１の貫通穴４１ａの左端開口部に挿入することで、被駆動ギア５２と内筒４１（及び第１外筒４２、第２外筒４３）が一体に回転できる。なお、挿入筒５２ａを含めた被駆動ギア５２全体の軸中心にも貫通穴５２ｂが形成されており、上記軸部材５１の左端部は連結した内筒４１と被駆動ギア５２を貫通できる。
【００６６】
ロック部材５３は、上記被駆動ギア５２全体を内部に収容できる略カップ形状のカバー部５３ａと、このカバー部５３ａの外周で周方向所定位置に設けられた操作部５３ｂと、カバー部５３ａの左側端面で軸中心位置に設けられた第２係合部５３ｃと、この第２係合部５３ｃの近傍に設けられた爪部５３ｄとを備えている。また、このロック部材５３の内側面（カバー部５３ａの右側端面）の軸中心位置は、上記軸部材５１の左端部の軸連結部５１ｃと着脱可能に連結できる。また、ロック部材５３の第２係合部５３ｃは、軸部材５１の上記第１係合部５１ａと同様に筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着できる。また、カバー部５３ａの周方向所定位置には、上記被駆動ギア５２の歯面の一部を露出させる露出穴５３ｅが設けられている。なお、テープ片６０については、後述する。
【００６７】
＜巻き取り機構の組み上げ手順＞
ここで、上記構成の巻き取り機構４０の組み上げ手順の一例について説明する。すなわち、巻き取り機構４０を組み上げる際には、まず、第２外筒４３の第２筒部４７が、内筒４１の左端部の外周側に外挿される。この時点では、第２筒部４７の外周側にまだ紙芯４４が装着されておらず、第２フランジ部４８を含む第２外筒４３は、上述したように左右方向へ移動可能となっている。そして、紙芯４４の左端部を第２外筒４３における第２フランジ部４８の右端面４８ａに接触しつつ、紙芯４４の左端部を第２筒部４７の外周側に軽く嵌合させる。この際に、第２外筒４３を紙芯４４の幅方向寸法に対応させて左右方向に移動させることで、紙芯４４の軸方向位置を位置決めできる。紙芯４４が第２筒部４７の外周側に完全に装着された際には、第２フランジ部４８を含む第２外筒４３は、内筒４１の外周側に固定された状態となって、左右方向に移動不能となる。そして、第１フランジ部４６を含む第１外筒４２が、外周側に紙芯４４が存在する内筒４１の右端部の外周部に着脱可能に取り付けられる。このとき、紙芯４４は、その右端部が第１外筒４２における第１フランジ部４６の左端面４６ａに接触するように、紙芯４４の右端部が当該第１フランジ部４６によって位置決めされる。
【００６８】
さらに、内筒４１の左端部に被駆動ギア５２を装着し、ロック部材５３で被駆動ギア５２を覆う。そして、一体に連結した内筒４１と被駆動ギア５２の軸中心の貫通穴に軸部材５１の軸連結部５１ｃとシャンク部５１ｂを貫通させ、軸連結部５１ｃの先端をロック部材５３の内面に着脱可能に連結させる。以上により、巻き取り機構４０が組み上がる（図１２（ａ）及び図１２（ｂ）参照）。この組み上がった状態では、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、紙芯４４、及び被駆動ギア５２が一体に連結される一方で、軸部材５１とロック部材５３とが一体に連結される。被駆動ギア５２に伝達されたトルクは、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、及び紙芯４４に伝達され、軸部材５１とロック部材５３に対して回転する。
【００６９】
そして、軸部材５１の第１係合部５１ａとロック部材５３の第２係合部５３ｃとが上記２つの軸受部３９，３９によりそれぞれ支持されるように装着された状態で、巻き取り機構４０全体が前述の第２収納部４に収納される。すると、被駆動ギア５２が駆動ギア３８に噛合し、上記印字済みテープ１５０″の巻き取りが行われる。すなわち、紙芯４４の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻き付けられつつ、巻き取り機構４０全体が軸受部３９に装着された状態で軸心Ｏ２まわりに回転する。これにより、紙芯４４の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻き付けられて積層し、上記第２ロールＲ２が形成される。なお、前述のように紙芯４４はドラム部５０の一部として巻き取り機構４０に組み込まれていることから、言い替えれば紙芯４４は、内筒４１や軸部材５１等を介し軸受部３９に対し回転可能に装着されていることになる。
【００７０】
なお、巻き取り機構４０は、紙芯４４も含めた全ての部材の単位で分解と組み立てを繰り返すことが可能である。これにより、巻き取り機構４０の回転と共に、上記第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間に順次印字済みテープ１５０″が導入され、第１筒部４５及び第２筒部４７に取り付けた紙芯４４に印字済みテープ１５０″が積層されて第２ロールＲ２が形成された後には、巻き取り機構４０全体を分解して第２ロールＲ２だけを取り外すことができる。
【００７１】
＜制御系＞
次に、図１３を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図１３において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。このとき、ＲＯＭ２１４には、後述するテープ作成処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。このＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記第２ロールＲ２を駆動する上記粘着巻き取り用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記第３ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻き取り用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記カッター機構３０の可動刃３２を走行させる上記カッターモータＭ４の駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、に接続されている。
【００７２】
さらに、ＣＰＵ２１２には、表示部２１５及び操作部２１６と、第２ロールＲ２及び第３ロールＲ３にそれぞれ対応する２つの光学センサ２２３，２２４と、ＰＣ２１７が接続されている。ＰＣ２１７は、一般的なパーソナルコンピュータであり、所定の印字データ編集アプリケーションを実行して後述する単位印字データとテープ全長データを生成し、テープ印刷装置１に送信する。
【００７３】
ＲＡＭ２１３には、ＰＣ２１７から受信した画像データ形式の単位印字データを、上記被印字テープ１５０の印字領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶するイメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＯＭ２１４に記憶された制御プログラムによって、搬送ローラ６６により被印字テープ１４０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された印字データに従って印字ヘッド制御回路２１７を介し印字ヘッド１１によりリピート印刷（後に詳述）を行わせ、粘着テープを作成するテープ作成処理を実行する。
【００７４】
＜リピート印刷について＞
次に、本実施形態において上記テープ印刷装置１に行わせるリピート印刷について説明する。上述したようにテープ印刷装置１は、数十メートルにも及ぶ長さで被印字テープ１５０に印字を形成し、その印字済みテープ１５０′を第２ロールＲ２に巻き取らせることができる。このように長尺の被印字テープ１５０に印字する場合、その全長に渡る印字データを単一で生成するとデータ量が膨大となってしまう。そこで本実施形態では、図１４に示すように被印字テープ１５０の搬送方向に沿った所定単位長で区切ったデータ印字領域を設定し、この矩形状のデータ印字領域中に設定した印字データを連続して繰り返し印刷させるリピート印刷を行う。このようにして、リピート印刷はテープ全長に渡る印刷物印字領域において単位印字データを周期的に印刷する。ＰＣ２１７上で実行する印字データ編集アプリケーションは、このようなリピート印刷で印刷させる対象の単位印字データを編集、生成するとともに、リピート印刷により印刷するテープ長さについてのテープ全長データを生成する。
【００７５】
このリピート印刷を行うにあたっては、上記データ印字領域中に印字させるリピート印字画像を生成するとともに、データ印字領域中において当該リピート印字画像を印刷させる位置を設定する必要がある。このような設定も含めた印刷内容をＰＣ２１７上の印字データ編集アプリケーションで編集し、単位印字データとして生成する。図示する例では、所定のフォント、ポイント等を設定した「Ｐａｔｔｅｒｎ」という文字列のテキストに基づいてリピート印字画像を生成し、データ印字領域の中央位置に印刷させるよう上記単位印字データを生成している。なお、リピート印字画像は例示するようなテキストに基づくもの以外にも、例えば幾何学的な図形や写真画像等の画像データそのもので生成してもよい。また、位置設定に基づいて搬送方向に沿った当該リピート印字画像の印刷間隔も規定できる。印字データ編集アプリケーションでは、このように搬送方向に沿ったリピート印字画像の長さと間隔に基づいて、当該データ印字領域の適切な所定単位長を自動的に設定できる。ここで、所定単位長は、リピート印字画像の搬送方向長さよりも長く設定する。
【００７６】
また、ＰＣ２１７上の印字データ編集アプリケーションでは、ユーザが上記単位印字データをリピート印刷する長さ、つまりテープの全長について任意に設定し、これをテープ全長データとして生成する。ＰＣ２１７はネットワークを介して単位印字データとテープ全長データの２つのデータをテープ印刷装置１に送信する。なお、以上も含めた本実施形態における「長さ」や「距離」は、全てイメージバッファ２１３ａに画像データを展開した際のドット数を単位とする。
【００７７】
＜本実施形態の特徴＞
以上のリピート印刷において、所定単位長で印字させる単位印字データはユーザにより任意に設定されるものであるため、その所定単位長も任意の長さに設定される。また一方、そのリピート印刷で印字されるテープの全長もまた別にユーザにより任意の長さに設定される。
【００７８】
しかしながら、以上のように所定単位長とテープ長がそれぞれ個別に任意に設定されることで、テープ長さが所定単位長の整数倍になる可能性は低い。このため、単位印字データをテープ長さの始めからリピート印刷した場合には、図１５（ａ）に示すように、テープ長さの終端位置で単位印字データの印字が中途半端に終了する可能性が高い。特にこの印字済みのテープをロール状に巻回した場合には、図１５（ｂ）に示すように、テープ終端が外周に位置するため、中途半端に終了した単位印字データの印字が目立ってしまう。
【００７９】
これに対し本実施形態のテープ印刷装置１では、ＰＣ２１７から所定単位長の単位印字データと、テープ長さに相当する全長データを取得する。そして、後述する印字データ態様調整もしくは全長データ調整のいずれかにより、印刷物としての印字済みテープ１５０′上で単位印字データが周期的に印字される印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される単位印字データのデータ印字領域の終端位置とを一致させるよう調整する。上記の印字データ態様調整とは、テープ全長データを固定して印刷物印字領域における単位印字データの印字態様を調整する手法であり、また全長データ調整とは、位相や所定単位長を固定してテープ全長データを調整する手法である。これらの手法について、以下、各変形例も含め順に説明する。
【００８０】
＜印字データ態様調整その１：位相調整＞
上述したようにリピート印刷では、印刷物印字領域において単位印字データが周期的に印字されるため、その印字全体における周期的配置の相対的な位置関係、つまり位相を調整することで終端位置を一致させることができる。例えば、上記図１５に対応する図１６に示すように、印刷物印字領域を所定単位長で除した際の余剰長Ｄだけ単位印字データのリピート印刷の位相を送らせることで、印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される単位印字データのデータ印字領域の終端位置とを一致させることができる。具体的には、所定単位長から余剰長Ｄを引いた値を位相遅れ値とし、最初に印字する単位印字データをその搬送方向先頭位置から位相遅れ値分だけ下流側のドット座標位置からリピート印刷を開始する（特に図示せず）。
【００８１】
＜リピート調整印刷処理の制御内容＞
次に、図１７を用いて、テープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行されるリピート調整印刷処理の制御内容について説明する。まず、図１７において、例えばユーザによりＰＣ２１７上の印字データ編集アプリケーションで印刷処理の開始操作が行われることによって、このフローが開始される。
【００８２】
まずステップＳ５で、ＣＰＵ２１２は、テープ全長データをＰＣ２１７から直接、または既に記憶させているＲＡＭ２１３等から取得する。
【００８３】
次にステップＳ１０へ移り、ＣＰＵ２１２は、単位印字データを同様にして取得する。
【００８４】
次にステップＳ１５へ移り、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１０で取得した単位印字データのイメージ長、つまり所定単位長を算出する。
【００８５】
次にステップＳ２０へ移り、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５で取得したテープ全長データの値であるテープ全長は所定単位長の整数倍であるか否かを判定する。テープ全長が所定単位長の整数倍でない場合、判定は満たされず、ステップＳ２５へ移る。
【００８６】
次にステップＳ２５へ移り、ＣＰＵ２１２は、テープ全長を所定単位長で除した際の剰余長Ｄを算出する。
【００８７】
次にステップＳ３０へ移り、ＣＰＵ２１２は、最初に印刷する単位印字データの印刷開始ドット座標を（所定単位長−剰余長Ｄ）に設定する。そして、ステップＳ４０へ移る。
【００８８】
一方、上記ステップＳ２０の判定において、テープ全長が所定単位長の整数倍であった場合、判定が満たされ、ステップＳ３５へ移る。
【００８９】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ２１２は、最初に印刷する単位印字データの印刷開始ドット座標を、単位印字データの先頭に設定する。そして、ステップＳ４０へ移る。
【００９０】
次にステップＳ４０へ移り、ＣＰＵ２１２は、単位印字データのリピート印刷を開始する。
【００９１】
次にステップＳ４５へ移り、ＣＰＵ２１２は、リピート印刷がテープ全長分行われて終端位置に到達したか否かを判定する。終端位置に到達するまでリピート印刷を継続しつつループ待機し、終端位置に到達した際にはこのフローを終了する。
【００９２】
以上において、ステップＳ５、Ｓ１０の手順が各請求項記載のデータ取得手段に相当し、ステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５の手順が各請求項記載の終端調整手段に相当する。
【００９３】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態のテープ印刷装置１においては、所定単位長の単位印字データと、テープ長さに相当するテープ全長データをステップＳ５、Ｓ２０の手順で取得する。そして、ステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５の手順で、印字済みテープ１５０′上で単位印字データが周期的に印字される印刷物印字領域の終端位置と、最後に印字される単位印字データのデータ印字領域の終端位置とを一致させるよう調整する。このときのステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５の手順で行う印字データ態様調整とは、全長データを固定して印刷物印字領域における単位印字データの印字態様を調整する手法である。
【００９４】
これにより、作成した印字済みテープ１５０′の終端部分において単位印字データの全体が印字され、この結果、印刷した印字済みテープ１５０′をロール状に巻回した場合でも外周に位置するテープ終端の美観が向上する（図１６（ｂ）参照）。
【００９５】
なお、単位印字データが複数の要素印字データで構成される場合でも、本実施形態の位相調整による印字データ態様調整が適用可能である。例えば、図１８に示すように、単位印字データが第１要素イメージ長の「Ｐａｔｔｅｒｎ」と第２要素イメージ長の「２０１３」の２つの要素印字データで構成されている場合を考える。この場合、２つの要素印字データで１つの単位印字データと考え、その所定単位長の周期で上記実施形態と同様に位相調整による印字データ態様調整を行えばよい。そして、テープ全長における印刷物印字領域の終端位置においては、要素印字データの単位でそのデータ印字領域の終端位置と一致させてもよい（図１８参照）。
【００９６】
さらに、図１９に示すように、単位印字データが３つ以上（図示する例では５つ）の要素印字データで構成する場合でも、本実施形態の位相調整による印字データ態様調整が適用可能である。図示する例では、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」の順序で５つの要素印字データが配置しており、その全体で単位印字データを構成している。ここで図１９（ａ）に例示するように、余剰長Ｄが「Ｂ」の長さＬｂと「Ｃ」の長さＬｃを合わせた長さと一致した場合には、図１９（ｂ）に示すように、要素印字データ「Ｂ」＋「Ｃ」を最初に印字するよう位相調整する。
【００９７】
具体的には当該２つの要素印字データ「Ｂ」＋「Ｃ」のデータ印字領域の始端位置（つまり最初の「Ｂ」の先頭ドット座標位置）を印刷物印字領域の始端位置に一致させるよう、印刷物印字領域における単位印字データの周期的配置の位相を調整すればよい。これにより、要素印字データ間の「ＡＢＣＤＥ」という配置順序を維持しつつ、印刷物印字領域の終端位置と要素印字データ単位のデータ印字領域の終端位置とを一致させることができる。なお、余剰長Ｄと一致するのは「Ｂ」＋「Ｃ」の例以外にも、例えば「Ｃ」などの１つの要素印字データであってもよいし、例えば「Ｄ」＋「Ｅ」＋「Ａ」＋「Ｂ」などの循環順序に従った３つ以上の要素印字データであってもよい。
【００９８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような各種変形例を順を追って説明する。なお、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９９】
＜印字データ態様調整その２：周期調整＞
上述したようにリピート印刷では、印刷物印字領域において単位印字データが周期的に印字されるため、その印字全体における周期的配置の繰り返し長さ、つまり周期を調整することによっても終端位置を一致させることができる。具体的には、図２０に示すように、テープ全長で印字する単位印字データの個数（図示する例では４つ）から１を引いた値で余剰長Ｄを除し（図示する例のＤ／３）、この長さの隙間を隣り合う２つの単位印字データの間に挿入するようにしてリピート印刷する。つまり、ほとんどの単位印字データの所定単位長にＤ／３の隙間を加えて周期を一律に長く調整している。これは特に、図示する例のように余剰長Ｄが所定単位長と比較して十分短い場合や、テープ全長で印字する単位印字データの個数が多い場合に有効である。また、単位印字データのリピート印字画像が図示するように複数の文字からなるテキストであって、上記のように周期調整した場合には、当該テキストの文字間隔、文字幅、及び当該リピート印字画像全体の横幅も調整してもよい。
【０１００】
＜全長データ調整その１：所定単位長の倍数でテープ全長を設定＞
以上では、全長データを固定して印刷物印字領域における単位印字データの印字態様を調整する印字データ態様調整の手法を説明したが、これに限られない。他にも、位相や所定単位長を固定して全長データを調整する全長データ調整の手法によっても終端調整を行ってもよい。
【０１０１】
例えば図２１に示すように、全長データの設定時において所定単位長の倍数（図示する例では４倍）で設定する。具体的には、ＰＣ２１７上の印字データ編集アプリケーションで、最初に単位印字データ及びその所定単位長を設定し、その後にテープ全長を設定する際に所定単位長の整数倍で入力設定する。これにより確実にテープ全長が所定単位長の整数倍で設定されるため、終端位置を一致させることができる。
【０１０２】
＜全長データ調整その２：テープ全長を所定単位長の整数倍化で調整＞
他の全長データ調整として、図２２に示すように、所定単位長に対する全長データの倍率を四捨五入するよう当該全長データを調整する（図示する例では余剰長Ｄを切り捨てる）ようにしてもよい。印刷物印字領域において単位印字データが周期的に印字されるため、全長データが所定単位長の整数倍となるよう倍率を四捨五入することで、最後に印字される単位印字データのデータ印字領域の終端位置とを一致させることができる。
【０１０３】
＜スタンドアローン構成とする場合＞
上記実施形態では、操作端末であるＰＣ２１７と接続されたネットワーク構成の場合を説明したが、これに限られない。他にも、上記図１に対応する図２３に示すように、テープ印刷装置１Ａ単独で機能するスタンドアローン構成としてもよい。この場合には、テープ印刷装置１Ａが、それ単独で単位印字データの生成及びテープ全長の設定が可能な程度に高機能化された表示部２１５Ａ及び操作部２１６Ａを備える。また必要に応じて、上記図１３に対応する図２４に示すように、単位印字データを作成する際に用いるテンプレートデータを記憶するテンプレートＲＯＭ２１４ａをＲＯＭ２１４内に記憶する。これにより。外部のＰＣ２１７に接続せずとも、テープ印刷装置１Ａだけで単位印字データの生成と、テープ全長の設定が可能となり、単独でテープロールの作成までを行える。
【０１０４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１０５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１                テープ印刷装置（印刷物作成装置）
１１              印字ヘッド（印字手段）
１２              搬送ローラ（搬送手段）
１５０            被印字テープ（被印字媒体）
１５０′          印字済みテープ（印刷物）
２１２            ＣＰＵ
２１３ａ          イメージバッファ
２１５、２１５Ａ  表示部
２１６、２１６Ａ  操作部
２１７            パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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