(57)【要約】【課題】測量作業者及び建築業者の利便性を向上させることが可能な建ち精度管理システム。【解決手段】ネットワークを介して接続された端末装置と、サーバーコンピュータとを備える建ち精度管理システムであって、所定の施工図を示すＣＡＤデータのうち、一つの形状を構成するデータを柱データとして抽出する柱抽出手段２０２と、前記抽出された柱データから、柱の縦寸法、横寸法、柱芯の設定座標値を算出する柱情報算出手段２０３と、前記抽出された柱データの最大外形の総距離と、前記柱データを構成する線分の総距離と、前記最大外形の総距離と前記線分の総距離との関係から予め設定された柱形状とに基づいて、前記柱データの柱形状を特定する柱形状特定手段２０４とを備える。【選択図】図２
2015190967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置と、サーバーコンピュータとを備える建ち精度管理システムであって、
所定の施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータのうち、一つの形状を構成するデータを柱データとして抽出する柱抽出手段と、
前記抽出された柱データから、柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値を算出する柱情報算出手段と、
前記抽出された柱データのＸＹ方向の最大外形の総距離と、前記柱データを構成するＸＹ方向の線分の総距離と、前記最大外形の総距離と前記線分の総距離との関係から予め設定された柱形状とに基づいて、前記柱データの柱形状を特定する柱形状特定手段と、
前記算出された柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値、柱形状を、前記サーバーコンピュータの所定のメモリに記憶させる制御手段と
を備えることを特徴とする建ち精度管理システム。
【請求項２】
前記ネットワークを介して接続された携帯端末装置と、当該携帯端末装置に接続された三次元計測機とを更に備え、
前記三次元計測機により、前記施工図が示す建築物の柱に設置されたターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値が計測されると、当該ターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値と、当該柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値と、縦寸法と、横寸法とに基づいて、当該柱芯のＸＹ方向の実測座標値を算出し、当該算出した柱芯のＸＹ方向の実測座標値と、前記柱芯のＸＹ方向の設定座標値とに基づいて、前記柱のＸＹ方向の建ち精度を算出する建ち精度算出手段と、
前記算出された柱のＸＹ方向の建ち精度を表示するとともに、前記柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値に関連付けて前記メモリに記憶させる表示受付手段と
を備える
請求項１に記載の建ち精度管理システム。
【請求項３】
前記柱の建ち精度を表示する際に、当該柱の建ち精度の絶対値と、予め設定された管理値又は当該管理値よりも大きい値の限界値とを少なくともＸＹ方向の各成分毎に比較して、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記限界値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、危険を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記限界値以下で、且つ、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記管理値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、注意を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記管理値以下である場合は、前記柱の建ち精度に、安全を示す色を表示する建ち精度表示手段
を備える
請求項２に記載の建ち精度管理システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された端末装置と、サーバーコンピュータとを備える建ち精度管理システムの建ち精度管理方法であって、
所定の施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータのうち、一つの形状を構成するデータを柱データとして抽出するステップと、
前記抽出された柱データから、柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値を算出するステップと、
前記抽出された柱データのＸＹ方向の最大外形の総距離と、前記柱データを構成するＸＹ方向の線分の総距離と、前記最大外形の総距離と前記線分の総距離との関係から予め設定された柱形状とに基づいて、前記柱データの柱形状を特定するステップと、
前記算出された柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値、柱形状を、前記サーバーコンピュータの所定のメモリに記憶させるステップと
を備えることを特徴とする建ち精度管理方法。
【請求項５】
前記建ち精度管理システムは、前記ネットワークを介して接続された携帯端末装置と、当該携帯端末装置に接続された三次元計測機とを更に備え、
前記三次元計測機により、前記施工図が示す建築物の柱に設置されたターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値が計測されると、当該ターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値と、当該柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値と、縦寸法と、横寸法とに基づいて、当該柱芯のＸＹ方向の実測座標値を算出し、当該算出した柱芯のＸＹ方向の実測座標値と、前記柱芯のＸＹ方向の設定座標値とに基づいて、前記柱のＸＹ方向の建ち精度を算出するステップと、
前記算出された柱のＸＹ方向の建ち精度を表示するとともに、前記柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値に関連付けて前記メモリに記憶させるステップと
を備える
請求項４に記載の建ち精度管理方法。
【請求項６】
前記柱の建ち精度を表示する際に、当該柱の建ち精度の絶対値と、予め設定された管理値又は当該管理値よりも大きい値の限界値とを少なくともＸＹ方向の各成分毎に比較して、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記限界値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、危険を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記限界値以下で、且つ、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記管理値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、注意を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記管理値以下である場合は、前記柱の建ち精度に、安全を示す色を表示するステップ
を備える
請求項５に記載の建ち精度管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建ち精度管理システム及び建ち精度管理方法に関し、詳しくは、測量作業者及び建築業者の利便性を向上させることが可能な建ち精度管理システム及び建ち精度管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種建築現場では、建物施工の工程毎に、三次元測量器で、実際の建築物の鉄骨柱（単に、柱という）の位置を示す実測座標値を測定し、施工図（設計図等）で予め設定された設計座標値と照合することで、柱の建ち精度を算出している。柱の建ち精度とは、建築物の複数の柱を節々で接続して一本の略垂直な柱とする場合に、各節における柱の柱頭の水平方向（Ｘ方向とＹ方向との２方向）の変位（ズレ）、垂直方向（Ｚ方向）の変位の度合いを示す尺度である。特に、柱の建ち精度は、ＪＡＳＳ６（社団法人日本建築学会発行の建築工事標準仕様書中の「鉄骨工事」の仕様書）により厳密に管理される値である。柱の建ち精度は、一般に、柱長の１／１０００以内で、且つ１０ｍｍ以内が許容範囲とされている。
【０００３】
このような柱の建ち精度を算出したり管理したりする技術は、従来から複数存在する。例えば、特開平８−２１８６３３号公報（特許文献１）には、現場事務所に居ながらにして計測指示や収集した測定結果データにより施工状況を把握出来る、鉄骨工事における自動計測システムが開示されている。又、特開２００６−１４５４６４号公報（特許文献２）には、柱梁の建方作業において柱の柱芯位置の正確に測定することを可能にし、また、こうして正確に測定した柱芯位置を用いて、精度良く柱梁建方を行える柱建込み誤差の計測方法が開示されている。又、特開２００５−２１３９７２号公報（特許文献３）には、３次元レーザスキャナを用いて高速・高精度で計測した建物空間の３次元データに基づいて、建築施工中の建築物の精度管理を好適に実施することができる施工管理システムが開示されている。又、特開２０００−２６７６８９号公報（特許文献４）には、鉄骨柱建て精度の状態及び測定データを携帯電話器による音声データで正確に送ることができる鉄骨柱頭精度音声計測管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８６３３号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５４６４号公報
【特許文献３】特開２００５−２１３９７２号公報
【特許文献４】特開２０００−２６７６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、柱の建ち精度の測定対象となる建築物の施工図は、汎用性の高いＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）ソフトウェアのＣＡＤデータが用いられており、ＤＸＦ(Ｄｒａｗｉｎｇ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｆｏｒｍａｔ)等の形式を採用している。このＣＡＤデータの施工図では、元々、デザイン的な観点で構成された図面であるから、柱の建ち精度の測定に必要な柱情報が存在しない。そのため、測量業務者が、建築業者からＣＡＤデータを受け取ると、このＣＡＤデータの施工図を紙又は画面に表示させて、手作業で柱情報を計算し、抽出していた。この柱情報の抽出作業は、測量業務者にとって大きな負担であり、測量業務者がＣＡＤデータの施工図を受け取ってから測量を開始するまでに時間が掛かるという問題があった（例えば、１日から２日）。又、前記柱情報の抽出作業は、基本的に、人の目視、手作業であるため、確認ミス、算出ミスが生じるという問題があった。
【０００６】
又、測量作業者が柱の建ち精度の計測を終えた後に、当該計測した柱の建ち精度を建築業者に確認させる場合に、建築物の各工程において、どの柱が適正か、どの程度ズレているか、前記計測後の柱の建ち精度が許容範囲内かを一見して理解し難いという問題があった。このような問題に対して、特許文献１−４に記載の発明では、解決することが出来ない。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、本発明者が鋭意研究を行った結果、画期的なアイデアに基づきなされたものである。即ち、本発明は、測量作業者及び建築業者の利便性を向上させることが可能な建ち精度管理システム及び建ち精度管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る建ち精度管理システムは、ネットワークを介して接続された端末装置と、サーバーコンピュータとを備える建ち精度管理システムであって、以下の構成を採用する。即ち、本発明は、所定の施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータのうち、一つの形状を構成するデータを柱データとして抽出する柱抽出手段と、前記抽出された柱データから、柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値を算出する柱情報算出手段と、前記抽出された柱データのＸＹ方向の最大外形の総距離と、前記柱データを構成するＸＹ方向の線分の総距離と、前記最大外形の総距離と前記線分の総距離との関係から予め設定された柱形状とに基づいて、前記柱データの柱形状を特定する柱形状特定手段と、前記算出された柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値、柱形状を、前記サーバーコンピュータの所定のメモリに記憶させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
又、前記ネットワークを介して接続された携帯端末装置と、当該携帯端末装置に接続された三次元計測機とを更に備え、前記三次元計測機により、前記施工図が示す建築物の柱に設置されたターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値が計測されると、当該ターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値と、当該柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値と、縦寸法と、横寸法とに基づいて、当該柱芯のＸＹ方向の実測座標値を算出し、当該算出した柱芯のＸＹ方向の実測座標値と、前記柱芯のＸＹ方向の設定座標値とに基づいて、前記柱のＸＹ方向の建ち精度を算出する建ち精度算出手段と、前記算出された柱のＸＹ方向の建ち精度を表示するとともに、前記柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値に関連付けて前記メモリに記憶させる表示受付手段とを備える。
【００１０】
又、前記柱の建ち精度を表示する際に、当該柱の建ち精度の絶対値と、予め設定された管理値又は当該管理値よりも大きい値の限界値とを少なくともＸＹ方向の各成分毎に比較して、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記限界値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、危険を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記限界値以下で、且つ、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記管理値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、注意を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記管理値以下である場合は、前記柱の建ち精度に、安全を示す色を表示する建ち精度表示手段を備える。
【００１１】
又、本発明は、建ち精度管理方法として提供することが出来る。即ち、本発明は、所定の施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータのうち、一つの形状を構成するデータを柱データとして抽出するステップと、前記抽出された柱データから、柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値を算出するステップと、前記抽出された柱データのＸＹ方向の最大外形の総距離と、前記柱データを構成するＸＹ方向の線分の総距離と、前記最大外形の総距離と前記線分の総距離との関係から予め設定された柱形状とに基づいて、前記柱データの柱形状を特定するステップと、前記算出された柱の縦寸法、横寸法、柱芯のＸＹ方向の設定座標値、柱形状を、前記サーバーコンピュータの所定のメモリに記憶させるステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
又、前記三次元計測機により、前記施工図が示す建築物の柱に設置されたターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値が計測されると、当該ターゲットシールのＸＹ方向の実測座標値と、当該柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値と、縦寸法と、横寸法とに基づいて、当該柱芯のＸＹ方向の実測座標値を算出し、当該算出した柱芯のＸＹ方向の実測座標値と、前記柱芯のＸＹ方向の設定座標値とに基づいて、前記柱のＸＹ方向の建ち精度を算出するステップと、前記算出された柱のＸＹ方向の建ち精度を表示するとともに、前記柱の柱芯のＸＹ方向の設定座標値に関連付けて前記メモリに記憶させるステップとを備える。
【００１３】
又、前記柱の建ち精度を表示する際に、当該柱の建ち精度の絶対値と、予め設定された管理値又は当該管理値よりも大きい値の限界値とを少なくともＸＹ方向の各成分毎に比較して、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記限界値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、危険を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記限界値以下で、且つ、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記管理値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、注意を示す色を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記管理値以下である場合は、前記柱の建ち精度に、安全を示す色を表示するステップを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る建ち精度管理システム及び建ち精度管理方法によれば、測量作業者及び建築業者の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る建ち精度管理システムを示した概略構成図である。
【図２】本発明に係る建ち精度管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る建ち精度管理方法の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本発明に係るＣＡＤデータの施工図を示す図である。
【図５】本発明に係る柱の縦寸法、横寸法及び柱芯の設定座標値の算出方法と、柱形状の特定方法を示す図である。
【図６】本発明に係るＣＡＤデータの施工図において算出された柱芯の設定座標値を示す図である。
【図７】本発明に係る柱テーブル及び通りテーブルを示す図である。
【図８】本発明に係るＣＡＤデータの施工図に対応する建設現場を示す図である。
【図９】本発明に係る柱テーブルにおいて計測された建ち精度が蓄積される形態を示す図である。
【図１０】本発明に係る平面図の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る軸組図の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る断面図（Ｘ断面図、Ｙ断面図）の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係るレベル図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る判定装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１７】
本発明に係る建ち精度管理システム１は、図１に示すように、会社、事務所等に設置される端末装置２及びサーバーコンピュータ３と、測量作業者が建設現場に携帯する携帯端末装置４と、ターゲットシールの３次元の実測座標値を測定する三次元測量機５とから基本的に構成される。端末装置２とサーバーコンピュータ３と携帯端末装置４は、インターネットなどのネットワーク６を介して有線又は無線で通信可能に接続されている。又、携帯端末装置４と三次元測量機５は、有線又は無線で通信可能に接続されている。
【００１８】
端末装置２は、一般に使用されるコンピュータであり、キーボード、マウス、液晶ディスプレイ等を備える。又、サーバーコンピュータ３は、一般に使用されるコンピュータである。又、携帯端末装置４は、一般に使用される携帯用のコンピュータであり、タッチパネル等を備える。又、三次元測量機５は、一般に建設現場で使用される測量機であり、ターゲットシールに対して自動視準する機能を備えている。
【００１９】
尚、端末装置２、サーバーコンピュータ３、携帯端末装置４、三次元測量機５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを内蔵しており、ＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ等に記憶されているプログラムを実行する。又、後述する各手段（図２に示す）についても、ＣＰＵがプログラムを実行することで当該各手段を実現する。
【００２０】
次に、図２、図３を参照しながら、本発明に係る構成及び実行手順について説明する。先ず、測量作業者が、建築業者からＣＡＤデータを受け取ると、事務所等の端末装置２でＣＡＤソフトウェア（例えば、ＡｕｔｏＣＡＤ）を起動させる。次に、測量作業者が端末装置２のキーボードやマウスを用いて、ＸＹ方向のＣＡＤデータを読み込ませる指示を入力すると、端末装置２の制御手段２０１が、当該指示を受けて前記ＣＡＤデータを読み込み、所定のメモリに記憶させる（図３：Ｓ１０１）。
【００２１】
次に、測量作業者が、柱の建ち精度の測定に必要な柱情報（柱パラメータ）の抽出の指示を入力すると、制御手段２０１が、当該指示を受けて（図３：Ｓ１０２）、その旨を柱抽出手段２０２に通知する。当該通知を受けた柱抽出手段２０２は、所定の施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータのうち、一つの形状を構成するデータを柱データ（柱オブジェクト）として抽出する（図３：Ｓ１０３）。
【００２２】
ここで、柱抽出手段２０２が抽出する方法は、特に限定は無いが、所定の施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータは、各種ＸＹ方向のデータにより構成され、一本の線分を示す線分データ、円弧を示す円弧データ、円を示す円データ、複数の線分で構成されるポリラインデータ、文字を示す文字データ等で構成される。これらのデータには、予め設定されたＸＹ座標軸の原点（ＵＣＳ原点）に対して始点（ＸＹ座標値）及び終点（ＸＹ座標値）が各データ毎に設定されている。例えば、図４には、ＣＡＤデータ４００として、線分データ４０１、ポリラインデータ４０２、文字データ４０３が存在する。
【００２３】
通常、柱を示す柱データは、一つの形状を構成するデータであり、柱形状が四角形状（又は円形状、楕円形状）である柱データ４０４ａは、データの始点と終点が交点として一致している（閉じたデータである）。又、柱形状がＨ形状（又はクロスＨ形状）である柱データ４０４ｂは、データ間で交点が存在する。
【００２４】
そこで、柱抽出手段２０２は、ＸＹ方向のＣＡＤデータ４００を構成するデータのうち、データの始点と終点が交点として一致しているデータ４０４ａ又はデータ間で交点が存在する（ポリライン）データ４０４ｂを検索（トレース）し、これらのデータ４０４ａ、４０４ｂを柱データとして抽出する。
【００２５】
ここで、例えば、柱抽出手段２０２が、前記抽出した柱データ４０４ａ、４０４ｂを、始点のＸ座標値（又はＹ座標値）の小さい順に整列させ、当該整列させた順番に、柱を一義的に識別することが可能な柱識別情報（例えば、Ｐ１、Ｐ２等）を付与するよう構成しても良いし、測量作業者が、前記抽出した柱データ４０４ａ、４０４ｂに対して任意に所望の柱識別情報を付与するよう構成しても良い。
【００２６】
さて、柱抽出手段２０２が抽出を完了すると、その旨を柱情報算出手段２０３に通知し、当該通知を受けた柱情報算出手段２０３は、前記抽出された柱データ４０４ａ、４０４ｂから、柱の（Ｘ方向の）縦寸法、（Ｙ方向の）横寸法、ＸＹ方向の柱芯の設定座標値を算出する。
【００２７】
ここで、柱情報算出手段２０３が算出する方法は、特に限定は無いが、例えば、図５に示すように、柱情報算出手段２０３が、一つの柱データ４０４ａ、４０４ｂが有するＸ座標値のうち、最大値（Ｘｍａｘ）と最小値（Ｘｍｉｎ）とを読み取り、この最大値から最小値を減算した減算値（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）を柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱の縦寸法（Ｗｘ＝ａ１）として算出する。次に、柱情報算出手段２０３が、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂが有するＹ座標値のうち、最大値（Ｙｍａｘ）と最小値（Ｙｍｉｎ）とを読み取り、この最大値から最小値を減算した減算値（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）を柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱の横寸法（Ｗｙ＝ａ２）として算出する（図３：Ｓ１０４）。
【００２８】
次に、柱情報算出手段２０３は、図５に示すように、一つの柱データ４０４ａ、４０４ｂのうち、Ｘ座標値の最大値（Ｘｍａｘ）とＹ座標値の最大値（Ｙｍａｘ）の最大点５００と、Ｘ座標値の最小値（Ｘｍｉｎ）とＹ座標値の最小値（Ｙｍｉｎ）の最小点５０１とを算出し、最大点５００と最小点５０１の中心点（Ｓｘ＝（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）／２、Ｓｙ＝（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／２）を、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱芯のＸ座標値（Ｓｘ）とＹ座標値（Ｓｙ）として算出する。これにより、各柱データ４０４ａ、４０４ｂに対して、柱の縦寸法、横寸法、ＸＹ方向の柱芯の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ）を自動的に算出する。尚、前記ＣＡＤデータ４００から、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱芯のＺ座標値（Ｓｚ）を直接読み取ることは出来ないため、例えば、柱情報算出手段２０３は、前記ＣＡＤデータ４００から、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂが存在する階層情報（例えば、１階、２階等）を取得し、当該階層情報から前記柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱芯のＺ座標値（Ｓｚ）を算出しても良いし、測量作業者が、前記ＣＡＤデータ４００に示される柱データ４０４ａ、４０４ｂのＺ座標値（Ｓｚ）を入力することで、当該柱芯のＺ座標値（Ｓｚ）としてもよい。これにより、柱情報算出手段２０３は、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）を算出する（図３：Ｓ１０５）。これにより、図６に示すように、各柱データ４０４ａ、４０４ｂに対して柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）を自動的に算出することが可能となる。
【００２９】
さて、柱情報算出手段２０３が算出を完了すると、その旨を柱形状特定手段２０４に通知し、当該通知を受けた柱形状特定手段２０４は、前記抽出された柱データ４０４ａ、４０４ｂのＸＹ方向の最大外形の総距離（Δａ）と、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂを構成するＸＹ方向の線分の総距離（Δｂ）と、前記最大外形の総距離（Δａ）と前記線分の総距離（Δｂ）との関係から予め設定された柱形状（例えば、四角形状、Ｈ形状等）とに基づいて、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱形状を特定する（図３：Ｓ１０６）。ここで、最大外形とは、（ＸＹ方向の）平面においてデータの中心を基準に最も外側に出ている点のみをつなぎ合わせて形成される外側形状を意味する。
【００３０】
柱形状特定手段２０４が特定する方法は、特に限定は無いが、例えば、図５に示すように、柱のＸＹ方向の最大外形の総距離（Δａ）は、当該柱の縦寸法（ａ１）の２倍と横寸法（ａ２）の２倍を加算した値（Δａ＝２＊ａ１＋２＊ａ２）であるため、柱形状特定手段２０４が、これに基づいて柱のＸＹ方向の最大外形の総距離（Δａ）を算出する。一方、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂを構成するＸＹ方向の線分の総距離（Δｂ）は、当該柱データ４０４ａ、４０４ｂを構成するＸＹ方向の線分の長さを全て加算した値である。例えば、図５に示すように、前記柱データ４０４ａの柱形状が四角形状である場合は、前記線分の総距離（Δｂ）は、単純に、柱の縦寸法（ａ１）の２倍と横寸法（ａ２）の２倍を加算した値（Δｂ＝２＊ａ１＋２＊ａ２）となる。一方、前記柱データ４０４ｂの柱形状がＨ形状である場合は、前記線分の総距離（Δｂ）は、柱の縦寸法（ａ１）の２倍と横寸法（ａ２）を加算した値（Δｂ＝２＊ａ１＋ａ２）となる。
【００３１】
次に、柱形状特定手段２０４は、前記最大外形の総距離（Δａ）から前記線分の総距離（Δｂ）を除算した値（Δａ／Δｂ）を柱特定係数として算出し、予め設定された柱形状テーブルを参照する。この柱形状テーブルには、０．８以上、１．０以下である前記柱特定係数（Δａ／Δｂ）に、柱形状として四角形状が設定され、１．０より大きく、１．５以下である前記柱特定係数（Δａ／Δｂ）に、柱形状としてＨ形状が設定されている。柱形状特定手段２０４は、前記算出した柱特定係数を、前記柱形状テーブルの柱特定係数に対応させることで、当該柱形状テーブルの柱形状を、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂの柱形状として特定する。これにより、前記柱データ４０４ａ、４０４ｂから柱形状を適切に特定することが出来る。
【００３２】
さて、柱形状特定手段２０４が特定を完了すると、その旨を通り情報取得手段２０５に通知し、当該通知を受けた通り情報取得手段２０５は、前記施工図を示すＸＹ方向のＣＡＤデータ４００のうち、通り芯を示すＸＹ方向のデータを通り芯データとして抽出し、当該抽出した通り芯データの通り方向を特定する（図３：Ｓ１０７）。
【００３３】
具体的には、通り情報取得手段２０５が、前記ＣＡＤデータ４００から、長さが予め設定された設定値（例えば、数ｍ）よりも長いＸＹ方向の線分データを通り芯データとして抽出し、当該抽出した通り芯データの始点のＸＹ座標値及び終点のＸＹ座標値を取得する。次に、通り情報取得手段２０５が、前記取得した通り芯データの始点のＸＹ座標値及び終点のＸＹ座標値のうち、始点のＸ座標値と終点のＸ座標値が同一であれば、この通り芯データを縦方向（Ｘ方向）（９０度、２７０度）の通り芯データとして特定し、始点のＹ座標値と終点のＹ座標値が同一であれば、この通り芯データを横方向（Ｙ方向）（０度、１８０度）の通り芯データとして特定する。
【００３４】
通り情報取得手段２０５が特定を完了すると、前記特定した縦方向の通り芯データを、始点のＸ座標値の小さい順に整列させ、当該整列させた順番に、縦方向の通り芯を一義的に識別することが可能な縦方向の通り名（例えば、１〜Ｎ等）を付与する。又、通り情報取得手段２０５が、前記特定した横方向の通り芯データを、始点のＹ座標値の小さい順に整列させ、当該整列させた順番に、横方向の通り芯を一義的に識別することが可能な横方向の通り名（例えば、Ａ〜Ｚ等）を付与する（図３：Ｓ１０８）。これにより、前記ＣＡＤデータ４００から、通り芯データを簡単に抽出することが可能となる。
【００３５】
さて、通り情報取得手段２０５が付与を完了すると、その旨を制御手段２０１に通知し、当該通知を受けた制御手段２０１は、ネットワーク６を介して通信可能に接続されたサーバーコンピュータ３にアクセスし、当該サーバーコンピュータ３の記憶手段２０６へ前記算出された柱情報等を記憶させて、データベース化する（図３：Ｓ１０９）。
【００３６】
ここで、制御手段２０１がデータベース化する方法は、特に限定は無いが、例えば、図７に示すように、柱のデータベースとして、柱テーブル７００には、柱識別情報７０１、柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２、縦寸法（Ｗｘ）７０３、横寸法（Ｗｙ）７０４、柱形状７０５が関連付けて記憶され、通りテーブル７０６には、通り方向７０７、通り名７０８、始点のＸＹ座標値７０９、終点のＸＹ座標値７１０が関連付けて記憶される。これにより、ＣＡＤデータからの柱情報の抽出作業に要する時間を数秒に短縮することが出来るとともに、測量作業者の負担を軽減し、確認ミス、算出ミスの発生を確実に防止することが可能となる。
【００３７】
尚、上述では、柱情報を、柱識別情報７０１、柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２、縦寸法（Ｗｘ）７０３、横寸法（Ｗｙ）７０４、柱形状７０５としたが、更に、他のパラメータを追加しても構わない。例えば、柱長、柱の回転角度、柱の材質等を追加パラメータとして関連付けて記憶させるよう構成しても良い。
【００３８】
さて、測量作業者は、前記データベース化を完了すると、携帯端末装置４と三次元測量機５を携帯して、建築現場へ赴き、前記ＣＡＤデータの施工図に対応する建築物の柱の建ち精度の計測を開始する。先ず、測量作業者は、携帯端末装置４を起動させると、携帯端末装置４の表示受付手段２０７が、所定の画面を表示する。測量作業者は、前記画面を見ながら、前記建築現場における現在の工程（例えば、溶接後）を入力すると、表示受付手段２０７は、前記建築現場における工程を受け付けて、ネットワーク６を介してサーバーコンピュータ３の記憶手段２０６にアクセスし、当該記憶手段２０６の柱テーブル７００に前記工程（溶接後）を指定させる（図３：Ｓ２０１）。
【００３９】
次に、測量作業者は、図８に示すように、所定の場所に三次元測量機５を設置するとともに、前記建築現場の柱（Ｐ１−Ｐ４）の柱頭に、ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）を設置する。ここで、前記ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）が設置される位置は、前記柱（Ｐ１−Ｐ４）の柱頭の縦寸法（Ｗｘ）の中心又は横寸法（Ｗｙ）の中心とする。そして、測量作業者は、前記画面に計測の指示を入力すると、表示受付手段２０７は、当該計測の指示を受け付けて、三次元計測機５を起動し、ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）を計測する（図３：Ｓ２０２）。
【００４０】
三次元計測機５が計測を完了すると、その旨を携帯端末装置４の建ち精度算出手段２０８に通知する。当該通知を受けた建ち精度算出手段２０８が、サーバーコンピュータ３の記憶手段２０６にアクセスし、前記計測されたターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）に対して、これに最も近い柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）を対応付ける（図３：Ｓ２０３）。そして、建ち精度算出手段２０８は、前記ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）と、前記対応付けた柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）と、この柱（Ｐ１−Ｐ４）の縦寸法（Ｗｘ）と、横寸法（Ｗｙ）とに基づいて、前記ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）から柱芯のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ）を算出する（図３：Ｓ２０４）。
【００４１】
例えば、図８に示すように、ターゲットシールＴ１のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）が、柱Ｐ１の柱芯Ｃ１のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）よりもＹ方向側に大きい場合、建ち精度算出手段２０８は、前記ターゲットシールＴ１のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）のうち、Ｙ座標値（Ｔｙ）から横寸法（Ｗｙ）／２を減算した実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ−Ｗｙ／２、Ｔｚ）を柱芯Ｃ１のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ）として算出する。又、ターゲットシールＴ２のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）が、柱Ｐ２の柱芯Ｃ２のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）よりもＸ方向側に大きい場合、建ち精度算出手段２０８は、前記ターゲットシールＴ２のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）のうち、Ｘ座標値（Ｔｘ）から縦寸法（Ｗｘ）／２を減算した実測座標値（Ｔｘ−Ｗｘ／２、Ｔｙ、Ｔｚ）を柱芯Ｃ１のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ）として算出する。尚、Ｙ方向側に小さい場合又はＸ方向側に小さい場合は、横寸法（Ｗｙ）／２又は縦寸法（Ｗｘ）／２を加算することになる。そして、建ち精度算出手段２０８が柱芯（Ｃ１−Ｃ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ）の算出を完了すると、柱（Ｐ１−Ｐ４）の柱芯（Ｃ１−Ｃ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ）から、当該柱芯（Ｃ１−Ｃ４）のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）をＸＹＺ方向の各成分（Ｘ、Ｙ、Ｚ）毎に減算し、その値（Ｍｘ−Ｓｘ、Ｍｙ−Ｓｙ、Ｍｚ−Ｓｚ）を前記柱（Ｐ１−Ｐ４）のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）として算出する（図３：Ｓ２０５）。これにより、ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚ）を計測するだけで、自動的に、当該ターゲットシール（Ｔ１−Ｔ４）を設置した柱（Ｐ１−Ｐ４）のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）を算出することが可能となる。
【００４２】
さて、建ち精度算出手段２０８が算出を完了すると、その旨を表示受付手段２０７に通知し、当該通知を受けた表示受付手段２０７は、前記算出結果を前記画面に表示させる。この際、表示受付手段２０７が、前記算出結果の訂正、修正を測量作業者から受け付けても良い。そして、表示受付手段２０７は、ネットワーク６を介してサーバーコンピュータ３の記憶手段２０６にアクセスし、図９に示すように、当該記憶手段２０６の柱テーブル７００の柱識別情報７０１と工程９００（溶接後）とに、前記算出された柱芯（Ｃ１−Ｃ４）のＸＹＺ方向の実測座標値（Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ）９０１と、柱（Ｐ１−Ｐ４）のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２とを関連付けて記憶させて、データベース化する（図３：Ｓ２０６）。これにより、所定の工程における建築物の柱（Ｐ１−Ｐ４）のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）を蓄積することが可能となる。
【００４３】
ここで、建物施工の工程（溶接後）が次の工程（建直し後）に進めば、測量作業者が、Ｓ２０１からＳ２０６までの一連の作業を実行することで、図９に示すように、建物施工の工程毎（溶接後、建直し後等）の柱（Ｐ１−Ｐ４）のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）を計測し、蓄積することが可能となる。
【００４４】
さて、測量作業者が建ち精度の計測及び蓄積を完了すると、事務所等へ帰還して、端末装置２を起動させる。そして、測量作業者が、前記端末装置２に、前記計測結果の表示の指示を入力すると、当該端末装置２の制御手段２０１が、当該指示を受けて、その旨を建ち精度表示手段２０９に通知する。当該通知を受けた建ち精度表示手段２０９は、測量作業者から、柱の建ち精度の表示形態を示す図面の種類（平面図、軸組図、断面図、レベル図等）の指定を受け付け（図３：Ｓ３０１）、当該指定された図面に対応して、ネットワーク６を介してサーバーコンピュータ３の記憶手段２０６にアクセスし、当該記憶手段２０６の柱テーブル７００から、前記柱の建ち精度及び前記図面を表示させるために必要な情報を取得する（図３：Ｓ３０２）。そして、建ち精度表示手段２０９は、前記取得した柱のＸＹＺ方向の建ち精度の絶対値と、予め設定された管理値又は当該管理値よりも大きい値の限界値とをＸＹＺ方向の各成分（Ｘ、Ｙ、Ｚ）毎に比較して、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記限界値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、危険を示す色（例えば、赤色等）を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記限界値以下で、且つ、少なくとも一成分の建ち精度の絶対値が前記管理値より大きい場合は、前記柱の建ち精度に、注意を示す色（例えば、黄色等）を表示し、全成分の建ち精度の絶対値が前記管理値以下である場合は、前記柱の建ち精度に、安全を示す色（例えば、緑色、青色等）を表示する（図３：Ｓ３０３）。
【００４５】
例えば、測量作業者が、前記図面のうち、平面図を指定すると、建ち精度表示手段２０９は、前記サーバーコンピュータ３の記憶手段２０６の柱テーブル７００から、所定の工程（例えば、溶接後）９００における建築物の所定の階層に存在する柱（柱識別情報７０１）の柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２、柱形状７０５、柱の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２を取得し、通りテーブル７０６から、通り方向７０７、通り名７０８、始点のＸＹ座標値７０９、終点のＸＹ座標値７１０を取得する。そして、建ち精度表示手段２０９は、前記取得した柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２の絶対値を、前記管理値又は前記限界値とをＸＹＺ方向の各成分（Ｘ、Ｙ、Ｚ）毎に比較して、当該柱の建ち精度に表示する色を特定し、当該判定結果を平面図として表示する。
【００４６】
前記平面図１０００には、図１０に示すように、所定の階層における柱が、前記柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２に基づいて表示されるとともに、当該柱に、対応する柱形状（例えば、□、Ｈ等）７０５が表示される。又、前記柱には、対応する柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）が吹き出し形式で表示され、当該吹き出しに、前記特定された色が付されて表示される。又、前記平面図１０００には、所定の建築物を構成する通り方向７０７及び通り名７０８が、前記始点のＸＹ座標値７０９及び終点のＸＹ座標値７１０に基づいて表示される。これにより、所定の工程において、どの柱が適正か、どの程度ズレているか、前記計測後の柱の建ち精度が許容範囲内かを一見して理解することが可能となる。尚、前記工程（溶接後）は、測量作業者の指定により切り換えることが可能である。
【００４７】
又、測量作業者が、前記図面のうち、軸組図を指定すると、建ち精度表示手段２０９は、柱テーブル７００から、建築物の所定の横方向の通り名に存在する柱（柱識別情報７０１）の柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２、工程９００、柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２を取得し、通りテーブル７０６から、通り方向７０７、通り名７０８、始点のＸＹ座標値７０９、終点のＸＹ座標値７１０を取得する。そして、建ち精度表示手段２０９は、前記取得した柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２のうち、縦方向（Ｘ方向）の建ち精度（Δｘ）の絶対値を、前記管理値又は前記限界値と比較して、当該柱の建ち精度に表示する色を特定し、当該判定結果を軸組図として表示する。
【００４８】
前記軸組図１１００には、図１１に示すように、所定の横方向の通り名における柱が、前記柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２に基づいて表示され、当該柱に、対応する柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ）が吹き出し形式で表示される。又、前記柱の吹き出しに、前記特定された色が付されて表示され、対応する工程が表示される。又、前記軸組図１１００には、所定の横方向の通り名に存在する通り方向７０７及び通り名７０８が、前記始点のＸＹ座標値７０９及び終点のＸＹ座標値７１０に基づいて表示される。これにより、建築物の所定の横方向の通り名における高さ方向を基準として、どこの柱が不適切か、一目瞭然で理解することが可能となる。尚、所定の横方向の通り名は、測量作業者の指定により切り換えることが可能である。
【００４９】
又、測量作業者が、前記図面のうち、断面図を指定すると、建ち精度表示手段２０９は、柱テーブル７００から、建築物の所定の縦方向の通り名及び所定の横方向の通り名に存在する柱（柱識別情報７０１）の柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２、工程９００、柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２を取得し、通りテーブル７０６から、通り方向７０７、通り名７０８、始点のＸＹ座標値７０９、終点のＸＹ座標値７１０を取得する。そして、建ち精度表示手段２０９は、図１２に示すように、前記取得した柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２のうち、所定の縦方向の通り名に存在する柱の横方向（Ｙ方向）の建ち精度（Δｙ）をＸ断面図として、所定の横方向の通り名に存在する柱の縦方向（Ｘ方向）の建ち精度（Δｘ）をＹ断面図としてそれぞれ表示する。これにより、建築物の所定の縦方向の通り名及び所定の横方向の通り名における高さ方向を基準として、どこの柱が不適切か、一目瞭然で理解することが可能となる。尚、所定の縦方向の通り名及び所定の横方向の通り名は、測量作業者の指定により切り換えることが可能である。
【００５０】
又、測量作業者が、前記図面のうち、レベル図を指定すると、建ち精度表示手段２０９は、柱テーブル７００から、建築物の所定の横方向の通り名に存在する柱（柱識別情報７０１）の柱芯のＸＹＺ方向の設定座標値（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）７０２、工程９００、柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２を取得し、通りテーブル７０６から、通り方向７０７、通り名７０８、始点のＸＹ座標値７０９、終点のＸＹ座標値７１０を取得する。そして、建ち精度表示手段２０９は、図１３に示すように、前記取得した柱のＸＹＺ方向の建ち精度（Δｘ、Δｙ、Δｚ）９０２のうち、所定の横方向の通り名に存在する柱の縦方向（Ｘ方向）の建ち精度（Δｘ）を、各工程（溶接後、建直し後等）毎に色分け（青色、赤色等）してそれぞれ表示する。これにより、各種工程の進捗に応じて、どこの柱がどのように変化していくかを一見して理解することが可能となる。尚、所定の横方向の通り名は、測量作業者の指定により異なる横方向の通り名又は所定の横方向の通り名に切り換えることが可能である。
【００５１】
尚、上述では、測量作業者が、端末装置２を用いて各種図面を表示したが、前記サーバーコンピュータ３にアクセス可能な端末装置であれば、特に限定は無い。例えば、建築業者が、別の端末装置を用いて前記サーバーコンピュータ３にアクセスし、各種図面を表示しても良い。これにより、測量作業者及び建築業者は、建築現場の建築物の柱の建ち精度を容易に確認することが可能となる。
【００５２】
又、上述では、柱芯の設定座標値をＸＹＺ座標値とし、柱の建ち精度をＸＹＺ方向の値としたが、柱芯の設定座標値をＸＹ座標値とし、柱の建ち精度をＸＹ方向の値としても構わない。
【００５３】
又、本発明の実施形態では、柱抽出手段２０２、柱情報算出手段２０３、柱形状特定手段２０４、通り情報取得手段２０５、建ち精度表示手段２０９が端末装置２に設けられ、建ち精度算出手段２０８が、携帯端末装置４に設けられるよう構成したが、他の構成でも良い。例えば、柱抽出手段２０２、柱情報算出手段２０３、柱形状特定手段２０４、通り情報取得手段２０５、建ち精度算出手段２０８、建ち精度表示手段２０９が、全てサーバーコンピュータ３に設けられ、全ての処理を当該サーバーコンピュータ３が実行し、端末装置２及び携帯端末装置４が、各種処理結果を表示するだけであっても良い。
【００５４】
又、本発明では、建ち精度管理方法として提供する場合、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明に係る建ち精度管理システム及び建ち精度管理方法は、建築分野、設計分野、測量分野等の建ち精度の計測（測量）を必要とする産業分野に有用であり、測量作業者及び建築業者の利便性を向上させることが可能な建ち精度管理システム及び建ち精度管理方法として有効である。
【符号の説明】
【００５６】
１  建ち精度管理システム
２  端末装置
３  サーバーコンピュータ
４  携帯端末装置
５  三次元測量機
６  ネットワーク
２０１  制御手段
２０２  柱抽出手段
２０３  柱情報算出手段
２０４  柱形状特定手段
２０５  通り情報取得手段
２０６  記憶手段
２０７  表示受付手段
２０８  建ち精度算出手段
２０９  建ち精度表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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