(57)【要約】【課題】  著作権侵害疑いのある侵害疑いサイトのコピーサイトのように、侵害疑いサイトの関連サイトを迅速に発見可能な著作権侵害監視システムを提供する。【解決手段】  不正情報保有の可能性の高いサイトをサイトリストに記憶しておき、サイトリストに記録された対象サイトに所定の著作物が存在するか否かの検索を検索サーバに依頼して探索を行い（Ｓ１０）、取得したページに侵害疑いがある場合に、所定の著作物に関する情報を有し、サイトの所定事項の日時が対象サイトの所定事項の日時と所定期間以内であるサイトを関連サイトとして、対象サイトと関連付けたサイト関連リストを作成し（Ｓ２０）、作成されたサイト関連リストを参照して、侵害疑い行為が行われたサイトの関連サイトを特定し、関連サイトに所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を検索サーバに依頼して探索を行い、侵害疑いの有無を判定する（Ｓ３０）。【選択図】  図４
2015106330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられたキーワードに基づいてネットワークに接続されたコンピュータを検索する検索サーバと、前記検索サーバにキーワードを与え、前記検索サーバから検索結果を取得する監視サーバがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記監視サーバは、不正情報を保有している可能性の高いサイトのリストであるサイトリストを記憶した記憶手段と、
前記サイトリストに記録された対象サイトに、所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を前記検索サーバに依頼し、前記検索サーバの検索結果に基づき前記対象サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定する対象サイト探索手段と、
前記対象サイト探索手段により侵害疑い有りと判定された場合に、前記所定の著作物に関する情報を有し、サイトの所定事項の時期が前記対象サイトの所定事項の時期と所定期間以内であるサイトを関連サイトとして、前記対象サイトと関連付けたサイト関連リストを作成するサイト間関連付け手段と、
を有することを特徴とする著作権侵害監視システム。
【請求項２】
侵害疑い行為が行われたサイトの関連サイトを、前記サイト関連リストを参照することにより特定し、特定された関連サイトに所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を前記検索サーバに依頼し、前記検索サーバの検索結果に基づき前記関連サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定する関連サイト探索手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の著作権侵害監視システム。
【請求項３】
与えられたキーワードに基づいてネットワークに接続されたコンピュータを検索する検索サーバと、ネットワークを介して接続されたサーバであって、
不正情報を保有している可能性の高いサイトのリストであるサイトリストを記憶した記憶手段と、
前記サイトリストに記録された対象サイトに、所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を前記検索サーバに依頼し、前記検索サーバの検索結果に基づき前記対象サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定する対象サイト探索手段と、
前記対象サイト探索手段により侵害疑い有りと判定された場合に、前記所定の著作物に関する情報を有し、サイトの所定事項の日時が前記対象サイトの所定事項の日時と所定期間以内であるサイトを関連サイトとして、前記対象サイトと関連付けたサイト関連リストを作成するサイト間関連付け手段と、
を有することを特徴とする監視サーバ。
【請求項４】
侵害疑い行為が行われたサイトの関連サイトを、前記サイト関連リストを参照することにより特定し、特定された関連サイトに所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を前記検索サーバに依頼し、前記検索サーバの検索結果に基づき前記関連サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定する関連サイト探索手段を、さらに有することを特徴とする請求項３に記載の監視サーバ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の監視サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワーク上において、不正に複製されている著作物を監視するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるコンピュータネットワーク上では、様々な情報が公開・流通されている。公開されている情報は、著作権等の権利的に問題のないものがほとんどであるが、中には、不正に流通し、権利的に問題のある情報も存在する。
【０００３】
このような情報の不正な流通を抑止するため、様々な対策が施されている。例えば、顧客からの依頼を受け付けて、インターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツをキーワードに基づいて監視し、不正コンテンツの掲載を検出したときに、顧客に掲載状況を通知する技術が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術等により侵害を発見した場合、侵害先に削除要請等を行い、対処するという実務が行われている。しかしながら、デジタルの著作物については、デジタルの著作物の複製物を公開しているサイト（「コピーサイト」という）を、元のサイトとは全く別のアドレスで容易に作成することができる。権利者側としては、コピーサイトを探し当てて対処するために、膨大な手間と労力を有する、という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、著作権を侵害している疑いのある侵害疑いサイトと同一の著作物の複製物を公開しているコピーサイトのように、侵害疑いサイトの関連サイトを迅速に発見することが可能な著作権侵害監視システム、監視サーバおよびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、与えられたキーワードに基づいてネットワークに接続されたコンピュータを検索する検索サーバと、前記検索サーバにキーワードを与え、前記検索サーバから検索結果を取得する監視サーバがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記監視サーバは、不正情報を保有している可能性の高いサイトのリストであるサイトリストを記憶した記憶手段と、前記サイトリストに記録された対象サイトに、所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を前記検索サーバに依頼し、前記検索サーバの検索結果に基づき前記対象サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定する対象サイト探索手段と、前記対象サイト探索手段により侵害疑い有りと判定された場合に、前記所定の著作物に関する情報を有し、サイトの所定事項の日時が前記対象サイトの所定事項の日時と所定期間以内であるサイトを関連サイトとして、前記対象サイトと関連付けたサイト関連リストを作成するサイト間関連付け手段と、を有することを特徴とする著作権侵害監視システムを提供する。
【０００８】
本発明に係る著作権侵害監視システムによれば、監視サーバが、不正情報を保有している可能性の高いサイトのリストであるサイトリストを記憶しておき、サイトリストに記録された対象サイトに所定の著作物が存在するか否かの検索を検索サーバに依頼し、検索結果に基づき対象サイト内のページを取得し、取得したページに侵害疑いがある場合に、所定の著作物に関する情報を有し、サイトの所定事項の日時が対象サイトの所定事項の日時と所定期間以内であるサイトを関連サイトとして、対象サイトと関連付けたサイト関連リストを作成するようにしたので、元の侵害疑いサイトに関連し、侵害疑いのあるサイトである関連サイトを迅速に発見することができる。
【０００９】
また、本発明では、前記著作権侵害監視システムにおいて、侵害疑いサイトの関連サイトを、前記サイト関連リストを参照することにより特定し、特定された関連サイトに所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を前記検索サーバに依頼し、前記検索サーバの検索結果に基づき前記関連サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定する関連サイト探索手段を、さらに有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る著作権侵害監視システムによれば、作成されたサイト関連リストを参照して、侵害疑いサイトの関連サイトを特定し、関連サイトに所定の著作物に関する情報が存在するか否かの検索を検索サーバに依頼し、検索サーバの検索結果に基づき関連サイト内のページを取得し、取得したページの侵害疑いの有無を判定するようにしたので、元の侵害疑いサイトに関連し、侵害疑いのあるサイトを迅速に発見するとともに、関連サイトにおける所定の著作物の侵害を迅速に発見することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、元の侵害疑いサイトに関連し、侵害疑いのある関連サイトを迅速に発見することが可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る著作権侵害監視システムの概要を示す図である。
【図２】監視サーバ１０のハードウェア構成図および機能ブロック図である。
【図３】記憶手段１５に記憶されているサイトリスト、著作物リスト、特徴情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る著作権侵害監視システムの処理概要を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳ１０の対象サイトの探索処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】作成された判定情報、サイト関連リストを示す図である。
【図７】ステップＳ２０におけるサイト間関連付け処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】ステップＳ３０における関連サイトの探索処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜１．システム構成＞
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る著作権侵害監視システムを示す図である。図１において、１０は監視サーバ、２０は検索サーバ、３０ａ、３０ｂ、３０ｃはコンピュータである。コンピュータ３０ａ、３０ｂ、３０ｃについて、総称して呼ぶ場合は、コンピュータ３０と呼ぶことにする。監視サーバ１０、検索サーバ２０、コンピュータ３０はインターネット等の公衆のネットワークに接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。
【００１４】
監視サーバ１０は、所定の著作物について、検索サーバ２０に検索を依頼し、得られた検索結果を用いて侵害疑いの有無を判断するサーバコンピュータである。検索サーバ２０は、いわゆるクローリング機能を有することにより、ネットワークに接続されたコンピュータを検索して情報を収集し、検索サイトを構築するサーバコンピュータであり、ネットワークを介した検索要求に応じて、検索結果を返信する機能を有している。検索サーバ２０としては、Google（登録商標）等の検索サービス業者が有するサーバコンピュータを用いることができる。コンピュータ３０は、検索対象とされるコンピュータであり、通常、コンテンツ共有サイト、ロッカーサイト、ミラーサイト、コピーサイト等、著作権侵害の可能性が高いサイトを開設しているコンピュータである。
【００１５】
図２（ａ）は、監視サーバ１０のハードウェア構成図である。監視サーバ１０は、汎用のコンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実現することができる。図２（ａ）に示すように、監視サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂと、ＣＰＵ１０ａが実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置１０ｃと、キーボード、マウス等の指示入力部１０ｄと、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０ｅと、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである表示部１０ｆと、ネットワークを介して他のコンピュータとネットワーク通信を行うためのネットワーク通信部１０ｇを備え、互いにバスを介して接続されている。
【００１６】
図２（ｂ）は、監視サーバ１０の機能ブロック図である。図２（ａ）に示したハードウェア構成において、ＣＰＵ１０ａが記憶装置１０ｃに記憶されたプログラムをＲＡＭ１０ｂに読み込んで実行することにより、監視サーバ１０は、図２（ｂ）に示した各手段を機能させることが可能となる。図２（ｂ）に示すように、監視サーバ１０は、対象サイト探索手段１１、サイト間関連付け手段１２、関連サイト探索手段１３、表示手段１４、記憶手段１５を有する。
【００１７】
対象サイト探索手段１１は、記憶手段１５に記憶されたサイトリストを参照し、サイトリストに記録されたサイトを対象サイトとして、探索を行う手段であり、ＣＰＵ１０ａが、専用のプログラムを実行することにより実現される。サイト間関連付け手段１２は、対象サイト探索手段１１により得られた検索結果に含まれる著作物と同一の著作物を含むサイトを関連サイトとして対応付ける手段であり、ＣＰＵ１０ａが、専用のプログラムを実行することにより実現される。関連サイト探索手段１３は、サイト間関連付け手段１２により得られた関連サイトに対して探索を行う手段であり、ＣＰＵ１０ａが、専用のプログラムを実行することにより実現される。
【００１８】
表示手段１４は、対象サイト探索手段１１、サイト間関連付け手段１２、関連サイト探索手段１３により処理が行われた情報を表示する手段であり、ＣＰＵ１０ａがＲＡＭ１０ｂ、表示部１０ｆを制御することにより実現される。
【００１９】
記憶手段１５は、本実施形態に係る著作権侵害監視システムの処理に用いるデータや、処理により得られるデータを記憶した記憶手段である。記憶手段１５は、記憶装置１０ｃ内にデータを記憶するための所定の領域を確保することにより実現される。
【００２０】
図３は、記憶手段１５に記憶された情報を示す図である。このうち、図３（ａ）は、サイトリストの一例、図３（ｂ）は、著作物リストの一例、図３（ｃ）は、特徴情報の一例を示す。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、サイトリストには、各サイトについて、サイトを特定する識別情報であるサイトＩＤ、サイトの名称であるサイト名、サイトのホームページのＵＲＬ（uniform resource locator）であるサイトＵＲＬ、サイトの担当者等の連絡先であるサイト連絡先が記録されている。サイトリストは、顧客からの依頼等により監視対象とするサイトや、あるサイトに関連するサイトであるとされた関連サイト等の各サイトについて記録されている。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、著作物リストには、各著作物について、著作物を特定する識別情報である著作物ＩＤ、著作物の名称である著作物名、著作物の作者の氏名等である著作者名、著作物の出版元である出版社名が記録されている。著作物リストは、顧客からの依頼等により監視対象とする各著作物について記録されている。
【００２３】
図３（ｃ）に示すように、特徴情報には、各著作物について、著作物を検索するために検索キーワードとする特徴が記録されている。図３（ｃ）の例では、“検索キーワード１”、“検索キーワード２”、“検索キーワード３”として示しているが、実際には、著作物リストに記録されているような、著作物名、著作者名、出版社名等の特徴も検索キーワードとして記録される。
【００２４】
＜２．処理動作＞
＜２．１．処理概要＞
次に、本実施形態に係る著作権侵害監視システムの処理概要について、図４のフローチャートを用いて説明する。著作権侵害監視システムにおいては、まず、記憶手段１５に記憶されたサイトリストを参照し、サイトリストに掲載されている対象サイトの情報を用いて、ネットワーク上における対象サイトを探索する（ステップＳ１０）。
【００２５】
ステップＳ１０における探索により、対象サイトにおける侵害疑い有りと判定されない場合は、著作権侵害監視システムは、その対象サイトについての処理を終了する。一方、ステップＳ１０における探索により対象サイトにおける侵害疑い有りと判定された場合は、サイト間の関連付けを行う（ステップＳ２０）。サイト間の関連付けの結果、サイト関連リストが得られる。
【００２６】
次に、得られたサイト関連リストを参照し、サイト関連リストに掲載されている関連サイトの情報を用いて、ネットワーク上における関連サイトを探索する（ステップＳ３０）。関連サイトの探索を終えたら、サイトリストに記録された全サイトについて処理を終えたかどうかを判定する。全サイトについて処理を終えていない場合には、ステップＳ１０に戻って、次の対象サイトを特定し、繰り返し処理を行う。このようにして、図４のフローチャートに示した処理は、サイトリストに記録されたサイトの数だけ繰り返して実行される。
【００２７】
このように、最初の探索により対象サイトにおける侵害疑い有りと判定された場合に、その対象サイトと関連性の高いサイト関連リストを作成し、作成されたサイト関連リストを利用して関連サイトに対して探索を行うため、不正な複製が行われる可能性の高い作品・サイトを先回りして発見することが可能となる。
【００２８】
＜２．２．対象サイトの探索＞
次に、上記ステップＳ１０における対象サイトの探索処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。まず、対象サイトの特定を行う（ステップＳ１１）。具体的には、対象サイト探索手段１１が、記憶手段１５に記憶されたサイトリストを参照して、サイトリストに記録されているサイトの中から１つを選択して対象サイトとする。サイトリストに記録されているサイトの中からいずれを対象サイトとして選択するかについては、様々な規則により行うことができる。例えば、サイトＩＤの昇順に選択することができる。そして、対象サイトのサイトＵＲＬを取得する。
【００２９】
続いて、探索対象とする著作物の特定を行う（ステップＳ１２）。具体的には、対象サイト探索手段１１が、著作物リストを参照して、著作物リストに記録されている著作物の中から１つを選択して対象著作物とする。著作物リストに記録されている著作物の中からいずれを対象著作物として選択するかについては、様々な規則により行うことができる。例えば、著作物ＩＤの昇順に選択することができる。そして、対象著作物の著作物ＩＤを取得する。著作物名として、著作物リストに２ヶ国語以上が記録されている場合は、全ての言語の著作物名を取得する。
【００３０】
次に、検索キーワードの取得を行う（ステップＳ１３）。具体的には、対象サイト探索手段１１が、ステップＳ１２において取得された著作物ＩＤにより特徴情報を参照して、特徴情報として記録されている検索キーワードを全て取得する。特徴情報としては、上述のように、著作物名、著作者名、出版社名等、著作物に関する様々な情報が記録されているので、それらを検索キーワードとして取得する。
【００３１】
次に、対象サイトの探索を行う（ステップＳ１４）。具体的には、まず、対象サイト探索手段１１が、ステップＳ１１において得られたサイトＵＲＬ、ステップＳ１３において得られた検索キーワードを含んだ検索要求を検索サーバ２０に送信する。
【００３２】
検索サーバ２０は、監視サーバ１０からサイトＵＲＬおよび検索キーワードとともに、検索要求を受信すると、自身が保有しているデータベースを利用して、そのサイトＵＲＬで特定されるサイトを対象サイトとして探索する。具体的には、対象サイトを開設しているコンピュータ３０にアクセスし、対象サイトに含まれる全てのページを検索キーワードで検索する。そして、ヒットするページが存在する場合には、検索サーバ２０は、そのページ（例えば、ページを構成するＨＴＭＬデータ）を取得する。検索サーバ２０は、ページを取得することができた場合には、そのページを検索結果として要求元の監視サーバ１０に返信する。ページを取得することができなかった場合には、その検索条件ではヒットしなかった旨を監視サーバ１０に返信する。このような検索サーバ２０の機能は、公知のものであり、検索キーワードの他に検索オプション引数として検索範囲の指定（対象サイトをURLにより指定する）やWeb頁が公開された日時範囲の指定等が可能である。監視サーバ１０は、検索サーバ２０に、例えば、検索キーワードとこのようなオプション指定をURLの引数として指定したHTTPリクエストを発行するプログラムを走らせることにより、対象サイトの探索を、上述の検索サービス業者等が開設する検索サイトを利用して実行できる。
【００３３】
監視サーバ１０が、検索サーバ２０からページを受信した場合には、対象サイト探索手段１１は、そのページに所定の情報が含まれているか否かを検索する。検索のための所定の情報としては、様々な情報を設定することができるが、本実施形態では、“.zip”、“.rar”、“.pdf”、“.7z”、“.tgz”、“.epub”等のアーカイブ名を用いる。検索の結果、所定の情報が、そのページに含まれている場合には、対象サイト探索手段１１は、そのページに侵害疑い有りと判定する。
【００３４】
対象サイトのいずれかのページに侵害疑い有りと判定した場合は、判定情報を作成する（ステップＳ１５）。具体的には、対象サイト探索手段１１が、図６（ａ）に示したような判定情報を作成する。図６（ａ）に示した判定情報のうち、サイトＩＤは、ステップＳ１１において取得したものを用いる。ページＵＲＬは、検索サーバ２０から取得したページのＵＲＬである。著作物ＩＤは、ステップＳ１２において取得したものを用いる。著作物名は、ステップＳ１３において取得したものを用いる。リンクＵＲＬは、侵害疑い有りと判定されたページである侵害疑いページからのリンク先のＵＲＬである。これは、ページがＨＴＭＬデータの場合、対象サイト探索手段１１が、侵害疑いページ内のＡタグを検出することにより得られる。ヒットした検索キーワードは、検索サーバ２０から受信した、ページにヒットした検索キーワードである。すなわち、本実施形態では、著作物名、著作者名、出版社名等である。ヒットした検索日時は、検索サーバ２０がページを取得した日時である。ページ更新日時は、そのページが更新された直近の日時である。
【００３５】
判定情報が作成されたら、ステップＳ１０の探索処理は終了となる。また、ステップＳ１４において、検索サーバ２０から、その検索条件ではヒットしなかった旨が返信された場合、または検索サーバ２０から返信されたページに所定の情報が含まれていなかった場合は、その対象サイトに侵害疑いページが発見されなかったものとしてステップＳ１０の探索処理は終了となる。ステップＳ１０における処理は、基本的には、サイトリストに掲載されている対象サイト全てに対して行われる。ただし、所定の条件により選択された対象サイトのみに対して行うようにしてもよい。図４のフローチャートに示すように、その対象サイトに侵害疑いページが発見されなかった場合は、その対象サイトに関しては、サイト間関連付け（ステップＳ２０）、関連サイト探索（ステップＳ３０）の処理を行わず、全処理を終了する。
【００３６】
＜２．３．サイト間の関連付け処理＞
次に、上記ステップＳ２０におけるサイト間関連付け処理の詳細について、図７のフローチャートを用いて説明する。上記のようにして、対象サイトに対してステップＳ１０の処理を実行することにより、判定情報が得られる。判定情報が全く得られない場合もあり得るが、通常、多数の対象サイトに対して実行することにより、複数の判定情報が得られる。そのため、まず、複数の判定情報を著作物で絞り込む（ステップＳ２１）。具体的には、サイト間関連付け手段１２が、記憶手段１５内の判定情報を参照し、同一の著作物ＩＤを有する判定情報が複数存在するかどうかを確認する。
【００３７】
ステップＳ２１における著作物の絞り込み処理において、ある著作物ＩＤを有する判定情報が１つしか存在しなかった場合は、サイト間関連付け手段１２は、その著作物ＩＤで特定される著作物について、ステップＳ２０のサイト間関連付け処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ２１における著作物の絞り込み処理において、ある著作物ＩＤを有する判定情報が複数存在した場合は、サイト間関連付け手段１２は、その著作物ＩＤを有する判定情報を、時期により絞り込む（ステップＳ２２）。具体的には、判定情報のうち、“ヒットした日時”“ページ更新日時”“ヒットした検索キーワード”を用いて絞り込む。“ヒットした日時”については、互いの日時の差が所定期間（例えば、７日間）以内に収まるものに絞り込む。“ページ更新日時” についても、互いの日時の差が所定期間（例えば、７日間）以内に収まるものに絞り込む。“ヒットした日時”“ページ更新日時”については、必ずしも“日時”ではなく、“時期”を特定できるものであればよい。“ヒットした検索キーワード” については、互いの検索キーワードが同一であるものに絞り込む。本実施形態では、“ヒットした日時”“ページ更新日時”“ヒットした検索キーワード”の３つの条件全てにより絞り込むが、３つの条件のうちいずれか１つまたは２つを満たしたものに絞り込むようにしてもよい。
【００３９】
１つの著作物ＩＤを共通に含む複数の判定情報が絞り込まれたら、次に、絞り込まれた複数の判定情報を用いてサイト関連リストを作成する（ステップＳ２３）。具体的には、サイト間関連付け手段１２が、絞り込まれた複数の判定情報それぞれに含まれるサイトＩＤを抽出し、対応付けて関連サイトリストとして記憶手段１５に登録する。この結果、図６（ｂ）に示すようなサイト関連リストが得られる。図６（ｂ）に示すように、サイト関連リストには、関連性を特定する関連ＩＤに対応付けて互いに関連するサイトの関連ＩＤが対応付けられている。図６（ｂ）の例では、ある関連ＩＤで特定される関連性では、３つのサイトが関連付けられていることを示している。
【００４０】
サイト関連リストが作成されたら、ステップＳ２０のサイト間関連付け処理は終了となる。また、ステップＳ２１において、ある著作物ＩＤを有する判定情報が１つしか存在しなかった場合は、サイト関連リストを作成せずにステップＳ２０のサイト間関連付け処理は終了となる。ステップＳ２０における処理は、基本的には、判定情報に含まれる著作物全てに対して行われる。
【００４１】
＜２．４．関連サイトの探索＞
ステップＳ２０までの処理によりサイト関連リストが得られる。以下のステップＳ３０では、得られたサイト関連リストを参照し、サイト関連リストに掲載されている関連サイトの情報を用いて、ネットワーク上における関連サイトを探索する。ステップＳ３０における関連サイトの探索処理の詳細について、図８のフローチャートを用いて説明する。まず、判定情報を取得する（ステップＳ３１）。具体的には、関連サイト探索手段１３が、直近に得られた判定情報を記憶手段１５から取得する。“直近”であることの特定は、判定情報のうちの“ヒットした日時”により行われる。“ヒットした日時”に代えて、“ページ更新日時” により行うようにしてもよい。
【００４２】
次に、取得された判定情報に含まれる著作物の特徴情報を取得する（ステップＳ３２）。具体的には、関連サイト探索手段１３は、ステップＳ３１により取得された判定情報に含まれる著作物ＩＤで、記憶手段１５に記憶された特徴情報を参照し、検索キーワードを取得する。
【００４３】
次に、取得された判定情報に含まれるサイトの関連サイトを特定する（ステップＳ３３）。具体的には、関連サイト探索手段１３は、ステップＳ３１により取得された判定情報に含まれるサイトＩＤをキーにして、記憶手段１５に記憶されたサイト関連リストを参照し、関連サイトのサイトＩＤを取得する。
【００４４】
ステップＳ３３において、サイトＩＤが取得できなかった場合は、関連サイトが存在しないことになるので、ステップＳ３０の関連サイト探索処理を終了する。一方、ステップＳ３３において、サイトＩＤが取得できた場合は、そのサイトＩＤで特定される関連サイトの探索を行う（ステップＳ３４）。具体的には、上記ステップＳ１４における対象サイトの探索と同様に、関連サイトのサイトＵＲＬ、ステップＳ３２において得られた検索キーワードを含んだ検索要求を検索サーバ２０に送信し、検索サーバ２０からページを受信した場合に、そのページに、所定の情報（例えば、“.zip”、“.rar”、“.pdf”、“.7z”、“.tgz”、“.epub”等のアーカイブ名）が含まれているか否かを検索することにより、侵害疑いの有無を判定する。
【００４５】
ステップＳ３４における探索の結果、侵害疑い有りと判定された場合には、関連サイト探索手段１３は、判定情報を作成する（ステップＳ３５）。具体的には、上記ステップＳ１５における判定情報の作成と同様に、図６（ａ）に示したような判定情報を作成する。作成された判定情報は、記憶手段１５に記憶されるとともに、表示手段１４に表示される。ステップＳ３３において関連サイトが複数特定された場合には、特定された全ての関連サイトについて、関連サイト探索処理（ステップＳ３４）、判定情報作成処理（ステップＳ３５）を実行する。
【００４６】
以上のようにして、あるサイトで侵害疑い有りと判定された場合に、そのサイトと同一著作物を有しているサイトを関連サイトとして関連付けた関連サイトリストを作成し、直近で侵害疑い行為が行われたサイトで関連サイトリストを参照して関連サイトを特定し、直近で侵害疑い行為が行われた著作物が関連リストでの侵害疑いの有無を判定するようにしたので、関連サイトにおける新たな侵害疑いを迅速に発見することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、関連サイトを特定する際の、元の侵害疑いサイトの特定にあたり、直近の判定情報を参照するようにしたが、所定の期間内の判定情報とする等、目的に応じて任意の判定情報を参照することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、関連サイトを特定した後、さらに、関連サイトの侵害疑いの有無を判定するようにしたが、対象サイトから関連サイトを特定するまでにしておいてもよい。対象サイトから関連サイトを特定するだけでも、著作権侵害の対策に十分な効果を有するものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・監視サーバ
１０ａ・・・ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０ｂ・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０ｃ・・・記憶装置
１０ｄ・・・指示入力部
１０ｅ・・・データ入出力Ｉ／Ｆ
１０ｆ・・・表示部
１０ｇ・・・ネットワーク通信部
１１・・・対象サイト探索手段
１２・・・サイト間関連付け手段
１３・・・関連サイト探索手段
１４・・・表示手段
１５・・・記憶手段
２０・・・検索サーバ
３０ａ〜３０ｃ・・・コンピュータ
【図１】
2015106330.tif 000003
【図２】
2015106330.tif 000004
【図３】
2015106330.tif 000005
【図４】
2015106330.tif 000006
【図５】
2015106330.tif 000007
【図６】
2015106330.tif 000008
【図７】
2015106330.tif 000009
【図８】
2015106330.tif 000010