Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ドアを閉めた状態で通路からの風を通すファン付きドアを提供する。【解決手段】ドア本体左枠１の真中に中央部の桟２を設置し、その上に上段の枠３を設け、その枠内にルーバー４を設置し上部の桟５を設ける。そして、中央部の桟の下に下段の枠６を設け、その枠内にファン７を設置し下部の桟８を設ける。ドア上段のルーバー部に害虫や、小虫の侵入防止のフィルター９を設ける。ドア下段のファン部に危険防止の保護カバー１０をもうける。最後に取っ手１１とドア本体右枠１２を設ける。【選択図】図１
2015001369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ドア本体の真中に中央部の桟を設ける、
（ロ）中央部の桟の上に上段の枠を設け、その枠内に開閉式のルーバーを取りつけ、上部      の桟を設ける、
（ハ）中央部の桟の下に下段の枠を設け、該枠内にファンを設置し、下部の桟を設ける、
以上の構成よりなるファン付きドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ドアの上段にルーバーを、下段にファンを設けたファン付きドアに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の室内ドアは、一枚形が多く通路からの風を取り入れるには、ドアを開いていなければならなかった。
例えば、居室のドアの上部に換気扇を装備しているドアがあった。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−０２８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の室内ドアでは、通路からの風を取り入れることは容易なことではなかった。本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、ドアを開けることなく通路からの風を取り入れることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、前記の問題を解決するためドア本体の真中に中央部の桟を設け、上段にルーバと上部の桟を設ける。なお、ルーバーとファンは上下兼用とする。右蝶番と左蝶番も左右兼用とする。以上の構成よりなる風を通すファン付きドア。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、ドアを閉めたままで通路からの風を通すことができるので、これまでのドアを開けっ放しの状態をなくすことができるので防犯上も良くなる。しかも、見た目も美しいドアを提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ドア本体（１）真中に中央部の桟（２）を設ける。
（ロ）中央部の桟（２）の上に上段の枠（３）設け、その枠内に風を通す開閉式のルーバ      ー（４）を設置し上部の桟（５）を設ける。
（ハ）中央部の桟（２）の下に下段の枠（６）を設け該枠内にファン（７）を設置し、下      部の桟（８）を設ける。
（ニ）ドア上段のルーバー部に害虫の侵入防止のフィルター（９）を設ける。フィルター      は、取り外し可能とし水洗いも可能とする。
（ホ）ドア下段のファン部に危険防止の保護カバー（１０）を設ける。
（ヘ）最後に取っ手（１１）とドア本体右枠（１２）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を通路からダイニングへの入口のドアとして使用するときは、ドアを正しく閉めドア本体のスイッチとリモコンのスイッチで行う。スイッチをＯＮにすると上段のルーバー（４）が開き、下段のファンが回転する。風量、速度も手元のスイッチで行う。ファン（７）の回転を止めるときは、手元のスイッチをＯＦＦにすると下段のファンが止まり上段のルーバー（４）が閉じる。なお、ドアを開けたままの状態でスイッチをＯＮにしてもファンは、作動しない。ドアを正常に閉めた状態でないと、使用はできない。
【符号の説明】
【０００９】１    ドア本体左枠
２    中央部の桟
３    上段の枠
４    ルーバー
５    上部の桟
６    下段の枠
７    ファン
８    下部の桟
９    フィルター
１０  保護カバー
１１  取っ手
１２  ドア本体右枠
【図１】
2015001369.tif 000003
【図２】
2015001369.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、放射能汚染物質をスコップ等の集収道具でかき集める作業中に、かき集めた放射能汚染物質が集合する事により放射能の数値が高くなり、人体に危険を及ぼすため、放射能汚染物質集収作業中に、放射能汚染物質の放射能数値を常に把握できるようにすることを課題とする。【解決手段】  放射能汚染土壌等をかき集めるスコップ等や、磁気的に吸着する放射能汚染物質をかき集める磁石や電磁石等の放射能汚染物質集収道具の先端もしくは集収道具の一部に、放射能測定装置を取り付けたことで、放射能汚染物質集収作業中に常に放射能の数値を把握できるようにした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能汚染物質集収道具（１）と放射能測定装置（２）を一体化（合体）し、放射能汚染物質をかき集める作業中、常に放射能の数値を把握できるようにした集収道具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放射能を含んだ土砂や粉塵や木の葉などを集塵する時に使用する、ちりとりやスコップや掃除機やモップや磁気で吸着するハンドマグネット等の先端の収集物に接する所か、収集物から少し離れた収集器具の本体の一部に、放射能測定装置を取り付け、収集しながら収集物の放射能レベルを、その場ですぐに判断出来るようにした集収道具に関する。
【背景技術】
【０００２】  放射能を含有する土壌などは、広範囲に散らばっている時は放射能数値が低くても、散らばっている放射能含有土壌を一か所にかき集め集合すると非常に放射能数値が高くなる性質を持っている。
従来は、  放射能含有物質の土壌や枯葉等をスコップやほうき等で収集し、集め終わった放射能含有土壌を放射能測定装置で計測していたため、放射能含有物質をかき集めた量によっては、収集作業最中に作業をしている人間が放射能汚染の危険性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    実際に畑などの放射能汚染物質をかき集める場合はスコップやくまで等で、アスファルトやコンクリートの構造物に付着している放射能汚染物質をかき集める場合は掃除機やほうき等で、又  磁気的に吸着する放射能汚染物質を収集する場合は磁石や電磁石等を使用し、一か所にかき集めているが、広範囲に薄まっていた放射能汚染物質をほうきやスコップ等で集めている最中に、希薄だった放射能汚染物質が集合することによって、だんだん放射能数値が高くなり作業員が放射能に汚染する可能性があるため、本発明は作業しながら放射能の数値を常に作業員に示し、放射能数値を作業しながら目視出来るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００４】  放射能汚染物質を収集するときに使用する収集道具の先端，又は収集道具の一部に、放射能測定装置や放射能危険レベル警告装置を取り付けることによって、上記の問題を解決した。
【発明の効果】
【００５】  集収しようとする放射能汚染物質のすぐ近くに、常に放射能測定装置がある為、放射能汚染物質の集合物の量によって放射能の数値が高くなっても、常に放射能の数値を把握できるため、放射能の数値が危険レベルにある時は、すぐに作業を中止するなどの、対応が出来る様になった。
【図面の簡単な説明】
【００６】
【図１】本発明の収集道具で放射能汚染物質を集めている例
【図２】本発明の収集道具に放射能検知部と放射能数値表示部を別々の所に取付けた例
【発明を実施するための形態】
【００７】  本発明の実施例について図面を引用して説明する。
図１は現在ある収集器具（１）の先端に放射能測定装置（２）を取り付けた物で、作業員（３）が広範囲に飛散した低い数値の放射能汚染物質（４）をかき集め、かき集めて集合したため高い数値になった放射能汚染物質（５）を取り付けてある放射能測定装置（２）で放射能のレベルが安全かどうか確認しながら作業をしている例である。
図２は、本発明の放射能測定装置の取り付け場所を、放射能検知部（６）を収集具（１）の先端部分（より放射能汚染物質に近いところ）に取り付け、放射能数値表示部（７）を収集器具の手元部分に取り付け、放射能数値を身近で確認できるようにした例である。
放射能検知部（６）と放射能数値表示部（７）をワイヤレスにすれば、作業現場での作業中の放射能濃度を遠隔地で把握が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００８】本発明の放射能含有物質収集器具は、放射能に汚染された土や枯葉などをかき集める作業員の安全を確保するために大変有効な道具であり、現状ある器具や放射能測定装置の組み合わせにより、製品化できるものである。
【符号の説明】
【００９】１  収集器具
２  放射能測定装置
３  作業員
４  広範囲に飛散した低い数値の放射能汚染物質
５  かき集めたため高い数値になった放射能汚染物質
６  放射能検知部
７  放射能数値表示部
【図１】
2015001518.tif 000002
【図２】
2015001518.tif 000003
(57)【要約】【課題】汎用の市販スリッパに容易に取り付けて使用するスリッパカバーを、取り付け取り外しが簡単に出来て使用中にスリッパカバーがずれたり外れたりしないようにする。【解決手段】汎用の市販スリッパに容易に取り付けて使用するスリッパカバーを固定する為にスリッパの中敷と底の側面に一周させた伸縮紐の輪を外れないように長さを調整して縫い付けたスッリパカバーをスリッパに取り付けて使用する。【選択図】図１
2015164452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮紐の輪でスリッパに固定するようにしたスリッパカバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はスリッパカバーをスリッパに固定する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スリッパの使用に対する履き心地の向上、汚れの清掃、共通使用による衛生面を考慮したスリッパカバーやスリッパの中敷カバーが考案されてきた、そのスリッパカバーやスリッパの中敷カバーの固定手段としてはスリッパをスリッパカバーの踵袋カバーで包む、スリッパとスリッパカバーを止め具で挟む、スリッパとスリッパカバーを粘着シートで貼り付ける等が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００５−１１１２３１
【特許文献２】特許公開２００１−０６１５０４
【特許文献３】特許公開２００４−１０５４０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来考案された、スリッパとスリッパカバーや中敷カバーを固定する方法は使用し続けると足による一方向に加えられる力により固定状態がずれたり外れたりする不具合があった。
本発明はこのような不具合を無くする為に考案された。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は従来の問題を解決する為の手段としてスリッパカバー（１）を汎用スリッパ（２）に固定する為に汎用スリッパ（２）の側面溝に伸縮性により外れることの無い長さに調整されたゴム紐等の固定用伸縮紐の輪（３）に縫い止め糸（４）で取り付けられたスリッパカバー（１）を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明はスリッパ中敷と底の側面に外れないように長さを調整されて取り付けられた伸縮紐の輪にスリッパカバーが取り付けられているので足による力が加わっても伸縮紐の伸縮性により元の固定状態に復元して、ずれたり外れたりする事がなくスリッパの使用が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例の斜視図
【図２】伸縮紐の輪を取り付けたスリッパカバー斜視図
【図３】汎用のスリッパ斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するには、汎用スリッパの中敷と底との側面にゴムひも等の伸縮紐を一周させて伸縮性により外れない長さに調整して輪にする。この輪にスリッパカバー（１）を縫い止め糸でスリッパカバーがたるまないように数点で縫い付ける。これにより取り付け、取り外しが容易なスリッパカバーを汎用スリッパ（２）に固定することが出来る。
【実施例】
【０００９】
図１に実施例を示す、これはスリッパの甲表に挿入するインナーがあるスリッパカバーの装着例である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
この発明は、スリッパを取り付け取り外しが容易で洗濯が出来るスリッパのスリッパカバーの生産ができる。  また多様なデザインのスリッパカバーの生産をして１つのスリッパで多様なデザインのスリッパカバーを利用できる。ホテル等での使い捨てスリッパカバーにも使用できる。
【符号の説明】
【００１１】
１：スリッパカバー
２：汎用スリッパ
３：固定用伸縮紐の輪
４：縫い止め糸
【図１】
2015164452.tif 000003
【図２】
2015164452.tif 000004
【図３】
2015164452.tif 000005
(57)【要約】【課題】  一つの器具で全身を一度に脱力した状態でストレッチすることができることを課題とする。【解決手段】  本発明は、身体を支える凸型板１を傾斜させて足底背屈板２を取り付けた構造を特徴とするストレッチ器具。上記ストレッチ器具に仰向けに寝て両腕を挙上することにより、重力の力を利用し、一人で一度に脱力した状態で全身をストレッチすることができる器具を提供するものである。【選択図】図４
2015164501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体を支える凸型板１を傾斜させて足底背屈板２を取り付けた構造を特徴とするストレッチ器具
【請求項２】
請求項１に加えて、頚部の伸展力をより高める為に、凸型板１の頭部を支える先端部分を低くする段差構造四を追加したストレッチ器具
【請求項３】
請求項１に加えて、上半身の伸展力をより高める為に、凸型板１を上半身が反り返る曲面構造五を追加したストレッチ器具
【請求項４】
請求項１に加えて、足底背屈板２の内側を高くしてＸ脚のストレッチや、逆に、外側を高くしてＯ脚のストレッチが実施できる内外高低差構造を追加したストレッチ器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、身体をストレッチする器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より腰背部をストレッチする背もたれ状器具や頚部をストレッチする枕状器具などが市販されている。但し、従来のストレッチ器具は、身体の一部をストレッチすることに主眼が置かれていたり、ぶら下がりストレッチ器具のようにぶら下がる筋力を必要とするものが主流で、一度に全身を脱力した状態でストレッチする器具は無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一つの器具で全身を一度に脱力した状態でストレッチすることができることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、身体を支える凸型板１を傾斜させて足底背屈板２を取り付けた構造を特徴とするストレッチ器具。上記ストレッチ器具に仰向けに寝て両腕を挙上することにより、重力の力を利用し、一人で一度に脱力した状態で全身をストレッチすることができる器具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】  現代社会では、パソコンや携帯電話の操作・車の運転・テレビの観賞などで前かがみ姿勢（脚部屈曲・腰胸部前屈・両肩外転・頚部前屈）いわゆる猫背の姿勢が多く、姿勢の悪さに由来する肩こりや腰痛などで悩んでいる人達が多く見受けられる。
本発明のストレッチ器具に仰向けに寝た状態で上腕を挙上することにより、重力の力で上半身がストレッチされると同時に足底背屈板で下半身がストレッチされ、一人で一度に脱力した状態で全身をストレッチすることが可能となる。
本発明の第一の特徴は、凸型板構造であることである。身体を支える背部板の形状を肩甲骨の位置より上側を胴体部より細くした凸型板構造にする事により、肩関節の伸展・外転・外旋時に背部板が肩甲骨に当りにくくなる為、両腕の挙上動作がスムーズになり可動範囲が広がる。これに連動して上半身の広範囲なストレッチが可能となる。
本発明の第二の特徴は、傾斜構造であることである。身体を支える凸型板を傾斜させることにより上半身を起立保持できるため大動脈出口のサイフォン機能が働き、ストレッチ中の心臓の負担が低減できる。上半身が水平であると大動脈出口のサイフォン機能が働かない為、心臓の収縮力のみで血液を全身に循環させる必要がありストレッチ中の心臓に負担をかける。
本発明の第三の特徴は、足のストッパー部に足底背屈板２を取り付けた構造であることである。傾斜板構造により足先方向への重力ベクトルが働き足裏で体重を支える時に足底背屈板２により、下肢裏面が伸展されて下半身がストレッチされる。
上記一から三を特徴とする構造のストレッチ器具に、仰向きに寝て両腕を挙上することにより日常生活の前かがみ姿勢の逆の姿勢となり、一人で一度に脱力した状態でストレッチが可能となる。
また、上記ストレッチだけでなく、腰部・胸部・頚部を捻転ストレッチしたり、上半身を起こして前屈ストレッチすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の凸型構造を示す正面説明図である。
【図２】本発明の傾斜構造を示す横面説明図である。
【図３】本発明の足底背屈板構造を示す見取り説明図である。
【図４】本発明の実施形態における全身の位置を示す見取り説明図である。
【符号の説明】
【０００７】１、        凸型板１
２、        足底背屈板２
３、        支持脚
４、        人体
５、        肩甲骨部
６、        床面
【図１】
2015164501.tif 000003
【図２】
2015164501.tif 000004
【図３】
2015164501.tif 000005
【図４】
2015164501.tif 000006
(57)【要約】【課題】  水資源問題とエネルギー問題の解決を図り、再生可能エネルギーの１つとして、考案したものであり、地球温暖化対策の１つである。【解決手段】  箱型の容器において、太陽光をレンズ等で集中させ、鉄板等の金属に当てて熱を発生させて、海水等の液体を流し込み蒸気を発生させ、タービン及び発電機を回転させて、発電を行うと共に衛生的な飲料水を提供するものである。【選択図】図１
2015164714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光をレンズ等で、鉄板等の金属に照射して、熱を発生させ、海水等の液体を鉄板等の金属に流し込み、蒸気を発生させ、タービン及び発電機等を回転させ、発電を行い、蒸気を復水器等により冷却して、飲料水を造り、塩などの不純物を取り出す方法及び構成。
【請求項２】
太陽熱を利用して液体を循環させて、発電を行わせる方法及び構成。
【請求項３】
タービン及び発電機を一定に回転させるため、複数の太陽熱発電方式造水器を設け、蒸気を一定にさせるための調整部を設けさせた方法及び構成。
【請求項４】
複数の太陽熱発電方式造水器によって、発生させた蒸気を上位置に移送させて、タンクやダムなどに溜め込み水力発電を行わさせる方法及び構成。
【請求項５】
複数の太陽熱発電方式造水器によって、発生させた蒸気を上位置に移送させて、遠距離まで移送させ、蒸気及び水が下位置になった都度に、再度、複数の太陽熱発電方式造水器により、蒸気を発生させて、海岸などから内陸部の干ばつ地帯などに、遠距離の真水の移送をさせる方法。
【請求項６】
太陽熱発電方式造水器のレンズ等に歯車類を取り付け、上下左右、斜めにスライドさせ、箱型容器上部への蒸気の流れを防ぎ、鉄板等の金属にも歯車類を取り付け、傾斜を可変させ固定し、太陽光の焦点を調整させ、液体の注水パイプに電磁弁等のバルブ（弁）を設け、注水を行わせるためのコンピュータープログラムを作り、バッテリー等を取り付けて全自動化させた構成。この際、バッテリー等の充電は、発生させた電気によって行わさせる構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  再生可能エネルギーに関するものである。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、太陽光をレンズ等で集中させ、鉄板等の金属を熱しここに海水や泥水などの液体を流し込み、蒸気を発生させてタービン等を回転させて、発電を行うと同時に復水器等で蒸気を冷却し、蒸留水を造り、衛生的な飲料水を提供するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在の水資源問題は、降雨や降雪等による雪解け水や地下水等の自然に頼った水を大半に占めている。これを、人工的に造水させることを１つの目的にしたものである。また、自然エネルギーとして、太陽熱による発電を同時に行うことで、エネルギー問題の解決を図り、地球温暖化対策の１つとして、考案したものである。聞くところによれば、アフリカなどの途上国においては、降雨によって出来た水たまりの水を生活水にしていると聞いている。しかしながら、寄生虫などによる健康被害があると聞いており、この寄生虫を熱処理し、殺菌、消毒を行い泥などの不純物を除去し、衛生的な水の提供をすることが可能になる。また、木材を利用した調理等を、本発明で得られるエネルギーによって、電化製品の普及に繋げることが可能になれば、経済的にも非常に有効なものであると考えられる。
また、１つの作戦として、干ばつなどの渇水時に本発明で発生させた蒸気を内陸部に送り込み、冷やされて水になったら、中継地点に本発明を置き、再度蒸気にさせて、逐次、干ばつ地域に移送させ、水の確保をさせることが可能であると考えられる。
さらに、離島、僻地においても飲料水と電力の確保が可能になるものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  １つの箱型の容器の上部から、太陽光を取り込み１つ以上のレンズ等を設置して、太陽光を集中させ鉄板等の金属に照らして、熱を発生させ、液体を流し込むためのパイプを鉄板等に取り付け、取っ手として用いてレンズと鉄板との太陽光の焦点の角度を調整し、パイプに留め金部を設けてレンズと鉄板の角度を固定させ、熱の発生後、パイプに液体を注入し、蒸気を発生させる。箱の上部に、配管を取り付けタービン、発電機に蒸気を送り込み発電を行う。この箱の容器を複数設け、一定の蒸気を送り込ませて、安定した発電を行わせる。発電機として用いる場合は、火力発電や原子力発電に見られるように、復水器等を設けて、液体を循環させて、発電を行う。また、造水器として用いる場合は、注水と排水を別にして用いる。泥水や海水等を用いた場合は、不純物取り出し口を設けて、不純物の取り出しを行わせる。この箱型の容器とパイプの角度調整部のつなぎ目はゴム等で覆い蒸気漏れを防ぐ。
また、レンズ側にも、取っ手を取り付け回転等を行わせて、鉄板等の金属に太陽光の焦点を調整させるための角度調整部を設ける。
注水口及び取っ手のパイプは、鉄板等の金属とは異なる金属で用いる。熱伝導率や融点などの関係である。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【符合の説明】
１  箱型容器上部  ２  レンズ等を取り付けた板
３  箱型容器下部  ４  ハンドル及び注水パイプを取り付けた金属板
【図１】
2015164714.tif 000003
(57)【要約】【課題】食器用液体洗剤、手洗い用液体洗剤等の容器は手の甲でポンプを押し、押した手のひらに排出することができなかった。【解決手段】空気圧縮ポンプを用いて手の甲でポンプを圧縮し容器内の液体を手のひらに排出する、又液体落下防止弁を使用することでより潤滑に排出される。【選択図】図１
2015164862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が圧縮ポンプより上部から排出することを特徴とする液体容器
【請求項２】
前期排出部には液体落下防止弁を設けてあることを特徴とする請求項１記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  この発明は、液体洗剤等に用いる容器の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の空気圧縮ポンプ付き容器に用いられる形状は、図２に示すように，容器本体の側面にそって上面から容器本体の底部に達する変形コの字型の液体排出管を設けたことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  実用新案公開平６−１２７６
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、ポンプに力を加える地点より下に中の液体が排出されるされる為、液体洗剤用の容器としては不向きであった。
そこで、この発明は、ポンプより上部から液体を排出させ片手で操作できる液体容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、排出口をポンプより上部に設けたことを特徴と  する液体容器である。
また、第二発明は、排出パイプ上部に液体落下防止弁、大容量排出防止弁を設けることにより適量の液体を排出できることを特徴とする液体容器である。
【発明の効果】
【０００７】    第一発明、または第二発明によれば、手の甲でポンプを押すことで片手で液体を手の平に排出することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
液体容器の空気圧縮ポンプ上部に手の甲を乗せ加圧しポンプを上下させ容器内の液体を手のひら等に排出する。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、排出パイプ上部に設けた液体落下防止弁が作用しパイプ内に液体を留めることにより円滑な排出が行え、又大容量排出防止弁によりポンプを強く押した時に大量排出を防止することができ片手で手のひら、又は手に握った食器洗剤用スポンジ等に適量の液体を排出することが出来る。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、大容量排出防止弁を設けたが、他の実施形態では、大容量の排出を必要とする液体の場合この弁を省いたものでも良い。
【符号の説明】
【００１１】１  容器本体            ２  空気圧縮ポンプ            ３  液体排出パイプ
４  液体注入口          ５  液体落下防止弁            ６  大容量排出防止弁
７  空気導入弁
【図１】
2015164862.tif 000003
【図２】
2015164862.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の生コンクリート均し道具は、生コンクリート打設時の均し作業において、均し道具の柄部を上下に動かしながら調整し、生コンクリート表面に合わせて行っていた。これは、均し面が平面で四角なためである。【解決手段】均し道具の均し面を円または半円または楕円形で、棒または筒状の構造にした。これにより、均す人が均し面に合わせて、柄部を上下に動かしながら調整することなく作業することができる。また、押し引きに関係なく均し作業を提供できるとともに、生コンクリート表面の凹凸なく、円滑・容易に効率よく作業することができる。【選択図】図１
2015003509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円または半円または楕円で、棒または筒状の物の均し部と柄部を備えた生コンクリート均し道具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生コンクリート打設時、均し作業の効率化を図るための均し道具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の均し道具としては、均し面が平面で四角の道具が知られている。【０００３】  上記均し道具は、均し作業において、押し引きする時、生コンクリート表面が凹凸になる欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の均し道具では、均し作業する人が引きながら、生コンクリートの表面に合わせて柄部を上下に調整しながら作業を行っていた。【０００６】  本発明は、このような従来の構造が有していた問題を解決するものであり、均し作業において、円滑・容易に行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記問題点を解決するために、本発明は、均し部を円または半円または楕円形で、棒又は筒状の物を横にすることによって、生コンクリート表面に合わせて柄部を上下に調整することなく均すことが出来るようにするものである。【０００８】  更に、均す時、押し引き関係なく生コンクリート表面の凹凸を無くすことができる。【０００９】  更にまた、均す時の押さえ付ける力も関係なく作業することができる。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように、本発明の生コンクリート均し道具は、作業する人の労力を軽減するとともに、生コンクリート表面を平滑に均す道具を提供できる。【００１１】  また、生コンクリート表面が平滑になるため、最後の仕上げ作業においても、円滑・容易に効率良く作業を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る生コンクリートの均し道具の第１実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図２】本発明に係る生コンクリートの均し道具の第２実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】本発明に係る生コンクリートの均し道具の第３実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】本発明に係る生コンクリートの均し道具の第４実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】本発明の第一の実施に係る生コンクリート均し道具を均している時の状態で示す側面図である。
【図６】従来の生コンクリート均し道具の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１４】  図において１は均し部で、上端の取り付け部２に、柄部３が連結されている。均し部１は、円または半円または楕円形で、棒又は筒状で一体構造になっている。
【実施例】
【００１５】  以下、上記構成の動作を図５で説明する。生コンクリート表面に底部４を当て、そのまま前方に滑らせながら押していく。柄部３の角度５が変化しても、底部４は常に生コンクリート表面を一定に押さえ付けて行くため、生コンクリート表面が凹凸になる心配が無く、作業が円滑・容易に行うことができる。【００１６】  更に、引く作業も柄部３の角度５が変化しても、底部４は常に生コンクリート表面を一定に押さえ付けて行くため、押す作業同様の効果を得ることができる。【００１７】  本発明は、均し作業で押し引き関係なく、効率よく均す効果とは別に、底部４が丸いために押さえ付ける力も関係なく均し作業を行うことができる。【００１８】  更に、生コンクリート表面の乾き具合に合わせて、力を抜いて押し引きすることによって、平滑な面が仕上がることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて、実施されて良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２０】  １  均し部
５  底部【００２１】
【受託番号】
【００２２】【配列表フリーテキスト】
【配列表】
【図１】
2015003509.tif 000003
【図２】
2015003509.tif 000004
【図３】
2015003509.tif 000005
【図４】
2015003509.tif 000006
【図５】
2015003509.tif 000007
【図６】
2015003509.tif 000008
(57)【要約】【課題】消しゴム使用時にたびたび起こる、消したい箇所に対して消しゴムが大きすぎるときに消したくないものまでよけいに消さねばならない不便を解消するため、細部だけピンポイントで消しやすいよう消しゴム本体とは別に薄くカットした消しゴムを取り付けた消しゴムを提供する。【解決手段】  本体の消しゴムケース（３）に薄くカットした消しゴムケース（４）を設け、薄くカットした消しゴム（２）を入れる。小さくピンポイントで消したい部分が出たときは、薄くカットした消しゴム（２）を少し出し、本体部分の消しゴム（１）を邪魔にならぬようケースに引っ込め、薄くカットした消しゴム部分（２）で消す。以上を特徴とする消しゴムである。【選択図】図１
2015003507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（３）に薄くカットした消しゴム用ケース（４）を取り付け、薄くカットした消しゴム（２）を入れ、普通に字を消す作業と、字と字の間等、細く字を消す二つの作業をしやすくした消しゴム。薄くカットした消しゴム用ケース（４）部分には溝（５）を付け、ペンの先（６）等で押すことで消しゴムを出しやすくしている。
【請求項２】
本体消しゴムケース（３）の上面や底面もしくは両側面等、薄くカットした消しゴム用ケース（４）を複数個取り付け、それぞれにも薄くカットした消しゴム（２）を入れたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消しゴム使用時に、字と字の間等を細部だけピンポイントで消しやすいよう、消しゴム本体とは別に薄くカットした消しゴムを取り付けた消しゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、市販の消しゴムは、十ミリ角以上の大きさをもつものがほとんどで、必然的に消す範囲もそれ以上になっていた。
だが実際には１〜２ミリほどのミスを消すだけでよい場合がありそういう際には、消さなくてよいところまで消さざるをえなかった。
【先行技術文献】
【技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために、次のような問題点があった。
１〜２ミリほどの小さなミスをしたときや、字と字の間に小さな間違いがあったときなどは、消さなくてよい部分まで大きく消して、また書き直すという作業をせねばならず、不便なこともあった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本体の消しゴムケース（３）に薄くカットした消しゴム用ケース（４）を設け、薄くカットした消しゴム（２）を入れる。小さくピンポイントで消したい部分が出たときは、薄くカットした消しゴム（２）を少し出し、本体部分の消しゴム（１）を邪魔にならぬようケースに引っ込め、薄くカットした消しゴム部分（２）で消す。以上を特徴とする消しゴムである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、消しゴムで消す際に細くピンポイントで消すことができる。したがって、消したい部分よりも消しゴムが大きいため、消したくない部分もよけいに消し、また書き直すという煩わしさを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状況を示す斜視図
【図４】本発明の使用状況を示す斜視図２
【図５】本発明の斜視図  請求項２
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
本体消しゴムケース（３）の横に薄くカットした消しゴム用ケース（４）を設ける。
薄くカットした消しゴム用ケース（４）にケース溝部分（５）を設ける。
本体消しゴム（１）薄くカットした消しゴム（２）をそれぞれのケースに入れる
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、通常に消すときは本体消しゴム用ケース（３）を指先（７）でつまんでミスした部分を消す。細くピンポイントで消したいときは、本体消しゴム（１）を邪魔にならぬよう本体消しゴム用ケース（３）に引っ込め、ケース溝部分（５）をペン先（６）で押し、薄くカットした消しゴム（２）を薄くカットした消しゴム用ケース（４）から少し出し、指先（７）で本体消しゴムケース（３）と薄くカットした消しゴム用ケース（４）をつまみ、薄くカットした消しゴム（２）でミスした部分を消す。
【符号の説明】
【０００９】１  本体消しゴム
２  薄くカットした消しゴム
３  本体ケース
４  薄くカットした消しゴム用ケース
５  ケース溝部分
６  ペン先
７  指先
【図１】
2015003507.tif 000003
【図２】
2015003507.tif 000004
【図３】
2015003507.tif 000005
【図４】
2015003507.tif 000006
【図５】
2015003507.tif 000007
(57)【要約】【課題】正面から側面までの範囲での警報表示の確認を可能にする。【解決手段】片面に多数の発光ダイオードが円形に分散して取り付けられた正面用発光ダイオード基板２と、両面に多数の発光ダイオードが半円形に分散して取り付けられ、半円形の直径部分が正面用発光ダイオード基板２の垂直中心線上に取り付けられた側面用発光ダイオード基板３と、正面用発光ダイオード基板２の片面上の発光ダイオードおよび側面用発光ダイオード基板３の両面上の発光ダイオードを覆うドーム形状のレンズカバー５とを有する。【選択図】図１
2015003647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に多数の発光ダイオードが円形に分散して取り付けられた正面用発光ダイオード基板と、
両面に多数の発光ダイオードが半円形に分散して取り付けられ、半円形の直径部分が前記正面用発光ダイオード基板の垂直中心線上に取り付けられた側面用発光ダイオード基板と、
前記正面用発光ダイオード基板の片面上の発光ダイオードおよび前記側面用発光ダイオード基板の両面上の発光ダイオードを覆うドーム形状のレンズカバーとを有することを特徴とする警報灯。
【請求項２】
前記正面用発光ダイオード基板の周囲に背後からの光を遮光するために配置された背板に、前記レンズカバーから側方への光放射が妨げられないように取り付けられたフードを有することを特徴とする請求項１に記載の警報灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の踏切に設置されて、踏切に近付く通行者や車両などに列車の接近を点灯、点滅（警報表示）により警報する踏切警報灯などの警報灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からの踏切警報灯は、正面から点灯、点滅を確認するのは容易であるが、側面から点灯、点滅を確認するのは困難である。
【０００３】
一方、特許文献１に記載の全方向踏切警報灯は、側面や背面から点灯、点滅を確認することは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３１３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の全方向踏切警報灯は、不必要な方向からも点灯、点滅が確認できるため、列車の運転士が別の信号機と誤認する可能性があり、また、踏切の近隣への光害を発生させる恐れがある。
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、正面から側面までの範囲で警報表示を確認することができる警報灯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の警報灯は、片面に多数の発光ダイオードが円形に分散して取り付けられた正面用発光ダイオード基板と、両面に多数の発光ダイオードが半円形に分散して取り付けられ、半円形の直径部分が前記正面用発光ダイオード基板の垂直中心線上に取り付けられた側面用発光ダイオード基板と、前記正面用発光ダイオード基板の片面上の発光ダイオードおよび前記側面用発光ダイオード基板の両面上の発光ダイオードを覆うドーム形状のレンズカバーとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、正面から側面までの範囲で警報表示を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例である踏切警報灯を示す図である。
【図２】実施例における正面用および側面用の発光ダイオード基板を示す図である。
【図３】実施例におけるレンズカバーを示す図である。
【図４】従来形と実施例の光放射範囲を比較して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に記載の通りである。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の実施例である踏切警報灯を示す正面図および側面図である。
【００１２】
図１において、灯体１には、後述する正面用発光ダイオード基板２および側面用発光ダイオード基板３が取り付けられている。正面用発光ダイオード基板２の周囲の灯体部分には、背後からの光を遮光するために背板４が配置されている。灯体１の正面側には、レンズカバー５が取り付けられている。背板４の上部縁には円弧状のフード６が固定されている。
【００１３】
図２に示されるように、円板状の正面用発光ダイオード基板２の片面には多数の発光ダイオード７が円形に分散して取り付けられている。そして、半円形の側面用発光ダイオード基板３の両面にも多数の発光ダイオード７が半円形に分散して取り付けられている。側面用発光ダイオード基板３の半円形の直径部分は、正面用発光ダイオード基板２の垂直中心線上に取り付けられて、両発光ダイオード基板２，３は上面から見るとＴ字状に組み立てられている。図１（ｂ）から分かるように、側面用発光ダイオード基板３は灯体１から突出した位置に配置される。
【００１４】
レンズカバー５は、図３に示されるようなドーム形状のものであり、光拡散性を有する。レンズカバー５は、正面用発光ダイオード基板２の片面上の発光ダイオード７および側面用発光ダイオード基板３の両面上の発光ダイオード７を覆う形となる。上述したように、側面用発光ダイオード基板３は灯体１から突出した位置に配置されているので、側面方向に発光ダイオード７の光が放射される。
【００１５】
フード６は、レンズカバー５から側方への光放射が妨げられない位置に取り付けられている。フード６の背板４への取り付け位置は、図１（ｂ）に示されるように灯体１と同心状の位置となっている。
【００１６】
図４（ａ）に示される従来の踏切警報灯２０にあっては、点灯、点滅を確認できる範囲（水平面）が４０°程度であったが、これに対して図４（ｂ）に示される本実施例にあっては、点灯、点滅を確認できる範囲（水平面）が１８０°になった。したがって、正面から側面までの範囲でのみ警報表示を確認することができる。また、列車の運転士が別の信号機と誤認することを防ぎ、踏切道の近隣住民への光害を防ぐことができる。
【００１７】
また、レンズカバー５がドーム形状であるため、発光ダイオード７による正面への発光形状がはっきりとした眞円形になり、発光ダイオード７による側面への発光形状がはっきりとした半円形になる。
【００１８】
従来の踏切警報灯２０（図４（ａ）に示されるもの）と比較すると、正面からの形状や背面の形状は、ほとんど同じであるので、従来の踏切警報灯との置き換えは容易であり、違和感なく機能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１    灯体
２    正面用発光ダイオード基板
３    側面用発光ダイオード基板
４    背板
５    レンズカバー
６    フード
７    発光ダイオード
２０  踏切警報灯
【図１】
2015003647.tif 000003
【図２】
2015003647.tif 000004
【図３】
2015003647.tif 000005
【図４】
2015003647.tif 000006
(57)【要約】【課題】  荷台や荷物カゴがない自転車に、荷物荷重のバランスを考慮し、運転操作に支障がなく安全に荷物を運べる自転車用荷物かけフックを提供する。【解決手段】  自転車のシートポストにフックを設け、そのフックに荷物をぶら下げる。荷物荷重が中央にくることによりバランスがよく、自転車の運転に影響を与えない自転車用荷物かけフックを特徴とする。【選択図】図１
2015003712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のシートポストに荷物をぶら下げるためのフックを設けた自転車用荷物かけフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、自転車乗車時の荷物を運ぶためのフックの形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】自転車乗車時に荷物を運ぶには、荷台もしくは荷物カゴに入れるしかなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】荷台や荷物カゴがない自転車では、荷物を運ぶ際に主にハンドルに荷物を掛けている。荷物の重量によりバランスを崩したり、ブレーキの操作に影響があり、安全運転に支障をきたしていた。
本発明は、以上のような課題を解決し、安全に荷物を運ぶためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】自転車のシートポストに荷物をぶら下げるためのフックを設けるものである。
【発明の効果】
【０００５】自転車のシートポストのフックにぶら下げることにより、荷物荷重が中央にくることによりバランスがよく、自転車の運転に影響を与えないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の設置図面である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
フックとなる金属製のプレート（２）を２枚の金属製固定用プレート（１）で挟んだ本体を、シートポストに挟むように固定する。
シートポストに固定する他の方法として、専用金具によってフックを固定する。
【符号の説明】
【０００８】１  シートポストへの固定用プレート
２  フックとなるプレート
【図１】
2015003712.tif 000003
【図２】
2015003712.tif 000004
【図３】
2015003712.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の電動アシスト自転車及び自転車は、標準タイヤ〜太タイヤを装着して、ハンドルに連動した前荷物籠を設けていたので、次のような欠点があった。  ▲１▼標準タイヤ〜太タイヤでは、縁石段差（２ｃｍ）程度の衝撃でも防ぎ切れなかった。  ・乗り心地が悪く荷物は傷つき、低圧ではリム打ちが起きペダルは重くなった。  ▲２▼荷載時の走行安定性が無視されてきた。  ・走行安定性よりデザインを優先したハンドル連動形の前荷物籠は、荷載荷重が原因で走行時にハンドルが取られて、運転が不安定であった。  ・特にハンドルが取られやすい発進時や低速時には、転倒の危険があった。【解決手段】  従来の電動アシスト自転車及び自転車に、極太タイヤ１の装着や前荷物籠２を車体頭管部３に固着して設けた。  以上の構成よりなる電動アシスト自転車４及び自転車５である。【選択図】図１
2015003710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極太タイヤ１の装着と前荷物籠２を車体頭管部３に固着して設けた電動アシスト自転車４。
【請求項２】
極太タイヤ１を装着した電動アシスト自転車４。
【請求項３】
前荷物籠２を車体頭管部３に固着して設けた電動アシスト自転車４。
【請求項４】
極太タイヤ１の装着と前荷物籠２を車体頭管部３に固着して設けた自転車５。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来の電動アシスト自転車及び自転車に、極太タイヤの装着や前荷物籠を車体頭管部に固着して設けた、電動アシスト自転車及び自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電動アシスト自転車及び自転車は、標準タイヤ〜太タイヤを装着して、ハンドルに連動した前荷物籠を設けていた。【０００３】  極太タイヤを装着した自転車は極極僅か存在はするが、これらは自動車の普及前後位迄の荷物運搬用や、砂地用やオートバイ型等と特殊用途車であった。又、これらには前荷物籠は無いか、有ってもハンドル連動形で、車体には固着されていなかった。【０００４】  荷物籠の自転車への取り付け位置は、後ろ荷台に荷物籠（荷載走行時の安定性が良い）から、デザインを優先したハンドル連動形の前荷物籠（荷載走行時の安定性が悪い）が普及した、結果荷載走行時の安定性が無視されてきた。【０００５】  前荷台を車体と一体化した自転車は極極僅か存在はするが、荷物や荷物籠を固定する必要があった。又、これらには極太タイヤの装着はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  これは次のような欠点があった。
▲１▼標準タイヤ〜太タイヤでは、縁石段差（２ｃｍ）程度の衝撃でも防ぎ切れなかった。
・乗り心地が悪く荷物は傷つき、低圧ではリム打ちが起きペダルは重くなった。
▲２▼荷載時の走行安定性が無視されてきた。
・走行安定性より、デザインを優先したハンドル連動形の前荷物籠は、荷載荷重が原因で走行時にハンドルが取られて、運転が不安定であった。
・ハンドルが取られやすい発進時や低速時には転倒の危険があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  従来の電動アシスト自転車及び自転車に、極太タイヤ１の装着や前荷物籠２を車体頭管部３に固着して設けた。
以上の構成よりなる電動アシスト自転車４及び自転車５である。
【発明の効果】
【０００８】  ▲１▼縁石段差（２ｃｍ）程度の衝撃はその殆んどを吸収する。（極太タイヤを装着したため）
・乗り心地が良く、荷物は傷つかない。
▲２▼ハンドル操作が安定する。（前荷物籠を車体頭管部に固着して車体と一体化したため）
・ハンドル連動形前荷物籠の荷載荷重が原因での、走行時にハンドルが取られることがなくなる。
▲３▼安価に提供できる。（上記▲１▼▲２▼の効果を得るための、特別な装置や特殊な機構が不要のため）
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の左側面図（前部分）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  従来の電動アシスト自転車及び自転車に、極太タイヤ１の装着や前荷物籠２を車体頭管部３に固着して設けた。
本発明は、以上の構成よりなる電動アシスト自転車４及び自転車５である。
本発明の電動アシスト自転車４及び自転車５は、縁石段差（２ｃｍ）程度の衝撃はその殆んどを吸収して、乗り心地が良く荷物は傷つかず、又、荷載時の走行安定性は格段に向上する。
【００１１】  要点の説明
自転車タイヤに関して。
自転車タイヤの太さは、幅をインチで示す。（断面は円形のため、幅＝直径＝高さ）
バルーンタイヤ⇒幅５インチ前後以上
極太タイヤ⇒幅２，５インチ前後〜５インチ前後
太  タイヤ⇒幅２インチ前後
標準タイヤ⇒幅１，５インチ前後
細  タイヤ⇒幅１，５インチ前後以下
同等の諸条件では、タイヤの極太・太・標準・細は、各下記の様になる。
衝撃吸収率⇒極太＞太＞標準＞細・・・タイヤの内容積と高さによる。
転がり抵抗⇒極太＜太＜標準＜細・・・同接地面積時のタイヤの変形量による。
走行時空気抵抗⇒極太＞太＞標準＞細・増加量は極僅か。（人が受ける抵抗にくらべて）
乗り心地（良い）⇒極太＞太＞標準＞細・衝撃吸収率と低転がり抵抗による。
【００１２】  前荷物籠と車体頭管部の固着に関して。
前荷物籠を、直接又は取り付け金具等を介して、車体頭管部に溶接又はネジ等で高強度に固着する。
電動アシスト自転車の駆動部に関して。
電動アシスト自転車の駆動部は、前輪・後輪・クランク部駆動のいずれでもよい。
【符号の説明】
【００１３】  １  極太タイヤ
２  前荷物籠
３  車体頭管部
４  電動アシスト自転車
５  自転車
【図１】
2015003710.tif 000003