(57)【要約】【課題】環境負荷が少なく資源の循環利用に適合した水処理を、低コストで効率的に行うことができる水処理装置、水処理方法、有用物質の製造方法および水処理装置用浮遊物除去剤を提供する。【解決手段】被処理水を木質系バイオマス燃焼灰の添加によって中和処理する中和処理槽と、前記中和処理槽を経た被処理水が導入され、導入された被処理水中の中和生成物を沈殿させる沈殿槽と、を備え、前記沈殿槽は、前記導入された被処理水中の木質系バイオマス燃焼灰によって、当該被処理水中の浮遊物を除去処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を該被処理水に添加された木質系バイオマス燃焼灰によって中和処理する中和処理槽と、
前記中和処理槽を経た被処理水が導入され、導入された被処理水中の中和生成物を沈殿させる沈殿槽と、を備え、
前記沈殿槽は、前記導入された被処理水中の木質系バイオマス燃焼灰によって、当該被処理水中の浮遊物を除去処理する、水処理装置。
【請求項２】
多孔質電極を有する電解槽を更に備え、
前記電解槽は、被処理水を電解することにより、当該被処理水の中和処理および当該被処理水中の有用物質の回収を行う、請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
被処理水中に木質系バイオマス燃焼灰を存在させて、前記被処理水を中和処理し、前記被処理水中の浮遊物を除去処理する水処理方法。
【請求項４】
被処理水中に木質系バイオマス燃焼灰を存在させて、前記被処理水を中和処理することにより、前記被処理水中の有用物質を得る有用物質の製造方法。
【請求項５】
前記中和処理後の被処理水を電解することにより、当該被処理水中の有用物質を得る請求項４に記載の有用物質の製造方法。
【請求項６】
木質系バイオマス燃焼灰を含有する水処理装置用浮遊物除去剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理装置、水処理方法、有用物質の製造方法および水処理装置用浮遊物除去剤に関する。より詳しくは、被処理水を処理する水処理装置、水処理方法、有用物質の製造方法および水処理装置用浮遊物除去剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国には、硫化水素を含む高温の火山ガスの噴気地帯が多く存在する。この火山ガスと山腹を流れる地下水が接触することにより、硫化物イオンを含む温泉すなわち硫黄泉が生まれる。温泉は、その存在する地域にとって貴重な観光資源となる場合が多い。
【０００３】
一方、温泉地域内を流下する河川や地下水は、硫化物イオンなどの影響で強い酸性を示すようになる。河川水の酸性化により、（１）その地域に生息する動植物の種数の減少、（２）河川水を農業用水として利用する場合における農作物の発育不良や収穫量の減少、（３）コンクリート製の河川構造物の中性化による急速な劣化、などが懸念される。
【０００４】
河川水の酸性化への対策としては、１９６０年代頃より、群馬県をはじめ各地で中和事業が計画・実施されている。中和事業では、石灰を河川水に溶かして石灰ミルクを調製し、これを酸性河川に連続的に投入することでｐＨを上昇させている（非特許文献１参照）。
【０００５】
また、中和処理技術は、河川などの環境水の酸性化対策以外にも利用されていた。例えば、各種生産・加工工場では、その過程において強酸性あるいは強アルカリ性の排水が大量に発生する。発生した強酸性あるいは強アルカリ性の排水は一般に、中和処理後に生物学的あるいは物理化学的に処理・無害化されて河川などに放流または下水道に排出される。
【０００６】
特許文献１には、石灰乳を用いた排水の中和処理技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２９４６９３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】国土交通省・関東地方整備局、品木ダム水質管理所ホームページ、http://www.ktr.mlit.go.jp/sinaki.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の環境水の中和処理では、天然の鉱物資源である石灰が大量に必要であり、また、中和処理の過程では、石灰ミルクの投入量に比例して、硫酸カルシウムすなわち石膏などの循環利用が困難な中和生成物が発生する。また、上述の工業排水の中和処理には、塩酸、硫酸、水酸化ナトリウムなどの化学薬品が大量に使用される。
【００１０】
本発明は、環境負荷が少なく資源の循環利用に適合した水処理を、低コストで効率的に行うことができる水処理装置、水処理方法、有用物質の製造方法および水処理装置用浮遊物除去剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る水処理装置は、被処理水を該被処理水に添加された木質系バイオマス燃焼灰によって中和処理する中和処理槽と、前記中和処理槽を経た被処理水が導入され、導入された被処理水中の中和生成物を沈殿させる沈殿槽と、を備え、前記沈殿槽が、前記導入された被処理水中の木質系バイオマス燃焼灰によって、当該被処理水中の浮遊物を除去処理する構成である。
ここで、本明細書における中和処理とは、被処理水の酸としての性質又は塩基としての性質を弱める処理をいい、被処理水のｐＨを７にすることに限定されない。
前記水処理装置は、多孔質電極を有する電解槽を更に備え、前記電解槽が、被処理水を電解することにより、当該被処理水の中和処理および当該被処理水中の有用物質の回収を行う構成であってもよい。
本発明に係る水処理方法は、被処理水中に木質系バイオマス燃焼灰を存在させて、前記被処理水を中和処理し、前記被処理水中の浮遊物を除去処理する方法である。
本発明に係る有用物質の製造方法は、被処理水中に木質系バイオマス燃焼灰を存在させて、前記被処理水を中和処理することにより、前記被処理水中の有用物質を得る方法である。
前記製造方法は、前記中和処理後の被処理水を電解することにより、当該被処理水中の有用物質を得る方法であってもよい。
本発明に係る水処理装置用浮遊物除去剤は、木質系バイオマス燃焼灰を含有する構成である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、環境負荷が少なく資源の循環利用に適合した水処理を、低コストで効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の水処理装置の構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の水処理装置の構成例を示す模式図である。
【図３】第１の実験例の結果を示す第１のグラフである。
【図４】第１の実験例の結果を示す第２のグラフである。
【図５】第３の実験例に用いた電解セルを示す模式図である。
【図６】第３の実験例の結果を示す第１のグラフである。
【図７】第３の実験例の結果を示す第２のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する複数の実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１５】
＜１．水処理装置用浮遊物除去剤の実施形態＞
本実施形態の水処理装置用浮遊物除去剤は、木質系バイオマス燃料灰からなる。本実施形態の水処理装置用浮遊物除去剤は、木質チップを燃料とするバイオマス発電所から発生する燃焼灰であってもよい。この場合、木質チップの原料は、例えば、建設廃材、間伐材および生木の少なくとも１つでもよいが、これに限定されない。木質チップの原料には、お茶かすやコーヒーかすなどの食品残渣などが含まれてもよい。
【００１６】
後述のように、木質系バイオマス燃焼灰を水処理装置に適用したところ、意外にも被処理水からの浮遊物の除去効果が得られた。
【００１７】
＜２．第１の実施形態の水処理装置＞
［装置の構成例］
図１は、本実施形態の水処理装置１０の構成例を示す模式図である。図１に示すように、水処理装置１０は、中和処理槽１１と沈殿槽１２とを備える。中和処理槽１１は、沈殿槽１２に対して被処理水の流動方向における上流側に配置されている。中和処理槽１１と沈殿槽１２とは、管路などの流路を介して流体連通されている。
【００１８】
［中和処理槽１１］
中和処理槽１１は、中和処理槽１１内に導入された被処理水を、該被処理水に添加された木質系バイオマス燃焼灰によって中和処理する構成である。被処理水の具体的な態様は限定されない。例えば、被処理水は、酸性の河川水や、工場排水などであってもよい。
【００１９】
中和処理槽１１は、水系から導入された被処理水と、中和処理槽１１内に導入された木質系バイオマス燃焼灰とを混合して中和処理を行う構成でもよい。この場合の中和処理槽１１の具体的な態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、管型反応槽を採用してもよい。管型反応槽を採用することで、被処理水と木質系バイオマス燃焼灰とを、被処理水の流れのエネルギーすなわち運動エネルギーおよび位置エネルギーを利用して効率的に撹拌・混合することができる。また、かかる態様によれば、機械的な撹拌のための動力を別途設けることも要しなくなるので、コストを抑えることができる。
【００２０】
なお、被処理水に添加される木質系バイオマス燃焼灰は、不図示のサイロなどの燃焼灰貯蔵装置にストックしておいてもよい。また、中和処理槽１１内への木質系バイオマス燃焼灰の導入手法は限定されない。例えば、木質系バイオマス燃焼灰を灰ミルクにして投入する溶解装置などの公知の投入装置によって木質系バイオマス燃焼灰を中和処理槽１１内に投入してもよい。
【００２１】
［沈殿槽１２］
沈殿槽１２は、中和処理槽１１を経た被処理水すなわち中和処理後の被処理水が導入される構成である。また、沈殿槽１２は、沈殿槽１２内に導入された被処理水中の中和生成物を固液分離して沈殿させる構成である。中和生成物は、リンやカリウムなどの栄養塩類すなわち有用物質を含む。さらに、沈殿槽１２は、導入された被処理水中の木質系バイオマス燃焼灰によって、該被処理水中の浮遊物の除去処理を行う構成である。なお、本発明は、沈殿槽１２内において、木質系バイオマス燃焼灰による被処理水の中和処理が進行することを除外しない。
【００２２】
沈殿槽１２において、被処理水中の中和生成物は、沈殿および流路を介した沈殿槽１２外への排出によって回収される。回収された中和生成物は、例えば、濃縮液のまま、森林などで土壌改質剤として施用することができる。
【００２３】
［装置の動作例］
次に、本実施形態の水処理装置１０の動作例を説明する。本動作例は、本発明に係る水処理方法および有用物質の製造方法の一実施形態である。
【００２４】
［中和処理工程］
本実施形態の水処理方法では、先ず、中和処理槽１１において、被処理水に木質系バイオマス燃焼灰を添加することで、被処理水を中和処理する。中和処理は、木質系バイオマス燃焼灰に含まれるアルカリ成分の溶出により達成されてもよい。このとき、木質系バイオマス燃焼灰の添加量は限定されないが、好ましい態様の一例として、ｐＨ２〜３の被処理水に対する木質系バイオマス燃焼灰の添加量を３〜５ｇ／Ｌとしてもよい。また、ｐＨ３〜４の被処理水に対する木質系バイオマス燃焼灰の添加量を１．０〜１．５ｇ／Ｌとしてもよい。そのようにすることで、被処理水の中和処理を迅速かつ適切に行うことができる。
【００２５】
また、中和処理の所要時間すなわち中和処理槽１１内における被処理水の滞留時間も限定されないが、好ましい態様の一例として、数分以上を採用してもよい。そのようにすることで、被処理水のｐＨを十分に上げることができる。
【００２６】
［沈殿・浮遊物除去工程］
次いで、中和処理槽１１による中和処理後の被処理水を、沈殿槽１２に導入する。このとき、被処理水を、中和処理槽１１内における流れのエネルギーを利用して沈殿槽１２に導入してもよい。あるいは、ポンプなどの送液装置を用いて被処理水を沈殿槽１２に導入してもよい。
【００２７】
沈殿槽１２に導入された被処理水は、中和生成物と分離される。また、被処理水中に浮遊物が存在する場合には、被処理水は、木質系バイオマス燃焼灰によって浮遊物とも分離される。すなわち、被処理水中の浮遊物の除去処理が行われる。浮遊物は、木質系バイオマス燃焼灰に付着した状態で被処理水から分離されてもよい。浮遊物は、木質系バイオマス燃焼灰に吸着され凝集されてもよい。浮遊物は、沈殿槽１２に沈殿されてもよい。
【００２８】
沈殿槽１２内における被処理水の滞留時間も限定されないが、好ましい態様の一例として、０．５時間以上を採用してもよい。そのようにすることで、浮遊物を十分に除去することができる。
【００２９】
沈殿槽１２を経た被処理水は、本実施形態の水処理装置１０による水処理すなわち中和・固液分離・浮遊物除去処理が完了した処理水として放流される。
【００３０】
本実施形態の水処理装置１０によれば、有害物質が少ない木質系バイオマス燃焼灰を用いることで、環境負荷が少ない水処理を実現することができる。また、木質系バイオマス燃焼灰による中和生成物は、栄養塩類などが含まれることによって土壌改質剤などに活用することができるので、資源の循環利用を実現することができる。さらに、鉱物資源である石灰の使用量を抑制することができるので、環境保全に資することができる。さらにまた、木質系バイオマス燃焼灰を用いた水処理は、塩酸、硫酸および水酸化ナトリウムなどといった化学薬品を大量に用いた水処理に比べ、低コストで実現することができる。また、木質系バイオマス燃焼灰は、中和処理だけでなく被処理水中からの浮遊物の除去処理にも利用することができるので、効率的な水処理を実現することができる。
【００３１】
＜３．第２の実施形態の水処理装置＞
［装置の構成例］
図２は、本実施形態の水処理装置１０の構成例を示す模式図である。図２に示すように、本実施形態の水処理装置１０は、図１の水処理装置１０の構成に加えて、更に、電解槽１３０を備える。電解槽１３０は、沈殿槽１２に対して被処理水の流動方向における下流側に配置されている。電解槽１３０と沈殿槽１２とは、管路などの流路によって流体連通されている。なお、電解槽１３０が中和処理槽１１の上流に接続されて、電解槽１３０を経た被処理水が中和処理槽１１に導入される構成も、本発明の範囲内である。
【００３２】
［電解槽１３０］
電解槽１３０は、多孔質電極１３１を有する。電解槽１３０は、沈殿槽１２から導入された被処理水を電解することによって、被処理水を中和処理する構成である。また、電解槽１３０は、沈殿槽１２から導入された被処理水を電解することによって、被処理水中の有用物質を回収する構成である。電解槽１３０は、中和処理槽１１による中和処理後の被処理水のｐＨを制御してもよい。被処理水がアルカリ性の場合には、図２の一点鎖線矢印に示すように、被処理水を電解槽１３０に直接導入してもよい。この場合、電解槽１３０は、直接導入された被処理水の中和処理および当該被処理水中の有用物質の回収を行う構成となる。因みに、被処理水がアルカリ性で、なおかつ、浮遊物の除去処理を行う必要がある場合、図２の破線矢印に示すように、被処理水を沈殿槽１２に直接導入してもよい。
【００３３】
電解槽１３０における被処理水の中和処理の態様は限定されない。例えば、酸性の被処理水中のアニオンが多孔質電極１３１（陽極）内に泳動・濃縮されることで電気的中性が崩れ、また、電解によってＯＨ−が生成されることによって中和処理が行われてもよい。あるいは、アルカリ性の被処理水中のカチオンが多孔質電極１３１（陰極）内に泳動・濃縮されることで電気的中性が崩れ、また、電解によってＨ＋が生成されることによって中和処理が行われてもよい。
【００３４】
電解槽１３０における有用物質の回収の態様は限定されない。例えば、電解槽１３０は、被処理水を電解することで、被処理水中の有価物質（例えば、窒素、リン、カリウム、銅および亜鉛など）を結晶化したり、水素を発生させたりしてもよい。回収された結晶性物質は、例えば、肥料原料や工業用などに利用することができる。また、回収された水素は、例えば、吸蔵ボンベなどにストックしておいて、必要なときに燃料電池の燃料に利用することができる。
【００３５】
電解槽１３０内における被処理水の滞留時間は限定されないが、好ましい態様の一例として、０．５時間以上を採用してもよい。そのようにすることで、被処理水のｐＨを十分に調整することができ、また、有用物質を十分に回収することができる。
【００３６】
［装置の動作例］
次に、本実施形態の水処理装置１０の動作例を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。本動作例は、本発明に係る水処理方法および有用物質の製造方法の一実施形態である。
［電解中和・有用物質回収工程］
本工程では、電解槽１３０内に、第１の実施形態における水処理が完了した処理水（本実施形態では被処理水と称する）が導入される。ただし、電解槽１３０内には、浮遊物の除去を要しないアルカリ性の被処理水が直接導入されたり、沈殿槽１２に直接導入されたアルカリ性の被処理水が沈殿槽１２における浮遊物の除去処理を経て導入されたりしてもよい。
【００３７】
そして、多孔質電極１３１に対して、不図示の電源によって通電を行う。このとき、電源の極性の制御などによって、被処理水が酸性の場合には、多孔質電極１３１を陽極、これに対向する不図示の対向電極を陰極にし、被処理水がアルカリ性の場合には、多孔質電極１３１を陰極、対向電極を陽極にしてもよい。
【００３８】
多孔質電極１３１への通電により、電解槽１３０内の被処理水が電解されて、被処理水の中和処理が行われる。また、このとき、被処理水中の有価物質が結晶化し、さらに、水素が発生する。これらの有用物質は、それぞれ管路などの流路を介して電解槽１３０から外部に排出される。このようにして、電解槽１３０における被処理水の電解による有用物質の回収が行われる。
【００３９】
電解の使用電流および時間は限定されないが、好ましい態様の一例として、たとえば、ｐＨ２〜４の被処理水に対して、電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ２、滞留時間１時間、また、ｐＨ１１〜１３の被処理水に対して、電流密度０．４５ｍＡ／ｃｍ２、滞留時間１時間としてもよい。そのようにすることで、被処理水のｐＨを比較的短時間のうちに十分に調整することができる。
【００４０】
本実施形態の水処理装置１０によれば、有用物質を回収することで、より有効な資源の循環利用を実現することができる。また、中和処理槽１１による中和処理後の被処理水のｐＨ制御を行うことができる。
【実験例】
【００４１】
［第１の実験例］
［実験方法］
本実験例では、バイオマス発電所より発生する木質系バイオマス燃焼灰（以下、燃焼灰と略称する）を用いて酸性河川水の中和実験を行った。酸性河川水（被検水）は、草津町の湯川および谷沢川（上流部と下流部の２カ所）よりサンプリングした。ここでは、燃焼灰による実酸性河川水の中和の可能性、酸性河川水の中和に必要な燃焼灰の量および燃焼灰添加後のｐＨの変化などを検討した。
【００４２】
具体的には、中和処理槽１１に見立てた容器内にサンプリングされた１リットルの被検水に微粉末燃焼灰を添加し、マグネティックスターラーを用いて穏やかに撹拌し、５分後に水素イオン濃度指数（ｐＨ）を測定した。対照被検水として、蒸留水と水道水を用いて同様の中和実験を行った。
【００４３】
また、燃焼灰添加後のｐＨ変化を確認するため、１Ｌの被検水（酸性河川水）に燃焼灰を１〜５ｇの範囲で添加し、２４時間後までｐＨ変化を観察した。
【００４４】
［実験結果］
燃焼灰添加量によるｐＨ変化を図３に示す。酸性河川水（一例として湯川）のｐＨは、燃焼灰を添加することで２．２から徐々に上昇し、１５ｇの燃焼灰を添加したところで７以上となった。これに対し、蒸留水と水道水を用いた実験では、２ｇの燃焼灰を添加したところでｐＨはともに１０以上となった。酸性河川水を用いた場合と比較して、ｐＨは容易に上昇することがわかった。実河川水を用いて行った実験では、ｐＨの変化は比較的緩やかであったが、燃焼灰による中和処理は可能であることがわかった。
【００４５】
燃焼灰添加後のｐＨの経時変化を図４に示す。図４に示すように、燃焼灰の濃度を３〜５ｇ／Ｌとした実験において、ｐＨが２４時間で１程度上昇し、中和が比較的短時間で達成されることが確認された。また、燃焼灰から徐々に溶出するアルカリ成分が存在することがわかった。湯川河川水は、３〜８ｇ／Ｌの燃焼灰添加量で中和できると判断できる。
【００４６】
次に、谷沢川の河川水を用いた中和実験の結果について説明する。谷沢川の酸度（ｐＨ：３〜４）は湯川のそれより低く、１リットルの河川水に燃焼灰を１．０〜１．５ｇ程度添加することで中和処理（ｐＨ：６以上）を実現することができた。なお、詳細な水質分析を行った結果、クロムなどの有害物質の過剰溶出は認められなかった。
【００４７】
［第２の実験例］
［実験方法］
谷沢川よりサンプリングしたＳＳ(suspended solid)成分を含む酸性河川水を用いて実験を行った。１リットルの酸性河川水に２グラムの燃焼灰を添加した場合のＳＳ濃度の変化を観察した。攪拌はマグネティックスターラーで行い、攪拌時間は５分とした。その後、攪拌を止め、１時間の沈殿時間を設けた。
【００４８】
［実験結果］
谷沢川の下流部より採水した河川水のＳＳ濃度は、燃焼灰の添加前は約４０ｍｇ／Ｌであったが、燃焼灰を添加して攪拌処理した後は約５ｍｇ／Ｌまで減少した。すなわち、燃焼灰を添加することにより、ＳＳ成分の除去効果が確認された。
【００４９】
［第３の実験例］
［実験方法］
本実験例では、電解槽１３０に見立てた図５に示す電解セル２０を用いて、中和実験を行った。図５に示すように、電解セル２０は、円筒形のアクリル製反応器２１と、このアクリル反応器２１の内側に装着された円筒形多孔質電極２２およびチタン母材白金メッキ棒２３とによって構成されている。円筒形多孔質電極２２は、０．５ｍｍの粒状活性炭を用いて作製・成形され、外径が６．５ｃｍ、内径が４．５ｃｍ、長さが２５ｃｍとされたものである。チタン母材白金メッキ棒２３は、直径が約５ｍｍとされたものである。
【００５０】
電解が均一に行われるように、チタン母材白金メッキ棒２３は、円筒形多孔質電極２２の中心に設置した。被検水は電極２２、２３間を栓流で上向きに流し、その速度（セルにおける滞留時間）を流入水量により制御した。
【００５１】
電極２２、２３に直流安定化電源３からのリード線４を繋ぎ、滞留時間が１時間となるように被検水の供給量（流量）を送液ポンプ５で制御し、流出のｐＨが安定したところで通電を開始した。
【００５２】
［実験結果］
ａ）酸性河川水の中和
谷沢川河川水（上流部よりサンプリング）を被検水として、円筒形多孔質電極２２を陽極とし、通電を７５ｍＡで行った場合における流出水のｐＨ変化を、図６の△プロットのグラフに示す。図６に示すように、無通電条件における流出水のｐＨは約３であったが、通電開始とともに徐々に上昇し、４０分後には中性付近まで上昇した。その後、ｐＨは若干変動したが、電解法による酸性河川水の中和処理は可能であることがわかった。
【００５３】
一方、多孔質ではない円筒形ステンレス電極を陽極とし、通電を１００ｍＡで行った場合におけるｐＨ変化を、図６の□プロットのグラフに示す。図６に示すように、円筒形ステンレス電極の場合、初期のｐＨは円筒形多孔質電極２２の場合とほぼ同じであったが、その後も大きな変化はなく、最高でも４．５程度で留まった。陽極に多孔質材を用いない条件では、電流を大きくしても中和処理ができないことがわかった。
【００５４】
なお、水素（Ｈ２）の生産量は、ファラディー則に基づく通電量より算出できる理論水素発生量の８０〜９０％と、非常に高効率であった。
【００５５】
ｂ）アルカリ性水の中和
水酸化ナトリウムを用いて調製したアルカリ性水を被検水として、円筒形多孔質電極２２を陰極とし、通電を１００ｍＡで行った場合における流出水のｐＨ変化を、図７の□プロットのグラフに示す。図７に示すように、被処理水のｐＨは、通電を開始してから４０分後に徐々に低下し始め、１時間後に中性付近になった。陰極に多孔質材を用いることにより、電解法によるアルカリ性水の中和処理は可能であることがわかった。
【００５６】
上記実施形態に記載された作用効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の作用効果があってもよい。
【００５７】
上述の中和処理槽、沈殿槽および電解槽は、そのうちの少なくとも２つの槽が１つの槽として統合されてもよい。
また、以下のような構成をとることもできる。
多孔質電極を有し、被処理水が導入される電解槽を備え、
前記電解槽は、前記被処理水を電解することにより、当該被処理水の中和処理および当該被処理水中の有用物質の回収を行う、水処理装置。
【符号の説明】
【００５８】
１０  水処理装置
１１  中和処理槽
１２  沈殿槽
【図１】
2015155090.tif 000003
【図２】
2015155090.tif 000004
【図３】
2015155090.tif 000005
【図４】
2015155090.tif 000006
【図５】
2015155090.tif 000007
【図６】
2015155090.tif 000008
【図７】
2015155090.tif 000009