(57)【要約】      （修正有）【課題】港湾での各取引関連業者の役割、業態の多様性に適応してその取引の管理や取引に際して必要な手続の効率化を図ることのできる貿易業務支援装置を提供する。【解決手段】本船情報を含む港湾貨物取引の基礎的情報を蓄積する基礎情報格納手段２、港湾貨物取引の複数種類の付加的情報を蓄積する付加情報格納手段４、および港湾貨物取引単位での振り分けにより付加的情報を基礎的情報に関連付ける関連テーブル５を備えた取引情報データベース６と、取引情報データベース６における特定の本船情報を含む港湾貨物取引の所定項目を管理情報出力命令に従って管理情報として抽出する管理情報抽出手段８と、管理情報を出力する出力部９と、基礎的情報の入力後に該基礎的情報と対象の港湾貨物取引を共通にする付加的情報が逐次入力されるとともに、特定の本船情報を指定してなされる管理情報出力命令が入力される入力部１０とを有して構成する。【選択図】図１
2015106400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本船情報を含む港湾貨物取引の基礎的情報を蓄積する基礎情報格納手段、
港湾貨物取引の付加的情報を蓄積する付加情報格納手段、
および港湾貨物取引単位での振り分けにより付加的情報を基礎的情報に関連付ける関連テーブルを備えた取引情報データベースと、
取引情報データベースにおける特定の本船情報を含む港湾貨物取引の所定項目を管理情報出力命令に従って管理情報として抽出する管理情報抽出手段と、
管理情報を出力する出力部と、
基礎的情報の入力後に該基礎的情報と対象の港湾貨物取引を共通にする付加的情報が逐次入力されるとともに、特定の本船情報を指定してなされる管理情報出力命令が入力される入力部とを有する貿易業務支援装置。
【請求項２】
貿易帳票における対象の港湾貨物取引に関する入力項目情報および項目表示位置を含む書式情報の複数種類を格納する書式情報格納手段と、
帳票作成命令に応じて作成対象の貿易帳票の書式情報を書式情報格納手段から取得するとともに、前記取引情報データベースの参照により対象の港湾貨物取引の入力項目情報を取得して貿易帳票データを作成する帳票作成手段とを有し、
前記入力部からの作成対象の貿易帳票を指定し、かつ、本船情報により絞り込みした上で特定の港湾貨物取引を選択してなされる帳票作成命令の入力により前記出力部から貿易帳票データを出力可能な請求項１記載の貿易業務支援装置。
【請求項３】
前記書式情報格納手段には貿易帳票の複数種類に加え、同一種類の貿易帳票において船会社毎に個別に設定された書式情報の複数も格納され、
前記帳票作成手段は、本船情報を介して船会社を特定した状態でなされる前記入力部からの帳票作成命令に応じて船会社毎に個別に設定された貿易帳票データを作成する請求項２記載の貿易業務支援装置。
【請求項４】
港湾貨物取引の船荷運賃の入金情報を取引情報データベースにおける取引特定情報に関連づけて格納する入金情報格納手段と、
会計情報出力命令に応じて入金情報格納手段を参照して対象の港湾貨物取引の入金情報を会計情報として抽出する会計情報抽出手段とを有し、
前記入力部からの対象の港湾貨物取引を指定してなされる会計情報出力命令の入力により前記出力部から会計情報を出力可能な請求項１ないし３のいずれかに記載の貿易業務支援装置。
【請求項５】
ユーザ認証および権限レベル判定する権限管理手段を有し、前記管理情報および会計情報へのアクセスを制限する請求項１ないし４のいずれかに記載の貿易業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貿易業務支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾での輸出入貨物取引には、一般に、輸出者や輸入者に加え、船会社（海運会社）、船会社の代理店、海運貨物取扱業者（以下「海貨業者」という）、通関業者などの多数の業者が介在し、これらの間、さらには税関などとの間で他種類の貿易帳票の受け渡しが順次なされる。このような貿易帳票としては、例えば輸出の場合、代表的なものとして、送り状（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｉｎｖｏｉｃｅ：以下「Ｉ／Ｖ」という）、包装明細書（Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｌｉｓｔ：以下「Ｐ／Ｌ」という）、船積指図書（Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ：以下「Ｓ／Ｉ」という）、輸出申告書（Ｅｘｐｏｒｔ  Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ：以下「Ｅ／Ｄ」という）、貨物受取証（Ｄｏｃｋ  Ｒｅｃｅｉｐｔ：以下「Ｄ／Ｒ」という）、積荷目録（Ｃａｒｇｏ  Ｍａｎｉｆｅｓｔ：以下「Ｍ／Ｆ」という）、船荷証券（Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｌｏａｄｉｎｇ：以下「Ｂ／Ｌ」という）が挙げられる。
【０００３】
特にＢ／Ｌは、有価証券であるために取引上重要なものであるが、その発行元である船会社が輸出入地のいずれとも異なる国籍であることも一般的で、また、譲渡に際して裏書きを必要とすることもあるために、その書式は船会社毎に独自のものが採用され、世界基準、統一様式の取り決めにまでは至っておらず、電子化も実質的にはあまり進んではいないのが現状である。
【０００４】
以上のような港湾での輸出入貨物取引における煩雑な手続の効率化を図るべく、例えば特許文献１には、金融機関が作成した信用状の電子データ、並びに輸出者が作成したＩ／Ｖ、Ｐ／Ｌ、およびＳ／Ｉの電子データを取り込み、これらの電子データを活用して船会社のためにＢ／Ｌを効率的に作成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５-３１００３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来例は使い勝手が悪いという欠点がある。
【０００７】
すなわち、港湾での取引関連業者は上述のように多数存在する上に、各業者の役割、業態も様々であり、例えば船会社が上述したＢ／ＬのみならずＭ／ＦやＤ／Ｒをも作成したり、船会社代理店が船会社に代わってこれらの貿易帳票を作成したり、Ｄ／Ｒを海貨業者が作成したり、船会社代理店や海貨業者が通関業者を兼務してＥ／Ｄを作成したり、さらには、輸出者が本来作成すべきＩ／Ｖ、Ｐ／Ｌ、およびＳ／Ｉを輸出者に代わって海貨業者などが作成する場合も珍しくはない。また、船会社が港湾毎に異なる船会社代理店や海貨業者、通関業者と取引することも珍しくはない。したがって従来例は、各業者が特定の役割、業態をとるような場合において、特定の貿易帳票の作成のみを効率的にするに過ぎず、汎用性に欠けるという欠点がある。
【０００８】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたもので、港湾での各取引関連業者の役割、業態の多様性に適応してその取引の管理や取引に際して必要な手続の効率化を図ることのできる貿易業務支援装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上記目的は、
本船情報１ａを含む港湾貨物取引の基礎的情報１を蓄積する基礎情報格納手段２、
港湾貨物取引の付加的情報３を蓄積する付加情報格納手段４、
および港湾貨物取引単位での振り分けにより付加的情報３を基礎的情報１に関連付ける関連テーブル５を備えた取引情報データベース６と、
取引情報データベース６における特定の本船情報１ａを含む港湾貨物取引の所定項目を管理情報出力命令に従って管理情報７として抽出する管理情報抽出手段８と、
管理情報７を出力する出力部９と、
基礎的情報１の入力後に該基礎的情報１と対象の港湾貨物取引を共通にする付加的情報３が逐次入力されるとともに、特定の本船情報１ａを指定してなされる管理情報出力命令が入力される入力部１０とを有する貿易業務支援装置を提供することにより達成される。
【００１０】
本発明によれば、貿易業務支援装置は、港湾貨物取引の基礎的情報１に加え、付加的情報３を港湾貨物取引単位で基礎的情報１に関連付けて逐次蓄積し、管理情報７として出力する。これにより、例えば港湾での輸出入貨物取引において特定の業者により先に手続された特定の貿易帳票等における記録情報を基礎的情報１として記憶させておいた上で、この後になされる他の業者の手続による他の貿易帳票の作成のための情報を、先の貿易帳票の記録情報とは重複しないものに限って付加的情報３として入力し、これを当該他の業者による新たな貿易帳票の作成に際して都度繰り返すことにより、当該他の業者による各種貿易帳票の作成を管理情報７の参照により効率的にすることができ、また、管理情報７を参照することによって前後の手続での情報の統一性をも容易に確保することができる。貿易帳票を作成せずに港湾貨物取引の管理のみをする場合には、管理のための情報を効率的にまとめ、把握することができる。
【００１１】
また、貿易業務支援装置に多数蓄積される港湾貨物取引の情報は、取引対象の貨物を運搬する本船を基礎的情報１に含まれる本船情報１ａにより特定することによって、適数にまで絞り込むことが可能であり、このように本船情報１ａにより絞り込まれた中から特定の管理対象の港湾貨物取引を探し、その内容を把握するのはあまり難しくなく、さらに、このように本船情報１ａにより港湾貨物取引の適数をまとめて抽出すれば、本船の入出港までのスケジュール管理などと並行して貨物取引管理を効率的に進めることが可能になる。
【００１２】
上述した基礎的情報１は、先になされる貿易手続の範囲や、対象とする港湾貨物取引の管理範囲などを考慮して適宜のもので構成することが可能であり、例えば、Ｉ／Ｖ、Ｐ／Ｌ、Ｓ／Ｉの記録情報や、Ｄ／Ｒの記録情報、Ｍ／Ｆの記録情報などを採用することが可能である。貿易業務支援装置への入力は、当該帳票を見ながらキーボードで手入力などするほか、電子データとして取り込むことも可能であり、この場合、公的な入出港・輸出入手続管理システムであるＮＡＣＣＳ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃａｒｇｏ  ａｎｄ  Ｐｏｒｔ  Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）からのデータ出力や、輸出地の船会社等の貿易業務管理装置とのＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を利用することができる。
【００１３】
一方、付加的情報３は、作成対象の貿易帳票などを考慮して適宜決定することが可能であり、例えば、Ｂ／ＬやＤ／Ｒ、Ｍ／Ｆ、荷渡指図書（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｏｒｄｅｒ：以下「Ｄ／Ｏ」という）、貨物到着案内書（Ａｒｒｉｖａｌ  Ｎｏｔｉｃｅ：以下「Ａ／Ｎ」という）の記録情報を利用して構成することが可能である。
【００１４】
貿易業務支援装置から出力される管理情報７は、管理情報抽出手段８により基礎的情報１や付加的情報３の中から所定の項目を抜粋して構成することにより、その把握が簡単になる。抜粋の対象は、作成対象の貿易帳票の記載項目に応じて、あるいは管理作業性を考慮して適宜決定することができる。また、管理情報７として複数種類を用意しておき、管理情報抽出手段８による抽出に際してその種類を指定しておくようにすれば、管理目的に応じた内容の管理情報７をより迅速に把握することも可能になる。
【００１５】
したがって本発明によれば、貿易業務支援装置から出力される管理情報７を逐次利用することにより、港湾での各取引関連業者の役割、業態の多様性に適応してその取引の管理や取引に際して必要な手続の効率化を図ることができる。
【００１６】
また、以上の貿易業務支援装置は、
貿易帳票における対象の港湾貨物取引に関する入力項目情報および項目表示位置を含む書式情報の複数種類を格納する書式情報格納手段１１と、
帳票作成命令に応じて作成対象の貿易帳票の書式情報を書式情報格納手段１１から取得するとともに、前記取引情報データベース６の参照により対象の港湾貨物取引の入力項目情報を取得して貿易帳票データ１２を作成する帳票作成手段１３とを有し、
前記入力部１０からの作成対象の貿易帳票を指定し、かつ、本船情報１ａにより絞り込みした上で特定の港湾貨物取引を選択してなされる帳票作成命令の入力により前記出力部９から貿易帳票データ１２を出力可能に構成した場合には、出力部９からのプリンター等への出力により各種の貿易帳票自体を得ることができるために、港湾貨物取引に際して必要な手続を極めて簡単に進めることができる。また、各種貿易帳票の作成に際しても、貿易業務支援装置に蓄積された多数の港湾貨物取引を本船情報１ａにより絞り込むことによって、貿易帳票の作成対象である港湾貨物取引を特定するのにあまり手間がかかることはないし、本船が共通である複数の港湾貨物取引に関する貿易帳票の作成を本船の入出港スケジュール等に合わせて効率的にできる。
【００１７】
この場合において、
上記書式情報格納手段１１には貿易帳票の複数種類に加え、同一種類の貿易帳票において船会社毎に個別に設定された書式情報の複数も格納され、
上記帳票作成手段１３が、本船情報１ａを介して船会社を特定した状態でなされる上記入力部１０からの帳票作成命令に応じて船会社毎に個別に設定された貿易帳票データ１２を作成可能に構成した場合には、船会社毎に異なる様式の貿易帳票をも簡単に得ることができる。また、上述のように港湾貨物取引を絞り込むための本船情報１ａを活用することにより、貿易業務支援装置のソフトウェア構成が簡易にまとめられる。
【００１８】
さらに、貿易業務支援装置について、
港湾貨物取引の船荷運賃の入金情報を取引情報データベース６における取引特定情報に関連づけて格納する入金情報格納手段１５と、
会計情報出力命令に応じて入金情報格納手段１５を参照して対象の港湾貨物取引の入金情報１４ａを会計情報１４として抽出する会計情報抽出手段１６とを有し、
上記入力部１０からの対象の港湾貨物取引を指定してなされる会計情報出力命令の入力により上記出力部９から会計情報１４を出力可能に構成した場合には、港湾貨物取引に際して必要な手続の効率化に加え、会計業務をも効率的にすることができる。
【００１９】
加えて、以上の貿易業務支援装置において、
ユーザ認証および権限レベル判定する権限管理手段１７を有し、前記管理情報７および会計情報１４へのアクセスを制限すれば、管理情報７等の秘匿性を確保することができる上に、貿易業支援装置をサーバとして構成して複数の業者、あるいは同一業者の本支店の各々にクライアントを配置し、それぞれが異なる事業や業務範囲を担当しているような場合においても、業者毎の秘匿性を確保でき、あるいはデータ共有を確保しつつ、越権による誤操作を防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、港湾での各取引関連業者の役割、業態の多様性に適応してその取引の管理や取引に際して必要な手続の効率化を図ることのできる貿易業務支援装置を提供することができるために、専門知識や経験をあまり要することなく、手続の煩雑な港湾貨物取引を簡単に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る貿易業務支援装置を含む貿易業務支援システムのハードウェア構成図である
【図２】貿易業務支援装置のフローチャートである。
【図３】貿易業務支援装置のフローチャートである。
【図４】管理情報を表示する際の画面推移を示すもので、輸入貨物取引情報にアクセスした際の初期画面である。
【図５】管理情報７表示する際の画面推移を示すもので、本船情報を指定することにより表示される表示画面である。
【図６】貿易帳票の表示操作をする際の表示画面である。
【図７】貿易帳票データの表示画面である。
【図８】会計情報の表示画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１ないし図８に本発明の実施の形態を示す。図１に示すように、この実施の形態は、本発明に係る貿易業務支援装置Ａをネットワーク２１を通じて相互に交信が可能な貿易業務支援サーバ２０とクライアント端末２２からなるクライアントサーバシステムにおいて、貿易業務支援システムとして構築したものである。上記ネットワーク２１はこの実施の形態においては公衆回線網であるが、公衆回線網に代えて専用回線を用いたり、さらには、貿易業務支援装置Ａをクライアント側に集約してクライアント端末２２に代わるスタンドアロンコンピュータとして構成することなども可能である。
【００２３】
上記クライアント端末２２は、この実施の形態においては船会社代理店や船会社に設置されるコンピュータである。なお、以下の説明においては発明の理解を容易にするために、船会社代理店に設置したクライアント端末２２と貿易業務支援サーバ２０との関係を例としてシステム構成やその情報処理を説明する。
【００２４】
このクライアント端末２２への船会社代理店のオペレータによる操作により、貿易業務支援システムは、例えば輸出業務においてＢ／ＬやＭ／Ｆ、フレートマニフェストを、輸入業務においてＡ／ＮやＤ／Ｏ、フリータイムリストを作成し、また輸出入の両業務においてさらにフレイトリストやコンテナリストを作成等する。なお、上述のようにクライアント端末２２を船会社代理店ではなく、例えば通関業者で運用した場合には、Ｅ／Ｄなど通関業者の業務内容に応じた貿易帳票を作成することも可能である。
【００２５】
上述した各種の貿易帳票をクライアント端末２２と協働して作成等する貿易業務支援サーバ２０は、図１に示すようにバスライン２３を介して記憶部２４、演算部２５、および入出力部２６を制御部２７に接続し、これらを制御部２７により制御して構成される。上記記憶部２４は、取引情報データベース６、書式情報格納手段１１、入金情報格納手段１５、マスタデータ格納手段２８、および権限情報格納手段２９を有する。
【００２６】
上記取引情報データベース６は、港湾貨物取引の基礎的情報１を蓄積する基礎情報格納手段２と、港湾貨物取引の付加的情報３を蓄積する付加情報格納手段４と、基礎的情報１と付加的情報３を港湾貨物取引単位で相互に関連付ける関連テーブル５とを有し、複数の港湾貨物取引に関する様々な情報を蓄積する。この取引情報データベース６はリレーショナルデータベースであり、この実施の形態においては、例えば本船動静情報データベースや、Ｂ／Ｌ用主要情報データベース、Ｂ／Ｌ用コンテナ情報データベース、Ｂ／Ｌ用荷主情報データベース、Ｂ／Ｌ用危険品情報データベースなど、管理のしやすさ等を考慮した適宜単位で各情報項目のデータベースが構成される。
【００２７】
上述のように基礎情報格納手段２に格納される基礎的情報１は、具体的には例えば、Ｂ／Ｌ番号、ブッキング番号、荷主名、荷受人名、船会社コード、本船コード（本船情報１ａ）、本船名、本船名、海貨業者名、海貨業者コード、船積港名、船積港コード、荷揚港名、荷揚港コード、コンテナタイプ、コンテナサイズ、コンテナ番号、シール番号、品名、荷姿名、個数、グロス重量、グロス容積、ネット重量、ネット容積、重量単位、容積単位などで構成される。この基礎的情報１は、後述するように輸出に関してはＮＡＣＣＳサーバ３０のＡＣＬ（船積確認事項登録）情報に、また、輸入に関しては輸出地側貿易業務管理装置３１のＭ／Ｆ情報等に基づいて構成されており、これらＡＣＬ情報等に含まれる個々の情報項目に応じた内容からなる。
【００２８】
また、上記付加的情報３は、具体的には例えば、船長名、航路、寄港回数、代理店コード、ターミナルコード、ＥＴＡ（Ｅｓｔｉｍａｔｅｄ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）、ＥＴＤ（Ｅｓｔｉｍａｔｅｄ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）、Ｂ／Ｌ作成種別、リファレンス番号、荷主コード、荷受人コード、現地代理店名、現地代理店コード、最終更新年月日、Ａ／Ｎ送付先ＦＡＸ番号、検疫申告種別コードなどで構成される。なお、以上の基礎的情報１や付加的情報３の内容は、クライアント端末２２を設置する船会社代理店の業務に応じたものであり、上述のように例えば通関業者にクライアント端末２２を設置した場合には通関業者の業務内容に応じたやや異なるものとなる。
【００２９】
上記関連テーブル５は、以上の基礎的情報１と付加的情報３の個々の情報項目をキーにより港湾取引単位で相互に関連付ける。
【００３０】
また、上記書式情報格納手段１１は、上述したＢ／ＬやＭ／Ｆなどの各種貿易帳票の書式情報を格納するもので、各書式情報には当該貿易帳票における荷主名などの各種の入力項目情報や、これらの入力項目情報の当該貿易帳票における項目表示位置が設定される。また、特にＢ／Ｌに関しては船会社毎に異なる書式情報が格納される。
【００３１】
上記入金情報格納手段１５は、船荷運賃の入金情報１４ａ、すなわち入金の有無に関する情報を格納する。各入金情報１４ａは、取引情報データベース６における対応する港湾貨物取引に関する適宜の項目情報に関連付けられる。この入金情報１４ａは具体的には例えば船荷運賃の入金日として構成することが可能であり、この場合、入金日に関する情報が格納されていないことで入金のないことを示すことができる。
【００３２】
上記マスタデータ格納手段２８は、上述した基礎的情報１や付加的情報３に含まれる各情報項目のうちの適数に関する項目情報のマスタデータを格納する。具体的には例えば、船会社コードや代理店コード、本船コード、荷姿名、航路などに関するマスタデータを格納することが可能である。
【００３３】
上記権限情報格納手段２９は、クライアント端末２２が記憶部２４にアクセスするための各種のユーザＩＤ、各ユーザＩＤに応じたパスワードおよび権限レベルに関する設定情報を格納する。権限レベルの設定により、船会社代理店の複数が各々のクライアント端末２２を通じて記憶部２４にアクセスしても、上述した取引情報データベース６に蓄積される港湾貨物取引に関する情報へのアクセスを各ユーザＩＤに対応して予め設定された特定の船会社代理店の取り扱いに関するものに制限する。
【００３４】
また、以上のように記憶部２４に格納される港湾貨物取引に関連する様々な情報を管理するために、上述した演算部２５には記憶部管理手段３４が設けられる。この記憶部管理手段３４は、取引情報データベース６へのアクセス用のオブジェクトの生成、トランザクション管理等を行う。
【００３５】
以上の貿易業務支援サーバ２０は、上記入出力部２６を経由してネットワーク２１と、さらにこのネットワーク２１を通じてクライアント端末２２と接続可能であり、このクライアント端末２２は、図１に示すようにバスライン３５を介して演算部３６、および入出力部３７を制御部３８に接続し、これらを制御部３８により制御して構成される。上記入出力部３７は入力部１０と出力部９を有する。
【００３６】
また、上述のように記憶部２４に格納される港湾貨物取引に関連する様々な情報を用いて船会社代理店としての管理業務や、各種の貿易帳票に関する業務の遂行を補助するために、クライアント端末２２には貿易業務支援システムのクライアント用アプリケーションソフトウェアがインストールされ、これにより上記演算部３６には、管理情報抽出手段８、会計情報抽出手段１６、帳票作成手段１３、登録・編集手段３２、および権限管理手段１７が設けられる。
【００３７】
上記管理情報抽出手段８は、上記入力部１０に接続される図外のマウス、キーボード等の入力手段を用いてオペレータにより入力部１０に入力される管理情報出力命令に応じ、出力部９を通じて貿易業務支援サーバ２０にアクセスし、取引情報データベース６に蓄積される膨大な港湾貨物取引に関する情報の中から管理業務に適した適数の情報項目を記憶部管理手段３４を利用して管理情報７として抽出した上で、この管理情報７をクライアント端末２２に入力部９を通じて取り込む。抽出される情報項目は、具体的には、特定の本船コードを条件にして港湾貨物取引を絞り込みした上での各種の貨物取引単位での取引主要情報や、このような貨物取引単位に代えてコンテナ単位でまとめた取引詳細情報、あるいは船荷運賃単位でまとめた取引詳細情報など管理のしやすさを考慮した他種類が設定されており、本船コード１ａを基準に取引情報データベース６内の港湾貨物取引の情報を絞り込みした上で、上述した管理情報出力命令において対象として指定される情報項目に応じたものが選択される。
【００３８】
また、以上に加えて管理情報抽出手段８は、後述するユーザ認証成立を経た初期ログイン段階でなされる特段の情報項目を特定しない管理情報出力命令に対し、認証成立したユーザ、すなわち特定の船会社代理店に個別の初期管理情報７’を記憶部管理手段３４を利用して取引情報データベース６から抽出し、クライアント端末２２に取り込む。この初期管理情報７’は、認証成立ユーザＩＤに応じた特定の船会社代理店が担当していることを条件にして取引情報データベース６を絞り込みすることにより抽出されるもので、具体的な情報項目は、当該代理店が担当する本船に関する情報を中心とした港湾貨物取引の本船単位での取引主要情報からなる。
【００３９】
上記会計情報抽出手段１６は、上述と同様にしてオペレータにより入力部１０に入力される会計情報出力命令に応じて、入金情報格納手段１５に格納される特定の港湾貨物取引における入金情報１４ａと、取引情報データベース６における対応する港湾貨物取引に関する適宜の主要情報項目を記憶部管理手段３４を利用して会計情報１４として抽出した上で、これをクライアント端末２２に取り込む。入金情報格納手段１５から抽出される入金情報１４ａは、会計情報出力命令において対象として指定される特定の港湾貨物取引に応じたものが選択される。なお、この会計情報抽出手段１６による会計情報１４の抽出は、各入金情報１４ａが関連付けられる適宜の情報項目を利用して取引情報データベース６を参照することにより、以上のように港湾貨物取引単位以外にも、例えば船会社単位など適宜の範囲を対象にしても足りる。
【００４０】
また、以上の会計情報抽出手段１６は、上述した管理情報抽出手段８と同様に、後述するユーザ認証成立を経た初期ログイン段階でなされる対象の港湾貨物取引を特定しない会計情報出力命令に対し、認証成立した船会社代理店に個別の初期会計向け情報を取引情報データベース６から抽出する。この初期会計向け情報は、認証成立ユーザＩＤに応じた特定の船会社代理店が担当していることを条件にして取引情報データベース６を絞り込みすることにより抽出されるものであり、具体的な情報項目は、当該船会社代理店が担当する港湾貨物取引単位での取引主要情報からなる。なお、この初期会計向け情報として上述した初期管理情報７’のように本船単位での取引主要情報を採用することも可能であり、この場合、以上の初期会計向け情報の抽出後に続いてなされる本船を指定した会計情報出力命令に対し、当該本船を条件として港湾貨物取引を絞り込みした各種の貨物取引単位での取引主要情報を２次的会計向け情報として抽出すれば足りる。
【００４１】
上記帳票作成手段１３は、上述同様に入力部１０に入力される帳票作成命令に応じて貿易業務支援サーバ２０にアクセスし、書式情報格納手段１１に格納される書式情報を取得し、この書式情報に含まれる入力項目情報を取引情報データベース６の参照により取得し、当該入力項目情報を上記書式情報に含まれる項目表示位置に従って配置して貿易帳票データ１２の各種を作成する。書式情報格納手段１１から取得される書式情報は、帳票作成命令において対象として指定される特定の書式に応じたものが選択される。また、特にＢ／Ｌに関しては、帳票作成命令において対象として指定された特定の港湾貨物取引と取引情報データベース６において関連付けられる船会社に応じたものが選択される。一方、取引情報データベース６から取得される入力項目情報は、帳票作成命令において対象として指定される特定の港湾貨物取引に応じたものが選択される。
【００４２】
上記登録・編集手段３２は、上述同様に入力部１０に入力される登録命令や編集命令に応じて貿易業務支援サーバ２０にアクセスし、取引情報データベース６や入金情報格納手段１５に新規の取引情報等を登録し、あるいは既登録の取引情報等を編集または削除する。取引情報等の新規登録、編集は、登録・編集命令に含まれる登録内容や編集内容を利用してなされる。また、この登録・編集手段３２は、登録・編集命令に先立ってオペレータにより入力部１０に入力されるこれらの準備命令に応じてマスタデータ格納手段２８内のマスタデータを抽出する。このようなマスタデータの抽出は、準備命令において指定される取引情報データベース６等における対象の情報項目等に応じてなされ、対象の情報項目等に応じたマスタデータがマスタデータ格納手段２８内に存在しない場合には、抽出処理をすることなくその後の登録・編集命令を待つ。以上のようにマスタデータを抽出することにより、登録・編集手段３２は、クライアント端末２２からの登録・編集命令に含まれる登録内容、編集内容についてのマスタデータを利用した入力を可能とする。
【００４３】
また、以上の登録・編集手段３２は、入力部１０に入力されるマスタ登録命令やマスタ編集命令に応じて、マスタデータの新規登録や、編集、削除をも行う。これらの新規登録等はマスタ登録命令等に含まれる登録対象のマスタデータの内容、あるいは編集内容を利用してなされる。さらに、登録・編集手段３２は、入力部１０に入力されるデータ取り込み命令に応じて、あるいは上述したＮＡＣＣＳサーバ３０や輸出地側貿易業務管理装置３１からの出力を受けることにより、ＡＣＬ情報や輸出地側で作成されたＭ／Ｆ情報等を受信すると、記憶部管理手段３４を利用して基礎情報格納手段２に格納する。
【００４４】
上記権限管理手段１７は、オペレータによって入力部１０に入力される貿易業務支援サーバ２０へのアクセス要求に応じてユーザＩＤおよびパスワードの入力をオペレータに要求し、貿易業務支援サーバ２０にアクセスした上で、この求めに応じて入力されるユーザＩＤ等が権限情報格納手段２９内に格納されるものと一致するか否かにより当該クライアント端末２２のアクセス権限を判定する。また、ユーザＩＤ等の一致により認証が成立した後には、上述のように初期ログイン段階でなされる種類を特定しない管理・会計情報出力命令を受けた管理・会計情報抽出手段１６に対し、権限情報格納手段２９内に格納される権限レベルの設定情報を提供することにより、初期管理情報７や初期会計向け情報を当該ユーザＩＤに応じた、すなわち特定の船会社代理店が担当する港湾貨物取引に関するもののみに制限する。
【００４５】
以上のようにして管理情報抽出手段８や会計情報抽出手段１６により貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に取り込まれた管理情報７等や、帳票作成手段１３により作成された貿易帳票データ１２、さらには、登録・編集手段３２や権限管理手段１７による処理に際して貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に取り込まれるマスタデータや、クライアント端末２２自身によるオペレータに対するユーザＩＤの要求は、オペレータのマウス等への操作に応じ、出力部９に接続される図外のディスプレイ等の表示手段に出力されることでオペレータに提供される。
【００４６】
また、貿易帳票データ１２のクライアント端末２２への取り込みは、貿易帳票の種類に応じて予め設定される所定のファイル形式でなされる。さらに、クライアント端末２２のオペレータは、出力部９に接続される図外のプリンタ等の印刷手段に対し、上述した貿易帳票データ１２をマウス等への操作により出力させることで、印刷によって書類としての貿易帳票を得ることができる。
【００４７】
一方、上述したネットワーク２１には、図１に示すように、ＮＡＣＣＳを提供する上述したＮＡＣＣＳサーバ３０も接続される。このＮＡＣＣＳサーバ３０は、船会社代理店等の港湾関連業者によるＩ／Ｖ、Ｐ／Ｌ、Ｓ／Ｉ、Ｅ／Ｄ、Ｄ／Ｒなどの作成や提出などを補助するもので、ＮＡＣＣＳのクライアント用アプリケーションソフトをクライアント端末２２にインストールすることにより演算部３６に設けられる図外のＮＡＣＣＳ処理手段等を通じて、クライアント端末２２に上述の各種貿易帳票の作成補助データを出力等する。
【００４８】
このＮＡＣＣＳサーバ３０はＡＣＬ情報を格納する基礎情報格納部３３を備えており、上述のように、登録・編集手段３２からの求めに応じるなどして、ＡＬＣ情報をＣＳＶファイル等のデータ交換可能な適宜ファイル形式で基礎的情報１としてクライアント端末２２に出力する。クライアント端末２２の登録・編集手段３２は、受信したＡＬＣ情報を基礎的情報１として貿易業務支援サーバ２０に出力し、記憶部管理手段３４は、ＡＬＣ情報の各項目情報を予め設定された種類の情報項目に応じたキーに関連づけて基礎情報格納手段２に格納する。
【００４９】
また、以上に加え、貿易業務支援システムは、輸出地側貿易業務管理装置３１を備える。この輸出地側貿易業務管理装置３１は、上述したクライアント端末２２が貨物の輸入地に設置されるのに対して輸出地に設置されるもので、例えば船会社により管理されて当該船会社の輸出地での港湾貨物取引の管理等の業務を支援する。以上の輸出地側貿易業務管理装置３１には、Ｍ／Ｆ情報等を格納する基礎情報格納部３３’が設けられており、このＭ／Ｆ情報等が基礎的情報１として貿易業務支援サーバ２０に取り込まれる。Ｍ／Ｆ情報等の取り込みは、登録・編集手段３２からの求めに応じるなどして、インターネットを通じてＣＳＶファイル等のデータ交換可能な適宜ファイル形式で電子的になされるが、適宜の記憶媒体を利用したり、クライアント端末２２のキーボード等を利用した手入力によりクライアント端末２２を介してすることも可能である。
【００５０】
以上の貿易業務支援システムにおける処理手順を以下に説明する。図２および図３に示すように、まず最初に、権限管理手段１７による権限情報格納手段２９を利用した権限認証が行われた後（Ｓ１）、会計業務を行うのか（Ｓ２）、マスタデータの管理業務を行うのか（Ｓ３）、あるいは輸出あるいは輸入の取引管理業務を行うのかの問い合わせ処理がクライアント端末２２においてそのオペレータを対象にしてなされる。
【００５１】
クライアント端末２２が会計業務やマスタデータ管理業務を行う旨の入力を受け付けると、これを準備命令などとして会計情報抽出手段１６や登録・編集手段３２により貿易業務支援サーバ２０の取引情報データベース６や入金情報格納手段１５、マスタデータ格納手段２８が参照されて、初期会計向け情報として上述の権限認証を経たユーザＩＤの権限レベルに応じた会計業務対象の港湾貨物取引の選択（Ｓ１９）、あるいはマスタ管理業務対象のマスタ項目の選択（Ｓ２２）がクライアント端末２２においてオペレータを対象にして求められ、この後、クライアント端末２２による選択結果に応じた港湾貨物取引に関する会計情報１４、マスタ管理情報７が会計情報抽出手段１６等により取引情報データベース６等から抽出されて貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に送信されることにより（Ｓ２０、Ｓ２３）、会計情報１４等がクライアント端末２２のオペレータに会計業務用の資料などとして提供される。図８はこのときのクライアント端末２２における表示手段の表示画面である。
【００５２】
また、この会計情報１４等は編集が可能であり、クライアント端末２２においてキーボード等を利用して編集が加えられた場合には、その編集結果が登録・編集手段３２を通じて入金情報格納手段１５に格納されている入金情報１４ａなどに反映される。以上の会計業務等は、クライアント端末２２において会計業務等を終了する旨の入力を受けると終了する（Ｓ２１、Ｓ２４）。
【００５３】
一方、クライアント端末２２において上述した輸出の取引管理業務、あるいは輸入の管理業務を行う旨の入力を受けると、管理情報抽出手段８により取引情報データベース６が参照されて、権限認証されたユーザＩＤの権限レベルに応じ、また、当該貿易形態に応じた港湾貨物取引に関する情報の一覧が管理情報抽出手段８により取引情報データベース６から抽出されて貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に送信される（Ｓ４）。この情報は上述した初期管理情報７’であり、クライアント端末２２における表示画面である図４に示すように、本船に関する情報を中心とした港湾貨物取引の本船単位での取引主要情報により構成される。
【００５４】
また、この情報は上述したクライアント端末２２へのオペレータの入力操作時点において取引情報データベース６に既に格納されているものを反映したものであり、取引情報データベース６に未だ格納されていない港湾貨物取引を船会社代理人が新規に受注し、これを取引情報データベース６、すなわち上記一覧に反映させたい場合には、オペレータによるクライアント端末２２への操作を通じて当該新規取引に関する情報を新たに追加することができる。新規取引の追加処理は、オペレータによるマウス等の操作を通じてクライアント端末２２に新規取引の追加要求の入力を受けることにより開始され（Ｓ５）、新規取引の基礎的情報１は、ＮＡＣＣＳサーバ３０等からのＡＣＬ情報等の受信を利用した基礎情報格納手段２への基礎的情報１の新規格納、あるいはクライアント端末２２のキーボード等を用いた手入力による新たな基礎的情報１の基礎情報格納手段２へのアップロードにより登録・編集手段３２を通じて取引情報データベース６に反映され、上述の一覧に反映される（Ｓ６）。
【００５５】
また、上述のようにクライアント端末２２に送信された本船単位の港湾貨物取引に関する情報の一覧の中からクライアント端末２２において特定の本船が選択された場合には（Ｓ７）、管理情報抽出手段８により取引情報データベース６が参照されて、当該本船を運搬手段とする港湾貨物取引に関する情報の一覧が管理情報７として管理情報抽出手段８により取引情報データベース６から抽出されて貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に送信される（Ｓ８）。この情報は、クライアント端末２２における表示画面である図５に示すように、港湾貨物取引単位での取引詳細情報により構成される。この後、例えばクライアント端末２２において当該本船を運搬手段とする港湾貨物取引に関する他の取引詳細情報の一覧の表示を求められた場合には（Ｓ９）、この求めに応じた種別の取引詳細情報の一覧が管理情報抽出手段８により貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に送信され（Ｓ１０）、以上のようにして取引詳細情報がクライアント端末２２のオペレータに管理業務用の資料などとして提供される。
【００５６】
また、この取引詳細情報の一覧もクライアント端末２２へのオペレータの入力操作時点において取引情報データベース６に既に格納されているものを反映したものであり、港湾貨物取引の進捗に応じたクライアント端末２２からの要求に応じてその内容を更新することができる。詳細情報の更新処理は、オペレータによるクライアント端末２２のマウス等の操作を通じてクライアント端末２２において更新の要求を受けることにより開始され（Ｓ１１）、次いで、キーボードを用いた手入力等により新たな付加的情報３の入力をクライアント端末２２において受け付けると、この新たな付加的情報３が登録・編集手段３２によって付加情報格納手段４にアップロードされて取引情報データベース６が更新され、上述の一覧が更新される（Ｓ１２）。以上の更新処理は、クライアント端末２２において更新処理を終了する旨の入力を受けると終了する（Ｓ１３）。
【００５７】
なお、更新処理は、以上のような付加的情報３のみならず、基礎的情報１についても同様の手順を経ることで行うことが可能である。また、このような更新処理でのクライアント端末２２における付加的情報３等の手入力に際しては、当該入力項目に応じた情報項目のマスタデータがマスタデータ格納手段２８にある場合には、このマスタデータが登録・編集手段３２により貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に送信され、当該マスタデータを利用したクライアント端末２２での簡単な操作による入力が可能となる。
【００５８】
さらに、上述した特定の本船を運搬手段とする港湾貨物取引に関する情報の一覧が貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に出力された状態においては、クライアント端末２２のマウス等の操作により貿易帳票データ１２の作成、出力をすることもできる。貿易帳票データ１２の作成は、クライアント端末２２から一覧に含まれる特定の港湾貨物取引の指定を受けた上で、さらに対象の貿易帳票の指定を受けることによりなされる（Ｓ１４）。図６はクライアント端末２２でのこれらの指定操作をしている状態の表示画面を示すもので、一覧における最上段の情報が選択された後、画面右下のプルダウンメニュー状の領域において貿易帳票の種類の選択操作がなされる状態である。
【００５９】
上述のように対象の港湾貨物取引、貿易帳票が指定されると、帳票作成手段１３により書式情報格納手段１１、取引情報データベース６が参照されて、指定された貿易帳票のデータが所定の書式に従って、その情報項目を取引情報データベース６内の格納情報を利用して埋めることによって生成され、貿易業務支援サーバ２０からクライアント端末２２に出力される（Ｓ１５）。図７はこのようにして出力された表形式のデータからなるＭ／Ｆのクライアント端末２２における画面表示である。この後クライアント端末２２において印刷手段により印刷すれば、所望の貿易帳票を得ることができる。なお、帳票作成手段１３は、以上のようにクライアント端末２２に貿易業務支援サーバ２０から貿易帳票データ１２を送信してクライアント端末２２側で印刷できるようにする以外に、例えばＡ／Ｎなどの貿易帳票データ１２を電子データのまま所望の送信先に送信することも可能であり、この場合には、クライアント端末２２のマウス等の操作により送信先のメールアドレスの入力を受け、当該指定に従ってメーラー等を利用して当該電子データをネットワーク２１を通じて送信する。また、Ｂ／Ｌの作成に際しては、帳票作成手段１３は、取引情報データベース６を参照して対象の港湾貨物取引における船会社に関する情報を取得し、この情報を利用して書式情報格納手段１１を検索して船会社毎に異なる書式情報を特定する。
【００６０】
加えて、上述した特定の本船を運搬手段とする港湾貨物取引に関する情報の一覧がクライアント端末２２において表示された状態においては、登録・編集手段３２により本船に関する情報項目を変更したり、複数の港湾貨物取引単位の取引情報を統合したりするといった特殊処理をすることもできる。このような特殊処理は、クライアント端末２２のマウス等を利用して特殊処理の種類の指定がクライアント端末２２に入力されることにより開始され（Ｓ１６）、登録・編集手段３２は、この後クライアント端末２２に入力される特殊処理命令に含まれる処理内容に応じて取引情報データベース６を更新する（Ｓ１７）。なお、以上の特殊処理は、上述した本船に関する情報を中心とした港湾貨物取引の本船単位での取引主要情報の一覧がクライアント端末２２において表示された状態でも行うことができるようにしても足りる。
【００６１】
以上において述べたようなクライアント端末２２における管理情報７の閲覧や貿易帳票データ１２の出力等は、特定の本船を運搬手段とする港湾貨物取引に関する情報の一覧が表示された状態でクライアント端末２２において処理を終了する旨の入力を受けると終了する（Ｓ１８）。
【００６２】
したがって船会社代理店は、例えば輸入業務においてクライアント端末２２を操作して本船の入港前のタイミングでＭ／Ｆ情報等を輸出地側貿易業務管理装置３１から貿易業務支援サーバ２０の取引情報データベース６に取り込むことにより基礎的情報１を入力した上で、この基礎的情報１に関連付けるように本船の入港のタイミングに合わせて付加的情報３をクライアント端末２２において手入力し、これにより取引情報データベース６の格納情報を拡充した上でＡ／Ｎを作成し、さらに、本船からの貨物の積み卸しのタイミングに合わせてクライアント端末２２における手入力を重ねて取引情報データベース６の格納情報をさらに拡充してＤ／Ｏ等を作成することができ、これによって基礎的情報１を流用して各種の貿易帳票が効率的に作成される。なお、船会社代理店が通関業者を兼ねるような場合には、以上に加えて税関への貨物輸入の申請のタイミングで付加的情報３をクライアント端末２２により手入力して取引情報データベース６の格納情報を拡充しておき、輸入申告書（Ｉｍｐｏｒｔ  Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ：Ｉ／Ｄ）やＭ／Ｆをも効率的に作成することが可能である。
【００６３】
なお、以上においては帳票作成命令の入力に応じて帳票作成手段１３が取引情報データベース６等を参照して貿易帳票データ１２の作成を単に進める場合を示したが、例えば帳票作成命令の入力を受けた際に、作成対象の貿易帳票に応じた書式情報に含まれる情報項目の全てが取引情報データベース６に蓄積されているか否かを帳票作成手段１３により判定し、判定結果が「否」である場合に貿易帳票データ１２が作成できできない旨のメッセージを帳票作成手段１３によりクライアント端末２２に出力するようにしても足りる。
【符号の説明】
【００６４】
１ａ  本船情報
１    基礎的情報
２    基礎情報格納手段
３    付加的情報
４    付加情報格納手段
５    関連テーブル
６    取引情報データベース
７    管理情報
８    管理情報抽出手段
９    出力部
１０    入力部
１１    書式情報格納手段
１２    貿易帳票データ
１３    帳票作成手段
１４    会計情報
１４ａ  入金情報
１５    入金情報格納手段
１６    会計情報抽出手段
１７    権限管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015106400.tif 000007
【図６】
2015106400.tif 000008
【図７】
2015106400.tif 000009
【図８】
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