(57)【要約】【課題】好適に省エネルギーを実現することを課題とする。【解決手段】制御システムは、制御装置と制御対象装置とを有する。制御装置は、取得部と、決定部と、送信部とを有する。制御対象装置は、受信部と、実行部とを有する。取得部は、ユーザの位置及び動作状況を取得する。決定部は、取得されたユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、制御内容を決定する。送信部は、決定された制御内容を含む制御指示を制御対象装置に対して送信する。受信部は、制御指示を受信する。実行部は、受信された制御指示に基づいて、電力制御を実行する。【選択図】図３
2015164025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と制御対象装置とを有する制御システムであって、
前記制御装置は、
ユーザの位置及び動作状況を取得する取得部と、
取得されたユーザの位置及び動作状況と、前記制御対象装置の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、制御内容を決定する決定部と、
決定された前記制御内容を含む制御指示を前記制御対象装置に対して送信する送信部と、を有し、
前記制御対象装置は、
前記制御指示を受信する受信部と、
受信された前記制御指示に基づいて、前記電力制御を実行する実行部と
を有することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記ユーザが着席している状況において、前記制御対象装置に対応する表示装置の方向を向いていない状況が所定時間続いた場合に、省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記決定部は、前記ユーザが座席から立ち上がる動作を行なった場合に、省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記ユーザが規定時間在室していない場合に、省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記ユーザが該ユーザの座席から規定距離離れた場合に、省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項６】
前記決定部は、前記制御対象装置に対応する表示装置の電源をオフにする、前記制御対象装置をスタンバイ状態にする、前記制御対象装置をスリープ状態にする、前記制御対象装置を休止状態にする、前記制御対象装置のハードディスクドライブをオフにする、前記制御対象装置の電源をオフにする、の少なくとも一つである前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項７】
前記決定部は、前記ユーザが前記制御対象装置を利用していない時間が長いほど、又は、前記ユーザと該ユーザの座席との距離が離れているほど、より省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項８】
前記決定部は、省電力のための前記電力制御が実行されている状況において、前記ユーザが該ユーザの座席の所定距離以外から所定距離以内に近づいた場合に、省電力のための前記電力制御を解除するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜７の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項９】
前記取得部は、バッテリによる作動が可能な前記制御対象装置が電源から使用している電力の電力値をさらに取得し、
前記決定部は、取得された前記電力値に応じて、前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜８の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項１０】
前記取得部は、前記ユーザを識別するための識別情報をさらに取得し、
前記決定部は、前記識別情報が取得された場合に、前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜９の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項１１】
前記実行部は、前記電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて実行可否を判定し、実行可であると判定した場合に、前記電力制御を実行することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項１２】
前記実行可否判定条件は、前記制御対象装置のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ハードディスクドライブのリード又はライトのデータ量、ネットワークの通信量の少なくとも一つが一定値以上であるか否かであって、
前記実行部は、前記ＣＰＵ使用率、前記メモリ使用量、前記データ量、前記ネットワークの通信量が一定値以上である場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記実行可否判定条件は、予め登録されたアプリケーションが起動しているか否かであって、
前記実行部は、前記アプリケーションが起動している場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記実行可否判定条件は、前記電力制御を実行不可とする旨が予め設定されているか否かであって、
前記実行部は、前記電力制御を実行不可とする旨が予め設定されている場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項１５】
制御装置と制御対象装置とを有する制御システムで実行される制御プログラムであって、
前記制御装置に、
ユーザの位置及び動作状況を取得する取得ステップと、
取得されたユーザの位置及び動作状況と、前記制御対象装置の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、制御内容を決定する決定ステップと、を実行させ、
前記制御対象装置に、
前記制御内容に基づいて、前記電力制御を実行する実行ステップ
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭や企業等において、使用される機器に対して電力制御を指示し、省エネルギーを実現する技術が知られている。例えば、企業内で使用されるＰＣ（Personal  Computer）に対し、キー入力の有無やＣＰＵ（Central  Processing  Unit）の消費電力等を監視し、使用されていないＰＣに対して電力制御を指示することで省エネルギーを実現する技術がある。この他、各ユーザに装着されたタグを用いて、ユーザがＰＣ周辺に居るか否かに応じて、周辺にユーザが居ないＰＣに対して電力制御を指示することで省エネルギーを実現する技術もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術は、好適に省エネルギーを実現することが困難であるという問題がある。具体的には、従来技術では、実際にはユーザがＰＣを利用しているのにもかかわらず電力制御を指示してしまったり、実際にはユーザがＰＣを利用していないのにもかかわらず電力制御を指示しなかったりする。例えば、キー入力の有無やＣＰＵの消費電力を監視する技術では、ユーザがＰＣのモニタを見ているときであっても電力制御の指示が行なわれる。また、タグを用いる技術では、ＰＣ周辺にユーザが居れば、ユーザがＰＣのモニタを見ていなくても電力制御の指示が行なわれない。これらの結果、従来技術は、好適に省エネルギーを実現することが困難である。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、好適に省エネルギーを実現することが可能である制御システム及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る制御システムは、制御装置と制御対象装置とを有する制御システムであって、前記制御装置は、ユーザの位置及び動作状況を取得する取得部と、取得されたユーザの位置及び動作状況と、前記制御対象装置の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、制御内容を決定する決定部と、決定された前記制御内容を含む制御指示を前記制御対象装置に対して送信する送信部と、を有し、前記制御対象装置は、前記制御指示を受信する受信部と、受信された前記制御指示に基づいて、前記電力制御を実行する実行部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、好適に省エネルギーを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る制御装置及び制御対象装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る制御システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る制御装置及び制御対象装置の間における制御処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る制御内容決定処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る実行可否判定処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係る制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る制御システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る制御装置及び制御対象装置の間における制御処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る制御システム及び制御プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。
【０００９】
（実施の形態１）
［実施の形態１に係るシステム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る制御システムのシステム構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る制御システムのシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、制御システム１は、検知装置１０と、制御装置２０と、制御対象装置３０とを有する。各装置は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワークに接続される。かかるネットワークは、無線又は有線により実現される。なお、ネットワークには、検知装置１０、制御装置２０及び制御対象装置３０それぞれが複数接続されていても良い。
【００１１】
上述した構成において、検知装置１０は、各ユーザの位置及び動作状況を検知する。例えば、検知装置１０は、各ユーザが所持するスマートフォン等の携帯端末装置によって送信された情報をもとに、各ユーザの位置及び動作状況を検知する。各ユーザは、例えば、企業等で業務に従事しており、自席で制御対象装置３０を使用する。かかる携帯端末装置には、加速度センサ、角速度センサ及び地磁気センサ等の各種センサが搭載されている。なお、携帯端末装置は、スマートフォンではなく、上述した各種センサが搭載された情報機器であれば良い。携帯端末装置は、１秒等の一定時間ごとに、各種センサによって検知されたセンサ値を検知装置１０に対して送信する。このような携帯端末装置は、各ユーザが手等で所持するほか、センサ値を好適に検知可能なように各ユーザの腰や頭部等に装着されても良い。これらにより、検知装置１０は、ユーザの位置、向き、姿勢、在席・在室しているか否か等の状況を制御装置２０に対して送信する。
【００１２】
制御装置２０は、検知装置１０によって送信された各ユーザの位置及び動作状況を取得し、取得した各ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、制御内容を決定する。そして、制御装置２０は、決定した制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。かかる制御装置２０は、サーバ装置等の情報処理装置である。なお、制御装置２０による処理の詳細については後述する。
【００１３】
制御対象装置３０は、制御装置２０によって送信された制御指示を受信し、受信した制御指示に基づいて、自装置の電力制御を実行する。かかる制御対象装置３０は、ＰＣ（Personal  Computer）やＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）、タブレット端末、スマートフォン等の機器である。なお、制御対象装置３０による処理の詳細については後述する。
【００１４】
つまり、制御システム１では、ユーザの位置や動作状況をもとに電力制御の制御内容を決定するので、電力制御をすべきときに行わない、又は、電力制御をすべきでないときに行なう従来技術と比較して、好適に省エネルギーを実現することができる。
【００１５】
［ハードウェア構成］
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る制御装置２０及び制御対象装置３０のハードウェア構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る制御装置２０及び制御対象装置３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、制御装置２０と制御対象装置３０とは、同様のハードウェア構成を有するため、図２では、制御装置２０のみを例に挙げて説明する。
【００１６】
図２に示すように、制御装置２０は、バス１０１に接続された、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０４とを有する。加えて、制御装置２０は、バス１０１に接続された、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０５と、操作部１０６と、表示部１０７と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０８とを有する。
【００１７】
ＣＰＵ１０２は、制御装置２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１０４又はＨＤＤ１０５等に格納されたプログラムを実行することで、制御装置２０全体の動作を制御する。操作部１０６は、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付ける、キーボードやマウス等の入力装置である。表示部１０７は、操作部１０６におけるユーザ操作に応じて、各種の情報を表示するモニタ等の出力装置である。なお、スマートフォンである場合、操作部１０６及び表示部１０７は、操作表示部として、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報を表示する。例えば、操作表示部は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD：Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置等である。通信Ｉ／Ｆ１０８は、各外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
［実施の形態１に係る機能構成］
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る制御システム１の機能構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る制御システム１の機能構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図３に示すように、制御装置２０は、受信部２１と、取得部２２と、決定部２３と、送信部２４とを有する。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２０】
受信部２１は、検知情報を受信する。より具体的には、受信部２１は、検知装置１０によって送信された各ユーザの位置及び動作状況（検知情報）を受信する。これにより、取得部２２は、受信部２１によって受信された各ユーザの位置及び動作状況を取得する。そして、取得部２２は、取得した各ユーザの位置及び動作状況を決定部２３に対して出力する。
【００２１】
決定部２３は、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。より具体的には、決定部２３は、取得部２２によって出力された各ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、該制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。かかる制御ルールは、ユーザの位置及び動作状況に対して、制御対象装置３０の電力制御の制御内容が表されたものとなる。制御内容には、省電力を実現するものだけでなく、省電力のために電力制御している状態を解除するものも含まれる。以下に、制御ルールの例を挙げる。
【００２２】
例えば、制御ルールは、ユーザが自席に着席している状況において、使用している制御対象装置３０のモニタの方向を向いていない状態が１０秒間等の所定時間続いた場合に、省電力のための電力制御を実現する、といったものである。また、例えば、制御ルールは、ユーザが座席から立ち上がる動作を行なった場合に、省電力のための電力制御を実現する、といったものである。また、制御ルールは、ユーザが自席から規定距離離れた場合に、省電力のための電力制御を実現する、といったものである。また、例えば、制御ルールは、ユーザが規定時間在室していない場合に、省電力のための電力制御を実現する、といったものである。また、例えば、制御ルールは、省電力のための電力制御が実行されている状況において、ユーザが自席の所定距離以外から所定距離以内に近づいた場合に、実行されている電力制御を解除する、といったものである。これらの他にも、制御ルールは、１０秒間自席に着席していない場合に、省電力のための電力制御を実現する、といったものでも良い。
【００２３】
ここで、省電力のための電力制御とは、制御対象装置３０のモニタをオフにする、制御対象装置３０をスタンバイ状態にする、制御対象装置３０をスリープ状態にする、制御対象装置３０を休止状態にする、等である。このほか、省電力のための電力制御とは、制御対象装置３０のＨＤＤをオフにする、制御対象装置３０の電源をオフにする、等である。なお、省電力のための電力制御は、上記のうち少なくとも一つを実現すれば良い。詳細には、ユーザがモニタの方向を向いていない状態が１０秒間続いた場合には、モニタをオフにする。また、ユーザが座席から立ち上がる動作を行なった場合には、モニタをオフにする。また、ユーザが自席から３メートル離れた状態が６０秒間続いた場合には、スタンバイ状態にする。また、ユーザが自席から３メートル離れた状態が５分間続いた場合には、休止状態にする。また、ユーザが在室していない状態が６０秒間続いた場合には、スタンバイ状態にする。また、ユーザが在室していない状態が５分間続いた場合には、休止状態にする。
【００２４】
つまり、省電力のための電力制御の制御内容は、ユーザが制御対象装置３０を使用していない時間が長いほど、又は、ユーザと自席との距離が離れているほど、より省電力を実現できるものとすることが好ましい。なお、省電力のための電力制御の解除については、ユーザが自席の３メートル以外から３メートル以内に近づいた場合に解除する。また、電力制御に係る制御ルールの上記条件値（１０秒間、６０秒間、５分間及び３メートル等）は一例であり、任意に変更することができる。また、制御内容についても、任意に変更することができる。これらにより、決定部２３は、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。
【００２５】
送信部２４は、制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。より具体的には、送信部２４は、決定部２３によって決定された制御内容を含む、電力制御の指示を表す制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。例えば、送信部２４は、モニタをオフにするといった制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。また、例えば、送信部２４は、現時点で実行されている電力制御を解除する旨の制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。
【００２６】
制御対象装置３０は、受信部３１と、実行部３２とを有する。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２７】
受信部３１は、制御指示を受信する。より具体的には、受信部３１は、制御装置２０によって送信された、制御対象装置３０の電力制御の制御内容を含む制御指示を受信する。上述したように、制御指示には、省電力を実現するための電力制御の制御内容、又は、現時点で実行されている電力制御を解除するための制御内容が含まれる。
【００２８】
実行部３２は、電力制御を実行する。より具体的には、実行部３２は、受信部３１によって受信された制御指示に基づいて、制御対象装置３０の電力制御を実行する。このとき、実行部３２は、制御対象装置３０の電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて実行可否を判定し、実行可であると判定した場合に、該制御対象装置３０の電力制御を実行する。かかる実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するメモリに格納されていても良いし、外部のサーバ装置や記憶装置等から取得されても良い。以下に、実行可否判定条件の例を挙げる。
【００２９】
例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するＣＰＵの使用率が所定閾値以上であるか否か、といったものである。実行部３２は、制御対象装置３０が有するＣＰＵの使用率が所定閾値以上であれば、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。なお、ＣＰＵの能力は各制御対象装置３０によって異なるため、ベンチマークプログラム等により各制御対象装置３０のＣＰＵの能力を測定しておき、各制御対象装置３０に対して所定閾値を求めておく。
【００３０】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するメモリの使用量や、メモリ使用量の変動値が一定値以上であるか否か、といったものである。実行部３２は、制御対象装置３０が有するメモリの使用量や、メモリ使用量の変動値が一定値以上であれば、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３１】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するＨＤＤのリード又はライトのデータ量が一定値以上であるか否か、といったものである。実行部３２は、制御対象装置３０が有するＨＤＤのリード又はライトのデータ量が一定値以上であれば、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３２】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０のネットワーク通信量が一定値以上であるか否か、といったものである。実行部３２は、制御対象装置３０のネットワーク通信量が一定値以上であれば、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３３】
また、例えば、実行可否判定条件は、ユーザによって予め登録されたアプリケーションが起動しているか否か、といったものである。実行部３２は、ユーザによって予め登録されたアプリケーションが起動していれば、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。なお、実行部３２は、ユーザによって予め登録されたアプリケーションが実行されているときに、上述してきた制御対象装置３０の状態をもとに、実行可否を判定しても良い。例えば、実行部３２は、アプリケーションの実行時に、ＣＰＵの使用率、メモリの使用量やメモリの使用量の変動値、ＨＤＤのリード又はライトのデータ量、制御対象装置３０のネットワーク通信量の状態をもとに、実行可否を判定する。このとき、実行部３２は、少なくとも一つの項目又は任意の複数の項目をもとに実行不可と判定した場合に、省電力の電力制御を実行しない。
【００３４】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０に対する電力制御の実行を行なわない設定がなされているか否か、といったものである。実行部３２は、制御対象装置３０に対する電力制御の実行を行なわない設定がなされていれば、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。なお、電力制御の実行を行なわない設定については、ユーザによって設定されたときに制御装置２０に対して送信しておいても良い。これにより、制御装置２０は、省電力を実現するための制御指示を該当する制御対象装置３０に対して送信しない。
【００３５】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０に対応するキーボードやマウス等の入力装置、タッチパネル等の操作表示部において、ユーザ操作されているか否か、といったものである。また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０に対応するキーボードやマウス等の入力装置、タッチパネル等の操作表示部において、ユーザ操作されてから一定時間が経過したか否か、といったものである。実行部３２は、入力装置や操作表示部においてユーザ操作が行なわれている最中や、ユーザ操作が行なわれてから一定時間が経過していなければ、省電力を実現するための制御指示を受け付けた場合であっても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３６】
［実施の形態１に係る制御処理シーケンス］
次に、図４を用いて、実施の形態１に係る装置間における処理の流れを説明する。図４は、実施の形態１に係る制御装置２０及び制御対象装置３０の間における制御処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
【００３７】
図４に示すように、制御装置２０は、検知装置１０によって検知された各ユーザの位置及び動作状況である検知情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、制御装置２０は、取得した検知情報と、制御対象装置３０の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、該制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する（ステップＳ１０２）。続いて、制御装置２０は、決定した制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する（ステップＳ１０３）。また、制御対象装置３０は、制御装置２０によって送信された制御指示を受信する（ステップＳ１０４）。そして、制御対象装置３０は、受信した制御指示に基づいて、自装置の電力制御を実行する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
［実施の形態１に係る制御内容決定処理フロー］
次に、図５を用いて、実施の形態１に係る制御内容決定処理の流れを説明する。図５は、実施の形態１に係る制御内容決定処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、制御内容決定処理とは、主に、図４に示したステップＳ１０２における処理の詳細である。
【００３９】
図５に示すように、決定部２３は、ユーザが自席の３メートル以外から３メートル以内に近づいたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。このとき、決定部２３は、ユーザが自席の３メートル以内に近づいたと判定した場合に（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、省電力のための電力制御を解除させることを決定する（ステップＳ２０２）。一方、決定部２３は、ユーザが自席の３メートル以内に近づいていないと判定した場合に（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ユーザが在室していない状態が５分間続いているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
このとき、決定部２３は、ユーザが在室していない状態が５分間続いていると判定した場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０を休止状態にするための電力制御を実行させることを決定する（ステップＳ２０４）。一方、決定部２３は、ユーザが在室していない状態が５分間続いていないと判定した場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ユーザが在室していない状態が６０秒間続いているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００４１】
このとき、決定部２３は、ユーザが在室していない状態が６０秒間続いていると判定した場合に（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０をスタンバイ状態にするための電力制御を実行させることを決定する（ステップＳ２０６）。一方、決定部２３は、ユーザが在室していない状態が６０秒間続いていないと判定した場合に（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ユーザがモニタの方向に向いていない状態が１０秒間続いているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００４２】
このとき、決定部２３は、ユーザがモニタの方向に向いていない状態が１０秒間続いていると判定した場合に（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０に対応するモニタをオフにする電力制御を実行させることを決定する（ステップＳ２０８）。一方、決定部２３は、ユーザがモニタの方向に向いていない状態が１０秒間続いていないと判定した場合に（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ユーザが座席から立ち上がる動作を行なったか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００４３】
このとき、決定部２３は、ユーザが座席から立ち上がる動作を行なったと判定した場合に（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０に対応するモニタをオフにする電力制御を実行させることを決定する（ステップＳ２１０）。一方、決定部２３は、ユーザが座席から立ち上がる動作を行なっていないと判定した場合に（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、制御対象装置３０に対する電力制御を実行させることなく、処理を終了する。これらにより決定された電力制御に関する制御内容は、制御指示として制御対象装置３０に対して送信される。
【００４４】
［実施の形態１に係る実行可否判定処理フロー］
次に、図６を用いて、実施の形態１に係る実行可否判定処理の流れを説明する。図６は、実施の形態１に係る実行可否判定処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、実行可否判定処理とは、主に、図４に示したステップＳ１０５における処理の詳細である。
【００４５】
図６に示すように、受信部３１によって制御指示が受信された場合に（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、実行部３２は、制御対象装置３０に対して省電力を実現するための制御指示であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。また、受信部３１は、制御指示が受信されない場合に（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、該制御指示の受信待ちの状態となる。
【００４６】
このとき、実行部３２は、省電力を実現するための制御指示でないと判定した場合に（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、制御対象装置３０に対する省電力のための電力制御を解除する（ステップＳ３０３）。一方、実行部３２は、省電力を実現するための制御指示であると判定した場合に（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、実行可否判定条件をもとに、省電力のための電力制御の実行可否を判定する（ステップＳ３０４）。
【００４７】
そして、実行部３２は、省電力のための電力制御が実行可であると判定した場合に（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０に対する省電力のための電力制御を実行する（ステップＳ３０６）。一方、実行部３２は、省電力のための電力制御が実行不可であると判定した場合に（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、受け付けた制御指示に対応する電力制御を実行することなく、処理を終了する。
【００４８】
［実施の形態１による効果］
制御システム１は、ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０の電力制御に関する制御ルールとをもとに制御内容を決定し、実行可否判定条件をもとに実行可否を判定し、実行可である場合に制御内容に応じた電力制御を実行する。この結果、制御システム１は、好適に制御対象装置３０の省エネルギーを実現することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、ユーザの位置及び動作状況と、制御ルールとに基づいて、制御対象装置３０の電力制御の制御内容を決定する場合を説明した。かかる制御内容は、さらに、バッテリによる作動が可能な制御対象装置３０が電源から使用する電力の電力値をもとに決定することもできる。そこで、実施の形態２では、制御対象装置３０が電源から使用する電力の電力値をもとに制御内容を決定する場合を説明する。
【００５０】
［実施の形態２に係るシステム構成］
図７を用いて、実施の形態２に係る制御システムのシステム構成を説明する。図７は、実施の形態２に係る制御システムのシステム構成例を示す図である。実施の形態２では、実施の形態１と同様のシステム構成については同一の符号を付し、同様のシステム構成については詳細な説明を省略する場合がある。
【００５１】
図７に示すように、制御システム１ａは、検知装置１０と、制御装置２０ａと、制御対象装置３０とを有する。これらのうち、制御対象装置３０は、バッテリによる作動が可能な機器である。例えば、制御対象装置３０は、バッテリによる作動が可能なノートＰＣ等の情報機器であり、電源タップ４０からの電力をもとに作動することも可能である。実施の形態２は、このような制御対象装置３０が、バッテリの電力をもとに作動しているのか、電源タップ４０からの電力をもとに作動しているのかが不明な状態において、好適に電力制御を行なうものである。
【００５２】
また、実施の形態１と同様に、各装置は、ＬＡＮやインターネット等のネットワークに接続される。ネットワークは、無線又は有線により実現される。また、ネットワークには、検知装置１０、制御装置２０ａ及び制御対象装置３０それぞれが複数接続されていても良い。
【００５３】
上述した構成において、電源タップ４０は、一方の端子が任意の場所に設けられたコンセント（例えば、ＡＣ電源）に接続され、他方の端子がノートＰＣ等である制御対象装置３０の電源ケーブルに接続される可能性があり、電力を制御対象装置３０へ伝送する。また、電源タップ４０は電源ケーブルが接続される端子それぞれにおける電力を測定することができ、測定した電力を外部装置に送信することが可能な通信Ｉ／Ｆを有する。つまり、電源タップ４０は、制御対象装置３０の電源ケーブルが接続された端子において使用されている電力の電力値を測定し、測定した電力値を制御装置２０ａに対して送信することができる。
【００５４】
制御装置２０ａは、検知装置１０によって送信された各ユーザの位置及び動作状況と、電源タップ４０によって送信された制御対象装置３０が使用する電力の電力値とを取得する。そして、制御装置２０ａは、各ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０が使用する電力の電力値と、制御ルールとに基づいて、制御内容を決定する。具体的には、制御対象装置３０が使用する電力の電力値は、制御対象装置３０の電源ケーブルが所定の電源タップ４０のコンセントに接続されているかを確認するために利用される。例えば、バッテリによる作動でノートＰＣが使用されている場合には、ユーザがノートＰＣを持ち出して利用している（ユーザの自席以外で利用している）可能性があるため、不在だからということで該ノートＰＣに対して電力制御の制御指示を行なうことは好ましくない。すなわち、実施の形態２では、制御対象装置３０が使用する電力の電力値が所定値以上であることを条件の一つとして加え、この条件を満たす場合に、実施の形態１と同様の処理が実行される。
【００５５】
［実施の形態２に係る機能構成］
次に、図８を用いて、実施の形態２に係る制御システム１ａの機能構成を説明する。図８は、実施の形態２に係る制御システム１ａの機能構成例を示すブロック図である。実施の形態２では、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下に示す取得部２２ａ、決定部２３ａ、電源タップ４０以外の機能及び構成、処理は実施の形態１と同様である。
【００５６】
図８に示すように、制御装置２０ａは、受信部２１と、取得部２２ａと、決定部２３ａと、送信部２４とを有する。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００５７】
受信部２１は、検知情報及び電力値を取得する。より具体的には、受信部２１は、検知装置１０によって送信された各ユーザの位置及び動作状況（検知情報）を受信する。また、受信部２１は、制御対象装置３０の電源ケーブルが接続される電源タップ４０によって送信された、該制御対象装置３０が使用する電力の電力値を受信する。かかる電力値は、制御対象装置３０の電源ケーブルが接続されていなくても送信される。電源ケーブルが接続されていない場合には、電源ケーブルが接続されているときと比較して、より小さい電力値となる。これにより、取得部２２ａは、受信部２１によって受信された各ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０が使用する電力の電力値とを取得する。そして、取得部２２ａは、取得した各ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０が使用する電力の電力値とを決定部２３ａに対して出力する。
【００５８】
決定部２３ａは、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。より具体的には、決定部２３ａは、取得部２２ａによって出力された各ユーザの位置及び動作状況と、制御対象装置３０が使用する電力の電力値と、制御対象装置３０の電力制御に関する制御ルールとに基づいて、該制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。かかる制御ルールは、実施の形態１と同様のものである。
【００５９】
まず、決定部２３ａは、制御対象装置３０が使用する電力の電力値が所定値以上であるか否かを判定する。すなわち、決定部２３ａは、電力値が所定値以上であると判定した場合に、電源ケーブルを接続している電源タップ４０からの電力により制御対象装置３０が作動しているものとする。一方、決定部２３ａは、電力値が所定値未満であると判定した場合に、電源タップ４０に電源ケーブルを接続することなく、バッテリにより制御対象装置３０が作動しているものとする。ここで、決定部２３ａは、バッテリにより制御対象装置３０が作動している場合、該制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定しない。つまり、制御装置２０ａは、制御対象装置３０に対する電力制御の制御指示を行なわない。なお、決定部２３ａは、電源ケーブルを接続した電源タップ４０からの電力により制御対象装置３０が作動している場合、実施の形態１と同様の処理を実行し、制御内容を決定する。
【００６０】
［実施の形態２に係る制御処理シーケンス］
次に、図９を用いて、実施の形態２に係る装置間における処理の流れを説明する。図９は、実施の形態２に係る制御装置２０ａ及び制御対象装置３０の間における制御処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。なお、実施の形態１に係る制御処理シーケンスの流れと同様の処理については、詳細な説明を省略する。具体的には、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５における処理と同様である。
【００６１】
図９に示すように、制御装置２０ａは、検知装置１０によって検知された各ユーザの位置及び動作状況である検知情報と、電源タップ４０によって測定された制御対象装置３０が使用する電力の電力値とを取得する（ステップＳ４０１）。そして、制御装置２０ａは、取得した検知情報と、電力値と、制御ルールとに基づいて、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する（ステップＳ４０２）。上述したように、制御装置２０ａは、電源ケーブルを接続した電源タップ４０からの電力により制御対象装置３０が作動している場合に、検知情報と制御ルールとに基づいて制御内容を決定する。
【００６２】
［実施の形態２による効果］
制御システム１ａは、電源ケーブルが接続された電源タップ４０から取得した制御対象装置３０が使用している電力の電力値が所定値以上である場合に、ユーザの位置及び動作状況と制御ルールとに基づいて制御内容を決定する。そして、制御システム１ａは、実行可否判定条件をもとに実行可否を判定し、実行可である場合に制御内容に応じた電力制御を実行する。この結果、制御システム１は、電力制御を実行させても良い制御対象装置３０の省エネルギーを好適に実現することができる。
【００６３】
（実施の形態３）
さて、これまで本発明に係る制御システムの実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）電力制御の条件、（２）構成、（３）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００６４】
（１）電力制御の条件
上記実施の形態では、加速度センサ、角速度センサ及び地磁気センサ等の各種センサのセンサ値をもとに検知情報を検知する場合を説明した。検知情報の検知については、ステレオカメラや人感センサ等を採用することもできる。かかる場合には、各ユーザが所持する各携帯端末装置の識別情報を、各ユーザを識別するための識別情報として利用し、制御対象装置３０の使用者を特定できたことを条件に、上述してきた制御内容決定処理や実行可否判定処理等を実行する。すなわち、取得部２２は、ユーザを識別するための識別情報をさらに取得し、決定部２３は、識別情報が取得された場合に、制御内容を決定する。これらの結果、より高いセキュリティレベルのもと、好適に省エネルギーを実現することができる。
【００６５】
（２）構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。例えば、検知装置１０と制御装置２０とを統合し、検知装置１０の機能を制御装置２０に実行させるようにしても良い。
【００６６】
（３）プログラム
また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００６７】
制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムは、上述した各部（取得部２２、決定部２３、実行部３２等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から上記プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部２２、決定部２３、実行部３２等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６８】
１  制御システム
１０  検知装置
２０  制御装置
２１  受信部
２２  取得部
２３  決定部
２４  送信部
３０  制御対象装置
３１  受信部
３２  実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００１−０９２５７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９４０７号公報
【図１】
2015164025.tif 000003
【図２】
2015164025.tif 000004
【図３】
2015164025.tif 000005
【図４】
2015164025.tif 000006
【図５】
2015164025.tif 000007
【図６】
2015164025.tif 000008
【図７】
2015164025.tif 000009
【図８】
2015164025.tif 000010
【図９】
2015164025.tif 000011