(57)【要約】【課題】使用状況に応じた適切な料金計算が可能な空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムを提供することを目的とする。【解決手段】空調系統の料金を計算する空調料金計算装置であって、複数の区画に配置される複数の室内機（１０，１８）は空調系統に含まれ、空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す信号を送信するメータと、信号を受信する受信部と、受信部が受信した信号を用いて空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部２６とを備え、空調料金計算部２６は、複数の按分方式の中から室内機（１２，２０）毎に選択される按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、動力源の使用料金を室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するとともに、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行うことを特徴とする空調料金計算装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画の空調を行うために用いられる空調系統の料金を計算する空調料金計算装置であって、
前記複数の区画に配置される複数の室内機の各々は、前記空調系統に含まれ、
前記空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す消費量信号を送信するメータと、
前記消費量信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記消費量信号を用いて前記空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部と、を具備し、
前記空調料金計算部は、複数の按分方式の中から室内機毎に選択される前記空調系統の按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、前記動力源の使用料金を前記選択部に室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するとともに、
按分された室内機毎の消費量の総和と前記動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行うことを特徴とする空調料金計算装置。
【請求項２】
前記誤差は、各前記室内機へ再按分されるか否かを選択可能とされることを特徴とする請求項１に記載の空調料金計算装置。
【請求項３】
前記誤差は、前記室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算されることを特徴とする請求項１または２に記載の空調料金計算装置。
【請求項４】
前記空調料金計算部は、前記室内機毎の運転量の総和にオーバーフローが発生した場合、オーバーフローが発生しなくなるまで所定の期間を分割して計算を行い、分割された期間の按分量の合計を前記所定の期間の前記室内機毎の消費量の総和とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空調料金計算装置。
【請求項５】
複数の区画の空調を行うために用いられる空調系統の料金を計算する空調料金計算装置の制御方法であって、
前記複数の区画に配置される複数の室内機の各々は、前記空調系統に含まれ、
前記空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す消費量信号を送信するメータと、
前記消費量信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記消費量信号を用いて前記空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部と、を具備し、
前記空調料金計算部は、複数の按分方式の中から室内機毎に選択される前記空調系統の按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、前記動力源の使用料金を前記選択部に室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するステップとともに、
按分された室内機毎の消費量の総和と前記動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行うステップを有することを特徴とする空調料金計算装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載された空調料金計算装置と、
前記空調系統と、
を具備することを特徴とする空調システム。
【請求項７】
複数の区画の空調を行うために用いられる空調系統の料金を計算する空調料金計算装置であって、
前記複数の区画に配置される複数の室内機の各々は、前記空調系統に含まれ、
前記空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す消費量信号を送信するメータと、
前記消費量信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記消費量信号を用いて前記空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部と、を具備し、
前記空調料金計算部は、複数の按分方式の中から室内機毎に選択される前記空調系統の按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、前記動力源の使用料金を前記選択部に室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するとともに、
按分された室内機毎の消費量の総和と前記動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行う処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムに関し、より具体的には使用状況に応じた適切な料金計算が可能な空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備えるマルチ空調システムが知られている。そして、オフィスビルやテナントビルなどでは、このようなマルチ空調システムを集中管理して、複数の室内機の使用者それぞれに対して空調システムの使用料金を按分することが行われている。
例えば、特許文献１には、異なる動力源により駆動される複数の空調系統の料金を按分する技術が開示されている。
また、特許文献２には、室外機の待機電力について適正な料金按分をすることができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５４４９６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２に開示された発明では、空調機の総消費電力量と実際にテナントに配分される消費電力量との間の計算上の誤差については考慮されておらず、計算誤差が発生した場合にはその誤差分の空調料金についてはオーナーが負担を強いられるという問題があった。また、誤差分の消費電力量を各テナントで等分する方法もあるが、省エネルギーに努めたテナントや、使用が極端に少ないテナントからの理解が得られにくいことが考えられる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、使用状況に応じた適切な料金計算が可能な空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムは以下の手段を採用する。
複数の区画の空調を行うために用いられる空調系統の料金を計算する空調料金計算装置であって、前記複数の区画に配置される複数の室内機の各々は、前記空調系統に含まれ、前記空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す消費量信号を送信するメータと、前記消費量信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記消費量信号を用いて前記空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部と、を具備し、前記空調料金計算部は、複数の按分方式の中から室内機毎に選択される前記空調系統の按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、前記動力源の使用料金を前記選択部に室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するとともに、按分された室内機毎の消費量の総和と前記動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行うことを特徴とする空調料金計算装置を採用する。
【０００７】
本発明によれば、室内機毎に、複数の按分方式の中からいずれかの按分方式の入力を受け付けることから、ユーザにとってより分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることが容易である。また、動力源の使用料金を室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するため、適切な按分計算を行うことができる。
さらに、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源の消費量との間に誤差がある場合は誤差の再按分計算を行うことから、誤差を各空調機に再按分することができ、これによって空調機毎の消費電力量の配分の比率、すなわち配分率を算出する際のオーバーフローや切上げや切捨てなどによる計算誤差を最小にできる。また、待機電力によって生じる按分計算誤差を最小にすることができる。
ここで具体的に、配分率を算出する際のオーバーフローとは、次のような場合である。例えば休日の待機電力などにより消費される電力を、平日の空調機毎の配分率にて配分するためには、休日の待機電力は平日の消費電力量に比べると極小であるため積算が大きくなるよう長期間（例えば１週間を１か月にする等）にて按分計算するのが望ましい。しかし、前述したように期間を長くすると、配分率を算出する際に必要な空調機毎の運転量の総和にオーバーフローが発生する懸念が生じる場合のことを意味する。
また、配分率を算出する際の切上げや切捨てとは、例えば空調機毎の運転量の総和が大きくなると、稼働率が低い空調機および空調能力が小さく消費量算出のためのパルス計数が小さい空調機の配分率が極小となり有効桁数以下となることから、切捨てによる誤差が生じる可能性がある場合のことを意味する。
【０００８】
上記発明において、前記誤差は、各前記室内機へ再按分されるか否かを選択可能とされてもよい。
【０００９】
本発明によれば、各室内機へ誤差を再按分するか否かを選択可能とするため、「誤差が許容範囲内の場合は再按分をしない」などユーザの事情に合致した計算方法を選択できる。また、誤差の再按分をするか否かを選択するための基準となる値をユーザ毎に設定することで、さらに各々のユーザが必要とする運用への適応が可能となる。
【００１０】
上記発明において、前記誤差は、前記室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算されるとしてもよい。
【００１１】
本発明によれば、誤差が、室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算されることから、空調機の稼働実績に応じて消費量を分担することとなり、ユーザにとって分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることができる。また、空調機を使用しない未入居テナントへの使用料金配分が回避できるなど、利用状況に即した配分ができ、ユーザの理解を得ることができる。
【００１２】
上記発明において、前記空調料金計算部は、前記室内機毎の運転量の総和にオーバーフローが発生した場合、オーバーフローが発生しなくなるまで所定の期間を分割して計算を行い、分割された期間の按分量の合計を前記所定の期間の前記室内機毎の消費量の総和とするとしてもよい。
【００１３】
本発明によれば、室内機毎の運転量の総和にオーバーフローが発生した場合、オーバーフローが発生しなくなるまで分割数を増やしながら所定の期間を分割して計算を行い運転量の総和を算出することから、オーバーフローによる計算誤差が発生することを回避できる。また、分割単位を手動で設定することも可能なため、ユーザの事情に応じた運用が可能である。
【００１４】
本発明は、複数の区画の空調を行うために用いられる空調系統の料金を計算する空調料金計算装置の制御方法であって、前記複数の区画に配置される複数の室内機の各々は、前記空調系統に含まれ、前記空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す消費量信号を送信するメータと、前記消費量信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記消費量信号を用いて前記空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部と、を具備し、前記空調料金計算部は、複数の按分方式の中から室内機毎に選択される前記空調系統の按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、前記動力源の使用料金を前記選択部に室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するステップとともに、按分された室内機毎の消費量の総和と前記動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行うステップを有することを特徴とする空調料金計算装置の制御方法を採用する。
【００１５】
本発明によれば、室内機毎に、複数の按分方式の中からいずれかの按分方式の入力を受け付けることから、ユーザにとってより分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることが容易である。また、動力源の使用料金を室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するため、適切な按分計算を行うことができる。
さらに、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源の消費量との間に誤差がある場合は誤差の再按分計算を行うことから、誤差を各空調機に再按分することができ、これによって空調機毎の配分率を算出する際のオーバーフローや切上げや切捨てなどによる計算誤差を最小にできる。また、待機電力によって生じる按分計算誤差を最小にすることができる。
【００１６】
本発明は、上述した本発明による空調料金計算装置と、前記空調系統と、を具備することを特徴とする空調システムを採用する。
【００１７】
本発明のような空調料金計算装置を備えた空調システムは、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源の消費量との間に誤差がある場合は誤差の再按分計算を行うことから、誤差を各空調機に再按分することができ、これによって空調機毎の配分率を算出する際のオーバーフローや切上げや切捨てなどによる計算誤差を最小にできる。また、待機電力によって生じる按分計算誤差を最小にすることができる。
【００１８】
本発明は、複数の区画の空調を行うために用いられる空調系統の料金を計算する空調料金計算装置のプログラムであって、前記複数の区画に配置される複数の室内機の各々は、前記空調系統に含まれ、前記空調系統を駆動する動力源のエネルギー消費量を示す消費量信号を送信するメータと、前記消費量信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記消費量信号を用いて前記空調系統の使用料金を算出する空調料金計算部と、を具備し、前記空調料金計算部は、複数の按分方式の中から室内機毎に選択される前記空調系統の按分方式の入力を受け付ける選択部を備え、前記動力源の使用料金を前記選択部に室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するとともに、按分された室内機毎の消費量の総和と前記動力源のエネルギー消費量との間に誤差がある場合は、誤差の再按分計算を行う処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを採用する。
【００１９】
本発明によれば、室内機毎に、複数の按分方式の中からいずれかの按分方式の入力を受け付けることから、ユーザにとってより分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることが容易である。また、動力源の使用料金を室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するため、適切な按分計算を行うことができる。
さらに、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源の消費量との間に誤差がある場合は誤差の再按分計算を行うことから、誤差を各空調機に再按分することができ、これによって空調機毎の配分率を算出する際のオーバーフローや切上げや切捨てなどによる計算誤差を最小にできる。また、待機電力によって生じる按分計算誤差を最小にすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源の消費量との間の誤差の再按分を行うので、空調機毎の按分消費量の計算誤差を最小にできる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空調料金計算装置および空調システムを示した概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる空調料金計算装置に記憶されているテーブルを示した図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる集中制御装置に記憶されているテーブルを示した図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる料金計算の手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる誤差の再按分の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本実施形態に係る空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムの概略構成、空調料金計算装置と、それが適用された空気調和機のシステム（例えば一棟のテナントビル全体の空調を行うシステム）が示されている。
図１に示されるように、本実施形態における空気調和機のシステムは、ＧＨＰ（Ｇａｓ  Ｈｅａｔ  Ｐｕｍｐ）方式を採用するマルチ型空気調和機のＧＨＰ２とＥＨＰ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｈｅａｔ  Ｐｕｍｐ）方式を採用するマルチ型空気調和機のＥＨＰ４とから構成される。
【００２３】
ＧＨＰ２には、動力源としてガス５と電気７とが供給されている。より詳細には、図１のようにガス５は室外機１０に対して、電気７は室外機１０及び室内機１２に対してそれぞれ供給されている。ＧＨＰ２はガス流量メータ６と電力量メータ８とを備えている。ここで、ガス流量メータ６は、ガスが所定量（例えば１ｍ３）供給される毎にパルス信号を発信し、後述する集中制御装置２２に送信する。電力量メータ８は、電力が所定量（例えば１ｋＷｈ）供給される毎にパルス信号を発信し、集中制御装置２２に送信する。
また、ＧＨＰ２は少なくとも１台（図１では２台）の室外機１０と、各々の室外機１０に対応して少なくとも１台（図１では３台）の室内機１２とを備えている。各々の室外機１０は、１台以上の室内機１２と図示しない冷媒配管により接続された空調系統２−１、２−２を構成する。
【００２４】
ＥＨＰ４には、動力源として三相電気１３と単相電気１５とが供給されている。より詳細には、図１のように室外機１８に対して三相電気１３、室内機２０に対して単相電気１５という、電気という観点からは同一種類であるが相数の異なる動力が供給される。
ＥＨＰ４は三相電力量メータ１４と単相電力量メータ１６とを備えている。ここで、三相電力量メータ１４は、三相電気１３の電力量が所定量（例えば１ｋＷｈ）供給される毎にパルス信号を発信し、後述する集中制御装置２２に送信する。単相電力量メータ１６は、単相電気１５の電力量が所定量（例えば１ｋＷｈ）供給される毎にパルス信号を発信し、後述する集中制御装置２２に送信する。
また、ＥＨＰ４は少なくとも１台（図１では２台）の室外機１８と、各々の室外機１８に対応して少なくとも１台（図１では３台）の室内機２０とを備えている。各々の室外機１８は、１台以上の室内機２０と図示しない冷媒配管により接続された空調系統４−１、４−２を構成する。
【００２５】
ＧＨＰ２とＥＨＰ４とはビルの複数の区画（テナント）の空調を行うために用いられる。テナントは、例えばＧＨＰ２に属する室内機１２を３台、ＥＨＰ４に属する室内機２０を１台、というように異なる方式の室外機に属する室内機１２、２０を混在して用いていることがある。
【００２６】
集中制御装置２２は、記憶装置２８を備えている。集中制御装置２２は更に、図示しない演算制御装置、入力装置、出力装置、及び通信装置を備えるものであり、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより実現可能である。
記憶装置２８には、処理の全て或いは一部を実現させるためのプログラムが記録され、コンピュータ読み取り可能な状態で格納されており、演算制御装置が記憶装置２８からプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させるとしてもよい。
集中制御装置２２は、ガス流量メータ６、電力量メータ８、三相電力量メータ１４、及び単相電力量メータ１６からのパルス信号を受信する。集中制御装置２２は、受信したパルス信号の所定時間毎（例：１０分毎、１時間毎、１日毎）の数を積算して（足し上げて）記憶する。
【００２７】
また、本実施形態に係る集中制御装置２２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタを備えている。選択された按分方式にもとづいて計算された室内機毎の運転量、及びパルス信号の所定時間毎の積算値は、ＵＳＢコネクタに接続されるＵＳＢメモリ２４に保存される。
【００２８】
集中制御装置２２は、室内機１２、２０の各々を制御する制御装置と情報通信可能に接続されている。これにより集中制御装置２２は、空調機毎運転量（各々の室内機１２、２０の運転に関する情報）を収集し記憶することができる。具体的には、収集される情報としては、所定時間（例えば一日）内における、各々の室内機１２、２０の運転時間、冷媒流量（室内機電子膨張弁開度に応じた数値）、サーモＯＮ（冷暖房運転時）の時間、が例示される。
【００２９】
空調料金計算機２６は、記憶装置２７を備えている。空調料金計算機２６は更に、図示しない演算制御装置、入力装置、出力装置、及び通信装置を備えるものであり、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより実現可能である。記憶装置２７には、処理の全て或いは一部を実現させるためのプログラムが記録され、コンピュータ読み取り可能な状態で格納されており、演算制御装置が記憶装置２７からプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させるとしてもよい。
空調料金計算機２６はＵＳＢコネクタを備えている。空調料金計算機２６は、空調機毎運転量、及びパルス信号の所定時間毎の積算値等のデータを、ＵＳＢメモリ２４を介して集中制御装置２２から受け取り記憶する。
【００３０】
図２に、空調料金計算機２６の記憶装置２７に格納されているテーブルを示す。より詳細には、記憶装置２７は、系統定義テーブル３０と、パルス定義テーブル３２と、基本料金テーブル３４と、単価テーブル３５と、テナント構成テーブル３６とを格納している。これらのテーブルに格納されているデータは、空調料金計算機２６が備える表示装置により参照可能であり、入力装置により書き換え可能である。
【００３１】
系統定義テーブル３０は、各々の室内機を特定する識別子である空調機ＩＤと、各々の室内機がどのメータに接続されているかを示す系統選択とを対応付けて格納している。
パルス定義テーブル３２は、メータを識別する識別子であるパルス系統と、各々のメータが１つのパルスを発信する単位であるパルス定数と、電力／ガス区分とを対応付けて格納している。
基本料金テーブル３４は、テナントを個別に特定するテナントＩＤと、各々のテナントの電気またはガスの基本料金を対応付けて格納している。
単価テーブル３５は、パルス系統と、時間内単価と、時間外単価とを対応付けて格納している。時間内単価は、後述する課金時間帯テーブル６１において時間内であると設定された時間内における電気またはガスの単価、時間外単価は、時間内であると設定された時間以外の時間における電気またはガスの単価を示す。
テナント構成テーブル３６は、テナントＩＤと、テナントＩＤにより特定されるテナントに使用されている室内機を特定する構成空調機ＩＤとを対応付けて格納している。
【００３２】
集中制御装置２２と空調料金計算機２６との間のデータ転送がＵＳＢメモリ２４で行われることにより、集中制御装置２２と空調料金計算機２６との間の配線工事が不要となり、装置の設置が容易となる。
【００３３】
図３に、集中制御装置２２の記憶装置２８に格納されているテーブルを示す。記憶装置２８は、按分方式・機種能力テーブル６０と、課金時間帯テーブル６１とを格納している。これらのテーブルに格納されているデータは、集中制御装置２２が備える表示装置により参照可能であり、入力装置により書き換え可能である。
按分方式・機種能力テーブル６０は、空調機ＩＤと、空調機ＩＤにより特定される室内機の使用料金を計算するために無次元量化された運転量を算出する方式の種別である按分方式と、空調機ＩＤにより特定される室内機の能力である機種能力とを対応付けて格納している。
課金時間帯テーブル６１は、一日の所定の時間内とそれ以外の時間帯とで、電気および／またはガスの単価が異なる場合、前述した所定の時間の開始時刻と終了時刻とを格納している。この所定の時間を時間内、それ以外の時間を時間外とする。
【００３４】
図４に、本発明の実施形態における空調料金計算装置の計算フローを示す。
【００３５】
ステップＳ２：集中制御装置２２は、室内機毎運転量を計算するための運転データを受信する。集中制御装置２２は、按分方式・機種能力テーブル６０（図３参照）を参照して各々の室内機に対して設定された按分方式と機種能力とを読み出す。集中制御装置２２は、読み出された按分方式に基づいて、空調機毎運転量（各々の室内機の運転量）を計算する。空調機毎運転量は、予め設定され記憶装置２８に記憶された定数を掛けられることにより、無次元量化されている。
【００３６】
集中制御装置２２は、課金時間帯テーブル６１（図３参照）を参照して、設定された時間内における空調機毎運転量の積算値と、時間外における空調機毎運転量の積算値とを算出する。
【００３７】
按分方式は、（１）各々の室内機の運転時間×機種能力、（２）各々の室内機の空調負荷（冷媒流量；室内機電子膨張弁開度に応じた数値）、（３）サーモＯＮ（冷暖房運転時）の時間×機種能力、などの方式から選択される。
【００３８】
按分方式・機種能力テーブル６０（図３参照）のデータ構成によれば、按分方式は各々の室内機毎に設定される。そのため、例えばＧＨＰ２の室内機１２の場合、ガスと電気に対して共通の按分方式が設定される。ＥＨＰ４の室内機２０の場合、三相電気１３と単相電気１５とに対して共通の按分方式が設定される。
【００３９】
室内機に対応して按分方式を設定する方式は、動力源（ガス、三相電気、単相電気など）毎に按分方式を設定する方式に比べ、ユーザ（ビル管理者、テナントの利用者など）がより分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることが容易である。
【００４０】
ステップＳ４：各々のメータ（ガス流量メータ６、電力量メータ８、三相電力量メータ１４、単相電力量メータ１６を含む）は、各動力源の使用量に応じてパルス信号を発信し、集中制御装置２２に発信する。集中制御装置２２はパルス信号を受信する。
【００４１】
集中制御装置２２は、課金時間帯テーブル６１（図３参照）を参照して、設定された時間内において受信したパルス信号の積算値と、時間外において受信したパルス信号の積算値とを算出する。
【００４２】
ステップＳ６：集中制御装置２２は、ステップＳ２において算出した空調機毎運転量とステップＳ４において算出したパルス信号の積算値（双方とも時間内と時間外とに分けて算出されている）とを記憶する。記憶された空調機毎運転量とパルス信号の積算値とは、所定時間毎（例えば一日毎）に、ＵＳＢメモリ２４を介して空調料金計算機２６に転送される。
【００４３】
ステップＳ８：空調料金計算機２６は、パルス定義テーブル３２（図２参照）を参照して、各々のパルス系統に関して、ステップＳ６において記録されたパルス信号の積算値にパルス定数を掛ける。これにより、各々のパルス系統に属する空調機（より正確には、系統定義テーブル３０（図２参照）において各々のパルス系統に対応する系統選択が設定された空調機ＩＤにより特定される室内機）の総消費量が得られる。この総消費量は、時間内と時間外とに分けて算出される。
【００４４】
ステップＳ１０：空調料金計算機２６は、室内機毎の消費量を、次式により算出する。室内機毎の消費量は、時間内と時間外とに分けて算出される。
空調機毎消費量＝総消費量×該当空調機の運転量÷該当メータに所属する空調機の運転量の総量
【００４５】
ステップＳ２において空調機毎運転量が無次元量化されているために、同一のパルス系統に属する複数の室内機が異なる按分方式に設定されている場合であっても、上式のように、パルス定数から計算される各動力源の総消費量を空調機毎運転量の比によって各室内機に按分することが可能となっている。
【００４６】
ステップＳ１２：空調料金計算機２６は系統定義テーブル３０（図２参照）を参照して、各々の室内機がどのパルス系統に属するかを検索する。空調料金計算機２６は、単価テーブル３５（図２参照）を参照して、検索されたパルス系統に対応する時間内単価と時間外単価とを検索する。空調料金計算機２６は、各々の室内機毎に、次式により使用料金を算出する。
空調機毎使用料金＝空調機毎消費量（時間内）×時間内単価＋空調機毎消費量（時間外）×時間外単価
【００４７】
ステップＳ１４：空調料金計算機２６は、基本料金テーブル３４（図２参照）を参照し、各々のテナントＩＤに対応する電気の基本料金とガスの使用料金とを検索する。空調料金計算機２６は、テナント構成テーブル３６（図２参照）を参照し、各々のテナントＩＤに対応する構成空調機を参照する。
具体的には、空調料金計算機２６は、以下の式によって、テナント毎空調料金を算出する処理を行う。
【００４８】
まず、動力源が電気である場合を説明する。
テナント毎空調料金（電気）＝基本料金（電気）＋Σ（テナントを構成する空調機の空調機毎使用料金）
空調料金計算機２６は、各種テーブルを参照しつつ、これらの式に基づく算出処理を時間内、時間外それぞれ計算し合算する。算出処理にあたり、該当室内機が系統定義テーブル３０（図２参照）にて登録されていないパルス系統の消費量は０となる。また、パルス定義テーブル３２（図２参照）の電力／ガス区分がガスの場合も消費量は０となり加算されない。
【００４９】
次に、動力源にガスを用いる場合を説明する。
テナント毎空調料金（ガス）＝基本料金（ガス）＋Σ（テナントを構成する空調機の空調機毎使用料金）
空調料金計算機２６は、各種テーブルを参照しつつ、これらの式に基づく算出処理を時間内、時間外それぞれ計算し合算する。算出処理にあたり、該当室内機が系統定義テーブル３０（図２参照）にて登録されていないパルス系統の消費量は０となる。また、パルス定義テーブル３２（図２参照）の電力／ガス区分が電気の場合も消費量は０となり加算されない。
また、単価テーブル３５（図２参照）をパルス系統毎に設定するのではなく、ガス、電気の時間内・時間外単価設定のみとすることで、計算を簡単にすることが可能である。
【００５０】
以上のフローによって算出される料金は、以下の特徴を持っている。
【００５１】
ＧＨＰ２におけるガス流量計と電力量計は同じ按分方式が取られる。ＧＨＰ２における電力量計とＥＨＰ４における電力量計とは独立した按分方式が取られる。すなわち、複数系統、本実施の形態ではＧＨＰ２とＥＨＰ４とは、それぞれに異なる按分方式を設定することができる。かつ、同一系統内の複数動力、本実施の形態ではＧＨＰ２の電力系とガス系とは同一の按分方式にセットされる。例えばＧＨＰ２は冷媒流量（空調負荷）による按分方式、ＥＨＰ４は運転時間による按分方式を選択することができる。
【００５２】
本実施の形態の変形例として、集中制御装置２２と空調料金計算機２６とをＬＡＮにより接続し、ＵＳＢメモリ２４に代えてＬＡＮによりデータ転送を行う構成が可能である。その場合、ＬＡＮには各々が独立に料金計算式を選択可能な複数の空調料金計算機２６を備える構成が可能である。こうした構成の空調料金計算装置によれば、目的に応じたエネルギー計算が容易となり、より利便性高くエネルギー管理が可能となる。
【００５３】
更に、按分方式の他の例として、「室内機１２の主エネルギー消費元である室内ファンモータの運転時間×ファンモータ回転数×機種能力」に比例して料金を按分する方式を採用することも好ましい。こうした按分方式を用いることにより、より精度の高い消費エネルギー量の算出が可能となる。
【００５４】
図４のステップＳ１０において、空調機毎運転量の比、すなわち配分率の計算時にオーバーフローや切上げや切捨てなどによる計算誤差が発生した場合、この計算誤差を再按分するための計算が必要となる。
【００５５】
図５に、本発明の実施形態における誤差の再按分計算のフローチャートを示す。
【００５６】
ステップＳ５０１：所定の期間の消費電力量の配分率は、所定の期間の室内機の運転量の総和を分母として算出する。その際、配分率計算時にオーバーフローや切上げや切捨てによる計算誤差が発生する場合がある。この分母である運転量の総和にオーバーフローが発生した場合、オーバーフローが発生しなくなるまで所定の期間を順次分割して（２分割、３分割、・・・）計算し、分割された期間の各按分電力量の合計を所定の期間の消費電力量とする。ここで、最大分割数は１日単位までとする。分割単位（例えば、１週間毎、１０日毎等）をオペレータの手動操作としてもよい。
【００５７】
ステップＳ５０２：ステップＳ８（図４参照）において算出された各々のパルス系統に属する空調機（より正確には、系統定義テーブル３０（図２参照）において各々のパルス系統に対応する系統選択が設定された空調機ＩＤにより特定される室内機）の総消費量と、ステップＳ５０１において算出された按分後の空調機毎消費量Ｄの総和との差、すなわち誤差を算出する。
分割計算による休日の配分漏れや配分率の切上げや切捨てにより、計算上の誤差を生じる場合がある。この誤差を再按分をするか否かは、ユーザ毎に所定の範囲を設定し、誤差がこの所定の範囲内か否かにて判定を行う。
【００５８】
ステップＳ５０３：ステップＳ５０２にて算出された誤差が、所定の範囲か否かを判定する。所定の範囲内であれば、誤差を按分する必要がないと判断し、フローを終了する。所定の範囲を超過している場合は、ステップＳ５０４へ遷移する。
【００５９】
ステップＳ５０４：ステップＳ５０２にて算出された誤差を、所定の期間の空調機毎運転量の比、すなわち配分率で按分する。算出された按分誤差をＥとする。
【００６０】
ステップＳ５０５：空調料金計算機２６は、空調機毎消費量を次式により算出する。：
空調機毎消費量＝Σ（空調機毎消費量Ｄ）＋按分誤差Ｅ
空調機毎消費量が算出されると、按分計算は終了し、ステップＳ１２（図４参照）へ遷移する。
【００６１】
このように、計算時に発生した計算誤差をも各空調機において配分率にて按分するため、使用実態に基づいた按分が行えるとともに、オーナーによる負担を軽減することができる。
【００６２】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る空調料金計算装置およびその制御方法ならびに空調システムによれば、室内機毎に、複数の按分方式の中からいずれかの按分方式の入力を受け付けることから、ユーザにとってより分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることが容易である。また、動力源の使用料金を室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算するため、適切な按分計算を行うことができる。
さらに、按分された室内機毎の消費量の総和と動力源の消費量との間に誤差がある場合は誤差の再按分計算を行うことから、誤差を各空調機に再按分することができ、これによって空調機毎の消費電力量の配分の比率、すなわち配分率を算出する際のオーバーフローや切上げや切捨てなどによる計算誤差を最小にできる。また、待機電力によって生じる按分計算誤差を最小にすることができる。
【００６３】
また、各室内機へ誤差を再按分するか否かを選択可能とするため、「誤差が許容範囲内の場合は再按分をしない」などユーザの事情に合致した計算方法を選択できる。また、誤差の再按分をするか否かを選択するための基準となる値をユーザ毎に設定することで、さらに各々のユーザが必要とする運用への適応が可能となる。
【００６４】
また、誤差が、室内機毎に入力された共通の按分方式により室内機毎に計算されることから、空調機の稼働実績に応じて消費量を分担することとなり、ユーザにとって分かりやすく、ユーザのニーズに合った按分方式の設定をすることができる。また、空調機を使用しない未入居テナントへの使用料金配分が回避できるなど、利用状況に即した配分ができ、ユーザの理解を得ることができる。
【００６５】
また、室内機毎の運転量の総和にオーバーフローが発生した場合、オーバーフローが発生しなくなるまで所定の期間を分割して計算を行い運転量の総和を算出するため、オーバーフローによる計算誤差が発生することを回避できる。また、分割単位を手動で設定することも可能なため、ユーザの事情に応じた運用が可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。
【００６７】
本実施形態では動力源が異なる動力であるとしたが、全ての動力源が電気またはガスのみなど同一の動力でもよい。また、いくつかの動力源が同一の動力であってもよく、動力の種類は問わない。
【符号の説明】
【００６８】
２  ＧＨＰ（Ｇａｓ  Ｈｅａｔ  Ｐｕｍｐ）
２−１、２−２  空調系統
４  ＥＨＰ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｈｅａｔ  Ｐｕｍｐ）
４−１、４−２  空調系統
５  ガス
６  ガス流量メータ
７  電気
８  電力量メータ
１０  室外機
１２  室内機
１３  三相電気
１４  三相電力量メータ
１５  単相電気
１６  単相電力量メータ
１８  室外機
２０  室内機
２２  集中制御装置
２４  ＵＳＢメモリ
２６  空調料金計算機
２７  記憶装置
２８  記憶装置
３０  系統定義テーブル
３２  パルス定義テーブル
３４  基本料金テーブル
３５  単価テーブル
３６  テナント構成テーブル
６０  按分方式・機種能力テーブル
６１  課金時間帯テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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