(57)【要約】【課題】低コストで、梱包箱から映像表示装置を安全に取り出すことが可能な映像表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。【解決手段】映像表示装置１の梱包構造は、映像表示装置１と、当該映像表示装置１の下部に固定される専用台２とを梱包する映像表示装置１の梱包構造である。映像表示装置１の梱包構造は、映像表示装置１から専用台２を分離した状態で映像表示装置１を収納する梱包箱３と、梱包箱３内において、映像表示装置１の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝部材４，７とを備えている。複数の緩衝部材４，７のうち梱包箱３の底面側に位置する緩衝部材４は、緩衝部材４の前面側を構成する第１緩衝部材５と、緩衝部材４の後面側を構成する第２緩衝部材６とを備え、第２緩衝部材６は、第１緩衝部材５から分離可能に構成され、第１緩衝部材５は、単体で映像表示装置１の下端部の角部を保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置と、当該映像表示装置の下部に固定される専用台とを梱包する映像表示装置の梱包構造であって、
前記映像表示装置から前記専用台を分離した状態で前記映像表示装置を収納する梱包箱と、
前記梱包箱内において、前記映像表示装置の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝部材と、
を備え、
前記複数の緩衝部材のうち前記梱包箱の底面側に位置する底面側緩衝部材は、前記底面側緩衝部材の前面側を構成する第１緩衝部材と、前記底面側緩衝部材の後面側を構成する第２緩衝部材とを備え、
前記第２緩衝部材は、前記第１緩衝部材から分離可能に構成され、
前記第１緩衝部材は、単体で前記映像表示装置の下端部の角部を保持する、映像表示装置の梱包構造。
【請求項２】
前記第１緩衝部材は凹部を備え、
前記第２緩衝部材は、前記第１緩衝部材側に突出し、かつ、前記凹部に対して上方から嵌合される突出部を備える、請求項１記載の映像表示装置の梱包構造。
【請求項３】
前記第２緩衝部材の前記突出部において、先端側は平面視にて基端側よりも幅広に形成される、請求項２記載の映像表示装置の梱包構造。
【請求項４】
前記第２緩衝部材の上面に取っ手部が設けられる、請求項２記載の映像表示装置の梱包構造。
【請求項５】
前記底面側緩衝部材において、前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材のうち一方は着色される、請求項１記載の映像表示装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビなどの大画面薄型映像表示装置の梱包構造に関し、特に表示面を傷つけることなく、より安全に梱包箱から取り出す作業を容易化する梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶テレビなどの大画面薄型映像表示装置の梱包構造においては、映像表示装置を直立させて支持する緩衝部材を上下左右それぞれに配置している。それぞれの緩衝部材は一般に一体形状で構成されており、分割されていない。一般に専用台は映像表示装置が前方または後方に倒れることを防止するため、映像表示装置の厚みよりも前後方向に長く構成されている。映像表示装置と専用台を固定した状態で梱包すると、前後方向の寸法が過大になり、梱包サイズが大きくなることで輸送効率が悪化するという問題がある。このため、専用台を映像表示装置から分離し別々に梱包することで、梱包サイズを小さくし輸送効率を改善することが主流である。
【０００３】
この場合、顧客先で開梱して専用台を映像表示装置に固定する作業が必要となる。そこで、映像表示装置を安全に取り出すことができる梱包構造が求められる。例えば、特許文献１に記載の梱包構造においては、映像表示装置の底面側緩衝部材の下側に別の部材（エアバッグ）を設け、その部材を活用して映像表示装置を保持する際の高さを調節することで作業する為の机を不要としている。これにより、映像表示装置を一層安全に取り出すことを可能にするとともに、専用台の取り付け作業の効率化を図っている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の梱包箱においては、梱包箱の底面から延びる周壁が、上端から延びる蓋面片を閉じて封止し、かつ前面を開いて映像表示装置を取り出すことで、映像表示装置を一層安全に取り出すことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１５３９５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９５１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の映像表示装置の梱包構造においては、顧客先で開梱して専用台を映像表示装置に固定する際に、映像表示装置を垂直方向に持ち上げて梱包箱から取り出す必要がある。一般的な映像表示装置は、前面の表示面が薄板ガラスで構成されており、映像表示装置を梱包箱から取り出す際に不用意に表示面を掴むとガラスが破損する恐れがあるという問題がある。
【０００７】
また、映像表示装置の表示面を傷つける恐れがあるという問題もある。これらの問題は表示面が大型化すればするほど、その問題も大きくなる傾向がある。表示面が大型化すると、梱包箱から映像表示装置を取り出す際に手を奥深く入れる必要があるため、梱包構造によっては、映像表示装置を掴むためのスペースが限られ、結果的に不用意に表示面を掴んでしまい、表示面のガラスが破損する可能性が高くなるからである。
【０００８】
特許文献１に記載の梱包構造においては、作業机の確保が不要な反面、梱包箱で映像表示装置を保持する性質上、エアバッグで映像表示装置を支える必要があり、エアバッグの分だけ梱包部材の部品コストが増加するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２には、映像表示装置を水平方向に取り出す際、緩衝部材の凹みからどのように映像表示装置を掴んで取り出すのか詳細な記載がない。実際には映像表示装置のどこかを掴む必要があるが、映像表示装置の底面部には緩衝部材が係合しているため、底面部を掴むことはできない。結果的に表示面を掴む可能性があり、表示面を傷つける恐れがある。
【００１０】
そこで、本発明は、低コストで、梱包箱から映像表示装置を安全に取り出すことが可能な映像表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る映像表示装置の梱包構造は、映像表示装置と、当該映像表示装置の下部に固定される専用台とを梱包する映像表示装置の梱包構造であって、前記映像表示装置から前記専用台を分離した状態で前記映像表示装置を収納する梱包箱と、前記梱包箱内において、前記映像表示装置の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝部材とを備え、前記複数の緩衝部材のうち前記梱包箱の底面側に位置する底面側緩衝部材は、前記底面側緩衝部材の前面側を構成する第１緩衝部材と、前記底面側緩衝部材の後面側を構成する第２緩衝部材とを備え、前記第２緩衝部材は、前記第１緩衝部材から分離可能に構成され、前記第１緩衝部材は、単体で前記映像表示装置の下端部の角部を保持するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の緩衝部材のうち梱包箱の底面側に位置する底面側緩衝部材は、底面側緩衝部材の前面側を構成する第１緩衝部材と、底面側緩衝部材の後面側を構成する第２緩衝部材とを備え、第２緩衝部材は、第１緩衝部材から分離可能に構成され、第１緩衝部材は、単体で映像表示装置の下端部の角部を保持する。
【００１３】
したがって、梱包箱から専用台を取り出した後、映像表示装置を取り出す前に、底面側緩衝部材の第２緩衝部材のみを取り出すことができる。このとき、残った底面側緩衝部材の第２緩衝部材は、映像表示装置の下端部の角部を支持しているため、映像表示装置は安定した状態で自立することができる。
【００１４】
底面側緩衝部材の後面側を構成する第２緩衝部材を取り出したことで、梱包箱において、映像表示装置を取り出す際に手を奥深く入れるためのスペースが生まれ、容易に手を奥深く入れることができる。これにより、映像表示装置として最も傷がつきにくく、重心バランスがよく安定した状態で取り出すことができる映像表示装置の底面部を掴むことができるため、顧客先で開梱する際に、不用意に表示面を掴んでしまい表示面が破損することを防止できる。
【００１５】
また、映像表示装置を支持するための最小限の部材である梱包箱および緩衝部材を用いて上記の効果が得られるため、新たに別の部材を追加する必要がない。このため、部品コストを抑制することが可能となり、映像表示装置の梱包構造を低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造（Ａ式）の分解斜視図である。
【図２】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。
【図３】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の開梱途中の状態を示す概略断面図である。
【図４】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の開梱途中の状態を示す後面斜視図である。
【図５】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の開梱途中の状態を示す後面斜視図である。
【図６】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の緩衝部材の斜視図である。
【図７】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の緩衝部材の平面図である。
【図８】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の第１緩衝部材から第２緩衝部材を分離した状態を示す斜視図である。
【図９】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。
【図１０】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造の開梱途中の状態を示す概略断面図である。
【図１１】実施の形態に係る映像表示装置の梱包構造（Ｃ式）の分解斜視図である。
【図１２】実施の形態の変形例１に係る映像表示装置の梱包構造の緩衝部材の斜視図である。
【図１３】実施の形態の変形例１に係る映像表示装置の梱包構造の第１緩衝部材から第２緩衝部材を分離した状態を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態の変形例２に係る映像表示装置の梱包構造の緩衝部材の斜視図である。
【図１５】実施の形態の変形例２に係る映像表示装置の梱包構造の第１緩衝部材から第２緩衝部材を分離した状態を示す斜視図である。
【図１６】前提技術に係る映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態に係る映像表示装置１の梱包構造の分解斜視図であり、図２は、映像表示装置１の梱包構造の概略断面図であり、図３は、映像表示装置１の梱包構造の開梱途中の状態を示す概略断面図である。
【００１８】
図１から図３に示すように、映像表示装置１の梱包構造は、大画面薄型映像表示装置である映像表示装置１と、映像表示装置１の下部に固定される専用台２とを梱包するための構造である。映像表示装置１の梱包構造は、梱包箱３と、複数の緩衝部材４，７を備えている。映像表示装置１は、その前面に表示面１ａを有し、表示面１ａは、薄板ガラスで構成されている。梱包箱３は、映像表示装置１から専用台２を分離した状態で映像表示装置１を収納している。
【００１９】
緩衝部材４，７は、例えば発泡ＰＳ材を用いて形成され、梱包箱３内において、映像表示装置１の角部をそれぞれ保持するものである。より具体的には、底面側緩衝部材である一対の緩衝部材４は、映像表示装置１の下端部の角部をそれぞれ保持し、天面側緩衝部材である一対の緩衝部材７は、映像表示装置１の上端部の角部をそれぞれ保持する。ここで、図１は、一般的なＡ式梱包仕様を示し、Ａ式梱包仕様とは、梱包箱を２分割しない梱包仕様である。
【００２０】
緩衝部材４は、映像表示装置１の下端部の角部を保持するための凹部４ａを備えている。凹部４ａは、上方と映像表示装置１の幅方向内側に開口している。緩衝部材４は、第１緩衝部材５と、第２緩衝部材６とを備えている。第１緩衝部材５は、緩衝部材４の前面側の主要部を構成しており、凹部４ａの大部分は、第１緩衝部材５に形成されている。より具体的には、第１緩衝部材５には、凹部４ａの一方の主面と側面と底面となる部分が形成されている。このため、映像表示装置１の下端部の角部は、第１緩衝部材５における凹部４ａの底面部分によって支持されている。
【００２１】
第２緩衝部材６は、緩衝部材４の後面側を構成する壁状に形成されている。より具体的には、第２緩衝部材６には、凹部４ａの他方の主面となる部分が形成されている。また、第２緩衝部材６は、第１緩衝部材５から分離可能に構成されている。なお、第１緩衝部材５と第２緩衝部材６には、第１緩衝部材５に対して第２緩衝部材６を嵌合または分離するための構造が設けられているが、この構造については図６から図８を用いて後述し、その他の図面には図面を見やすくするために図示を省略する。
【００２２】
緩衝部材７は、映像表示装置１の上端部の角部を保持するための凹部７ａを備えている。緩衝部材７におけるその他の構成は、一般的な天面側緩衝部材の場合と同様であるため説明を省略する。
【００２３】
次に、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離して取り外したときの前後の状態について説明する。図４は、映像表示装置１の梱包構造の開梱途中の状態を示す後面斜視図であり、図５は、映像表示装置１の梱包構造の開梱途中の状態を示す後面斜視図である。なお、図４と図５においては、図面を見やすくするために、緩衝部材７、梱包箱３および専用台２の図示を省略しているが、梱包箱３があるものとして説明する。
【００２４】
図４と図５に示すように、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離して取り外した後、梱包箱３内に残った第１緩衝部材５は、凹部４ａの底面部分で映像表示装置１の下端部の角部を支持している。このため、映像表示装置１は、安定した状態で自立することができることがわかる。
【００２５】
次に、第１緩衝部材５に対して第２緩衝部材６を嵌合または分離するための構造について説明する。図６は、映像表示装置１の梱包構造の緩衝部材４の斜視図であり、図６において左側に、映像表示装置１の下端部の左側の角部を保持する緩衝部材４が図示され、右側に、映像表示装置１の下端部の右側の角部を保持する緩衝部材４が図示されている。図７は、映像表示装置１の梱包構造の緩衝部材４の平面図であり、図８は、映像表示装置１の梱包構造の第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離した状態を示す斜視図である。
【００２６】
図６から図８に示すように、第１緩衝部材５は凹部５ａを備え、第２緩衝部材６は突出部６ａを備えている。突出部６ａは、第２緩衝部材６の第１緩衝部材５側であるＺ方向（前方向）に突出する金槌状に形成されている。すなわち、突出部６ａは、先端部６ｂと基端部６ｃを備え、突出部６ａにおいて、先端部６ｂ（先端側）は平面視にて基端部６ｃ（基端側）よりも幅広に形成されている。
【００２７】
凹部５ａは、突出部６ａと嵌合可能な形状に形成されており、突出部６ａを、凹部５ａに対してＹ方向（上方向）から嵌合させることで、第１緩衝部材５と第２緩衝部材６を固定することができる。また、突出部６ａを、凹部５ａに対してＹ方向（上方向）へ引き上げることで、突出部６ａと凹部５ａとの嵌合が解除され、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離させることができる。
【００２８】
図７に示すように、突出部６ａにおいて先端部６ｂと基端部６ｃのＸ方向（左右方向）の両側に、Ｘ方向の動きを規制するための面６ｄが設けられ、先端部６ｂのＺ方向（前後方向）の両側に、Ｚ方向の動きを規制するための面６ｅが設けられている。これにより、輸送中の振動などによって、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６が分離することを防ぐ働きを有している。
【００２９】
次に、実施の形態１に係る映像表示装置１の梱包構造の開梱方法について、前提技術と比較しながら説明する。図９は、映像表示装置１の梱包構造の概略断面図であり、図１０は、映像表示装置１の梱包構造の開梱途中の状態を示す概略断面図であり、図１６は、前提技術に係る映像表示装置１の梱包構造の概略断面図である。
【００３０】
図２と図３と図９に示すように、作業者は、開梱する際、最初に緩衝部材７を取り外した後、専用台２を取り出す。次に、図１０に示すように、作業者は、緩衝部材４の第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離して取り出す。このとき、梱包箱３内に残った第１緩衝部材５は、映像表示装置１の下端部を支持しているため、映像表示装置１は安定した状態で自立することができる。また詳細を記載しないが、作業者が第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離して取り出す際、例えば梱包箱３の天面部分に開梱手順を示すイラストを印刷するなどの手段で、第２緩衝部材６を分離することを促す工夫を施しているものとする。
【００３１】
図１６に示すように、前提技術に係る映像表示装置１の梱包構造において、底面側緩衝部材である緩衝部材１４は、一体的に構成されており２つに分離することができない。保管時のスペースを有効に活用するとともに、輸送効率改善のために梱包寸法を小さく設計することが一般的であり、梱包箱３内において、製品である映像表示装置１から梱包箱３の主面までの距離すなわち緩衝厚み寸法Ａを最小限に設計する傾向が顕著である。結果的に映像表示装置１の底面部を掴むためのスペースがほとんどないことがわかる。このため、顧客先で開梱する際に、不用意に映像表示装置１の表示面１ａを掴んでしまい表示面１ａが破損する恐れがあった。
【００３２】
これに対して、実施の形態１に係る映像表示装置１の梱包構造では、図１０に示すように、第２緩衝部材６が取り出されたことで、映像表示装置１を取り出す際に手を奥深く入れるためのスペースが生まれ、容易に手を奥深く入れることができる。なおかつ、映像表示装置１として最も傷がつきにくく、重心バランスがよく安定した状態で取り出すことができる映像表示装置１の底面部を掴むことができる。このため、顧客先で開梱する際に、不用意に映像表示装置１の表示面１ａを掴んでしまうことで表示面１ａが破損する恐れがない。
【００３３】
以上のように、実施の形態１に係る映像表示装置１の梱包構造では、複数の緩衝部材４，７のうち梱包箱３の底面側に位置する緩衝部材４は、緩衝部材４の前面側を構成する第１緩衝部材５と、緩衝部材４の後面側を構成する第２緩衝部材６とを備え、第２緩衝部材６は、第１緩衝部材５から分離可能に構成され、第１緩衝部材５は、単体で映像表示装置１の下端部の角部を保持する。
【００３４】
したがって、梱包箱３から専用台２を取り出した後、映像表示装置１を取り出す前に、緩衝部材４の第２緩衝部材６のみを取り出すことができる。このとき、残った緩衝部材４の第１緩衝部材５は、映像表示装置１の下端部の角部を支持しているため、映像表示装置１は安定した状態で自立することができる。
【００３５】
緩衝部材４の後面側を構成する第２緩衝部材６を取り出したことで、梱包箱３において、映像表示装置１を取り出す際に手を奥深く入れるためのスペースが生まれ、容易に手を奥深く入れることができる。これにより、映像表示装置１として最も傷がつきにくく、重心バランスがよく安定した状態で取り出すことができる映像表示装置１の底面部を掴むことができるため、顧客先で開梱する際に、不用意に表示面１ａを掴んでしまい表示面１ａが破損することを防止できる。
【００３６】
また、映像表示装置１を支持するための最小限の部材である梱包箱３および緩衝部材４，７を用いて上記の効果が得られるため、新たに別の部材を追加する必要がない。このため、部品コストを抑制することが可能となり、映像表示装置１の梱包構造を低コストで実現できる。
【００３７】
また、新たに別の部材を追加する必要がないことから、梱包構造の小型化を図ることが可能となる。
【００３８】
第１緩衝部材５は凹部５ａを備え、第２緩衝部材６は、第１緩衝部材５側に突出し、かつ、凹部５ａに対して上方から嵌合される突出部６ａを備えるため、突出部６ａを凹部５ａに対して上方に引き上げることで、突出部６ａと凹部５ａの嵌合を解除することができる。これにより、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を容易に分離させることができる。
【００３９】
緩衝部材４において、突出部６ａと凹部５ａの嵌合を解除することで、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離させることができるため、映像表示装置１の梱包構造は、再生資源として利用可能、かつ、再生材料として使用可能となる。さらに、映像表示装置１の梱包構造の小型化を図ることができることから、廃棄時の回収および運搬の容易性を向上させることが可能となる。
【００４０】
第２緩衝部材６の突出部６ａにおいて、先端部６ｂは平面視にて基端部６ｃよりも幅広に形成されるため、第２緩衝部材６の前後方向の動きを規制することができる。これにより、輸送中の振動によって、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６が分離することを防止できる。
【００４１】
本発明は前述のように、製品である映像表示装置１から梱包箱３の主面までの距離、すなわち、緩衝厚み寸法Ａを最小限に設計した梱包構造にその効果をより発揮する。しかも、梱包箱の構成にかかわらず、本発明を適用することができる。具体的には、前述した底面部と天面部が分割されない一体型のＡ式梱包仕様だけでなく、箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包仕様に対しても本発明を適用することができる。
【００４２】
図１１は、Ｃ式梱包仕様の場合における映像表示装置１の梱包構造の分解斜視図である。図１１に示すように、梱包箱１３は、箱本体１３ａと、トレイ状の梱包底面箱１３ｂとで構成されている。Ａ式梱包仕様とＣ式梱包仕様のどちらの梱包仕様の場合でも、底面側の緩衝部材が必要であり、それが前後方向に分離可能とすることで、映像表示装置１として最も傷がつきにくく、重心バランスがよく安定した状態で映像表示装置１を取り出すことができる映像表示装置１の底面部を掴むことができるからである。
【００４３】
＜変形例１＞
次に、実施の形態の変形例１に係る映像表示装置１の梱包構造について説明する。図１２は、実施の形態の変形例１に係る映像表示装置１の梱包構造の緩衝部材の斜視図であり、図１２において左側に、映像表示装置１の下端部の左側の角部を保持する緩衝部材４が図示され、右側に、映像表示装置１の下端部の右側の角部を保持する緩衝部材４が図示されている。図１３は、映像表示装置１の梱包構造の第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離した状態を示す斜視図である。
【００４４】
実施の形態の変形例１においては、第２緩衝部材６の上面に取っ手部６ｆが一体成型で形成されている。取っ手部６ｆは、第２緩衝部材６の上面から突出しているため、作業者は取っ手部６ｆを容易に掴むことができる。このため、作業者は、梱包箱３から映像表示装置１を取り出す際に手を奥深く入れたときでも、取っ手部６ｆを掴むことで第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離して容易に取り出すことができる。
【００４５】
＜変形例２＞
次に、実施の形態の変形例２に係る映像表示装置１の梱包構造について説明する。図１４は、実施の形態の変形例２に係る映像表示装置１の梱包構造の緩衝部材の斜視図であり、図１４において左側に、映像表示装置１の下端部の左側の角部を保持する緩衝部材４が図示され、右側に、映像表示装置１の下端部の右側の角部を保持する緩衝部材４が図示されている。図１５は、映像表示装置１の梱包構造の第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離した状態を示す斜視図である。
【００４６】
実施の形態の変形例２においては、図１４と図１５に示すように、緩衝部材４において、第２緩衝部材６は着色されており、他方、第１緩衝部材５は着色されていない。これにより、第１緩衝部材５と第２緩衝部材６が別の部材であることを視覚的に表現している。ここで、第２緩衝部材６を着色せずに、第１緩衝部材５のみ着色してもよい。また、第１緩衝部材５と第２緩衝部材６を互いに異なる色に着色してもよい。
【００４７】
緩衝部材４において、第１緩衝部材５と第２緩衝部材６のうち一方は着色されるため、作業者は、梱包箱３から映像表示装置１を取り出す際に第２緩衝部材６を容易に識別することができる。このため、作業者は、梱包箱３から映像表示装置１を取り出す際に手を奥深く入れたときでも、第１緩衝部材５から第２緩衝部材６を分離して容易に取り出すことができる。
【００４８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  映像表示装置、２  専用台、３  梱包箱、４  緩衝部材、５  第１緩衝部材、５ａ  凹部、６  第２緩衝部材、６ａ  突出部、６ｆ  取っ手部、７  緩衝部材、１３  梱包箱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015209229.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015209229.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015209229.tif 000013
【図１２】
2015209229.tif 000014
【図１３】
2015209229.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015209229.tif 000017
【図１６】
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