(57)【要約】【課題】第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト部材の操作において、ディテントピンが解除位置に移動されても、シフト部材の第２シフト位置から第３シフト位置への移動を制限することができるシフト装置を提供する。【解決手段】シフト装置１０は制限部材３０及び解除手段４０を含んで構成されている。制限部材３０では、シフトレバー１６が第１シフト位置（２０Ｐ）から第２シフト位置（２０Ｄ）に移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０を係止してシフトレバー１６の第３シフト位置（２０Ｓ）への移動が制限される。解除手段４０では、シフトレバー１６が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピン６０が解除位置へ移動されることでシフトレバー１６の第３シフト位置への移動の制限部材３０による制限が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シフト位置から第２シフト位置を介して第３シフト位置へ移動可能とされたシフト部材と、
当該シフト部材に設けられ、解除位置に移動されることで前記第１シフト位置から第２シフト位置への前記シフト部材の移動が可能とされるディテントピンと、
前記シフト部材が前記第１シフト位置から前記第２シフト位置に移動された際に、前記解除位置に移動された前記ディテントピンを係止して前記シフト部材の前記第３シフト位置への移動を制限する制限部材と、
前記シフト部材が前記第２シフト位置に移動された際に、前記ディテントピンが前記解除位置へ移動されることで前記シフト部材の前記第３シフト位置への移動の前記制限部材による制限を解除する解除手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記解除手段は、
前記シフト部材が前記第１シフト位置から前記第２シフト位置に移動された際に、前記解除位置に移動された前記ディテントピンが移動させ、前記シフト部材が前記第２シフト位置に移動された際に、前記ディテントピンの前記解除位置への移動が解除されると移動が解除される可動部材と、
前記シフト部材が前記第２シフト位置に移動された際に、前記ディテントピンの前記解除位置への移動により前記可動部材を介して前記制限部材を移動させて前記シフト部材の前記第３シフト位置への移動の制限が解除される移動手段と、
を備えた請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記シフト部材の前記第１シフト位置から前記第２シフト位置への移動に伴う前記ディテントピンの移動方向へ前記制限部材に対して移動可能とされ、前記ディテントピンの前記解除位置への移動方向へ前記制限部材に対して移動を制限されている請求項２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記制限部材を回動させる構成とされている請求項２又は請求項３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記制限部材をスライドさせる構成とされている請求項２又は請求項３に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記解除手段は、前記シフト部材が前記第２シフト位置に移動された際に、前記ディテントピンの前記解除位置への移動が解除されると、前記シフト部材の前記第３シフト位置への移動の前記制限部材による制限の解除を開始する移動開始位置へ前記制限部材を移動させ、前記シフト部材が前記第２シフト位置に移動された際に、前記ディテントピンの前記解除位置への移動により前記ディテントピンが前記移動開始位置から前記制限部材を移動させて前記シフト部材の前記第３シフト位置への前記制限部材による移動の制限を解除する弾性部材を備えた請求項１に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両における自動変速機のストレート式のセレクタ装置が開示されている。セレクタ装置では、運転者により、ブレーキペダル操作がなされた状態で、シフトレバーをパーキングレンジからドライブレンジに移動させる際に、ロック状態のディテントピンの移動がストッパにより阻止される。このため、ドライブレンジにおいてシフトレバーの移動が止められる。
【０００３】
ところで、このようなセレクタ装置では、シフトレバーをパーキングレンジからドライブレンジに移動させる際に、ディテントピンをロック解除状態としても、シフトレバーをドライブレンジに止めることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト部材の操作において、ディテントピンが解除位置に移動されても、シフト部材の第２シフト位置から第３シフト位置への移動を制限することができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明に係るシフト装置は、第１シフト位置から第２シフト位置を介して第３シフト位置へ移動可能とされたシフト部材と、シフト部材に設けられ、解除位置に移動されることで第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト部材の移動が可能とされるディテントピンと、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置に移動された際に、解除位置に移動されたディテントピンを係止してシフト部材の第３シフト位置への移動を制限する制限部材と、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンが解除位置へ移動されることでシフト部材の第３シフト位置への移動の制限部材による制限を解除する解除手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係るシフト装置では、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置を介して第３シフト位置へ移動可能とされる。シフト部材にはディテントピンが設けられ、ディテントピンは解除位置に移動されることで第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト部材の移動が可能とされる。
【０００８】
ここで、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置に移動された際に、解除位置に移動されたディテントピンを制限部材が係止してシフト部材の第３シフト位置への移動が制限される。また、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンが解除位置へ移動されることで解除手段がシフト部材の第３シフト位置への移動の制限部材による制限を解除する。このため、ディテントピンが解除位置に移動されても、第１シフト位置から移動されるシフト部材を第２シフト位置に止めることができると共に、第２シフト位置に移動されたシフト部材は解除手段により第３シフト位置へ移動させることができる。
【０００９】
請求項２に記載された発明に係るシフト装置では、請求項１に係るシフト装置において、解除手段は、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置に移動された際に、解除位置に移動されたディテントピンが移動させ、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動が解除されると移動が解除される可動部材と、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動により可動部材を介して制限部材を移動させてシフト部材の第３シフト位置への移動の制限が解除される移動手段と、を備えている。
【００１０】
請求項２に係るシフト装置によれば、解除手段は可動部材と移動手段とを備える。シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置に移動された際に、解除位置に移動されたディテントピンにより可動部材が移動される。また、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動が解除されると、可動部材の移動が解除される。一方、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、移動手段がディテントピンの解除位置への移動により可動部材を介して制限部材を移動させ、シフト部材の第３シフト位置への移動の制限が解除される。このため、解除手段では、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置へ移動され、ディテントピンが解除位置への移動から解除されて再び解除位置へ移動されないと、制限部材を移動させてシフト部材の第３シフト位置への移動の制限を解除することができない。
【００１１】
請求項３に記載された発明に係るシフト装置では、請求項２に係るシフト装置において、可動部材は、シフト部材の第１シフト位置から第２シフト位置への移動に伴うディテントピンの移動方向へ制限部材に対して移動可能とされ、ディテントピンの解除位置への移動方向へ制限部材に対して移動を制限されている。
【００１２】
請求項３に係るシフト装置によれば、可動部材は、シフト部材の第１シフト位置から第２シフト位置への移動に伴うディテントピンの移動方向へ、制限部材に対して移動可能とされる。このため、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置に移動された際に、解除位置に移動されたディテントピンが可動部材を移動させて制限部材に係止されるので、シフト部材の第３シフト位置への移動が制限される。一方、可動部材は、ディテントピンの解除位置への移動方向へ、制限部材に対して、移動を制限される。このため、ディテントピンの解除位置への移動により、この移動方向への移動が制限された可動部材を介して制限部材を移動させ、シフト部材の第３シフト位置への移動の制限が解除される。
【００１３】
請求項４に記載された発明に係るシフト装置では、請求項２又は請求項３に係るシフト装置において、移動手段は、制限部材を回動させる構成とされている。
【００１４】
請求項４に係るシフト装置によれば、移動手段が制限部材を回動させる構成とされているので、移動手段を簡易な構成とすることができる。
【００１５】
請求項５に記載された発明に係るシフト装置では、請求項２又は請求項３に係るシフト装置において、移動手段は、制限部材をスライドさせる構成とされている。
【００１６】
請求項５に係るシフト装置によれば、移動手段が制限部材をスライドさせる構成とされているので、移動手段を簡易な構成とすることができる。
【００１７】
請求項６に記載された発明に係るシフト装置では、請求項１に係るシフト装置において、解除手段は、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動が解除されると、シフト部材の第３シフト位置への移動の制限部材による制限の解除を開始する移動開始位置へ制限部材を移動させ、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動によりディテントピンが移動開始位置から制限部材を移動させてシフト部材の第３シフト位置への制限部材による移動の制限を解除する弾性部材を備えている。
【００１８】
請求項６に係るシフト装置によれば、解除手段は弾性部材を備える。弾性部材は、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動が解除されると、移動開始位置へ制限部材を移動させる。そして、弾性部材は、シフト部材が第２シフト位置に移動された際に、ディテントピンの解除位置への移動によりディテントピンが移動開始位置から制限部材を移動させてシフト部材の第３シフト位置への制限部材による移動の制限を解除する。このため、解除手段では、シフト部材が第１シフト位置から第２シフト位置へ移動され、ディテントピンが解除位置への移動から解除されて再び解除位置へ移動されないと、制限部材を移動させてシフト部材の第３シフト位置への移動の制限を解除することができない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るシフト装置は、第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト部材の操作において、ディテントピンが解除位置に移動されても、シフト部材の第２シフト位置から第３シフト位置への移動を制限することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るシフト装置を車両前方側の斜め方向から車両後方側へ向かって見た斜視図である。
【図２】図１に示されるシフト装置の要部分解斜視図である。
【図３】図１及び図２に示されるシフト装置の第１動作を説明する車両側面方向から見た要部側面図である。
【図４】第２動作を説明するシフト装置の図３に対応する要部側面図である。
【図５】第３動作を説明するシフト装置の図３に対応する要部側面図である。
【図６】（Ａ）は図１及び図２に示されるシフト装置の組付方法を説明する第１組付工程における要部側面図、（Ｂ）第２組付工程における要部側面図である。
【図７】第１実施の形態の変形例に係るシフト装置の図３に対応する要部側面図である。
【図８】本発明の第２実施の形態に係るシフト装置の図１に対応する斜視図である。
【図９】図８に示されるシフト装置の要部分解斜視図である。
【図１０】図８及び図９に示されるシフト装置の第１動作を説明する車両側面方向から見た要部側面図である。
【図１１】第２動作を説明するシフト装置の図１０に対応する要部側面図である。
【図１２】第３動作を説明するシフト装置の図１０に対応する要部側面図である。
【図１３】第２実施の形態の変形例に係るシフト装置の図１０に対応する要部側面図である。
【図１４】本発明の第３実施の形態に係るシフト装置の図１に対応する斜視図である。
【図１５】図１４に示されるシフト装置の分解斜視図である。
【図１６】（Ａ）は図１４及び図１５に示されるシフト装置の制限部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示される制限部材を車両幅方向反対側から見た斜視図である。
【図１７】図１４及び図１５に示されるシフト装置の第１動作を説明する車両側面方向から見た要部側面図である。
【図１８】第２動作を説明するシフト装置の図１７に対応する要部側面図である。
【図１９】第３動作を説明するシフト装置の図１７に対応する要部側面図である。
【図２０】第４動作を説明するシフト装置の図１７に対応する要部側面図である。
【図２１】本発明の第４実施の形態に係るシフト装置を図１等とは車両幅方向反対側の車両側面方向から見た側面図である。
【図２２】（Ａ）は図２１に示されるシフト装置の制限部材を車両後方側の斜め方向から車両前方側へ向かって見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示されるシフト装置を車両幅方向反対側から見た斜視図である。
【図２３】図２１に示されるシフト装置の第１動作を説明する要部側面図である。
【図２４】第２動作を説明するシフト装置の図２３に対応する要部側面図である。
【図２５】第３動作を説明するシフト装置の図２３に対応する要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施の形態］
以下、図１〜図７を用いて、自動車等の車両に適用される本発明の第１実施の形態に係るシフト装置１０を説明する。なお、図中、適宜示される矢印ＦＲは車両前方向を示し、矢印Ｗは車両幅方向を示している。また、矢印ＵＰは車両上方向を示している。なお、本発明の適用方向が限定されるものではない。
【００２２】
（シフト装置の全体構成）
図１及び図２に示されるように、第１実施の形態に係るシフト装置１０は、図示を省略した車両の床部に設けられたフロア式、かつシフト操作方向を車両前後方向とするストレート式の自動変速機用シフト装置である。シフト装置１０では、第１シフト位置としてのパーキング位置２０Ｐ、リバース位置２０Ｒ、ニュートラル位置２０Ｎ、第２シフト位置としてのドライブ位置２０Ｄ、第３シフト位置としてのセカンド位置２０Ｓ、ロウ位置２０Ｌの各シフト位置が設けられている。各シフト位置は、車両前方側から車両後方側へ向かって、ストレートに連続して配置されている。なお、シフト装置１０では、ドライブ位置２０Ｄとセカンド位置２０Ｓとの間に、サード位置又はマニュアル位置が配置されてもよい。この場合、サード位置又はマニュアル位置は第３シフト位置となる。
【００２３】
シフト装置１０はハウジング１２を備えている。ハウジング１２には、車両幅方向に対向しかつ離間して配置され、車両前後方向及び車両上下方向に平面をなす側面プレート１２Ａ及び側面プレート１２Ｂが設けられている。側面プレート１２Ａと側面プレート１２Ｂとの間には車両前方視において上方を開口とした凹状の空間部１２Ｃが設けられている。
【００２４】
空間部１２Ｃでは、シフト部材としてのシフトレバー１６が、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｐを介してセカンド位置２０Ｓに車両前後方向へ移動可能（揺動可能）とされている。図１にシフトレバー１６の一部が想像線（二点鎖線）により示されているが、ここではシフトレバー１６が例えば長尺丸棒状により形成されている。シフトレバー１６の下端部は、レバー支持部材１４の上端部に設けられた開口１４Ａ内に挿入されてこの開口１４Ａに取付けられている。レバー支持部材１４の下端部はハウジング１２の下側中間部に車両幅方向を軸方向とする回転軸１４Ｂに取付けられている。回転軸１４Ｂを回転中心として、レバー支持部材１４が回転可能とされている。シフトレバー１６の上端部には図示を省略したシフトノブが設けられ、図１に示されるように、シフトノブにはシフト位置の固定操作（ロック操作）及び解除操作（ロック解除操作）を行う操作ボタン１８が設けられている。操作ボタン１８の固定操作（非操作）により、図１及び図３に示されるディテントピン６０が規制位置に配置される。また、操作ボタン１８の解除操作（押圧操作）により、ディテントピン６０が規制位置から解除位置へ移動する。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、ハウジング１２の側面プレート１２Ａの中央部位にディテントプレート部２０が設けられている。ディテントプレート部２０は側面プレート１２Ａを板厚方向に貫通して形成されている。図２に示されるように、ディテントプレート部２０の貫通された内壁上部に配置位置２２Ｐ、２２Ｒ、２２Ｎ、２２Ｄ、２２Ｓ、２２Ｌが設けられている。
【００２６】
配置位置２２Ｐは、最も車両前方側に形成され、車両上方側へ凹設されて車両側面視においてＵ溝形状により構成されている。配置位置２２Ｐはパーキング位置２０Ｐにディテントピン６０を固定可能にする箇所である。配置位置２２Ｒは、配置位置２２Ｐに対して車両後方側に隣合って形成され、車両上方側へ凹設されて車両側面視においてＬ溝形状により構成されている。配置位置２２Ｒはリバース位置２０Ｒにディテントピン６０を固定可能にする箇所である。配置位置２２Ｎは、配置位置２２Ｒに対して車両後方側に隣合って形成され、車両上方側へ配置位置２２Ｒよりも深く凹設されて車両側面視においてＬ溝形状により構成されている。配置位置２２Ｎはニュートラル位置２０Ｎにディテントピン６０を固定可能にする箇所である。配置位置２２Ｄは、配置位置２２Ｎに対して車両後方側に隣合って形成され、車両上方側へ配置位置２２Ｎよりも深く凹設されて車両側面視においてＵ溝形状により構成されている。配置位置２２Ｄはドライブ位置２０Ｄにディテントピン６０を固定可能にする箇所である。配置位置２２Ｓは配置位置２２Ｄに対して車両後方側に隣合って形成され、配置位置２２Ｌは配置位置２２Ｓに対して車両後方側に隣合って形成されている。配置位置２２Ｓ、配置位置２２Ｌは、車両上方側へ配置位置２２Ｄよりも浅く凹設されて構成されており、車両側面視において配置位置２２Ｓ、配置位置２２Ｌの双方は連結した形状とされている。配置位置２２Ｓはセカンド位置２０Ｓに、配置位置２２Ｌはロウ位置２０Ｌに各々ディテントピン６０を固定可能にする箇所である。
【００２７】
なお、本実施の形態では、ディテントプレート部２０は一方の側面プレート１２Ａにのみ設けられているが、他方の側面プレート１２Ｂに又は双方にディテントプレート部が設けられてもよい。
【００２８】
（制限部材及び解除機構の構成）
図１及び図２に示されるように、シフト装置１０は制限部材３０及び解除手段（解除機構）４０を含んで構成されている。制限部材３０及び解除手段４０は、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへのシフトレバー１６の操作において、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへの移動を制限する回転式のメカニカルユニットを構築する。つまり、本実施の形態では、制限部材３０及び解除手段４０は、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄの飛越えを制限する構成とされている。
【００２９】
制限部材３０は、ドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄの下部に設けられ（図３参照）、配置位置２２ＤのＵ溝の車両後方側の内壁面と車両上下方向において一致する壁（面）３０Ｓを車両前方側の一端部に備えた回転アーム３８により形成されている。詳しく説明すると、回転アーム３８は車両側面視において車両上方側に突出する円弧形状により形成されている。回転アーム３８の車両前方側の一端部にガイド部３８Ｃが設けられ、ガイド部３８Ｃは車両平面視において車両前方側に開口を有し二股に分岐されたＵ字状とされ、この分岐された２つの車両前方側端の壁が壁３０Ｓとされている。換言すれば、壁３０Ｓは回転アーム３８の一部を利用して、又は回転アーム３８と一体に形成されている。制限部材３０は、操作ボタン１８の解除操作によりパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動可能な状態となる解除位置におけるディテントピン６０をドライブ位置２０Ｄに係止し、セカンド位置２０Ｓへの移動を制限する構成とされている。
【００３０】
なお、制限部材３０は、リバース位置２０Ｒ又はニュートラル位置２０Ｎからドライブ位置２０Ｄへのディテントピン６０の移動も同様に係止する構成とされている。そして、制限部材３０は、セカンド位置２０Ｓよりも車両後方側のロウ位置２０Ｌへの移動も制限する構成とされている。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、解除手段４０は可動部材４２及び移動手段（移動機構）４８を備えている。可動部材４２は、本実施の形態において樹脂製の直方体ブロックにより形成され、回転アーム３８のガイド部３８Ｃの二股に分岐された中間部に位置して設けられている。可動部材４２には車両前方側から車両後方側へ貫通する被ガイド孔４２Ｂが設けられている。被ガイド孔４２Ｂには、ガイド部３８Ｃに一体に形成され、かつガイド部３８Ｃの中間部において車両前後方向を軸方向とするガイド棒３８Ｅが挿入されている。また、ガイド部３８Ｃの二股に分岐された対向する側面部には、各々、車両前後方向を長手方向とし、可動部材４２のガイド範囲を規制する規制用長孔３８Ｄが設けられている。規制用長孔３８Ｄ内には可動部材４２の車両幅方向の両側面に各々設けられた規制用突起４２Ａが位置し、規制用長孔３８Ｄの範囲において、可動部材４２がガイド部３８Ｃにガイドされて車両前後方向となる矢印Ａ方向へスライドする構成とされている。
【００３２】
可動部材４２とガイド部３８Ｃとの間においてガイド棒３８Ｅには弾性部材４４が設けられている。弾性部材４４として、例えばコイルばねが使用されている。弾性部材４４により車両前方側への付勢力が可動部材４２に作用する。可動部材４２が車両前方側へ付勢された際に、可動部材４２は、制限部材３０の壁３０Ｓよりも車両前方側へ突出され、規制用長孔３８Ｄに規制されてドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄを塞ぐ位置に移動する構成とされている（図３参照）。一方、解除位置におけるディテントピン６０（図３参照）がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動する際に、可動部材４２の車両前方側の壁（面）４２Ｓはディテントピン６０に押圧される。そして、可動部材４２の壁４２Ｓは、弾性部材４４の付勢力に抗して、制限部材３０の壁３０Ｓと一致するまで車両後方側へ移動する。ディテントピン６０による押圧が解除されると、可動部材４２は弾性部材４４により移動された位置から配置位置２２Ｄを塞ぐ元の位置へ移動する。すなわち、可動部材４２は、シフトレバー１６のパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動に伴うディテントピン６０の移動方向（車両後方向）へ制限部材３０に対して移動可能とされている。また、可動部材４２は、ディテントピン６０の解除位置への移動方向（車両下方向）へ制限部材３０に対して移動を制限されている。
【００３３】
移動手段４８は、回転アーム３８の車両後方側の他端部に設けられた回転軸穴３８Ａと、回転軸穴３８Ａに嵌合う回転軸４６と、弾性部材５４とを備えている。回転軸４６は、側面プレート１２Ａのディテントプレート部２０よりも車両後方側に一体に形成され、車両幅方向を軸方向として突出して形成されている。従って、回転アーム３８は回転軸４６を中心として略車両上下方向となる矢印Ｂ方向へ回動する構成とされている。
【００３４】
また、図２及び図３に示されるように、回転アーム３８と側面プレート１２Ａとの間において回転軸４６には弾性部材５４が設けられている。弾性部材５４として、例えばねじりコイルばね（トーションばね）が使用されている。弾性部材５４の一端５４Ａが回転アーム３８に取付けられ、他端５４Ｂが側面プレート１２Ａに一体に形成されたフック状の係合部５８に取付けられている。弾性部材５４により、ガイド部３８Ｃの上面をディテントプレート部２０の配置位置２２Ｓ及び配置位置２２Ｌの部位に当接させる付勢力が回転アーム３８に作用する。ドライブ位置２０Ｄにおいてディテントピン６０が配置位置２２Ｄから解除位置に車両下方向へ移動する際に、ディテントピン６０が、可動部材４２の上面を押圧し、この可動部材４２を介して回転アーム３８を押下げる（矢印Ｂ方向へ回動させる）。この押下げられた位置は、ディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限部材３０による制限を解除する位置となる。回転アーム３８が押下げられると、回転アーム３８のガイド部３８Ｃとセカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓとの間にディテントピン６０が移動可能なスペースが形成される。そして、ディテントピン６０は、ドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓ及びロウ位置２０Ｌの各シフト位置へ移動可能となる。
【００３５】
従って、解除手段４０は、ドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄから解除位置へのディテントピン６０の移動により、制限部材３０によるディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を機械的に解除する構成とされている。
【００３６】
回転アーム３８の車両前後方向中間部の上部には、車両幅方向外側の一部を切欠いた凹設部３８Ｂが設けられている。一方、側面プレート１２Ａの凹設部３８Ｂに対応する箇所には、車両側面視において車両下方側へ突出されて凹設部３８Ｂに重複される凸設部１２Ｄが側面プレート１２Ａと一体に形成されている。組付方法は後に説明するが、側面プレート１２Ａと凸設部１２Ｄとの間に凹設部３８Ｂを嵌込み、側面プレート１２Ａに回転アーム３８が組付けられることにより、ハウジング１２に制限部材３０及び解除手段４０が取付けられる。なお、回転アーム３８の移動に伴う凸設部１２Ｄに対する凹設部３８Ｂのスライドは可能とされている。
【００３７】
図１〜図３に示されるように、回転アーム３８のガイド部３８Ｃの下部には、壁３０Ｓよりも車両前方側へ突出され、可動部材４２の下面に当接してこの可動部材４２を支持するプレート状の支持部５０が一体に形成されている。支持部５０は、可動部材４２を支持して、ディテントピン６０の押圧により可動部材４２に加わる荷重を分散する構成とされている。
【００３８】
また、図２及び図３に示されるように、回転アーム３８の上部、詳しく説明すると、凹設部３８Ｂとガイド部３８Ｃとの間の上部には緩衝材５６が設けられている。緩衝材５６は、弾性部材５４により制限を解除する位置から戻る際の回転アーム３８とディテントプレート部２０との当接に伴う音の発生を抑制させる構成とされている。緩衝材５６は、例えば回転アーム３８の材質よりも軟らかい材質、具体的には繊維材、ゴム材、樹脂材等により形成され、回転アーム３８にインサート成形されるか、別部品として回転アーム３８に接着材や粘着テープを用いて取付けられている。なお、緩衝材５６は、ディテントプレート部２０側に設けてもよく、又回転アーム３８及びディテントプレート部２０の双方に設けてもよい。
【００３９】
（シフト装置の動作）
次に、図１〜図５を用いて、本実施の形態に係るシフト装置１０の動作を説明する。シフト装置１０において、まず図示を省略したシフトノブの操作ボタン１８により運転者がディテントピン６０の解除操作を行う。この解除操作により、パーキング位置２０Ｐの配置位置２２Ｐにおいてディテントピン６０の固定が解除され、図３に示されるようにディテントピン６０は解除位置に矢印Ｃ方向へ移動する。
【００４０】
解除操作が維持されたまま、運転者は、ドライブモードを選択し車両を前進走行するために、図４に示されるように、ドライブ位置２０Ｄに矢印Ｄ方向（車両後方側）へシフトレバー１６を移動させる。シフトレバー１６の移動により、ディテントピン６０は、制限部材３０の可動部材４２の壁４２Ｓに当接し、この壁４２Ｓを押圧し、弾性部材４４（図２参照）の付勢力に抗して可動部材４２を矢印Ａ方向へ押込み、移動させる。可動部材４２が移動すると、ディテントピン６０は、制限部材３０の壁３０Ｓに当接して、この壁３０Ｓによりドライブ位置２０Ｄに係止される。つまり、ディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓ、ロウ位置２０Ｌの各シフト位置への移動が制限される。このディテントピン６０の移動は、リバース位置２０Ｒ、ニュートラル位置２０Ｎの各々からシフトレバー１６を移動させても、同様に制限される。
【００４１】
運転者は操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。この固定操作により、図４において二点鎖線により示されるディテントピン６０はドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄに矢印Ｅ方向へ移動して固定される。ここで、ディテントピン６０が解除位置から配置位置２２Ｄへ矢印Ｅ方向に移動すると、壁４２Ｓの押圧が無くなるので、図５に示されるように、可動部材４２が弾性部材４４の付勢力により移動された位置から元の位置に戻される（移動が解除される）。
【００４２】
運転者は、ドライブモードからセカンドモードを選択し車両の前進走行ギア比を変えるために、再びシフトノブの操作ボタン１８により解除操作を行う。この解除操作により、図５に示されるように、ディテントピン６０が配置位置２２Ｄから解除位置に矢印Ｆ方向へ移動する。ディテントピン６０の移動により、ディテントピン６０は、可動部材４２の上面を押圧し、この可動部材４２を介して回転アーム３８を車両下方向へ押下げる。つまり、回転アーム３８が回転軸４６を中心として矢印Ｂ方向へ回動され、制限部材３０及びその壁３０Ｓが車両下方側へ移動する。制限部材３０の移動により、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓ及びロウ位置２０Ｌの配置位置２２Ｌと回転アーム３８の上面との間にディテントピン６０を矢印Ｇ方向へ移動可能なスペースが形成される。つまり、セカンド位置２０Ｓ以降のシフト位置への移動の制限が解除される。運転者は、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓにおいて、操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。これにより、シフトレバー１６はセカンド位置２０Ｓに配置される。なお、ドライブモードを選択した後、セカンドモードやロウモードを選択せずに、ニュートラルモード、リバースモード又はパーキングモードを選択することができる。
【００４３】
（制限部材及び解除機構の組付方法）
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を用いて、本実施の形態に係るシフト装置１０の制限部材３０及び解除手段４０の組付方法を簡単に説明する。まず、制限部材３０が準備される。図１〜図３に示されるように、制限部材３０は、回転アーム３８のガイド部３８Ｃに弾性部材４４を介して可動部材４２が組付けられた状態にある。
【００４４】
次に、側面プレート１２Ａに設けられた解除手段４０の回転軸４６に弾性部材５４が取付けられる。引き続き、図６（Ａ）に示されるように、側面プレート１２Ａに設けられた凸設部１２Ｄよりも、若干、回転アーム３８を車両下方側に位置させて、回転軸４６に弾性部材５４を介して回転アーム３８の回転軸穴３８Ａ（図２参照）が嵌込まれる。そして、凸設部１２Ｄよりも車両幅方向内側に回転アーム３８の凹設部３８Ｂを嵌込むことにより、側面プレート１２Ａに制限部材３０及び解除手段４０が組付けられる。この組付けには、ねじ、ビス等の締結部材が必要とされない。
【００４５】
（第１実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係るシフト装置１０では、図１及び図２に示されるように、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄを介してセカンド位置２０Ｓへ移動可能とされる。シフトレバー１６には、図３に示されるように、ディテントピン６０が設けられる。ディテントピン６０は、解除位置へ移動されることで、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動が可能とされる。
【００４６】
ここで、シフト装置１０は制限部材３０及び解除手段４０を備える。図４に示されるように、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、制限部材３０が解除位置に移動されたディテントピン６０を係止してシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動が制限される。また、図５に示されるように、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除手段４０が解除位置へのディテントピン６０の移動によりシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限部材３０による制限を解除する。このため、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、パーキング位置２０Ｐから移動されるシフトレバー１６をドライブ位置２０Ｄに止めることができると共に、ドライブ位置２０Ｄに移動されたシフトレバー１６は解除手段４０によりセカンド位置２０Ｓへ移動させることができる。
【００４７】
本実施の形態に係るシフト装置１０によれば、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへのシフトレバー１６の操作において、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへの移動を制限することができる。つまり、本実施の形態に係るシフト装置１０によれば、ドライブ位置２０Ｄの飛越えを制限することができる。
【００４８】
更に、本実施の形態に係るシフト装置１０では、制限部材３０及び解除手段４０は、ディテントピン６０の移動に伴い機械的に動作する構成とされる。つまり、ブレーキペダル操作に連動させる電気的や機械的な構成が必要とされない。
【００４９】
また、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図１及び図２に示されるように、解除手段４０は可動部材４２と移動手段４８とを備える。可動部材４２は、図３及び図４に示されるように、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０により移動される。また、図５に示されるように、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０の解除位置への移動が解除されると、可動部材４２の移動が解除される。一方、移動手段４８は、図５に示されるように、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０の解除位置への移動により可動部材４２を介して制限部材３０を移動させ、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を解除する。このため、解除手段４０では、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動され、ディテントピン６０が解除位置から解除されて再び解除位置へ移動されないと、制限部材３０を移動させてシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を解除することができない。
【００５０】
更に、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図２及び図４に示されるように、可動部材４２は、シフトレバー１６のパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動に伴うディテントピン６０の移動方向（車両後方向又は矢印Ａ方向）へ、制限部材３０に対して移動可能とされる。このため、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０が可動部材４２を移動させて制限部材３０に係止されるので、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動が制限される。一方、可動部材４２は、図５に示されるように、ディテントピン６０の解除位置への移動方向（車両下方向）へ、制限部材３０に対して、移動を制限される。このため、ディテントピン６０の解除位置への移動により、この移動方向への移動が制限された可動部材４２を介して制限部材３０を移動させ、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限が解除される。
【００５１】
また、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図２及び図５に示されるように、移動手段４８が制限部材３０を回動させる構成とされている。詳しく説明すると、移動手段４８は、側面プレート１２Ａに一体に設けられた回転軸４６と、制限部材３０の回転アーム３８の他端部に設けられた回転軸穴３８Ａと、回転軸４６に設けられた弾性部材５４とを備えている。このため、移動手段が３つの主なる構成要素により形成されているので、部品点数が少なく、移動手段４８を簡易な構成とすることができる。
【００５２】
更に、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図１及び図２に示されるように、飛越えを制限する回転式のメカニカルユニットが、制限部材３０と、可動部材４２と、移動手段４８と、２つの弾性部材４４及び弾性部材５４との合計５個の構成要素により構成されている。このため、部品点数が少ないので、回転式のメカニカルユニットを簡易な構成とすることができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図２に示されるように、解除手段４０の可動部材４２がスライドさせて移動する構成とされている。詳しく説明すると、可動部材４２は、可動部材４２に設けられた被ガイド孔４２Ｂと、ガイド部３８Ｃに一体に設けられたガイド棒３８Ｅと、ガイド棒３８Ｅに設けられた弾性部材４４との３つの主な構成要素により構成されている。このため、解除手段４０を簡易な構成とすることができる。
【００５４】
更に、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図２〜図５に示されるように、制限部材３０に可動部材４２を支持する支持部５０が設けられる。支持部５０は、ドライブ位置２０Ｄにおいて配置位置２２Ｄから解除位置へのディテントピン６０の移動による荷重を可動部材４２を介して受止められる。このため、可動部材４２に加わる荷重が支持部５０に分散されるので、制限部材３０の耐久性を向上させることができる。なお、支持部５０は、ディテントピン６０の解除位置への移動方向へ、制限部材３０に対して、移動を制限させる作用も備えている。
【００５５】
また、本実施の形態に係るシフト装置１０では、図２〜図５に示されるように、制限部材３０に緩衝材５６が設けられている。セカンド位置２０Ｓ又はロウ位置２０Ｌに固定されたディテントピン６０がドライブ位置２０Ｄ等へ移動すると、制限部材３０が弾性部材５４の付勢力により移動を制限する位置へ戻る。この際、制限部材３０がディテントプレート部２０の内壁に当接されるが、緩衝材５６はこの当接の際に生じる音を抑制することができる。
【００５６】
（変形例）
図７を用いて、第１実施の形態の変形例に係るシフト装置１０を説明する。変形例に係るシフト装置１０は、図７に示されるように、解除手段４０の上記可動部材４２に代えて、可動部材７０を備えている。可動部材７０は、車両前方側面をディテントピン６０が当接する壁７０Ｓとし、支持部５０に設けられた回転軸７２を中心として矢印Ｈ方向へ回動（移動）する構成とされている。図示を省略した弾性部材により、矢印Ｈ方向へ移動された可動部材７０がドライブ位置２０Ｄへ戻る構成とされている。回転移動とスライド移動とで相違するが、可動部材７０は前述の可動部材４２と同様の作用を備えている。
【００５７】
変形例に係るシフト装置１０では、第１実施の形態に係るシフト装置１０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
［第２実施の形態］
次に、図８〜図１３を用いて、本発明の第２実施の形態に係るシフト装置８０を説明する。なお、第２実施の形態並びにそれ以降の実施の形態において、既に説明した構成要素と同一構成要素には同一符号を付し、同一構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５９】
（シフト装置の全体構成）
図８に示される本実施の形態に係るシフト装置８０は、前述の図１及び図２に示される第１実施の形態に係るシフト装置１０の構成に対して、制限部材３０及び解除手段４０を除いて略同一の構成とされている。本実施の形態に係るシフト装置８０は、制限部材３０及び解除手段４０に代えて、制限部材９０及び解除手段１００を備えている。制限部材９０及び解除手段１００は、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへのシフトレバー１６の操作において、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへの移動を制限するスライド式のメカニカルユニットを構築する。すなわち、本実施の形態では、制限部材９０及び解除手段１００は、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄの飛越えを制限する構成とされている。
【００６０】
（制限部材及び解除機構の構成）
図８〜図１０に示されるように、シフト装置８０の制限部材９０は、前述の制限部材３０と同様に、配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面と車両上下方向において一致する壁９０Ｓを車両前方側の一端部に備えたスライダ９２により形成されている。詳しく説明すると、スライダ９２は樹脂製の直方体ブロックにより形成されている。スライダ９２の車両前方側の一端部にガイド部９２Ｃが設けられ、ガイド部９２Ｃは車両平面視において車両前方側に開口を有し二股に分岐されたＵ字状とされ、この分岐された２つの車両前方側端の壁が壁９０Ｓとされている。換言すれば、壁９０Ｓはスライダ９２の一部を利用して、又はスライダ９２と一体に形成されている。制限部材９０は、操作ボタン１８の解除操作によりパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動可能な状態となる解除位置におけるディテントピン６０をドライブ位置２０Ｄに係止し、セカンド位置２０Ｓへの移動を制限する構成とされている。
【００６１】
図８及び図９に示されるように、解除手段１００は可動部材１０２と移動手段（移動機構）１１０とを備えている。可動部材１０２は、本実施の形態において樹脂製の直方体ブロックにより形成され、スライダ９２の車両前方側端部のガイド部９２Ｃの二股に分岐された中間部に位置して設けられている。可動部材１０２には車両前方側から車両後方側へ貫通する被ガイド孔１０２Ｂが設けられている。被ガイド孔１０２Ｂには、ガイド部９２Ｃに一体に形成され、かつガイド部９２Ｃの中間部において車両前後方向を軸方向とするガイド棒９２Ｅが挿入されている。また、ガイド部９２Ｃの二股に分岐された対向する側面部には、各々、車両前後方向を長手方向とし、可動部材１０２のガイド範囲を規制する規制用長孔９２Ｄが設けられている。規制用長孔９２Ｄ内には可動部材１０２の車両幅方向の両側面に各々設けられた規制用突起１０２Ａが位置し、規制用長孔９２Ｄの範囲において、可動部材１０２がガイド部９２Ｃにガイドされて車両前後方向となる矢印Ａ方向へスライドする構成とされている。
【００６２】
可動部材１０２とガイド部９２Ｃとの間においてガイド棒９２Ｅには弾性部材１０４が設けられている。弾性部材１０４として、例えばコイルばねが使用されている。弾性部材１０４により車両前方側への付勢力が可動部材１０２に作用する。可動部材１０２が車両前方側へ付勢された際に、可動部材１０２は、制限部材９０の壁９０Ｓよりも車両前方側へ突出され、規制用長孔９２Ｄに規制されてドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄを塞ぐ位置に移動する構成とされている（図１０参照）。一方、解除位置におけるディテントピン６０（図１０参照）がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動する際に、可動部材１０２の車両前方側の壁（面）１０２Ｓはディテントピン６０に押圧される。そして、可動部材１０２の壁１０２Ｓは、弾性部材１０４の付勢力に抗して、制限部材９０の壁９０Ｓと一致するまで車両後方側へ移動する。ディテントピン６０による押圧が解除されると、可動部材１０２は弾性部材１０４により移動された位置から配置位置２２Ｄを塞ぐ元の位置へ移動する。すなわち、可動部材１０２は、シフトレバー１６のパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動に伴うディテントピン６０の移動方向（車両後方向）へ制限部材９０に対して移動可能とされている。また、可動部材１０２は、ディテントピン６０の解除位置への移動方向（車両下方向）へ制限部材９０に対して移動を制限されている。
【００６３】
図８及び図９に示されるように、移動手段１１０は、スライダ９２の車両前後方向中間部の車両幅方向両側部に各々車両下方側に開口を有する凹状のスライド溝９２Ａと、スライド溝９２Ａに嵌合ってスライダ９２を車両上下方向の矢印Ｉ方向へスライドさせて移動させる支持部材１１２と、弾性部材１１４とを備えている。支持部材１１２は、車両正面視において車両上方側に開口を有し二股に分岐され、かつ車両下方側を延在させたｙ字状に形成されている。支持部材１１２の二股に分岐された部位はスライドガイド部１１２Ｂとして構成され、スライドガイド部１１２Ｂはスライダ９２のスライド溝９２Ａに嵌合う構成とされている。スライドガイド部１１２Ｂの二股に分岐された中間部には車両上下方向を軸方向とするガイド棒１１２Ｃが設けられ、ガイド棒１１２Ｃはスライダ９２に設けられた図示省略の被ガイド孔に挿入されている。スライダ９２と支持部材１１２との間においてガイド棒１１２Ｃには弾性部材１１４が設けられている。弾性部材１１４として、例えばコイルばねが使用されている。弾性部材１１４により、ガイド部９２Ｃの上面をディテントプレート部２０の配置位置２２Ｓ及び配置位置２２Ｌの部位に当接させる付勢力がスライダ９２に作用する。ドライブ位置２０Ｄにおいてディテントピン６０が配置位置２２Ｄから解除位置に車両下方向へ移動する際に、ディテントピン６０が、可動部材１０２を押圧し、この可動部材１０２を介してスライダ９２を車両下方側へ押下げる（矢印Ｉ方向へスライドさせる）。この押下げられた位置は、ディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を解除する位置となる。スライダ９２が押下げられると、スライダ９２のガイド部９２Ｃとセカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓとの間にディテントピン６０が移動可能なスペースが形成される。そして、ディテントピン６０は、ドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓ及びロウ位置２０Ｌの各シフト位置へ移動可能となる。
【００６４】
また、スライドガイド部１１２Ｂの二股に分岐された対向する側面部には、各々、車両上下方向を長手方向とし、スライダ９２のスライド範囲を規制する規制用長孔１１２Ｄが設けられている。規制用長孔１１２Ｄ内にはスライダ９２のスライド溝９２Ａの車両下方側に設けられた規制用突起９２Ｂが位置し、規制用長孔１１２Ｄの範囲において、スライダ９２がスライドガイド部１１２Ｂにガイドされて車両上下方向となる矢印Ｉ方向へスライドする構成とされている。
【００６５】
図９に示されるように、支持部材１１２の車両下方側へ延在された部位に締結孔１１２Ａが設けられており、図８及び図１０に示されるように、支持部材１１２は締結孔１１２Ａを通して締結材１０６により側面プレート１２Ａに取付けられている。締結材１０６には、ねじ、ボルトナット等が使用されている。
【００６６】
従って、解除手段１００は、ドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄから解除位置へのディテントピン６０の移動により、制限部材９０によるディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を機械的に解除する構成とされている。
【００６７】
図８〜図１０に示されるように、スライダ９２のガイド部９２Ｃの下部には、制限部材９０の壁９０Ｓよりも車両前方側へ突出され、可動部材１０２の下面に当接してこの可動部材１０２を支持するプレート状の支持部１１６が一体に設けられている。支持部１１６は、可動部材１０２を支持して、ディテントピン６０の押圧により可動部材１０２に加わる荷重を分散する構成とされている。
【００６８】
また、前述の図２、図３等に示される回転アーム３８と同様に、スライダ９２には図示を省略した緩衝材が設けられている。緩衝材としては、緩衝材５６と同一の材料が使用されている。
【００６９】
（シフト装置の動作）
次に、図８〜図１２を用いて、本実施の形態に係るシフト装置８０の動作を説明する。シフト装置８０において、まず図示を省略したシフトノブの操作ボタン１８により運転者が解除操作を行う。この解除操作により、パーキング位置２０Ｐの配置位置２２Ｐにおいてディテントピン６０の固定が解除され、図１０に示されるようにディテントピン６０は解除位置に矢印Ｃ方向へ移動する。
【００７０】
解除操作が維持されたまま、運転者は、ドライブモードを選択し車両を前進走行するために、図１１に示されるように、ドライブ位置２０Ｄに矢印Ｄ方向へシフトレバー１６を移動させる。シフトレバー１６の移動により、ディテントピン６０は、解除手段１００の可動部材１０２を押圧し、弾性部材１０４（図９参照）の付勢力に抗して可動部材１０２を矢印Ａ方向へ押込み、移動させる。可動部材１０２が移動すると、ディテントピン６０は、制限部材９０の壁９０Ｓに当接して、この壁９０Ｓによりドライブ位置２０Ｄに係止される。つまり、ディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓ、ロウ位置２０Ｌの各シフト位置への移動が制限される。このディテントピン６０の移動は、リバース位置２０Ｒ、ニュートラル位置２０Ｎの各々からシフトレバー１６を移動させても、同様に制限される。
【００７１】
運転者は操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。この固定操作により、図１１に示されるように、ディテントピン６０はドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄに矢印Ｅ方向へ移動して固定される。ここで、ディテントピン６０が解除位置から配置位置２２Ｄへ矢印Ｅ方向に移動すると、壁９０Ｓの押圧が無くなるので、図１２に示されるように、可動部材１０２が弾性部材１０４の付勢力により移動された位置から元の位置に戻される（移動が解除される）。
【００７２】
運転者は、ドライブモードからセカンドモードを選択し車両の前進走行ギア比を変えるために、再びシフトノブの操作ボタン１８により解除操作を行う。この解除操作により、図１２に示されるように、配置位置２２Ｄにおけるディテントピン６０が解除位置に矢印Ｆ方向へ移動する。ディテントピン６０の移動により、ディテントピン６０は可動部材１０２の上面を押圧し、この可動部材１０２を介して解除手段１００のスライダ９２を車両下方向へ押下げる。つまり、スライダ９２が支持部材１１２のスライドガイド部１１２Ｂに沿って矢印Ｉ方向（図９参照）へスライドする。スライダ９２が押下げられることにより、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓ及びロウ位置２０Ｌの配置位置２２Ｌとスライダ９２の上面との間にディテントピン６０を矢印Ｇ方向へ移動可能なスペースが形成される。つまり、セカンド位置２０Ｓ以降のシフト位置への移動の制限が解除される。運転者は、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓにおいて、操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。これにより、シフトレバー１６はセカンド位置２０Ｓに固定される。なお、ドライブモードを選択した後、セカンドモードやロウモードを選択せずに、ニュートラルモード、リバースモード又はパーキングモードを選択することができる。
【００７３】
（第２実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係るシフト装置８０では、図８及び図９に示されるように、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄを介してセカンド位置２０Ｓへ移動可能とされる。シフトレバー１６には、図１０に示されるように、ディテントピン６０が設けられる。ディテントピン６０は、解除位置へ移動されることで、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動が可能とされる。
【００７４】
ここで、シフト装置８０は制限部材９０及び解除手段１００を備える。図１１に示されるように、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、制限部材９０が解除位置に移動されたディテントピン６０を係止してシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動が制限される。また、図１２に示されるように、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除手段１００が解除位置へのディテントピン６０の移動によりシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限部材９０による制限を解除する。このため、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、パーキング位置２０Ｐから移動されるシフトレバー１６をドライブ位置２０Ｄに止めることができると共に、ドライブ位置２０Ｄに移動されたシフトレバー１６は解除手段１００によりセカンド位置２０Ｓへ移動させることができる。
【００７５】
本実施の形態に係るシフト装置８０によれば、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへのシフトレバー１６の操作において、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへの移動を制限することができる。つまり、本実施の形態に係るシフト装置８０によれば、第１実施の形態に係るシフト装置１０と同様に、ドライブ位置２０Ｄの飛越えを制限することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図８及び図９に示されるように、解除手段１００は可動部材１０２と移動手段１１０とを備える。可動部材１０２は、図１０及び図１２に示されるように、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０により移動される。また、図１２に示されるように、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０の解除位置への移動が解除されると、可動部材１０２の移動が解除される。一方、移動手段１１０は、図１２に示されるように、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０の解除位置への移動により可動部材１０２を介して制限部材９０を移動させ、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を解除する。このため、解除手段１００では、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動され、ディテントピン６０が解除位置から解除されて再び解除位置へ移動されないと、制限部材９０を移動させてシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を解除することができない。
【００７７】
更に、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図９及び図１１に示されるように、可動部材１０２は、シフトレバー１６のパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動に伴うディテントピン６０の移動方向（車両後方向又は矢印Ａ方向）へ、制限部材９０に対して移動可能とされる。このため、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０が可動部材１０２を移動させて制限部材９０に係止されるので、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動が制限される。一方、可動部材１０２は、図１２に示されるように、ディテントピン６０の解除位置への移動方向（車両下方向）へ、制限部材９０に対して、移動を制限される。このため、ディテントピン６０の解除位置への移動により、この移動方向への移動が制限された可動部材１０２を介して制限部材９０を移動させ、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限が解除される。
【００７８】
また、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図９及び図１２に示されるように、移動手段１１０がスライダ９２をスライドさせる構成とされている。詳しく説明すると、移動手段１１０は、スライダ９２に設けられたスライド溝９２Ａと、スライド溝９２Ａに嵌合ってスライダ９２をスライドさせて移動させる支持部材１１２と、弾性部材１１４とを備えている。このため、移動手段１１０が３つの主なる構成要素により形成されているので、部品点数が少なく、移動手段１１０を簡易な構成とすることができる。
【００７９】
更に、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図８及び図９に示されるように、飛越えを制限するスライド式のメカニカルユニットは、制限部材９０と、可動部材１０２と、移動手段１１０と、２つの弾性部材１０４及び弾性部材１１４との合計５点により構成されている。このため、部品点数が少ないので、スライド式のメカニカルユニットを簡易な構成とすることができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図９に示されるように、解除手段１００の可動部材１０２がスライドさせて移動する構成とされている。詳しく説明すると、可動部材１０２は、可動部材１０２に設けられた被ガイド孔１０２Ｂと、ガイド部９２Ｃに一体に設けられたガイド棒９２Ｅと、弾性部材１０４との３つの主な構成要素により構成されている。このため、解除手段１００を簡易な構成とすることができる。
【００８１】
更に、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図９に示されるように、制限部材９０に可動部材１０２を支持する支持部１１６が設けられている。支持部１１６は、ドライブ位置２０Ｄにおいて配置位置２２Ｄから解除位置へのディテントピン６０の移動による荷重を可動部材１０２を介して受止められる。このため、可動部材１０２に加わる荷重が支持部１１６に分散されるので、制限部材９０の耐久性を向上させることができる。なお、支持部１１６は、ディテントピン６０の解除位置への移動方向へ、制限部材９０に対して、移動を制限させる作用も備えている。
【００８２】
また、第１実施の形態に係るシフト装置１０と同様に、本実施の形態に係るシフト装置８０では、図示を省略したが、制限部材９０の上面に緩衝材が設けられている。この緩衝材は、前述の緩衝材５６と同一の材料により形成されている。このため、制限部材９０がディテントプレート部２０の内壁に当接される際に生じる音を抑制することができる。なお、緩衝材はディテントプレート部２０側に設けられてもよい。
【００８３】
（変形例）
図１３を用いて、第２実施の形態の変形例に係るシフト装置８０を説明する。変形例に係るシフト装置８０は、前述の図７に示されるシフト装置１０と同様に、図１３に示されるように、解除手段１００の上記可動部材１０２に代えて、可動部材１２０を備えている。可動部材１２０は、車両前方側面をディテントピン６０が当接する壁７０Ｓとし、支持部１１６に設けられた回転軸１２２を中心として矢印Ｈ方向へ回動（移動）する構成とされている。図示を省略した弾性部材により、可動部材１２０はドライブ位置２０Ｄへ戻る構成とされている。回転移動とスライド移動とで相違するが、可動部材１２０は前述の可動部材１０２と同様の作用を備えている。
【００８４】
変形例に係るシフト装置８０では、第２実施の形態に係るシフト装置８０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００８５】
［第３実施の形態］
次に、図１４〜図２０を用いて、本発明の第３実施の形態に係るシフト装置１３０を説明する。
【００８６】
（シフト装置の全体構成）
図１４に示される本実施の形態に係るシフト装置１３０は、前述の図１及び図２に示される第１実施の形態に係るシフト装置１０の構成に対して、制限部材３０及び解除手段４０を除いて略同一の構成とされている。本実施の形態に係るシフト装置１３０は、制限部材３０及び解除手段４０に代えて、制限部材１４０及び解除手段１５０を備えている。制限部材１４０及び解除手段１５０は、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへのシフトレバー１６の操作において、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへの移動を制限する回転式のメカニカルユニットを構築する。すなわち、本実施の形態では、制限部材１４０及び解除手段１５０は、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄの飛越えを制限する構成とされている。
【００８７】
（制限部材及び解除機構の構成）
図１４、図１５、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）及び図１７に示されるように、制限部材１４０は、配置位置２２Ｄの車両前方側、車両後方側のそれぞれの内壁面と車両上下方向において一致する壁１４０Ｓを備えた回転アーム１４２により形成されている。詳しく説明すると、回転アーム１４２は、車両上下方向を長手方向とし、かつ車両幅方向を厚さ方向とする樹脂製の略直方体の板材により形成されている。回転アーム１４２の長辺に沿った車両前方側の側面が壁１４０Ｓとされている。回転アーム１４２は、車両前後方向となる矢印Ｊ方向へ移動可能とされ、壁１４０Ｓは、制限部材１４０が車両後方側へ移動された際に配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面（係止位置）と一致される。また、壁１４０Ｓは、制限部材１４０の車両後方側への移動が解除された際に配置位置２２Ｄの車両前方側の内壁面（移動開始位置）と一致される。壁１４０Ｓは回転アーム１４２の一部を利用して、又は回転アーム１４２と一体に形成されている。壁１４０Ｓは、操作ボタン１８（図１参照）の解除操作によりパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動可能な状態となる解除位置におけるディテントピン６０をドライブ位置２０Ｄに係止し、セカンド位置２０Ｓへの移動を制限する構成とされている。
【００８８】
また、図１６（Ｂ）及び図１７に示されるように、制限部材１４０の回転アーム１４２には押込部１４４が設けられている。詳しく説明すると、押込部１４４は、壁１４０Ｓよりもセカンド位置２０Ｓ側において、壁１４０Ｓの車幅方向内側の約半分に相当する背面部位に設けられている。押込部１４４の上端部１４４Ａは、車両前方側に位置し、壁１４０Ｓの車両上下方向中間部に連通されている。押込部１４４は、車両側面視において、上端部１４４Ａから車両後方側かつ車両下方側へ斜め方向へ延設されている。つまり、押込部１４４は傾斜面とされている。この傾斜面は平面であるか曲面であるかを問わない。押込部１４４は、ドライブ位置２０Ｄにおいて、配置位置２２Ｄから解除位置へ移動されるディテントピン６０によって制限部材１４０を車両前側へ移動開始位置から解除位置まで移動させる構成とされている。
【００８９】
図１５、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）及び図１７に示されるように、解除手段１５０は移動手段（移動機構）１６０と弾性部材１７０とを備えている。移動手段１６０は、回転アーム１４２の車両上下方向中間部に車両幅方向へ貫通して設けられた回転軸穴１４２Ａと、回転軸穴１４２Ａに嵌合う回転軸１６２とを備えている。回転軸１６２は、側面プレート１２Ａのディテントプレート部２０よりも車両下方側かつ車両後方寄りに一体に形成され、車両幅方向を軸方向として側面プレート１２Ａから突出して形成されている。従って、回転アーム１４２の車両上方側の一端部は回転軸１６２を中心として矢印Ｊ方向へ回動する構成とされている。
【００９０】
更に、図１４、図１５及び図１７に示されるように、移動手段１６０は、制限部材１４０を係止位置に規制する規制部１２Ｓと、制限部材１４０を移動開始位置に保持する保持部１６４と、制限部材１４０の係止位置への移動並びに解除位置への移動を解除する解除部１４２Ｂとを備えている。ここで、制限部材１４０の移動開始位置とは、配置位置２２Ｄの車両前方側の内壁面と制限部材１４０の壁１４０Ｓとが一致されて配置位置２２Ｄが塞がれる位置である。この移動開始位置は、解除位置にあるディテントピン６０の車両後方側への移動により制限部材１４０が係止位置へ移動を開始する位置であり、又ディテントピン６０の配置位置２２Ｄから解除位置への車両下方側への移動により制限部材１４０が解除位置へ移動を開始する位置でもある。係止位置とは、制限部材１４０が車両後方側へ移動され、配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面と制限部材１４０の壁１４０Ｓとが一致されて配置位置２２Ｄが開口され、ディテントピン６０が解除位置から配置位置２２Ｄへ移動可能でドライブ位置２０Ｄに固定可能な位置である。また、制限部材１４０の解除位置とは、ディテントピン６０の配置位置２２Ｄから解除位置への移動により制限部材１４０が車両下方側へ移動され、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの制限部材１４０による移動の制限を解除する位置である。
【００９１】
規制部１２Ｓは、側面プレート１２Ａのディテントプレート部２０よりも車両後方側に側面プレート１２Ａと一体に形成され、側面プレート１２Ａから車幅方向外側へ突出して形成されている。規制部１２Ｓは、制限部材１４０が係止位置へ移動された際に、回転アーム１４２の車両後方側の側面を受止めて移動の規制が可能な壁を備えている。本実施の形態では、規制部１２Ｓは、車両上下方向かつ車両幅方向に沿って延在する壁としての縦壁部（符号省略）と、この縦壁部の車両下方端から車両後方側へ延在されかつ縦壁部と一体に形成された横壁部（符号省略）とを含んで構成されている。
【００９２】
保持部１６４は、移動手段１６０の回転軸１６２よりも車両後方側かつ車両下方側であって、規制部１２Ｓよりも車両下方側において、側面プレート１２Ａに一体に形成され、側面プレート１２Ａから車幅方向外側へ突出して形成されている。特に形状が限定されるものではないが、本実施の形態において、保持部１６４は、車両幅方向を軸方向とする円柱状に形成されている。そして、解除部１４２Ｂは、回転アーム１４２の車両下方側の他端部に回転アーム１４２と一体に形成され、回転アーム１４２から車両幅方向内側へ側面プレート１２Ａに向かって突出して形成されている。保持部１６４と同様に特に形状は限定されないが、本実施の形態において、解除部１４２Ｂは、車両幅方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、解除部１４２Ｂの径寸法は保持部１６４の径寸法と略同等に設定されている。解除部１４２Ｂは、回転軸１６２と保持部１６４との間に位置する構成とされている。このため、回転アーム１４２の他端部は、中間部（回転軸穴１４２Ａ部分）から若干車両後方側へ折曲がる形状に形成されており、回転アーム１４２は車両側面視において略Ｌ字状に形成されている。
【００９３】
弾性部材１７０は、図１５及び図１７に示されるように、移動手段１６０の保持部１６４と解除部１４２Ｂとに架渡されている。本実施の形態では、弾性部材１７０としてねじりコイルばね（キックばね）が使用されている。弾性部材１７０は、コイル部１７２と、コイル部１７２から一旦クロスさせて延在された両端部１７４とを備えている。コイル部１７２内に回転軸１６２が挿通され、両端部１７４に解除部１４２Ｂ及び保持部１６４が挟込まれて、移動手段１６０に弾性部材１７０が組付けられている。図１７に示されるように、シフトレバー１６（図１参照）がドライブ位置２０Ｄに移動されていない状態では、移動手段１６０の回転軸１６２の中心と保持部１６４の中心とを結ぶ直線上に解除部１４２Ｂが位置し、弾性部材１７０は制限部材１４０を移動開始位置に保持する。一方、図１８に示されるように、例えばシフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動されると、解除位置に移動されたディテントピン６０が壁１４０Ｓを車両後方側となる矢印Ｋ方向へ弾性部材１７０の付勢力に抗して押圧し、制限部材１４０が移動開始位置から係止位置へ移動されて、係止位置において壁１４０Ｓにディテントピン６０が係止される。これにより、回転軸１６２と保持部１６４とを結ぶ直線上から車両下方側の矢印Ｌ方向へ解除部１４２Ｂが移動し、弾性部材１７０の両端部１７４は保持部１６４及び解除部１４２Ｂにより押拡げられる。弾性部材１７０には制限部材１４０を移動開始位置へ戻す付勢力が発生する。
【００９４】
（シフト装置の動作）
次に、図１７〜図２０を用いて、本実施の形態に係るシフト装置１３０の動作を説明する。シフト装置１３０において、まず図示を省略したシフトノブの操作ボタン１８（図１参照）により運転者が解除操作を行う。この解除操作により、パーキング位置２０Ｐの配置位置２２Ｐにおいてディテントピン６０の固定が解除され、図１７に示されるようにディテントピン６０は解除位置へ移動する（図３及び図１０参照）。
【００９５】
解除操作が維持されたまま、運転者は、ドライブモードを選択し車両を前進走行するために、図１７に示されるように、ドライブ位置２０Ｄに矢印Ｄ方向へシフトレバー１６を移動させる。シフトレバー１６の移動により、解除位置にあるディテントピン６０は、移動開始位置にある制限部材１４０の壁１４０Ｓに当接して、図１８に示されるように、更に解除手段１５０の弾性部材１７０の付勢力に抗して制限部材１４０を矢印Ｋ方向へ押込み、車両後方側へ移動させる。制限部材１４０は解除手段１５０の移動手段１６０により回転軸１６２を中心として矢印Ｋ方向へ移動し、規制部１２Ｓにより移動が規制される係止位置まで制限部材１４０が移動すると、制限部材１４０の移動が停止される。これにより、ディテントピン６０はドライブ位置２０Ｄに係止される。つまり、ディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓ、ロウ位置２０Ｌの各シフト位置への移動が制限される。このディテントピン６０の移動は、リバース位置２０Ｒ、ニュートラル位置２０Ｎの各々からシフトレバー１６を移動させても、同様に制限される。
【００９６】
運転者は操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。この固定操作により、図１９に示されるように、ディテントピン６０はドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄに矢印Ｅ方向へ移動して固定される。ここで、ディテントピン６０が解除位置から配置位置２２Ｄへ矢印Ｅ方向に移動し、丁度、ディテントピン６０が制限部材１４０の押込部１４４の上端部１４４Ａを越えた際に壁１４０Ｓのディテントピン６０による押圧が無くなる。これにより、制限部材１４０が弾性部材１７０の付勢力により係止位置から矢印Ｍ方向へ元の移動開始位置に戻される（係止位置への移動が解除される）。
【００９７】
運転者は、ドライブモードからセカンドモードを選択し車両の前進走行ギア比を変えるために、再びシフトノブの操作ボタン１８により解除操作を行う。この解除操作により、図２０に示されるように、配置位置２２Ｄにおけるディテントピン６０が解除位置に矢印Ｆ方向へ移動する。このディテントピン６０の移動により、ディテントピン６０は制限部材１４０の押込部１４４を車両下方向へ押込み、制限部材１４０及び壁１４０Ｓが車両下方側へ移動する。ディテントピン６０が解除位置まで移動すると、制限部材１４０がその解除位置まで移動し、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓ及びロウ位置２０Ｌの配置位置２２Ｌと押込部１４４との間にディテントピン６０を矢印Ｏ方向へ移動可能なスペースが形成される。つまり、セカンド位置２０Ｓ以降のシフト位置への移動の制限部材１４０による制限が解除される。運転者は、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓにおいて、操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。これにより、シフトレバー１６はセカンド位置２０Ｓに固定される。なお、ドライブモードを選択した後、セカンドモードやロウモードを選択せずに、シフトレバー１６を矢印Ｐ方向へ移動させて、ニュートラルモード、リバースモード又はパーキングモードを選択することができる。
【００９８】
（第３実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係るシフト装置１３０では、図１４、図１５及び図１７に示されるように、シフトレバー１６（図１参照）がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄを介してセカンド位置２０Ｓへ移動可能とされる。シフトレバー１６にはディテントピン６０が設けられる。ディテントピン６０は、解除位置へ移動されることで、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへの移動が可能とされる。
【００９９】
ここで、シフト装置１３０は制限部材１４０と解除手段１５０とを備える。制限部材１４０は、シフトレバー１６（図１参照）がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０が制限部材１４０を係止位置に移動させることで解除位置に移動されたディテントピン６０を係止してシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動を制限する。一方、解除手段１５０は、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０が配置位置２２Ｄから解除位置へ移動されて制限部材１４０を解除位置へ移動すると、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限部材１４０による制限を解除する。このため、ディテントピン６０が解除位置に移動されてもパーキング位置２０Ｐから移動されるシフトレバー１６を制限部材１４０によりドライブ位置２０Ｄに止めることができると共に、ドライブ位置２０Ｄに移動されたシフトレバー１６は解除手段１５０によりセカンド位置２０Ｓへ移動させることができる。
【０１００】
本実施の形態に係るシフト装置１３０によれば、パーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへのシフトレバー１６の操作において、ディテントピン６０が解除位置に移動されても、シフトレバー１６のドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへの移動を制限することができる。つまり、本実施の形態に係るシフト装置１３０によれば、ドライブ位置２０Ｄの飛越えを制限することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るシフト装置１３０では、解除手段１５０は少なくとも弾性部材１７０を備える。弾性部材１７０の弾性力に抗して、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄに移動された際に、解除位置に移動されたディテントピン６０が移動開始位置から係止される係止位置まで制限部材１４０を移動させる。また、弾性部材１７０は、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０の解除位置への移動が解除されると、制限部材１４０の係止位置への移動を解除する。そして、弾性部材１７０は、シフトレバー１６がドライブ位置２０Ｄに移動された際に、ディテントピン６０の解除位置への移動によりディテントピン６０が移動開始位置から解除位置まで制限部材１４０を移動させてシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの制限部材１４０による移動の制限を解除する。このため、解除手段１５０では、シフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動され、ディテントピン６０が解除位置への移動から解除されて再び解除位置へ移動されないと、制限部材１４０を移動させてシフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの移動の制限を解除することができない。
【０１０２】
更に、本実施の形態に係るシフト装置１３０では、制限部材１４０及び解除手段１５０は、ディテントピン６０の移動に伴い機械的に動作する構成とされる。つまり、ブレーキペダル操作に連動させる電気的や機械的な構成が必要とされない。
【０１０３】
また、本実施の形態に係るシフト装置１３０では、図２に示される第１実施の形態に係るシフト装置１０の解除手段４０の可動部材４２及びそれに関係する部品が必要とされない。同様に、本実施の形態に係るシフト装置１３０では、図７に示される変形例に係るシフト装置１０の可動部材７０等、図９に示される第２実施の形態に係るシフト装置８０の可動部材１０２等、図１３に示される変形例に係るシフト装置８０の可動部材１２０等が必要とされない。詳しく説明すると、シフト装置１３０の解除手段１５０は、弾性部材１７０を主要な構成として備え、制限部材１４０（回転アーム１４２）そのものを係止位置又は解除位置へ移動しかつそれらの移動を解除する構成とされている。このため、可動部材４２等に相当する部品を省略することができるので、部品点数が少なく、解除手段１５０を簡易な構成とすることができる。
【０１０４】
加えて、図１５、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示されるように、解除手段１５０では、移動手段１６０は、制限部材１４０に設けられた回転軸穴１４２Ａ及び解除部１４２Ｂ、側面プレート１２Ａに一体に形成された回転軸１６２、規制部１２Ｓ及び保持部１６４を主要な構成とされている。また、解除手段１５０の主要な構成部品としての弾性部材１７０は単純なねじりコイルばねとされている。このため、部品点数も少なく、部品の大半が樹脂の射出成形により製作可能であるため、解除手段１５０を簡易な構成とすることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係るシフト装置１３０では、図１４及び図１５に示されるように、飛越えを制限する回転式のメカニカルユニットが、制限部材１４０と、解除手段１５０との合計２個の構成要素により構成されている。このため、部品点数が少ないので、回転式のメカニカルユニットを簡易な構成とすることができる。
【０１０６】
［第４実施の形態］
次に、図２１〜図２５を用いて、本発明の第４実施の形態に係るシフト装置１８０を説明する。
【０１０７】
（シフト装置の全体構成）
図２１に示される本実施の形態に係るシフト装置１８０は、前述の図１４及び図１５に示される第３実施の形態に係るシフト装置１３０における制限部材１４０及び解除手段１５０の構成を若干変えたものである。制限部材１４０及び解除手段１５０以外の構成は、シフト装置１８０とシフト装置１３０とで略同一の構成とされている。ここで、第４実施の形態の説明では、構成を明確にするために、第１実施の形態〜第３実施の形態の説明に使用された各図に対して、車両幅方向反対側から見た各図を用いて説明する。
【０１０８】
（制限部材及び解除機構の構成）
図２１、図２２（Ａ）、図２２（Ｂ）及び図２３に示されるように、シフト装置１８０の制限部材１４０は、配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面と車両上下方向において一致する壁１４０Ｓを備えた回転アーム１４２により形成されている。詳しく説明すると、回転アーム１４２は、車両前後方向を長手方向とし、かつ車両幅方向を厚さ方向とする樹脂製の板材により形成されている。回転アーム１４２の車両前方側一端の側面が、車両上下方向を長手方向としかつ車両幅方向を短手方向とする壁１４０Ｓとされている。壁１４０Ｓは、制限部材１４０が図２１に示される移動開始位置から図２３に示される車両後方側となる矢印Ｑ方向へ移動された際に配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面（係止位置）と一致される。また、壁１４０Ｓは、制限部材１４０が図２１に示される移動開始位置から車両下方向となる矢印Ｓ方向へ移動された際に配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面よりも車両前方側となる制限部材１４０の解除位置へ移動される（図２５参照）。
【０１０９】
また、図２１、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示されるように、制限部材１４０の回転アーム１４２には押込部１４４が設けられている。詳しく説明すると、押込部１４４は、壁１４０Ｓよりもセカンド位置２０Ｓ側において、回転アーム１４２の車両上方側の上面に設けられている。押込部１４４の上端部１４４Ａは、車両前方側に位置し、壁１４０Ｓの上端部に連通されている。押込部１４４は、上端部１４４Ａから車両後方側かつ車両下方側へ斜め方向へ延設されている。つまり、押込部１４４は、傾斜面とされている。
【０１１０】
図２１、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示されるように、解除手段１５０の移動手段１６０は、回転アーム１４２の車両後方側の他端部に車両幅方向へ貫通して設けられた回転軸穴１４２Ａと、回転軸穴１４２Ａに嵌合う回転軸１６２とを備えている。回転軸１６２は、側面プレート１２Ａのディテントプレート部２０よりも車両後方側に一体に形成され、車両幅方向を軸方向として側面プレート１２Ａから空間部１２Ｃ側へ突出して形成されている。本実施の形態に係る回転軸１６２は、第３実施の形態に係るシフト装置１３０の回転軸１６２に対して、車両後方側かつ車両上方側に形成されている。回転アーム１４２の車両前方側一端、すなわち壁１４０Ｓは、回転軸１６２を中心として回動する構成とされている。
【０１１１】
更に、移動手段１６０は、制限部材１４０を移動開始位置に保持する保持部１６４と、制限部材１４０の係止位置への移動並びに解除位置への移動を解除する解除部１４２Ｂとを備えている。ここで、制限部材１４０の移動開始位置とは、図２１に示されるように、壁１４０Ｓが、配置位置２２Ｄの車両前方側の内壁面と車両後方側の内壁面との中間であって、制限部材１４０の係止位置と解除位置との中間に配置される位置である。この移動開始位置は、解除位置にあるディテントピン６０の車両後方側への移動により制限部材１４０が係止位置へ移動を開始する位置であり、又ディテントピン６０の配置位置２２Ｄから解除位置への車両下方側への移動により制限部材１４０が解除位置へ移動を開始する位置でもある。係止位置とは、図２３に示されるように、制限部材１４０が車両後方側へ移動され、配置位置２２Ｄの車両後方側の内壁面と制限部材１４０の壁１４０Ｓとが一致されて配置位置２２Ｄが開口され、ディテントピン６０が解除位置から配置位置２２Ｄへ移動可能でドライブ位置２０Ｄに固定可能な位置である。また、制限部材１４０の解除位置とは、図２５に示されるように、ディテントピン６０の配置位置２２Ｄから解除位置への移動により制限部材１４０が車両下方側へ移動され、シフトレバー１６のセカンド位置２０Ｓへの制限部材１４０による移動の制限を解除する位置である。なお、本実施の形態の移動手段１６０は、第３実施の形態の移動手段１６０の規制部１２Ｓを特に設けていないが、同様の規制部１２Ｓを適宜側面プレート１２Ａに設けてもよい。
【０１１２】
図２１に示されるように、保持部１６４は、側面プレート１２Ａのディテントプレート部２０と移動手段１６０の回転軸１６２との中間部に側面プレート１２Ａと一体に形成され、側面プレート１２Ａから車幅方向内側へ突出して形成されている。第３実施の形態の保持部１６４と同様に、本実施の形態の保持部１６４は、車両幅方向を軸方向とする円柱状に形成されている。そして、解除部１４２Ｂは、回転アーム１４２の壁１４０Ｓと回転軸穴１４２Ａとの中間部に回転アーム１４２と一体に形成され、回転アーム１４２から車両幅方向外側へ側面プレート１２Ａに向かって突出して形成されている。保持部１６４と同様に特に形状は限定されないが、本実施の形態において、解除部１４２Ｂは、車両幅方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、解除部１４２Ｂの径寸法は保持部１６４の径寸法と略同等に設定されている。解除部１４２Ｂは、回転軸１６２と保持部１６４との間に位置する構成とされている。
【０１１３】
第３実施の形態の弾性部材１７０と同様に、弾性部材１７０は、解除手段１５０の主要な構成とされ、図２１及び図２２（Ｂ）に示されるように、移動手段１６０の保持部１６４と解除部１４２Ｂとに架渡されている。また、弾性部材１７０は同様にねじりコイルばねが使用され、弾性部材１７０の組付方法は第３実施の形態の組付方法と同一である。図２１に示されるように、シフトレバー１６（図１参照）がドライブ位置２０Ｄに移動されていない状態では、移動手段１６０の回転軸１６２の中心と保持部１６４の中心とを結ぶ直線上に解除部１４２Ｂが位置し、弾性部材１７０は制限部材１４０を移動開始位置に保持する。一方、図２３に示されるように、例えばシフトレバー１６がパーキング位置２０Ｐからドライブ位置２０Ｄへ移動されると、係止位置に移動されたディテントピン６０が壁１４０Ｓを車両後方側となる矢印Ｑ方向へ弾性部材１７０の付勢力に抗して押上げる。これにより、回転軸１６２と保持部１６４とを結ぶ直線上から車両上方側へ解除部１４２Ｂが移動し、弾性部材１７０の両端部１７４は保持部１６４及び解除部１４２Ｂにより押拡げられる。また、図２５に示されるように、例えばドライブ位置２０Ｄへ移動された際に、ディテントピン６０が配置位置２２Ｄから解除位置へ移動すると、ディテントピン６０が押込部１４４を押下げて制限部材１４０が移動開始位置から車両下方側となる矢印Ｔ方向の制限部材１４０の解除位置まで移動する。これにより、回転軸１６２と保持部１６４とを結ぶ直線上から車両下方側へ解除部１４２Ｂが移動し、弾性部材１７０の両端部１７４は保持部１６４及び解除部１４２Ｂにより押拡げられる。弾性部材１７０が押拡げられると、弾性部材１７０には制限部材１４０を移動開始位置に戻す付勢力が発生する。
【０１１４】
（シフト装置の動作）
次に、図２１〜図２５を用いて、本実施の形態に係るシフト装置１８０の動作を説明する。シフト装置１８０において、まず図示を省略したシフトノブの操作ボタン１８（図１参照）により運転者が解除操作を行う。この解除操作により、パーキング位置２０Ｐの配置位置２２Ｐにおいてディテントピン６０の固定が解除され、図２１に示されるようにディテントピン６０は解除位置へ移動する。
【０１１５】
解除操作が維持されたまま、運転者は、ドライブモードを選択し車両を前進走行するために、図２１に示されるように、ドライブ位置２０Ｄに矢印Ｄ方向へシフトレバー１６を移動させる。シフトレバー１６の移動により、解除位置にあるディテントピン６０は、移動開始位置にある制限部材１４０の壁１４０Ｓに当接して、図２３に示されるように、更に解除手段１５０の弾性部材１７０の付勢力に抗して制限部材１４０を矢印Ｑ方向へ押上げて制限部材１４０の壁１４０Ｓを車両後方側へ移動させる。制限部材１４０は解除手段１５０の移動手段１６０により回転軸１６２を中心として移動し、壁１４０Ｓが係止位置まで移動すると、制限部材１４０の移動が停止する。これにより、ディテントピン６０はドライブ位置２０Ｄに係止される。つまり、ディテントピン６０のセカンド位置２０Ｓ、ロウ位置２０Ｌの各シフト位置への移動が制限される。このディテントピン６０の移動は、リバース位置２０Ｒ、ニュートラル位置２０Ｎの各々からシフトレバー１６を移動させても、同様に制限される。
【０１１６】
運転者は操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。この固定操作により、図２４に示されるように、ディテントピン６０はドライブ位置２０Ｄの配置位置２２Ｄに矢印Ｒ方向へ移動して固定される。ここで、ディテントピン６０が解除位置から配置位置２２Ｄへ矢印Ｒ方向に移動し、丁度、ディテントピン６０が制限部材１４０の壁１４０Ｓの上端部１４４Ａ（図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）参照）を越えた際に壁１４０Ｓのディテントピン６０による押上げが無くなる。これにより、制限部材１４０が弾性部材１７０の付勢力により係止位置から矢印Ｓ方向へ元の移動開始位置に戻される（係止位置への移動が解除される）。
【０１１７】
運転者は、ドライブモードからセカンドモードを選択し車両の前進走行ギア比を変えるために、再びシフトノブの操作ボタン１８により解除操作を行う。この解除操作により、図２５に示されるように、配置位置２２Ｄにおけるディテントピン６０が解除位置に矢印Ｔ方向へ移動する。このディテントピン６０の移動により、ディテントピン６０は、制限部材１４０の押込部１４４に当接し、更に制限部材１４０及び壁１４０Ｓを車両下方側へ押下げる。ディテントピン６０が解除位置まで移動すると、制限部材１４０がその解除位置まで移動し、セカンド位置２０Ｓの配置位置２２Ｓ及びロウ位置２０Ｌの配置位置２２Ｌと押込部１４４との間にディテントピン６０を矢印Ｕ方向へ移動可能なスペースが形成される。つまり、セカンド位置２０Ｓ以降のシフト位置への移動の制限が解除される。運転者は、ドライブ位置２０Ｄからセカンド位置２０Ｓへシフトレバー１６を移動させ、操作ボタン１８の解除操作を止めて固定操作を行う。これにより、シフトレバー１６はセカンド位置２０Ｓに固定される。なお、ドライブモードを選択した後、セカンドモードやロウモードを選択せずに、シフトレバー１６を矢印Ｖ方向へ移動させて、ニュートラルモード、リバースモード又はパーキングモードを選択することができる。
【０１１８】
（第４実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係るシフト装置１８０では、第３実施の形態に係るシフト装置１３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態に係るシフト装置１８０では、図２１に示されるように、制限部材１４０及び解除手段１５０が、側面プレート１２Ａと側面プレート１２Ｂとの間の空間部１２Ｃに収納される。このため、側面プレート１２Ａの車両幅方向外側に制限部材１４０及び解除手段１５０を設けた第３実施の形態に係るシフト装置１３０に対して、空間部１２Ｃの空きスペースを有効利用して、シフト装置１８０の小型化を実現することができる。なお、シフト装置１８０では、第１実施の形態に係るシフト装置１０、第２実施の形態に係るシフト装置８０に対しても、同様の作用効果を得ることができる。
【０１２０】
［上記実施の形態の補足説明］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲において例えば以下の通り変形可能である。例えば、上記実施の形態では、ストレート式のシフト装置において、ドライブ位置の飛越えを制限する例が説明されている。本発明は、ストレート式及びゲート式を問わず、リバース位置、ニュートラル位置、マニュアル位置、セカンド位置の各シフト位置の飛越えを制限するシフト装置としてもよい。例えば、リバース位置の飛越えを制限する場合には、このシフト位置にディテントピンを係止する制限部材と、この制限を解除する解除機構とをシフト装置は備える。
【０１２１】
また、本発明は、パーキング位置からロウ位置へのシフトレバー操作に限らず、ロウ位置からパーキング位置へのシフトレバー操作において特定のシフト位置の飛越えを制限してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、８０、１３０、１８０  シフト装置
１２  ハウジング  
１６  シフトレバー（シフト部材）
１８  操作ボタン
２０  ディテントプレート部
２０Ｐ  パーキング位置（第１シフト位置）
２０Ｒ  リバース位置
２０Ｎ  ニュートラル位置
２０Ｄ  ドライブ位置（第２シフト位置）
２０Ｓ  セカンド位置（第３シフト位置）
２０Ｌ  ロウ位置
２２Ｐ〜２２Ｌ  配置位置  ３０、９０、１４０  制限部材
３８Ｓ、９０Ｓ、１４０Ｓ  壁
３８、１４２  回転アーム
４０、１００、１５０  解除手段（解除機構）
４２、７０、１０２、１２０  可動部材
４４、５４、１０４、１１４、１７０  弾性部材
４８、１１０、１６０  移動手段
５０、１１６  支持部
６０  ディテントピン
９２  スライダ
１１２  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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