(57)【要約】【課題】部品点数の削減、部品の摩耗の低減及び設計上の制約の削減を図ることができ、組立やメンテナンスに要する工数を低減することができる、車両の案内輪緩衝装置を提供する。【解決手段】車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アーム１０と、取付アーム１０の先端に配置され車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンク１１と、緩衝リンク１１の一端に設けられ緩衝リンク１１を取付アーム１０に揺動可能に支持する緩衝リンク支持部１２と、緩衝リンク１１の他端に設けられ案内輪（主案内輪３及び分岐案内輪５）を回転自在に支持する案内輪支持部１３と、緩衝リンク１１を取付アーム１０に対して弾性的に支持する緩衝用弾性部１４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置において、
前記車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アームと、
該取付アームの先端に配置され前記車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクと、
該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、
前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、
前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、
を備えたことを特徴とする車両の案内輪緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部に配置された弾性体により構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【請求項３】
前記弾性体は、弾性力を有するブッシュ又はトーションビームである、ことを特徴とする請求項２に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【請求項４】
前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された弾性体により構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部に配置された第一弾性体と、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された第二弾性体と、により構成され、前記第二弾性体は前記第一弾性体よりも柔らかく形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【請求項６】
前記取付アームは、前記緩衝リンクの一部を摺動可能に支持する挟持部を有する、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の案内輪緩衝装置に関し、特に、車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め定められた走行軌道を走行する車両（例えば、案内軌条式鉄道車両）として、走行軌道に沿って敷設された主案内レールに接して転動する主案内輪と、走行軌道の分岐部に敷設された分岐案内レールに接して転動する分岐案内輪と、を有するものが知られている。主案内レールは、走行軌道の車幅方向両側に走行軌道に沿って敷設されており、この主案内レールに接する主案内輪は、車幅方向内方の反力を受けて転動する。一方、分岐案内レールは、主案内レールよりも車幅方向内方に敷設されており、この分岐案内レールに接する分岐案内輪は、車幅方向外方の反力を受けて転動する。
【０００３】
以下の説明において、単に「案内輪」と記載した場合は、主案内輪及び分岐案内輪を含むものとし、単に「案内レール」と記載した場合は、主案内レール及び分岐案内レールを含むものとする。
【０００４】
一般に、前記案内輪は、リンクを介して車両の取付アームに支持されており、リンクと取付アームとの間には、緩衝ゴム等の緩衝部材を備えた緩衝装置が配置されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。特許文献１には、前記リンクにＬ字型てこを用いた緩衝装置が開示され、特許文献２には、前記リンクに車両の走行方向に沿った案内リンクを用いた緩衝装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６８８４６１号公報
【特許文献２】特許第５３５７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された緩衝装置では、荷重を受ける案内輪に対して比較的離れた位置に支持軸を有することから、支持軸周りのブッシュやワッシャが摩耗しやすく、メンテナンスの回数が増加してしまうという問題があった。また、部品点数が多く、案内輪の組立やメンテナンスに時間を要するという問題もあった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された緩衝装置では、案内輪と緩衝部材との中間に支持軸が配置されていることから、支持軸に応力が集中しやすく、支持軸周りのブッシュやワッシャが摩耗しやすく、特許文献１に記載された発明と同様に、メンテナンスの回数が増加してしまうという問題があった。また、案内リンクの中間に支持軸を有することから、案内輪が案内レールから反力を受けることによって、緩衝部材側の端部が案内輪と反対方向に移動することとなる。したがって、緩衝量を大きくしようとすれば、その分だけ案内リンクの端部が移動できる空間を確保しなければならないという設計上の制約もあった。
【０００８】
本発明は、以上の事情に鑑みて創案されたものであり、部品点数の削減、部品の摩耗の低減及び設計上の制約の低減を図ることができ、組立やメンテナンスに要する工数を低減することができる、車両の案内輪緩衝装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置において、前記車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アームと、該取付アームの先端に配置され前記車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクと、該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備えたことを特徴とする車両の案内輪緩衝装置が提供される。
【００１０】
前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部に配置された弾性体により構成されていてもよい。前記弾性体は、弾性力を有するブッシュであってもよいし、周方向に弾性力を有するトーションビームであってもよい。
【００１１】
また、前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された弾性体により構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部に配置された第一弾性体と、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された第二弾性体と、により構成され、前記第二弾性体は前記第一弾性体よりも柔らかく形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記取付アームは、前記緩衝リンクの一部を摺動可能に支持する挟持部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る車両の案内輪緩衝装置によれば、車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクの一端が取付アームに支持され、緩衝リンクの他端に案内輪が支持されていることから、車両の走行に伴って案内輪が案内レールから反力を受けた際に、緩衝リンクは一端を支点として揺動し、緩衝リンクの全長を生かして効果的に衝撃を吸収することができる。
【００１５】
また、緩衝リンクの一端を支点とすることにより、緩衝リンクと取付アームとの間に緩衝用弾性部を配置するだけで緩衝機構を形成することができ、部品点数の削減を図ることができる。また、緩衝リンクの一端が大きく揺動しないことから、設計上の制約を低減することができる。また、上述した特許文献１に記載された発明と比較して、荷重を受ける案内輪に対する支持軸の距離を短縮することができ、上述した特許文献２に記載された発明と比較して、支持軸に生じる応力を緩和することができ、部品の摩耗を低減することができる。したがって、組立やメンテナンスに要する工数を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置を示す平面図である。
【図２】図１に示した案内輪緩衝装置の要部を拡大した斜視図である。
【図３】図２に示した案内輪緩衝装置の平面図である。
【図４】図２に示した案内輪緩衝装置の分解図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付すことにより重複した説明を省略し、また、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１〜図４を用いて本発明の第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１について説明する。本実施形態に係る案内輪緩衝装置１を備えた車両は、例えば、予め定められた走行軌道を走行する案内軌条式鉄道車両であり、走行軌道に沿って敷設された主案内レール２に接して転動する主案内輪３と、走行軌道の分岐部に敷設された分岐案内レール４に接して転動する分岐案内輪５と、を有する。車両は、図１に示した主案内レール２に沿って、図中、下方から上方又は上方から下方に移動する。
【００１９】
主案内レール２は、走行軌道の車幅方向両側に走行軌道に沿って敷設されており、この主案内レール２に接する主案内輪３は、車幅方向内方の反力を受けて転動する。一方、分岐案内レール４は、主案内レール２よりも車幅方向内方に敷設されており、この分岐案内レール４に接する分岐案内輪５は、車幅方向外方の反力を受けて転動する。分岐案内輪５が分岐案内レール４に接することで、車両は別の走行軌道に案内される。
【００２０】
図１に示したように、車両は、車幅方向の左右に配置され平面視略Ｕ字状に形成された案内アーム６と、これらの案内アーム６に支持された走行輪７と、左右の案内アーム６を連結するタイロッド８と、を有し、左右の案内アーム６及び走行輪７は、タイロッド８によってキングピン９を中心に同期して左右方向に向きを変更できるように構成されている。そして、案内輪緩衝装置１は、案内アーム６の両端に配置されている。
【００２１】
図１〜図３に示したように、案内輪緩衝装置１は、車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アーム１０と、取付アーム１０の先端に配置され車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンク１１と、緩衝リンク１１の一端に設けられ緩衝リンク１１を取付アーム１０に揺動可能に支持する緩衝リンク支持部１２と、緩衝リンク１１の他端に設けられ案内輪（主案内輪３及び分岐案内輪５）を回転自在に支持する案内輪支持部１３と、緩衝リンク１１を取付アーム１０に対して弾性的に支持する緩衝用弾性部１４と、を備えている。
【００２２】
取付アーム１０は、一端にフランジ１５を備え、フランジ１５がボルト・ナットによって案内アーム６の端部に連結されている。緩衝リンク１１は、取付アーム１０の先端に、車両の進行方向に沿って、すなわち、主案内レール２に沿ってスキッド（そり）の如く配置されている。案内輪支持部１３は、緩衝リンク１１に略鉛直に固定された支持軸を有し、緩衝リンク１１から上方に突出した支持軸の上部に主案内輪３が回転自在に取り付けられ、緩衝リンク１１から下方に突出した支持軸の下部に分岐案内輪５が回転自在に取り付けられている。
【００２３】
緩衝リンク１１は、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４に接して反力を受けた際、緩衝リンク支持部１２を支点として回動（揺動）する。このように緩衝リンク１１が揺動する際、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４から受ける衝撃は、緩衝リンク１１を取付アーム１０に弾性的に支持する緩衝用弾性部１４によって吸収される。
【００２４】
図２〜図４に示したように、緩衝リンク支持部１２は、緩衝リンク１１の一端に略鉛直方向に形成された第一孔１６と、取付アーム１０に支持され第一孔１６に挿通された第一ロッド１７と、第一ロッド１７と第一孔１６との間に設けられた第一弾性ブッシュ１８と、を有する。第一孔１６から突出した第一ロッド１７の上端及び下端は、ボルト１９によって取付アーム１０に固定されている。
【００２５】
第一弾性ブッシュ１８の材質には、ゴム等の弾性部材が用いられる。第一ロッド１７には円筒状の第一弾性ブッシュ１８の内周面が接着され、第一弾性ブッシュ１８の外周面には金属製又は樹脂製の円筒状のカラー２０が接着され、カラー２０が第一孔１６に圧入されている。かかる構成により、緩衝リンク１１が第一ロッド１７を軸心（支点）として回動すると、第一弾性ブッシュ１８が弾性的に周方向に捩れることになる。したがって、この第一弾性ブッシュ１８は、緩衝用弾性部１４の一部として機能する。
【００２６】
また、緩衝用弾性部１４は、緩衝リンク１１の中間部に略鉛直方向に形成された第二孔２１と、取付アーム１０に支持され第二孔２１に挿通された第二ロッド２２と、第二ロッド２２と第二孔２１との間に設けられた第二弾性ブッシュ２３と、を有する。第二孔２１から突出した第二ロッド２２の上端及び下端は、ボルト２４によって取付アーム１０に固定されている。
【００２７】
第二弾性ブッシュ２３の材質には、第一弾性ブッシュ１８と同様に、ゴム等の弾性部材が用いられるが、同一の材質である必要はなく、異なる弾性率を有する材質であってもよい。第二ロッド２２には円筒状の第二弾性ブッシュ２３の内周面が接着され、第二弾性ブッシュ２３の外周面には金属製又は樹脂製の円筒状のカラー２５が接着され、カラー２５が第二孔２１に圧入されている。また、第二弾性ブッシュ２３は、第一弾性ブッシュ１８よりも弾性率が低く（柔らかく）なるように形成されていることが好ましい。
【００２８】
かかる構成により、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４に接して反力を受けた際、緩衝リンク１１は第一ロッド１７を軸心（支点）として回動することになる。このとき、第二弾性ブッシュ２３は、取付アーム１０に固定された第二ロッド２２と緩衝リンク１１との間で弾性変形（圧縮又は引張り）し、弾性体として機能する。また、第一弾性ブッシュ１８は、緩衝リンク１１の回動に伴って弾性変形（捩れ）し、弾性体として機能する。
【００２９】
すなわち、上述した第一実施形態に係る案内輪緩衝装置１において、緩衝用弾性部１４は、緩衝リンク支持部１２に配置された第一弾性体（第一弾性ブッシュ１８）と、緩衝リンク支持部１２と案内輪支持部１３との中間部に配置され取付アーム１０に支持された第二弾性体（第二弾性ブッシュ２３）と、により構成され、第二弾性体（第二弾性ブッシュ２３）は第一弾性体（第一弾性ブッシュ１８）よりも柔らかく形成されている。
【００３０】
なお、第一弾性ブッシュ１８及び第二弾性ブッシュ２３は、いずれも弾性体であることから、厳密には、第一弾性ブッシュ１８においても弾性変形を生じ、第二弾性ブッシュ２３においても捩れを生じることとなる。しかしながら、本実施形態では、第二弾性ブッシュ２３の弾性率が第一弾性ブッシュ１８よりも低くなるように形成されていることから、第二弾性ブッシュ２３では捩れよりも圧縮又は引張りの割合が大きく、第一弾性ブッシュ１８では圧縮又は引張りよりも捩れの割合が大きくなるように構成されている。
【００３１】
また、第二孔２１の内径は、第一孔１６の内径よりも大きく形成されており、第二弾性ブッシュ２３の体積は、第一弾性ブッシュ１８よりも大きく形成されていてもよい。かかる構成により、同じ荷重を受けた場合であっても、第二弾性ブッシュ２３の方が第一弾性ブッシュ１８よりも撓み易くすることができ、緩衝リンク１１の揺動（回動）を助長することができる。
【００３２】
ここで、第二弾性ブッシュ２３の第一弾性ブッシュ１８に対する相対的な柔らかさは、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４に接して反力を受けたときに、緩衝リンク１１が第二ロッド２２ではなく第一ロッド１７を軸心（支点）として回動するように設定されている。したがって、「第二弾性ブッシュ２３が第一弾性ブッシュ１８よりも柔らかい」の概念は、第二弾性ブッシュ２３の弾性率が第一弾性ブッシュ１８よりも低い関係に限定されるものではなく、各ブッシュの体積、形状等を考慮して設定される。
【００３３】
また、取付アーム１０は、図４に示したように、緩衝リンク１１の一部を摺動可能に支持する挟持部２６を有していてもよい。具体的には、挟持部２６は、緩衝リンク１１の中間部、すなわち、緩衝リンク１１の一端に配置された緩衝リンク支持部１２と緩衝リンク１１の他端に配置された案内輪支持部１３との中間部に配置される。緩衝リンク１１の中間部には、平行な上面２７と下面２８とが形成されており、上面２７には上部摺動板２９が取り付けられ、下面２８には下部摺動板３０が取り付けられている。
【００３４】
一方、挟持部２６は、平行な上部挟持面３１と下部挟持面３２とを有し、上部挟持面３１が上部摺動板２９に当接し、下部挟持面３２が下部摺動板３０に当接するように構成されている。このように、挟持部２６により緩衝リンク１１の中間部を上下から挟み込むことによって、主案内輪３及び分岐案内輪５の重量による垂れ下がりを抑制することができるとともに、緩衝リンク１１の揺動をガイドすることができ、水平面に対するロール方向及びピッチ方向の傾動を抑制することができる。
【００３５】
上述した第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１によれば、車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンク１１の一端が取付アーム１０に支持され、緩衝リンク１１の他端に案内輪（主案内輪３及び分岐案内輪５）が支持されていることから、車両の走行に伴って案内輪が案内レール（主案内レール２及び分岐案内レール４）から反力を受けた際に、緩衝リンク１１は一端（緩衝リンク支持部１２）を支点として揺動し、緩衝リンク１１の全長を生かして効果的に衝撃を吸収することができる。
【００３６】
また、緩衝リンク１１の一端（緩衝リンク支持部１２）を支点とすることにより、緩衝リンク１１と取付アーム１０との間に緩衝用弾性部１４を配置するだけで緩衝機構を形成することができ、部品点数の削減を図ることができる。また、緩衝リンク１１の一端が大きく揺動しないことから、設計上の制約を低減することができる。
【００３７】
また、緩衝リンク１１は、第一弾性ブッシュ１８及び第二弾性ブッシュ２３を介して取付アーム１０に支持されており、軸受構造を有していない。したがって、軸受構造の摺動部分の摩耗損傷を心配する必要がなく、部品の摩耗を低減することができ、メンテナンスに要する工数を低減することができる。さらに、緩衝リンク１１は、車両の進行方向に間隔が隔てられた第一弾性ブッシュ１８と第二弾性ブッシュ２３との２ヶ所で取付アーム１０に支持されていることから、取付アーム１０に対する支持剛性を向上させることができ、車両の走行安定性を確保することができる。
【００３８】
次に、本発明の第二実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ａについて、図５を用いて説明する。図５に示したように、第二実施形態に係る案内輪緩衝装置１ａは、図２に示した第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１の緩衝リンク支持部１２を軸受構造としたものである。すなわち、第二実施形態における緩衝リンク支持部１２ａは、緩衝リンク１１の一端に略鉛直方向に形成された主孔（図示せず）と、取付アーム１０に支持され主孔に回動自在に挿通された主ロッド（図示せず）と、を有する。
【００３９】
具体的には、主ロッドは、取付アーム１０の挟持部２６から緩衝リンク１１に沿って延出された延出部２６ａに設けられた孔（図示せず）と緩衝リンク１１の主孔とを貫通しており、延出部２６ａと緩衝リンク１１との間にはスラストワッシャー３３が介設され、主ロッドと主孔との間にはカラー（図示せず）が介設されている。
【００４０】
また、第二実施形態における緩衝用弾性部１４は、緩衝リンク１１の中間部に略鉛直方向に形成された副孔２１ａと、取付アーム１０に支持され副孔２１ａに挿通された副ロッド２２ａと、副ロッド２２ａと副孔２１ａとの間に設けられた弾性ブッシュ２３ａと、を有している。具体的には、副孔２１ａから突出した副ロッド２２ａの上端及び下端は、ボルトによって取付アーム１０に固定されている。副ロッド２２ａには円筒状の弾性ブッシュ２３ａの内周面が接着され、弾性ブッシュ２３ａの外周面には円筒状のカラー２５ａが接着され、カラー２５ａが副孔２１ａに圧入されている。
【００４１】
上述した第二実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ａでは、緩衝用弾性部１４は、緩衝リンク支持部１２ａと案内輪支持部１３との中間部に配置され取付アーム１０に支持された弾性体（弾性ブッシュ２３ａ）により構成されている。したがって、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４に接して反力を受けると、緩衝リンク１１は、一端に配置された緩衝リンク支持部１２ａの主ロッドを支点として回動し、このとき主案内輪３が主案内レール２から受ける衝撃及び分岐案内輪５が分岐案内レール４から受ける衝撃は、弾性ブッシュ２３ａの弾性変形によって吸収される。
【００４２】
また、第二実施形態においては、緩衝リンク支持部１２ａが軸受構造となっていることから、緩衝リンク１１の取付アーム１０に対する支持剛性を向上させることができ、主案内輪３及び分岐案内輪５の位置決め性能（保持力）を向上させることができる。
【００４３】
次に、本発明の第三実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ｂについて、図６を用いて説明する。図６に示したように、第三実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ｂは、図２に示した第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１の第二弾性ブッシュ２３を省略したものである。すなわち、緩衝リンク支持部１２ｂは、緩衝リンク１１の一端に略鉛直方向に形成された孔１６ｂと、取付アーム１０に支持され孔１６ｂに挿通されたロッド１７ｂと、ロッド１７ｂと孔１６ｂとの間に設けられた弾性ブッシュ１８ｂと、を有し、弾性ブッシュ１８ｂが緩衝用弾性部１４を構成している。
【００４４】
具体的には、孔１６ｂから突出したロッド１７ｂの上端及び下端は、ボルト１９ｂによって取付アーム１０に固定されている。ロッド１７ｂには円筒状の弾性ブッシュ１８ｂの内周面が接着され、弾性ブッシュ１８ｂの外周面には円筒状のカラー２０ｂが接着され、カラー２０ｂが孔１６ｂに圧入されている。
【００４５】
上述した第三実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ｂでは、緩衝用弾性部１４は、緩衝リンク支持部１２ｂに配置された弾性体（弾性ブッシュ１８ｂ）により構成されている。したがって、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４に接して反力を受けると、緩衝リンク１１は、ロッド１７ｂを支点として回動し、このとき主案内輪３が主案内レール２から受ける衝撃及び分岐案内輪５が分岐案内レール４から受ける衝撃は、弾性ブッシュ１８ｂの弾性変形によって吸収される。
【００４６】
次に、本発明の第四実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ｃについて、図７を用いて説明する。図７に示したように、第四実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ｃは、緩衝リンク支持部１２ｃが、緩衝リンク１１ｃの一端と取付アーム１０とを接続するトーションビーム３４を有し、トーションビーム３４が緩衝用弾性部１４を構成しているものである。図示したように、緩衝リンク１１ｃをクランク状に屈曲させることによって、装置の小型化を図ることができる。なお、緩衝リンク１１ｃの形状は、トーションビーム３４の形状（長さや太さ）によって任意に変更することができ、直進状に形成するようにしてもよい。
【００４７】
上述した第四実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１ｃでは、緩衝用弾性部１４は、緩衝リンク支持部１２ｃに配置された弾性体（トーションビーム３４）により構成されている。また、トーションビーム３４は、緩衝リンク支持部１２ｃを構成する支持軸としても機能する。したがって、主案内輪３及び分岐案内輪５が主案内レール２及び分岐案内レール４に接して反力を受けると、緩衝リンク１１は、トーションビーム３４を支点として回動し、このとき主案内輪３が主案内レール２から受ける衝撃及び分岐案内輪５が分岐案内レール４から受ける衝撃は、トーションビーム３４の弾性変形によって吸収される。
【００４８】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  案内輪緩衝装置
２  主案内レール
３  主案内輪
４  分岐案内レール
５  分岐案内輪
６  案内アーム
７  走行輪
８  タイロッド
９  キングピン
１０  取付アーム
１１，１１ｃ  緩衝リンク
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  緩衝リンク支持部
１３  案内輪支持部
１４  緩衝用弾性部
１５  フランジ
１６  第一孔
１６ｂ  孔
１７  第一ロッド
１７ｂ  ロッド
１８  第一弾性ブッシュ
１８ｂ  弾性ブッシュ
１９，１９ｂ，２４  ボルト
２０，２０ｂ，２５，２５ａ  カラー
２１  第二孔
２１ａ  副孔
２２  第二ロッド
２２ａ  副ロッド
２３  第二弾性ブッシュ
２３ａ  弾性ブッシュ
２６  挟持部
２６ａ  延出部
２７  上面
２８  下面
２９  上部摺動板
３０  下部摺動板
３１  上部挟持面
３２  下部挟持面
３３  スラストワッシャー
３４  トーションビーム
【図１】
2015164824.tif 000003
【図２】
2015164824.tif 000004
【図３】
2015164824.tif 000005
【図４】
2015164824.tif 000006
【図５】
2015164824.tif 000007
【図６】
2015164824.tif 000008
【図７】
2015164824.tif 000009