(57)【要約】【課題】永久磁石の温度検出の精度を高めつつ、サイズの大型化を抑制可能な回転電機のロータを提供する。【解決手段】永久磁石２２の温度を直接検出し、温度信号として出力する温度検出素子と、温度検出素子によって出力された温度信号を、所定の信号に変換するトランスミッタ８１と、トランスミッタ８１とは別体に形成され、トランスミッタ８１によって変換された信号を送信する送信アンテナ８２と、送信アンテナ８２と軸方向に対向して配置され、送信アンテナ８２によって送信された信号を受信する受信アンテナ８３と、からなる温度検出システムを備える。トランスミッタ８１は、ロータカップ２４の円筒部２６の径方向内側で、且つ円筒部２６と軸方向にオーバーラップするように配置され、送信アンテナ８３は、ロータ２０の軸方向端面に取付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に向かって延在する円筒部と、前記円筒部の軸方向一方側から径方向内側に向かって延在し、回転軸の外周面に連結された底面部と、を有する筒状部材と、
前記筒状部材の円筒部の外周面に固定されたロータコアと、
前記ロータコアに取付けられた永久磁石と、
を備える回転電機のロータであって、
前記永久磁石の温度を直接検出し、温度信号として出力する温度検出素子と、
前記温度検出素子によって出力された前記温度信号を、所定の信号に変換する変換部と、
前記変換部とは別体に形成され、前記変換部によって変換された前記信号を送信する送信アンテナと、
前記送信アンテナと軸方向に対向して配置され、前記送信アンテナによって送信された前記信号を受信する受信アンテナと、
からなる温度検出システムを備え、
前記変換部は、前記筒状部材の円筒部の径方向内側で、且つ前記円筒部と軸方向にオーバーラップするように配置され、
前記送信アンテナは、前記ロータの軸方向端面に取付けられる
ことを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
前記ロータは、ハウジングに収容され、
前記ハウジングは、前記ロータの軸方向一方側を覆うサイドカバーを有し、
前記送信アンテナは、前記ロータコアの軸方向一方側端面に取付けられ、
前記受信アンテナは、前記送信アンテナと軸方向に対向するように、前記サイドカバーに固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
前記底面部には、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記変換部と前記送信アンテナとを接続する信号線は、前記貫通孔を通過するように配索される
ことを特徴とする請求項２に記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
前記変換部は、環状に形成される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転電機のロータ。
【請求項５】
前記変換部の径方向内側で、且つ前記変換部と軸方向にオーバーラップする位置には、トランスミッション部品が配置される
ことを特徴とする請求項４に記載の回転電機のロータ。
【請求項６】
前記送信アンテナは、環状に形成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の回転電機のロータ。
【請求項７】
前記ロータコアの軸方向一方側端面には、環状の端板が取付けられ、
前記端板は、非磁性材によって構成され、
前記送信アンテナは、前記端板の軸方向一方側端面に取付けられる
ことを特徴とする請求項６に記載の回転電機のロータ。
【請求項８】
前記送信アンテナは、締結部材によって前記端板に取付けられ、
前記締結部材は、非磁性材によって構成される
ことを特徴とする請求項７に記載の回転電機のロータ。
【請求項９】
前記受信アンテナは、板状部材に取付けられ、
前記板状部材は、非磁性材によって構成される
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の回転電機のロータ。
【請求項１０】
前記受信アンテナは、他の締結部材によって前記板状部材に取付けられ、
前記他の締結部材は、非磁性材によって構成される
ことを特徴とする請求項９に記載の回転電機のロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転駆動に伴ってロータの温度が上昇し、当該ロータに取付けられた永久磁石の温度が上昇した場合、永久磁石が減磁してしまう問題があった。そこで、永久磁石の減磁を防止するために、運転中のモータの内部温度を測定し、限界温度を超えないように運転制御することが行われている（例えば、特許文献１及び２参照。）
【０００３】
特許文献１の図５には、ロータ部温度測定方法が示されている。このロータ部温度測定方法では、ロータに接点を設け、この接点に熱電対を取付け、この熱電対からの電圧の信号をシャフトに取り付けられたテレメータ送信部を経由させ、信号を外部の温度測定器に送信して温度測定を行っている。
【０００４】
この方法では、テレメータ送信部全体をシャフトの軸方向端部に取付けているため、モータの軸方向サイズが大型化してしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１の図１には、ステータ側の油冷系とロータ側の油冷系と分離し、ロータ油冷系を循環する冷却油の流量を測定し、ロータ側の油冷系におけるロータ冷却前の冷却油の流入温度とロータ冷却後の冷却油の流出温度とを測定し、予め測定しておいたロータの熱抵抗と、ロータの運転状況と、所定の計算式と、を用いてロータの温度を推定するロータ部温度推定方法が示されている。この構成により、装置構成を簡略化することで、モータの小型化を図っている。
【０００６】
また、特許文献２には、ロータヨークの外周面に取付けられた永久磁石の端面に、温度センサの測温部の端末が当接した状態で接着固定されることによって、永久磁石の温度を直接的に測定する温度センサ取付構造が開示されている。この構成により、永久磁石を耐熱温度に近い状態で高温管理することにより、モータの小型化及び高出力化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３４２１号公報
【特許文献２】特許第３５８１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の図１のロータ部温度推定方法によれば、永久磁石の温度を直接測定せず、ロータ部の温度を推定しているため、推定誤差が生じてしまう。この場合、永久磁石には、推定誤差が最大である場合であっても減磁しない耐熱性を持たせる必要があり、コストの増加を回避できない。
【０００９】
また、特許文献２の温度センサ取付構造のように、スリップリングを用いる場合には、当該スリップリングをスリップリングホルダによってシャフトに取付ける必要があるため、軸方向サイズが大型化してしまう。
【００１０】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、永久磁石の温度検出の精度を高めつつ、サイズの大型化を抑制可能な回転電機のロータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
軸方向に向かって延在する円筒部（例えば、後述の実施形態の円筒部２６）と、前記円筒部の軸方向一方側から径方向内側に向かって延在し、回転軸（例えば、後述の実施形態の回転軸３５）の外周面に連結された底面部（例えば、後述の実施形態の底面部２５）と、を有する筒状部材（例えば、後述の実施形態の）と、
前記筒状部材の円筒部の外周面に固定されたロータコア（例えば、後述の実施形態のロータコア２１）と、
前記ロータコアに取付けられた永久磁石（例えば、後述の実施形態の永久磁石２２）と、
を備える回転電機のロータ（例えば、後述の実施形態のロータ２０）であって、
前記永久磁石の温度を直接検出し、温度信号として出力する温度検出素子と、
前記温度検出素子によって出力された前記温度信号を、所定の信号に変換する変換部（例えば、後述の実施形態のトランスミッタ８１）と、
前記変換部とは別体に形成され、前記変換部によって変換された前記信号を送信する送信アンテナ（例えば、後述の実施形態の送信アンテナ８２）と、
前記送信アンテナと軸方向に対向して配置され、前記送信アンテナによって送信された前記信号を受信する受信アンテナ（例えば、後述の実施形態の受信アンテナ８３）と、
からなる温度検出システムを備え、
前記変換部は、前記筒状部材の円筒部の径方向内側で、且つ前記円筒部と軸方向にオーバーラップするように配置され、
前記送信アンテナは、前記ロータの軸方向端面に取付けられる
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記ロータは、ハウジング（例えば、後述の実施形態のハウジング３０）に収容され、
前記ハウジングは、前記ロータの軸方向一方側を覆うサイドカバー（例えば、後述の実施形態のサイドカバー４０）を有し、
前記送信アンテナは、前記ロータコアの軸方向一方側端面に取付けられ、
前記受信アンテナは、前記送信アンテナと軸方向に対向するように、前記サイドカバーに固定される
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２の構成に加えて、
前記底面部には、軸方向に貫通する貫通孔（例えば、後述の実施形態の貫通孔２９）が形成され、
前記変換部と前記送信アンテナとを接続する信号線（例えば、後述の実施形態の第２信号線９２）は、前記貫通孔を通過するように配索される
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項の構成に加えて、
前記変換部は、環状に形成される
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４の構成に加えて、
前記変換部の径方向内側で、且つ前記変換部と軸方向にオーバーラップする位置には、トランスミッション部品（例えば、後述の実施形態の遊星歯車式減速機６０）が配置される
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか１項の構成に加えて、
前記送信アンテナは、環状に形成される
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項６の構成に加えて、
前記ロータコアの軸方向一方側端面には、環状の端板（例えば、後述の実施形態の一方側端板３２）が取付けられ、
前記端板は、非磁性材によって構成され、
前記送信アンテナは、前記端板の軸方向一方側端面に取付けられる
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項７の構成に加えて、
前記送信アンテナは、締結部材（例えば、後述の実施形態のボルト８５）によって前記端板に取付けられ、
前記締結部材は、非磁性材によって構成される
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８の何れか１項の構成に加えて、
前記受信アンテナは、板状部材（例えば、後述の実施形態のレゾルバプレート５６）に取付けられ、
前記板状部材は、非磁性材によって構成される
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項９の構成に加えて、
前記受信アンテナは、他の締結部材（例えば、後述の実施形態のボルト８６）によって前記板状部材に取付けられ、
前記他の締結部材は、非磁性材によって構成される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、永久磁石の温度を直接検出する温度検出素子を備えるので、検出精度を高めることができる。
また、変換部と送信アンテナとを別体に形成することによって、変換部を筒状部材の円筒部の径方向内側のスペースを利用して配置することができるため、温度検出システムを取付けた場合であっても、ロータのサイズが大型化してしまうことを抑制できる。
また、送信アンテナが、ロータの軸方向端面に取付けられているため、送信アンテナと受信アンテナとを近接して対向配置させることができ、送信アンテナと受信アンテナとの間の交信精度の低下を抑制することが可能である。
【００２２】
請求項２の発明によれば、ロータコアの軸方向一方側端面に取付けられる送信アンテナと、ハウジングのサイドカバーに固定される受信アンテナと、を容易に軸方向に対向配置させることができるので、送信アンテナと受信アンテナとの間の交信精度の低下をより抑制することが可能である。
また、ロータコアの軸方向他方側端面に送信アンテナを取付け、該送信アンテナと対向する位置に受信アンテナを配置する場合に比べて、筒状部材の底面部とは逆側の開口側（軸方向他方側）に配置されるトランスミッション等の他部品との干渉を抑制できる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、変換部と送信アンテナとを接続する信号線が、筒状部材の底面部に形成された貫通孔を通過するように配策されるので、変換部と送信アンテナとの間を信号線によって容易に接続することができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、変換部が環状に形成されて、筒状部材の円筒部の径方向内側のスペースに配置されることにより、筒状部材の円筒部の径方向内側で、且つ変換部の径方向内側に、環状のスペースを形成することができ、当該スペースに遊星歯車式減速機等のトランスミッション部品を、変換部との干渉なく配置することが可能となる。
また、変換部が環状でなく、周方向における所定位置のみに延在する場合に比べて、ロータの偏心を抑制し、ロータのバランス悪化を抑制できる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、変換部がトランスミッション部品と軸方向にオーバーラップするように配置されるので、トランスミッション部品に供給された潤滑油が変換部によって遮断され、変換部の径方向外側に位置する筒状部材の円筒部やロータコア、永久磁石に対して、高温の潤滑油がかかることを抑制することができる。これにより、永久磁石の昇温を抑制でき、モータ効率を向上することが可能である。
【００２６】
請求項６の発明によれば、送信アンテナは、環状に形成されることによって、円周長が長く形成されるので、送信アンテナの信号の送信距離を長くし、信号強度大きくでき、信号の交信精度を向上することができる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、ロータコアの軸方向一方側端面には、環状の端板が取付けられ、端板は、非磁性材によって構成され、送信アンテナは、端板の軸方向一方側端面に取付けられる。したがって、端板が非磁性材によって構成されることによって、永久磁石又はステータコイルで発生する磁界ノイズによって、送信アンテナが取付けられる端板が磁化されてしまうことを抑制でき、送信アンテナの磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００２８】
請求項８の発明によれば、送信アンテナを端板に取り付ける締結部材が非磁性材によって構成されるので、永久磁石又はステータコイルで発生する磁界ノイズによって、送信アンテナを締結する締結部材が磁化されてしまうことを抑制でき、送信アンテナの磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００２９】
請求項９の発明によれば、受信アンテナが固定される板状部材が非磁性材によって構成されるので、永久磁石又はステータコイルで発生する磁界ノイズによって、受信アンテナが固定される板状部材が磁化されてしまうことを抑制でき、受信アンテナの磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００３０】
請求項１０の発明によれば、受信アンテナを板状部材に取付ける他の締結部材が非磁性材によって構成されるので、永久磁石又はステータコイルで発生する磁界ノイズによって、受信アンテナを締結する他の締結部材が磁化されてしまうことを抑制でき、受信アンテナの磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の回転電機の一実施形態の断面図である。
【図２】ロータを軸方向他方側から見た斜視図である。
【図３】ロータを軸方向一方側から見た斜視図である。
【図４】サイドカバーを軸方向他方側（内側）から見た平面図であり、レゾルバプレートを取外した状態を示す図である。
【図５】流路カバーの平面図である。
【図６】図１の要部拡大図である。
【図７】サイドカバーを軸方向他方側（内側）から見た斜視図であり、レゾルバプレートを取付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態の回転電機のロータを、添付図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の回転電機１は、ステータ１０と、ステータ１０の径方向内側に僅かな隙間を介して対向配置される円環状のロータ２０と、ステータ１０及びロータ２０を収納するハウジング３０と、を備えて構成される。
【００３４】
ステータ１０及びロータ２０を内部に収納するハウジング３０は、導電性の金属（例えば、鉄）からなり、略円筒形状を有する。ハウジング３０は、ステータ１０及びロータ２０の軸方向一方側（図１中、左側）を覆い、ステータ１０及びロータ２０と軸方向に対向して配置されたサイドカバー４０を有する。また、ハウジング３０は、複数のボルト５１（図１では、１本のみ表示。）によりステータ１０を保持するとともに、回転電機１と同心状に回転軸３５を不図示の軸受を介して回転自在に保持している。ここで、複数のボルト５１は、ステータ１０と共に、円環状の板状部材としてのレゾルバプレート５６を、ハウジング３０に固定する
【００３５】
ステータ１０は、円環状のステータコア１１と、複数のコイル１２と、を備える。ステータコア１１は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成され、円環状のバックヨーク１１ａと、バックヨーク１１ａから径方向内側に向かって放射状に突出形成された複数のティース１１ｂと、を有する。コイル１２は、巻線Ｗを、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成されたインシュレータ１３を介してステータコア１１のティース１１ｂの周囲に巻回することで形成される。従って、複数のコイル１２は、全体として回転電機１の軸心周りに略円環状に組みつけられている。
【００３６】
ここで、図２及び図３も参照し、ロータ２０は、略円環状のロータコア２１と、ロータコア２１の外周側に取付けられる永久磁石２２と、ロータコア２１を径方向内側から保持すると共に回転軸３５に固定される縁付円盤状の筒状部材としてのロータカップ２４と、を備える。
【００３７】
ロータカップ２４は、軸方向に向かって延在する円筒部２６と、円筒部２６の軸方向一方側から径方向内側に向かって延在し、回転軸３５の外周面に連結される底面部２５と、から構成される。円筒部２６の軸方向他端部には、径方向外側に向かって凸となる鍔部２７が設けられており、円筒部２６の外周面に圧入固定されるロータコア２１を軸方向に位置決め可能とされている。
【００３８】
また、ロータカップ２４の底面部２５には、軸方向一方側に向かう凸部２８が形成されており、凸部２８の外周面には、レゾルバロータ５０Ａが固定されている。また、レゾルバロータ５０Ａの径方向外側には、レゾルバプレート５６と共にボルト５７によってサイドカバー４０に対して固定されたレゾルバステータ５０Ｂが配置されており、これらレゾルバロータ５０Ａ及びレゾルバステータ５０Ｂはレゾルバ５０を構成する。
【００３９】
ロータコア２１は、複数の円環状の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成され、ロータカップ２４の外周面に圧入固定される。複数の永久磁石２２は、ロータコア２１の内部において軸方向に延びるように配置されており、周方向で隣り合う磁極が異極となるように周方向で交互に設けられている。
【００４０】
ロータコア２１の軸方向両端面には、ロータコア２１と略同一径の環状の一方側端板３２、及び他方側端板３３が取り付けられており、永久磁石２２がロータコア２１の内部から飛び出すことが防止される。これらの一方側、及び他方側端板３２、３３は、非磁性材によって構成される。また、他方側端板３３の外周面には、周方向に所定の間隔で複数の凹溝３６が形成されており、永久磁石２２の軸方向他方側端面２３の一部が露出するように構成されている。
【００４１】
回転軸３５の外周面には、トランスミッション部品としての遊星歯車式減速機６０が設けられている。この遊星歯車式減速機６０は、ロータカップ２４の円筒部２６（後述するトランスミッタ８１）の径方向内側で、且つ円筒部２６（トランスミッタ８１）と軸方向にオーバーラップするように配置されている。また、回転軸３５は中空円筒形状を有し、内部には軸方向に延びる軸方向油路３５ａが設けられると共に、径方向に延びて遊星歯車式減速機６０にオイル（潤滑油）を供給する複数の径方向油路３５ｂが設けられている。
【００４２】
サイドカバー４０は、図４にも示すように、いずれも樹脂からなるカバー本体４１と流路カバー４２とを有して構成される。カバー本体４１は複数のボルト５２（図１では、１本のみ表示。）によりハウジング３０に取り付けられて、外部からハウジング３０内部を封止する。流路カバー４２は、内側（軸方向他方側）からカバー本体４１に振動溶着等により固定される。流路カバー４２は、図５に示すように、略円環状に形成される円環部４２ａから径方向外側に導入部４２ｂが延びると共に、導入部４２ｂとは異なる径方向位置において導出部４２ｃが径方向内側に円環部４２ａの略中心まで延びている。円環部４２ａは、インシュレータ１３に巻回されたコイル１２と、少なくとも一部がオーバーラップしており、コイル１２と軸方向に対向する径方向位置に、オイル供給口４５ａが周方向に複数穿設されている。なお、円環部４２ａの径方向下方のオイル供給口４５ａが設けられていない領域は、ハウジング３０の底部に位置するオイル貯留部に対応する部分である。
【００４３】
導入部４２ｂの径方向外側端部には、開口部４３が形成された突起部４４が軸方向内側に向かって突出しており、不図示のオイルポンプに接続される導電性の金属（例えば、鉄）からなるオイル供給パイプ５３が開口部４３に挿通する。導出部４２ｃの内径側端部であって、円環部４２ａの略中心に対応する位置には、オイル供給口４５ｂが軸方向内側に向かって突出している。
【００４４】
流路カバー４２に対向するカバー本体４１の部分は、主に内部側（軸方向他方側）から外部側（軸方向一方側）に向かって窪むように凹溝４７が形成され、カバー本体４１の凹溝４７と流路カバー４２との間に冷媒流路５５が形成される。
【００４５】
冷媒流路５５には、オイル供給パイプ５３からオイルが供給され、図６の破線の矢印で示すようにオイル供給口４５ａからコイル１２に向かってオイルが供給される。ここで、図７も参照し、オイル供給口４５ａとコイル１２との間に延在するレゾルバプレート５６には、オイル供給口４５ａと対応する位置に同数のオイル孔５８が設けられている。したがって、オイル供給口４５ａから吐出したオイルは、レゾルバプレート５６のオイル孔５８を介して、コイル１２に供給される。また、オイル供給口４５ｂから回転軸３５、軸方向油路３５ａ、径方向油路３５ｂを介して遊星歯車式減速機６０にオイルが供給される。
【００４６】
また、本実施形態のロータ２０は、永久磁石２２の温度を直接検出し、温度信号として出力する温度検出素子（不図示）と、温度検出素子によって出力された温度信号を、所定の信号に変換する変換部としてのトランスミッタ８１と、トランスミッタ８１とは別体に形成され、トランスミッタ８１によって変換された信号を送信する送信アンテナ８２と、送信アンテナ８２と軸方向に対向して配置され、送信アンテナ８２によって送信された信号を受信する受信アンテナ８３と、からなる温度検出システムを備える。
【００４７】
温度検出素子（不図示）は、他方側端板３３に形成された複数の凹溝３６（図２参照）によって露出した永久磁石２２の軸方向他方側端面２３に当接する。また、温度検出素子は、熱電対や白金抵抗体等から構成されており、永久磁石２２の温度を直接検出し、温度信号（アナログ信号）として出力する。この温度信号は、第１信号線９１を介してトランスミッタ８１に伝達される。
【００４８】
図２に示すように、トランスミッタ８１は、環状に形成されており、ロータカップ２４の底面部２５の径方向外側部に、複数のボルト８４によって固定されている。そして、トランスミッタ８１は、ロータカップ２４の円筒部２６の径方向内側で、且つ円筒部２６と軸方向にオーバーラップするように配置される。
【００４９】
ここで、遊星歯車式減速機６０が、トランスミッタ８１の径方向内側で、且つトランスミッタ８１と軸方向にオーバーラップするように配置される。したがって、遊星歯車式減速機６０に対して径方向油路３５ｂから供給されたオイルは、トランスミッタ８１によって遮断されるので、トランスミッタ８１の径方向外側に位置するロータカップ２４の円筒部２６や、ロータコア２１、永久磁石２２に対して、高温の潤滑油がかかることが抑制される。
【００５０】
また、トランスミッタ８１には第２信号線９２が接続されており、当該大２信号線９２は、ロータカップ２４の底面部２５に形成された貫通孔２９を通過し、送信アンテナ８２に配策される。
【００５１】
したがって、温度検出素子から第１信号線９１を介してトランスミッタ８１に伝達された温度信号（アナログ信号）は、トランスミッタ８１によってデジタル信号に変換され、第２信号線９２を介して送信アンテナ８２に伝達される。
【００５２】
図３に示すように、送信アンテナ８２は、環状に形成され、ロータコア２１の軸方向一方側端面に固定された一方側端板３２に取付けられる。送信アンテナ８２は、一方側端板３２に複数の締結部材としてのボルト８５によって取付けられ、これら複数のボルト８５は非磁性材によって構成される。
【００５３】
そして、トランスミッタ８１から第２信号線９２を介して送信アンテナ８２に伝達された温度信号（デジタル信号）は、送信アンテナ８２によって軸方向に対向する受信アンテナ８３に送信される。
【００５４】
図７に示すように、受信アンテナ８３は、環状に形成され、サイドカバー４０に固定された非磁性材からなるレゾルバプレート５６（板状部材）に取付けられる。受信アンテナ８３は、レゾルバプレート５６に複数の締結部材としてのボルト８６によって取付けられ、これら複数のボルト８６は非磁性材によって構成される。
【００５５】
そして、送信アンテナ８２からの温度信号を受信した受信アンテナ８３は、当該温度信号を不図示の制御部等に伝達し、制御部は、永久磁石２２の温度を基に回転電機１の運転を制御する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の回転電機１によれば、永久磁石２２の温度を直接検出する温度検出素子を備えるので、検出精度を高めることができる。
また、トランスミッタ８１と送信アンテナ８２とを別体に形成することによって、トランスミッタ８１をロータカップ２４の円筒部２６の径方向内側のスペースを利用して配置することができるため、温度検出システムを取付けた場合であっても、ロータ１のサイズが大型化してしまうことを抑制できる。
また、送信アンテナ８２が、ロータコア２１の軸方向一方側端面に取付けられているため、送信アンテナ８２と受信アンテナ８３とを近接して対向配置させることができ、送信アンテナ８２と受信アンテナ８３との間の交信精度の低下を抑制することが可能である。
【００５７】
また、ロータコア２１の軸方向一方側端面に取付けられる送信アンテナ８２と、ハウジング３０のサイドカバー４０に固定される受信アンテナ８３と、を容易に軸方向に対向配置させることができるので、送信アンテナ８２と受信アンテナ８３との間の交信精度の低下をより抑制することが可能である。
また、ロータコア２１の軸方向他方側端面に送信アンテナ８２を取付け、該送信アンテナ８２と対向する位置に受信アンテナ８３を配置する場合に比べて、ロータカップ２４の底面部２５と逆側である開口側（軸方向他方側）に配置される遊星歯車式減速機６０等の他部品との干渉を抑制できる。
【００５８】
また、トランスミッタ８１と送信アンテナ８２とを接続する第２信号線９２が、ロータカップ２４の底面部２５に形成された貫通孔２９を通過するように配策されるので、トランスミッタ８１と送信アンテナ８２との間を第２信号線９２によって容易に接続することができる。
【００５９】
また、トランスミッタ８１が環状に形成されて、ロータカップ２４の円筒部２６の径方向内側のスペースに配置されることにより、ロータカップ２４の円筒部２６の径方向内側で、且つトランスミッタ８１の径方向内側に、環状のスペースを形成することができ、当該スペースに遊星歯車式減速機６０等のトランスミッション部品を、トランスミッタ８１との干渉なく配置することが可能となる。
また、トランスミッタ８１が環状でなく、周方向における所定位置のみに延在する場合に比べて、ロータ１の偏心を抑制し、ロータ１のバランス悪化を抑制できる。
【００６０】
また、トランスミッタ８１が遊星歯車式減速機６０と軸方向にオーバーラップするように配置されるので、遊星歯車式減速機６０に供給されたオイルがトランスミッタ８１によって遮断され、トランスミッタ８１の径方向外側に位置するロータカップ２４の円筒部２６やロータコア２１、永久磁石２２に対して、高温の潤滑油がかかることを抑制することができる。これにより、永久磁石２２の昇温を抑制でき、モータ効率を向上することが可能である。
【００６１】
また、送信アンテナ８２は、環状に形成されることによって、円周長が長く形成されるので、送信アンテナ８２の信号の送信距離を長くし、信号強度大きくでき、信号の交信精度を向上することができる。
【００６２】
また、ロータコア２１の軸方向一方側端面には、環状の一方側端板３２が取付けられ、一方側端板３２は、非磁性材によって構成され、送信アンテナ８２は、一方側端板３２の軸方向一方側端面に取付けられる。したがって、一方側端板３２が非磁性材によって構成されることによって、永久磁石２２又はステータ１０のコイル１２で発生する磁界ノイズによって、送信アンテナ８２が取付けられる一方側端板３２が磁化されてしまうことを抑制でき、送信アンテナ８２の磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００６３】
また、送信アンテナ８２を一方側端板３２に取り付けるボルト８５が非磁性材によって構成されるので、永久磁石２２又はステータ１０のコイル１２で発生する磁界ノイズによって、送信アンテナ８２を締結するボルト８５が磁化されてしまうことを抑制でき、送信アンテナ８２の磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００６４】
また、受信アンテナ８３が固定されるレゾルバプレート５６が非磁性体によって構成されるので、永久磁石２２又はステータ１０のコイル１２で発生する磁界ノイズによって、受信アンテナ８３が固定されるレゾルバプレート５６が磁化されてしまうことを抑制でき、受信アンテナ８３の磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００６５】
受信アンテナ８３をレゾルバプレート５６に取付けるボルト８６が非磁性材によって構成されるので、永久磁石２２又はステータ１０のコイル１２で発生する磁界ノイズによって、受信アンテナ８３を締結するボルト８６が磁化されてしまうことを抑制でき、受信アンテナ８３の磁界ノイズに対するノイズタフネスを向上することができる。
【００６６】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００６７】
例えば、上述の実施形態においては、送信アンテナ８２が、ロータコア２１の軸方向一方側端面に一方側端板３２を介して取付けられていたが、送信アンテナ８２がロータ２０の軸方向端面に取付けられる構成であれば、当該構成に限定されない。例えば、送信アンテナ８２は、ロータコア２１の軸方向他方側端面に取り付けられてもよく、ロータカップ２４の軸方向一方側端面又は軸方向他方側端面に取り付けられてもよい。これらのように構成した場合であっても、受信アンテナ８３を送信アンテナ８２の軸方向他方側に近接して対向配置させることができ、送信アンテナ８２と受信アンテナ８３との間の交信精度の低下を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１      回転電機
１０    ステータ
２０    ロータ
２１    ロータコア
２２    永久磁石
２３    軸方向他方側端面
２４    ロータカップ（筒状部材）
２５    底面部
２６    円筒部
２７    鍔部
２８    外周面
２９    貫通孔
３０    ハウジング
３２    一方側端板（端板）
３３    他方側端板
３５    回転軸
３５ａ  軸方向油路
３５ｂ  径方向油路
３６    凹溝
４０    サイドカバー
４１    カバー本体
４２    流路カバー
５０    レゾルバ
５０Ａ  レゾルバロータ
５０Ｂ  レゾルバステータ
５６    レゾルバプレート（板状部材）
６０    遊星歯車式減速機（トランスミッション部品）
８１    トランスミッタ（変換部）
８２    送信アンテナ
８３    受信アンテナ
８４    ボルト
８５、８６  ボルト締結部材
９１    第１信号線
９２    第２信号線（信号線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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