(57)【要約】【課題】施工用組成物の塗布作業の作業負荷を低減すること、当該塗布作業に要求される熟練度を緩和すること、落下して無駄になる施工用組成物の量を減少させることの少なくとも１つを実現する。【解決手段】塗工材を載置して塗工対象部に塗布するために用いられる鏝部と、前記鏝部の塗工材載置部を表裏に貫通する孔と、管状の連通部材を介して前記塗工材載置部の裏面側から前記孔に連結される塗工材圧送装置と、を備え、前記鏝部の少なくとも一部が磁力を帯びていることを特徴とする塗工装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工材を載置して塗工対象部に塗布するために用いられる鏝部を備え、
前記鏝部の少なくとも一部が磁力を帯びていることを特徴とする塗工装置。
【請求項２】
前記鏝部の塗工材載置部を表裏に貫通する孔と、
管状の連通部材を介して前記塗工材載置部の裏面側から前記孔に連結される塗工材圧送装置と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の塗工装置。
【請求項３】
前記鏝部の少なくとも一部は着磁鉄板で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の塗工装置。
【請求項４】
前記鏝部の塗工材載置部には当該塗工材載置部からの塗工材の落下を防止するための側壁を有し、
前記側壁の少なくとも一部が磁力を帯びていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の塗工装置。
【請求項５】
前記鏝部の側壁は前記塗工材載置部の少なくとも左右端部と後端部とに設けてあり、
後端部に設けた側壁は外方に傾斜を付けて傾斜面にゴム材を敷設してあることを特徴とする請求項４に記載の塗工装置。
【請求項６】
施工対象部に対面する前記側壁の上端には複数の突起が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の塗工装置。
【請求項７】
前記側壁の上端は、当該上端に近づくほど幅狭になる先細り形状を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の塗工装置。
【請求項８】
塗工材圧送装置に連結された管状の連通部材の先端に取り付けられる塗工ヘッドであって、
塗工材を載置して塗工対象部に塗布するために用いられる鏝部を備え、
前記鏝部の少なくとも一部が磁力を帯びており、
前記鏝部の塗工材載置部には表裏を貫通する孔が形成されており、
前記孔は、前記塗工材載置部の裏面側から、前記管状の連通部材を連結されることを特徴とする塗工ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工装置及び塗工ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等のコンクリート床版を補強する方法は、コンクリート床版の上面側から補強する上面補強工法とコンクリート床版の下面側から補強する下面補強工法とに大別される。補強内容としては、増厚工法、鋼板接着工法、炭素繊維シート接着工法、等が知られている。鋼板接着工法及び炭素繊維シート接着工法は、いずれも下面補強工法に分類される。増厚工法には、上面増厚工法と下面増厚工法とがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上面増厚工法では、既存のコンクリート床版の上面のアスファルトなどを剥ぎ取ってから格子状鉄筋を敷き、その上からコンクリートを打ち込んでコンクリート床版断面方向のコンクリート厚みを増大させる。これにより、橋梁の断面係数が増大して中立軸が上方に移動し、コンクリート床版の耐荷力が確実に増大する。ただし、上面増厚工法は、交通を遮断して行う必要がある。
【０００４】
下面増厚工法は、既存のコンクリート床版下面に補強鉄筋を固定し、この補強鉄筋と一体的に無収縮モルタルや樹脂モルタル等の高強度のモルタルをコンクリート床版下面に積層してコンクリート床版断面方向のコンクリート厚みを増大させる工法である。下面増厚工法は、道路交通を遮断する必要が無く、部分的に補強して段差などが生じても走行の支障にならないことから運用面で有効な工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
下面増厚工法では、まず橋梁下に作業足場を足場パイプや足場板および吊りチェーンなどによって構築し、作業足場の上面と橋梁のコンクリート床版の下面との間に増厚補強材料の飛散防止の保護シートを設置する。
【０００７】
そして、橋梁のコンクリート床版の下面に付着した汚れや埃および遊離石灰などをサンドブラストやＣＯ２ブラストおよびワイヤーブラシなどで除去し、コンクリートのひび割れや凸凹を、好ましくは繊維材料を含まない施工用組成物などによって補修しておく。
【０００８】
その後、地上などで混合撹拌したモルタル等の施工用組成物を圧送手段を使用して足場上の施工場所へ圧送する。作業者は、鏝を用いて施工用組成物を所定の部位に塗布する。
【０００９】
しかしながら、鏝で施工用組成物をコンクリート床版の下面に塗布する作業は非常に重労働であり、作業者の作業負担を軽くする技術が切望されていた。むろん、機械を用いた吹き付けで塗布を行えば作業負担は軽くなるが、コンクリート床版の下に十分な作業スペースが無い場合も多く、このような場合は人力で塗工作業を行うしかない。
【００１０】
また、コンクリート床版の下面に塗布した施工用組成物は、その塗工状態次第では、コンクリート床版の下面に付着して乾燥する前に剥落する可能性がある。鏝板等を用いて落下する施工用組成物をある程度受け止めつつ塗布作業を行うことも熟練の作業者であれば可能だが、熟練の作業者でも落下する施工用組成物を全て受け止めて再利用することは難しいし、熟練度の低い作業者になると再利用の割合は更に低くなる。
【００１１】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、施工用組成物の塗布作業の作業負荷を低減すること、当該塗布作業に要求される熟練度を緩和すること、落下して無駄になる施工用組成物の量を減少させることの少なくとも１つを実現可能な塗工装置及び塗工ヘッドの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る塗工装置は、塗工材を載置して塗工対象部に塗布するために用いられる鏝部を備え、前記鏝部の少なくとも一部が磁力を帯びていることを特徴とする塗工装置である。例えば、前記鏝部の少なくとも一部に着磁鉄板を用いることにより、前記鏝部に磁力を帯びさせることができる。
【００１３】
このように構成された塗工装置は、鏝部の少なくとも一部が磁力を帯びているため、コンクリート床版の下面に塗工材を塗布する際に、鏝部とコンクリート床版との間又はコンクリート床版の下面に固設する補強鉄筋メッシュとの間に、磁力がはたらくことになり、鏝部の重量の少なくとも一部が磁力によって軽減される。これにより、下面増厚工法に用いる塗工材の塗布作業の作業負荷を低減することができる。
【００１４】
本発明の選択的な態様の１つは、前記鏝部の塗工材載置部を表裏に貫通する孔と、前記塗工材載置部の裏面側から前記孔に管状の連通部材を介して連結される塗工材圧送装置と、を更に備えることを特徴とする塗工装置である。
【００１５】
このように構成された塗工装置は、前記鏝部の塗工材載置部に圧送装置を用いて直接に塗工材を送給することが可能であり、施工対象部への塗工材の塗布を連続的に行う事が出来る。また、塗工材をすくって塗工材載置部に載置する作業が不要になるため、作業員の作業負荷が大きく軽減される。
【００１６】
本発明の選択的な態様の１つは、前記鏝部の塗工材載置部には当該塗工材載置部からの塗工材の落下を防止するための側壁が設けてあり、前記側壁の少なくとも一部が磁力を帯びていることを特徴とする塗工装置である。
【００１７】
このように構成された塗工装置は、鏝部から落下して無駄になる塗工材の量を減少することができる。また、塗工材載置部に載置した塗工材を施工対象部へ付着させつつ前記鏝部をスライド移動させることにより、施工対象部へ付着した塗工材の表面を摺り切り状に掻き取っていくことが出来るため、施工対象部への塗工材の付着性が向上し、また、必要以上に塗工材が施工対象部へ付着しにくくなるため、いったん施工対象部に付着した後に剥落して無駄になる塗工材の量を低減できる。
【００１８】
本発明の選択的な態様の１つは、前記鏝部の側壁は前記塗工材載置部の少なくとも左右端部と後端部とに設けてあり、後端部に設けた側壁は外方に傾斜が付けてあり、左右端部の側壁に比べて上端高さを低くしてあることを特徴とする塗工装置である。
【００１９】
このように構成された塗工装置は、施工対象部へ付着した塗工材の表面を摺り切り状に掻き取っていく後端部の側壁に傾斜が付けてあるため、前記鏝部のスライド移動に要する力が軽減される。また、左右端部の側壁に比べて後端部に設けた側壁の高さを低くしてあるため、左右側壁の上端を施工対象部に当接させつつ鏝部をスライド移動させたときに、施工対象部に一定厚みの塗工材を付着させることができる。これにより、塗工作業の難易度が低減され、作業員に要求される熟練度を軽減することができる。
【００２０】
本発明の選択的な態様の１つは、前記側壁の上端には、間隔を空けて全体的に複数の突起が形成されていることを特徴とする塗工装置である。
【００２１】
このように構成された塗工装置は、側壁の上端を施工対象部に当接させつつ鏝部をスライド移動させる際に、側壁の上端と施工対象部との接触面積が少なくなるため、鏝部と施工対象部との間の摩擦力が少なくなり、前記鏝部のスライド移動に要する力が軽減され、作業員の作業負荷が軽減される。また、側壁の上端と施工対象部との間に隙間ができるため、この隙間のサイズと磁力とを適宜に調整することにより、鏝部と施工対象部との間にはたらく磁力を調整することができる。
【００２２】
本発明の選択的な態様の１つは、前記側壁の上端は、当該上端に近づくほど幅狭になる先細り形状を有することを特徴とする塗工装置である。
【００２３】
このように構成された塗工装置は、側壁の上端を施工対象部に当接させつつ鏝部をスライド移動させる際に、側壁の上端と施工対象部との接触面積が少なくなるため、鏝部と施工対象部との間の摩擦力が少なくなり、前記鏝部のスライド移動に要する力が軽減され、作業員の作業負荷が軽減される。
【００２４】
なお、以上説明した塗工装置は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、施工用組成物の塗布作業の作業負荷を低減すること、当該塗布作業に要求される熟練度を緩和すること、落下して無駄になる施工用組成物の量を減少させることの少なくとも１つを実現した塗工装置及び塗工ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る塗工装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る塗工装置の断面構成を示す図である。
【図３】シール端部の具体的な構造の例である。
【図４】シール端部の具体的な構造の例である。
【図５】シール端部の具体的な構造の例である。
【図６】シール端部の具体的な構造の例である。
【図７】シール端部の具体的な構造の例である。
【図８】補修作業を行う施工対象の一例を示す図である。
【図９】補修作業の施工状況を説明する図である。
【図１０】塗工作業を説明する図である。
【図１１】塗工作業を説明する図である。
【図１２】塗工作業を説明する図である。
【図１３】変形例に係る塗工ヘッドを説明する図である。
【図１４】変形例に係る塗工ヘッドを用いた塗工作業を説明する図である。
【図１５】変形例に係る塗工ヘッドを用いた塗工作業を説明する図である。
【図１６】他の変形例に係る塗工ヘッドを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、下記の順序に従って本発明を説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る塗工装置１００の構成を示す斜視図である。
【００２９】
［概略構成］ 
塗工装置１００は、モルタルやコンクリート等の塗工材ＣＭを上面に載置しつつ塗工対象部へ塗り付けるために用いる鏝部１０、塗工材ＣＭを鏝部１０へ圧送するための塗工材圧送装置としての圧送ポンプ２０を備えている。圧送ポンプ２０は、鏝部１０の上面へ塗工材ＣＭを供給する管状の連通部材としてのパイプ２１を有している。なお、鏝部１０はパイプ２１の先端に取り付けられており、本実施形態における塗工ヘッドを構成する。
【００３０】
［載置板］ 
鏝部１０は、塗工材ＣＭを載置する塗工材載置部としての載置板１１を有している。載置板１１には、その表裏を貫通する孔１６が形成されており、孔１６には、載置板１１の下面側から可撓性を有するパイプ２１が接続されている。パイプ２１を介して圧送ポンプ２０から送られてくる塗工材ＣＭは、孔１６から載置板１１の上面へ吐出される。載置板の裏面には、例えば、作業者が鏝部１０を担持する際の持ち手となる把持部等を形成するとよい。
【００３１】
［シール材］ 
鏝部１０には、載置板１１の上面から塗工材ＣＭが落下しないように保持するシール部を有している。なお、シール部の形状は図１に示すものに限らず、載置板１１の上面からの塗工材ＣＭの落下を阻止する形状であれば、様々な形のものを採用可能である。
【００３２】
図１に示す例では、鏝部１０は、載置板１１の前端部と左右端部に沿ってそれぞれ側壁状に立設された板状の前シール１２、左シール１３及び右シール１４、並びに、載置板１１の後端部に沿って後方に傾いた状態で設けられた板状の後シール１５、を有している。
【００３３】
前シール１２は、載置板１１の前端で塗工材ＣＭを堰き止めて塗工材ＣＭの滑落を防止し、左シール１３は、載置板１１の左端で塗工材ＣＭを堰き止めて塗工材ＣＭの滑落を防止し、右シール１４は載置板１１の右端で塗工材ＣＭを堰き止めて塗工材ＣＭの滑落を防止する。
【００３４】
後シール１５は、載置板１１の後端で塗工材ＣＭを堰き止めて塗工材ＣＭの滑落を防止するとともに、後述するように塗工材ＣＭを均す役割も持つ。なお、塗工時に載置板１１上に積載する塗工材ＣＭの量が少なければ、前シール１２は設けなくても構わない。
【００３５】
このように、本実施形態に係る鏝部１０は、載置板１１、並びに、前シール１２、左シール１３、右シール１４及び後シール１５によって上方が開口した溝状又は容器状に形成されており、孔１６から載置板１１の上面に吐出された塗工材ＣＭは、前シール１２、左シール１３、右シール１４及び後シール１５に囲われた空間に徐々に堆積していき、各シールによって堰き止め可能な限度で鏝部１０上に貯留される。
【００３６】
図２は、鏝部１０を前後方向に垂直に切断した状態を模式的に示した図である。
【００３７】
［ゴムべら］ 
同図に示すように、後シール１５には、その内側面（容器状の空間に面する側の傾斜面）にゴムべら１５ａが敷設してあり、過去の使用によって後シール１５に付着したり乾燥固着したりした塗工材ＣＭを比較的容易に取り除くことができるようになっている。これにより、鏝部１０の使用回数に関わらず後シール１５の表面形状を滑らかな状態に保つことが出来る。後シール１５の表面形状を滑らかな状態に保つことにより、塗工材ＣＭによって形成される塗工面の表面形状を滑らかに形成される。
【００３８】
すなわち、鏝部１０を用いた塗工対象部への塗工材ＣＭの塗布は、鏝部１０の載置板１１上にシール上縁よりも上方に盛り上がるように貯留・堆積された塗工材ＣＭを塗工対象部に押しつけつつ鏝部１０を前端方向（進行方向）に徐々に移動させて後シール１５が塗工材表面の形状を均していくため、この表面形状を形成する後シール１５の表面形状が滑らかだと、塗工材ＣＭによって形成される塗工面の表面形状も滑らかになる。
【００３９】
なお、後シール１５の内側面に敷設するへらの材料はゴム材に限るものではなく、付着したり乾燥固着したりする塗工材ＣＭを容易に取り除くことが可能であれば、様々な材料で作成したへらを用いることができる。また、へらの材料は、後述する帯磁材料としてもよく、例えばゴム中に磁石の粉を混ぜたゴム磁石でゴムべら１５aを形成してもよい。
【００４０】
［バネ］ 
後シール１５は、左シール１３や右シール１４、載置板１１に対して固定部材等を用いて固定して、その傾きを一定に固定してもよいが、図２に示すように、後シール１５の外側面（鏝部１０の容器外面）と載置板１１との間にバネ１５ｃを配設して、その載置板１１寄りの部位を枢軸として載置板１１に対して回動可能に構成してもよい。
【００４１】
バネ１５ｃは、後シール１５に対して、後シール１５の傾きを基本状態より大きくする力が加わると、後シール１５の傾きを小さくする方向へ付勢し、逆に後シール１５に対して、後シール１５の傾きを基本状態より小さくする力が加わると、後シール１５の傾きを大きくする方向へ付勢する。なお、後シール１５の基本状態は、鏝部１０の外方に所定角度傾いた状態であり、例えば後シール１５の自重のみをバネ１５ｃが支持している状態とする。
【００４２】
塗工材ＣＭを塗工対象部に塗布する際、上述したように、後シール１５が塗工対象部に押し当てて付着させた塗工材ＣＭのうち一定厚み（後シール１５と塗工対象部との隙間相当の厚み）を超える塗工材ＣＭを摺り切り状に掻き取っていく。このとき、後シール１５には、鏝部１０の進行速度や塗工材ＣＭの粘度、後シール１５と塗工対象部との隙間サイズ、等によって決まる掻き取り圧力Ｐが加わることになる。このため、バネ１５ｃの弾力を適宜に調整することにより、塗工対象部に塗布される塗工材ＣＭの厚みを調整することができる。
【００４３】
なお、バネ１５ｃの弾性力は、バネの交換により実現可能である。すなわち、バネ１５ｃの弾性力を弱くすると塗工中の後シール１５の傾きは大きくなり、塗膜厚みが厚くなるように調整される。一方、バネ１５ｃの弾性力を強くすると塗工中の後シール１５の傾きは小さくなり、塗膜厚みが薄くなるように調整される。
【００４４】
［磁力］ 
鏝部１０の少なくとも一部は、磁力を帯びた材料（例えば、着磁鉄板、板ゴム等。以下、帯磁材料と記載する。）で形成されている。帯磁材料で形成する部位は、鏝部１０の何れの部位であってもよく、例えば、鏝部１０の左シール１３や右シール１４の一部又は全体を帯磁材料で形成することができる。
【００４５】
図３，図４は、左シール１３や右シール１４の一部を帯磁材料で形成する態様の一例を説明する図である。図３，図４は、鏝部１０を後方側から見て示してある。
【００４６】
図３に示す例では、左シール１３及び右シール１４の上端部が左右方向に幅広となるように、鏝部１０の左右方向の垂直断面の形状を略ハット型に形成してある。そして、左シール１３及び右シール１４の左右に張り出した上端部に沿って、長板状の帯磁材料ＭＭ１を例えばボルト等によって固設してある。このように、補強鉄筋メッシュＭ（主筋Ｐ１と配力筋Ｐ２をメッシュ状に組み合わせた鉄筋。図８〜図１０参照）に対面する左シール１３及び右シール１４の上端部の面積を広げ、その上端面に帯磁材料ＭＭ１を配設することにより、帯磁材料ＭＭ１が少なくて済み、しかも、鏝部１０と左シール１３及び右シール１４の上端部に対面する補強鉄筋メッシュＭとの間にはたらく磁力を強めることができる。
【００４７】
図４に示す例では、左シール１３及び右シール１４の上端部の左右側面に沿って、長板状の帯磁材料ＭＭ２を例えばボルト等によって固設してある。帯磁材料ＭＭ２を配設する範囲は、左シール１３及び右シール１４の上端から主筋Ｐ１の直径（例えば、６ｍｍや１０ｍｍ）と同程度の幅とする。このため、後述するように、主筋Ｐ１の間で配力筋Ｐ２に当接させつつ鏝部１０をスライド移動させる際に、左シール１３及び右シール１４の外側面と主筋Ｐ１とが対面する部位にのみ長板状の帯磁材料ＭＭ２が配設されることになり、帯磁材料ＭＭ２が少なくて済み、しかも、鏝部１０と左シール１３及び右シール１４の外側面に対面する主筋Ｐ１との間にはたらく磁力を強めることができる。
【００４８】
このように、鏝部１０の少なくとも一部に磁力を持たせることにより、コンクリート床版Ｆの下面にアンカー等で固定された補強鉄筋メッシュＭと鏝部１０との間に磁力による引力がはたらくようになる。従って、作業員が負担する鏝部１０の重量の少なくとも一部が磁力によって軽減されることになり、塗工作業を行う作業者の負担が軽減され、ひいては塗工作業の作業性が向上する。なお、鏝部１０のサイズにもよるが、一般に塗工中の鏝部１０の重量は塗工材ＣＭの重量も含めると１０ｋｇにも及ぶ。
【００４９】
［攪拌スクリュー］ 
鏝部１０の内部空間には、孔１６から吐出される塗工材ＣＭを、その内部空間内で略垂直方向を回転面として回転する攪拌スクリューを設けてもよい。鏝部１０の内部に攪拌スクリューを設けることにより、施工対象部に対する塗工材の付着性を向上することができる。
【００５０】
［シール端部の構造］ 
本実施形態に係る塗工装置１００では、補強鉄筋メッシュＭとの間にはたらく磁力を利用して作業員が負担する鏝部１０の重量を軽減している。従って、鏝部１０が塗工対象部の方へ引っ張られた状態で塗工作業をすることになり、塗工対象部と鏝部１０との接触部にはたらく摩擦力も大きくなる傾向がある。
【００５１】
この摩擦力は、鏝部１０と補強鉄筋メッシュＭのとの間にはたらく磁力の大きさに比例して大きくなるため、鏝部１０が帯びる磁力を弱めることが考えられるが、鏝部１０が帯びる磁力が弱すぎると、鏝部１０の重量負担を軽減する効果が薄れてしまう。また、前記摩擦力は、塗工対象部と鏝部１０との接触面積にも比例する。
【００５２】
そこで、本実施形態では、鏝部１０と塗工対象部との間にはたらく磁力と摩擦力とを調整するための構造的／形状的特徴を採用しており、鏝部１０と補強鉄筋メッシュＭとの間にはたらく磁力による引力を可及的に大きくしつつ、鏝部１０と塗工対象部との間の摩擦力を可及的に低減する工夫を行っている。
【００５３】
図５、図６、図７は、シール端部の具体的な構造例を示す図である。図５は斜視図、図６、図７は鏝部１０を後シール１５の側から見て示した図である。
【００５４】
図５に示す例では、鏝部１０の容器開口端（前シール１２、左シール１３及び右シール１４の上端）に複数の球状体１７（ゴム球）を埋設してあり、これら球状体１７は、その少なくとも一部が鏝部１０の容器開口端面から突出しており、側壁の上端に突起を形成する。
【００５５】
このため、鏝部１０と塗工対象部との間の接触面積が少なくなり、鏝部１０と塗工対象部との間に働く摩擦力を低減することができる。また、鏝部１０容器の開口端と塗工対象部とが球状体１７の突出長だけ離間するため、鏝部１０と補強鉄筋メッシュＭとの間にはたらく磁力による引力の強さを弱めることができる。
【００５６】
図６に示す例では、鏝部１０の容器開口端を、塗工面と接触する先端に近づくほど幅狭になる先細り形状に形成してある。このとき、鏝部１０の容器開口端と塗工対象部との間が略線接触となる。
【００５７】
このため、鏝部１０と塗工対象部との間の接触面積が少なくなり、鏝部１０と塗工対象部との間に働く摩擦力を低減することができる。
【００５８】
図７に示す例では、鏝部１０の容器開口端に、その端部の長さ方向に延在する溝Ｃを形成してある。同図に示す例では、溝Ｃを断面Ｖ字型とし、塗工面と接触する先端に近づくほど、溝の両側壁が幅狭になる先細り形状に形成してある。
【００５９】
このため、鏝部１０と塗工対象部との間の接触面積が少なくなり、鏝部１０と塗工対象部との間に働く摩擦力を低減することができる。
【００６０】
その他、端部に形成する溝の数を２つ以上にしてもよいし、端部に埋設する球状体に代えて鏝部１０の進行に合わせて転動するベアリング構造や車輪構造を設けてもよい。
【００６１】
以上説明したように、鏝部１０と塗工対象部との距離及び接触面積を最適化することにより、鏝部１０と塗工対象部との間にはたらく磁力や摩擦力を調整することにより、作業員が負担する鏝部１０の重量が低減され、塗工時の鏝部１０のスライド移動をスムーズに行えるようになる。
【００６２】
［塗工作業の流れ］ 
以上のように構成された塗工装置１００を用いて行う下面増厚法での補修作業について、図８〜図１２を参照しつつ説明する。図１０〜図１２には道路橋のコンクリート床版Ｆを下面増厚法で補修する場合を示してあり、塗工材ＣＭとしてポリマーモルタルを用いる場合を例に取り説明してある。なお、本実施形態に係る塗工装置１００は、下面増厚法での補修に限らず様々な塗工作業にも用いることができる。
【００６３】
下面増厚法での補修は、まず、図８に示すような橋梁下に、図９に示すような作業足場Ｔを足場パイプや足場板および吊りチェーンなどによって構築し、作業足場の上面と橋梁のコンクリート床版Ｆの下面との間に増厚補強用の塗工材ＣＭの飛散防止の保護シートを設置する。
【００６４】
次に、コンクリート床版Ｆの下面に付着した汚れや埃および遊離石灰などをサンドブラストやＣＯ２ブラストおよびワイヤーブラシなどで除去し、コンクリートのひび割れや凸凹を、好ましくは繊維材料を含まない施工用組成物などによって補修しておく。
【００６５】
次に、アンカーボルト等の固定部材を用いて補強鉄筋メッシュＭをコンクリート床版Ｆの下面に固設する。補強鉄筋メッシュＭは主筋Ｐ１と配力筋Ｐ２とにより構成され、配力筋Ｐ２は、コンクリート床版Ｆの下面側に並設された複数の鉄筋であり、主筋Ｐ１は、コンクリート床版Ｆに加わる撓み応力を受け止める鉄筋であり、配力筋Ｐ２と略垂直に配向させて並設された下側の鉄筋である。なお、補強鉄筋メッシュＭは、コンクリート床版Ｆと桁の間に傾斜状に形成されるハンチ部分で屈曲させてハンチ面に沿うように延在させるとよい。
【００６６】
次に、補強鉄筋メッシュＭを通してコンクリート床版Ｆの下面にポリマーモルタルを吹き付け塗工して第１の塗工層Ｌ１を形成する。第１の塗工層Ｌ１は、図１０に示すように、コンクリート床版Ｆの下面に直接固着される塗工層であり、配力筋Ｐ２の半分程度が埋まる程度の厚みで形成される。一般に、配力筋Ｐ２は、直径６ｍｍ又は１０ｍｍの鉄筋を用いるため、第１の塗工層Ｌ１の厚みは数ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００６７】
むろん、第１の塗工層Ｌ１の厚みは、ポリマーモルタルがコンクリート床版Ｆの下面に固着する前に剥がれ落ちなければ、更に厚く形成してもよく、例えば、配力筋Ｐ２の略全体が埋まる程度の厚みに形成してもよい。
【００６８】
なお、このポリマーモルタルの吹き付け塗工についても上述した塗工装置１００を用いて行ってもよい。この場合、鏝部１０の孔１６に吹き付け塗装用の吹付機の吐出口を接続する。これにより、施工対象部へ吹き付けた塗工材のうち施工対象部に付着せずに落下する塗工材を鏝部１０で受け止めることができる。
【００６９】
次に、第１の塗工層Ｌ１の硬化後、塗工装置１００を用いて、図１１に示すように、第１の塗工層Ｌ１の下側に第２の塗工層Ｌ２を形成する。このとき、作業員は、鏝部１０の上縁を配力筋Ｐ２に当接させ、圧送ポンプ２０から鏝部１０上にポリマーモルタルを供給しつつ、前端方向へ鏝部１０をスライドさせることにより塗工を行う。これにより、コンクリート床版Ｆの下面から配力筋Ｐ２の直径プラス数ｍｍ程度の厚みの塗工層（第１の塗工層Ｌ１＋第２の塗工層Ｌ２）を形成することができる。
【００７０】
このとき、鏝部１０のスライド方向は、配力筋Ｐ２の延在方向に対して略直交方向とする。図１１（ａ）に示すように、鏝部１０の長さＬは、配力筋Ｐ２のピッチｄ１よりも長く形成されており、より好ましくはｄ１の２倍以上の長さに形成されている。また、鏝部１０の幅Ｗは、図１１（ｂ）に示すように、主筋Ｐ１のピッチｄ２よりも狭く形成されており、より好ましくは主筋Ｐ１の間隔ｄ２’より狭く形成する。
【００７１】
このように、鏝部１０の長さＬをピッチｄ１よりも長くしておくことにより、配力筋Ｐ２の延在方向と略垂直に鏝部１０をスライドさせて第２の塗工層Ｌ２の塗工を行う際に、鏝部１０をスムーズに進行させることが出来る。
【００７２】
また、鏝部１０の幅Ｗをピッチｄ２よりも狭くすることにより、配力筋Ｐ２の延在方向と略垂直に鏝部１０をスライドさせつつ第２の塗工層Ｌ２の塗工を行う際に、主筋Ｐ１の間に配置した鏝部１０が配力筋Ｐ２と直接に当接するようになり、配力筋Ｐ２を基準にして第２の塗工層Ｌ２の塗工厚みを調整することが出来るようになる。従って、第２の塗工層Ｌ２の塗工厚みを均一にコントロールしやすくなる。
【００７３】
次に、第２の塗工層Ｌ２の硬化後、塗工装置１００を用いて、図１２に示すように、第２の塗工層Ｌ２の下側に第３の塗工層Ｌ３を形成する。このとき、作業員は、鏝部１０の上縁を主筋Ｐ１に当接させ、圧送ポンプ２０から鏝部１０にポリマーモルタルを供給しつつ、前端方向へ鏝部１０をスライドさせることにより塗工を行う。これにより、コンクリート床版Ｆの下面から配力筋Ｐ２の直径と主筋Ｐ１の直径に数ｍｍ程度の厚みを加えた厚みの塗工層（第１の塗工層Ｌ１＋第２の塗工層Ｌ２＋第３の塗工層Ｌ３）を形成することができる。
【００７４】
このとき、鏝部１０のスライド方向は、主筋Ｐ１の延在方向に対して略直交方向とする。図１２に示すように、鏝部１０の長さＬは主筋Ｐ１のピッチｄ３よりも長く形成されており、より好ましくはｄ３の２倍以上の長さに形成する。
【００７５】
このように、鏝部１０の長さＬをピッチｄ３よりも長くしておくことにより、主筋Ｐ１の延在方向と略垂直に鏝部１０をスライドさせて第３の塗工層Ｌ３の塗工を行う際に、鏝部１０をスムーズに進行させることが出来る。従って、第３の塗工層Ｌ３の塗工厚みを均一にコントロールしやすくなる。
【００７６】
以上説明したように、補強鉄筋メッシュＭの上から複数回に分けて複数の塗工層を段階的に形成して塗工層を漸次増厚していくため、一度に形成できる塗工層の厚みに限界がある塗工材ＣＭ（ポリマーモルタル等）を用いて、コンクリート床版Ｆの下面に固設された補強鉄筋メッシュＭ全体を内包する塗工層を最終的に形成することができる。
【００７７】
また、上述したように、鏝部１０の長さＬを配力筋Ｐ２のピッチｄ１や主筋Ｐ１のピッチｄ３より長くし、鏝部１０の幅を主筋Ｐ１のピッチｄ２よりも狭くすることにより、作業員は、主筋Ｐ１や配力筋Ｐ２に沿うように鏝部１０をスライド移動させていくだけで、平坦な塗工面を簡単に形成することができる。
【００７８】
しかも、鏝部１０は上述したように磁力を帯びた材料を含んで形成されているため、鏝部１０をスライドさせているとき、鏝部１０の重量の一部が補強鉄筋メッシュＭと鏝部１０との間にはたらく磁力の引力によって軽減される。これにより、更に作業員の作業負荷を軽減することができる。
【００７９】
図１３，図１４は、変形例に係る塗工装置２００を説明する図である。
【００８０】
塗工装置２００は、鏝部としての塗工ヘッド２１０と、圧送装置としての圧送ポンプ２２０とを備えている。塗工ヘッド２１０と圧送ポンプ２２０は、可撓性を有するパイプ２２１を介して連結されている。圧送ポンプ２２０には可撓性を有するパイプ２２２を介して塗工材ＣＭを収容したホッパ２２３に連結されている。
【００８１】
塗工ヘッド２１０は、圧送ポンプ２２０からパイプ２２１を介して送給される塗工材を一時的に貯留する容器部２１１を有する。容器部２１１には、その内外を貫通する孔２１２が形成されており、孔２１２は容器部２１１の外側に連設された筒状部２１３内の連通路を介してパイプ２２１に連通している。圧送ポンプ２２０から送給される塗工材は、パイプ２２１と筒状部２１３の連通路を介して孔２１２から容器部２１１の中へ吐出される。
【００８２】
容器部２１１は、孔２１２の周囲を囲繞する周壁２１４を有し、周壁２１４端部の少なくとも一部にゴム製のへら２１４ａが敷設してあり、この周壁２１４端部に過去の使用によって付着したり乾燥固着したりした塗工材ＣＭを比較的簡単に取り除くことができる。これにより、塗工ヘッド２１０の使用回数に関わらず、周壁２１４端部の少なくとも一部の表面形状を滑らかな状態に保つことが出来る。
【００８３】
なお、このへら２１４ａはゴム製に限るものではなく、付着したり乾燥固着したりした塗工材ＣＭの除去が容易であれば、様々な材料で作成したへらを用いることができる。
【００８４】
以上の構成を備えた塗工装置２００は、図１４に示すように、作業者が塗工ヘッド２１０を持って施工対象部に対峙し、圧送ポンプ２２０を駆動して適量の塗工材ＣＭを塗工ヘッド２１０の容器部２１１に貯留しながら施工対象部へ能率的に塗工していくことができる。作業者は、容器部２１１に貯留された塗工材を塗工ヘッド２１０から直接に施工対象部へ塗りつけてもよいし、容器部２１１から別体の鏝で塗工材をすくい取ってから施工対象部へ塗りつけてもよい。
【００８５】
例えば、天井壁等の水平な壁面に塗工材ＣＭを塗着する場合は、図１５（ａ）に示すように、塗工ヘッド２１０の容器部２１１の開口を塗工対象部に向け、図１５（ｂ）に示すように、へら２１４ａが敷設してある側と逆方向に塗工ヘッド２１０を略水平に移動させて、塗工材ＣＭを天井壁に付着させていき、必要に応じて別体の鏝で天井壁に付着した塗工材の表面を均していく。
【００８６】
また、図１６に示すように、塗工ヘッド２１０の容器部２１１の開口縁部に平板状の均し板２１５を取付けてもよい。均し板２１５の略中央には、塗工材の吐出口２１５ａが形成されている。なお、均し板２１５の広さは、施工対象部やその塗工面積に応じて適宜変更すればよい。これにより、図１６（ａ）に示す塗工材ＣＭの施工対象部への付着と、図１６（ｂ）に示す表面形状の均し作業とを同時に行う事が出来る。
【００８７】
また、均し板２１５はアクリル板などの透明体で形成すると、施工対象部に付着している塗工材ＣＭの状況確認性が向上する。すなわち、作業者は、孔１６から吐出されて施工対象部に付着した塗工材の状態を、均し板２１５を通して視認しながら、均し板２１５で塗工材ＣＭを案内しつつ均し板２１５の移動スピードを適宜調整しながら、適度な厚みで直接塗着していくことができる。これにより、塗工作業の作業性が向上する。
【００８８】
そして、塗工ヘッド２１０の一部又は全体は、上述した帯磁材料（例えば、着地鉄板、板ゴム等）で形成してもよい。これにより、施工対象部の内部に鉄筋を使用してある場合や、施工対象部に上述した補強鉄筋メッシュＭをアンカーボルト等で固設した上から塗工材ＣＭを塗工する場合に、塗工ヘッド２１０やこれに連結されるパイプ２２１、ひいては容器部２１１やパイプ２２１内の塗工材ＣＭの重量を支持する作業者の負担を軽減することができる。
【００８９】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０…鏝部、１１…載置板、１２…前シール、１３…左シール、１４…右シール、１５…後シール、１５ａ…ゴムべら、１５ｃ…バネ、１６…孔、１７…球状体、２０…圧送ポンプ、２１…パイプ、１００…塗工装置、２００…塗工装置、２１０…塗工ヘッド、２１１…容器部、２１２…孔、２１３…筒状部、２１４…周壁、２１５…均し板、２１５ａ…吐出口、２２０…圧送ポンプ、２２１…パイプ、２２２…パイプ、２２３…ホッパ、Ｃ…溝、ＣＭ…塗工材、Ｆ…コンクリート床版、Ｌ１…第１の塗工層、Ｌ２…第２の塗工層、Ｌ３…第３の塗工層、Ｍ…補強鉄筋メッシュ、ＭＭ１…帯磁材料、ＭＭ２…帯磁材料、Ｐ…圧力、Ｐ１…主筋、Ｐ２…配力筋、Ｔ…作業足場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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