(57)【要約】【課題】移動体の移動に際して適度な操作抵抗を付与する。【解決手段】移動体２４を支持体２２に対して直線的に往復移動可能に支持する移動機構２６は、移動体２４に対して回転可能に配設され、該移動体２４と共に移動するシャフト５６と、このシャフト５６の周面に螺旋状に延在するように形成された係合部５８と、支持体２２に設けられてシャフト５６を回転可能に支持する支持部３８に形成されて、係合部５８と係合してシャフト５６を回転するよう案内する案内部とを備えている。そして、係合部５８と案内部６０との係合により回転することで支持体２２に対して移動するシャフト５６に伴って、移動体２４の往復移動が許容される。【選択図】図４
2015209041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、移動機構を介して該支持体に対して直線的に往復移動可能に配設された移動体を備えた車両内装部材において、
前記移動機構は、
前記移動体に、該移動体の移動方向に延在する軸線周りに回転可能に配設され、該移動体を支持して移動体と共に移動するシャフトと、
前記シャフトの周面に螺旋状に延在するように形成された係合部と、
前記支持体に設けられ、前記シャフトの前記軸線周りの回転を許容すると共に、該支持体に対するシャフトの前記移動方向の移動を許容するよう、該シャフトを支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記係合部と係合して前記シャフトを回転するよう案内する案内部とを備え、
前記係合部と前記案内部との係合により回転することで前記支持体に対して移動する前記シャフトに伴って、前記移動体の往復移動を許容するよう構成した
ことを特徴とする車両内装部材。
【請求項２】
前記案内部は、前記係合部に合わせた螺旋の一部をなすように延在する請求項１記載の車両内装部材。
【請求項３】
前記シャフトの周面に形成され、前記軸線方向に延在するよう形成された回転規制部と、
前記シャフトの周面に前記回転規制部の一端に連なるように形成され、該シャフトの周方向に延在する回転許容部と、
前記シャフトに沿って移動可能に配設されたスライダと、
前記スライダに設けられて該スライダの移動に伴い前記回転規制部または前記回転許容部に係合し、回転規制部との係合により前記シャフトを回転規制すると共に、回転許容部との係合によりシャフトの回転を許容するロック部とを備えた請求項１または２記載の車両内装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持体に対して移動体が往復移動可能に配設された車両内装部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員室における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに、身の回りの物品を出入れ可能に収納し得るコンソールボックスを設置したものがある。コンソールボックスは、内部に物品の収納部を画成したボックス本体と、このボックス本体に対してヒンジを介して接続され、ボックス本体の上面に開口した収納部の開口部を開閉可能な蓋部材とを備えている。コンソールボックスは、フロントシートの側方に位置しているので、蓋部材をクッション性を有するように構成して、該蓋部材の上面部分を構成する蓋体をアームレストとして使用する形態がある。ここで車両では、フロントシートが車両の前後方向へ位置調整し得るように設置されているため、フロントシートの移動方向に蓋部材の蓋体を往復移動可能とするのが望ましい。そこで、蓋部材を、ボックス本体に支持されたベースと、このベースの上側にスライドレールを介してスライド可能に設けられて、該蓋部材の上面をなす蓋体とから構成し、蓋体を前後位置を調節可能にしたコンソールボックスが提案されている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１に開示の蓋部材は、ロック装置による蓋体とベースとのロックを解除して、蓋体を使用者がつかんで操作することで、蓋体の前後位置を使用者の好みに合わせて調節し得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の蓋部材は、ベースに配設されたボビンに巻き掛けられたバネの先端を蓋体に引っ掛けて構成される付勢装置によって、蓋体をベースに対して車両前方に向けて常時付勢している。すなわち、付勢装置の付勢によって、蓋体を車両前方に軽い力でスライドさせることができるように補助されている。しかしながら、蓋体を車両後方にスライドさせる際には、付勢装置の付勢力と反対に向けて力を加えることになるから、蓋体の操作に要する力が大きくなってしまう。このように、特許文献１の蓋部材は、蓋体を車両前方に移動させるときと車両後方に移動させるときとで操作性が異なる不都合が生じる。また、蓋部材は、蓋体をベースからずれた位置に移動した際に、スライドレールにおける蓋体に配設されるレール部が、該スライドレールにおけるベースに配設されたレール部によって蓋体を片持ち支持されることになり、スライドレールに大きな剛性が要求される。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、移動体を適切に支持し得ると共に、移動体の移動に際して適度な操作抵抗を付与し得る車両内装部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の車両内装部材は、
支持体と、移動機構を介して該支持体に対して直線的に往復移動可能に配設された移動体を備えた車両内装部材において、
前記移動機構は、
前記移動体に、該移動体の移動方向に延在する軸線周りに回転可能に配設され、該移動体を支持して移動体と共に移動するシャフトと、
前記シャフトの周面に螺旋状に延在するように形成された係合部と、
前記支持体に設けられ、前記シャフトの前記軸線周りの回転を許容すると共に、該支持体に対するシャフトの前記移動方向の移動を許容するよう、該シャフトを支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記係合部と係合して前記シャフトを回転するよう案内する案内部とを備え、
前記係合部と前記案内部との係合により回転することで前記支持体に対して移動する前記シャフトに伴って、前記移動体の往復移動を許容するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、シャフトの周面に螺旋状に延在する係合部と、支持体における支持部に設けられた案内部との係合によりシャフトを回転するように案内し、回転されることで支持体に対して移動するシャフトと共に移動体を移動させることができる。そして、係合部と案内部との係合によりシャフトを回転させながら移動するのに伴って移動体の移動を許容する構成であるから、移動体の移動に際して適度な操作抵抗を付与することができる。また、移動体の移動方向に延在するシャフトによって剛性を確保し得ると共に、シャフトによって移動体が支持されるので、移動体の支持に要する構成を簡易にすることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記案内部は、前記係合部に合わせた螺旋の一部をなすように延在することを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、係合部と案内部との係合によりシャフトを円滑に回転するよう案内することができ、移動体の移動に際する操作抵抗が過剰に大きくなるのを防止できる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記シャフトの周面に形成され、前記軸線方向に延在するよう形成された回転規制部と、
前記シャフトの周面に前記回転規制部の一端に連なるように形成され、該シャフトの周方向に延在する回転許容部と、
前記シャフトに沿って移動可能に配設されたスライダと、
前記スライダに設けられて該スライダの移動に伴い前記回転規制部または前記回転許容部に係合し、回転規制部との係合により前記シャフトを回転規制すると共に、回転許容部との係合によりシャフトの回転を許容するロック部とを備えたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、移動体を支持するシャフトが回転しなければシャフトおよび移動体を支持体に対して移動させることができないので、ロック部をシャフトの軸線方向に延在する回転規制部に係合してシャフトの回転を規制するだけの簡単な構成で移動体の移動を規制し得る。スライダを移動してロック部を回転規制部からシャフトの周方向に延在する回転許容部に係合させることで、シャフトの回転が許容され、これによりシャフトおよび該シャフトに伴って移動体を支持体に対して移動させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る車両内装部材によれば、移動体の移動方向に延在するシャフトによって剛性を確保し得ると共に、係合溝と案内部との係合によるシャフトの回転によって、移動体の移動に際して適切な操作抵抗を付与し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係るコンソールボックスを示す斜視図である。
【図２】実施例のコンソールリッドを示す斜視図であり、(ａ)は移動体が第１位置にあり、(ｂ)は移動体が第２位置にある。
【図３】実施例の移動機構を示す斜視図である。
【図４】実施例の移動機構を分解して示す斜視図である。
【図５】実施例の移動機構を前後方向に破断した断面図であり、(ａ)はロック手段によりロックした状態で第１位置にあり、(ｂ)はロック手段によりロック解除した状態で第１位置にあり、(ｃ)はロック手段によりロック解除した状態で第２位置にある。
【図６】実施例の移動機構を左右方向に破断した断面図であり、(ａ)は案内部の配設位置であり、(ｂ)は回転規制部にロック部が位置した状態を示し、(ｃ)は回転許容部にロック部が位置した状態を示す。
【図７】実施例の移動機構の要部を上方から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係る車両内装部材につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、車両内装部材として、コンソールボックスのコンソールリッドを例示する。また、実施例において、車両に設置した際の車両の前後方向を基準として指称し、車幅方向を左右方向とする。なお、図１では、図中左下側が車両の前側で、図中右上側が車両の後側である。
【実施例】
【００１２】
図１に示す実施例に係るコンソールボックス１０は、車両における乗員室の運転席と助手席との間のフロアに設置され、眼鏡等の身の回りの物品を収納し得る収納部(図示せず)が上方に開口するように内部画成されたボックス本体１２と、このボックス本体１２の上部に配設されたコンソールリッド２０とを備えている。コンソールボックス１０では、コンソールリッド２０の後部がヒンジにより左右方向の軸周りに回転可能に支持され、略水平に倒伏して収納部の上部開口を塞いだ姿勢(図１参照)と収納部の後縁に起立して収納部の上部開口を開放した姿勢との間で、コンソールリッド２０を姿勢変位し得るようになっている。
【００１３】
図２に示すように、コンソールリッド２０は、ヒンジで後部が回転可能に支持された支持体２２と、移動機構２６(図３)を介して支持体２２の上側に配設された移動体２４とを備えている。コンソールリッド２０は、移動機構２６によって移動体２４が支持体２２に対して前後方向に往復移動可能に支持され、上部がアームレストとして構成された移動体２４の前後位置を調節し得るよう構成される。ここで、移動体２４は、支持体２２の上方に重なる第１位置(図２(ａ))と、この第１位置から前方へ変位した第２位置(図２(ｂ))との間で直線的なスライド移動が移動機構２６により許容される。コンソールリッド２０は、第２位置にある移動体２４の前側部分が支持体２２に対して前方に延出するようにずれている。
【００１４】
前記支持体２２は、該支持体２２においてボックス本体１２に臨む下面を構成する支持体ベース２８と、この支持体ベース２８の上側に配設され、移動体２４から加わる荷重を受ける支持体受部３０と、支持体ベース２８の後部上側に配設された支持体カバー３２とから基本的に構成されている(図２および図３参照)。支持体２２は、第１位置および第２位置に関わらず、支持体受部３０が移動体２４によって上方および側方が覆われており、支持体カバー３２が第１位置にある移動体２４によって上方および側方が覆われる一方で、移動体２４を第２位置に移動した際に外方へ露出するようになっている。すなわち、支持体カバー３２は、移動体２４を第２位置にした際にコンソールリッド２０の意匠面を構成する。
【００１５】
図４に示すように、前記支持体受部３０は、左右方向の中央部に設けられた設置部３４と、この設置部３４の左右両側に上方に出っ張る台状に形成された左右の載置部３６,３６とを有する板状部材である。支持体受部３０には、左右の載置部３６,３６によって上方に開放すると共に前後に延在する溝状に画成される空間の下面をなす設置部３４に、前後(移動体２４の移動方向)に離間して複数(実施例では２つ)の支持部３８,４０が設けられている。各支持部３８,４０は、前後方向(移動体２４の移動方向)に貫通する挿通孔３８ａ,４０ａを有する円筒状に形成され、設置部３４の上側に配置されている。ここで、支持体受部３０の前側に配設された前支持部３８と、支持体受部３０の後側に配設された後支持部４０とは、互いの挿通孔３８ａ,４０ａが前後に揃うように配置されている。そして、両支持部３８,４０は、両挿通孔３８ａ,４０ａに挿通した移動機構２６のシャフト５６を、前後方向に延在する軸線周りの回転および前後方向の移動を許容した状態で支持するよう構成される。
【００１６】
前記移動体２４は、移動機構２６のシャフト５６および支持体２２の支持体受部３０に支持される移動体ベース４２と、この移動体ベース４２の側面を覆うように配設され、該移動体２４の側面を構成する側面カバー４４と、この側面カバー４４の上部を塞ぐように配設され、該移動体２４の上面を構成する上面カバー４６とを有している(図２および図３参照)。なお、上面カバー４６には、高級感やクッション性等の所要の機能を発現する人工皮革や樹脂成形品等からなる表皮材により乗員室に臨む前後左右の面が被覆されている。図４に示すように、移動体ベース４２は、支持体受部３０の設置部３４の上方に重なる配設部４８と、この配設部４８の左右側縁から下方へ向けて延出する左右の当接部５０,５０とを有する板状部材である。実施例の移動体ベース４２は、配設部４８および左右の当接部５０,５０によって下方に開放すると共に前後に延在する樋形状に形成されている。移動体ベース４２は、移動機構２６を介して支持体２２に配設した際に、左右の当接部５０が対応する側の載置部３６に夫々載置されると共に、配設部４８と設置部３４との間に移動機構２６を収容するスペースを画成している。
【００１７】
図５に示すように、前記移動体ベース４２における配設部４８の下側には、前後(移動体２４の移動方向)に離間して複数(実施例では２つ)の軸受部５２,５４が設けられている。移動体ベース４２の前側に設けられた前軸受部５２は、後方に開口する前軸受孔５２ａを有する円筒状に形成され、該前軸受孔５２ａは、前側が閉塞された有底孔状となっている。また、移動体ベース４２の後側に設けられた後軸受部５４は、前方に開口する後軸受孔５４ａを有する円筒状に形成され、該後軸受孔５４ａは、後側が閉塞された有底孔状となっている。前軸受部５２の前軸受孔５２ａと後軸受部５４の後軸受孔５４ａとは、前後に揃うように配置されており、実施例では、前軸受部５２が移動体ベース４２と一体的に形成される一方で、別体に形成した後軸受部５４を移動体ベース４２に取り付けている(図４参照)。移動体ベース４２における前軸受部５２と後軸受部５４との前後間隔は、支持体受部３０における前支持部３８と後支持部４０との前後間隔よりも広く設定されている。移動機構２６は、前支持部３８の前挿通孔３８ａから前方に延出するシャフト５６の前端を前軸受部５２の前軸受孔５２ａで保持すると共に、後支持部４０の後挿通孔４０ａから後方に延出するシャフト５６の後端を後軸受部５４の後軸受孔５４ａで保持するようになっている。そして、両軸受部５２,５４は、両軸受孔５２ａ,５４ａに挿入したシャフト５６における前後方向に延在する軸線周りの回転を許容する一方で、該シャフト５６の前後方向の移動を規制した状態で保持するよう構成される。
【００１８】
前記移動機構２６は、移動体２４に、前後の軸受部５２,５４を介して前後方向(移動体２４の移動方向)に延在する軸線周りに回転可能に配設され、該移動体２４を支持して移動体２４と共に移動するシャフト５６と、このシャフト５６の周面に螺旋状に形成された係合部５８と、支持体２２においてシャフト５６を支持する支持部３８に設けられ、係合部５８に係合してシャフト５６を回転するよう案内する案内部６０とを備えている(図７参照)。そして、移動体２４を前方または後方へ向けて移動操作を行った際(移動体２４に前後方向に力を加えた際)に、係合部５８と案内部６０との係合により回転することで支持体２２に対して移動するシャフト５６に伴って、移動体２４の往復移動が許容される。換言すると、シャフト５６が回転しない(できない)ときは、移動体２４の移動が規制される。
【００１９】
前記シャフト５６は、金属や合成樹脂等からなる丸棒状の部材であり(図４参照)、金属製のものを用いるのが剛性を確保するうえで好ましい。シャフト５６は、支持体２２に前後に離間して設けられた前後の支持部３８,４０の挿通孔３８ａ,４０ａに挿通して両支持部３８,４０に支持され(図５参照)、支持体２２に対して前記軸線周りの回転および前後方向の移動が可能になっている。また、シャフト５６は、移動体２４に前後に離間して設けられた前後の軸受部５２,５４の軸受孔５２ａ,５４ａに前端および後端が挿入されて両軸受部５２,５４に前記軸線周りに回転可能に保持されており、両軸受部５２,５４を介して移動体２４を支持している。ここで、挿通孔３８ａ,４０ａおよび軸受孔５２ａ,５４ａは、シャフト５６の直径と略同じ直径に設定されており、シャフト５６をがたつきなく保持し得るようになっている。このように、シャフト５６は、移動体２４における移動体ベース４２の当接部５０,５０を支持する支持体２２における支持体受部３０の載置部３６,３６と共に、移動体２４から加わる荷重を支持する構造体としても機能し、移動体２４と共に移動して第１位置および第２位置に亘って移動体２４を支持し得るようになっている。
【００２０】
前記係合部５８は、シャフト５６の周面に螺旋状に延在する溝状に形成されている。係合部５８は、シャフト５６の周面から凹むと共に、該周面において該シャフト５６の延在方向(移動体２４の移動方向)に対して一定角度で渦巻き状に連なっており、実施例では、シャフト５６の前端から間隔をあけた位置から該シャフト５６の後端に亘って形成されている。また、係合部５８は、前後方向に隣り合う部分が平行であると共に、前後間隔が一定になっている。係合部５８は、シャフト５６の前後方向に延在する軸線に対して傾くように延在しており、係合部５８と軸線とがなす螺旋角α(図７)が、４５°以上で９０°未満の範囲、好ましくは５０°〜７０°の範囲になるように設定される。ここで、螺旋角αが４５°より小さくなると、係合部５８と案内部６０との係合による移動体２４の操作抵抗が小さくなってしまい、螺旋角αが９０°とした前記軸線と直交する関係になると係合部５８と案内部６０との係合によってシャフト５６を回転するよう案内できない。すなわち、螺旋角αを小さくするにつれて係合部５８と案内部６０との係合による移動体２４の操作抵抗を小さくすることができ、螺旋角αを大きくするにつれて係合部５８と案内部６０との係合による移動体２４の操作抵抗を大きくすることができる。このように、移動機構２６は、螺旋角αの調節により移動体２４の操作抵抗を調節し得るようになっている。
【００２１】
前記案内部６０は、複数の支持部３８,４０のうちの少なくとも１つに設けられる。実施例の案内部６０は、前支持部３８において前挿通孔３８ａの内側に突出するように形成されており、係合部５８の幅に合わせた幅に設定されている。また、案内部６０は、係合部５８に合わせた螺旋の一部をなすように延在形成されており、前支持部３８における前挿通孔３８ａを画成する内周面に、係合部５８の螺旋角αに合わせて前記軸線と交差するように斜めに延在している(図７参照)。案内部６０は、前挿通孔３８ａに挿通したシャフト５６の周面から凹む係合部５８に挿入され、案内部６０と係合部５８とが噛み合うようになっている(図６(ａ)参照)。そして、シャフト５６は、前支持部３８に形成された案内部６０に噛み合う係合部５８が螺旋状に延在していることにより、前支持部３８の前挿通孔３８ａを通過する際に係合部５８の螺旋に合わせて回転される。
【００２２】
前記移動機構２６は、シャフト５６の回転を許容または規制するロック手段６２を備えている(図５,図６(ｂ)および(ｃ)参照)。ロック手段６２は、シャフト５６に沿って移動可能に配設されたスライダ６８と、このスライダ６８に設けられ、スライダ６８の移動に伴いシャフト５６の周面に形成された回転規制部６４または回転許容部６６に係合するロック部７４とを備えている。シャフト５６の周面には、係合部５８とは別に、前後方向(シャフト５６の軸線方向)に延在する回転規制部６４と、回転規制部６４の一端に連なると共にシャフト５６の周方向に延在する回転許容部６６とが形成されている。回転規制部６４は、係合部５８と同様に、シャフト５６の周面から凹む溝状に形成され、実施例では、シャフト５６の前端から係合部５８の前端より前側の範囲に前後方向に直線的に延在している。回転許容部６６は、係合部５８と同様に、シャフト５６の周面から凹む溝状に形成され、実施例では、回転規制部６４の後端に連なって係合部５８の前端より前側にシャフト５６の軸線と直交するように該シャフト５６の周面全周に亘って延在している。
【００２３】
図４に示すように、前記スライダ６８は、前後方向に貫通する貫通孔７０ａを有する筒状部７０と、この筒状部７０の上側に設けられた立設部７２とを備えている。スライダ６８は、筒状部７０の貫通孔７０ａにシャフト５６を挿通して該シャフト５６に対して前後方向に移動可能に配設されている(図５参照)。スライダ６８は、移動体２４における移動体ベース４２の配設部４８の下側に筒状部７０が配置されると共に、配設部４８に開設された開口部４８ａを介して立設部７２が移動体ベース４２の上側に突出している。スライダ６８は、立設部７２における左右方向に延在する保持壁片７２ａと、移動体ベース４２における配設部４８の上面から上方へ突出形成された受け壁４８ｂとの間に介挿されたコイルばねからなる付勢部材７６によって前方に付勢されている(図３参照)。また、スライダ６８は、立設部７２において前記保持壁片７２ａの中央部から前方へ延出する掛止壁片７２ｂが、移動体ベース４２の配設部４８の上面に載置されている(図５参照)。
【００２４】
図６(ｂ)および(ｃ)に示すように、前記ロック部７４は、筒状部７０において貫通孔７０ａを画成する内周面に、該貫通孔７０ａの内側に突出するように形成されている。ロック部７４は、貫通孔７０ａに挿通したシャフト５６の周面から凹む回転規制部６４または回転許容部６６に挿入されて、回転規制部６４にあるときに、該回転規制部６４の左右の縁に引っ掛かることでシャフト５６の回転を規制している(図６(ｂ)参照)。また、ロック部７４は、回転許容部６６にあるときに、シャフト５６の回転を規制しない(図６(ｃ)参照)。ここで、スライダ６８は、付勢部材７６の付勢によって常にはロック部７４が回転規制部６４に位置するように設定されており、移動体２４に設けられた操作部２１(図２参照)を操作してスライダ６８を後方へ移動することでロック部７４を回転許容部６６に位置させるようになっている。そして、ロック部７４と回転規制部６４との係合によりシャフト５６を回転規制することで、移動体２４の往復移動が規制されると共に、ロック部７４と回転許容部６６との係合により、シャフト５６の回転に伴う移動体２４の往復移動が許容される。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、実施例のコンソールリッド２０の作用について説明する。移動体２４を操作していない状態では、ロック手段６２のロック部７４が付勢部材７６の付勢によりシャフト５６の周面の回転規制部６４に位置しており、ロック部７４と回転規制部６４との係合によりシャフト５６が回転不能となり、これにより移動体２４の前後移動が規制される。移動体２４を第１位置と第２位置との間で移動するときは、操作部２１の操作によりスライダ６８を後方へ移動してロック部７４をシャフト５６の周面の回転規制部６４から回転許容部６６に移動し、この状態で移動体２４を移動操作する。移動体２４を移動させるべく力を加えると、前支持部３８に設けられた案内部６０に、シャフト５６の周面に螺旋状に延在する係合部５８が案内されてシャフト５６が回転することで支持体２２に対して該シャフト５６が移動し、これによりシャフト５６に支持された移動体２４を移動し得る。この際に、ロック部７４は、シャフト５６の周面に周方向に延在する回転許容部６６に位置しているので、シャフト５６の回転の邪魔をしない。また、案内部６０と係合部５８との係合によりシャフト５６を回転させるのに要する力によって、移動体２４を移動する際に適度な操作抵抗を付与し得る。ここで、移動体２４の第１位置と第２位置の移動に亘って、また移動体２４を第１位置から第２位置に移動する際および第２位置から第１位置に移動する際の何れの移動向きであっても、案内部６０と係合部５８との係合関係が変化しない。すなわち、移動体２４の第１位置と第２位置との移動全体に亘って操作抵抗を一定にし得ると共に、移動体２４を前または後の何れの向きに動かしても操作抵抗を同じにし得る。そして、移動体２４を支持するシャフト５６の周面に螺旋状に形成した係合部５８と、シャフト５６を支持する前支持部３８に設けた案内部６０との係合による簡単な構成で、部品点数を増やしたり構成を複雑にすることなく移動体２４に操作抵抗を与えることができる。
【００２６】
前記案内部６０は、シャフト５６の周面に螺旋状に形成された係合部５８に合わせた螺旋の一部をなすように延在しているので、係合部５８との係合によりシャフト５６を回転させるように円滑に案内することができる。これにより、移動体２４の移動に際する操作抵抗が過剰に大きくなるのを防止できる。しかも、係合部５８の螺旋角αの設定により、移動体２４の操作抵抗の大きさを簡単に調節することができる。
【００２７】
前記移動体２４は、シャフト５６と共に移動し、該シャフト５６によっても支持されている。すなわち、シャフト５６は、移動体２４を移動させる機能だけでなく、移動体２４にかかる荷重を支持する構造体としても機能しているから、略コ字状に折曲された金属レールを組み合わせたスライドレールなどを省略しても、所要の剛性を確保して移動体２４を適切に支持し得る。しかも、シャフト５６は、単なる棒材であって、スライドレールと比べて構成が簡単であり、スライドレールと比べて軽量化することができる。
【００２８】
前記移動体２４を支持するシャフト５６が回転しなければシャフト５６および移動体２４を支持体２２に対して移動させることができないので、ロック部７４をシャフト５６の軸線方向に延在する回転規制部６４に係合してシャフト５６の回転を規制するだけの簡単なロック手段６２の構成で移動体２４の移動を規制し得る。そして、スライダ６８を移動してロック部７４を回転規制部６４からシャフト５６の周方向に延在する回転許容部６６に係合させることで、シャフト５６の回転が許容され、これによりシャフト５６および該シャフト５６に伴って移動体２４を支持体２２に対して移動させることができる。しかも、ロック手段６２は、移動機構２６と独立して設けられるものではなく、移動機構２６のシャフト５６に折り込むことで、ロック手段６２の配設に要するスペースおよびロック手段６２に要する部品点数を減らすことができる。
【００２９】
ここで、移動体２４を第１位置と第２位置と間の移動途中で操作部２１の操作を解除しても、回転許容部６６の前縁にロック部７４が引っ掛かって位置規制されるから、シャフト５６の回転が許容されたままとなり、移動体２４を移動し得る。そして、シャフト５６が回転してロック部７４が回転許容部６６における回転規制部６４に連なる位置に整合した際に、付勢部材７６の付勢によりロック部７４が回転許容部６６から回転規制部６４に戻り、これによりシャフト５６が回転規制されて移動体２４が位置規制される。実施例では、シャフト５６が２回転した際に移動体２４が第１位置から第２位置(第２位置から第１位置)に至るように設定されているから、第１位置および第２位置に加えて、第１位置と第２位置との移動中間位置でロック手段６２により移動体２４を位置規制し得る。このように、ロック手段６２は、シャフト５６の周面における回転規制部６４の位置と、係合部５８と案内部６０との係合案内によるシャフト５６の回転との関係で、移動体２４を段階的に位置規制することが簡単にできる。
【００３０】
(変更例)
前述した実施例の構成に限定されず、例えば以下のようにも変更可能である。
(１)実施例では、支持部を２つ設けたが、３つ以上であってもよい。また、シャフトを支持可能であれば、支持体が１つであってもよい。
(２)案内部は、支持体に設けられた複数の支持部の全てに設けてもよい。
(３)案内部は、係合部に合わせた螺旋の一部をなすように延在する形状に限られず、円形状や楕円形状などその他の形状であってもよい。
(４)回転規制部と回転許容部との位置関係は、実施例に限定されず、回転規制部をシャフトの周面において係合部に近い側に設け、回転許容部をシャフトの周面において回転規制部よりも係合部から遠い側に設ける配置であってもよい。
(５)実施例では、シャフトの周面に回転規制部を１箇所だけ設ける構成であるが、シャフトの周面に周回りに互いに離間して該シャフトの軸線方向に延在する回転規制部を複数箇所設けてもよい。複数箇所の回転規制部を設けることで、移動体を第１位置と第２位置との間で複数の箇所で位置規制することができ、移動体の位置調節を細かく行うことができる。
(６)ロック手段の付勢部材としては、コイルばねに限られず、トーションばねやその他の弾性体を採用し得る。
(７)実施例では、車両内装部材としてコンソールリッドを例に挙げたが、アームレストその他であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
２２ 支持体，２４ 移動体，２６ 移動機構，３８ 前支持部(支持部)，
４０ 後支持部(支持部)，５６ シャフト，５８ 係合部，６０ 案内部，
６４ 回転規制部，６６ 回転許容部，６８ スライダ，７４ ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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