(57)【要約】【課題】定格電流やメーカなどの仕様の異なる電力量計を試験することができ、また試験時に電力量計の端子に付く傷を最小限とすることができ、過加熱を生じることなく、しかもメンテナンス性にも優れた電力量計の自動結線装置の提供。【解決手段】ボックス型電力量計が背面側から挿入される計器挿入口と、計器挿入口に挿入されたボックス型電力量計を支持する計器支持部と、外部の試験装置と接続される複数の電流端子接触部材と、複数の電流端子接触部材を複数の電流端子に付勢力を与えて当接させる接触部材付勢機構とを備え、前記電流端子接触部材が、線対称となる一対の傾斜面を有する溝を備え、当該一対の傾斜面のそれぞれが、前記電流端子の最も面積が広い側面以外の側面のエッジに接触することを特徴とする電力量計の自動結線装置。【選択図】図６
2015155809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、本体の背面から延出する複数の電流端子とを備えるボックス型電力量計の自動結線装置において、
ボックス型電力量計が背面側から挿入される計器挿入口と、
計器挿入口に挿入されたボックス型電力量計を支持する計器支持部と、
外部の試験装置と接続される複数の電流端子接触部材と、
複数の電流端子接触部材を複数の電流端子に付勢力を与えて当接させる接触部材付勢機構とを備え、
前記電流端子接触部材が、線対称となる一対の傾斜面を有する溝を備え、当該一対の傾斜面のそれぞれが、前記電流端子の最も面積が広い側面以外の側面のエッジに接触することを特徴とする電力量計の自動結線装置。
【請求項２】
前記電流端子接触部材の溝が、実質的にＶ字形、円弧形または台形形であることを特徴とする請求項１に記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項３】
前記接触部材付勢機構が、前記複数の電流端子接触部材のそれぞれを独立して揺動可能に支持する揺動機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項４】
さらに、前記電流端子接触部材を垂直方向に往復移動させる接触部材移動機構を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項５】
さらに、計器挿入口に挿入されたボックス型電力量計の抜け防止機構と、
前記電流端子接触部材を水平方向に往復移動させる接触部材移動機構を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項６】
前記抜け防止機構が、ボックス型電力量計の発光部からのパルスを検出する受光器を備えることを特徴とする請求項５に記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項７】
前記電流端子接触部材が、前記溝を対向する一対の面のそれぞれに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項８】
前記電流端子接触部材の前記溝が設けられた側面の長さ（Ｌ１）が、前記電流端子と前記溝との接触面の長さ（Ｌ２）の２倍を超える長さであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電力量計の自動結線装置。
【請求項９】
前記計器支持部が、ボックス型電力量計の支持位置を可変とする支持部移動機構を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電力量計の自動結線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計の性能試験を行うための自動結線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械式電力量計および電子式電力量計（以下、従来型電力量計という場合がある）は、電線にて接続するための端子ブロックが、電力量計本体と一体化した形状であった。従来型電力量計において電気的性能試験を行う場合、試験装置の電源部へ結線接続するための自動結線器は、端子ブロックを利用して装置の結線器を正面から押圧もしくは底面から導通棒を挿入して結線することで、試験装置の電源部と電力量計との接続が行われてきた。
【０００３】
昨今、従来型電力量計は、スマートメータと定義される電力量計に置き換えられることが予定されている。スマートメータは、３０分ごとの電力量を計測して保持する機能を持ち、外部との通信を行うことで、自動検針やＨＥＭＳ（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System「ホームエネルギー管理システム」の略。家庭におけるエネルギー管理を支援するシステム。住宅内のエネルギー消費機器をネットワークで接続し、稼動状況やエネルギー消費状況の監視、遠隔操作や自動制御などを可能にするものをいう。）への利用など、多くの情報を取り扱う電力量計である。このため、スマートメータは基本計量機能の試験に加え、通信機能に関する性能確認や保持データの確認、電力量計への各種条件設定など、通信部に関する機能試験は特に重要である。
スマートメータには、端子ブロックが分離された形状のものや、計量機能や通信機能が各ボックスとなり構成される形状のものがある。いずれの形状も端子ブロック分離型電力量計（以下、ボックス型電力量計という場合がある）となる。
【０００４】
図１に示すように、ボックス型電力量計１００においては、金属板からなる電流端子１０２および金属板からなる電圧端子１０３が電力量計本体１０１の背面から平行な位置関係に並んで突出している。ボックス型電力量計は、従来型電力量計とは試験時の端子の位置が異なるために、従来型電力量計用の結線器をボックス型電力量計に使用することはできない。
【０００５】
ボックス型電力量計に対応した単独の結線器については、幾つか特許出願がなされている。
例えば、特許文献１には、ボックスと、ボックスの一面から外方へ突出する電流端子および電圧端子とを有する電気計器が装着され、当該電気計器を試験装置に接続することにより性能試験を行なう電気計器用自動結線装置において、各々が一対の平板状の端子板からなり、電流端子に接続される電流測定端子と、各々が一対の端子板からなり、電圧端子に接続される電圧測定端子とを有する装置本体と、装置本体に対して移動自在に設けられ、各電流測定端子の第１の端子板および第２の端子板の外方に嵌め込まれるとともに、一体となって移動する第１のスプリング体および第２のスプリング体からなる一対のスプリング体を有する移動体とを備える電気計器用自動結線装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７６７９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ボックス型電力量計は、出荷前に各種機能試験を行う必要があるが、同じメーカの電力量計であっても、定格電流の違いにより本体の形状等が異なるため、定格電流毎に自動結線装置を用意しなくてはならないという課題があった。また、電力量計の組み立て状態により、電流端子の突出方向が僅かに斜めである場合や、電流端子の表面の仕上げ精度が悪い（粗い）場合などは、電流端子と電流端子接触部材との接触面積が十分に確保できず、電流端子に過加熱が生じるという問題も想定される。
【０００８】
また、ボックス型電力量計の試験時に、端子の最も面積が大きい側面に金属部材を押圧させることで端子に傷が付き、中古品であると誤解される可能性がある。試験時に電力量計の端子に付く傷を最小限とすることができる電力量計の自動結線装置が求められている。
さらには、電力量計の端子に当接する接触部は、機構が複雑で部品数も多く、保守作業の負荷が高かった。簡易な構造で、部品交換の少ない電力量計の自動結線装置が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、定格電流やメーカなどの仕様の異なる電力量計を試験することができ、また試験時に電力量計の端子に付く傷を最小限とすることができ、過加熱を生じることなく、しかもメンテナンス性にも優れた電力量計の自動結線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、本体と、本体の背面から延出する複数の電流端子とを備えるボックス型電力量計の自動結線装置において、ボックス型電力量計が背面側から挿入される計器挿入口と、計器挿入口に挿入されたボックス型電力量計を支持する計器支持部と、外部の試験装置と接続される複数の電流端子接触部材と、複数の電流端子接触部材を複数の電流端子に付勢力を与えて当接させる接触部材付勢機構とを備え、前記電流端子接触部材が、線対称となる一対の傾斜面を有する溝を備え、当該一対の傾斜面のそれぞれが、前記電流端子の最も面積が広い側面以外の側面のエッジに接触することを特徴とする電力量計の自動結線装置である。
第２の発明は、第１の発明において、前記電流端子接触部材の溝が、実質的にＶ字形、円弧形または台形形であることを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、前記接触部材付勢機構が、前記複数の電流端子接触部材のそれぞれを独立して揺動可能に支持する揺動機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかに記載の発明において、さらに、前記電流端子接触部材を垂直方向に往復移動させる接触部材移動機構を備えることを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし３のいずれかに記載の発明において、さらに、計器挿入口に挿入されたボックス型電力量計の抜け防止機構と、前記電流端子接触部材を水平方向に往復移動させる接触部材移動機構を備えることを特徴とする。
第６の発明は、第５の発明において、前記抜け防止機構が、ボックス型電力量計の発光部からのパルスを検出する受光器を備えることを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記電流端子接触部材が、前記溝を対向する一対の面のそれぞれに備えることを特徴とする。
第８の発明は、第１ないし７のいずれかに記載の発明において、前記電流端子接触部材の前記溝が設けられた側面の長さ（Ｌ１）が、前記電流端子と前記溝との接触面の長さ（Ｌ２）の２倍を超える長さであることを特徴とする。
第９の発明は、第１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記計器支持部が、ボックス型電力量計の支持位置を可変とする支持部移動機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定格電流やメーカなどの仕様の異なる電力量計を試験することができる電力量計の自動結線装置を提供することが可能となる。
また、試験時に電力量計の端子に付く傷を最小限とするができ、過加熱を生じることなく、しかもメンテナンス性にも優れた電力量計の自動結線装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ボックス型電力量計を背面側から見た斜視図である。
【図２】第一実施形態の電力量計自動結線装置を上方から見た場合の斜視図である。
【図３】図２から正面板および上面板を取り外した場合の斜視図である。
【図４】図３から下方支持部、上方支持部および支持部移動機構を取り外した場合の斜視図である。
【図５】電力量計を計器挿入口に挿入した状態を示す図（ＣＧ）である。
【図６】接触部を備える電流端子接触部材を電力量計の電流端子に接触させた状態を示す図である。
【図７】電流端子接触部材と電流端子との接触状態を示す背面図である。
【図８】電流端子接触部材と電流端子との接触状態を示す側面図である。
【図９】第一実施形態の自動結線装置における結線動作の手順の説明図である。
【図１０】第一実施形態の自動結線装置における温度上昇試験の試験結果を示すグラフである。
【図１１】第二実施形態の自動結線装置における結線動作の手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態例に係る電力量計自動結線装置を図面を参照しながら説明する。以下では、本体の長手方向に直交する方向に平行に配置された３つの電圧端子と、本体の長手方向に直交する方向に平行に配置された４つの電流端子とを備えるボックス型電力量計を試験対象とする実施形態を説明する。但し、本発明の技術思想は、２線式（単相２線）および３線式（単相３線、三相３線）の電力量計や電圧端子を備えないタイプ（電流端子のみ備えるタイプ）の電力量計にも適用することが可能である。
【００１５】
《第一実施形態》
図２は、第一実施形態の電力量計自動結線装置１を上方から見た斜視図である。なお、図２〜５では、３つの電圧端子接触部材３１を図示省略している。
電力量計自動結線装置１は、ベース板２、正面板３および上面板４を備える箱状の装置である。正面板３の裏側に当たるベース板２上には、接触部１０が設けられている。正面板３には、電力量計本体１０１より一回り大きい計器挿入口５が設けられている。計器挿入口５は、あらゆるメーカの家庭用ボックス型電力量計を挿入できる大きさである。
以下では、図１に示す定格電流６０Ａのボックス型電力量計１００を試験対象とする場合を説明するが、本実施形態の電力量計自動結線装置１は、端子の形状が同様（直方体状）であり、端子の取り付け位置および端子間ピッチが同じボックス型電力量計（定格電流１２０Ａ用、３０Ａ用など）にも適用可能である。
【００１６】
図３は、正面板３および上面板４を取り外した電力量計自動結線装置１を上方から見た斜視図である。正面板３の計器挿入口５の内側には、下方支持部１２および上方支持部１３からなる計器支持部が配置されている。下方支持部１２は支持部移動機構２１により上下に往復移動することができ、上方支持部１３とともに電力量計本体１０１を挿入する際のガイドとして機能する。支持部移動機構２１は、例えば、エアシリンダまたはメカシリンダにより構成される。
【００１７】
図４は、下方支持部１２、上方支持部１３および支持部移動機構２１を取り外した電力量計自動結線装置１を上方から見た斜視図である。接触部１０には、絶縁体からなる電流端子押さえ部材１４が設けられている。電流端子押さえ部材１４は電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄと対向して設けられ、挿入された電力量計１００の電流端子１０２ａ〜１０２ｄと電圧端子１０３ａ〜１０３ｃの間に位置する場所に配置されている。図９を参照しながら後述するように、計器挿入口５に挿入された電力量計の電流端子１０２ａ〜１０２ｄは、上方に位置する電流端子押さえ部材１４と下方から上昇移動した電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄに挟着された状態で結線される。
【００１８】
図５は、電力量計１００を計器挿入口５に挿入した状態を示す図（ＣＧ）である。
電力量計１００が計器挿入口５に挿入され、図示しない計器選択指示の電気信号が入ると、支持部移動機構２１が下方支持部１２を上昇移動させる。電力量計本体１０１が下方支持部１２および上方支持部１３により挿入されると、接触部材移動機構２２が電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを上昇移動させて電流端子１０２に接触させる。接触部材移動機構２２は、例えば、エアシリンダまたはメカシリンダにより構成される。
【００１９】
図６は、接触部１０の備える電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを電力量計の電流端子１０２ａ〜１０２ｄに接触させた状態を示す図である。電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは、上面に断面Ｖ字形の溝が形成されており、電流端子１０２ａ〜１０２ｄの下面に略Ｖ字形の溝が当接する仕様となっている。第一実施形態に係る電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは銀めっきが施された銅製ブロックからなり、接触部材移動機構２２により上下に移動可能となっている。電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは、電流端子１０２ａ〜１０２ｄを挟み込むための駆動機構が不要であるため、構造を簡易とし、コンパクトに構成することができる。
接触部材移動機構２２は、電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを下方で待機させる待機位置と、電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを上方に移動して電流端子１０２ａ〜１０２ｄに当接させる結線位置を有している。
【００２０】
図７は、電流端子接触部材１１と電流端子１０２との接触状態を示す背面図である。第一実施形態は、電流端子１０２の最も面積が広い側面以外の側面の２辺（エッジ）に電流端子接触部材１１の２つの端面を接触させるという技術思想に基づくものである。すなわち、第一実施形態の電流端子接触部材１１は、略Ｖ字形の溝が上面に形成されており、溝を構成する２つの内側面で電流端子１０２と接触する仕様となっている。電流端子接触部材１１の溝の形状は、電流端子１０２と２つの端面で接触させることができれば、断面Ｖ字形に限定されず、例えば、台形状、円弧状であってもよい。他方で、電流端子接触部材１１の接触面を平面とし、電流端子１０２の平面と平行な位置関係により面で接合させると、電力量計メーカごとの厚みや端面仕上げの違いなどにより、電流端子１０２との接触面積が足らない場合がある。ここで、電流端子１０２との接触面積が足らない場合とは、大電流（例えば、３０Ａ〜１２０Ａ）を流した際に、ＪＩＳの試験規格外の過加熱が生じる場合をいう。従って、電流端子接触部材１１の電流端子１０２と接触する面には、溝の中心線を挟んで線対称となる一対の傾斜面を備える溝を設け、角度を有する２つの面が電流端子１０２の２辺に接触するようにする。本実施形態によれば、電流端子接触部材１１を上方に移動して電流端子１０２に圧接しても、電流端子１０２の２辺またはその周辺にしか傷が付かないため、電流端子１０２に付く傷を殆ど目立たなくすることが可能となる。
【００２１】
また、電流端子接触部材１１の表面面積を大きくすることは、放熱面積の点でも有利である。さらに、電流端子接触部材１１の接触面の真裏に位置する面に、接触面と同じ形状の溝を形成することが好ましい。かかる真裏の面に設けられた溝は、放熱面積を大きくするのと共に、接触面が摩耗・劣化した際に上下１８０度回転させて取付直すことで、真裏の面を新たな接触面とすることを可能とする。１８０度回転して取付直すという観点からは、電流端子接触部材１１の側面に接触部材移動機構２２に取り付けるための構造（ネジ穴等）を設けることが好ましい。なお、図６で電流端子接触部材１１の最も広い側面に設けられている２つの穴は、接続部材１５と連結するためのネジ穴である。
【００２２】
図８は、電流端子接触部材１１と電流端子１０２との接触状態を示す側面図である。図７における左右方向を電流端子接触部材１１の前後方向とすると、電流端子接触部材１１の前後方向（長手方向）の長さＬ１は、電流端子１０２との接触面の前後方向の長さＬ２の長さの２倍を超える長さであり、例えば、Ｌ２の２〜５倍を超える長さとする。或いは、電流端子接触部材１１の前後方向の長さＬ１を、電流端子１０２の前後方向の長さの２倍を超える長さ、例えば、電流端子１０２の前後方向の長さの２〜５倍の長さとしてもよい。かかる構成を採用することにより、接触面が摩耗・劣化した際に前後１８０度回転させて取付直すことで、摩耗・劣化の無い面を新たな接触面とすることを可能としている。
電流端子接触部材１１は、ネジ１６を取り外すことにより、簡単に行うことが可能である。電流端子接触部材１１を上下および左右方向にそれぞれ１８０度回転して取付直すことを可能とすれば、一つの部材を４倍長く使用することが可能となる。
【００２３】
図９は、本実施形態の自動結線装置１による結線動作の手順の説明図である。なお、手順（２）および（３）では、説明の便宜上、３つの電圧端子接触部材３１のうち２つを図示省略している。
手順（１）は、電力量計１００を自動結線装置１に挿入する前の状態を示す図であり、上段は上方図を、下段は側方図を示している。下方支持部１２は、支持部移動機構２１により、試験対象となる電力量計の高さに位置決めされる。電力量計１００は、規格（例えば、６０Ａ、１２０Ａ）などの相違により上下方向の厚みが異なるため、下方支持部１２の位置を可変とする必要があるからである。支持部移動機構２１は、昇降部２１ａとシリンダ２１ｂとからなり、図示しない計器選択指示の電気信号が入ると、対応する高さまで下方支持部１２を移動させる。支持部移動機構２１には、予め電力量計１００の規格に応じた高さ情報がティーチングされている。
なお、支持部移動機構２１は必須の構成ではなく、支持部移動機構２１に代えて計器挿入口５に装着して電力量計を下方から支持するアダプタパネルを電力量計の規格の数だけ用意するようにしてもよい。
【００２４】
手順（２）は、電力量計１００を自動結線装置１の計器挿入口５に挿入し、電圧端子１０３に電圧端子接触部材３１を接触させた状態を示している。
電圧端子接触部材３１は、スプリングからなる弾性部材３２を有する接触部材付勢機構３３の先端に配設されており、接触部材付勢機構３３および電圧ケーブルを介して試験装置（図示せず）と電気的に接続されている。電圧端子接触部材３１は、電流端子接触部材１１と異なり、円柱状の金属部材により構成している。電圧端子接触部材３１は、接触さえすれば電源装置からの電圧印加が可能であり、仮に接触していなくても近接する位置に電圧端子接触部材３１があれば、電圧端子１０３に電圧（電位）は発生する。また、電圧端子接触部材３１では、大電流に印加による過加熱の問題もない。そのため、電圧端子接触部材３１は、電流端子接触部材１１のように接触面積を十分に確保できるような形状とする必要が無い。但し、電圧端子接触部材３１を、電流端子接触部材１１と同様の形状とすることも当然に可能である。
【００２５】
電力量計１００が点線で図示する規定位置まで挿入されると、電圧端子１０３により電圧端子接触部材３１が奥方向に押下され、電圧端子１０３と電圧端子接触部材３１とが弾性部材３２により付勢された状態で接触した状態となる。
なお、本実施形態では、電圧端子接触部材３１を電圧端子１０３に後方から接触させているが、電流端子接触部材１１と対向する上下移動機構と連結し、上方から電圧端子１０３に接触させるようにしてもよい。
【００２６】
手順（３）は、電流端子１０２に電流端子接触部材１１を接触させた状態を示している。
電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは、金属板からなる接続部材１５の先端部に連結されており、接続部材１５および電流ケーブルを介して試験装置（図示せず）と電気的に接続されている。接続部材１５は、高い放熱効果を得られるように、電流端子接触部材１１の最も面積が広い側面と同等以上の上下方向幅を有する板状の形状とし、電流端子接触部材１１の最も面積が広い側面の全面が接触するように接合している。
結線動作指示の電気信号が入ると、電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄが接触部材移動機構２２により上昇移動され、電流端子１０２ａ〜１０２ｄに当接する。ここで、電流端子１０２ａ〜１０２ｄの上方には電流端子押さえ部材１４が位置するので、電流端子１０２ａ〜１０２ｄは電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄと電流端子押さえ部材１４とに挟まれた状態となる。
【００２７】
接触部材移動機構２２は、昇降部２２ａと、２本のシリンダ２２ｂと、支持ブロック２２ｃとから構成され、支持ブロック２２ｃには接触部材付勢機構２３が設けられている。
接触部材付勢機構２３は、４つの電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを各々独立して支持するシャフトと、シャフトが挿通される弾性部材（スプリング）と、シャフトを前後左右方向に（例えば１〜２ｍｍ）揺動可能に固定する固定部材とから構成され、電流端子接触部材１１を電流端子１０２に付勢力を与えて当接させる。この弾性部材（スプリング）は、電流端子１０２および電流端子接触部材１１に過大な力が作用して破損することを防ぐ効果も奏する。
【００２８】
接触部材付勢機構２３は、シャフト軸に対し遊びを持った状態（グラグラした状態）で電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを支持している。すなわち、接触部材付勢機構２３は、電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを各々独立して、かつ、遊びをもって支持ブロック２２ｃに取り付ける揺動機構（遊び機構）として機能し、電力量計毎の個体差（電流端子１０２ａ〜１０２ｄの位置のズレや厚みの違いなど）を吸収できるようになっている。
【００２９】
本実施形態の自動結線装置１は、電力量計の電流端子１０２および電圧端子１０３と図示しない試験装置とケーブル６および端子台７を介して接続されている。この試験装置は、電力量計の定格電圧および定格電流の仕様ごとに異なる電圧端子、電流端子の配置寸法、および端子幅に対応した、複数種類の自動結線器、および電源装置を備えている。自動結線器は、例えば、定格電流別、定格電圧別、相種別、線種別のものが用意され、定格電圧・電流に基づく試験条件（例えば、定格の２０〜２００％）などで電源印加がなされる。電源装置は、出力中の負荷状態を監視する機能と、一定レベルまで負荷値があがると過負荷と判断し、出力を停止し警報を出す機能とを備えている。
【００３０】
図１０は、本実施形態の自動結線装置１を使用して実施した電力量計電流端子における温度上昇試験の試験結果を示すグラフである。図１０のグラフは各端子に熱電対を固定し測定したものを示しており、１Ｓは電力量計電流端子１０２ｄ、３Ｓは電流端子１０２ｃ、３Ｌは電流端子１０２ｂ、１Ｌは電流端子１０２ａを対象としている。
ＪＩＳの試験規格（JIS C1211-1 4.5項）によれば、計器に定格周波数、定格電圧及び定格電流の１１０％の電流を同時に加え、２時間後における電流端子の温度上昇が試験開始の温度に対して＋４０℃以下であることが要求される。図１０の試験では６０Ａのボックス型電力量計に定格電流の１２０％である７２Ａの電流を印加して温度上昇試験を行ったところ、一番温度上昇値の大きい電流端子１０２ｄでも＋１２．４℃であることが確認された。
【００３１】
以上に説明した第一実施形態の自動結線装置１は、下方支持部１２、上方支持部１３および支持部移動機構２１を備えるので、同一の自動結線装置により定格電流の異なる電力量計を試験することができる。
また、電流端子接触部材１１が、線対称となる一対の傾斜面を有する溝を備えるので、メーカの相違により電流端子１０２の形状や間隔等が多少異なっていても、十分な接触面積を確保することができる。
また、電流端子接触部材１１の一対の傾斜面のそれぞれが、電流端子１０２の最も面積が広い側面以外の側面（最も面積が広い側面と隣接する側面）のエッジに接触するので、試験時に電流端子１０２および電流端子接触部材１１に付く傷を最小限とするができる。
さらには、電流端子接触部材１１は、電流端子１０２を挟み込むための駆動機構が無い簡易な構造であり、ネジにより簡単に取付・取り外しが可能であるため、メンテナンス性も良好である。
【００３２】
《第二実施形態》
第二実施形態の自動結線装置１は、電流端子接触部材１１を水平方向から電流端子１０２に接触させる点で第一実施形態と相違する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、共通点については説明を割愛する。なお、図１１の手順（２）および（３）では、説明の便宜上、３つの電圧端子接触部材３１のうち２つと、４つの電流端子接触部材１１のうちの２つを図示省略している。
図１１に示すように、第二実施形態では、４つの電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄが、弾性部材５２を有する接触部材付勢機構５３により水平方向に後退可能に配置されている。
接触部材付勢機構５３は、スプリングからなる弾性部材５２に挿通されたシャフトを有しており、電流端子接触部材１１を電流端子１０２に付勢力を与えて当接させるよう作用する。また、接触部材付勢機構５３は、電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄを各々独立して揺動ないし首振りさせる揺動機構として機能する。すなわち、第二実施形態でも、揺動機構により電力量計毎の個体差を吸収できるようになっている。
【００３３】
電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは、第一実施形態と同様、Ｖ字形の溝が接触面に形成されている。電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは、異なる規格の電力量計にも対応できるように、上下方向の長さが設定されている。すなわち、電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄの上下方向の長さは、６０Ａの電力量計の電流端子１０２よりも大幅に長く、１２０Ａの電力量計の電流端子よりも僅かに長い長さに設定されている。電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄは、接触部材付勢機構５３および電流ケーブルを介して試験装置（図示せず）と電気的に接続されている。
【００３４】
第二実施形態の電圧端子接触部材３１、弾性部材３２および接触部材付勢機構３３の構成は、第一実施形態と同様である。弾性部材（スプリング）３２を有する接触部材付勢機構３３は、電圧端子接触部材３１を電圧端子１０３に付勢力を与えて当接させるよう作用する。接触部材付勢機構３３にも、電圧端子接触部材３１ａ〜３１ｃを各々独立して揺動ないし首振りさせる揺動機構を設けることが好ましい。
【００３５】
電力量計１００が点線で図示する規定位置まで挿入されると、電流端子１０２により電流端子接触部材１１が奥方向に押下されると共に電圧端子１０３により電圧端子接触部材３１が奥方向に押下され、接触部材（１１、３１）のそれぞれが弾性部材（３２、５２）により付勢された状態で各端子と接触した状態となる。電流端子接触部材１１には、電圧端子接触部材３１と比べ格段に大きい電流が印加されるため、弾性部材５２の付勢力は弾性部材３２よりも大きくすることが必要である。そのため、電流端子１０２ａ〜１０２ｄが電力量計１００の挿入方向と対向する方向から電流端子接触部材１１ａ〜１１ｄに押され、計器挿入口５から抜け落ちるおそれがある。そこで、図１１に示すように、電力量計１００の正面（挿入口の反対側に位置する面）を押さえる抜け落ち防止機構４０を設けている。
【００３６】
抜け落ち防止機構４０は、コの字状の固定レバー４１と、固定レバー４１を上下に所定角度回動可能とする一対の回動部材４２とを備えて構成されている。電力量計１００を計器挿入口５に挿入する際は固定レバー４１を上方位置として計器挿入口５を開放し、試験時には固定レバー４１を下方位置として電力量計１００の正面を押さえることで、抜け落ちを防止している。
【００３７】
さらに、第二実施形態では、電力量計１００の発光部４４からのパルスを検出する受光器４３を備えている。電力量計１００の発光部４４は赤外線発光装置からなり、計量パルス信号を発信するところ、受光器４３で計量パルス信号を検出して試験装置に送信することにより、多様な試験を自動で行うことが可能となる。
【００３８】
第二実施形態では、電流端子接触部材１１を往復移動させるシリンダ等の駆動装置が不要となるので、第一実施形態と比べ自動結線装置１の構造を簡易に構成することが可能である。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態には様々な変更・改良を加えることが可能である。そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１：電力量計自動結線装置
２：ベース板
３：正面板
４：上面板
５：計器挿入口
６：ケーブル
７：端子台
１０：接触部
１１：電流端子接触部材
１２：下方支持部
１３：上方支持部
１４：電流端子押さえ部材
１５：接続部材
１６：ネジ
２１：支持部移動機構
２２：接触部材移動機構
２３：接触部材付勢機構
３１：電圧端子接触部材
３２：弾性部材
３３：接触部材付勢機構
４０：抜け落ち防止機構
４１：固定レバー
４２：回動部材
４３：受光器
４４：発光部
５２：弾性部材
５３：接触部材付勢機構
１００：ボックス型電力量計
１０１：電力量計本体
１０２：電流端子
１０３：電圧端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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