(57)【要約】【課題】送信要求された送信情報を直ぐには送信せずに一旦保留し、送信者による内容確認後に送信する情報送信装置を提供する。【解決手段】プロキシサーバ２において、送信情報取得部２１は、送信端末１から送信された送信情報を取得する。確認要否判定部２２は、送信要求のあった送信メールMsについて、その内容確認の要否を判定する。確認情報生成部２３は、送信前確認が必要と判定された送信メールMsに含まれる情報の一部分に削除、置換、追加等の情報書換を実施して送信前確認情報Iを生成する。確認情報出力部２４は、送信前確認情報Iを送信端末１へ転送し、そのディスプレイ上に表示させる。確認操作検知部２５は、送信前確認情報Iに対して送信端末１の確認操作部１２により誤りを指摘するために行われた操作を検知する。確認済情報送信部２６は、送信前確認の完了した送信メールMsの送信保留を解除して宛先へ転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信情報を保留して送信者による内容確認後に送信する情報送信装置において、
送信要求された送信情報の一部を書き換えて送信前確認情報を生成する確認情報生成手段と、
前記送信前確認用情報を送信者へ表示出力する確認情報出力手段と、
前記送信前確認情報に対する送信者の確認操作を検知する確認操作検知手段と、
所定の確認操作が検知された送信情報を送信する確認済情報送信手段とを具備したことを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記送信情報ごとに、その送信前確認の要否を判定する送信前確認要否判定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記送信情報が電子メールであり、
送信前確認要否判定手段は、宛先アドレスのドメインに基づいて送信前確認の要否を判定することを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記送信情報が電子メールであり、
送信前確認要否判定手段は、添付ファイルの有無に基づいて送信前確認の要否を判定することを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記確認情報生成手段は、交換対象の文字／文字列のペアが登録されたリスト情報を保持し、
送信情報中に含まれる交換対象の文字／文字列のペアの一方を他方に書き換えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項６】
各書き換え箇所についての確認操作履歴を管理する操作履歴管理手段を具備し、
前記確認情報生成手段は、前記操作履歴に基づいて送信情報を書き換えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記確認操作検知手段は、書き換え箇所を指摘する操作を検知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記確認済情報送信手段は、前記書き換え箇所の全てのチェックが完了すると前記送信情報を送信することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報送信装置に係り、特に、送信要求された電子メール等の送信情報を直ぐには送信せずに一旦保留し、その後、送信者による内容確認の完了後に送信する情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末の入力操作部として、表示パネルに表示された文字、図形、記号等を接触操作すると、これが電気的に検知されて入力指示が可能となるタッチスクリーン方式の入力システムが、スマートフォンやタブレット端末などを中心に普及している。
【０００３】
従来の機械的なスイッチでは、ユーザが自らの意志で、ある程度の力を入れで押下操作等をしなければ入力指示と受け取られなかった。これに対して、接触操作による入力指示方式では、スクリーンの表面に指などが接触すると、これが意志に基づくものであるか否かにかかわらず直ちに入力指示と判断されてしまうので、入力ミスが発生し易いという構造上の問題を有する。なお、このような入力ミスはタッチスクリーン方式の入力システムに限らず、マウス操作等の他の入力操作でも同様に起こり得る。
【０００４】
このような技術課題に対して、特許文献１には、必要なときだけグラフィック表示画面をタッチエリア上に表示することで誤タッチ操作を防止する技術が開示されている。特許文献２には、誤った位置を押下した際に入力有効領域を提示して再度の誤入力を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平6-342278号公報
【特許文献２】特開2000-172427号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子メール送信では、送信者に対して宛先の選択／入力、添付ファイルの選択／入力、メッセージやタイトルなどのテキスト入力といった様々な入力操作が要求されるが、人間による入力操作である以上、誤入力を完全に防止することは難しい。したがって、入力操作の完了後、入力内容を改めて見直すなどの確認作業が送信者に求められる。特に、宛先や添付ファイルの選択／入力ミスは情報漏洩などの重大事故に直結するので、特に丁寧な確認作業が求められる。
【０００７】
なお、データ送信において入力操作ミスが問題となるのは電子メール送信に限らず、例えば会員登録やアンケート入力などのように、Webブラウザ上でWebアプリケーション等の要求に従って各種の情報を入力する場合にも同様の事故が起こり得る。
【０００８】
しかしながら、従来技術では入力操作の完了後に入力内容を確認する作業が送信者の自由に委ねられていたため、送信者によっては確認処理を怠るなど、十分な送信前確認が行われていないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記の従来技術の課題を解決し、送信要求された送信情報を直ぐには送信せずに一旦保留し、その後、送信者による内容確認の完了後に送信する情報送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、送信情報を保留して送信者による内容確認後に送信する情報送信装置において、以下の構成を発明特定事項とした点に特徴がある。
【００１１】
(1)送信要求された送信情報の一部を書き換えて送信前確認情報を生成する確認情報生成手段と、送信前確認用情報を送信者へ表示出力する確認情報出力手段と、送信前確認情報に対する送信者の確認操作を検知する確認操作検知手段と、所定の確認操作が検知された送信情報を送信する確認済情報送信手段とを具備した。
【００１２】
(2)送信情報ごとに、その送信前確認の要否を判定する送信前確認要否判定手段をさらに具備した。
【００１３】
(3)各書き換え箇所についての確認操作履歴を管理する操作履歴管理手段を具備し、確認情報生成手段は、操作履歴に基づいて送信情報を書き換えるようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００１５】
(1)電子メール等の送信情報について送信要求が検知されると、送信情報の一部を書き換えることで送信前確認情報が生成され、これを送信者に提示して書換箇所の発見、指摘が促されるので、送信者は書き換えられた誤り箇所を発見するために注意深く送信前確認情報を確認することを余儀なく、その過程で送信情報の入力誤り等も発見できるようになる。
【００１６】
(2)各送信情報を、誤入力の与える影響に応じて分類し、例えば宛先が社内や部内（送信元と宛先とのドメインが一致）であったり、ファイルが添付されていなかったりするなど、誤入力の影響が低いと推定される入力情報については、これを保留せずに直ちに送信するようにしたので、送信者の負担を軽減できるようになる。
【００１７】
(3)送信情報の一部を書き換えて送信前確認情報を生成する際の書き換えが確認操作の履歴に基づいて動的に行われるので、より効果的な送信前確認が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用される情報送信システムの第１実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図３】送信前確認情報の生成方法の一例を示した図である。
【図４】送信前確認情報に対する確認操作方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明が適用される情報送信システムの第２実施形態のブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図７】送信前確認情報を生成するための履歴情報の構築方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の情報送信装置が適用される情報送信システムの第１実施形態の構成を示したブロック図であり、送信者Usが操作する送信端末１、プロキシサーバ２、メールサーバ３および受信者Udが操作する受信端末４から構成される。
【００２０】
本発明の情報送信装置は、その構成を全て送信端末１上に実装できるほか、ネットワーク上のサーバ（例えば、プロキシサーバ２）に構成の一部を分散配置しても良い。ここでは初めに、送信端末１およびプロキシサーバ２に各構成が分散配置される場合を例にして説明する。
【００２１】
送信端末１において、情報送信部１１は、電子メールの生成および送受信を制御するメーラー（電子メールクライアント）や、Webアプリケーションからの要求に応答して情報入力およびその送信を行うWebブラウザである。確認操作部１２は、後述する送信前確認情報Iに対して所定の確認操作を行うAPIやディスプレイの表面に装着されたタッチセンサ（いずれも図示省略）である。
【００２２】
プロキシサーバ２において、送信情報取得部２１は、送信端末１から送信された送信情報を取得する。ここでは、送信情報が電子メール（以下、送信メールと表現する）Msである場合を例にして説明するが、Webページ上に情報を書き込んで送信するWeb送信にも同様に適用できる。取得される送信メールMs（送信情報）には、宛先アドレス、件名およびメール本文などが記述されるほか、必要に応じてテキストファイルや画像ファイルなどが添付される。
【００２３】
確認要否判定部２２は、送信要求のあった送信メールMsについて、その内容確認の要否を、例えば宛先、件名、添付ファイルの有無等に基づいて判定し、送信前確認が不要な送信メールMsは直ちに宛先へ転送する一方、送信前確認が必要と判定された送信メールMsについては転送を一端保留し、その内容確認が送信者に対して要求される。本実施形態では、宛先が送信元と異なるドメインであったり、ファイルが添付されていたりすれば、誤入力の影響が大きいので送信前確認の必要な送信メールと判定され、このような判定基準は、予め運用管理者または送信者Usにより設定される。なお、全ての送信メールについて無条件で送信前確認が必要と判定されるようにしても良い。
【００２４】
確認情報生成部２３は、送信前確認が必要と判定された送信メールMsに含まれる情報の一部分に削除、置換、追加等の情報書換を実施して送信前確認情報Iを生成する。送信前確認情報Iとは、後に詳述するように、送信情報の一部分を強制的に書き換えることで生成される、誤りを意識的に含ませた情報であり、送信者Usに当該送信前確認情報Iから誤り箇所を発見させることで送信情報全体を見直す機会を与えるために用いられる。
【００２５】
本実施形態では、誤入力し易い文字／文字列ペアとして、例えば、"a"と"d"，"n"と"m"，"0（ゼロ）"と"o（アルファベットのオー）"などのペアが予め変換候補文字リストに登録されており、文字"a"を文字"d"に書き換えるなどの書き換えが行われる。
【００２６】
確認情報出力部２４は、前記送信前確認情報Iを送信端末１へダイアログとして転送し、そのディスプレイ上に表示させる。確認操作検知部２５は、前記送信前確認情報Iに対して送信端末１の確認操作部１２により誤りを指摘するために行われた操作を検知する。確認済情報送信部２６は、送信前確認の完了した送信メールMsの送信保留を解除して宛先へ転送する。キャンセル応答部２７は、送信者によるメール送信のキャンセル操作に応答して、当該送信メールMsに関する情報（宛先、件名、添付ファイル、本文など）を送信端末１へ通知し、キャンセルされたメールの編集画面を立ち上げさせる。
【００２７】
次いで、フローチャートを参照して本発明の一実施形態の動作について説明する。図２は、本発明の一実施形態の動作を示したフローチャートであり、ここでは、送信端末１およびプロキシサーバ２の動作に注目して説明する。
【００２８】
送信端末１において、ステップＳ１０１では、情報送信部１１により送信情報としての電子メールMsが作成され、ステップＳ１０２において受信端末４へ送信される。
【００２９】
プロキシサーバ２において、ステップＳ２０１では、送信情報取得部２１により前記送信メールMsが受信される。ステップＳ２０２では、確認要否判定部２２により当該送信メールMsについて送信前確認の要否が判定される。本実施形態では、宛先ドメインが送信端末１のドメインと異なっていたり、あるいは送信メールMsにファイルが添付されていたりすると、送信前確認が必要と判定されてステップＳ２０３へ進む。なお、送信前確認が不要と判定されればステップＳ２１５へ進み、当該送信メールMsが直ちにその宛先へ転送される。
【００３０】
ステップＳ２０３では、前記送信メールMsに基づいて送信前確認情報Iが確認情報生成部２３により生成される。図３は、送信前確認情報Iの生成方法の一例を示した図であり、本実施形態では、宛先アドレスの文字列"aaa"が"aad"に書き換えられ、添付ファイルの名称が"○○見積もり"から"△△見積もり"に書き換えられている。ステップＳ２０４では、前記送信前確認情報Iが確認情報出力部２４により送信端末１へ送信される。
【００３１】
送信端末１では、ステップＳ１０３において前記送信前確認情報Iが受信され、タッチセンサ機能を備えたディスプレイ上に表示出力される。ステップＳ１０４では、送信者Usにより前記送信前確認情報Iに対して確認操作部１２から確認操作が行われ、その操作内容が、プロキシサーバ２の確認操作検知部２５により、ステップＳ２０５，Ｓ２０６，Ｓ２１０，Ｓ２１４，Ｓ２１６において検知される。
【００３２】
図４は、送信前確認情報Iに対する送信者Usの確認操作方法を説明するための模式図であり、送信端末１のディスプレイ上には、同図(a)に示したように、送信前確認情報Iが、「誤った箇所に触れて下さい  *間違い残り２個*」のメッセージと共に表示される。ここで、ディスプレイに表示された送信前確認情報Iを確認した送信者Usが、誤り箇所"d"に気付いて当該文字をディスプレイ上でタップ等すると、これがステップＳ２０６で検知されてステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７では、同図(b)に示したように、正しい文字"a"がポップアップ表示され、次いで前記"d"と置き換わって正しい文字列に修正される。また、前記メッセージが「誤った箇所に触れて下さい  *間違い残り１個*」に更新される。
【００３３】
さらに、送信者Usが誤り箇所"△△"に気付いて当該文字をタップ等すると、同図(c)に示したように、正しい文字"○○"がポップアップ表示され、次いで前記"△△"と置き換わって正しい文字列に修正される。
【００３４】
以上のようにして、ステップＳ２０９においてタイムアウト（例えば、３０秒）判定されるよりも前に、全ての誤り箇所のチェックが完了し、これがステップＳ２０８で検知されるとステップＳ２１３へ進む。ステップS２１３では、同図(d)に示したように、前記メッセージが「誤った箇所に触れて下さい  *間違い残り０個*」に更新されると共に、画面右下に送信ボタンが現れる。
【００３５】
また、全ての箇所のチェックが完了するよりも前に、ステップＳ２０９でタイムアウト判定がなされるとステップＳ２１０へ進み、キャンセル操作の有無が判定される。キャンセル操作が検知されると、送信メールMsを破棄してステップＳ２１７へ進み、前記キャンセル応答部２７によりキャンセルメールの情報を送信端末１へ通知して当該処理を終了する。キャンセル操作が検知されなければステップＳ２１１へ進む。このタイムアウト時間は、予め運用管理者または送信者Usにより設定される。
【００３６】
ステップＳ２１１では、未チェック箇所がフラッシュ表示されるなどして送信者Usに通知される。送信者Usが未チェック箇所を全てタップしてチェックを終えると、これがステップＳ２１２で検知されて前記ステップＳ２１３へ進む。
【００３７】
ここで、送信者Usにより送信ボタンがクリックされ、これがステップＳ２１４で検知されるとステップＳ２１５へ進み、確認済情報送信部２６により前記送信メールMsがその宛先へ転送される。なお、ステップS２１６においてキャンセル操作が検知されると、送信メールMsを破棄してステップＳ２１７へ進み、前記キャンセル応答部２７によりキャンセルメールの情報を送信端末１へ通知して当該処理を終了する。
【００３８】
また、送信者Usが前記ステップＳ１０４における確認操作中に、誤りに気付いて該当箇所をタップしたものの反応が無ければ、当該誤りは自身の誤入力に起因したものと認識できるので、例えばディスプレイ上で大きく「×」印を入力するなどして送信処理をキャンセルする。プロキシサーバ２では、前記キャンセル操作がステップＳ２０５で検知されると送信メールMsを破棄してステップＳ２１７へ進み、前記キャンセル応答部２７によりキャンセルメールの情報を送信端末１へ通知して当該処理を終了する。
【００３９】
本実施形態によれば、送信情報の一部を書き換えて生成された送信前確認情報が送信者に提示されて内容確認を促され、送信者は書き換えられた誤り箇所を見つけるために注意深く送信前確認情報を確認することを余儀なくされるので、送信情報に入力誤り等があった場合にも、これを検知できるようになる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、送信情報の一部を書き換えて送信前確認情報を生成する際の書き換えが、予め入力誤りし易い情報に基づいて行われるので、より効果的な送信前確認が可能になる。
【００４１】
図５は、本発明の第２実施形態に係る情報送信システムの構成を示した機能ブロック図であり、上記の第１実施例では送信端末１およびプロキシサーバ２に分散されていた機能が、全て送信端末５に実装されるようにした点に特徴がある。この場合、上記の各機能は、メーラのアドオン型または当該メーラとは別のアプリケーションとして送信端末５に実装される。
【００４２】
送信端末５において、送信情報取得部５０は、上記の各機能がメーラとは別のアプリケーションとして実装される場合に、送信された送信情報をメーラから取得する。情報送信部５１は、電子メールの生成および送受信を制御するメーラやWebアプリケーションからの要求に応答して情報入力およびその送信を行うWebブラウザである。確認要否判定部５２は、送信要求のあった送信メールMsについて、その内容確認の要否を判定し、送信前確認が不要な送信メールMsは直ちに宛先へ送信する一方、送信前確認が必要と判定された送信メールMsについては送信を一端保留し、その内容確認が送信者に対して要求される。
【００４３】
確認情報生成部５３は、送信前確認が必要と判定された送信メールMsに含まれる情報の一部分に削除、置換、追加等の情報書換を実施して送信前確認情報Iを生成する。確認情報出力部５４は、前記送信前確認情報Iをディスプレイ上に表示出力させる。確認操作部５５は、送信前確認情報Iに対して所定の確認操作を行うAPIである。
【００４４】
確認操作検知部５６は、前記送信前確認情報Iに対して確認操作部５５により行われた誤りチェック操作を検知する。確認済情報送信部５７は、送信前確認の完了した送信メールMsの送信保留を解除して宛先へ転送する。キャンセル応答部５８は、送信者によるメール送信のキャンセル操作に応答して、当該送信メールMsに関する情報をメーラへ通知し、キャンセルされたメールの編集画面を立ち上げさせる。
【００４５】
次いで、フローチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。送信端末５において、ステップＳ３０１では、送信処理された電子メールMsが送信されずに保留される。ステップＳ３０２では、本実施形態の各機能がメーラとは別のアプリケーションとして実装される場合に、前記送信情報取得部５０により送信情報がメーラから取得される。ステップＳ３０３では確認要否判定部５２により当該送信情報について送信前確認の要否が前記と同様に判定され、前記送信前確認が必要と判定されればステップＳ３０４へ進む。送信前確認が不要と判定されればステップＳ３１６へ進み、前記保留されていた電子メールが直ちにその宛先へ転送される。
【００４６】
ステップＳ３０４では、前記送信情報に基づいて送信前確認情報Iが確認情報生成部５３により生成される。ステップＳ３０５では、確認情報出力部５４により前記送信前確認情報Iがディスプレイに表示される。ステップＳ３０６〜Ｓ３１８では、前記ステップＳ２０５〜Ｓ２１７と同等の処理が実行される。
【００４７】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の送信前確認処理を、ユーザ端末１の改修のみで実現できるようになる。したがって、処理負荷を各ユーザ端末に分散できるようになり、プロキシサーバへの負荷集中を防止できる。
【００４８】
なお、上記の各実施形態では、確認情報生成部２３（５３）が送信前確認情報Iを生成する際に参照する「変換候補文字リスト」が予め固定的に登録されているものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、動的に更新されるようにしても良い。
【００４９】
図７は、「変換候補文字リスト」を動的に変更する方法を模式的に表現した図であり、送信前確認情報Iに対する送信者の確認操作履歴を記録し、所定の制限時間内に誤りを指摘される確率の低い誤り箇所、内容を分析し、当該箇所、内容に応じた書換が優先的に行われるようにしても良い。
【００５０】
なお、上記の各実施形態では、送信端末１，５がタッチスクリーン方式の入力操作子を備えた情報端末（スマートフォン、タブレット端末）である場合を例にして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、キーボードやマウスを入力操作子とする一般的なデスクトップ型あるいはノードブック型のパーソナルコンピュータにも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１，５…送信端末，２…プロキシサーバ，３…メールサーバ，４…受信端末，１１，５１…情報送信部，１２，５４…確認操作部，２１，５０…送信情報取得部，２２，５２…確認要否判定部，２３，５３…確認情報生成部，２４，５４…確認情報出力部，２５，５６…確認操作検知部，２６，５７…確認済情報送信部，２７，５８…キャンセル応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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