(57)【要約】【課題】災害の発生時において、移動局装置が行う災害関連情報の通信を条件付きで許可する技術を提供する。【解決手段】災害が発生してネットワークを介した通信が不能となった場合、基地局２０は、接続可能な移動局１０へ測位要求を送信する（Ｓ３１Ａ，Ｂ）。移動局１０は測位処理を行い、位置情報を基地局２０へ送信する（Ｓ３２Ａ，Ｂ）。基地局２０は、移動局１０と災害発生地との距離に応じた第１距離スコアを特定する（Ｓ３３Ａ，Ｂ）。次に、基地局２０は、ＣＰＵ使用率を特定して移動局１０を送信し、応答信号を受信した移動局１０を対象として、災害関連情報の通信を行うときの移動局１０の通信優先度及び通信相手数を決定する（Ｓ３４Ａ，Ｂ〜Ｓ３７Ａ，Ｂ）。この際、基地局２０は、第１距離スコアが大きい移動局１０ほど通信優先度を高くし、通信優先度及び通信相手数に基づいて移動局１０へ避難マップを送信する（Ｓ３８Ａ，Ｂ）。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する基地局装置と、
前記基地局装置に接続する複数の移動局装置と
を備え、
前記基地局装置は、
災害が発生して前記ネットワークとの通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの前記移動局装置毎の優先度又は前記移動局装置の数を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記優先度又は前記数に基づいて、前記複数の移動局装置と前記災害関連情報の通信を行う第１通信制御部と
を有する災害通信システム。
【請求項２】
前記決定部は、
前記移動局装置と災害発生地との距離、前記第１通信制御部として機能するプロセッサの使用率、及び、前記移動局装置から受信した災害関連情報の生成時刻のうちの１つ以上に基づいて、前記優先度又は前記数を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の災害通信システム。
【請求項３】
前記移動局装置は、
前記災害の発生状況又は救助要請を示す災害関連情報を、前記基地局装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害通信システム。
【請求項４】
前記決定部は、
前記基地局装置に接続可能な前記移動局装置の上限数未満で、前記優先度又は前記数を決定し、
前記第１通信制御部は、
救助要請を示す災害関連情報については、前記決定部が決定した前記優先度又は前記数に関わらず受信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の災害通信システム。
【請求項５】
前記複数の移動局装置は、前記基地局装置を介さないで相互に接続して、災害関連情報のマルチホップ通信を行うことが可能であり、
前記移動局装置は、
前記基地局装置との通信が不能となった場合、一の災害関連情報が経由することが可能な前記移動局装置の数を示すホップ数を設定するホップ数設定部と、
前記ホップ数設定部が設定した前記ホップ数に基づいて、前記マルチホップ通信を制御する第２通信制御部と
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の災害通信システム。
【請求項６】
前記ホップ数設定部は、
災害発生地と前記移動局装置との距離、前記マルチホップ通信で送信される災害関連情報の生成時刻、及び、接続先の前記移動局装置の電池残量のうちの１つ以上に基づいて、前記ホップ数を設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の災害通信システム。
【請求項７】
前記複数の移動局装置は、第１移動局装置と第２移動局装置とを含み、
前記第２通信制御部は、
接続した前記第１移動局装置の電池残量が閾値未満である場合、当該第１移動局装置へ災害関連情報を送信する一方で、電池残量が前記閾値以上である前記第２移動局装置に接続して、当該災害関連情報を送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の災害通信システム。
【請求項８】
ネットワークに接続する基地局装置と、
前記基地局装置に接続する複数の移動局装置とで実現される災害通信方法であって、
前記基地局装置が、
災害が発生して前記ネットワークとの通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの前記移動局装置毎の優先度又は前記移動局装置の数を決定するステップと、
決定した前記優先度又は前記数に基づいて、前記複数の移動局装置と前記災害関連情報の通信を行うステップと
を有する災害通信方法。
【請求項９】
ネットワーク及び複数の移動局装置に接続する基地局装置であって、
災害が発生して前記ネットワークとの通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの前記移動局装置毎の優先度、又は、前記移動局装置の数を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記優先度又は前記数に基づいて、前記複数の移動局装置と前記災害関連情報の通信を行う通信制御部と
を備える基地局装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続された基地局装置に接続し、更に、前記基地局装置を介さないで他の移動局装置に接続して災害関連情報のマルチホップ通信を行うことが可能な移動局装置であって、
災害が発生して前記基地局装置との通信が不能となった場合、一の災害関連情報が経由することが可能な前記他の移動局装置の数を示すホップ数を設定するホップ数設定部と、
前記ホップ数設定部が設定した前記ホップ数に基づいて、前記マルチホップ通信を制御する通信制御部と
を備える移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波、竜巻その他の災害が発生した場合、特に、規模の大きい災害が発生した場合、災害発生地を含む災害発生エリアにおいて、安否確認や災害の発生状況の連絡、救助要請等を目的とした通信の量が増大する。これがネットワークの輻輳の原因となり、例えば、災害発生エリアからの緊急性の高い通信が遅延したり、不能になったりすることがある。ネットワークとの通信が不能になった場合に、ユーザが所有する移動局装置へ情報を発信する技術が、例えば特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、緊急警報情報の受信後にネットワークとの通信が不能となった場合に、無線基地局が、無線端末から受信した災害関連情報を同報送信することを開示している。特許文献２は、緊急警報放送で災害の発生を検知すると、携帯通信端末が、マルチホップ通信機能によって、アドホックネットワークを通じて、特定の相手と音声又はデータを送受信することを開示している。なお、災害の発生を検知する技術として、特許文献３は、災害発生時に、写真撮影時の位置情報を元に災害が発生している場所を特定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５７２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９５５５号公報
【特許文献３】特開２００９−２１１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、無線端末が、無線基地局に接続できる環境にあっても、当該無線基地局から災害関連情報を受信できない場合がある。例えば、無線基地局に接続する無線端末の数が増大すると、無線基地局における処理負荷が過大となり、無線基地局が通信不能となる可能性がある。特許文献２に開示された技術によれば、複数の無線通信端末間で情報を共有することができる。しかし、情報の拡散を目的としてやみくもに通信を行うと、携帯通信端末の電池残量の減少を早めてしまう。よって、災害の発生時の通信は条件付きで許可されることが望ましい場合がある。
そこで、本発明の目的は、災害の発生時において、移動局装置が行う災害関連情報の通信を条件付きで許可する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の災害通信システムは、ネットワークに接続する基地局装置と、前記基地局装置に接続する複数の移動局装置とを備え、前記基地局装置は、災害が発生して前記ネットワークとの通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの前記移動局装置毎の優先度又は前記移動局装置の数を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記優先度又は前記数に基づいて、前記複数の移動局装置と前記災害関連情報の通信を行う第１通信制御部とを有する。
【０００６】
本発明の災害通信システムにおいて、前記決定部は、前記移動局装置と災害発生地との距離、前記第１通信制御部として機能するプロセッサの使用率、及び、前記移動局装置から受信した災害関連情報の生成時刻のうちの１つ以上に基づいて、前記優先度又は前記数を決定してもよい。
【０００７】
本発明の災害通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記災害の発生状況又は救助要請を示す災害関連情報を、前記基地局装置へ送信してもよい。
【０００８】
本発明の災害通信システムにおいて、前記決定部は、前記基地局装置に接続可能な前記移動局装置の上限数未満で、前記優先度又は前記数を決定し、前記第１通信制御部は、救助要請を示す災害関連情報については、前記決定部が決定した前記優先度又は前記数に関わらず受信してもよい。
【０００９】
本発明の災害通信システムにおいて、前記複数の移動局装置は、前記基地局装置を介さないで相互に接続して、災害関連情報のマルチホップ通信を行うことが可能であり、前記移動局装置は、前記基地局装置との通信が不能となった場合、一の災害関連情報が経由することが可能な前記移動局装置の数を示すホップ数を設定するホップ数設定部と、前記ホップ数設定部が設定した前記ホップ数に基づいて、前記マルチホップ通信を制御する第２通信制御部とを有してもよい。
【００１０】
本発明の災害通信システムにおいて、前記ホップ数設定部は、災害発生地と前記移動局装置との距離、前記マルチホップ通信で送信される災害関連情報の生成時刻、及び、接続先の前記移動局装置の電池残量のうちの１つ以上に基づいて、前記ホップ数を設定してもよい。
【００１１】
本発明の災害通信システムにおいて、前記複数の移動局装置は、第１移動局装置と第２移動局装置とを含み、前記第２通信制御部は、接続した前記第１移動局装置の電池残量が閾値未満である場合、当該第１移動局装置へ災害関連情報を送信する一方で、電池残量が前記閾値以上である前記第２移動局装置に接続して、当該災害関連情報を送信してもよい。
【００１２】
本発明の災害通信方法は、ネットワークに接続する基地局装置と、前記基地局装置に接続する複数の移動局装置とで実現される災害通信方法であって、前記基地局装置が、災害が発生して前記ネットワークとの通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの前記移動局装置毎の優先度又は前記移動局装置の数を決定するステップと、決定した前記優先度又は前記数に基づいて、前記複数の移動局装置と前記災害関連情報の通信を行うステップとを有する。
【００１３】
本発明の基地局装置は、ネットワーク及び複数の移動局装置に接続する基地局装置であって、災害が発生して前記ネットワークとの通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの前記移動局装置毎の優先度、又は、前記移動局装置の数を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記優先度又は前記数に基づいて、前記複数の移動局装置と前記災害関連情報の通信を行う通信制御部とを備える。
【００１４】
本発明の移動局装置は、ネットワークに接続された基地局装置に接続し、更に、前記基地局装置を介さないで他の移動局装置に接続して災害関連情報のマルチホップ通信を行うことが可能な移動局装置であって、災害が発生して前記基地局装置との通信が不能となった場合、一の災害関連情報が経由することが可能な前記他の移動局装置の数を示すホップ数を設定するホップ数設定部と、前記ホップ数設定部が設定した前記ホップ数に基づいて、前記マルチホップ通信を制御する通信制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害の発生時において、移動局装置が行う災害関連情報の通信を条件付きで許可する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る移動局のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る移動局及び基地局の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る通信システムで災害発生時に実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図６】同実施形態に係る移動局における災害発生時の避難マップの表示例を示す図。
【図７】同実施形態に係る通信システムで災害データ生成時に実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】同実施形態における災害データ生成処理の流れを示すフローチャート。
【図９】同実施形態における災害データ生成処理中の画面遷移の説明図。
【図１０】同実施形態に係る災害の発生状況を示す災害データの構成例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る移動局における災害データに応じた避難マップの表示例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る通信システムでコアネットワークを介した通信が不能になったときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図１３】同実施形態に係る通信システムで基地局モードのときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図１４】同実施形態に係る移動局に決定された通信優先度を示す図。
【図１５】同実施形態に係る移動局が基地局との通信が不能となったときに実行する処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】同実施形態に係る通信システムで基地局の通信が不能となったときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図１７】同実施形態に係る移動局に決定されたホップ数を示す図。
【図１８】同実施形態に係る通信システムで基地局の通信が不能となったときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図１９】同実施形態のマルチホップ通信における避難マップの送信経路の説明図。
【図２０】同実施形態における基地局モードの動作の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の災害通信システムの一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム１の全体構成を示すブロック図である。通信システム１は、複数の移動局１０と、複数の基地局２０と、災害管理サーバ３０とを備える。図１には、複数の基地局２０のうち、基地局２０Ａ，２０Ｂが示されている。更に、図１には、基地局２０Ａに接続可能な通信エリア（セル）Ｃｅｌ−Ａ内にある移動局１０として、移動局１０Ａ−１，１０Ａ−２及び１０Ａ−３が示され、基地局２０Ｂに接続可能な通信エリアＣｅｌ−Ｂ内にある移動局１０として、移動局１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３，１０Ｂ−４及び１０Ａ−３が示されている。即ち、移動局１０Ａ−３は、基地局２０Ａ，２０Ｂのどちらにも接続可能である。
【００１８】
基地局２０及び災害管理サーバ３０の各々は、本発明のネットワーク（通信網）に相当するコアネットワーク１００に接続する。基地局２０は、本発明の基地局装置に相当する広域基地局である。移動局１０は、本発明の移動局装置に相当し、本実施形態では、ユーザによって使用されるスマートフォンである。
災害管理サーバ３０は、基地局２０を介して移動局１０と通信することにより、災害に関連する災害関連情報を、移動局１０から収集したり、移動局１０へ提供したりするサーバ装置である。災害関連情報は、本実施形態では、移動局１０と災害管理サーバ３０との間で送受信される情報に相当する。災害管理サーバ３０は、例えば、移動局１０のユーザに対して避難指示を行うための避難指示データを生成し、移動局１０へ送信する。避難指示データは、本実施形態では、移動局１０のユーザを避難場所に誘導するための避難マップを示すデータである。
災害報知装置４０は、例えば気象庁に設置されたコンピュータ装置であり、災害の発生時には、発生した災害を報知するための災害報知信号を、災害管理サーバ３０へ送信する。
【００１９】
図２は、移動局１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、移動局１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、撮影部１４と、記憶部１５と、センサ部１６と、無線通信部１７と、近距離通信部１８と、電池部１９とを備える。
制御部１１は、例えば、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ(Read Only Memory)１１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１１３を有するマイクロコンピュータである。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２又は記憶部１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１３に読み出して実行することにより、移動局１０の各部を制御する。
【００２０】
操作部１２は、例えば、表示部１３の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーン及び物理キーを有し、ユーザが行った操作を受け付ける操作装置である。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイを有し、表示面に画像（画面）を表示する表示装置である。撮影部１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を有し、撮影画像（静止画又は動画）を示す映像データを生成する。記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリであり、各種のデータを記憶する記憶装置である。記憶部１５は、移動局１０にインストールされた災害用アプリケーションプログラムＡＰを記憶する。災害用アプリケーションプログラムＡＰは、例えば、災害の発生状況又は救助要請を示すデータ（以下「災害データ」という。）を生成するために実行される。
【００２１】
センサ部１６は、測位センサ及び方位センサを含む各種のセンサを備える。測位センサは、ここではＧＰＳ（Global Positioning System）センサであり、移動局１０の位置情報（より具体的には、現在位置の緯度及び経度）を得るための測位処理を行う。方位センサは、移動局１０が向く方向（方位）、例えば撮影部１４が撮影する方位を検出する。
【００２２】
無線通信部１７は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、基地局２０に接続してコアネットワーク１００を介した通信を行う。近距離通信部１８は、例えば通信回路及びアンテナを有し、コアネットワーク１００を介さないで、他の移動局１０に接続して、近距離無線通信（直接通信）を行う。即ち、近距離通信部１８は、アドホックネットワークを介して通信するが、一例としてＩＥＥＥＥ８０２．１１ｘ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を行う。電池部１９は、電源としての電池から移動局１０の各部に電源電位を供給したり、電池残量を測定したりする。
【００２３】
図３は、基地局２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、基地局２０は、制御部２１と、移動局通信部２２と、ネットワーク通信部２３と、記憶部２４とを備える。
制御部２１は、例えば、プロセッサとしてのＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２及びＲＡＭ２１３を有するマイクロコンピュータである。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２又は記憶部２４に記憶されたプログラムをＲＡＭ２１３に読み出して実行することにより、基地局２０の各部を制御する。移動局通信部２２は、例えば通信回路及びアンテナを備え、基地局２０に通信エリア内にある移動局１０と通信する。ネットワーク通信部２３は、例えば通信回路及びアンテナを備え、コアネットワーク１００を介した通信を行う。記憶部２４は、不揮発性メモリ（例えばハードディスク）を備え、基地局２０を動作させるための制御プログラムを含む各種のデータを記憶している。
【００２４】
図４は、移動局１０及び基地局２０の機能構成を示すブロック図である。基地局２０の制御部２１は、制御プログラムを実行することにより、通信制御部２０１と、決定部２０２と、第１避難制御部２０３とに相当する機能を実現する。
通信制御部２０１（第１通信制御部）は、基地局２０が行う通信の制御を司る。具体的には、通信制御部２０１は、移動局通信部２２を介して、移動局１０と通信する。また、通信制御部２０１は、ネットワーク通信部２３を介して、コアネットワーク１００との通信を行う。
【００２５】
決定部２０２は、災害が発生してコアネットワーク１００を介した通信が不能となった場合、災害関連情報の通信を行うときの移動局１０の優先度（以下「通信優先度」という。）、及び、移動局１０の数（以下「通信相手数」という。）を決定する。ここでの災害関連情報は、例えば、移動局１０で生成された災害データ及び移動局１０に提供される避難マップを含む。決定部２０２は、以下の（ａ）〜（ｃ）の各パラメータを特定して、移動局１０毎の通信優先度又は移動局１０の通信相手数を決定する。
（ａ）移動局１０と災害発生地との距離に応じたスコア（以下「第１距離スコア」という。）
（ｂ）ＣＰＵ２１１の使用率（ＣＰＵ使用率）
（ｃ）移動局１０における災害データの生成時刻
（ａ）のパラメータに関し、決定部２０２は、移動局１０と災害発生地との距離が近く、第１距離スコアが大きい場合ほど、通信優先度を高くする。（ｂ）のパラメータに関し、決定部２０２は、ＣＰＵ使用率が低い場合ほど、移動局１０の通信相手数を多くする。（ｃ）のパラメータに関し、決定部２０２は、災害データの生成時刻が現在日時に近く、即ち新しい災害データを生成した移動局１０ほど、通信優先度を高くする。通信制御部２０１は、決定部２０２が決定した通信優先度及び通信相手数に基づいて、移動局１０と災害関連情報の通信を行う。
【００２６】
第１避難制御部２０３は、災害が発生してコアネットワーク１００との通信が不能となった場合に、移動局１０のユーザに避難指示を行うための制御を司る。具体的には、第１避難制御部２０３は、災害管理サーバ３０に代わって、避難マップを生成する。
【００２７】
移動局１０の制御部１１は、災害用アプリケーションプログラムＡＰを実行することにより、災害データ生成部１０１と、通信制御部１０２と、ホップ数設定部１０３と、マルチホップ通信制御部１０４と、第２避難制御部１０５とに相当する機能を実現する。
災害データ生成部１０１は、災害データ生成処理を実行することにより、災害データを生成する。災害データ生成処理の詳細なアルゴリズムについては、後で説明する。
通信制御部１０２は、無線通信部１７を介して基地局２０と行う通信の制御を司る。
【００２８】
ホップ数設定部１０３は、基地局２０との通信が不能となった場合に、マルチホップ通信において一の災害関連情報が経由することが可能な移動局１０の数を示すホップ数を設定する。
マルチホップ通信制御部１０４（第２通信制御部）は、近距離通信部１８を介して、他の移動局１０と行うマルチホップ通信の制御を司る。本実施形態のマルチホップ通信は、相互に接続可能な複数の移動局１０の間で、避難マップを送受信する通信である。マルチホップ通信制御部１０４は、ホップ数設定部１０３により設定されたホップ数に基づいて、マルチホップ通信を行う。
【００２９】
ホップ数設定部１０３は、以下の（Ｉ）〜（III）の各パラメータを特定して、ホップ数を設定する。
（Ｉ）移動局１０と災害発生地との距離に応じたスコア（以下「第２距離スコア」という。）
（II）マルチホップ通信で送信される避難マップの生成時刻
（III）接続先の移動局１０の電池残量
（Ｉ）のパラメータに関し、ホップ数設定部１０３は、移動局１０と災害発生地との距離が近く、第２距離スコアが大きい場合ほど、ホップ数を多くする。（II）のパラメータに関し、ホップ数設定部１０３は、避難マップの生成時刻が現在日時に近く、新しいほど、ホップ数を多くする。（III）のパラメータに関し、ホップ数設定部１０３は、接続先の移動局１０の電池残量が多いほど、ホップ数を多くする。
【００３０】
第２避難制御部１０５は、移動局１０のユーザに避難指示を行うための制御を司る。例えば、第２避難制御部１０５は、避難マップを表示部１３に表示させる。また、第２避難制御部１０５は、災害が発生して基地局２０との通信が不能となった場合に、基地局２０に代わって、避難マップを生成する。
【００３１】
次に、通信システム１の動作を説明する。
＜災害発生時の動作＞
図５は、災害発生時に通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
災害が発生した場合、災害報知装置４０は、通信システム１内の各装置に災害報知信号を送信する。具体的には、災害管理サーバ３０は、災害報知装置４０から災害報知信号を受信すると、災害発生エリアにある基地局２０へ転送する。更に、この災害報知信号は、基地局２０から、当該基地局２０に接続する移動局１０へ転送される（ステップＳ１）。災害報知信号を受信した災害管理サーバ３０、基地局２０及び移動局１０の各装置は、当該災害報知信号に含まれる情報を認識し、認識した情報を記憶しておく。
【００３２】
災害報知信号は、例えば、災害時通信モード、発生した災害に関して発表された警報、災害の種類、災害発生日時（年月日及び時刻）、災害発生地（地震の場合は、震源地の地域名及び震源地の緯度及び経度）、災害の規模（地震の場合は、マグニチュード及び最大震度）、及び、災害発生エリアの各情報を含む。ただし、災害時通信モードの情報は、例えば、災害管理サーバ３０又は基地局２０によって付与される。災害時通信モードは、災害発生時における通信システム１の通信に関するモードである。災害報知信号により指定される災害時通信モードは、コアネットワーク１００を介した通信を行うネットワークモードである。また、災害報知信号は、発生した災害に応じた情報を含んでいればよく、例えば津波の場合には、第１波の到達予想日時の情報を含んでいてもよい。
【００３３】
次に、移動局１０は、災害報知信号の受信に応答して測位処理を行い、自装置の位置情報を基地局２０へ送信する。この位置情報は、基地局２０から災害管理サーバ３０へ転送される（ステップＳ２）。災害管理サーバ３０は、受信した位置情報に基づいて避難マップを生成し（ステップＳ３）、基地局２０へ送信する。この避難マップは、基地局２０から、位置情報の送信元の移動局１０へ転送される（ステップＳ４）。そして、移動局１０は、受信した避難マップを表示する（ステップＳ５）。
【００３４】
図６は、避難マップの一例を示す図である。図６には、移動局１０Ａ−１で表示される避難マップＲＭ１が示されている。避難マップＲＭ１において、移動局１０Ａ−１の現在位置が「☆」で示され、移動局１０Ａ−１のユーザを誘導する避難場所が「★」で示されている。また、避難マップＲＭ１には、ユーザを避難場所へ誘導するための移動経路が矢印で示されている。移動局１０Ａ−１のユーザは、避難マップＲＭ１を参考にして、避難場所へと移動する。
通信システム１では、移動局１０が周期的に（所定の間隔で）位置情報を送信することにより、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返し実行される。これにより、移動局１０で表示される避難マップは、位置情報の送信周期に応じて逐一更新される。
【００３５】
＜災害データ生成時の動作＞
図７は、移動局１０で災害データ生成時に通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
移動局１０は、ユーザが行った操作により災害データの生成が指示されると、災害データ生成処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３６】
図８は、災害データ生成処理の流れを示すフローチャートである。図９は、災害データ生成処理中の表示部１３における画面遷移を説明する図である。
まず、移動局１０は、ユーザが行った操作に基づいて、救助要請を行うかどうかを判断する（ステップＳ１１１）。移動局１０は、救助要請を行わない場合には（ステップＳ１１１；ＮＯ）、自装置の周辺での災害の発生状況を示す災害データを生成する処理を開始する。
次に、移動局１０は、撮影部１４による撮影を開始させ、図９（ａ）に示す表示画面ＳＣ１に遷移させる。表示画面ＳＣ１においては、撮影部１４の撮影画像ＩＭに重ねて、災害アイコンＩ１〜Ｉ３と、撮影モードボタンｂ１，ｂ２と、プルダウンメニューｐｍとが配置される。災害アイコンＩ１〜Ｉ３は、発生した災害を指定するためにユーザが操作するアイコンである。災害アイコンＩ１〜Ｉ３は、順に、地震、津波、竜巻に対応する。撮影モードボタンｂ１，ｂ２は、静止画又は動画のどちらの映像データを記録するのかを指定するために、ユーザが操作するアイコンである（図９（ａ）の例では動画が指定されている。）。撮影モードボタンｂ１は、静止画に対応し、撮影モードボタンｂ２は、動画に対応する。プルダウンメニューｐｍは、ユーザが現在居る建物の階を指定するために操作するプルダウンメニューである（図９（ａ）の例では３階が指定されている。）。
【００３７】
次に、移動局１０は、災害に関する事象の発生位置を特定する（ステップＳ１１２）。撮影画像ＩＭでは、地震を原因として発生した津波Ｗが撮影されている。この場合、ユーザは、図９（ｂ）の表示画面ＳＣ２に示すように、津波に対応する災害アイコンＩ２に指Ｆを触れさせて、津波Ｗの位置まで移動させる操作を行う。移動局１０は、移動後の災害アイコンＩ２の位置に応じて、津波の発生位置（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を特定する。ここにおいて、ｘ１は経度に対応し、ｙ１は緯度に対応し、ｚ１は高度に対応する。移動局１０は、移動後の災害アイコンＩ２の位置のほか、センサ部１６により測定される撮影部１４の撮影方向及び撮影条件と、自装置の位置情報とに基づいて、津波の発生位置（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を特定する。
【００３８】
次に、移動局１０は、災害に関する事象の移動方向を特定する（ステップＳ１１３）。ここでは、移動局１０は、津波Ｗの移動方向を特定する。ユーザは、図９（ｃ）の表示画面ＳＣ３に示すように、津波Ｗが移動した位置に指Ｆを触れさせる操作を行う。この操作に応じて、移動局１０は、災害アイコンＩ２の位置を始点とし、指Ｆの位置を終点とする矢印画像Ａｒを表示する。そして、移動局１０は、矢印画像Ａｒの終点の位置に対応して、津波の移動方向（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を特定する。ここにおいて、ｘ２は経度に対応し、ｙ２は緯度に対応し、ｚ２は高度に対応する。移動局１０は、事象の発生位置の場合と同じく、指Ｆの位置のほか、センサ部１６により測定される撮影部１４の撮影方向及び撮影条件と、自装置の位置情報とに基づいて、津波の移動方向（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を特定する。
【００３９】
なお、移動局１０は、ユーザが、指Ｆを矢印画像Ａｒの終点の位置に触れさせたまま移動させる操作を受け付けて、事象の移動方向を調整（微調整）するようにしてもよい。また、ユーザが、指Ｆを矢印画像Ａｒの始点の位置に触れさせたまま移動させる操作を受け付けて、事象の発生位置を調整（微調整）するようにしてもよい。また、移動局１０は、撮影部１４の撮影画像（撮影動画）から、波の移動する方向や高さを分析するアプリケーションプログラムを使用して、当該波の移動方向及び高さを特定してもよい。
なお、ユーザによる事象の移動方向の指定が省略されてもよい。移動局１０は、表示画面ＳＣ３上の「方向登録しない」と記されたボタンｂ３が操作された場合には、津波の移動方向を特定しない。
移動局１０は、（ｘ１，ｙ１，ｚ１）及び（ｘ２，ｙ２，ｚ２）のデータセットを、災害に関連する事象の発生位置及び移動方向をベクトル化したベクトルデータとする。
【００４０】
次に、移動局１０は、電池部１９における電池残量を測定する（ステップＳ１１４）。電池残量は、フル充電時を基準とした百分率の値により表される。
そして、移動局１０は、災害の発生状況を示す災害データを生成する（ステップＳ１１５）。
【００４１】
図１０は、災害の発生状況を示す災害データの構成例を示す図である。図１０（ａ）には、ステップＳ１１４の処理で測定された電池残量が閾値以上の場合の災害データが示されている。図１０（ｂ）には、ステップＳ１１４の処理で測定された電池残量が閾値未満の場合の災害データが示されている。ここにおいて、電池残量の閾値は予め決められた電池残量であり、例えば５０％である。
図１０（ａ）に示すように、電池残量が閾値以上の場合、災害の発生状況を示す災害データは、災害時通信モード（ここではネットワークモード）と、移動局１０が受信した緊急速報と、災害の種類、災害発生日時と、撮影した映像種別（静止画又は動画）と、電池残量と、映像の撮影日時と、移動局１０の位置情報（緯度及び経度）と、移動局１０のユーザが居るフロアと、ユーザが選択した災害アイコンによって特定される災害コードと、ベクトルデータと、撮影画像を示す映像データ及び当該映像データのサイズとの各情報を含む。図１０（ｂ）に示すように、電池残量が閾値未満の場合、災害データは、映像データ及び映像データサイズの情報を含まないが、それ以外は、電池残量が閾値以上の場合と共通の情報を含む。移動局１０の電池残量が閾値以上の場合には、災害の発生状況を詳細に伝えるために、災害データが映像データを含む。移動局１０は、映像データのデータサイズを所定サイズ以下（例えば５００キロバイト）以下に加工して、災害データを生成してもよい。他方、移動局１０の電池残量が閾値未満の場合には、移動局１０の電池残量の低下を抑えるために、災害データに映像データが含まれないようにする。この場合、移動局１０は、当該映像データを送信せずに、記憶部１５に記憶しておく。この際に、移動局１０は、電池残量と、災害データに含まれる情報の緊急性とを総合的に判断して、災害データの送信タイミングを判断してもよい。情報の緊急性は、例えば、事象の発生位置が人物の居るエリアに近いとか、事象の移動方向が人物の居るエリアを向いているといった要件に基づいて特定される。
【００４２】
図８に戻り、ステップＳ１１１の処理で救助要請を行うと判断した場合（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）、移動局１０は、電池部１９における電池残量を測定する（ステップＳ１１６）。そして、移動局１０は、救助要請を示す災害データを生成する（ステップＳ１１７）。救助要請を示す災害データは、例えば、移動局１０の位置情報及び電池残量の情報を含んでいる。
災害データ生成処理の説明は以上である。
【００４３】
図７に戻り、移動局１０は、生成した災害データを基地局２０へ送信する。移動局１０は、当該災害データに、移動局１０を識別する端末識別子（例えば電話番号）を付加してから送信する。移動局１０が送信した災害データは、基地局２０から災害管理サーバ３０へ転送される（ステップＳ１２）。
映像データを含まない災害データを送信した場合には、移動局１０は、電池残量が閾値以上に回復したタイミングで、災害データとは別に、当該映像データを災害管理サーバ３０へ送信する。
災害管理サーバ３０は、受信した災害データ及び位置情報に基づいて、避難マップを生成（更新）し（ステップＳ１３）、基地局２０へ送信する。この避難マップは、基地局２０から、位置情報の送信元の移動局１０へ転送される（ステップＳ１４）。移動局１０は、受信した避難マップを表示する（ステップＳ１５）。
【００４４】
図１１は、ステップＳ１５の処理で表示される災害データに応じた避難マップの一例を示す図である。図１１には、移動局１０Ａ−１に提供される避難マップＲＭ２が示されている。図１１に示すように、避難マップＲＭ２には、避難マップＲＭ１で説明した事項のほかに、ベクトルデータ（ｘ１，ｙ１，ｚ１），（ｘ２，ｙ２，ｚ２）に基づいて、事象（津波）の発生位置と移動方向とが矢印画像Ｉｍａを用いて示されている。図１１に示す矢印画像Ｉｍｂ，Ｉｍｂは、移動局１０Ａ−１以外の移動局１０が生成した災害データに基づいて付されている。また、図１１に示す「◎」の各々は、矢印画像Ｉｍｂ，Ｉｍｃを得るための撮影が行われた位置を意味する。移動局１０Ａ−１のユーザは、避難マップＲＭ２を参考にして、避難場所へ移動するとともに、災害（津波）の発生状況を把握することができる。
以上が、基地局２０がコアネットワーク１００との通信が可能なときの通信システム１の動作の説明である。
【００４５】
＜基地局モード時の動作＞
災害の発生時において、例えば、コアネットワーク１００の輻輳又はネットワークの切断が生じて通信が不能になった場合、基地局２０は、移動局１０との通信に関して以下で説明する動作を行う。
図１２は、基地局２０がコアネットワーク１００と通信が不能になったときに通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
基地局２０は、コアネットワーク１００との通信が不能となった場合、災害時通信モードを基地局モードへ遷移させる（ステップＳ２１）。基地局モードは、基地局２０が、災害管理サーバ３０に代わって避難マップを生成するモードである。そして、基地局２０は、基地局モードに遷移したことを移動局１０へ通知する（ステップＳ２２）。基地局モードを通知する情報は、前述の災害関連情報に相当する。その後、移動局１０は、災害データ処理を実行して災害データを生成すると、これを基地局２０へ送信する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。ここでの災害データ生成処理は、ステップＳ１１の処理と同じでよい。ただし、基地局２０が基地局モードで動作するときには、移動局１０は、災害時通信モードとして基地局モードを指定し、且つ、電池残量に関わらず映像データを含まない災害データを生成する。そして、基地局２０は、受信した災害データに基づいて、避難マップを生成（更新）する（ステップＳ２５）。ここでは、基地局２０は、災害管理サーバ３０と同じく、ベクトルデータに基づく矢印画像や移動局１０の現在位置（撮影位置）を地図上に付す処理を行う。
そして、基地局２０は、受信した災害データに基づいて避難マップを生成して、移動局１０へ送信する（ステップＳ２６）、移動局１０は、基地局２０から受信した避難マップを表示する（ステップＳ２７）。
【００４６】
基地局モードで動作するとき、基地局２０が移動局１０と通信するに際して、図１３で説明する処理が通信システム１で実行される。通信システム１では、例えば周期的に（所定の間隔で）で、図１３で説明する処理が実行される。
以下、基地局２０Ａが実行する処理ステップについては、符号の末尾に「Ａ」を付し、基地局２０Ｂが実行する処理ステップについては、符号の末尾に「Ｂ」を付す。基地局２０Ａと基地局２０Ｂとが同じ処理を実行する場合には、「基地局２０」と総称し、移動局１０Ａ−１〜１０Ａ−３と移動局１０Ｂ−１〜１０Ｂ−４とが同じ処理を実行する場合には、「移動局１０」と総称する。
【００４７】
まず、基地局２０は、接続可能な移動局１０に測位要求を送信する（ステップＳ３１Ａ，Ｓ３１Ｂ）。移動局１０は、受信した測位要求に応答して測位処理を行い、自装置の位置情報を基地局２０へ送信する（ステップＳ３２Ａ，３２Ｂ）。移動局１０Ａ−３は、基地局２０Ａ及び２０Ｂに接続可能であるから、これらの両方に位置情報を送信する。
【００４８】
次に、基地局２０は、移動局１０から受信した位置情報に基づいて、当該移動局１０と災害発生地との距離に応じた第１距離スコアを特定する（ステップＳ３３Ａ，Ｓ３３Ｂ）。ここにおいて、災害発生地は、例えば災害報知信号に基づいて特定される。基地局２０は、ここでは、災害発生地と移動局１０との距離が１ｋｍ未満の場合、第１距離スコアを「３」、１ｋｍ以上３ｋｍ未満の場合、第１距離スコアを「２」、３ｋｍ以上の場合、第１距離スコアを「１」とする。なお、第１距離スコアを「１」とする最大範囲は、隣接県までとされてもよい。
【００４９】
次に、基地局２０は、ＣＰＵ２１１のＣＰＵ使用率を特定する（ステップＳ３４Ａ，３４Ｂ）。基地局２０は、特定したＣＰＵ使用率を、接続可能な移動局１０へ送信する（ステップＳ３５Ａ，Ｓ３５Ｂ）。移動局１０は、ＣＰＵ使用率を受信すると、送信元の基地局２０へ応答信号を送信する（ステップＳ３６Ａ，Ｓ３６Ｂ）。ただし、基地局２０Ａ，２０ＢからＣＰＵ使用率を受信した移動局１０Ａ−３は、ＣＰＵ使用率が小さい一方の基地局２０へ応答信号を送信する。ここで、基地局２０ＡのＣＰＵ使用率を２０％、基地局２０ＢのＣＰＵ使用率を４０％とした場合、移動局１０Ａ−３は、基地局２０Ａへ応答信号を送信する。
【００５０】
そして、基地局２０は、応答信号の送信元の移動局１０毎に、通信優先度を決定する（ステップＳ３７Ａ，Ｓ３７Ｂ）。基地局２０は、ここでは、図１４の表に示すとおりに通信優先度を決定する。図１４に示すように、基地局２０は、第１距離スコアが大きい移動局１０ほど、通信優先度を高くする。更に、第１距離スコアが同じ移動局１０が複数ある場合には、基地局２０は、生成時刻（生成日時）が現在日時に近い、未送信の災害データを記憶する移動局１０の通信優先度を高くする。災害データの生成時刻については、基地局２０が移動局１０に問い合わせることにより特定してもよいし、ステップＳ３６Ａ，Ｓ３６Ｂで送信される応答信号に含められていてもよい。
なお、通信優先度が高いほど、通信優先度の値は小さいものとする。
【００５１】
そして、基地局２０は、決定した通信優先度に従い、移動局１０へ避難マップを送信する（ステップＳ３８Ａ，Ｓ３８Ｂ）。この際、基地局２０は、ＣＰＵ使用率に基づいて避難マップを送信する移動局１０の通信相手数を決定する。ＣＰＵ使用率などを原因として、接続可能な全ての移動局１０に避難マップを送信できない場合には、基地局２０は、通信優先度が高い移動局１０を優先的に選択して、避難マップを送信する。
【００５２】
基地局２０は、災害発生地に近い移動局１０に対し、優先的に避難マップを送信するので、災害に巻き込まれる危険がより高いユーザの移動局１０へ避難マップを送信することができる。また、基地局２０は、より新しい災害データを生成した移動局１０については、この災害データを優先的に受信して複数の移動局１０で情報を共有できるように、通信優先度を高くする。
更に、基地局２０Ａ，２０Ｂに接続可能な移動局１０Ａ−３は、ＣＰＵ使用率がより低い基地局２０へ接続するように誘導される。このため、仮に基地局２０ＢのＣＰＵ使用率が高い場合であっても、移動局１０Ａ−３は避難マップを受信できる可能性が高くなる。
以上が、基地局２０がコアネットワーク１００との通信が不能なときの通信システム１の動作の説明である。
【００５３】
＜端末モード時の動作＞
災害の発生時において、例えば、基地局２０の処理負荷が増大又は基地局２０が故障して基地局２０との通信が不能になった場合、移動局１０は、以下で説明する動作を行う。
図１５は、基地局２０と通信が不能となったときに移動局１０が実行される処理の流れを示すフローチャートである。
移動局１０は、基地局２０との通信が不能となった場合、端末モードへ遷移する（ステップＳ４１）。端末モードは、移動局１０が、基地局２０に代わって、避難マップを更新するモードである。移動局１０は、電池残量が所定量以上（例えば、５０％）の場合に、端末モードへ遷移する。端末モードへ遷移した後に、移動局１０が災害の発生状況を示す災害データを生成すると（ステップＳ４２）、生成した災害データに基づいて、自装置で記憶している避難マップを更新する（ステップＳ４３）。ステップＳ４２の処理で生成される災害データは、ステップＳ２３の処理で生成される災害データと同じでよい。ステップＳ４３の処理は、災害管理サーバ３０又は基地局２０が避難マップを生成するときの処理と同じでよい。
【００５４】
また、端末モードは、複数の移動局１０が相互にして避難マップを送受信するモードでもある。
図１６は、移動局１０が基地局２０と通信が不能となったときに通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。以下、移動局１０Ａ−１〜１０Ａ−３，１０Ｂ−１〜１０Ｂ−４が、端末モードへ遷移する条件を満たしているものとする。端末モードへ遷移すると、移動局１０は、基地局２０から受信した避難マップを記憶しているかどうかを判断する。ここでは、移動局１０Ａ−１と１０Ｂ−１とが避難マップを記憶し、移動局１０Ａ−２〜１０Ａ−３，１０Ｂ−２〜１０Ｂ−４は避難マップを記憶していないものとする。
【００５５】
避難マップを記憶している移動局１０Ａ−１，１０Ｂ−１は、自装置の位置情報が示す現在位置と災害発生地との距離に応じて、第２距離スコアを特定する（ステップＳ５１Ａ，Ｓ５１Ｂ）。本実施形態では、災害発生地と自装置との距離が１ｋｍ未満の場合、第２距離スコアを「３」、１ｋｍ以上３ｋｍ未満の場合、第２距離スコアを「２」、３ｋｍ以上の場合、第２距離スコアを「１」とする。
【００５６】
次に、移動局１０Ａ−１，１０Ｂ−１は、近距離通信部１８により接続可能な移動局１０に対して測位要求を送信し（ステップＳ５２Ａ，Ｓ５２Ｂ）、更に、電池残通知要求を送信する（ステップＳ５３Ａ，Ｓ５３Ｂ）。電池残通知要求は、接続先の電池部１９の電池残量の通知を要求するデータである。ここで、移動局１０Ａ−１が移動局１０Ａ−２と接続した場合、移動局１０Ａ−２は、自装置の位置情報と電池残量の測定結果とを移動局１０Ａ−１へ送信する（ステップＳ５４Ａ，Ｓ５５Ａ）。また、移動局１０Ｂ−１が移動局１０Ｂ−２と接続した場合、移動局１０Ｂ−２は、自装置の位置情報と電池残量の測定結果とを移動局１０Ｂ−１へ送信する（ステップＳ５４Ｂ，Ｓ５５Ｂ）。そして、移動局１０Ａ−１，１０Ｂ−１は、避難マップを送受信するマルチホップ通信におけるホップ数を設定する（ステップＳ５６Ａ，Ｓ５６Ｂ）。
【００５７】
本実施形態において、移動局１０は、第２距離スコアが「３」の場合ホップ数を「１５」、第２距離スコアが「２」の場合ホップ数を「１０」、第２距離スコアが「１」の場合ホップ数を「５」とする。また、移動局１０は、接続先の移動局１０が自装置よりも後の生成時刻である避難マップを記憶しているか、又は、同じ避難マップ（例えば、ＩＤが同じ避難マップ）を記憶している場合、ホップ数を「０」とし、マルチホップ通信により避難マップを送信しないものとする。また、移動局１０は、接続先の移動局１０の電池残量が閾値未満（例えば６０％未満）の場合、ホップ数を「１」に設定する。
【００５８】
ここでは、基地局２０Ａ，２０Ｂは、図１７の表に示すとおりに、ホップ数を設定する。そして、移動局１０Ａ−１は、マルチホップ通信を行うことにより、避難マップと、設定したホップ数を示すホップ数情報とを、近距離通信部１８により移動局１０Ａ−２へ送信する（ステップＳ５７Ａ，Ｓ５８Ａ）。ここでは、ホップ数「１５」を示すホップ数情報が送信される。また、移動局１０Ｂ−１は、マルチホップ通信を行うことにより、避難マップと、設定したホップ数を示すホップ数情報とを、近距離通信部１８により移動局１０Ｂ−２へ送信する（ステップＳ５７Ｂ，Ｓ５８Ｂ）。ここでは、ホップ数「１０」を示すホップ数情報が送信される。
移動局１０Ａ−２，１０Ｂ−２は、受信した避難マップを、受信したホップ数情報に基づいて、更に別の移動局１０へ送信することが可能である。以下、移動局１０Ａ−２の動作を例に挙げて説明する。
【００５９】
図１８に進み、移動局１０Ａ−２は、第２距離スコアを特定する（ステップＳ６１）。次に、移動局１０Ａ−２は、近距離通信部１８により接続可能な移動局１０Ａ−３に対して、測位要求を送信し（ステップＳ６２）、更に、電池残通知要求を送信する（ステップＳ６３）。ここで、移動局１０Ａ−２が移動局１０Ａ−３（第１移動局装置）と接続したとする。この場合、移動局１０Ａ−３は、自装置の位置情報と電池残量の測定結果とを、移動局１０Ａ−２へ送信する（ステップＳ６４，Ｓ６５）。この電池残量は、閾値未満であるとする。接続先の移動局１０Ａ−２の電池残量が閾値未満である場合、移動局１０Ａ−２は、近距離通信部１８により接続可能な別の移動局１０を探索する。移動局１０Ｂ−３（第２移動局装置）を探索した場合、移動局１０Ａ−２は、近距離通信部１８により移動局１０Ｂ−３へ測位要求を送信し（ステップＳ６６）、更に、電池残通知要求を送信する（ステップＳ６７）。ここで、移動局１０Ｂ−３は、自装置の位置情報と電池残量の測定結果とを移動局１０Ａ−２へ送信する（ステップＳ６８，Ｓ６９）。この電池残量は、閾値以上であるとする。
【００６０】
そして、移動局１０Ａ−２は、マルチホップ通信におけるホップ数を決定する（ステップＳ７０）。ここにおいて、移動局１０Ａ−２は、電池残量が閾値未満の移動局１０Ａ−３に対してホップ数を「１」に設定し、電池残量が閾値以上の移動局１０Ｂ−３に対してホップ数を「１５」から「１」を減じた「１４」に設定する。
そして、移動局１０Ａ−２は、移動局１０Ａ−３に対して、ホップ数「１」を示すホップ数情報と、避難マップとを送信する（ステップＳ７１，Ｓ７２）。他方、移動局１０Ａ−２は、移動局１０Ｂ−３に対しては、移動局１０Ａ−１で設定されたホップ数を基に、、ホップ数「１４」を示すホップ数情報と、避難マップとを送信する（ステップＳ７３，Ｓ７４）。
以降のマルチホップ通信については、以上の説明から類推可能であり、説明を省略する。
【００６１】
図１９は、マルチホップ通信における避難マップの送信経路を説明する図である。図１９において、基地局２０から直接に受信した移動局１０には斜線が示されている。また、移動局１０Ａ−１を始点とする避難マップの送信経路が実線矢印、移動局１０Ｂ−１を始点とする避難マップの送信経路が破線矢印で示されている。また、ホップ数情報が示すホップ数が括弧書きで示されている。
図１９に示すように、移動局１０Ａ−２は、ホップ数を「１」に設定してマルチホップ通信を行うことにより、電池残量が閾値未満である移動局１０Ａ−３が他装置へ避難マップを送信できないようにする。これにより、移動局１０Ａ−２は、移動局１０Ａ−３に避難マップを提供しつつも、マルチホップ通信によって移動局１０Ａ−３の電池残量が減少するのを抑制する。他方、電池残量が閾値以上である移動局１０Ｂ−３は、受信した避難マップを、移動局１０Ａ−２から引き継いだホップ数に基づいて、更に別の移動局１０へ送信する。また、図１９には示していないが、接続先の移動局１０が自装置よりも後の生成時刻である避難マップを記憶しているか、又は、同じ避難マップを記憶していた場合には、移動局１０は、ホップ数を「０」とする。これにより、不要な避難マップの送信を原因とした移動局１０の電池残量の減少が抑制される。
また、図１９の例で、移動局１０Ｂ−３，１０Ｂ−４は、２つの避難マップを受信している。この場合、２つに避難マップには別々の情報が含まれているので、移動局１０Ｂ−３，１０Ｂ−４は、２つのマップをマージ（統合）した避難マップを生成して、マルチホップ通信で送信してもよい。
【００６２】
以上説明した実施形態によれば、基地局２０は、移動局１０の通信優先度及び通信相手数を決定することにより、基地局モード時における移動局１０との通信を条件付きで許可する。移動局１０は、マルチホップ通信におけるホップ数を設定することにより、端末モード時における他の移動局１０との通信を条件付きで許可する。通信システム１によれば、災害の発生時において、基地局２０における処理負荷の増大を抑えつつ、移動局１０の電池残量の減少を抑制して、移動局１０の通信を許可することができる。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００６４】
（変形例１）
基地局２０は、第１距離スコアを、ラウンドトリップタイム（ＲＴＴ；Round-Trip Time）に基づいて特定してもよい。この場合、ＲＴＴは、基地局２０から移動局１０に送ったダウンリンクの伝送時刻（送信時刻）と、移動局１０からの応答信号のアップリンクの基地局２０への到達時刻との差分を求めることにより特定される。ＲＴＴは、基地局２０と移動局１０との距離に応じて変化するので、基地局２０は、ＲＴＴに基づいて移動局１０がある場所を予測することができる。基地局２０は、ＲＴＴにより予測した距離に基づいて第１距離スコアを特定した後は、上述した実施形態と同じ処理を行う。
【００６５】
（変形例２）
基地局２０は、図２０に示すように、基地局モードでは、基地局２０に接続可能な移動局１０の上限数未満で、通信優先度を決定したり、通信相手数を決定したりしてもよい。そして、基地局２０は、残りの接続枠を、救助要請を示す災害データの受信用に確保する。そして、基地局２０は、救助要請を示す災害データについては、通信優先度及び通信相手数に関わらず、残りの接続枠を用いて受信する。これにより、通信システム１では、特に緊急性の高い通信をより確実に実行することができる。
【００６６】
（変形例３）
上述した実施形態で説明した構成及び処理の一部が省略されてもよい。例えば、基地局２０は、移動局１０と災害発生地との距離、ＣＰＵ使用率、及び、移動局１０から受信した災害データの生成時刻のうちの１つ以上を考慮しないで、基地局モードに遷移させる移動局１０を決定してもよい。また、基地局２０は、災害発生地と移動局１０との距離、自装置における災害データの生成時刻、及び、他の移動局１０における電池残量のうちの１つ以上を考慮しないで、ホップ数を設定してもよい。反対に、通信システム１では、更に別の情報に基づいて、移動局１０の通信優先度や通信相手数、マルチホップ通信におけるホップ数が設定されてもよい。
また、上述した実施形態では、基地局２０は、第１距離スコア、ＣＰＵ使用率、災害データの生成時刻に基づいて、通信優先度及び数を決定していたが、どちらか一方のみを決定してもよい。
【００６７】
（変形例４）
上述した実施形態の通信システム１においては、災害報知信号の受信に基づいて災害の発生を検知していたが、この例に限られない。例えば、基地局２０は、移動局１０からの災害データの受信量に基づいて、災害の発生を検知してもよい。一例として基地局２０は、災害データの単位時間当たりの受信量が閾値以上になった場合に、災害の発生を検知する。また、基地局２０は、災害データの単位時間当たりの受信量の時間的変化を参照してもよい。この場合、基地局２０は、例えば、単位時間当たりの受信量の増加量が閾値以上になると、災害の発生を検知してもよい。
【００６８】
（変形例５）
上述した実施形態の通信システム１においては、避難マップに基づいて、移動局１０のユーザに対する避難指示が行われていた。避難指示の方法は、この例に限られない。例えば、音声案内やアラーム音の出力で避難指示を行うための避難指示データが生成されてもよい。
また、通信システム１において、災害管理サーバ３０が省略されてもよい。
また、上述した実施形態で列挙した各数値はあくまで一例であり、適宜変更されてよい。
また、上述した実施形態で説明したユーザが行う操作と移動局１０で実行される処理との関係はあくまで一例である。
また、上述した実施形態では、移動局１０は、ＧＰＳセンサを用いて測位処理を行っていたが、例えば、基地局測位等の他方式で測位処理を行ってもよい。
本発明の災害通信システムが対応する災害の種類は、特に問われず、地震、津波及び竜巻以外にも、例えば、台風や落雷、水害、火山の噴火、土砂崩れ等がある。このため、災害データ生成処理でベクトルデータの生成の対象となる事象は、津波に限られない（例えば、竜巻や土砂）。
【００６９】
（変形例６）
移動局１０は、スマートフォンに限らず、フィーチャフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の、他の装置（移動通信端末）であってもよい。また、移動局１０は、各種のウェアラブルコンピュータにより実現されてもよい。
上述した各実施形態において、移動局１０の制御部１１、基地局２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、災害通信方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ａ−１〜１０Ａ−３，１０Ｂ，１０Ｂ−１〜１０Ｂ−４…移動局、１００…コアネットワーク、１０１…災害データ生成部、１０２…通信制御部、１０３…ホップ数設定部、１０４…マルチホップ通信制御部、１０５…第２避難制御部、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１２…操作部、１３…表示部、１４…撮影部、１５…記憶部、１６…センサ部、１７…無線通信部、１８…近距離通信部、１９…電池部、２０，２０Ａ，２０Ｂ…基地局、２０１…通信制御部、２０２…決定部、２０３…第１避難制御部、２１…制御部、２１１…ＣＰＵ、２１２…ＲＯＭ、２１３…ＲＡＭ、２２…移動局通信部、２３…ネットワーク通信部、２４…記憶部、３０…災害管理サーバ、４０…災害報知装置。
【図１】
2015164243.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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