(57)【要約】【課題】            螺旋状波付管を接続する管継手の止水性をより確実なものとする。【解決手段】        螺旋状波付管２に螺合させて接続可能な管継手１は、略円筒状の管継手本体部材１１の内周面に、吸水膨張性素材からなるシール材１２を一体化した管継手である。管継手本体部材１１は、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状に形成されており、螺旋状凹凸条に対応して管継手本体部材外面に現れる凹溝（１１２）には、凹溝に沿って、螺旋状連結部材１３が配設されており、螺旋状連結部材１３によって、管継手本体部材の凹溝の側面部１１４もしくは凹溝に隣接する肩部１１５が、凹溝底部１１３をまたいで橋渡しされるように、螺旋状連結部材１３が管継手本体部材１１に接合一体化されている。【選択図】          図１
2015090181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状波付管に螺合させて接続可能であり、略円筒状の管継手本体部材の内周面に、接続すべき螺旋状波付管の外周面と対向するようにシール材を一体化した管継手であって、
前記管継手本体部材は、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状に形成されており、
シール材は、吸水膨張性素材からなるシール材であるとともに、
前記螺旋状凹凸条に対応して管継手本体部材外面に現れる凹溝には、凹溝に沿って、螺旋状連結部材が配設されており、
前記螺旋状連結部材によって、管継手本体部材の凹溝の側面部もしくは凹溝に隣接する肩部が、凹溝底部をまたいで橋渡しされるように、螺旋状連結部材が管継手本体部材に接合一体化された
管継手。
【請求項２】
前記管継手本体部材は、樹脂の押出装置から所定の断面に押出された半溶融状態の合成樹脂条帯を螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して波付円筒状に形成されており、
前記シール材は、管継手全長にわたって螺旋状に連続して配設されたシール部材を含む
請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
螺旋状連結部材が、溶着により、管継手本体部材に接合一体化された請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
請求項３に記載された管継手を製造する方法であって、
管継手の製造方法は、スパイラル成形法により中空管状の管継手前駆体を連続成形するスパイラル成形工程と、形成された管継手前駆体を所定の長さに切断する切断工程と、を含み、
前記スパイラル成形工程において、
樹脂の押出装置から第１の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、管の成形装置の成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して、後に管継手本体部材となるべき螺旋状凹凸条を有する波付円筒状の合成樹脂筒を形成すると共に、
吸水膨張性素材からなる所定幅の条帯を、第１合成樹脂条帯の内側となるように前記成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、前記合成樹脂筒の内側に配設一体化し、
さらに、樹脂の押出装置から第２の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、前記波付円筒状合成樹脂筒の外面に現れる螺旋状の凹溝の部分に供給し、第２の合成樹脂条帯を前記波付円筒状合成樹脂筒の螺旋状凹溝の部分に溶着させ、
前記切断工程において、
管継手前駆体を所定の長さに切断して、前記合成樹脂筒を管継手本体部材とする
ことを特徴とする管継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状波付管（例えば地中に埋設される光ケーブル等の保護管や橋梁等に使用されるケーブル保護シース管）を接続するのに使用される管継手、特に吸水膨張性を有する素材をシール材に使用した管継手、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような管継手やその製造方法について、特許文献１や特許文献２に開示されたようなものが知られている。特許文献１には、吸水膨張性の樹脂素材からなる繊維シートを円筒状に捲回して、管継手の内周面に成形一体化した管継手が開示されている。また、特許文献２には、吸水膨張性の樹脂粉末を担持させた長方形状のシール材を略円筒状に捲回して、管継手の内周面に成形一体化した管継手が開示されている。このような管継手は、接続する管の端部に管継手をねじ込むだけで、管と簡単に接続できると共に、管継手内面に設けられた吸水膨張性素材の作用により、接続部に水が来た際には、吸水膨張性素材が膨張して接続部の隙間を封止して接続部の止水性を発揮するものである。
【０００３】
また、特許文献３には、螺旋状波付管用の管継手において、吸水膨張性素材製のシール材を、所定の間隔を有するような螺旋状に配設される第１シール材と、第１シール材の隣り合う部分にまたがって配設される第２シール材により構成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−５２４６７号公報
【特許文献２】実公平８−９５１０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら吸水膨張性素材を使用した管継手においては、確実な止水性が求められている。止水性が不十分であると、管の内部に水が進入して配線やケーブルの機能が損なわれるおそれがある。
【０００６】
しかしながら、これら管継手において、止水の確実性については、以下のようにいまだ改善の余地がある。
螺旋状波付管は可撓性を有しているので、管路をカーブさせて配設できる点がメリットとなっている。しかしながら、発明者らが検討したところ、管継手によって螺旋状波付管が接続される部分が、管路のカーブした部分に設けられると、管継手の止水性の確実性が損なわれうることが判明した。
【０００７】
本発明の目的は、螺旋状波付管を接続する管継手の止水性をより確実なものとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、螺旋状凹凸条を有する管継手本体部材の外面の凹溝部分に、凹溝の両側を橋渡しするように、螺旋状の連結部材を接合一体化すると、管路が曲がった部分で管継手を使用しても、管継手の止水性が損なわれにくくなることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、螺旋状波付管に螺合させて接続可能であり、略円筒状の管継手本体部材の内周面に、接続すべき螺旋状波付管の外周面と対向するようにシール材を一体化した管継手であって、前記管継手本体部材は、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状に形成されており、シール材は、吸水膨張性素材からなるシール材であるとともに、前記螺旋状凹凸条に対応して管継手本体部材外面に現れる凹溝には、凹溝に沿って、螺旋状連結部材が配設されており、前記螺旋状連結部材によって、管継手本体部材の凹溝の側面部もしくは凹溝に隣接する肩部が、凹溝底部をまたいで橋渡しされるように、螺旋状連結部材が管継手本体部材に接合一体化された管継手である（第１発明）。
【００１０】
本発明においては、さらに、前記管継手本体部材は、樹脂の押出装置から所定の断面に押出された半溶融状態の合成樹脂条帯を螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して波付円筒状に形成されており、前記シール材は、管継手全長にわたって螺旋状に連続して配設されたシール部材を含むことが好ましい（第２発明）。さらに、第２発明においては、螺旋状連結部材が、溶着により、管継手本体部材に接合一体化されることが好ましい（第３発明）。
【００１１】
また、本発明は、第３発明の管継手を製造する方法であって、管継手の製造方法は、スパイラル成形法により中空管状の管継手前駆体を連続成形するスパイラル成形工程と、形成された管継手前駆体を所定の長さに切断する切断工程と、を含み、前記スパイラル成形工程において、樹脂の押出装置から第１の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、管の成形装置の成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して、後に管継手本体部材となるべき螺旋状凹凸条を有する波付円筒状の合成樹脂筒を形成すると共に、吸水膨張性素材からなる所定幅の条帯を、第１合成樹脂条帯の内側となるように前記成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、前記合成樹脂筒の内側に配設一体化し、さらに、樹脂の押出装置から第２の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、前記波付円筒状合成樹脂筒の外面に現れる螺旋状の凹溝の部分に供給し、第２の合成樹脂条帯を前記波付円筒状合成樹脂筒の螺旋状凹溝の部分に溶着させ、前記切断工程において、管継手前駆体を所定の長さに切断して、前記合成樹脂筒を管継手本体部材とすることを特徴とする管継手の製造方法である（第４発明）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の管継手（第１発明）によれば、螺旋状波付管を接続する管継手の止水性をより確実なものとできるという効果が得られる。
【００１３】
さらに、第２発明や第３発明の構成の管継手であれば、スパイラル成形法を応用することにより効率的に製造できるという効果も得られる。また第４発明にかかる管継手の製造方法によれば、本発明の管継手を特に効率的に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の管継手の構造を示す一部断面図である。
【図２】管継手の使用形態例を示す模式図である。
【図３】第１実施形態の管継手の製造方法におけるスパイラル成形工程を示す模式図である。
【図４】第２実施形態の管継手の構造を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面を参照しながら、地中埋設管に使用される螺旋状波付管の管継手を例として、発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１６】
図１は第１実施形態の管継手１を示す一部断面図であり、管継手１の上側半分を断面図として、下側半分を外観図として示す。略円筒状の管継手１は、管継手本体部材１１の内周面に、略円筒状に形成されたシール材１２が、接続すべき管の外周面と対向するように一体化された管継手である。
管継手１は、外周面が螺旋状の凹凸条に形成された螺旋状波付管２を接続するための管継手である。
図２に管継手１の使用形態を示す。螺旋状波付管２の外周の螺旋凹凸条と、管継手内周面の螺旋凹凸条を合致させて、螺旋状波付管２を管継手１の内側にねじ込むように相対回転させて、螺旋状波付管２と管継手１とを螺合させて接続する。そして、管継手１の両側から、螺旋状波付管の端部をそれぞれねじ込むことにより、一対の螺旋状波付管が接続できる。図２（ｂ）には、螺旋状波付管２を、管継手１の略中央部までねじ込んで、管継手１と螺旋状波付管２とを接続した接続構造を示している。
【００１７】
管継手１は、略円筒状の管継手本体部材１１と、管継手本体部材１１の内周面に設けられたシール材１２と、管継手本体部材１１の外側に接合一体化された螺旋状連結部材１３とを有している。
【００１８】
管継手本体部材１１は、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状に形成されている。管継手本体部材１１は、接続すべき螺旋状波付管２の外周面の螺旋状凹凸形状に略合致し、適度なクリアランスを有するように、螺旋状の凹凸条（即ち大径部と小径部）を有する内周面が形成された略円筒状の部材である。管継手本体部材は、典型的には合成樹脂製であり、射出成形や後述するスパイラル成形などによって成形されうる。本実施形態においては、管継手本体部材１１の管壁は略均一な肉厚に形成されているが、管壁の肉厚は部分的に変更されていても良い。
【００１９】
管継手本体部材１１の管壁は、管壁全体が、半径方向外側に突出した大径部１１１と半径方向内側に凹入する小径部１１２とが交互に螺旋状凹凸条をなすように設けられた波付状に形成されている。管継手の外側から見た場合、小径部１１２の部分は、螺旋状の凹溝として現れる。すなわち、管継手本体部材の外面には、小径部１１２に対応して現れる螺旋状の凹溝が存在する。
【００２０】
管継手本体部材１１の外周面側には、螺旋状連結部材１３が接合一体化されている。螺旋状連結部材１３は、管継手本体部材１１の外面に現れる凹溝に沿って螺旋状に配設されている。本実施形態においては、螺旋状連結部材１３も合成樹脂製である。螺旋状連結部材１３は、管継手本体部材１１と同種の合成樹脂製であることが好ましく、同じ合成樹脂製であることが特に好ましい。あるいは、ホットメルト接着剤のような熱可塑性樹脂によって螺旋状連結部材１３を形成することも好ましい実施の形態である。
【００２１】
そして、螺旋状連結部材１３によって、凹溝の両側が橋渡しされるように、螺旋状連結部材１３が管継手本体部材１１に接合一体化されている。換言すると、管継手本体部材１１の外面に現れる凹溝の側面部１１４、１１４もしくは凹溝に隣接する肩部１１５，１１５が、螺旋状連結部材１３によって、凹溝底部１１３をまたいで橋渡しされるように、螺旋状連結部材１３の両側縁が管継手本体部材１１に接合一体化されている。
【００２２】
ここで、凹溝底部１１３とは、管継手本体部材１１の外面に現れる凹溝の底に該当する部分であり、管継手本体部材１１の小径部１１２に該当する部分である。また、凹溝の肩部１１５とは、管継手本体部材の大径部１１１の一部であって、凹溝に隣接する部分である。また、凹溝の側面部１１４とは、凹溝底部１１３と凹溝の肩部１１５との間を接続する部分である。
【００２３】
本実施形態においては、螺旋状連結部材１３によって、凹溝の側面部１１４と側面部１１４が互いに橋渡しされている。螺旋状連結部材は、後述する実施形態にように、凹溝の肩部と肩部が互いに橋渡しされるように設けられてもよい。あるいは、螺旋状連結部材は、凹溝の肩部と凹溝の側面部とが互いに橋渡しされるように設けられてもよい。
【００２４】
管継手本体部材１１と螺旋状連結部材１３の接合一体化には、種々の手段が採用できる。特に、管継手本体部材や螺旋状連結部材が合成樹脂製である場合には、接着や溶着により、両者を接合一体化することが好ましい。本実施形態においては、高密度ポリエチレン樹脂によって、管継手本体部材１１と螺旋状連結部材１３を形成し、両者を溶着によって接合一体化している。
【００２５】
シール材１２は、吸水膨張性素材からなるシール材である。シール材１２は、管継手本体部材１１の内周面に一体化されていて、シール材１２によって、螺旋状波付管２の外周面と管継手本体部材１１の内周面の間がシールされる。
吸水膨張性素材としては、吸水膨張性樹脂製の素材や吸水膨張性ゴムや、吸水膨張性不織布などが例示されるが、吸水膨張性不織布が特に好ましく使用できる。
【００２６】
本実施形態においてシール材１２を構成する吸水膨張性不織布とは、不織布素材に吸水膨張性樹脂を担持させた不織布である。吸水膨張性樹脂の担持の形態は、粉末状、繊維状、含浸、コーティングなどの形態とすることができる。吸水膨張性樹脂とは、水分を吸収して膨張する性質を有する樹脂であり、ポリアクリル酸ナトリウム塩を主成分とした樹脂やアルケン（アルキレン）オキサイド変性物を主成分として含む樹脂を例示することができる。特に後者は、海水などのイオン濃度が比較的高い水分に対しても吸水膨張性を発揮するので、塩分の多い使用環境においては後者を使用することが好ましい。
市販されている吸水膨張性樹脂としては、例えば、ランシール（登録商標  東洋紡績株式会社製品）などの繊維状製品が例示できる。アルケン（アルキレン）オキサイド変性物系の吸水膨張性樹脂としては、アクアコーク（登録商標  住友精化株式会社製品）が例示できる。
【００２７】
不織布素材を構成する基材繊維は特に限定されるものではないが、合成樹脂繊維であることが好ましく、ポリエステル繊維やナイロン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維などの合成樹脂繊維が使用できる。基材繊維は、ポリプロピレン繊維やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維のような親水性に乏しい繊維でもよいが、アクリル繊維、ナイロン繊維のような親水性の繊維であることが望ましい。不織布層に適度な弾力性が得られるよう、不織布の目付けは１００〜５００ｇ／平方メートルくらいが好ましい。
【００２８】
また、シール材１２を構成する素材には、吸水膨張性不織布に限定されるものではなく、水分を吸収して膨張する素材でシール性を発揮する素材あれば、他の吸水膨張性素材を使用することもできる。他の吸水膨張性素材としては、例えば、前述した吸水膨張性樹脂をシート状やひも状に加工した素材およびこれら素材を、ゴムや樹脂や透水性素材などからなる他のシート状素材に積層した素材などが例示できる。管継手と螺旋状波付管を接続する際の接続操作の容易さを高めるために、発明に使用する吸水膨張性素材は弾力性やクッション性を備えるものであることが好ましく、また、管継手本体部材１１の内周面に沿って一体化しやすいような柔軟性と伸縮性を有するものであることが好ましい。このような性質を有するものとして、特に不織布状のものが適している。
【００２９】
本実施形態においては、シール材１２は第１シール部材１２１と第２シール部材１２２とにより構成されている。
吸水膨張性不織布からなる第１シール部材１２１は、所定幅に裁断されたテープ状の吸水膨張性不織布（Ｔ１）を、管継手本体部材１１の大径部１１１の内側に位置するように、その側縁同士が所定の間隔で離間するように螺旋状に捲回して、管継手本体部材内周面に貼り付けて一体化したものである。すなわち、第１シール部材１２１は、管継手本体部材１１が有する螺旋状凹凸条に沿って、螺旋状に設けられている。また、第１シール部材１２１は、管継手１の全長（軸方向の全長）にわたって螺旋状に連続して配設されている。
【００３０】
吸水膨張性不織布からなる第２シール部材１２２は、第１シール材が互いに離間している部分をまたいで橋渡しするように設けられ、管継手本体部材１１の内周面の凹凸に追従して貼り付けられている。特に、本実施形態では、第２シール部材１２２は、管継手の中心軸とほぼ平行に、管継手の全長にわたって、直線状に設けられている。
螺旋状の第１シール部材１２１と、またぐように設けられた第２シール部材１２２が組み合わせられて、閉じたリング状のシールライン（図１中で破線で示す）が形成されて、接続部分のシールがなされる。
【００３１】
第１実施形態の管継手の製造方法について、その一例を説明する。管継手１は、スパイラル成形法により中空管状の管継手前駆体Ｐを連続成形するスパイラル成形工程と、形成された管継手前駆体Ｐを所定の長さに切断する切断工程とを含む製造工程により、製造できる。管継手前駆体Ｐは、管継手１の管継手本体部材１１を長さ方向に延長したような外観を有する中空管状の部材であって、シール部材を内周に備えた部材である。管継手前駆体Ｐを所定長さに切断すると、管継手１の管継手本体部材１１やその他の部分が得られる。
【００３２】
管継手前駆体Ｐを連続成形するスパイラル成形工程について説明する。図３は不定長の管継手前駆体Ｐを連続形成するスパイラル成形工程を示す模式図である。
本工程においては、公知の管成形装置の回転駆動される管成形軸ＳＦＴに、所定幅に裁断された吸水膨張性素材のテープＴ１と、樹脂の押出装置から所定の断面（本実施例では逆ハット形状）に押出された半溶融状態の第１合成樹脂条帯Ｔ２と、別の所定断面に押出された半溶融状態の第２合成樹脂条帯Ｔ３とを、連続的に供給しながら螺旋状に巻きつけて、不定長の管継手前駆体Ｐを連続して形成する。
【００３３】
その際、吸水膨張性不織布製のテープＴ１は、管成形軸ＳＦＴに螺旋状に捲回され、テープＴ１の互いに隣接する側縁部の間に所定の隙間が生ずるように捲回される。テープＴ１が所定の配置・形状となりやすいように、テープＴ１を所定の温度に加熱して管成形軸ＳＦＴに供給したり、予備成形ローラ（図示せず）などによって所定の形状に予備成形してから管成形軸ＳＦＴに供給したりすることが好ましい。このテープＴ１は、後に第１シール部材１２１となる。
【００３４】
そして、テープＴ１を覆うように半溶融状態の第１合成樹脂条帯Ｔ２が捲回され、第１合成樹脂条帯Ｔ２の隣接する両側端部を互いに重ね合わせて溶着一体化して、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状の合成樹脂製筒を形成する。この合成樹脂製筒は、後に管継手本体部材となる部分である。本実施形態では、管継手本体部材の大径部１１１に対応する部分で第１合成樹脂条帯Ｔ２の側縁部が重ね合わせられて合成樹脂製筒の管壁が構成されているが、条帯Ｔ２を、管継手本体部材の小径部１１２に対応する部分で重ね合わせるようにしても良い。
【００３５】
テープＴ１と第１樹脂条帯Ｔ２の捲回を管成形軸２１上で連続的に行うことにより、管継手本体部材の螺旋状の大径部１１１に対応する部分の内側に沿って、吸水膨張性素材のテープＴ１が配設一体化されたような、不定長の管体が得られる。吸水膨張性素材の一体化は、接着剤や粘着材を使用して接着しても良いし、半溶融状態の合成樹脂条帯Ｔ２の有する熱量を利用して溶着しても良い。
【００３６】
本実施形態では、さらに、別の樹脂の押出機から、所定の断面形状（本実施形態では矩形状）を有する第２の合成樹脂条帯Ｔ３を半溶融状態で押出成形し、管成形軸ＳＦＴ上で形成されつつある前記合成樹脂製筒の外周面に現れた凹溝の部分に、合成樹脂条帯Ｔ３を供給し、捲回する。すると、第２の合成樹脂条帯Ｔ３の両側縁部が、凹溝の側面部や肩部に溶着して、第２合成樹脂条帯Ｔ３が前記合成樹脂製筒の凹溝部分に接合一体化される。第２合成樹脂条帯Ｔ３は、螺旋状連結部材１３に対応する部分である。
【００３７】
以上の行程がスパイラル成形行程において行われることにより、管継手前駆体Ｐが得られる。管継手前駆体Ｐは、管継手１の管継手本体部材１１と第１シール部材１２１と螺旋状連結部材１３に対応する部分を備えている。
【００３８】
スパイラル成形工程に引き続いて、切断工程を行う。切断工程においては、スパイラル成形工程で得られた不定長の管継手前駆体Ｐを、カッターなどによって、所定の長さに切断する。
その後、切断工程を経て得られた部材の内側に、所定幅の吸水膨張性素材（不織布）からなるテープを、管軸方向に平行に貼り付けることによって、上記第１実施形態の管継手１を得ることができる。
【００３９】
上記製造方法によれば、管継手本体部１１を成形するのと同時に、第１シール材１２１をその内周面に螺旋状に接着一体化し、螺旋状連結部材１３をその外周面に接合一体化すると共に、そのような管継手前駆体Ｐを不定長で連続して製造でき、製造効率が非常に高い。従って、上記製造方法によれば、管継手１を効率的に製造することができる。
【００４０】
なお、上記製造方法においては、スパイラル成形行程で第２合成樹脂条帯Ｔ３が接合一体化されているが、第２合成樹脂条帯Ｔ３や対応する螺旋状連結部材１３は、管継手前駆体の切断行程の後で一体化されるものであっても良い。ただ、スパイラル成形工程中で第２合成樹脂条帯Ｔ３を接合一体化すると、管継手の製造効率が特に高められる。
【００４１】
上記実施形態の管継手１の作用及び効果について説明する。上記実施形態の管継手１によれば、螺旋状凹凸条を有する管継手本体部材１１の外面の凹溝部分（１１２）に、凹溝の両側を橋渡しするように、螺旋状の連結部材１３を接合一体化しているので、管継手１と螺旋状波付管２の接続部の止水性をより確実なものにできる。
【００４２】
上記実施形態の管継手１により止水性がより確実なものとなる理由について説明する。
発明者の検討によれば、特許文献３に開示されたような、螺旋状凹凸条を有する管継手本体部材を有する従来の管継手においては、管路が曲がった部分で管継手が使用されて螺旋状波付管が接続される場合において、止水性の確実性が低下する傾向にあることが判明した。
【００４３】
発明者は、その理由についてさらに検討を進めた。螺旋状の凹凸条を有する管継手本体部材によって螺旋状波付管の接続を行った場合、従来の管継手においては、螺旋状波付管と螺合している部分では、管継手本体部材の螺旋状凹凸条は波付管の凹凸条と噛み合っていてあまり伸縮しないのに対し、管継手本体部材の中央部のように、螺旋状波付管と噛み合っていないあるいは噛み合いが不十分な部分では、螺旋状凹凸条の部分がジャバラのように伸縮しうる部分となる。そのため、従来の管継手においては、管継手の両端部では、螺旋状波付管が挿入され螺合されて、管継手本体部材の伸縮変形が抑制されるのに対し、管継手の中央部では、管継手本体部材の伸縮変形があまり抑制されないことになる。
【００４４】
管継手の中央部に局所的に管継手本体部材の伸縮が抑制されていない部分が存在すると、管継手本体部材の凹凸条が螺旋状に設けられているため、中央部における伸縮が、管継手の周方向に均一に生ずるのではなく、周方向の一部の領域において偏在して生ずることになる。
【００４５】
すると、従来の管継手により螺旋状波付管が接続された部分に、曲げ変位や曲げの力が加えられると、周方向に偏在した一部の領域のみが管軸方向の伸縮を許容されるようになって、管継手本体部材の伸縮が周方向に偏りを生じたものとなってしまう。すると、本来円筒状に形成された管継手本体部材の断面形状がゆがんで、管継手本体部材と螺旋状波付管の間の隙間寸法が周方向にばらつきやすくなる。
発明者の推察によれば、従来の管継手では、このような管継手本体部材のゆがみにより、管路が曲げ配置される部分において、止水性の確実さが低下するものと考えられる。
【００４６】
これに対し、上記第１実施形態の管継手１によれば、螺旋状凹凸条を有する管継手本体部材１１の外面の凹溝部分（１１２）に、凹溝の両側を橋渡しするように、螺旋状の連結部材１３を接合一体化しているので、管継手本体部材の凹溝の部分の伸縮変形が螺旋状連結部材の働きによって抑制される。従って、上記第１実施形態の管継手１では、管継手１に曲げの力やモーメントが作用しても、螺旋状凹凸条や凹溝部分がほとんど伸縮せず、従って、管継手の周方向の一部に伸縮が大きな部分が偏って生じることも無くなる。
【００４７】
従って、上記第１実施形態の管継手１によれば、管継手本体部材１１の断面形状がゆがんでしまうことが抑制され、管継手本体部材１１と螺旋状波付管２の間の隙間寸法に周方向のばらつきが生じにくい。従って、上記第１実施形態の管継手１によれば、管継手の止水性をより確実なものにできる。
【００４８】
止水性をより確実なものとする観点からは、螺旋状連結部材１３を、凹溝の両側の肩部１１５，１１５同士を橋渡しするように配設し、接合一体化することが好ましく、このようにすれば、管継手本体部材１１の凹溝の部分が管軸方向に伸縮することを確実に抑止できて、止水をより確実なものと出来る。また、同じ理由により、螺旋状連結部材１３を、凹溝の両側の側面部１１４，１１４同士を橋渡しするように配設し、接合一体化する場合であっても、なるべく肩部１１５，１１５に近い位置に螺旋状連結部１３を接合することが好ましい。
【００４９】
発明者は、呼び径φ５０ｍｍの螺旋状波付管２に対応する上記第１実施形態の管継手１を作成し、止水試験を行った。止水試験は、一対の螺旋状波付管２，２を管継手１にねじ込んで螺合接続したものに、曲げ半径が約２５ｃｍとなるような曲げを与え、管継手の部分を水没させて０．５気圧に相当する水圧を加え、５分後の管路内への水の浸入状況を確認して行なった。
【００５０】
上記第１実施形態の管継手１によれば、１０個のサンプルで試験を行ったが、管路内に水が浸入したものは無かった。比較例として、螺旋状連結部材がない点を除けば上記第１実施形態の管継手と同様の仕様を有する管継手を製作し、対比試験を行った。比較例によれば、１０個のサンプルで試験を行ったところ、２つのサンプルで、管継手の内側に水がにじみ出ていることが確認された。上記第１実施形態の管継手１が、管路が曲がった部分においても止水性の確実さを有していることが確認された。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変を加えて実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、これら実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００５２】
図４には、発明の第２実施形態の管継手４を一部断面図で示す。管継手本体部材４１や第１シール部材４２１の形態は、第１実施形態と同様であるが、本実施形態では、螺旋状連結部材４３や第２シール部材４２２の形態が変更されている。
本実施形態においては、螺旋状連結部材４３は、管継手本体部材４１の外面に現れる凹溝の両側の肩部４１３と肩部４１３の間を橋渡しするように、管継手本体部材４１の最外周面に被着される形態で設けられている。
【００５３】
このように、螺旋状連結部材は、凹溝の両側部を互いに連結するものであればよく、凹溝の側面部に接合されるものであっても、凹溝の肩部に接合されるものであっても良い。管継手本体部材の局所変形を防止し、止水性の確実性を向上させる観点からは、凹溝の肩部同士を螺旋状連結部材で接続することが好ましい。また、螺旋状連結部材の断面形状は特に限定されるものではなく、矩形状、楕円形状、円形状などの形態であっても良いが、管継手本体部材の局所変形を防止し、止水性の確実性を向上させる観点からは、管継手本体部材と螺旋状連結部材とが接合される部分の間を直線的につなぐような断面形状（例えば、矩形状）であることが好ましい。
【００５４】
また、本実施形態においても、螺旋状連結部材４３と管継手本体部材４１の接合は、凹溝に沿って連続して接合されている。この接合は、断続的なものであっても良いが、管継手本体部材の局所変形を防止し、止水性の確実性を向上させる観点からは、凹溝に沿って連続して接合されることが好ましい。
【００５５】
管継手に備えられるシール材の形態も変更が可能である。第２実施形態においては、第１シール部材４２１は螺旋状に設けられており、第２シール部材４２２は、第１シール部材４２１の離間した部分をまたぐように、部分的に設けられている。このような形態であっても、閉じたシールラインが形成されて、接続部分のシールがなされうる。また、第２シール部材は、第１シール部材の離間部をまたぐように、管継手本体部材の螺旋状凹凸条に沿って、螺旋状に１周ないし２周する形態に設けられていても良い。
【００５６】
シールが効果的になされる限りにおいて、シール材の配設形態は種々の形態が採用できる。シール材は、例えば、管継手本体部材の内周面全体を覆うような円筒状の配設形態や、リング状のシール材を管継手本体部材の両端部の内周面に設けるような配設形態や、吸水膨張性不織布を密接させて螺旋状に捲回して管継手本体部材の内周面全体を覆うような円筒状に配設した形態としても良い。
【００５７】
また、上記実施形態の管継手は、スパイラル成形法を応用した製造方法により効率的に製造できるが、それ以外の製造方法によっても製造できる。
【００５８】
例えば、管継手本体部材は、樹脂の射出成形によって製造しても良い。また、シール材と管継手本体部材の一体化は、管継手本体部材の成形工程と同時に（例えばインサート射出成形や、上記スパイラル成形により）行なっても良いし、完成した管継手本体部材に後工程でシール材を一体化するようにしても良い。また、螺旋状連結部材は、管継手本体部材の成形工程と同時に（例えば上記スパイラル成形により）行なっても良いし、完成した管継手本体部材に後工程で螺旋状連結部材を接合一体化するようにしても良い。後工程で螺旋状連結部材を設ける方法としては、例えば、管継手本体部材の凹溝部分の肩部に半溶融状態のホットメルト接着剤をひも状に供給して、凹溝部分の肩部同士を接続する方法などが例示できる。
【００５９】
管継手を効率的に製造するという観点からは、管継手の管継手本体部材が、樹脂の押出装置から所定の断面に押出された半溶融状態の合成樹脂条帯を螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して波付円筒状に形成されたものであり、シール材が、管継手全長にわたって螺旋状に連続して配設されたシール部材を含むものであることが好ましい。このような管継手であれば、管継手本体部材と螺旋状のシール部材とをスパイラル成形法を応用して効率的に製造することができる。
【００６０】
また、さらに、螺旋状連結部材が、溶着により、管継手本体部材に接合一体化されるものであれば、螺旋状連結部材もスパイラル工程中で接合一体化できて、製造の効率性がより高められて、好ましい。なお、管継手本体部材の製造にスパイラル成形工程を応用する場合であっても、螺旋状連結部材やシール材を必ずスパイラル成形工程で製造しなければならないわけではない。
【００６１】
上記説明では、ケーブル保護用途に使用される地中埋設管（螺旋状波付管）の管継手を中心に説明したが、管継手の応用分野は、これに限定されるものではなく、螺旋状波付管の接続において広く使用できる。例えば、上記実施形態の管継手は、螺旋状波付形態を有するＰＣケーブルシースの接続部分や、地上に配設される螺旋状波付形態を有するケーブル保護管の接続部分に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の管継手は、例えば螺旋状波付形態を有する地中埋設管（ケーブル保護管）に使用でき、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００６３】
１      管継手
１１        管継手本体部材
１１１          大径部
１１２          小径部（凹溝）
１１３          凹溝底部
１１４          凹溝側面部
１１５          凹溝肩部
１２        シール材
１２１          第１シール部材
１２２          第２シール部材
１３        螺旋状連結部材
２      螺旋状波付管
ＳＦＴ      管製造装置の成形軸
Ｔ１        吸水膨張性不織布の条帯
Ｔ２        第１合成樹脂条帯
Ｔ３        第２合成樹脂条帯
Ｐ          管継手前駆体
４      管継手
４１        管継手本体部材
４２        シール材
４２１          第１シール部材
４２２          第２シール部材
４３        螺旋状連結部材
【図１】
2015090181.tif 000003
【図２】
2015090181.tif 000004
【図３】
2015090181.tif 000005
【図４】
2015090181.tif 000006