(57)【要約】【課題】不正な変形を生じさせることなく、パイプ本体とリテーナを組み付ける。【解決手段】フィラーパイプ５０の組付け装置１０は、パイプ本体５１内に筒状のリテーナ５３を圧入することでフィラーパイプ５０を組み付けるものであって、パイプ本体５１を保持するパイプ本体側保持具１３と、リテーナ５３を保持するリテーナ側保持具１５と、パイプ本体側保持具１３とリテーナ側保持具１５を、パイプ本体５１及びリテーナ５３の軸線方向と交差する方向に相対変位させるフローティング機構３３とを備えている。【選択図】図２
2015155133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ本体内に、筒状のリテーナを圧入することでフィラーパイプを組み付ける装置であって、
前記パイプ本体を保持するパイプ本体側保持具と、
前記リテーナを保持するリテーナ側保持具と、
前記パイプ本体側保持具と前記リテーナ側保持具を、前記パイプ本体及び前記リテーナの軸線方向と交差する方向に相対変位させるフローティング機構とを備えていることを特徴とするフィラーパイプの組付け装置。
【請求項２】
前記フローティング機構が、前記保持具をスライド可能に載置させる基台と、前記保持具に形成された貫通孔と、前記貫通孔よりも小径であって前記基台の上面から突出して前記貫通孔に貫通されたピンとを備えていることを特徴とする請求項１記載のフィラーパイプの組付け装置。
【請求項３】
前記フローティング機構によって移動を許容されている前記保持具を、原点位置に復帰させる復帰機構を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフィラーパイプの組付け装置。
【請求項４】
前記復帰機構が、前記保持具を挟むように押すことによって原点位置に復帰させる複数の可動押圧部材と、前記複数の可動押圧部材の復帰方向の動きを停止させるストッパとを備えて構成されていることを特徴とする請求項３記載のフィラーパイプの組付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィラーパイプの組付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料タンクに接続されるパイプ本体の給油口側の端部に、筒状のリテーナを内嵌することによって組み付けられるフィラーパイプが開示されている。パイプ本体とリテーナを組み付ける際には、パイプ本体とリテーナを、夫々、個別に治具で保持し、双方の治具を接近させることによって、リテーナをパイプの給油口側の端部に圧入するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の組付け工程では、パイプ本体やリテーナの寸法公差、リテーナと治具との間のクリアランス、パイプ本体と治具との間のクリアランス等のため、パイプ本体とリテーナとが芯ずれすることを完全に回避することはできない。そのため、嵌合時にリテーナとパイプ本体との間の抵抗が周方向において均一にならず、リテーナやパイプ本体が不正な変形を生じる虞がある。
【０００５】
特に、リテーナのうち給油口側の部分は、パイプ本体に圧入される大径部となっているのに対し、リテーナのうち給油口とは反対側の部分は、大径部よりも径が小さく、大径部に対して偏心した小径部となっているため、大径部と小径部の境界部分がパイプ本体の開口部と干渉した場合には、抵抗が過大となって不正な変形の度合いが著しくなることが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、不正な変形を生じさせることなくパイプ本体とリテーナを組み付けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフィラーパイプの組付け装置は、
パイプ本体内に筒状のリテーナを圧入することでフィラーパイプを組み付ける装置であって、
前記パイプ本体を保持するパイプ本体側保持具と、
前記リテーナを保持するリテーナ側保持具と、
前記パイプ本体側保持具と前記リテーナ側保持具を、前記パイプ本体及び前記リテーナの軸線方向と交差する方向に相対変位させるフローティング機構とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、パイプ本体とリテーナが芯ずれした位置関係で圧入が開始されると、フローティング機構によりパイプ本体側保持具とリテーナ側保持具が軸線と交差する方向に相対変位することにより、パイプ本体とリテーナの位置関係が同心状に矯正される。したがって、不正な変形を生じさせることなくパイプ本体とリテーナを組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のフィラーパイプの組付け装置において、復帰機構を省略し、リテーナ側保持具が原点位置にある状態をあらわす一部切欠正面図
【図２】、復帰機構を省略し、パイプ本体とリテーナを保持具に保持した状態をあらわす一部切欠正面図
【図３】フィラーパイプの組付け装置において、復帰機構を省略し、リテーナ側保持具が原点位置にある状態をあらわす一部切欠側面図
【図４】リテーナ側保持具が原点位置にある状態を、復帰機構を省略してあらわした部分拡大図
【図５】リテーナ側保持具が芯ずれした状態を、復帰機構を省略してあらわした部分拡大断面図
【図６】復帰機構の可動押圧部材が復帰位置にある状態をあらわす図１のＸ−Ｘ線断面図
【図７】復帰機構の可動押圧部材が待機位置にある状態をあらわす図１のＸ−Ｘ線断面
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）本発明のフィラーパイプの組付け装置は、前記フローティング機構が、前記保持具をスライド可能に載置させる基台と、前記保持具に形成された貫通孔と、前記貫通孔よりも小径であって前記基台の上面から突出して前記貫通孔に貫通されたピンとを備えていてもよい。この構成によれば、保持具は、ピンの外周と貫通孔の内周との間の変位許容空間の範囲内で基台に沿って二次元方向に移動することができる。
【００１１】
（２）本発明のフィラーパイプの組付け装置は、前記フローティング機構によって移動を許容されている前記保持具を、原点位置に復帰させる復帰機構を備えていてもよい。双方の保持具が芯ずれし、且つパイプ本体とリテーナが保持具に対して芯ずれした状態で保持された場合、芯ずれの向きによっては、パイプ本体とリテーナとの間の芯ずれ量が、パイプ本体側保持具に対するパイプ本体の芯ずれ量とリテーナ側保持具に対するリテーナの芯ずれ量とを併せた寸法よりも大きくなることがある。しかし、フローティング機構によって保持具を原点位置に復帰させ、双方の保持具を同心状に配置しておけば、パイプ本体とリテーナとの間の芯ずれ量が、パイプ本体側保持具に対するパイプ本体の芯ずれ量とリテーナ側保持具に対するリテーナの芯ずれ量とを併せた寸法より大きくならずに済む。
【００１２】
（３）本発明のフィラーパイプの組付け装置は、（２）のものにおいて、前記復帰機構が、前記保持具を挟むように押すことによって原点位置に復帰させる複数の可動押圧部材と、前記複数の可動押圧部材の復帰方向の動きを停止させるストッパとを備えて構成されていてもよい。この構成によれば、複数の可動押圧部材の押圧力が不均一であっても、保持具を確実に原点位置に復帰させることができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図７を参照して説明する。本実施例１の組付け装置１０は、燃料タンク（図示省略）に接続されるパイプ本体５１内に、筒状のリテーナ５３を圧入することでフィラーパイプ５０を組み付けるための装置である。
【００１４】
＜パイプ本体５１＞
パイプ本体５１は、金属製であり、長尺で屈曲した形状をなしている。図２に示すように、パイプ本体５１における給油口側端部５２は、径寸法が一定の円筒状をなし、この給油口側端部５２にリテーナ５３が圧入される。
【００１５】
＜リテーナ５３＞
リテーナ５３は、金属製であり、図２に示すように、大径部５４と、小径部５５と、大径部５４と小径部５５を段差状に繋ぐ異径部５６とを一体に形成したものである。大径部５４は、径寸法が一定の円筒状をなす。リテーナ５３をパイプ本体５１に圧入する前の状態において、大径部５４の外径は給油口側端部５２の内径より少し大きい寸法に設定されている。大径部５４の開口端には、径方向外向きに同心状に張り出した被保持縁部５７が形成されている。
【００１６】
小径部５５は、略円筒形をなしており、大径部５４に対して軸線をほぼ平行に向け、且つ大径部５４に対して径方向に偏心した位置関係となっている。異径部５６は、偏心した位置関係にある大径部５４と小径部５５とを繋いでおり、大径部５４内に挿入された給油ガン（図示省略）を、小径部５５に誘導するためのテーパ面（傾斜部）を有している。給油の際には、給油ガンのノズルが小径部５５に挿入されることによって適正な向きに位置決めされる。また、圧入の際には、大径部５４よりも先に小径部５５が給油口側端部５２に挿入されるようになっている。
【００１７】
＜組付け装置１０＞
図１，６に示すように、組付け装置１０は、水平な基台１１と、パイプ本体側保持具１３と、リテーナ側保持具１５と、フローティング機構３３と、復帰機構４１とを備えて構成されている。基台１１は、圧入用シリンダ装置（図示省略）により昇降駆動されるようになっている。基台１１の昇降方向は、パイプ本体５１とリテーナ５３の圧入時の嵌合方向と平行な方向である。基台１１には、上下に貫通する円形の中心孔１２が形成されている。
【００１８】
＜パイプ本体側保持具１３＞
図２に示すように、パイプ本体側保持具１３は、基台１１の上方において、上下方向及び水平方向に移動しないように固定して設けられている。パイプ本体側保持具１３には、上下方向に貫通する円形断面の保持孔１４が形成されている。パイプ本体側保持具１３には、パイプ本体５１の給油口側端部５２が、下向きに開口した向きで保持孔１４に貫通した形態で保持されている。保持された状態における給油口側端部５２の軸線は、上下方向であり、圧入用シリンダ装置による基台１１の昇降方向、即ち、パイプ本体５１とリテーナ５３の圧入方向と平行な向きとなっている。
【００１９】
＜リテーナ側保持具１５＞
リテーナ側保持具１５は、保持具本体１６と、リテーナ５３を水平方向及び上下方向において位置決めするための位置決め部材２２と、位置決め部材２２に位置決めされたリテーナ５３を離脱規制状態に保持するための保持機構２７とを備えて構成されている。リテーナ側保持具１５は、パイプ本体側保持具１３の下方に配置されている。また、パイプ本体５１とリテーナ５３の圧入方向と直交する二次元平面上において、リテーナ側保持具１５の中心は、パイプ本体側保持具１３の保持孔１４の中心と略同心状に配置されている。
【００２０】
＜保持具本体１６＞
保持具本体１６は、上下方向に貫通する収容孔１８が形成された筒部１７と、筒部１７の外周における下端よりも少し上方の領域から径方向外方へ張り出したフランジ部１９と、筒部１７の上端部外周から径方向外方へ張り出した支持部２０と、筒部１７の上端面から上方へ突出した前後一対の立上り部２１とを有している。保持具本体１６の中心は、リテーナ側保持具１５の中心と合致している。保持具本体１６は、そのフランジ部１９を基台１１の上面に載置した状態で、基台１１に支持されている。そして、保持具本体１６は、フランジ部１９の下面を基台１１の上面に摺接させながら、水平な二次元方向へ相対変位可能となっている。
【００２１】
＜位置決め部材２２＞
位置決め部材２２は、受け部２３と、大径部用保持部２４と、小径部用保持部２５とから構成されている。受け部２３は、一対の立上り部２１の上端に橋渡し状に載置され、筒部１７（リテーナ側保持具１５）と同心状の平面視円形をなしている。大径部用保持部２４は、受け部２３の上面から上方へ突出しており、受け部２３と同心の円柱形をなしている。また、大径部用保持部２４の外径は、受け部２３の外径よりも小さい寸法である。この寸法差により、受け部２３の上面における外周縁部は、リテーナ５３の被保持縁部５７を支承するための受け面２６として機能する。
【００２２】
また、小径部用保持部２５は、大径部用保持部２４の上面から上方へ突出した形態である。小径部用保持部２５は、軸線を上下方向に向けた円柱形をなし、受け部２３及び大径部用保持部２４に対し径方向において偏心して配置されている。この位置決め部材２２には、リテーナ５３が上から被せるようにして位置決めされている。即ち、リテーナ５３の大径部５４が、大径部用保持部２４に対し水平方向へ大きく移動することなく外嵌されるとともに、リテーナ５３の小径部５５が、小径部用保持部２５に対し水平方向へ大きく移動することなく外嵌される。そして、リテーナ５３の被保持縁部５７が、受け面２６に載置された状態となる。
【００２３】
＜保持機構２７＞
保持機構２７は、保持具本体１６の下端面に固定された保持用シリンダ２８と、保持用シリンダ２８から上方へ突出し、収容孔１８内において上下方向へ伸縮する保持用ロッド２９と、左右一対のアーム３０とを備えて構成されている。一対のアーム３０の正面形状は、略Ｌ字に屈曲した形状、及び略Ｌ字形を鏡面反転させた形態に屈曲した形状をなしている。両アーム３０の基端部は、保持用ロッド２９の上端部に対し１つの連結軸３１により一括して揺動可能に連結されている。両アーム３０の屈曲部は、個別の支持軸３２により、筒部１７の上端部に対し揺動可能に支持されている。
【００２４】
保持用ロッド２９が伸長して連結軸３１とアーム３０の基端部が上昇すると、図１に示すように、一対のアーム３０の先端部が受け面２６に対し径方向外方へ退避した位置に変位する。また、保持用ロッド２９が収縮して連結軸３１とアーム３０の基端部が下降すると、一対のアーム３０の先端部が支持軸３２を支点として揺動し、図２に示すように、両アーム３０の先端部が、夫々、受け面２６との間でリテーナ５３の被保持縁部５７を上下に挟む。この挟み込みにより、リテーナ５３がリテーナ側保持具１５に保持される。
【００２５】
＜フローティング機構３３＞
図１，６に示すように、フローティング機構３３は、基台１１に形成された６つの雌ネジ孔３４と、リテーナ側保持具１５のフランジ部１９に形成された６つの貫通孔３５と、雌ネジ孔３４に取り付けられる６本のピン３６とを備えて構成されている。６つの雌ネジ孔３４は、基台１１を上下に貫通した形態、つまり軸線を上下方向に向けて形成されている。６つの雌ネジ孔３４は、基台１１の中心孔１２を包囲するように、且つ中心孔１２と同心の１つの円周上に配置されている。貫通孔３５は、フランジ部１９を上下方向に貫通している。各貫通孔３５の水平に切断した断面形状は真円形であり、貫通孔３５の貫通方向（軸線方向）は、雌ネジ孔３４と同じく上下方向である。
【００２６】
ピン３６は、基台１１に固定されるとともにフランジ部１９を貫通することで、フローティング機構３３として機能し、基台１１の上面における保持具本体１６の水平移動範囲を規定する。ピン３６は、円柱形をなすピン本体部３７と、ピン本体部３７の下端面から同軸状に下方へ突出した雄ネジ部３８と、ピン本体部３７の上端に形成された頭部３９とから構成されている。
【００２７】
雄ネジ部３８は、ピン本体部３７よりも小径であり、フランジ部１９の上方から貫通孔３５を通過して雌ネジ孔３４にねじ込まれている。雄ネジ部３８を雌ネジ孔３４にねじ込むことで、ピン３６が基台１１に固定されている。ピン３６が基台１１に固定された状態では、ピン本体部３７が貫通孔３５内に収容され、頭部３９がフランジ部１９の上面よりも少し上方の高さに位置する。ピン本体部３７の外径寸法は、貫通孔３５の内径寸法よりも小径であり、この寸法差が、基台１１に対する保持具本体１６の水平方向への移動可能距離となる。つまり、貫通孔３５の内周とピン本体部３７の外周との間には、筒状をなす変位許容空間４０が確保されている。
【００２８】
また、ピン本体部３７の高さ寸法（上下寸法）は、フランジ部１９の厚さ寸法（上下寸法）より少し大きい寸法に設定されている。したがって、保持具本体１６が基台１１上を摺接する際に、頭部３９の下面とフランジ部１９の上面との間に、保持具本体１６の水平移動を阻害するような大きな摩擦抵抗が発生することはない。また、貫通孔３５とピン３６は６カ所に設けられているが、貫通孔３５とピン本体部３７の径寸法差は、６カ所全てで同一の寸法となっている。尚、筒部１７の下端部は基台１１の中心孔１２を貫通しているが、筒部１７の下端部の外径と中心孔１２の内径との寸法差は、貫通孔３５とピン本体部３７との寸法差と同じか、それよりも少し大きい寸法に設定されている。
【００２９】
＜復帰機構４１＞
復帰機構４１は、上記フローティング機構３３によって水平方向に移動したリテーナ側保持具１５を原点位置、つまりパイプ本体側保持具１３と同心となる位置に復帰させるための機構である。図６，７に示すように、復帰機構４１は、リテーナ側保持具１５のフランジ部１９の外周に形成した二対の受圧面４２と、基台１１の上面に設けた前後対称な一対の可動押圧部材４３と、この一対の可動押圧部材４３を個別に移動させるための復帰用シリンダ４４と、一対の可動押圧部材４３を移動規制するためのストッパ４６とを備えて構成されている。
【００３０】
二対の受圧面４２は、リテーナ側保持具１５の中心よりも前方と後方に２つずつ分かれて配置されていると同時に、リテーナ側保持具１５の中心よりも右方と左方に２つずつ分かれて配置されている。前側の一対の受圧面４２は、斜め前外方（つまり、リテーナ側保持具１５の中心と反対の方向）に面しており、後側の一対の受圧面４２は、斜め後外方（つまり、リテーナ側保持具１５の中心と反対の方向）に面している。つまり、二対の受圧面４２は、前後方向と左右方向の両方向に対して斜めの方向に面している。
【００３１】
可動押圧部材４３は、左右方向に細長い形状をなし、フランジ部１９の前方と後方に分かれて配置されている。つまり、一対の可動押圧部材４３はフランジ部１９（リテーナ側保持具１５）を前後から挟むように配置されている。前側の可動押圧部材４３の左右両端部には、前側の一対の受圧面４２と個別に対向する一対の押圧面４７が形成され、後側の可動押圧部材４３の左右両端部には、後側の一対の受圧面４２と個別に対向する一対の押圧面４７が形成されている。
【００３２】
復帰用シリンダ４４は、可動押圧部材４３を挟んでリテーナ側保持具１５とは前後反対側に配置されている。復帰用シリンダ４４には、前方又は後方に突出して、前後方向に伸縮する復帰用ロッド４５が設けられている。各復帰用ロッド４５の突出端が可動押圧部材４３に連結されている。したがって、復帰用シリンダ４４が流体圧によって作動すると、復帰用ロッド４５が伸縮して、可動押圧部材４３が前後方向にスライドするようになっている。
【００３３】
また、基台１１上には、二対のストッパ４６が設けられている。前側の一対のストッパ４６は、前側の可動押圧部材４３の左右両端部と対応するように配置され、後側の一対のストッパ４６は、後側の可動押圧部材４３の左右両端部と対応するように配置されている。前側の一対のストッパ４６からは、夫々、ガイド部４８が前方に延出しており、この前側の一対のガイド部４８には、前側の可動押圧部材４３の左右両側面が摺接するようになっている。また、後側の一対のストッパ４６からは、夫々、ガイド部４８が後方に延出しており、この後側の一対のガイド部４８には、後側の可動押圧部材４３の左右両側面が摺接するようになっている。これらのガイド部４８への摺接によるガイド機能により、可動押圧部材４３の前後移動が円滑に行われる。
【００３４】
＜作用及び効果＞
次に、パイプ本体５１とリテーナ５３を圧入する工程を説明する。まず、一対の復帰用シリンダ４４を駆動し、リテーナ側保持具１５を、一対の可動押圧部材４３で挟み込むことにより、パイプ本体側保持具１３に対し同心となる原点位置に移動させる。この原点復帰の過程において、例えば、リテーナ側保持具１５がパイプ本体側保持具１３に対して真っ直ぐ前方に芯ずれしていた場合、前側の可動押圧部材４３の左右一対の押圧面４７が前側の左右一対の受圧面４２を押圧し、リテーナ側保持具１５を真っ直ぐ後方へ押し動かす。
【００３５】
そして、リテーナ側保持具１５が原点位置に到達すると、前側の可動押圧部材４３が前側のストッパ４６に当接し、リテーナ側保持具１５の後方移動が停止する。この間、後側の可動押圧部材４３は、リテーナ側保持具１５と接触することなく、後側のストッパ４６に当接するまで、前方へ移動する。そして、後側の可動押圧部材４３の左右一対の押圧面４７は、原点位置に復帰したリテーナ側保持具１５の後側の左右一対の受圧面４２に当接する。
【００３６】
また、リテーナ側保持具１５が斜め右方へ芯ずれしていた場合には、前側の可動押圧部材４３が後方へ移動する過程で、前側の可動押圧部材４３における右側の押圧面４７が、前側の一対の受圧面４２のうち右側の受圧面４２を押圧する。これにより、リテーナ側保持具１５が斜め左後方へ押し動かされる。この間、右側の押圧面４７と右側の受圧面４２が摺接し、左側の受圧面４２が左側の押圧面４７に当接する。これにより、リテーナ側保持具１５の右方への芯ずれが矯正され、リテーナ側保持具１５は原点位置に復帰する。
【００３７】
また、リテーナ側保持具１５が、前後方向には芯ずれせず、右方のみに芯ずれしていた場合は、次のようにして原点復帰がなされる。まず、前後両可動押圧部材４３がリテーナ側保持具１５に対して対称に接近した場合は、前後両方の可動押圧部材４３における右側の２つの押圧面４７が、右側の前後２つの受圧面４２に同時に当接し、この２つの受圧面４２を同時に押圧する。これにより、リテーナ側保持具１５が、真っ直ぐ左方に移動する。そして、リテーナ側保持具１５が原点位置に到達したところで、前後両可動押圧部材４３がストッパ４６に当接して移動を停止する。
【００３８】
これに対し、前側の可動押圧部材４３が先にリテーナ側保持具１５に到達した場合は、まず、前側の可動押圧部材４３における右側の押圧面４７のみが、斜め右前側に位置する１つの受圧面４２に当接する。これにより、リテーナ側保持具１５が斜め左後方へ移動するので、斜め右後側の受圧面４２が、後側の可動押圧部材４３における右側の押圧面４７に当接する。この後は、右側の２つの受圧面４２が２つの押圧面４７に挟まれることにより、リテーナ側保持具１５が斜め左前方へ移動する。そして、前後両可動押圧部材４３がストッパ４６によって移動規制された状態になると、リテーナ側保持具１５が原点位置に到達する。尚、リテーナ側保持具１５が後方へ芯ずれしていた場合は、上記の動作が前後逆になり、また、リテーナ側保持具１５が左方へ芯ずれしていた場合は、上記の動作が左右逆になる。
【００３９】
また、リテーナ側保持具１５を原点復帰させる工程と前後して、パイプ本体５１の給油口側端部５２を保持孔１４に貫通させることによってパイプ本体側保持具１３に保持するとともに、リテーナ５３を位置決め部材２２に外嵌することによってリテーナ側保持具１５に保持する。このとき、パイプ本体側保持具１３とリテーナ側保持具１５が同心状の位置関係であっても、パイプ本体５１の給油口側端部５２の中心（軸心）とリテーナ５３の大径部５４の中心（軸心）との間で水平方向の芯ずれが生じている可能性がある。その理由は、次の通りである。
【００４０】
パイプ本体側保持具１３では、パイプ本体５１（給油口側端部５２）の成形時の寸法公差や、保持孔１４と給油口側端部５２との間の組付け公差等のため、給油口側端部５２の軸心が、保持孔１４（パイプ本体側保持具１３）の中心に対して径方向（水平方向）に芯ずれする可能性がある。また、リテーナ側保持具１５においても、リテーナ５３の大径部５４の成形時の寸法公差や、大径部用保持部２４と大径部５４との間の組付け公差等のため、大径部５４の軸心が、大径部用保持部２４（リテーナ側保持具１５）の中心に対して径方向（水平方向）に芯ずれする可能性がある。これにより、給油口側端部５２と大径部５４が芯ずれするのである。
【００４１】
給油口側端部５２と大径部５４とが芯ずれした状態で、リテーナ側保持具１５とリテーナ５３を上昇させて圧入を行った場合、給油口側端部５２の開口縁が異径部５６と干渉し、リテーナ５３に不正な変形が生じる虞がある。この対策として、本実施例１では、フローティング機構３３を設けている。以下、その機能を説明する。圧入（組付け）を開始する前に、予め、復帰機構４１の可動押圧部材４３をリテーナ側保持具１５から遠ざけておく。これにより、リテーナ側保持具１５が水平方向（圧入方向と直交する方向）へ移動可能となる。
【００４２】
この状態でパイプ本体５１とリテーナ５３の組付けを開始すると、組付けの過程で、給油口側端部５２の開口縁がリテーナ５３の異径部５６に当接する。これ以降は、給油口側端部５２の開口縁が異径部５６の外面の傾斜により、リテーナ側保持具１５が、大径部５４の軸心を給油口側端部５２の軸心に接近させる方向（つまり、パイプ本体側保持具１３に対して偏心させる方向）へ水平移動する。そして、給油口側端部５２の開口縁が大径部５４に当接したところで、大径部５４の軸心が給油口側端部５２の軸心と同心状となる。これ以降は、大径部５４が給油口側端部５２に正常に圧入される。
【００４３】
本実施例１のフィラーパイプ５０の組付け装置１０は、パイプ本体５１内に筒状のリテーナ５３を圧入することでフィラーパイプ５０を組み付ける装置であって、パイプ本体５１を保持するパイプ本体側保持具１３と、リテーナ５３を保持するリテーナ側保持具１５と、パイプ本体側保持具１３とリテーナ側保持具１５を、パイプ本体５１及びリテーナ５３の軸線方向と交差する水平方向に相対変位させるフローティング機構３３とを備えている。この組付け装置１０によれば、パイプ本体５１とリテーナ５３が芯ずれした位置関係で圧入が開始されると、フローティング機構３３によりパイプ本体側保持具１３とリテーナ側保持具１５が軸線と交差する方向に相対変位することにより、パイプ本体５１とリテーナ５３の位置関係が同心状に矯正される。したがって、不正な変形を生じさせることなくパイプ本体５１とリテーナ５３を組み付けることができる。
【００４４】
また、フローティング機構３３は、リテーナ側保持具１５をスライド可能に載置させる基台１１と、リテーナ側保持具１５に形成された貫通孔３５と、貫通孔３５よりも小径であって基台１１の上面から突出して貫通孔３５に貫通されたピン３６とを備えている。この構成によれば、リテーナ側保持具１５は、ピン３６の外周と貫通孔３５の内周との間の変位許容空間４０の範囲内で基台１１に沿って二次元方向に移動することができる。
【００４５】
また、パイプ本体側保持具１３とリテーナ側保持具１５との間で芯ずれが生じ、パイプ本体５１がパイプ本体側保持具１３に対して芯ずれして保持され、リテーナ５３がリテーナ側保持具１５に対して芯ずれして保持された場合、芯ずれの向きによっては、パイプ本体５１とリテーナ５３との間の芯ずれ量が、パイプ本体側保持具１３に対するパイプ本体５１の芯ずれ量とリテーナ側保持具１５に対するリテーナ５３の芯ずれ量とを併せた寸法よりも大きくなることがある。
【００４６】
そこで、本実施例１では、フローティング機構３３によって移動を許容されているリテーナ側保持具１５を、原点位置に復帰させる復帰機構４１を備えている。フローティング機構３３によってリテーナ側保持具１５を原点位置に復帰させ、パイプ本体側保持具１３とリテーナ側保持具１５を同心状に配置しておけば、パイプ本体５１とリテーナ５３との間の芯ずれ量が、パイプ本体側保持具１３に対するパイプ本体５１の芯ずれ量とリテーナ側保持具１５に対するリテーナ５３の芯ずれ量とを併せた寸法より大きくならずに済む。
【００４７】
また、復帰機構４１が、リテーナ側保持具１５を前後から挟むように押すことによって原点位置に復帰させる一対の可動押圧部材４３と、一対の可動押圧部材４３の復帰方向の動きを停止させるストッパ４６とを備えて構成されている。この構成によれば、一対の可動押圧部材４３の押圧力が不均一であっても、リテーナ側保持具１５を確実に原点位置に復帰させることができる。
【００４８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、フローティング機構がリテーナ側保持具のみを移動させる構成であったが、フローティング機構は、パイプ本体側保持具のみを移動させる構成でもよく、パイプ本体側保持具とリテーナ側保持具の両方を移動させる構成であってもよい。
（２）上記実施例１では、フローティング機構が、基台のピンを保持具の貫通孔に貫通させた形態であるが、フローティング機構は、基台の凹部に保持具の凸部を収容する形態や、基台に設けた壁部を保持具の外周面と対向させる形態であってもよい。
（３）上記実施例１では、復帰機構が流体圧を利用して保持具を原点復帰させるようになっているが、復帰機構は、バネ力を利用して保持具を原点復帰させる形態であってもよい。
（４）上記実施例１では、可動押圧部材を一対設けたが、可動押圧部材の数は、１つだけでもよく、３つ以上であってもよい。
（５）上記実施例１では、可動押圧部材の動きをストッパに当接させることによって機械的に規制したが、可動押圧部材の位置を検出し、その検出信号に基づいて可動押圧部材の動きを制御してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…組付け装置
１１…基台
１３…パイプ本体側保持具
１５…リテーナ側保持具
３３…フローティング機構
３５…貫通孔
３６…ピン
４１…復帰機構
４３…可動押圧部材
４６…ストッパ
５０…フィラーパイプ
５１…パイプ本体
５３…リテーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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