(57)【要約】【課題】トラニオン形式の斜板操作方式を採用しながらも、操作アクチュエータに要求される操作力ができるだけ小さくてもよい変速操作装置を提供する。【解決手段】油圧無段変速装置における斜板角度を設定するトラニオン軸１６を操作するために、変速操作装置は、トラニオン軸１６と一体的に揺動する揺動体４と、操作アクチュエータ２と、操作アクチュエータ２の変位を揺動体４に伝達して揺動体４を揺動させる変位伝達部材３と、トラニオン軸１６の中立位置に対応する揺動体４の中立揺動角度を保持する中立保持機構６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧無段変速装置における斜板角度を設定するトラニオン軸を操作する変速操作装置であって、
前記トラニオン軸と一体的に揺動する揺動体と、
操作アクチュエータと、
前記操作アクチュエータの変位を前記揺動体に伝達して前記揺動体を揺動させる変位伝達部材と、
前記トラニオン軸の中立位置に対応する前記揺動体の中立揺動角度を保持する中立保持機構と、
を備えた変速操作装置。
【請求項２】
前記揺動体は、前記トラニオン軸との連結点から両側に延びている揺動レバーであり、前記揺動レバーの一端が前記変位伝達部材と連結され、前記揺動レバーの他端に前記中立保持機構の作用部から中立保持力を受ける被作用部が形成されている請求項１に記載の変速操作装置。
【請求項３】
前記被作用部は被係合部であり、前記作用部は、前記被係合部に係合して前記揺動レバーを所定揺動位置に規制する係合部である請求項２記載の変速操作装置。
【請求項４】
前記被係合部は前記揺動レバーの端縁に形成された切欠き部であり、前記係合部は前記切欠き部に係入する係入片である請求項３に記載の変速操作装置。
【請求項５】
前記作用部を前記被作用部に押し付ける付勢バネが備えられている請求項２から４のいずれか一項に記載の変速操作装置。
【請求項６】
前記付勢バネによる付勢力は、前記作用部と前記被作用部とを介して前記トラニオン軸を前記トラニオン軸の軸受部に押し付けるように前記揺動レバーに作用する請求項５に記載の変速操作装置。
【請求項７】
前記中立保持機構は揺動支点から一方に延びる揺動アームを備え、前記揺動アームの中間部に前記作用部が設けられ、前記作用部より揺動自由端側に前記付勢バネが連結されている請求項５または６に記載の変速操作装置。
【請求項８】
前記中立保持機構は、前記被作用部に対する前記作用部の位置を調整する中立位置調整機構を備えている請求項２から７のいずれか一項に記載の変速操作装置。
【請求項９】
前記操作アクチュエータは、油圧によって位置制御されるピストンを有する油圧シリンダであり、前記変位伝達部材は、前記ピストンの変位方向に交差する方向に変位可能であるとともに前記揺動体に連結されている変位体を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板を有する油圧無段変速装置の斜板角を操作する変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧無段変速装置は、可変容量型油圧ポンプや可変容量型油圧モータを用いて出力軸の回転数を無段階に変更するものであり、その際、一般的にはアキシャル型のプランジャと相互作用する斜板の斜板角度を変更する操作が行われる。斜板角度を変更する操作構造形式としては、クレードル形式またはトラニオン形式あるいはそれらの複合形式が知られているが、トラニオン形式が、構造的に簡単となる利点を有する。
【０００３】
例えば、特許文献１では、トラニオン形式の斜板操作構造を有する油圧モータが開示されている。この油圧モータでは、本体ケースに斜板角変更用の上下一対の油圧シリンダが、トラニオン軸の軸芯に対して対称となるように配置されている。これら一対の油圧シリンダのプランジャ（ピストン）の伸縮変位によって、斜板がトラニオン軸周りで揺動し、その結果、斜板の傾斜角（斜板角度）が変更されることで、出力軸の回転速度が変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０６８３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
斜板の調整構造を簡単にするためには、トラニオン形式を採用するとともに、トラニオン軸を直接油圧シリンダなどの操作アクチュエータで揺動操作する構成を採用するとよい。しかしながら、その場合、トラニオン軸による斜板の揺動には大きなトルクが必要となり、操作アクチュエータに大きな力を供給しなければならない。そのため、操作アクチュエータの大型化や操作アクチュエータの油圧回路の油圧を高くすること等が必要となる。 これらのことは、操作アクチュエータのための動力供給制御系のコスト上昇などを導き、不都合である。このような実情から、トラニオン形式を採用しながらも、操作アクチュエータに要求される操作力ができるだけ小さい変速操作装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による変速操作装置は、油圧無段変速装置における斜板角度を設定するトラニオン軸を操作するために、前記トラニオン軸と一体的に揺動する揺動体と、操作アクチュエータと、前記操作アクチュエータの変位を前記揺動体に伝達して前記揺動体を揺動させる変位伝達部材と、前記トラニオン軸の中立位置に対応する前記揺動体の中立揺動角度を保持する中立保持機構とを備えている。
【０００７】
この構成によれば、トラニオン軸は、揺動体と変位伝達部材とを介して操作アクチュエータと連結されており、操作アクチュエータの変位は変位伝達部材によって揺動体の揺動変位に変換され、この揺動体の揺動変位を通じてトラニオン軸にトルクが伝達され、トラニオン軸、結果的には斜板が揺動する。揺動体が中継部材となっていることから、操作アクチュエータが直接トラニオン軸を操作することに比べて、操作アクチュエータに要求される操作力は小さくなる。これにより、操作アクチュエータに対する動力供給系の負担が小さくなる。例えば、操作アクチュエータを油圧シリンダで構成した場合、その油圧回路の油圧を高くする必要がなくなる。また、この揺動体は中立保持機構によって中立揺動角度位置に保持されるので、斜板の中立位置も保持される。不要に斜板が中立位置から外れることによる、出力軸の微小回転を回避できる。
【０００８】
トラニオン軸に対する大きな揺動トルクを作り出すための揺動体の形態として、スペースを取らずに十分な腕長さが確保しやすい揺動レバーが好ましい。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記揺動体は、前記トラニオン軸との連結点から両側に延びている揺動レバーであり、前記揺動レバーの一端が前記変位伝達部材と連結され、前記揺動レバーの他端に前記中立保持機構の作用部から中立保持力を受ける被作用部が形成されている。この構成では、揺動レバーの一端側に与えられた揺動変位力が倍加された揺動変位力（トルク）としてトラニオン軸に作用することになる。また、揺動レバーの他端側には中立保持力が与えられるので、中立位置において斜板をしっかりと保持することができる。
【０００９】
なお、中立保持力を中立保持機構から揺動レバーに伝達する作用部と被作用部との間の結合形態として、中立位置から不測に外れることのない形態が好ましい。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記被作用部は被係合部であり、前記作用部は、前記被係合部に係合して前記揺動レバーを所定揺動位置に規制する係合部である。そのような係合結合形態の簡単なものとして、切欠き部とその切欠き部に入り込む部材との組み合わせが提案される。例えば、前記被係合部は前記揺動レバーの端縁に形成された切欠き部とし、前記係合部は前記切欠き部に係入する係入片とすることができる。
【００１０】
前記作用部を前記被作用部に押し付けることで、前記作用部と前記被作用部との間の位置ずれを抑制することができるので、前記作用部を前記被作用部に押し付ける付勢バネが備えられていることが望ましい。また、その際、前記付勢バネによる付勢力が、前記作用部と前記被作用部とを介して前記トラニオン軸を前記トラニオン軸の軸受部に押し付けるように前記揺動レバーに作用するように構成することで、トラニオン軸とトラニオン軸の軸受部との間の隙間によって生じるがたつきを抑えることができる。
【００１１】
中立保持機構の作用部が揺動レバーの被作用部に対して強い中立保持力を与えるためには、てこの原理を用いるとともに、そのてこ部材の自由端側にばね力を付与させることが効果的である。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記中立保持機構は揺動支点から一方に延びる揺動アームを備え、前記揺動アームの中間部に前記作用部が設けられ、前記作用部より揺動自由端側に前記付勢バネが連結されている。
【００１２】
なお、実際の斜板の中立位置に対応するトラニオン軸の揺動角度と、中立保持機構によってもたらされる揺動レバーの中立位置としての揺動角度とは、製作誤差などによって、必ずしも一致しない。このずれを補正するための簡単な方法の１つは、被作用部と作用部との位置関係を調整することである。したがって、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記中立保持機構は、前記被作用部に対する前記作用部の位置を調整する中立位置調整機構を備えている。
【００１３】
油圧無段変速装置には、必然的に油圧回路が備わっているので、操作アクチュエータが、この油圧回路に組み込まれた油圧機器を用いて制御される油圧シリンダとして構成されると好都合である。その際、油圧シリンダにおける操作可能な変位はピストンの直線変位であるから、この直線変位を揺動体の揺動変位に変換する機構がピストンと揺動体との間に必要となる。このことから、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記操作アクチュエータは、油圧によって位置制御されるピストンを有する油圧シリンダであり、前記変位伝達部材は、前記ピストンの変位方向に交差する方向に変位可能であるとともに前記揺動体に連結されている変位体を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による変速操作装置の基本的な原理を説明する模式図である。
【図２】本発明による変速操作装置の具体的な実施形態の１つが組み込まれた油圧無段変速装置の回転軸に沿った断面図である。
【図３】油圧無段変速装置の外観図である。
【図４】図３と同様な外観図であるが、揺動レバーと揺動アームの相互作用領域が見えるように一部が削除された油圧無段変速装置の外観図である。
【図５】中立保持機構の揺動アームと中立位置調整機構とを示す断面側面図である。
【図６】油圧無段変速装置の油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明による変速操作装置の具体的な実施形態を説明する前に、図１を用いて本発明を特徴付けている基本原理を説明する。図１では、油圧無段変速装置に組み込まれる油圧ポンプまたは油圧モータの斜板１５が模式的に示されている。この斜板１５がトラニオン軸１６の軸芯であるトラニオン軸芯Ｐ４周りで揺動し、その斜板角度が変化する。その結果、この斜板１５が油圧ポンプ斜板であれば、作動油の吐出量と吐出方向とが変化し、この斜板１５が油圧モータ斜板であれば、油圧無段変速装置のモータ出力軸の回転方向と回転速度が変化する。変速操作装置は、このトラニオン軸１６を操作アクチュエータ２の操作変位を用いてトラニオン軸芯Ｐ４周りで揺動（回動）させる機構を有する。
【００１６】
変速操作装置は、トラニオン軸１６に連結されていることでトラニオン軸１６と一体的に揺動する揺動体４と、この揺動体４を揺動させる操作アクチュエータ２とを備えている。操作アクチュエータ２の操作変位は、変位伝達部材３を介して、揺動体４がトラニオン軸芯Ｐ４周りで揺動するように揺動体４に伝達される。揺動体４の揺動変位が、トラニオン軸１６の揺動変位であり、このトラニオン軸１６の揺動変位が、斜板１５の斜板角度の変更をもたらす。なお、操作アクチュエータ２の操作変位を揺動体４の揺動変位として伝達する変位伝達部材３の変位伝達点ＤＰと、トラニオン軸芯Ｐ４との間に腕長さ：Ｌが設定されており、操作アクチュエータ２の小さな操作力でも、大きなトルクでトラニオン軸１６を揺動させることができる。
【００１７】
斜板角度がゼロの位置は、斜板１５と相互作用している油圧ピストンの動きが停止する中立位置であるので、この中立位置へのトラニオン軸１６の位置決めと保持が重要である。このため、トラニオン軸１６の中立位置に対応する揺動体４の中立揺動角度を保持する中立保持機構６が備えられている。
【００１８】
図１の図例では、操作アクチュエータ２は、任意の位置に直線変位するピストン２１を有する油圧式または電動式のシリンダ２０である。揺動体４は、揺動レバー４０として形成されており、その中間部４１でトラニオン軸１６の自由端部と連結している。揺動レバー４０の一方側の自由端部４２は変位伝達部材３と変位伝達可能に連結されており、ピストン２１の直線変位が揺動レバー４０のトラニオン軸芯Ｐ４周りの揺動変位を作り出す。このような連結を可能にする変位伝達部材３の一例が図１で模式的に示されているだけであるが、変位伝達部材３は、変位案内溝３２と、当該変位案内溝３２に沿って変位可能な変位体３１とからなる。変位案内溝３２は、ピストン２１に、ピストン変位方向に交差（ここでは直交）する方向に延びるように設けられている。この変位案内溝３２に変位体３１が挿入されている。揺動レバー４０の他方の自由端部４３側には、中立保持機構６が配置されている。
【００１９】
中立保持機構６は、揺動レバー４０の自由端部４３に形成された被作用部５に作用して、揺動レバー４０を中立位置に保持する作用部７を備えている。作用部７から被作用部５に確実に中立保持力が作用するために、作用部７と被作用部５とは、互いに係合（かみ合い）する係合部７０と被係合部５０の形態で形成することが好ましい。その一例が図１で模式的に示されている。この例では、中立保持機構６は、揺動支点Ｐ６周りで揺動する揺動アーム６０として形成されている。この揺動アーム６０の中間部６０ａに、係合部７０として機能する円筒状の係入片７１が設けられている。揺動レバー４０の自由端部４３には、被係合部５０として機能する溝状（ここでは三角形状）の切欠き部５１が設けられており、この切欠き部５１に係入片７１の突起面（例では円周面）が入り込むことにより、揺動アーム６０が所定揺動位置、つまり中立位置に規制され、保持される。ピストン２１からトラニオン軸１６までの変位伝達系の連結箇所に生じる隙間などによってがたつきがあっても、切欠き部５１に係入片７１を押し付けることにより、確実な中立位置の保持が可能となる。揺動アーム６０の自由端部６０ｂに付勢バネ８の一端が連結されており、この付勢バネ８による付勢力により、切欠き部５１への係入片７１の押し付けが実現する。
【００２０】
なお、係入片７１と切欠き部５１とを介した付勢バネ８による揺動アーム６０に対する押し付け力（図１において図番Ｆで示されている矢印）は、トラニオン軸１６と当該トラニオン軸１６を軸受けしている軸受部（図１では図示されていない）とのがたつきを抑える副次的な役割も果たす。
【００２１】
製作誤差や組み立て誤差などによって、実際のトラニオン軸１６の中立位置と、切欠き部５１及び係入片７１によって規定される中立位置とがずれる可能性がある。このずれは、切欠き部５１に対する係入片７１の位置を調整することにより修正できる。このために、中立位置調整機構９が備えられている。図１では、この中立位置調整機構９は、揺動アーム６０の揺動支点Ｐ６の位置を変更する偏心カム機構として形成されている。この偏心カム機構は、よく知られた構造であるので、ここでは、詳しい説明はせずに、後述する。
【００２２】
次に、図面を用いて、本発明による変速操作装置を組み込んだ油圧無段変速装置１の具体的な実施形態の１つを説明する。図２は、油圧無段変速装置１の油圧ポンプ側の回転軸１３に沿った断面図である。図３は油圧無段変速装置１の外観図である。図４は、図３において、揺動レバー４０と揺動アーム６０の相互作用領域を可視できるように一部を削除した外観図である。図５は中立保持機構６の揺動アーム６０と中立位置調整機構９との関係を示す断面側面図である。
【００２３】
この油圧無段変速装置１は、可変容量型油圧ポンプと可変容量型油圧モータとから構成され、コンバインやトラクタやバックホウ等の作業機における走行装置（クローラタイプや車輪タイプ）の速度変更に用いられている。図２に、可変容量型油圧ポンプＯＰの断面が示されている。油圧無段変速装置１のハウジング１０内に、可変容量型油圧ポンプＯＰの駆動軸としての回転軸１３が入り込んでおり、ハウジング１０の内部で、軸受け支持されている。回転軸１３には、多数のアキシャル型のプランジャ１４ａを周方向に沿って配列装備したシリンダブロック１４が取り付けられている。スラストプレートを介してプランジャ１４ａを受け止める斜板１５は、回転軸１３を外囲しており、ハウジング１０に設けられた軸受部１７に揺動可能に軸受け支持されている。斜板１５の一側部にはトラニオン軸１６が突出しており、このトラニオン軸１６の軸芯（トラニオン軸芯）Ｐ４が斜板１５の揺動軸芯である。
【００２４】
トラニオン軸１６をトラニオン軸芯Ｐ４周りで揺動させるために、トラニオン軸１６の先端部に揺動レバー４０が取り付けられている。揺動レバー４０は、図４で示されているように、二股状の部材であり、その間にトラニオン軸１６を挟み込んでボルトで締め付け固定している。揺動レバー４０のトラニオン軸１６の挟み込み箇所から一方側に延びた自由端部４２に、扁平な長方体形状の変位体３１が固定されている。揺動レバー４０のトラニオン軸１６の挟み込み箇所から他方側に延びた自由端部４３には、凹湾曲状の切欠き部５１が形成されている。
【００２５】
図２に示されているように、変位体３１は、油圧シリンダ２０のピストン２１に形成された変位案内溝３２にスライド可能に挿入されている。変位案内溝３２はピストン２１の外周面にピストン変位方向に対して直交する方向で設けられた溝であり、これにより変位体３１は、ピストン変位方向に対して直交する方向でスライド可能である。ピストン２１は、図２では図示されていない油圧弁によって給排される作動油によって直線変位する。ピストン２１の直線変位は、変位体３１のスライド変位を伴って、揺動レバー４０のトラニオン軸芯Ｐ４周りの揺動変位を導き、その結果、トラニオン軸１６とともに斜板１５が揺動し、その斜板角が変わる。
【００２６】
中立保持機構６を構成する揺動アーム６０は、この実施形態では、図４と図５とに示すように、第１アーム部６１と、第２アーム部６２と、これらを連結する連結軸６３とから構成されている。第１アーム部６１は連結軸６３の一方の端部（端面）に連結されており、第２アーム部６２は連結ボス６４を介して連結軸６３に固定されている。第１アーム部６１の自由端部には、揺動レバー４０の切欠き部５１に係入する係入片７１としてのベアリングが取り付けられている。第２アーム部６２の自由端部には付勢バネ８の一端が連結されている。付勢バネ８の他端は、ハウジング１０にボルト固定されたブラケット８０に連結されている。付勢バネ８による付勢力は、第２アーム部６２、連結軸６３、第１アーム部６１、係入片７１、切欠き部５１を介して揺動アーム６０を押し付け、その際に生じる係入片７１と切欠き部５１との相互作用によって揺動アーム６０は中立位置を保持する。
【００２７】
このような連結軸６３を用いた揺動アーム６０の構成により、連結軸６３の長さ分だけ、第１アーム部６１と第２アーム部６２とが互いに離れることができる。これにより、第１アーム部６１をハウジング１０の内部に残しながらも、第２アーム部６２と付勢バネ８とをハウジング１０の外部に配置することが可能となる。これは、ハウジング１０のコンパクト化に貢献する。
【００２８】
図４と図５とから理解できるように、連結軸６３は、中立位置調整機構９を構成する中立調整ブロック９０に回動可能に保持されている。中立調整ブロック９０はボス形状体であり、ハウジング１０に回動可能に支持されている。中立調整ブロック９０から側方に延びている調整レバー９１を揺動操作することで、中立調整ブロック９０が回動する。調整レバー９１はブラケット８０に形成された円弧状の長孔８１に挿通されている連結ボルト９２によってブラケット８０に対して選択した位置で固定される。連結軸６３が挿入される貫通孔９３が中立調整ブロック９０に設けられているが、連結軸６３の軸芯でもある貫通孔９３の中心軸Ｐａは、中立調整ブロック９０のボス孔中心軸Ｐｂから偏心している。この構成により、調整レバー９１を用いて中立調整ブロック９０を回動させることで連結軸６３のハウジング１０に対する位置が変化し、結果的に切欠き部５１に対する係入片７１の位置関係が変化することで、中立保持位置が調整される。
【００２９】
なお、斜板操作のための一般的な油圧シリンダ２０には中立復帰スプリングが設けられているが、ここでは中立保持機構６が設けられているので、油圧シリンダ２０に中立復帰スプリングを設ける必要はない。
【００３０】
図６は、油圧無段変速装置１の油圧回路の一例を示している。
油圧ポンプＯＰは入力軸としての回転軸１３に連結され、油圧モータＯＭは出力軸としての回転軸１９に連結されている。油圧ポンプＯＰは、回転軸１３から入力されたエンジン等の駆動源からの動力を用いて、斜板角度の変更によりその吐出量を無段で変更する。油圧モータＯＭは、油圧ポンプＯＰから供給される作動油を用いて、斜板角度の変更によりその出力軸である回転軸１９の回転数を無段で変速する。一般的な使用形態では、油圧ポンプＯＰが主変速装置であり、油圧モータＯＭが副変速装置となる。
【００３１】
油圧ポンプＯＰと油圧モータＯＭとは循環油路１０１で連結されており、圧油が循環油路１０１を介して油圧ポンプＯＰと油圧モータＯＭとの間を循環する。その流れの向きによって、出力は正転動力と逆転動力とに切り換えられる。エンジン動力を受ける回転軸１３には、ギア式のチャージポンプＣＰも取付けられており、回転軸１３の回転によってオイルパン１１２（例えば、ミッションケース）からオイルが吸い上げられる。チャージポンプＣＰと循環油路１０１とはチャージ油路１０２によって接続されており、油圧ポンプＯＰや油圧モータＯＭや循環油路１０１からオイルがリークしても、循環油路１０１では必要量のオイルが維持される。チャージポンプＣＰのオイル供給方向下手側にはオイルフィルタ１１１が取付けられており、濾過されたオイルがチャージ油路１０２に供給される。
【００３２】
上述したように、油圧ポンプＯＰの斜板１５の角度は、油圧シリンダ２０のピストン２１の伸縮変位によって変更されるが、このピストン２１は、電磁式の第１バルブ１２１と、電磁式の第２バルブ１２２とによる油圧制御によって変位する。同様に、油圧モータＯＭの斜板角度は、圧力制御バルブ２０１，２０２油圧制御に基づく油圧アクチュエータ２００の伸縮変位によって変更される。
【００３３】
チャージ油路１０２のうち、オイルフィルタ１１１よりもオイル供給方向下手側の箇所からポンプ用パイロット油路１０３及びモータ用パイロット油路１０４が分岐されている。そして、ポンプ用パイロット油路１０３は、第１バルブ１２１及び第２バルブ１２２に接続されている。第１バルブ１２１は、第１油路１０５を介して油圧シリンダ２０の第１油室２１ａに接続され、第２バルブ１２２は、第２油路１０６を介して油圧シリンダ２０の第２油室２１ｂに接続されている。これにより、ポンプ用パイロット油路１０３からのオイルが、第１油室２１ａ及び第２油室２１ｂに供給され、この圧油の油圧力に基づいて油圧シリンダ２０のピストン２１が伸縮される。また、モータ用パイロット油路１０４は、制御バルブ２０１，２０２に接続されている。制御バルブ２０１，２０２は、油路を介して油圧アクチュエータ２００の油室に接続されている。これにより、モータ用パイロット油路１０４からのオイルが、油圧アクチュエータ２００の油室に供給され、この圧油の油圧力に基づいて油圧アクチュエータ２００が変位する。
【００３４】
〔別実施の形態〕
（１）上述した実施形態では、変速操作装置の操作対象として、油圧ポンプＯＰが取り上げられていたが、本発明の変速操作装置を油圧モータＯＭの操作に適用してもよい。
（２）変位伝達部材３の構成は、操作アクチュエータの操作変位を揺動体４の揺動変位に伝達できるものであれば何でもよい。例えば、ピンとこのピンが挿通されるピン孔とから構成し、ピン孔にピンより大きな寸法を与えて融通を持たせることで実現可能である。このように変位伝達部材３にいて融通が生じていても、中立保持機構６によって斜板を正確な中立位置に設定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、コンバイン、トラクタ、田植機、草刈機、建設機械等の作業車における油圧式無段変速装置（ＨＳＴやＨＭＴとも呼ばれる）の油圧ポンプや油圧モータの斜板操作に、特に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１    ：油圧無段変速装置
１０  ：ハウジング
１３  ：回転軸
１５  ：斜版
１６  ：トラニオン軸
１７  ：軸受部
１９  ：回転軸
２    ：操作アクチュエータ
２０  ：油圧シリンダ
２１  ：ピストン
３    ：変位伝達部材
３１  ：変位体
３２  ：変位案内溝
４    ：揺動体
４０  ：揺動レバー
４１  ：中間部
４２  ：一方の自由端部
４３  ：他方の自由端部
５    ：被作用部
５０  ：被係合部
５１  ：切欠き部
６    ：中立保持機構
６０  ：揺動アーム
６０ａ：中間部
６０ｂ：自由端部
６１  ：第１アーム部
６２  ：第２アーム部
６３  ：連結軸
６４  ：連結ボス
７    ：作用部
７０  ：係合部
７１  ：係入片
８    ：付勢バネ
９    ：中立位置調整機構
Ｐ４  ：トラニオン軸芯
Ｐ６  ：揺動支点
【図１】
2015190525.tif 000003
【図２】
2015190525.tif 000004
【図３】
2015190525.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015190525.tif 000007
【図６】
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