(57)【要約】【課題】  搬送中に測色されている記録材が、測色器の下流側にある搬送ローラのニップ部に突入することで速度変動が発生してしまう。この速度変動が発生した際に、測色器によって測色されているパッチは、速度変動の影響を受けて検出精度が低下してしまう。【解決手段】  記録材上に検出用パッチを形成する形成手段と、搬送されている記録材上に形成された検出用パッチを検出位置において検出する検出手段と、前記検出位置より記録材の搬送方向の下流側に配置された記録材を搬送する搬送手段と、を備え、前記形成手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて前記検出位置に搬送される記録材上の位置に、前記検出用パッチを形成することを禁止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に検出用パッチを形成する形成手段と、
搬送されている記録材上に形成された検出用パッチを検出位置において検出する検出手段と、
前記検出位置より記録材の搬送方向の下流側に配置された記録材を搬送する搬送手段と、を備え、
前記形成手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて前記検出位置に搬送される記録材上の位置に、前記検出用パッチを形成することを禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段によって検出された検出結果に基づき、前記形成手段によって形成される画像の補正を行う補正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記形成手段は、前記記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて前記検出位置に搬送される記録材上の位置の下流側に、前記検出手段による検出タイミングを補正するための補正パッチを形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材上に形成された検出用パッチを定着する定着手段と、を備え、
前記検出手段は、記録材が前記定着手段に定着された後、画像形成装置から排出されるまでの間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記形成手段は、前記検出用パッチとして単色のトナー像、又は混色のトナー像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材上に検出用パッチを形成する形成手段と、
搬送されている記録材上に形成された検出用パッチを検出位置において検出する検出手段と、
前記検出位置より記録材の搬送方向の下流側に配置された記録材を搬送する搬送手段と、を備え、
前記検出手段は、前記検出用パッチを検出する際に、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて前記検出位置に搬送される記録材上の位置に形成された前記検出用パッチの検出を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段によって検出された検出結果に基づき、前記形成手段によって形成される画像の補正を行う補正手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記形成手段は、前記記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて、前記検出位置に搬送されている記録材上の位置の下流側に、前記検出手段による検出タイミングを補正するための補正パッチを形成することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材上に形成された検出用パッチを定着する定着手段と、を備え、
前記検出手段は、記録材が前記定着手段に定着された後、画像形成装置から排出されるまでの間に配置されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記形成手段は、前記検出用パッチとして単色のトナー像、又は混色のトナー像を形成することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材上に検出用パッチを形成する形成手段と、
搬送されている記録材上に形成された検出用パッチを検出位置において検出する検出手段と、
前記検出位置より記録材の搬送方向の下流側に配置された記録材を搬送する搬送手段と、
前記検出手段によって検出された検出結果に基づき、前記形成手段によって形成される画像の補正を行う補正手段と、を備え、
前記補正手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて、前記検出位置に搬送されている記録材上の位置で検出された検出結果を少なくとも除いた検出結果に基づき補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記形成手段は、前記記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて、前記検出位置に搬送されている記録材上の位置の下流側に、前記検出手段による検出タイミングを補正するための補正パッチを形成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材上に形成された検出用パッチを定着する定着手段と、を備え、
前記検出手段は、記録材が前記定着手段に定着された後、画像形成装置から排出されるまでの間に配置されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記形成手段は、前記検出用パッチとして単色のトナー像、又は混色のトナー像を形成することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ並びに複写機等の画像形成装置に関するもので、特に測色器を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラープリンタ、カラー複写機等に代表される画像形成装置には、出力画像の高画質化が求められている。特に、出力画像の色度安定性は、画像の品位に大きな影響を与える。しかしながら、画像形成装置は温度や湿度といった環境変化や長期間の使用により、得られる出力画像の色度が変化してしまうことがある。そこで、出力画像の色度安定性を実現するために、測色器を用いて出力画像の色度を検出し、色補正制御を行うことが有効である。
【０００３】
出力画像の色度を検出するために、例えば特許文献１には、記録材上にシアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の単色の階調パッチや、ＣＭＹ混色のパッチを形成し、定着後の記録材上のパッチを測色する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７３２８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、記録材を搬送しながら所定のタイミングで記録材上に形成されたパッチを検出手段である測色器により測色していた。この際に、測色されている記録材が、測色器の下流側にある搬送ローラのニップ部に突入することで速度変動が発生してしまう。この速度変動が発生した際に、測色器によって測色されているパッチは、速度変動の影響を受けて検出精度が低下してしまうという課題があった。
【０００６】
本出願に係る発明は、上記のような状況を鑑みてなされたものであり、検出手段で記録材上のパッチを検出する際における記録材の速度変動の影響を抑制して色補正制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、記録材上に検出用パッチを形成する形成手段と、搬送されている記録材上に形成された検出用パッチを検出位置において検出する検出手段と、前記検出位置より記録材の搬送方向の下流側に配置された記録材を搬送する搬送手段と、を備え、前記形成手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングにおいて前記検出位置に搬送される記録材上の位置に、前記検出用パッチを形成することを禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、検出手段で記録材上のパッチを検出する際における記録材の速度変動の影響を抑制して色補正制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】測色用パッチの構成を示した図
【図３】記録材Ｐの速度変動を示した図
【図４】色補正制御を示したフローチャート
【図５】本体制御部５５と測色器１０を示したブロック図
【図６】測色用パッチの構成を示した図
【図７】色補正制御を示したフローチャート
【図８】本体制御部５５と測色器１０を示したブロック図
【図９】色補正制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
（第１の実施形態）
［画像形成装置の説明］
図１は、本実施形態における画像形成装置の概略構成図である。なお、図中の参照符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫを付与した部材は、それぞれ、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像を中間転写ベルト３７に形成するための部材を示している。しかしながら、以下の説明において色を区別する必要が無い場合には、末尾のＹ、Ｍ、Ｃ及びＫを除いた参照符号を使用する。
【００１２】
感光ドラム３１は、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するもので、駆動モータは感光ドラム３１を画像形成動作に応じて時計周り方向に回転させる。本体制御部５５が画像信号を受け取ると、例えば記録材Ｐとしての紙は、給紙カセット４４から給紙ローラ４５、４６によって給紙される。記録材Ｐが給紙されると、後述の画像形成動作と記録材Ｐの搬送との同期をとるためのローラ状の同期回転体であるレジストローラ４７によって、記録材Ｐの搬送速度を加速又は減速する加減速調整が行われる。
【００１３】
また、本体制御部５５は、受け取った画像信号に応じて、露光スキャナ部３３によって帯電ローラ３２により一定電位に帯電した感光ドラム３１の表面に静電潜像を形成させる。現像器３８は、感光ドラム３１上に形成された静電潜像を、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーにより現像する。各現像器には、スリーブ３５が設けられており、静電潜像を現像するための現像バイアスが印加される。このように、感光ドラム３１上に形成された静電潜像は、現像器３８により単色トナー像として現像される。
【００１４】
中間転写ベルト３７は、各色の感光ドラム３１に接触しており、画像形成時に反時計周り方向に各色の感光ドラム３１の回転と同期して回転する。各色の感光ドラム３１上に現像された単色トナー像は、一次転写ローラ３４に印加された一次転写バイアスの作用により中間転写ベルト３７上に順次転写され、多色トナー像となる。
【００１５】
中間転写ベルト３７上に形成された多色トナー像は、駆動ローラ４１と二次転写ローラ４３とで形成される二次転写ニップ部に搬送される。多色トナー像の搬送に合わせて、レジストローラ４７に挟持された状態で待機していた記録材Ｐは、二次転写ニップ部に搬送される。中間転写ベルト３７上の多色トナー像は、二次転写ニップ部において、二次転写ローラ４３に印加された二次転写バイアスの作用により、記録材上に二次転写される。
【００１６】
定着部５１は、二次転写ニップ部で転写された多色トナー像を記録材Ｐ上に定着させるものであり、記録材Ｐを加熱する定着ローラ５１ａと記録材Ｐを定着ローラ５１ａに圧接させるための加圧ローラ５１ｂを備えている。定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂは中空状に形成され、定着ローラ５１ａ内部にはヒータ５１ａｈが内蔵されている。多色トナー像が二次転写された記録材Ｐは、定着部５１に搬送され、定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂにより熱及び圧力を加えられて定着される。
【００１７】
トナー像が定着された記録材Ｐは、片面画像形成の場合、排出ローラ５３によって排紙トレイ５２ａに排出され画像形成動作を終了する。両面画像形成の場合、不図示のフラッパソレノイドにより排出ローラ５０を介して排紙トレイ５２ｂに排出される。そして、不図示のアクチュエータによりスイッチバックし、両面搬送路Ｄを経由して再びレジストローラ４７によって、記録材Ｐの搬送速度の加減速調整が行われる。その後、上述した一連の画像形成動作が行われて記録材Ｐの２面目への画像形成が行われる。なお、先の感光ドラム３１、帯電ローラ３２、露光スキャナ部３３、一次転写ローラ３４、スリーブ３５、中間転写ベルト３７、現像器３８、二次転写ローラ４３、定着部５１等をまとめて画像形成手段ということもできる。
【００１８】
測色器１０は、記録材Ｐに形成されたシアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の単色の階調パッチ、又はＣ，Ｍ，Ｙの混色のパッチとＫの単色パッチを測色するために両面搬送路Ｄ内の長手中央位置に配置されている。言い換えると、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向の中央位置に配置されているともいえる。なお、本実施形態においては、測色器１０は両面搬送路Ｄに配置されているが、これに限られるものではなく、定着部５１よりも下流の搬送路内に配置されていれば良い。例えば、定着部５１と排出ローラ５３の間に配置されていても良い。
【００１９】
測色器１０は、対向部材１６に対して、当接又は離間できる構成となっている。測色用のパッチではなく、通常の片面画像形成時は、測色器１０と対向部材１６は当接状態となっている。また、測色用のパッチではなく、通常の両面画像形成時は、測色器１０を両面搬送路Ｄから退避させ、測色器１０と対向部材１６は離間状態となっている。片面画像形成時に測色器１０と対向部材１６を当接させている理由は、測色器１０の測色面にファン等により発生する空気の流れによって移動する浮遊紙粉や、外部から侵入する塵埃等の浮遊物が付着することを抑制するためである。また、両面画像形成時に測色器１０と対向部材１６を離間させている理由は、記録材Ｐを搬送する際に、記録材Ｐに接触することにより画像不良が発生することを抑制するためや、記録材Ｐによって測色器１０に汚れや損傷がつくことを抑制するためである。
【００２０】
一方、測色用のパッチを記録材Ｐ上に形成し、パッチの測色を行う時は、測色器１０を両面搬送路Ｄに突出させ、対向部材１６に当接させる。測色器１０と対向部材１６とで記録材Ｐを狭持搬送させながら、検出位置においてパッチの測色を行う。測色中は、記録材Ｐ上のパッチを安定して測色するために、搬送バタつきを抑えつつ、正常な搬送状態を維持できる適切な力で対向部材１６とで記録材Ｐを挟持させる。これは、記録材Ｐの搬送方向に対して垂直な方向の変動量を極力減らした状態でパッチの測色を行い、検出精度の低下を抑制するためである。
【００２１】
［測色用パッチの説明］
次に、本実施形態における測色用パッチ（検出用パッチ）の構成について、図２を用いて説明する。なお、ここでは記録材ＰのサイズはＡ３の場合を例として説明する。記録材ＰのサイズはＡ３に限られるものではなく、例えばＡ４等、Ａ３よりサイズの小さな記録材Ｐにパッチを形成する際には、複数枚の記録材Ｐにパッチを分けて形成することが可能である。
【００２２】
記録材Ｐ上に形成される測色用パッチは、測色用のカラーパッチと、記録材Ｐの搬送速度をモニタし測色器１０の測色タイミングを補正するための補正パッチで構成されている。測色器１０は、両面搬送路Ｄ内に配置されており、記録材Ｐは、スイッチバックして両面搬送路Ｄ内に搬送される。そのため、記録材Ｐ上のパッチは、記録材Ｐの搬送方向の後端側に先頭の基準パッチ２０１が配置される。基準パッチ２０１の後方に測色用のカラーパッチ群２０２が配置される。補正パッチ２０３は、記録材Ｐの搬送速度をモニタするためのパッチであり、基準パッチ２０１が検出されてから、補正パッチ２０３が検出されるまでの時間Ｔ１を算出するために使用される。
【００２３】
補正パッチ２０３の後方に測色用のカラーパッチ群２０４が配置される。カラーパッチ群２０４の測色タイミングは、算出された時間Ｔ１に基づき、本体制御部５５によって制御される。補正パッチ２０５は、記録材Ｐの搬送速度をモニタするためのパッチであり、基準パッチ２０１が検出されてから、補正パッチ２０５が検出されるまでの時間Ｔ２を算出するために使用される。補正パッチ２０５の後方に測色用のカラーパッチ群２０６が配置される。カラーパッチ群２０６の測色タイミングは、算出された時間Ｔ２に基づき、本体制御部５５によって制御される。なお、ここでは、一例として補正用のパッチを３つ形成する構成を説明したが、これに限られるものではない。例えば、３つ以上の補正用のパッチを形成してもよいし、基準パッチ２０１からすべての測色用のカラーパッチの測色タイミングを制御するようにしてもよい。
【００２４】
続いて、測色器１０の下流側に配置された搬送ローラと記録材Ｐ上に形成された測色用パッチとの関係について、説明する。図２には、両面搬送ローラ２０７とレジストローラ４７を示している。本実施形態においては、図２に示すように、カラーパッチ群２０２、２０４、２０６を測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端が両面搬送ローラ２０７に突入するまでの距離Ｌ１に相当する位置を除いて配置している。また、同様にカラーパッチ群２０２、２０４、２０６を測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端がレジストローラ４７に突入するまでの距離Ｌ２に相当する位置を除いて配置している。つまり、記録材Ｐの先端が両面搬送ローラ２０７又はレジストローラ４７に突入するタイミングにおいて検出位置に搬送されている記録材Ｐ上の位置には、パッチの形成を禁止している。なお、ここでのパッチの形成を禁止するとは、少なくとも上記のタイミングで検出位置に搬送されている記録材Ｐ上の位置にはパッチを形成しないことである。上記位置以外の記録材Ｐ上の位置にはパッチがあってもなくてもよく、任意にパッチを形成することができる。
【００２５】
なお、ここでは記録材Ｐの先端が突入するまでと表現したが、言い換えれば記録材Ｐの先端が到達するまでということもできる。このように、両面搬送ローラ２０７及びレジストローラ４７に記録材Ｐの先端が突入するまでの距離に相当する位置にパッチを形成しないのは、記録材Ｐに速度変動が生じてしまい、測色精度を低下させてしまう可能性があるからである。ここで、図３を用いて、記録材Ｐの速度変動について説明する。
【００２６】
図３は、記録材Ｐの搬送速度を示したグラフである。４０１は、測色器１０により測色パッチを測色する位置、４０２は記録材Ｐが両面搬送ローラ２０７に突入する位置、４０３は記録材Ｐがレジストローラ４７に突入する位置である。グラフの推移からわかるように、記録材Ｐの搬送速度は、両面搬送ローラ２０７及びレジストローラ４７に突入した際の衝撃により、大きく変動している。つまり、この速度変動が生じているタイミングでパッチの測色を行ってしまうと、速度変動の影響により測色したいパッチとは異なるパッチを測色してしまい、測色精度の低下の原因となってしまう可能性がある。
【００２７】
このような状況を鑑み、本実施形態では両面搬送ローラ２０７及びレジストローラ４７に記録材Ｐの先端が突入するまでの距離に相当する位置にパッチを形成しないようにした。さらに、補正パッチ２０３は、測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端が両面搬送ローラ２０７に突入するまでの距離Ｌ１に相当する位置よりも後方に配置されている。これも先の図３で説明したように、記録材Ｐが両面搬送ローラ２０７のニップ部に突入する際の速度変動の影響を抑制するためである。
【００２８】
記録材Ｐが両面搬送ローラ２０７のニップ部に突入にするタイミングで補正パッチ２０３が検出されてしまうと、速度変動の影響で時間Ｔ１にも変動が生じてしまう。それにより、時間Ｔ１に基づき定められるカラーパッチ群２０４の測色タイミングも変動してしまい、適切なタイミングで測色が行えずに、パッチの検出精度が低下する要因となってしまう。これを抑制するために、補正パッチ２０３は、記録材Ｐの搬送速度の変化が安定する位置に配置されている。つまり、測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端が両面搬送ローラ２０７に突入するまでの距離Ｌ１に相当する位置よりも後方で、且つ両面搬送ローラ２０７に記録材Ｐが突入する際に発生する記録材Ｐの搬送速度の変化が安定する位置に配置されている。
【００２９】
同様に、補正パッチ２０５は、測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端がレジストローラ４７に突入するまでの距離Ｌ２に相当する位置よりも後方に配置されている。これも先の図３で説明したように、記録材Ｐがレジストローラ４７に突入する際の速度変動の影響を抑制するためである。
【００３０】
記録材Ｐがレジストローラ４７のニップ部に突入するタイミングで補正パッチ２０５が検出されてしまうと、速度変動の影響で時間Ｔ２にも変動が生じてしまう。それにより、時間Ｔ２に基づき定められるカラーパッチ群２０６の測色タイミングも変動してしまい、適切なタイミングで測色が行えずに、パッチの検出精度が低下する要因となってしまう。これを抑制するために、補正パッチ２０５は、記録材Ｐの搬送速度の変化が安定する位置に配置されている。つまり、測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端がレジストローラ４７に突入するまでの距離Ｌ２に相当する位置よりも後方で、且つレジストローラ４７に記録材Ｐが突入する際に発生する記録材Ｐの搬送速度の変化が安定する位置に配置されている。
【００３１】
なお、本実施形態では、一例として記録材Ｐを約６４．３ｍｍ／ｓで搬送した際の搬送速度の変動を測定した。その結果、記録材Ｐの先端が両面搬送ローラ２０７又はレジストローラ４７に突入する際に、約１５．５ｍｓｅの期間、速度変動が発生することが測定された。よって、この速度変動の影響を抑制するために、パッチ間隔を約１ｍｍ空けてパッチの形成を行った。上記の数値は、あくまで本実施形態における一例であり、パッチ間隔は、記録材Ｐの搬送速度や搬送ローラの構成、又は求めたいパッチの検出精度等によって適宜設定可能である。
【００３２】
また、ここでは一例として両面搬送ローラ２０７及びレジストローラ４７に応じてパッチ位置を形成する位置を工夫する方法について説明したが、これに限られるものではない。つまり、搬送ローラは１つでもよいし、３つ以上でもよく、搬送ローラの数と位置に応じて、上述のやり方でパッチを形成する位置を制御できる。
【００３３】
［色補正制御を示したフローチャート］
図４のフローチャートを用いて、本実施形態における色補正について説明する。Ｓ３０１において、本体制御部５５は測色器１０を両面搬送路Ｄに突出させる。Ｓ３０２において、本体制御部５５は測色器１０内の発光源であるＬＥＤを点灯させる。Ｓ３０３において、本体制御部５５はＬＥＤの光量調整を実施する。ここで、ＬＥＤの光量調整を実行する目的は、測色再現性とＳ／Ｎ比の確保のためである。
【００３４】
Ｓ３０４において、本体制御部５５はＬＥＤの光量調整が適切に実施されているかを判断する。測色器１０の測色面の汚損等により光量調整の結果が不適切であった場合、Ｓ３１８において、本体制御部５５はＬＥＤを消灯し、色補正を終了する。一方、光量調整の結果が適切であった場合、Ｓ３０５において、本体制御部５５は測色器１０により対向部材１６である白色基準板の測色を行わせる。以下の説明では、対向部材１６を白色基準板として説明する。なお、ここでは白色基準板を用いているが、例えば基準となる白色の記録材を搬送して光量調整することも可能である。
【００３５】
白色基準板の測色後、Ｓ３０６において、本体制御部５５は記録材Ｐの搬送を開始させる。Ｓ３０７において、本体制御部５５は中間転写ベルト３７に形成された測色用のパッチを記録材Ｐ上に転写させ、定着部５１にて定着させる。定着部５１で測色用のパッチが定着された記録材Ｐは、排紙トレイ５２ｂに排出され、不図示のアクチュエータによりスイッチバックされ、両面搬送路Ｄ内に搬送される。本体制御部５５は、両面搬送路Ｄ内に搬送された記録材Ｐが測色器１０上を通過するタイミングで、測色器１０により記録材Ｐ上に形成されているパッチを測色させる。
【００３６】
Ｓ３０８において、本体制御部５５は記録材Ｐ上に形成されたパッチの先頭である基準パッチ２０１を測色させる。基準パッチ２０１は、Ｋトナーのみで形成されている。これは、記録材Ｐの色が白色であることが多く、記録材Ｐとの濃度のコントラストが大きいことから、Ｋトナーのみとしている。ここでは単色ブラックのトナー像を基準パッチ２０１として形成しているが、これに限られるものではなく、測色器１０で測色できるパッチであれば、どのような色のパッチであってもよい。Ｓ３０８において、濃度が不十分等により基準パッチ２０１が測色できなかった場合、Ｓ３１８において、本体制御部５５はＬＥＤを消灯し、色補正を終了する。一方、基準パッチ２０１が測色できた場合、Ｓ３０９において、本体制御部５５は基準パッチ２０１の測色タイミングをトリガとして、基準パッチ２０１以降に形成されているカラーパッチ群２０２を測色するタイミングを制御する。
【００３７】
Ｓ３０９において、カラーパッチ群２０２を測色した後、Ｓ３１０において、本体制御部５５は測色器１０により記録材Ｐ上に形成された補正パッチ２０３を測色させる。補正パッチ２０３も先の基準パッチ２０１と同様にＫトナーのみで形成されている。Ｓ３１０において、補正パッチ２０３が測色できなかった場合、Ｓ３１８において、本体制御部５５はＬＥＤを消灯し、色補正を終了する。一方、補正パッチ２０３が測色できた場合、Ｓ３１１において、本体制御部５５は基準パッチ２０１が測色されてから補正パッチ２０３が測色されるまでの時間Ｔ１を記憶させる。Ｓ３１２において、本体制御部５５は時間Ｔ１に基づき、後述する測色タイミング制御部７０１から出力される制御信号により、補正パッチ２０３以降に形成されているカラーパッチ群２０４を測色するタイミングを制御する。
【００３８】
Ｓ３１２において、カラーパッチ群２０４を測色した後、Ｓ３１３において、本体制御部５５は測色器１０により記録材Ｐ上に形成された補正パッチ２０５を測色させる。補正パッチ２０５も先の基準パッチ２０１や補正パッチ２０３と同様にＫトナーのみで形成されている。Ｓ３１３において、補正パッチ２０５が測色できなかった場合、Ｓ３１８において、本体制御部５５はＬＥＤを消灯し、色補正を終了する。一方、補正パッチ２０５が測色できた場合、Ｓ３１４において、本体制御部５５は基準パッチ２０１が測色されてから補正パッチ２０５が測色されるまでの時間Ｔ２を記憶させる。Ｓ３１５において、本体制御部５５は時間Ｔ２に基づき、後述する測色タイミング制御部７０１から出力される制御信号により、補正パッチ２０５以降に形成されているカラーパッチ群２０６を測色するタイミングを制御する。
【００３９】
Ｓ３１５において、カラーパッチ群２０６を測色した後、Ｓ３１６において、本体制御部５５はＬＥＤを消灯させる。その後、Ｓ３１７において、本体制御部５５は、測色器１０によって測色した測色結果に基づき、色補正量を算出し、色補正を終了する。
【００４０】
図５は、本実施形態における本体制御部５５と測色器１０を示したブロック図である。測色器１０の測色部７０３は、基準パッチ２０１、補正パッチ２０３、補正パッチ２０５を測色したタイミングを本体制御部５５のＴ１／Ｔ２算出部７０２に送信する。Ｔ１／Ｔ２算出部７０２は、基準パッチ２０１と補正パッチ２０３を測色したタイミングから時間Ｔ１を算出する。また、基準パッチ２０１と補正パッチ２０５を測色したタイミングから時間Ｔ２を算出する。測色部７０３で算出した時間Ｔ１、時間Ｔ２に基づき、測色タイミング制御部７０１は、測色部７０３でカラーパッチを測色するタイミングを決定する。測色部７０３は、測色タイミング制御部７０１から送信されるタイミング（検出タイミング）に基づき、カラーパッチの測色を行う。その後、測色部７０３で測色した結果（検出結果）を、測色演算部７０４で演算し、それぞれのカラーパッチの色値を算出する。つまり、測色部７０３で検出された検出結果に基づき補正値を算出し、算出した補正値に基づき形成される画像の補正を行う。
【００４１】
なお、ここでは一例として、Ｔ１／Ｔ２算出部７０２と測色タイミング制御部７０１が本体制御部５５に、測色演算部７０４が測色器１０にある構成を説明したが、これに限られるものではない。Ｔ１／Ｔ２算出部７０２と測色タイミング制御部７０１と測色演算部７０４は、本体制御部５５か測色器１０か、どちらに備えられていてもよい。例えば、３つとも本体制御部５５に備えられていてもよいし、３つとも測色器１０に備えられていてもよい。つまり、基準パッチと補正パッチを測色した結果から、カラーパッチを測色するタイミングを制御できれば、どちらの制御部でこの制御を担ってもよい。
【００４２】
このように、カラーパッチを測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置を除いて記録材Ｐ上に形成する。これにより、記録材Ｐの先端が突入する際の記録材Ｐの搬送速度の変動の影響を抑制して、カラーパッチを測色できるようになり、色補正制御を精度良く行うことができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
先の第１の実施形態においては、カラーパッチを測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置を除いて記録材Ｐ上に形成する方法について説明した。本実施形態においては、測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置にカラーパッチを形成するものの、相当する位置に形成されたパッチは測色しない方法について説明する。なお、先の第１の実施形態と同様の構成については、ここでの説明は省略する。
【００４４】
［測色用パッチの説明］
本実施形態における測色用パッチ（検出用パッチ）の構成について、図６を用いて説明する。なお、先の図２で説明したものと同様の構成については、ここでの説明は省略する。図２のパッチとの違いは、測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端が両面搬送ローラ２０７に突入するまでの距離Ｌ１に相当する位置にはカラーパッチ２０２ａが配置されている。また、測色器１０の測色位置から記録材Ｐの先端がレジストローラ４７に突入するまでの距離Ｌ２に相当する位置にはカラーパッチ２０４ａが配置されている。両面搬送ローラ２０７及びレジストローラ４７に記録材Ｐの先端が突入するまでの距離に相当する位置にパッチが形成されているものの、記録材Ｐに速度変動が生じてしまい、測色精度を低下させてしまう可能性がある。そのため、カラーパッチ２０２ａ、２０４ａの測色は行わない。
【００４５】
なお、本実施形態における“測色しない”とは、測色器１０による検出動作に基づく出力値を得ないことである。例えば、測色器１０の発光部から光を照射しない、測色器１０の受光部により光を受光しない、受光部により受光した光量からカラーパッチ２０２ａ、２０４ａの測色値（出力値）を得ない、等の方法によって“測色しない”ことができる。
【００４６】
［色補正制御を示したフローチャート］
図７のフローチャートを用いて、本実施形態における色補正について説明する。なお、先の図４のフローチャートと同様のステップについては、その説明を省略する。
【００４７】
Ｓ３０１〜Ｓ３０９までは、図４と同じであるため、説明を省略する。Ｓ６０１において、本体制御部５５は基準パッチ２０１から補正パッチ２０３までに配置されている全てのカラーパッチの測色が終了しているか否かを判断する。全てのカラーパッチの測色が終了している場合は、Ｓ３１０に進む。全てのカラーパッチの測色が終了していない場合は、Ｓ６０２に進む。Ｓ６０２において、本体制御部５５は測色するパッチが、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置から両面搬送ローラ２０７までの距離Ｌ１に相当する位置に配置されているか否かを判断する。相当する位置に配置されている場合は、Ｓ６０３において、本体制御部５５は測色器１０によりパッチの測色が行われないように制御する。相当する位置に配置されていない場合は、Ｓ３０９に進み測色を続ける。
【００４８】
Ｓ３１０〜Ｓ３１２までは、図４と同じであるため、説明を省略する。Ｓ６０４において、本体制御部５５は補正パッチ２０３から補正パッチ２０５までに配置されている全てのカラーパッチの測色が終了しているか否かを判断する。全てのカラーパッチの測色が終了している場合は、Ｓ３１３に進む。全てのカラーパッチの測色が終了していない場合は、Ｓ６０５に進む。Ｓ６０５において、本体制御部５５は測色するパッチが、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置からレジストローラ４７までの距離Ｌ２に相当する位置に配置されているか否かを判断する。相当する位置に配置されている場合は、Ｓ６０６において、本体制御部５５は測色器１０によりパッチの測色が行われないように制御する。相当する位置に配置されていない場合は、Ｓ３１２に進み測色を続ける。Ｓ３１３〜Ｓ３１８までは、図４と同じであるため、説明を省略する。
【００４９】
図８は、本実施形態における本体制御部５５と測色器１０を示したブロック図である。図８中の７０１〜７０４については、図５と同様の構成のため、ここでの説明を省略する。Ｌ１／Ｌ２算出部７０５により、距離Ｌ１と距離Ｌ２を算出する所が図５との違いとなる。予め記録材Ｐの先端から基準パッチ２０１までの距離をＬ１／Ｌ２算出部７０５は記憶している。Ｌ１／Ｌ２算出部７０５は測色器１０により基準パッチ２０１を検出したタイミングと記録材Ｐの搬送速度に基づき、Ｌ１とＬ２に相当する位置を算出する。Ｌ１／Ｌ２算出部７０５は、算出したＬ１とＬ２に相当する位置の情報を測色タイミング制御部７０１に送信する。測色タイミング制御部７０１は、Ｌ１に相当する位置の情報に基づき、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置から両面搬送ローラ２０７に相当する位置に配置されたパッチは測色しないように、カラーパッチを測色するタイミングを制御する。また、測色タイミング制御部７０１は、Ｌ２に相当する位置の情報に基づき、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置からレジストローラ４７に相当する位置に配置されたパッチは測色しないように、カラーパッチを測色するタイミングを制御する。
【００５０】
なお、ここでは一例として、Ｔ１／Ｔ２算出部７０２と測色タイミング制御部７０１とＬ１／Ｌ２算出部７０５が本体制御部５５に、測色演算部７０４が測色器１０にある構成を説明したが、これに限られるものではない。Ｔ１／Ｔ２算出部７０２と測色タイミング制御部７０１とＬ１／Ｌ２算出部７０５と測色演算部７０４は、本体制御部５５か測色器１０か、どちらに備えられていてもよい。例えば、４つとも本体制御部５５に備えられていてもよいし、４つとも測色器１０に備えられていてもよい。つまり、基準パッチと補正パッチを測色した結果から、カラーパッチを測色するタイミングを制御できれば、どちらの制御部でこの制御を担ってもよい。
【００５１】
このように、測色器１０は、測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置を除いてカラーパッチを測色する。これにより、記録材Ｐの先端が突入する際の記録材Ｐの搬送速度の変動の影響を抑制して、カラーパッチを測色できるようになり、色補正制御を精度良く行うことができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
先の第２の実施形態においては、測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置にカラーパッチを形成するものの、相当する位置に形成されたパッチは測色しない方法について説明した。本実施形態においては、測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置に形成されたカラーパッチを測色するものの、色補正量を算出するための情報として用いない方法について説明する。なお、先の第１の実施形態、第２の実施形態と同様の構成については、ここでの説明は省略する。
【００５３】
［測色用パッチの説明］
本実施形態における測色用パッチ（検出用パッチ）は、先の第２の実施形態の図６で説明した測色用パッチと同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。第２の実施形態との違いは、両面搬送ローラ２０７及びレジストローラ４７に記録材Ｐの先端が突入するまでの距離に相当する位置に配置されたパッチの測色は行う。しかし、記録材Ｐに速度変動が生じてしまい、測色精度を低下させてしまう可能性があるため、カラーパッチ２０２ａ、２０４ａの測色結果は、色補正量の算出に用いない。なお、先の第２の実施形態に対して本実施形態における“測色する”とは、測色器１０の検出動作に基づき、測色値（検出値）を得ることである。しかし、本実施形態においては、カラーパッチ２０２ａ、２０４ａから得た出力を色補正の算出に用いないことが特徴である。
【００５４】
［色補正制御を示したフローチャート］
図９のフローチャートを用いて、本実施形態における色補正について説明する。なお、先の図４のフローチャートと同様のステップについては、その説明を省略する。
【００５５】
Ｓ３０１〜Ｓ３１６までは、図４と同じであるため、説明を省略する。Ｓ９０１において、色補正量を算出する。その際、本体制御部５５は記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置から両面搬送ローラ２０７までの距離Ｌ１に相当する位置に配置されたパッチの測色結果は用いない。また、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置からレジストローラ４７までの距離Ｌ２に相当する位置に配置されたパッチの測色結果を用いない。上記の測色結果を除いた結果に基づき、色補正量を算出する。Ｓ３１８は、図４と同じであるため、説明を省略する。なお、ここでの測色結果を除くとは、少なくとも上記のタイミングで検出位置に搬送される記録材Ｐ上の位置からの検出結果を除くことである。例えば、上位以外の検出結果において、ノイズが含まれている可能性ある等の検出結果も合わせて除くことで、さらに色補正の精度向上を図ることも可能である。
【００５６】
本実施形態における本体制御部５５と測色器１０を示したブロック図は、先の第２の実施形態の図８と同様であるため、図８を用いて説明する。先の第２の実施形態と各ブロックの構成は同じであるため、詳しい説明は省略する。ここでは、第２の実施形態と異なる情報の送信について説明する。Ｌ１／Ｌ２算出部７０５は測色器１０により基準パッチ２０１を検出したタイミングと記録材Ｐの搬送速度に基づき、Ｌ１とＬ２に相当する位置を算出する。Ｌ１／Ｌ２算出部７０５は、算出したＬ１とＬ２に相当する位置の情報を測色演算部７０４に送信する。測色演算部７０４は、Ｌ１に相当する位置の情報に基づき、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置から両面搬送ローラ２０７に相当する位置に配置されたパッチの測色結果を用いない。また、Ｌ２に相当する位置の情報に基づき、記録材Ｐ上の測色器１０の測色位置からレジストローラ４７に相当する位置に配置されたパッチの測色結果を用いない。上記の測色結果を除いた結果に基づき、演算を行う。
【００５７】
なお、ここでは一例として、Ｔ１／Ｔ２算出部７０２と測色タイミング制御部７０１とＬ１／Ｌ２算出部７０５が本体制御部５５に、測色演算部７０４が測色器１０にある構成を説明したが、これに限られるものではない。Ｔ１／Ｔ２算出部７０２と測色タイミング制御部７０１とＬ１／Ｌ２算出部７０５と測色演算部７０４は、本体制御部５５か測色器１０か、どちらに備えられていてもよい。例えば、４つとも本体制御部５５に備えられていてもよいし、４つとも測色器１０に備えられていてもよい。つまり、基準パッチと補正パッチを測色した結果から、カラーパッチを測色するタイミングを制御できれば、どちらの制御部でこの制御を担ってもよい。
【００５８】
このように、測色演算部７０４は、測色器１０の測色位置から記録材Ｐ先端が搬送ローラに突入するまでの距離に相当する位置に配置されたパッチの測色結果を用いることなく、色補正量の演算を行う。これにより、記録材Ｐの先端が突入する際の記録材Ｐの搬送速度の変動の影響を抑制して、色補正制御を精度良く行うことができる。
【００５９】
（変形例）
測色器１０の配置箇所は、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向、すなわち長手方向の中央位置に限定されるものではなく長手方向のどの位置に配置しても良い。また、測色器１０は１つに限らず、複数個設置しても良い。また、測色器１０の対向に位置に対向部材１６が配置されている構成について説明したが、対向部材１６が無い構成でも測色することは可能である。また、測色器１０は、回折格子により分光された光を受光するタイプや、ＲＧＢのカラーフィルタを通過した光を受光するタイプ等、を用いることが可能である。
【００６０】
また、基準パッチ２０１並びに補正パッチ２０３、２０５は、Ｋトナーに限らず、記録材Ｐに対するコントラストが取れる色であれば良い。また、画像形成装置として、中間転写ベルトを用いた電子写真方式の画像形成装置を例として説明したが、転写搬送ベルト方式を用いた電子写真方式の画像形成装置であっても良い。また、インクジェット方式の画像形成装置や熱転写方式の画像形成装置など、既存の画像形成装置に測色器を搭載することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ  記録材
１０  測色器
４７  レジストローラ
３０７  両面搬送ローラ
２０２、２０４、２０６  カラーパッチ
【図１】
2015001659.tif 000003
【図２】
2015001659.tif 000004
【図３】
2015001659.tif 000005
【図４】
2015001659.tif 000006
【図５】
2015001659.tif 000007
【図６】
2015001659.tif 000008
【図７】
2015001659.tif 000009
【図８】
2015001659.tif 000010
【図９】
2015001659.tif 000011