(57)【要約】【課題】地震動の発生前に電気機器を停止させ、電気出火事故を未然に防ぐことができる感震器を提供する。【解決手段】地震動の発生前に発信される地震情報を受信するための受信部２と、地震動を検出するための感震センサ４と、前記受信部２からの入力により、第１出力部６を介して制御信号を出力するとともに、前記感震センサ４からの入力により、所定値以上の地震動と判定したとき、第２出力部７を介して制御信号を出力する判定部５とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動の発生前に発信される地震情報を受信するための受信部と、
地震動を検出するための感震センサと、
前記受信部からの入力により、第１出力部を介して制御信号を出力するとともに、
前記感震センサからの入力により、所定値以上の地震動と判定したとき、第２出力部を介して制御信号を出力する判定部と、
を備えたことを特徴とする感震器。
【請求項２】
前記判定部は、
前記第１出力部を介して制御信号を出力した後において、
所定値以上の地震動が所定時間未検出であるとき、
第３出力部を介して再投入信号を出力することを特徴とする請求項１記載の感震器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動の発生前に電気機器を停止させ、電気出火事故を未然に防ぐことができる感震器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地震の発生後には火災等の二次災害が発生することが多く、その原因としては、電気ストーブ等の転倒や、大電流を使用するＩＨヒータ等からの漏電により、可燃物に引火することが挙げられる。
このような電気機器に起因する電気出火事故を防止するために、特許文献１のように、所定値以上の地震動を検出した際には、主幹ブレーカと分岐ブレーカとを遮断できるものとし、さらにそれらを異なるタイミングで各々遮断できるようにした分電盤に関する技術が開示されている。
しかしながら、前述した電気ストーブ等や、大電流を使用するＩＨヒータ等の電気機器は、安全性を確保するためにも、地震動が発生する前に停止させることが理想的である。
【０００３】
そこで、地震動の発生前に電気機器を停止させるには、最大震度５以上と予測した際に、震度４以上が見込まれる地域に対して、政府が発信する地震情報としての緊急地震速報を受けた後に、人が手動で停止させる方法があるが、全ての電気機器を停止させることは非常に困難であり、非現実的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、地震動の発生前に電気機器を停止させ、電気出火事故を未然に防ぐことができる感震器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、地震動の発生前に発信される地震情報を受信するための受信部と、地震動を検出するための感震センサと、前記受信部からの入力により、第１出力部を介して制御信号を出力するとともに、前記感震センサからの入力により、所定値以上の地震動と判定したとき、第２出力部を介して制御信号を出力する判定部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の感震器において、前記判定部は、前記第１出力部を介して制御信号を出力した後において、所定値以上の地震動が所定時間未検出であるとき、第３出力部を介して再投入信号を出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る感震器は、地震動の発生前に発信される地震情報を受信するための受信部と、地震動を検出するための感震センサと、受信部からの入力により、第１出力部を介して制御信号を出力するとともに、感震センサからの入力により、所定値以上の地震動と判定したとき、第２出力部を介して制御信号を出力する判定部とを備えるものとした。これにより、地震情報である緊急地震速報の受信時には、第１出力部を介して分岐ブレーカを遮断することができ、地震動の発生前に電気ストーブやＩＨヒータ等の電気機器を停止させることが可能となり、電気出火事故を未然に防ぐことができる。また、実際に所定値以上の地震動が発生した際には、第２出力部を介して主幹ブレーカを遮断することができ、全ての配線からの電気出火事故を防止することが可能となる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、判定部は、第１出力部を介して制御信号を出力した後において、所定値以上の地震動が所定時間未検出であるとき、第３出力部を介して再投入信号を出力するものとした。このような構成により、第１出力部を介して分岐ブレーカを遮断した後に、所定値以上の地震動が所定時間未検出であったとき、即ち、例えば緊急地震速報が誤報であった場合には、第３出力部を介して分岐ブレーカを再投入することにより、自動的に回路を復旧させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における感震器を示す斜視図である。
【図３】本実施形態を示す正面図である。
【図４】第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における漏電発生部の詳細を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態における感震器を示す斜視図である。
【図７】第３の実施形態を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態における分岐ブレーカを示す正面図である。
【図９】第３の実施形態における分岐ブレーカを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。図１のように、感震器１はその内部に、地震動の発生前に発信される地震情報としての緊急地震速報を受信するための受信部２と、実際の地震動を検出するための感震センサ４とを備えている。この受信部２には、受信アンテナ３が接続されており、政府が最大震度５以上と予測した際に、震度４以上が見込まれる地域に対し、携帯電話網を利用して発信する緊急地震速報を受信することができる。また、感震センサ４は、実際の地震動を加速度（gal）等の計測情報として検出するものである。
受信部２が受信した緊急地震速報、及び感震センサ４により計測された計測情報は、感震器１内の判定部５へとそれぞれ入力される。
【００１２】
判定部５は、受信部２からの緊急地震速報の入力直後に、分岐ブレーカ８の外部信号線に接続された第１出力部６を介して、分岐ブレーカ８を遮断する制御信号を出力するものとした。さらに、感震センサ４から入力された計測情報が所定値以上（例えば震度５以上）であると判定部５が判定したときには、所定時間の経過後（例えば３分後）に、判定部５が、主幹ブレーカ９の外部信号線に接続された第２出力部７を介して、主幹ブレーカ９を遮断する制御信号を出力するものとした。また、分岐ブレーカ８は外部電圧引き外し機能を備えるものとした。なお、前記所定時間は判定部５内のタイマ１０により計測される。
【００１３】
以上の構成により、緊急地震速報の受信時には、第１出力部６を介して分岐ブレーカ８を遮断することができ、地震動の発生前に電気ストーブやＩＨヒータ等の電気機器を停止させることが可能となり、電気出火事故を未然に防ぐことができる。
また、実際に所定値以上の地震動が発生した際には、第２出力部７を介して主幹ブレーカ９を遮断することができ、全ての配線からの電気出火事故を防止することが可能となる。
【００１４】
感震器１は、図２及び図３のように、分岐ブレーカ８と略同一形状であり、分岐ブレーカ８と同一の取付具によって、分電盤１１内の分岐ブレーカ８接続位置に設置される。また、感震器１の幅は、分岐ブレーカ８の整数倍とし、本実施形態では２倍の幅を有するものとした。さらに、感震器１は、母線バーから感震器１の内部素子に電源を供給するための上部２段のプラグ端子を備えるものとした。なお、感震器１の設置位置は、例えば母線バーの端部や分電盤１１外部であっても差し支えない。
【００１５】
なお、本実施形態においては、受信部２を感震器１内部に備えるものとしたが、感震器１外部に備えるものとしても良い。
また、本実施形態では、第１出力部６は１つの分岐ブレーカ８に接続されるものとしたが、第１出力部６を複数設け、複数の分岐ブレーカ８に対応させることもできる。
【００１６】
感震器１は記憶部１２を備えており、この記憶部１２は、感震センサ４から入力された計測情報が所定値以上（例えば震度５以上）であると判定部５が判定したときから主幹ブレーカ９を遮断するまでの３分間に停電が発生した場合に、計測情報を記憶して、復電時に主幹ブレーカ９を遮断する制御信号を出力するものである。また、第１出力部６が分岐ブレーカ８に対して制御信号を出力する動作を無効化するためのリセットボタン１３が設けられており、構造物の安全が確認できた場合で前記３分間にリセットボタン１３が押下された場合には、主幹ブレーカ９の遮断を回避することができる。
【００１７】
第２の実施形態として図４乃至図６に示すように、感震器１はその筐体端部のうち、電源端子１４に対して対極となる位置に、接地端子１５を備えるものとした。
さらに、判定部５に接続された漏電発生部１６を備えるものとし、上記実施形態と同様に分岐ブレーカ８に接続される第１出力部６を備えると共に、電源端子１４及び接地端子１５が第２出力部７に相当する構成とした。
このような構成により、判定部５が所定値以上の地震動と判定したときには信号を出力し、漏電発生部１６で擬似漏電を発生させることにより、主幹ブレーカ９の漏電検出機能を作動させて、主幹ブレーカ９を遮断することが可能となる。
なお、感震器１は、図３に示すアース端子台１９に対して同一直線上に設置することが好ましい。
また、感震センサ４から入力された計測情報が所定値（例えば震度５）であると判定部５が判定したときには、所定時間の経過後（例えば３分後）に、擬似漏電を発生させるものとしたり、または計測情報が所定値以上（例えば震度６以上）であると判定部５が判定したときには、直後に擬似漏電を発生させるものとしても良い。
【００１８】
第３の実施形態として図７乃至図９に示すように、第１出力部６を、分岐ブレーカ８に隣接した自動投入装置１７に接続して、機械的に自動投入装置１７により分岐ブレーカ８を遮断するものとした。さらに、判定部５は、第１出力部６を介して分岐ブレーカ８を遮断した後において、所定値以上（例えば震度４以上）の地震動が所定時間（例えば３分間）未検出であるとき、第３出力部１８を介して分岐ブレーカ８の再投入信号を出力するものとした。なお、第３出力部１８は、自動投入装置１７に接続するものとした。このような構成により、分岐ブレーカ８を遮断した後に、所定値以上の地震動が所定時間未検出であったとき、即ち、例えば緊急地震速報が誤報であった場合には、第３出力部１８を介して分岐ブレーカ８を機械的に再投入することにより、自動的に回路を復旧させることが可能となる。なお、第１出力部６と第３出力部１８とを同一端子により構成し、異なる種類の制御信号を判定部５が出力するものとしても良い。
【符号の説明】
【００１９】
１  感震器
２  受信部
３  受信アンテナ
４  感震センサ
５  判定部
６  第１出力部
７  第２出力部
８  分岐ブレーカ
９  主幹ブレーカ
１０  タイマ
１１  分電盤
１２  記憶部
１３  リセットボタン
１４  電源端子
１５  接地端子
１６  漏電発生部
１７  自動投入装置
１８  第３出力部
１９  アース端子台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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