(57)【要約】【課題】ロック機構が設けられる住宅用ドアの内面に取付けられる電気錠ケースに、ロック機構に連動、連結される伝動軸を備える電気錠が収容され、サムターンが伝動軸に相対回動不能に連結される住宅用ドアの電気錠装置において、部品点数の増加を回避するとともに通常のサムターン操作を容易としつつサムターンの不正操作を防止し、ロック機構がロック状態およびアンロック状態を屋内側から容易に確認可能とする。【解決手段】サムターン１８が、横断面形状を円形とした外周形状を有する筒部１８ａと、該筒部１８ａの一端を閉じる端壁部１８ｂとを有して有底筒状に形成され、筒部１８ａの外周に複数条の凹部６５が周方向に間隔をあけて形成され、端壁部１８ｂの外面に、ロック機構１２がロック状態およびアンロック状態のいずれにあるかを表す表示部６４が設けられる。【選択図】        図６
2015001137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用ドア（Ｄ）のロック状態およびアンロック状態を切換え可能なロック機構（１２）が設けられる住宅用ドア（Ｄ）の内面に取付けられる電気錠ケース（１７）に、前記ロック機構（１２）に連動、連結されて前記電気錠ケース（１７）に回動可能に支承される伝動軸（５１）と、該伝動軸（５１）を回動駆動する動力を発揮し得る電動モータ（２４）とを備える電気錠（１６）が収容され、屋内側での手動操作で前記伝動軸（５１）を回動して前記ロック機構（１２）のロック状態およびアンロック状態を切換えるサムターン（１８）が前記伝動軸（５１）に相対回動不能に連結される住宅用ドアの電気錠装置において、前記サムターン（１８）が、横断面形状を円形とした外周形状を有する筒部（１８ａ) と、該筒部（１８ａ）の一端を閉じる端壁部（１８ｂ）とを有して有底筒状に形成され、前記筒部（１８ａ) の外周には複数条の凹部（６５）が周方向に間隔をあけて形成され、前記端壁部（１８ｂ）の外面に、前記ロック機構（１２）が前記ロック状態および前記アンロック状態のいずれにあるかを表す表示部（６４）が設けられることを特徴とする住宅用ドアの電気錠装置。
【請求項２】
前記伝動軸（５１）もしくは該伝動軸（５１）に固定される取付け部材（６７）の周方向に等間隔をあけた複数箇所に係止部（６９）が設けられ、前記サムターン（１８）の前記筒部（１８ａ）の前記端壁部（１８ｂ）とは反対側の他端部に、複数の前記係止部（６９）の少なくとも２つに弾発係合する複数の係合爪（７１）が設けられることを特徴とする請求項１記載の住宅用ドアの電気錠装置。
【請求項３】
前記ロック機構（１２）のロック状態およびアンロック状態を切換えるのに要する前記伝動軸（５１）の回動角度分だけ前記サムターン（１８）の前記伝動軸（５１）に対する相対位置を変化させることを可能として、複数の前記係止部（６９）が前記伝動軸（５１）もしくは前記取付け部材（６７）に設けられるとともに複数の前記係合爪（７１）が前記サムターン（１８）に設けられることを特徴とする請求項２記載の住宅用ドアの電気錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用ドアのロック状態およびアンロック状態を切換え可能なロック機構が設けられる住宅用ドアの内面に取付けられる電気錠ケースに、前記ロック機構に連動、連結されて前記電気錠ケースに回動可能に支承される伝動軸と、該伝動軸を回動駆動する動力を発揮し得る電動モータとを備える電気錠が収容され、屋内側での手動操作で前記伝動軸を回動して前記ロック機構のロック状態およびアンロック状態を切換えるサムターンが前記伝動軸に相対回動不能に連結される住宅用ドアの電気錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不正操作でサムターンを回動することを不能とするために、透光性を有して円筒状に形成されて前記サムターンを覆うキャップを、前記サムターンに取付けるようにした住宅用ドアの電気錠装置が、特許文献１で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、キャップをサムターンに取り付けることで部品点数が増加するだけでなく、サムターンを住宅用ドアの内側から正常に操作するときにキャップをサムターンから外す作業が必要となり、煩雑である。しかもキャップを取付けている状態では、ロック機構がロック状態およびアンロック状態のいずれにあるかを屋内側から確認し難い。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、部品点数の増加を回避するとともに通常のサムターン操作を容易としつつサムターンの不正操作を防止し、しかもロック機構がロック状態およびアンロック状態のいずれの状態にあるかを屋内側から容易に確認可能とした住宅用ドアの電気錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、住宅用ドアのロック状態およびアンロック状態を切換え可能なロック機構が設けられる住宅用ドアの内面に取付けられる電気錠ケースに、前記ロック機構に連動、連結されて前記電気錠ケースに回動可能に支承される伝動軸と、該伝動軸を回動駆動する動力を発揮し得る電動モータとを備える電気錠が収容され、屋内側での手動操作で前記伝動軸を回動して前記ロック機構のロック状態およびアンロック状態を切換えるサムターンが前記伝動軸に相対回動不能に連結される住宅用ドアの電気錠装置において、前記サムターンが、横断面形状を円形とした外周形状を有する筒部と、該筒部の一端を閉じる端壁部とを有して有底筒状に形成され、前記筒部の外周には複数条の凹部が周方向に間隔をあけて形成され、前記端壁部の外面に、前記ロック機構が前記ロック状態および前記アンロック状態のいずれにあるかを表す表示部が設けられることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記伝動軸もしくは該伝動軸に固定される取付け部材の周方向に等間隔をあけた複数箇所に係止部が設けられ、前記サムターンの前記筒部の前記端壁部とは反対側の他端部に、複数の前記係止部の少なくとも２つに弾発係合する複数の係合爪が設けられることを第２の特徴とする。
【０００８】
さらに本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記ロック機構のロック状態およびアンロック状態を切換えるのに要する前記伝動軸の回動角度分だけ前記サムターンの前記伝動軸に対する相対位置を変化させることを可能として、複数の前記係止部が前記伝動軸もしくは前記取付け部材に設けられるとともに複数の前記係合爪が前記サムターンに設けられることを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば、サムターンが、横断面形状を円形とした外周形状を有して有底筒状に形成されるのでサムターンを不正操作することを不能として防犯対策を行うことができ、しかも有底筒状であることから操作性の低下が懸念されるがサムターンの外周の複数条の凹部によって操作性を確保することができる。またサムターンの端壁部の外面に、ロック機構がロック状態およびアンロック状態のいずれにあるかを表す表示部が設けられるので、ロック機構がロック状態およびアンロック状態のいずれの状態にあるかを屋内側から容易に確認することができる。
【００１０】
また本発明の第２の特徴によれば、伝動軸もしくは伝動軸に固定される取付け部材の周方向に間隔をあけた複数箇所に設けられる係止部の少なくとも２つに、サムターンに設けられる係合爪が弾発係合するので、伝動軸にサムターンを相対回動不能に連結するにあたってねじ部材等が不要であり、部品点数の低減が可能となるとともに伝動軸に対するサムターンの取付け作業が容易となる。
【００１１】
さらに本発明の第３の特徴によれば、右開きドアおよび左開きドアのいずれにも電気錠を対応させる際に、右および左開きドアの一方がロック状態となる位置に伝動軸が回動しているときに、右および左開きドアの他方では伝動軸がアンロック状態となる位置となるので、ロック機構のロック状態およびアンロック状態を切換えるのに要する伝動軸の回動角度分だけ伝動軸に対するサムターンの相対位置を変化させることで、右開きドアおよび左開きドアのいずれにも同一のサムターンを用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】住宅用ドアの一部を示す斜視図である。
【図２】電気錠の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】伝動軸を図４の状態から９０度回動させた状態を示す図である。
【図６】サムターンおよび電気錠ケースの分解斜視図である。
【図７】サムターンを電気錠ケース側から見た斜視図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】サムターンの伝動軸への取付け姿勢を左開きおよび右開きドアで変化させることを説明するための簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図９を参照しながら説明すると、先ず図１において、住宅用ドアＤには、外部からの機械的な操作でロック状態およびアンロック状態を切換可能としたロック機構１２が設けられており、このロック機構１２は、外部からの操作を可能としたシリンダ錠１３と、該シリンダ錠１３が備えるロータ（図示せず）の回動に応じて作動するデッドボルト１４とを備え、前記デッドボルト１４は、前記住宅用ドアＤの端縁に取付けられた化粧カバー１５から前記ロータの回動に応じて出没する。
【００１４】
また前記住宅用ドアＤの内面の前記シリンダ錠１３に対応する部分には、電気錠１６を収容する電気錠ケース１７が、たとえば後付けで取付けられており、前記電気錠１６は、前記シリンダ錠１３の前記ロータに連動、連結され、携帯器２０から送信される無線信号によって前記ロータを回動せしめて前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換可能である。また前記電気錠ケース１７の前記住宅用ドアＤとは反対側の面からは、前記ロータに連結されるサムターン１８が突出される。
【００１５】
前記携帯器２０には、前記ロック機構１２をアンロック状態からロック状態とするための無線信号を送信するためのロックボタン２９と、前記ロック機構１２をロック状態からアンロック状態とするための無線信号を送信するためのアンロックボタン３０とが設けられるとともに、図示しないＬＥＤを点灯表示させるための表示窓３１とが設けられ、前記ＬＥＤは、緑色点灯状態および赤色点灯状態を切換えて点灯することが可能である。
【００１６】
また前記携帯器２０は、前記シリンダ錠１３を回動操作し得るメカニカルキー１９を、そのメカニカルキー１９の一部もしくは全部を携帯器２０に収容した状態で保持することができ、前記メカニカルキー１９の一部もしくは全部が収容されているか否かを検知する検知器が前記携帯器２０内に配設される。また前記携帯器２０は、その内部に収容されるボタン電池等の電池の残量を検知することも可能である。
【００１７】
前記ＬＥＤは、前記メカニカルキー１９の一部もしくは全部が収容されていて前記電池の残量が所定量以上であるときには、前記ロックボタン２９および前記アンロックボタン３０の操作に応じて緑色で１回点灯し、前記メカニカルキー１９の一部もしくは全部が収容されていて前記電池の残量が所定量未満であるときには、前記ロックボタン２９および前記アンロックボタン３０の操作に応じて赤色で１回点灯し、前記メカニカルキー１９の一部もしくは全部が収容されていないときには前記ロックボタン２９および前記アンロックボタン３０の操作に応じて赤色で３回点灯する。このように前記ＬＥＤの点灯態様を変化させることで携帯器２０に収容されている電池の残量の有無をユーザーが判断することができるとともに、メカニカルキー１９が収容されていないことをユーザーに判らせることができる。
【００１８】
図２において、前記電気錠１６は、ボタン操作による前記携帯器２０からの施錠および解錠を指示する無線信号を受信するアンテナ２２を有する受信部２３と、前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換える動力を発揮する電動モータ２４ならびに前記デッドボルト１４に連動して作動する部材の位置を検出する位置検出スイッチ２５を含むアクチュエータ２６と、前記受信部２３および前記位置検出スイッチ２５からの信号を受けて前記電動モータ２４の作動を制御するＥＣＵ２７とを備える。前記ＥＣＵ２７および前記電動モータ２４にはバッテリ２８から電力が供給され、該バッテリ２８も前記電気錠ケース１７に収容される。
【００１９】
図３において、前記電気錠ケース１７は、ケース本体３２と、該ケース本体３２に係脱可能に取付けられる合成樹脂製のバッテリカバー３３とを備える。前記ケース本体３２は、前記住宅用ドアＤ側に開放した合成樹脂製のケース部材３４と、そのケース部材３４の開放端の全周に密接に当接する合成樹脂製の蓋板３５と、該蓋板３５を前記ケース部材３４との間に挟む金属製のブラケット板３６とで構成され、前記ケース部材３４および前記蓋板３５に挿通される複数個たとえば２個のボルト３７を前記ブラケット板３６に螺合して締めつけることで、前記ケース部材３４、前記蓋板３５および前記ブラケット板３６によって前記ケース本体３２が構成される。
【００２０】
前記ケース部材３４の開放端の全周には、突部３４ａが一体に突設されており、前記蓋板３５の外周部にその全周にわたって形成される嵌合凹部３５ａに前記突部３４ａを嵌合させることで、前記ケース部材３４の開放端の前記蓋板３５への当接部での液密性が確保される。
【００２１】
前記ケース部材３４および前記蓋板３５間には、前記電気錠１６を収容する収容室３８が形成される。この収容室３８には、前記電気錠１６のうち前記受信部２３および前記ＥＣＵ２７が配設される基板３９と、前記電気錠１６のうち前記電動モータ２４および前記位置検出スイッチ２５を含む前記アクチュエータ２６を収容して前記基板３９の前記蓋板３５側に配置されるアクチュエータ収容ケース４０とが収容、固定される。前記蓋板３５には前記アクチュエータ収容ケース４０の一部を臨ませる開口部４１が形成されるが、前記ブラケット板３６で前記開口部４１が閉じられる。
【００２２】
また前記電動モータ２４に対応する部分で前記基板３９には、ＬＥＤ４２が取付けられる。前記ケース部材３４の前記ＬＥＤ４２に対応する位置には透孔４３が設けられており、前記ＬＥＤ４２を覆うように配置されるレンズ４４が、その一部を前記透孔４３に嵌合するようにして前記ケース部材３４に取付けられる。
【００２３】
前記ＬＥＤ４２は、緑色点灯状態および赤色点灯状態を切換えて点灯することが可能であり、前記ＥＣＵ２７は、前記バッテリ２８の電池残量を検知可能であるとともに、その電池残量ならびに前記携帯器２０からのロック信号およびアンロック信号の受信に応じて前記ＬＥＤ４２の点灯態様を変化させる。たとえば、前記バッテリ２８の電池残量が最大域にあるときに、前記ＥＣＵ２７は、ロック信号の受信に応じて前記ＬＥＤ４２を緑色で１回点灯させ、前記アンロック信号の受信に応じて前記前記ＬＥＤ４２を緑色で２回点滅させる。また前記バッテリ２８の電池残量が前記アクチュエータ２６を作動させることができる程度に前記最大域から低下したときに、前記ＥＣＵ２７は、ロック信号の受信に応じて前記ＬＥＤ４２を緑色で１回点灯させた後に赤色で３回点滅させ、アンロック信号の受信に応じて前記ＬＥＤ４２を緑色で２回点滅させた後に赤色で３回点滅させる。さらに前記バッテリ２８の電池残量が前記アクチュエータ２６を作動させることができない程度に低下したときに、前記ＥＣＵ２７は、ロック信号およびアンロック信号の受信に応じて前記ＬＥＤ４２をそれぞれ赤色で３秒間に持続して点灯させる。
【００２４】
このように前記ＬＥＤ４２の点灯態様を変化させることでバッテリ２８の残量の有無をユーザーが判断することが可能となる。
【００２５】
ところで前記ＬＥＤ４２とともに用いるか、もしくは前記ＬＥＤ４２に代えて用いるようにして前記基板３９にブザーが設けられるようにしてもよく、この場合、前記ＥＣＵ２７は、前記バッテリ２８の電池残量が最大域にあるときにはロック信号の受信に応じて前記ブザーを「ピ」と１回だけ鳴動させるとともにアンロック信号の受信に応じて「ピピ」と断続して２回鳴動させ、前記バッテリ２８の電池残量が前記アクチュエータ２６を作動させることができる程度に前記最大域から低下したときにはロック信号の受信に応じて前記ブザーを「ピ」と１回だけ鳴動させた後に「ピピピ」と断続して３回鳴動させるとともにアンロック信号の受信に応じて「ピピ」と断続して２回鳴動させた後に「ピピピ」と断続して３回鳴動させ、前記バッテリ２８の電池残量が前記アクチュエータ２６を作動させることができない程度に低下したときにはロック信号およびアンロック信号の受信に応じて前記ブザーを「ピー」と長く３秒間持続するように鳴動させるようにしてもよい。
【００２６】
前記電気錠ケース１７の一部を構成する前記蓋板３５および前記ブラケット板３６の外面は、前記住宅用ドアＤの内面側に臨むものであり、前記蓋板３５の外周の全周には、前記住宅用ドアＤの内面に弾発的に当接することで前記電気錠ケース１７および前記住宅用ドアＤ間に露等が浸入するのを防止するためのスカート部３５ｂが一体に形成される。
【００２７】
前記ケース本体３２の前記ケース部材３４には、前記住宅用ドアＤとは反対側に開放する矩形のバッテリ収容凹部４５が、前記サムターン１８よりも上方で前記ケース部材３４の上半部に位置するようにして形成されており、前記バッテリ収容凹部４５には、たとえば長手方向を上下方向として左右方向に並ぶ４個の前記バッテリ２８が収容される。また前記バッテリカバー３３は、前記バッテリ２８が収容される前記バッテリ収容凹部４５を覆うようにして前記ケース本体３２の前記ケース部材３４に着脱可能に取付けられる。
【００２８】
図４において、前記アクチュエータ収容ケース４０に収容されるアクチュエータ２６は、前記電動モータ２４と、該電動モータ２４の出力軸２４ａに相対回転不能に取付けられるウォーム４６と、該ウォーム４６に噛合するウォームホイル４７と、該ウォームホイル４７よりも小径に形成されて該ウォームホイル４７とともに回転する中間小径ギヤ４８と、該中間小径ギヤ４８よりも大径に形成されて前記中間小径ギヤ４８に噛合する中間大径ギヤ４９と、該中間大径ギヤ４９の回転に従動して回動する被動部材５０と、該被動部材５０に同軸に連なる伝動軸５１と、前記被動部材５０の作動位置を検出する位置検出スイッチ２５とを備える。
【００２９】
前記ウォームホイル４７および前記中間小径ギヤ４８は、一体に連なって形成されており、前記アクチュエータ収容ケース４０に第１支軸５２を介して回転自在に支承される。また第１支軸５２と平行な第２支軸５３を介してアクチュエータ収容ケース４０に回転自在に支承される前記中間大径ギヤ４９には、第２支軸５３の軸線と平行な方向に突出する第１および第２押圧突部５４，５５が突設される。
【００３０】
一方、前記被動回動部材５０の外周には、前記中間大径ギヤ４９の回転に応じて第１押圧突部５４を嵌合させる第１連結凹部５６と、前記中間大径ギヤ４９の回転に応じて第２押圧突部５５を嵌合させる第２連結凹部５７とが設けられる。
【００３１】
前記被動部材５０には、前記伝動軸５１を相対回転不能に嵌合させる連結筒部５０ａが一体に設けられており、前記電気錠１６からの動力を前記ロック機構１２側に伝達するための伝動軸５１が、前記連結筒部５０ａを貫通して該前記被動部材５０に相対回転不能に連結される。前記ブラケット板３６を回転自在に貫通して前記住宅用ドアＤ側に突出する前記伝動軸５１を囲む筒状の支持部材５９が、前記ブラケット板３６に当接されており、前記住宅用ドアＤと反対側から前記ブラケット板３６に挿通される一対のねじ部材６０が前記支持部材５９に螺合される。この支持部材５９は、前記住宅用ドアＤ内の前記ロック機構１２に固定され、それによって前記ブラケット板３６すなわち電気錠ケース１７が住宅用ドアＤに固定される。
【００３２】
また前記伝動軸５１は、前記シリンダ錠１３の前記ロータに相対回動不能に連結され、前記伝動軸５１が９０度回動することで、前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態が切換えられる。
【００３３】
前記伝動軸５１を９０度回動するために、前記電動モータ２４は、前記中間大径ギヤ４９を３６０度の範囲で回動させるようにして正逆回転可能であり、図４で示す状態から、前記中間大径ギヤ４９を第２支軸５３の軸線まわりに時計方向に３６０度回動させると、第１押圧突部５４が被動部材５０の第１連結凹部５６に先ず嵌合して前記被動部材５０および前記伝動軸５１を図４の反時計方向に回動させ、次いで第２押圧突部５５が第２連結凹部５７に嵌合し、第１押圧突部５４が第１連結凹部５６から離脱した後は、図４の反時計方向への被動部材５０および前記伝動軸５１の回動を継続するようにして第２押圧突部５５で前記被動部材５０が押され、第２押圧突部５５が第２連結凹部５７から離脱しても、前記被動部材５０および前記伝動軸５１は、図５で示す位置まで惰性で回動する。
【００３４】
また図５で示す状態から前記中間大径ギヤ４９を第２支軸５３の軸線まわりに反時計方向に３６０度回動させると、第２押圧突部５５が被動部材５０の第２連結凹部５７に先ず嵌合して前記被動部材５０および伝動軸５１を図５の時計方向に回動させ、次いで第１押圧突部５４が第１連結凹部５５に嵌合し、第２押圧突部５５が第２連結凹部５７から離脱した後は、図５の時計方向への前記被動部材５０および前記伝動軸５１の回動を継続するように第１押圧突部５４で前記被動部材５０が押され、第１駆動軸５４が第１連結凹部５６から離脱しても、前記被動部材５０および前記伝動軸５１は、図４で示す位置まで惰性で回動する。
【００３５】
前記被動部材５０には、ゴム等の弾性部材６１が取付けられており、その弾性部材６１に当接することで前記被動部材５０および前記伝動軸５１の回動範囲を規制するストッパ６２，６３が前記アクチュエータ収容ケース４０に設けられる。また前記アクチュエータ収容ケース４０内には、位置検出スイッチ２５が収容、固定されており、この位置検出スイッチ２５が備える検出子２５ａに、図４で示す状態で当接して前記位置検出スイッチ２５のスイッチング態様を変化させる被検出部５０ｂが前記被動部材５０に設けられる。
【００３６】
ところで図１で示すように、屋内側から見て右側が回動支持されている住宅用ドアＤの前記ロック機構１２は、図４で示す位置にあるときには、たとえばアンロック状態であり、図５で示す位置にあるときにはたとえばロック状態であるのに対して、図１で示す住宅用ドアＤとは反対に屋内側から見て左側が回動支持されている住宅用ドアの前記ロック機構１２は、前記被動部材５０および前記伝動軸５１が図４で示す位置にあるときには、たとえばロック状態であり、図５で示す位置にあるときにはたとえばアンロック状態である。
【００３７】
また前記電動モータ２４の停止時には、図４および図５で示すように、前記被動部材５０は、中間大径ギヤ４９と連結されておらず、前記被動部材５０とともに回動する前記伝動軸５１を手動操作で９０度回動することで、前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切り換えることができる。
【００３８】
図６および図７を併せて参照して、前記サムターン１８は、横断面形状を円形とした外周形状を有する筒部１８ａと、該筒部１８ａの一端を閉じる端壁部１８ｂとを有して有底筒状に形成されるものであり、この実施の形態では、前記筒部１８ａが、その一端側に向かうにつれてわずかに小径となるテーパ状に形成される。
【００３９】
また前記端壁部１８ｂの外面には、前記ロック機構１２が前記ロック状態および前記アンロック状態のいずれにあるかを表す表示部６４が設けられており、この実施の形態では、前記伝動軸５１が９０度回動することで、前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態が切換えられることに基づいて、前記表示部６４は、前記ロック機構１２のロック状態で水平方向に延びた姿勢となり、アンロック状態で上下方向に延びた姿勢となるようにして、前記筒部１８ａの一直径線に沿う直線状に形成される。
【００４０】
前記筒部１８ａの外周には複数条の凹部６５が周方向に間隔をあけて形成される。それらの凹部６５は、不正工具の係合を不能とするように形成されるものであり、この実施の形態では、図８で示すように、浅い円弧状の横断面形状を有するように形成されるが、浅い略Ｖ字状の横断面形状を有するものであってもよい。
【００４１】
図３に注目して、前記伝動軸５１の前記住宅用ドアＤとは反対側の端部は、取付け部材６７を相対回動不能に貫通するものであり、この取付け部材６７は、前記伝動軸５１に設けられる段部５１ａと、前記伝動軸５１の前記取付け部材６７からの突出部５１ｂの外面に係合するプッシュナット６６とで挟まれる。すなわち取付け部材６７が前記伝動軸５１に固定される。
【００４２】
前記取付け部材６７は、その外周の周方向に等間隔をあけた複数箇所、この実施の形態では４箇所に、半径方向外方に突出する突出部６７ａを一体に有しており、各突出部６７ａには矩形の係止孔６８がそれぞれ設けられる。しかも前記取付け部材６７の半径方向に沿う各係止孔６８の外方側内壁の前記サムターン１８側の端部には、前記半径方向の内方に突出する係止部６９がそれぞれ設けられる。すなわち前記伝動軸５１に固定される前記取付け部材６７の周方向に等間隔をあけた４箇所に係止部６９が設けられる。
【００４３】
一方、前記サムターン１８における前記筒部１８ａの前記端壁１８ｂとは反対側の他端部に、前記取付け部材６７が有する４個の突出部６７ａに対応した嵌合凹部７０が各突出部６７ａを嵌合させるように形成されるとともに、４個の前記係止部６９の少なくとも２つに係合する複数の係合爪７１、この実施の形態では、２つの係止部６９に係合する２つの係合爪７１が、それらの係合爪７１の両側にスリット７３をそれぞれ形成するようにして設けられる。
【００４４】
しかも前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換えるのに要する前記伝動軸５１の回動角度すなわち９０度分だけ前記サムターン１８の前記伝動軸５１に対する相対位置を変化させることを可能として、複数の前記係止部６９が前記取付け部材６７に設けられるとともに複数の前記係合爪７１が前記サムターン１８に設けられるものであり、この実施の形態では、前記係止部６９が前記取付け部材６７の周方向に等間隔をあけた４箇所に設けられ、前記係合爪７１が、周方向に等間隔をあけた４つの嵌合凹部７０のうち周方向に１８０度の間隔をあけた２つの嵌合凹部７０に配置されるようにして２つの係合爪７１が前記サムターン１８に設けられる。しかも前記係合爪７１は、前記サムターン１８の筒部１８ａの外周から半径方向外方に突出する突部７１ａを一体にそれぞれ有しており、それらの突部７１ａによって、前記筒部１８の周方向での前係合爪７１の位置が示されるとともに、前記係止部６９に対して前記係合爪７１を係脱する際に該係合爪７１を前記筒部１８ａの半径方向内方に押し易くすることができる。
【００４５】
前記係合爪７１の前記係止部６９への係合によって前記サムターン１８は前記取付け部材６７に取付けられるのであるが、サムターン１８および前記取付け部材６７間での回動力の伝達は、前記係合爪７１および前記係止部６９間で行われるのではなく、前記取付け部材６７が周方向に間隔をあけた４箇所に備える前記突出部６７ａが前記サムターン１８の４つの嵌合凹部７０に嵌合していることによって、その嵌合部で伝達されるものである。したがって前記サムターン１８を手動操作によって回動したときは、前記突出部６７ａの前記嵌合凹部７０への嵌合部で前記サムターン１８から前記取付け部材６７に回動力が伝達され、電動モータ２４の作動によって前記伝動軸５１および前記取付け部材６７が回動したときは、前記突出部６７ａの前記嵌合凹部７０への嵌合部で前記取付け部材６７から前記サムターン１８に回動力が伝達される。
【００４６】
また前記サムターン１８における前記端壁部１８ｂの内面には、前記取付け部材６７からの前記伝動軸５１の突出部５１ｂを嵌合する嵌合筒部１８ｃが一体に突設される。また前記筒部１８ａの内面および前記嵌合筒部１８ｃ間を結ぶ複数たとえば４つの補強リブ１８ｄが前記サムターン１８に一体に形成される。
【００４７】
前記電気錠ケース１７におけるケース本体３２の前記ケース部材３４には、前記取付け部材６７と、該取付け部材６７に取付けられる前記サムターン１８の一部とを収容する収容凹部７２が形成される。
【００４８】
ところで屋内側から見て住宅用ドアＤの右側が回動支持されている状態では、たとえば前記ロック機構１２をアンロック状態からロック状態に変化させるときには、前記被動部材５０および前記伝動軸５１が図４で示す位置にある状態から、図４の反時計方向に９０度だけ回動するように、前記サムターン１８を左側に９０度回動操作すればよいのであるが、屋内側から見て住宅用ドアＤの左側が回動支持されている状態では、たとえば前記ロック機構１２をアンロック状態からロック状態に変化させるときには、デッドボルト１４の移動方向が逆となるので、前記被動部材５０および前記伝動軸５１が図５で示す位置にある状態から、図５の時計方向に９０度だけ回動するように、前記サムターン１８を右側に９０度回動操作する場合がある。この際、右側支持の住宅用ドアＤおよび左側支持の住宅用ドアＤに同一の電気錠１６を共通に用いる場合には、前記伝動軸５１および前記被動部材５０が、図５で示す姿勢にある状態（すなわち右側が回動支持されている住宅用ドアＤではロック機構１２をロック状態とする状態）の電気錠１６を、左側支持の住宅用ドアＤにそのロック機構１２がアンロック状態にあるときに取付ける。このとき右側支持の住宅用ドアＤに対応した電気錠１６のサムターン１８の伝動軸５１に対する相対位置をそのままとすると、図９（ａ）で示すように、サムターン１８の表示部６４が、ロック状態を示す水平姿勢となっている。このためサムターン１８を右側に回動操作すると、ロック機構１２がロック状態となるのに対して、前記表示部６４はアンロック状態を示すように上下方向を向いた姿勢となる。そこで前記伝動軸５１に対するサムターン１８の周方向相対位置を、図９（ｂ）で示すように、前記表示部６４が上下方向に向くように９０度変化させるようにして、前記サムターン１８を前記伝動軸５１に取り付ける。そうするとロック機構１２がアンロック状態にあるのに応じて表示部６４が上下方向に延びた姿勢となり、図９（ｂ）の状態からサムターン１８を右側に９０度回動操作してロック機構１２をロック状態にすると、図９（ｃ）で示すように、ロック機構１２がロック状態となるのに応じてサムターン１８の表示部６４も水平方向に延びる姿勢となる。
【００４９】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、サムターン１８が、横断面形状を円形とした外周形状を有する筒部１８ａと、該筒部１８ａの一端を閉じる端壁部１８ｂとを有して有底筒状に形成されるので、サムターン１８を不正操作することを不能として防犯対策を行うことができる。また有底筒状であることから操作性の低下が懸念されるが、前記筒部１８ａの外周には、不正工具の係合を不能として浅い円弧状の横断面形状を有する複数条の凹部６５が周方向に間隔をあけて形成されるので、サムターン１８の外周の複数条の凹部６５によって操作性を確保することができる。
【００５０】
またサムターンの前記端壁部１８ｂの外面にロック機構１２がロック状態およびアンロック状態のいずれにあるかを表す表示部６４が設けられるので、ロック機構１２がロック状態およびアンロック状態のいずれの状態にあるかを屋内側から容易に確認することができる。
【００５１】
また前記ロック機構１２に連動、連結されて電気錠ケース１７に回動可能に支承される伝動軸５１に固定される取付け部材６７の周方向に等間隔をあけた複数箇所に係止部６９が設けられ、前記サムターン１８の前記筒部１８ａの前記端壁部１８ｂとは反対側の他端部に、複数の前記係止部６９の少なくとも２つに弾発係合する複数の係合爪７１が設けられるので、伝動軸５１にサムターン１８を相対回動不能に連結するにあたってねじ部材等が不要であり、部品点数の低減が可能となるとともに伝動軸５１に対するサムターン１８の取付け作業が容易となる。
【００５２】
さらに前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換えるのに要する前記伝動軸５１の回動角度分だけ前記サムターン１８の前記伝動軸５１に対する相対位置を変化させることを可能として、複数の前記係止部６９が前記取付け部材６７に設けられるとともに複数の前記係合爪７１が前記サムターン１８に設けられるので、住宅用ドアＤが右開きおよび左開きのいずれであっても電気錠１６を対応させる際に、右および左開きの一方がロック状態となる位置に伝動軸５１が回動しているときに、右および左開きの他方では伝動軸５１がアンロック状態となる位置となるので、ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換えるのに要する伝動軸５１の回動角度分だけ伝動軸５１に対するサムターン１８の相対位置を変化させることで、右開きおよび左開きのいずれにも同一のサムターン１８を用いることが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５４】
たとえば上述の実施の形態では伝動軸５１に固定された取付け部材６７にサムターン１８が着脱可能に取付けられるようにしたが、サムターン１８が伝動軸に直接取付けられる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１２・・・ロック機構
１６・・・電気錠
１７・・・電気錠ケース
１８・・・サムターン
１８ａ・・・筒部
１８ｂ・・・端壁部
２４・・・電動モータ
５１・・・伝動軸
６４・・・表示部
６５・・・凹部
６７・・・取付け部材
６９・・・係止部
７１・・・係合爪
Ｄ・・・住宅用ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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