(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触通信を利用する際のセキュリティ性を向上させることが可能な宅配ロッカーシステム等を提供する。【解決手段】宅配ロッカーシステムは、携帯型通信機と、集合玄関機としての情報通信器と、宅配ロッカーとを備えている。宅配ロッカーは、検知可能範囲のうちの自身近傍の一部分である所定範囲内での人間の在否を検知する検知部（人感センサ４４）を含んで構成され、宅配ロッカーの動作を制御する通信制御機構を有している。通信制御機構は、所定範囲内に人間が存在することが検知されると共に、携帯型通信機から非接触通信により識別データが取得されたＳ１１２ときには、識別データと着荷情報を含むデータベースとの照合処理Ｓ１１３を行う。その照合処理において、識別データに対応する居住者についての着荷情報が存在すると判定された場合には、その着荷情報に該当する収納ボックスに対して解錠制御Ｓ１１４を行う。【選択図】図１０
2015190170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋を有する集合建築物内に設置され、前記集合建築物における集合玄関機としての情報通信器と、各部屋の使用者への宅配物を施錠状態にて収納する１または複数の収納ボックスを有する宅配ロッカーと、を含んで構成された宅配ロッカーシステムに適用される通信制御システムであって、
前記使用者としての所持者の識別データを記憶し、外部と非接触通信を行う機能を有する携帯型通信機と、
前記情報通信器の動作と、前記集合建築物における共用出入口としての電気扉の動作とをそれぞれ制御する第１の通信制御機構と、
検知可能範囲のうちの自身近傍の一部分である所定範囲内での人間の在否を検知する検知部を含んで構成され、前記宅配ロッカーの動作を制御する第２の通信制御機構と
を備え、
前記第１の通信制御機構は、
前記携帯型通信機から前記非接触通信により前記識別データが取得されたときには、
取得された識別データについての認証処理を行うと共に、
その認証処理において正常認証された場合には前記電気扉に対して解錠制御を行い、
前記第２の通信制御機構は、
前記検知部によって前記所定範囲内に人間が存在することが検知されると共に、前記携帯型通信機から前記非接触通信により前記識別データが取得されたときには、
取得された識別データと、前記使用者宛の前記宅配物が前記収納ボックスへ収納されていることを示す着荷情報を含むデータベースと、の照合処理を行うと共に、
その照合処理において、取得された識別データに対応する使用者についての前記着荷情報が存在すると判定された場合には、その着荷情報に該当する前記収納ボックスに対して解錠制御を行う
通信制御システム。
【請求項２】
前記第２の通信制御機構は、
前記所定範囲内に人間が存在することが検知された後に、
前記携帯型通信機との前記非接触通信を開始して前記識別データを取得する
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記第２の通信制御機構における前記携帯型通信機との前記非接触通信の際の通信範囲が、前記所定範囲と略一致するように、通信感度設定がなされている
請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記第２の通信制御機構は、
前記所定範囲内において、複数回連続して人間の存在が検知された後に、
前記携帯型通信機との前記非接触通信を開始する
請求項２または請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記第２の通信制御機構は、
前記携帯型通信機との前記非接触通信により前記識別データを取得した後において、
前記所定範囲内に人間が存在することが検知された場合に、前記照合処理を開始する
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記検知部が、人感センサ、ステレオカメラまたはフットスイッチを用いて構成されている
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記検知部が前記人感センサを用いて構成され、
前記人感センサは、複数の分割検知エリアを利用して、前記所定範囲内での人間の在否を検知する
請求項６に記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記第２の通信制御機構は、前記携帯型通信機との前記非接触通信の際に、その時点の時刻情報またはその時点までの時系列情報を含むデータを用いる
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項９】
前記集合建築物が集合住宅であり、前記使用者が居住者であり、前記識別データが部屋番号データである
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項１０】
複数の部屋を有する集合建築物内に設置される宅配ロッカーシステムであって、
各部屋の使用者としての所持者の識別データを記憶し、外部と非接触通信を行う機能を有する携帯型通信機と、
前記集合建築物における集合玄関機としての情報通信器と、
前記使用者への宅配物を施錠状態にて収納する１または複数の収納ボックスを有する宅配ロッカーと
を備え、
前記情報通信器は、前記情報通信器の動作と、前記集合建築物における共用出入口としての電気扉の動作とをそれぞれ制御する第１の通信制御機構を有し、
前記宅配ロッカーは、検知可能範囲のうちの自身近傍の一部分である所定範囲内での人間の在否を検知する検知部を含んで構成され、前記宅配ロッカーの動作を制御する第２の通信制御機構を有し、
前記第１の通信制御機構は、
前記携帯型通信機から前記非接触通信により前記識別データが取得されたときには、
取得された識別データについての認証処理を行うと共に、
その認証処理において正常認証された場合には前記電気扉に対して解錠制御を行い、
前記第２の通信制御機構は、
前記検知部によって前記所定範囲内に人間が存在することが検知されると共に、前記携帯型通信機から前記非接触通信により前記識別データが取得されたときには、
取得された識別データと、前記使用者宛の前記宅配物が前記収納ボックスへ収納されていることを示す着荷情報を含むデータベースと、の照合処理を行うと共に、
その照合処理において、取得された識別データに対応する使用者についての前記着荷情報が存在すると判定された場合には、その着荷情報に該当する前記収納ボックスに対して解錠制御を行う
宅配ロッカーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信（無線通信）を利用した通信制御システムおよび宅配ロッカーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の集合住宅（集合建築物）では、いわゆる宅配ロッカーシステム（宅配物収納ロッカーシステム）が利用されている。宅配ロッカーシステムは、配送業者が荷受人（マンションの居住者）に荷物（宅配物）を配送しに来た際に、その荷受人が不在であった場合に利用される。この宅配ロッカーシステムは、特にマンション設備の中でも、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード入館システムとともに標準装備になりつつある。このように近年では、非接触通信を利用した宅配ロッカーシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような非接触通信を利用した宅配ロッカーシステムでは一般に、セキュリティ性を向上させることが求められている。したがって、セキュリティ性を向上させる手法の提案が望まれる。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、非接触通信を利用する際のセキュリティ性を向上させることが可能な通信制御システムおよび宅配ロッカーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信制御システムは、複数の部屋を有する集合建築物内に設置され、この集合建築物における集合玄関機としての情報通信器と、各部屋の使用者への宅配物を施錠状態にて収納する１または複数の収納ボックスを有する宅配ロッカーとを含んで構成された宅配ロッカーシステムに適用されるシステムであって、上記使用者としての所持者の識別データを記憶し、外部と非接触通信を行う機能を有する携帯型通信機と、上記情報通信器の動作と、上記集合建築物における共用出入口としての電気扉の動作とをそれぞれ制御する第１の通信制御機構と、検知可能範囲のうちの自身近傍の一部分である所定範囲内での人間の在否を検知する検知部を含んで構成され、上記宅配ロッカーの動作を制御する第２の通信制御機構とを備えたものである。上記第１の通信制御機構は、上記携帯型通信機から非接触通信により識別データが取得されたときには、取得された識別データについての認証処理を行うと共に、その認証処理において正常認証された場合には上記電気扉に対して解錠制御を行う。上記第２の通信制御機構は、上記検知部によって上記所定範囲内に人間が存在することが検知されると共に、上記携帯型通信機から非接触通信により識別データが取得されたときには、取得された識別データと、上記使用者宛の宅配物が収納ボックスへ収納されていることを示す着荷情報を含むデータベースとの照合処理を行うと共に、その照合処理において、取得された識別データに対応する使用者についての着荷情報が存在すると判定された場合には、その着荷情報に該当する収納ボックスに対して解錠制御を行う。
【０００７】
本発明の宅配ロッカーシステムは、複数の部屋を有する集合建築物内に設置されるシステムであって、各部屋の使用者としての所持者の識別データを記憶し、外部と非接触通信を行う機能を有する携帯型通信機と、上記集合建築物における集合玄関機としての情報通信器と、上記使用者への宅配物を施錠状態にて収納する１または複数の収納ボックスを有する宅配ロッカーとを備えたものである。上記情報通信器は、この情報通信器の動作と、上記集合建築物における共用出入口としての電気扉の動作とをそれぞれ制御する第１の通信制御機構を有している。上記宅配ロッカーは、検知可能範囲のうちの自身近傍の一部分である所定範囲内での人間の在否を検知する検知部を含んで構成され、この記宅配ロッカーの動作を制御する第２の通信制御機構を有している。上記第１の通信制御機構は、上記携帯型通信機から非接触通信により識別データが取得されたときには、取得された識別データについての認証処理を行うと共に、その認証処理において正常認証された場合には上記電気扉に対して解錠制御を行う。上記第２の通信制御機構は、上記検知部によって上記所定範囲内に人間が存在することが検知されると共に、上記携帯型通信機から非接触通信により識別データが取得されたときには、取得された識別データと、上記使用者宛の宅配物が収納ボックスへ収納されていることを示す着荷情報を含むデータベースとの照合処理を行うと共に、その照合処理において、取得された識別データに対応する使用者についての着荷情報が存在すると判定された場合には、その着荷情報に該当する収納ボックスに対して解錠制御を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通信制御システムおよび宅配ロッカーシステムによれば、非接触通信を利用する際のセキュリティ性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る宅配ロッカーシステムの概要構成例を表す外観模式図である。
【図２】図１に示した宅配ロッカーシステムの詳細構成例を表すブロック図である。
【図３】図１に示した携帯型通信機の詳細構成例を表す外観模式図である。
【図４】図１に示した情報通信器におけるインターフェースユニット部の詳細構成例を表す外観模式図である。
【図５】図１に示した宅配ロッカーにおけるインターフェースユニット部の詳細構成例を表す外観模式図である。
【図６】図２および図５に示した人感センサの機能例を表す模式図である。
【図７】比較例１に係る宅配ロッカーシステムについて説明するための外観模式図である。
【図８】比較例２に係る宅配ロッカーシステムについて説明するための外観模式図である。
【図９】図１に示した宅配ロッカーシステムの作用について説明するための外観模式図である。
【図１０】図２に示した宅配ロッカーシステムの動作例を表す流れ図である。
【図１１】図２に示した宅配ロッカー内の通信制御機構の動作例を表す流れ図である。
【図１２】変形例に係る宅配ロッカーシステムについて説明するための外観模式図である。
【図１３】図１２に示した宅配ロッカーシステムの動作例を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（人間が検知された後に非接触通信を開始して識別データを取得する例）
２．変形例（識別データ取得後において人間が検知された場合に照合処理を開始する例）
３．その他の変形例
【００１１】
＜１．実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る宅配ロッカーシステム（後出する宅配ロッカーシステム１）の概要構成例を、外観模式図で表したものである。この宅配ロッカーシステムは、例えば、複数の部屋（住戸）を有するマンションなどの集合住宅９のメインエントランス等に設置（配設）されるシステムである。
【００１２】
この宅配ロッカーシステムでは、例えば図１に示したように、帰宅した居住者（住人：図１中の矢印Ｐ９参照）９０が所持（携帯）する携帯型通信機２による非接触通信Ｃ２３を用いて、オートロック機能を有する電気扉（共用出入口）５の解錠（図１中の矢印Ｐ５１，Ｐ５２参照）を行う。また、それとともに、図１に示したように、集合玄関機としての情報通信器３におけるインターフェース部３ｂを用いて、宅配ロッカー４内におけるその居住者９０宛の宅配物の有無を通知する。そして、携帯型通信機２による非接触通信（後出）を用いて、その宅配物が収納されている収納ボックス４ａの解錠を行うようになっている。なお、宅配ロッカー４にもまた、図１に示したように、インターフェースユニット部４ｂが設けられている。
【００１３】
ここで、集合住宅９が本発明における「集合建築物」の一具体例に対応し、居住者９０が本発明における集合建築物の各部屋の「使用者」の一具体例に対応する。
【００１４】
図２は、このような宅配ロッカーシステムの詳細構成例をブロック図で表したものである。図２に示したように、宅配ロッカーシステム１は、携帯型通信機２、情報通信器３、宅配ロッカー４および電気扉５を備えている。なお、この携帯型通信機２と、図２中に示した後述する通信制御機構３０および通信制御機構４０とを備えたシステムが、本発明における「通信制御システム」の一具体例に対応する。
【００１５】
（携帯型通信機２）
携帯型通信機２は、集合住宅９における各住戸の居住者９０が所持する通信機器（例えば、非接触キーや非接触タグ等）であり、外部（外部機器）と非接触通信（無線通信）を行う機能を有している。換言すると、携帯型通信機２は、詳細は後述するが、いわゆるハンズフリー方式の電子キーとして機能する機器である。この携帯型通信機２は、図２に示したように、非接触通信部２１、操作部２２、記憶部２３および制御部２９を有している。
【００１６】
また、図３は、このような携帯型通信機２の詳細構成例を外観模式図で表したものである。この例では、携帯型通信機２は、丸みを帯びた形状からなり、操作部２２として機能する１または複数個の各種の操作ボタン（この例では操作ボタン２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）を有している。
【００１７】
非接触通信部２１は、図２および図３に示したように、情報通信器３（具体的には後述する通信部３１）との間で非接触通信Ｃ２３を行うと共に、宅配ロッカー４（具体的には後述する通信部４１）との間で非接触通信Ｃ２４を行うものである。これにより、携帯型通信機２と情報通信器３および宅配ロッカー４との間で、各種情報の通信（送受信）を行うことが可能となっている。また、これらの非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４はそれぞれ、例えば電波式の通信で行われ、その際の通信範囲（送受信が可能な範囲）は例えば２ｍ〜３ｍ程度となっている。このような非接触通信部２１は、例えば、非接触通信にて各種情報のリード（読み取り）およびライト（書き込み）が可能な記憶領域を有するＩＣチップを用いた、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification Tag）タグにより構成されている。
【００１８】
操作部２２は、使用目的に応じて所定操作がなされる部分であり、この所定操作に応じた操作信号が制御部２９へ出力されるようになっている。この操作部２２は、例えば図３に示したように、操作ボタンやテンキー等により構成されている。
【００１９】
記憶部２３は、携帯型通信機２の所持者である居住者９０の識別データ（例えば、居住者９０の部屋番号や、携帯型通信機２の機器番号等）を含め、各種のデータを記憶する部分である。このような記憶部２３は、例えば、磁気的記録媒体、光学的記憶媒体、または、ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリなどの、各種の記録媒体により構成されている。
【００２０】
制御部２９は、上記した操作信号に応じた制御や、駆動制御、通信制御等、携帯型通信機２における各種の制御を行うものである。具体的には、制御部２９は、例えば記憶部２３に記憶されている居住者９０の識別データを、非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４により情報通信器３または宅配ロッカー４へ送信する制御を行うようになっている。このような制御部２９は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ、ＲＡＭ等を用いたマイクロコンピューターなどにより構成されている。なお、この制御部２９における制御動作の詳細については、後述する。
【００２１】
（情報通信器３）
情報通信器３は、前述したように、集合住宅９の集合玄関機として機能する通信器であり、携帯型通信機２および宅配ロッカー４との間で各種情報のリードおよびライトが可能な通信器となっている。また、例えば図１に示したように、情報通信器３は、集合住宅９のメインエントランスとしての電気扉５よりも外部側に配置されている。この情報通信器３は、図２に示したように、通信部３１、操作部３２、記憶部３３、音声入出力部３４、表示部３５および制御部３９を有している。なお、これらに加え、情報通信器３には、例えば以下説明するシリンダー部３６が設けられている。
【００２２】
また、図４は、このような情報通信器３における前述したインターフェースユニット部３ｂ（図１参照）の詳細構成例を、外観模式図で表したものである。この例では、インターフェースユニット３ｂ上には、操作部３２、音声入出力部３４、表示部３５およびシリンダー部３６（図２中には図示せず）が並んで配置されている。
【００２３】
通信部３１は、図２に示したように、携帯型通信機２（具体的には非接触通信部２１）との間で非接触通信Ｃ２３を行うと共に、宅配ロッカー４（具体的には後述する通信部４１）との間で通信（この例では有線通信）Ｃ３４を行うものである。これにより、情報通信器３と携帯型通信機２および宅配ロッカー４との間で、各種情報の通信（送受信）を行うことが可能となっている。このような通信部３１は、例えば、非接触通信部２１と同様の、非接触通信Ｃ２３を行うためのＲＦＩＤタグと、通信ケーブル等を介して通信Ｃ３４を行うためのコネクタとを含んで構成されている。
【００２４】
操作部３２は、使用目的に応じて居住者９０による所定操作がなされる部分であり、この所定操作に応じた操作信号が制御部３９へ出力されるようになっている。この操作部３２は、例えば図４に示したように、テンキーや操作ボタン等により構成されている。
【００２５】
記憶部３３は、携帯型通信機２から取得（受信）した識別データと、宅配ロッカー４から取得（受信）した着荷情報（後述）とを含め、各種のデータを記憶する部分である。このような記憶部３３は、例えば前述した記憶部２３と同様に、各種の記録媒体により構成されている。
【００２６】
音声入出力部３４は、外部（居住者９０等）から入力される音声を取得したり、所定の音声（通知音や説明用の音声等）を出力する部分である。この音声入出力部３４は、例えば、マイクフォンやスピーカー等を含んで構成されている。
【００２７】
表示部３５は、例えば図４に示したように、所定の文字情報や映像情報（例えば、後述する着荷情報が存在する旨の通知情報等）を表示する部分である。このような表示部３５は、例えば、液晶（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の各種の表示パネルを用いて構成されている。
【００２８】
シリンダー部３６は、携帯型通信機２以外の他の鍵を用いて電気扉５を解錠する際に用いられるものであり、例えば図４に示したように、その他の鍵が挿入される部分となっている。
【００２９】
制御部３９は、上記した操作信号に応じた制御や、駆動制御、通信制御、表示制御、音声入出力制御等、情報通信器３における各種の制御を行うと共に、後述する電気扉５に対する施解錠（施錠および解錠）の制御を行うものである。このような制御部３９は、例えば、前述した制御部２９と同様に、例えばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を用いたマイクロコンピューターなどにより構成されている。なお、この制御部３９における制御動作の詳細については、以下説明する通信制御機構３０における制御動作として、後ほど詳述する。
【００３０】
ここで、図２に示したように、通信部３１、記憶部３３および制御部３９により、情報通信器３における通信制御機構３０が構成されるようになっている。この通信制御機構３０は、情報通信器３の動作と後述する電気扉５の動作とをそれぞれ制御する部分であり、本発明における「第１の通信制御機構」の一具体例に対応する。なお、この通信制御機構３０の動作の詳細については、後述する。
【００３１】
（宅配ロッカー４）
宅配ロッカー４は、例えば図１に示したように、荷受人である居住者９０宛の宅配物をその居住者９０の不在時に収納するための１または複数（この例では複数）の収納ボックス４ａを有している。この宅配ロッカー４は、携帯型通信機２および情報通信器３との間で各種情報のリードおよびライトが可能な機器となっている。また、例えば図１に示したように、宅配ロッカー４は、集合住宅９のメインエントランスとしての電気扉５よりも外部側に配置されている。この宅配ロッカー４は、図２に示したように、複数の収納ボックス４ａ、通信部４１、操作部４２、記憶部４３、人感センサ４４、表示部４５および制御部４９を有している。
【００３２】
また、図５は、このような宅配ロッカー４における前述したインターフェースユニット部４ｂ（図１参照）の詳細構成例を、外観模式図で表したものである。この例では、インターフェースユニット４ｂ上には、操作部４２、通信部４１、人感センサ４４および表示部４５が並んで配置されている。
【００３３】
各収納ボックス４ａは、上記したように、集合住宅９における居住者９０宛の宅配物をその居住者９０の不在時に収納するためのものである。また、各収納ボックス４ａには、宅配物を施錠状態にて収納するため（盗難防止用）の施解錠装置（図示せず）が設けられており、制御部４９によって施解錠制御（施錠制御および解錠制御）がなされるようになっている。
【００３４】
通信部４１は、図２に示したように、携帯型通信機２（具体的には非接触通信部２１）との間で非接触通信Ｃ２４を行うと共に、情報通信器３（具体的には通信部３１）との間で通信（この例では有線通信）Ｃ３４を行うものである。これにより、宅配ロッカー４と携帯型通信機２および情報通信器３との間で、各種情報の通信（送受信）を行うことが可能となっている。このような通信部４１は、例えば、前述した通信部３１と同様に、非接触通信Ｃ２４を行うためのＲＦＩＤタグと、通信ケーブル等を介して通信Ｃ３４を行うためのコネクタとを含んで構成されている。なお、図５には、この通信部４１のうちの非接触通信を行う部分（ＲＦＩＤタグ等）を図示している。
【００３５】
操作部４２は、使用目的に応じて宅配物の宅配人や居住者９０による所定操作がなされる部分であり、この所定操作に応じた操作信号が制御部４９へ出力されるようになっている。この操作部４２は、例えば図５に示したように、テンキーや操作ボタン等により構成されている。なお、このようなテンキーや操作ボタン等の他に、例えば、各種スイッチ（省電力モードや修理モード等に設定するためのスイッチ）を操作部４２の一部として設けるようにしてもよい。
【００３６】
記憶部４３は、携帯型通信機２から取得（受信）した識別データと、宅配人により操作部４２を用いて入力された着荷情報とを含め、各種のデータを記憶する部分である。ここで、この着荷情報とは、居住者９０宛の宅配物が収納ボックス４ａへ収納されていることを示す情報（どの居住者９０宛であるのか、どの収納ボックス４ａに収納されているのか、等を対応付けて示した情報）であり、記憶部４３内にデータベースとして記憶されるようになっている。このような記憶部４３は、例えば前述した記憶部２３，３３と同様に、各種の記録媒体により構成されている。
【００３７】
人感センサ４４は、例えば赤外線や温度情報等を用いて、自身（人感センサ４４）近傍の所定範囲（以下説明する所定範囲Ａ１：例えば２ｍ〜３ｍ程度以内の範囲）内での人間の在否（存在するのか否か）を検知するセンサである。ここで、この所定範囲Ａ１とは、以下の図６において詳述するように、人感センサ４４自身の検知可能範囲（人感センサ４４に固有の検知限界範囲）のうち、自身近傍の一部分の範囲である。これにより、宅配ロッカー４の近傍に人間（主に居住者９０）が近接したのか否かが検知されるようになっている。この人感センサ４４は、本発明における「検知部」の一具体例に対応する。
【００３８】
図６は、このような人感センサ４４の機能例を模式図で表したものである。この人感センサ４４では、２次元配置（マトリクス配置）された複数の分割検知エリアＡｄを利用して、上記した所定範囲Ａ１内での人間の在否を検知するようになっている。なお、この例では、（縦方向４個×横方向４個）＝合計１６個の分割検知エリアＡ４からなる人感センサ４４の検知可能範囲のうち、人感センサ４４近傍の一部分である、（縦方向２個×横方向２個）＝合計４個の領域が、所定範囲Ａ１に設定されている。
【００３９】
具体的には、例えば図６（Ａ）に示したように、宅配ロッカー４の周囲に人間（居住者９０）が存在しない場合には、人感センサ４４からの検知結果（出力結果）は、以下のようになる。すなわち、４つの分割検知エリアＡｄからなる所定範囲Ａ１内に、人間が存在する旨を示す情報（この例ではハッチングで示した領域）が存在しない結果となっている。
【００４０】
一方、例えば図６（Ｂ），図６（Ｃ）に示したように、宅配ロッカー４の周囲に人間（居住者９０）が存在する場合には、人感センサ４４からの検知結果は、以下のようになる。すなわち、人間が存在する旨を示す情報（この例ではハッチングで示した領域）が存在する結果となっている。ただし、図６（Ｃ）の例では、居住者９０が宅配ロッカー４から遠い位置にいる（近接していない）ため、４つの分割検知エリアＡｄからなる所定範囲Ａ１内には、人間が存在する旨を示す情報を含んでいない結果となっている。これに対して図６（Ｂ）に示した例では、居住者９０が宅配ロッカー４から近い位置にいる（近接している）ため、４つの分割検知エリアＡｄからなる所定範囲Ａ１内に、人間が存在する旨を示す情報を含んでいる結果となっている。
【００４１】
表示部４５は、例えば図５に示したように、所定の文字情報や映像情報（例えば、着荷情報が入力される際の操作案内情報や、着荷情報についての通知情報等）を表示する部分である。このような表示部４５は、例えば前述した表示部３５と同様に、各種の表示パネルを用いて構成されている。
【００４２】
制御部４９は、上記した操作信号に応じた制御や、駆動制御、通信制御、表示制御、各収納ボックス４ａに対する施解錠（施錠および解錠）の制御、人感センサ４４の動作制御等、宅配ロッカー４における各種の制御を行うものである。このような制御部４９は、例えば、前述した制御部２９，３９と同様に、例えばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を用いたマイクロコンピューターなどにより構成されている。なお、この制御部４９における制御動作の詳細については、以下説明する通信制御機構４０における制御動作として、後ほど詳述する。
【００４３】
ここで、図２に示したように、通信部４１、記憶部４３、人感センサ４４および制御部４９により、宅配ロッカー４における通信制御機構４０が構成されるようになっている。この通信制御機構４０は、宅配ロッカー４の動作を制御する部分であり、本発明における「第２の通信制御機構」の一具体例に対応する。また、本実施の形態では特に、この通信制御機構４０における携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４の際の通信範囲が、前述した人感センサ４４において検知可能な所定範囲Ａ１と略一致（望ましくは一致）するように、非接触通信Ｃ２４の際の通信感度設定がなされている。なお、この通信制御機構４０の動作の詳細については、後述する。
【００４４】
（電気扉５）
電気扉５は、前述したように、集合住宅９における共用出入口（メインエントランス）として機能するもの（図１参照）であり、例えば、モータやアクチュエータ等の駆動機構を含む電気錠装置（図示せず）を用いて構成されている。このような電気扉５は、前述したように、情報通信器３内の通信制御機構３０（制御部３９）によって、その施解錠（施錠および解錠）の制御がなされるようになっている。
【００４５】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この宅配ロッカーシステム１では、まず、例えば図１に示したように、集合住宅９に帰宅した居住者９０（図１中の矢印Ｐ９参照）が所持する携帯型通信機２と情報通信器３との間の非接触通信Ｃ２３を用いて、電気扉５の解錠（図１中の矢印Ｐ５１，Ｐ５２参照）が行われる。
【００４６】
このとき、具体的には図２に示したように、情報通信器３内の通信制御機構３０は、携帯型通信機２から非接触通信Ｃ２３により、その居住者９０（携帯型通信機２の所持者）の識別データを取得する。そして通信制御機構３０は、取得された識別データについての認証処理を行うと共に、その認証処理において正常認証された場合には、電気扉５に対して解錠制御を行う。
【００４７】
また、このとき図１に示したように、情報通信器３におけるインターフェース部３ｂ（図４に示した表示部３５や音声入出力部３４）を用いて、宅配ロッカー４内におけるその居住者９０宛の宅配物の有無が通知される。そして、図２に示したように、携帯型通信機２と宅配ロッカー４との間の非接触通信Ｃ２４を用いて、その宅配物が収納されている収納ボックス４ａの解錠が行われる。
【００４８】
このとき、具体的には図２に示したように、宅配ロッカー４内の通信制御機構４０は、携帯型通信機２から非接触通信Ｃ２４により、居住者９０（携帯型通信機２の所持者）の識別データを取得する。次いで、通信制御機構４０は、取得された識別データと、前述した着荷情報を含むデータベースとの照合処理を行う。そして通信制御機構４０は、その照合処理において、取得された識別データに対応する居住者９０についての着荷情報が存在すると判定された場合には、その着荷情報に該当する収納ボックス４ａに対して解錠制御を行う。
【００４９】
このようにして宅配ロッカーシステム１では、非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用して、電気扉５および宅配ロッカー４（該当する収納ボックス４ａ）に対する解錠制御がそれぞれ行われる。
【００５０】
（Ｂ．詳細動作）
次に、このような宅配ロッカーシステム１における詳細動作例について、比較例（比較例１，２）と比較しつつ説明する。
【００５１】
（比較例１）
図７は、比較例１に係る宅配ロッカーシステムの概要構成および動作について、外観模式図で表したものである。この比較例１の宅配ロッカーシステムでは、比較的近距離（例えば、至近距離〜数ｃｍ程度の距離）の通信範囲を有する電波による非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用して、電気扉５および宅配ロッカー１０４に対する解錠制御がそれぞれ行われるようになっている。つまり、この比較例１では、いわゆる非接触キーとして機能する携帯型通信機１０２を用いた宅配ロッカーシステムとなっている。
【００５２】
この比較例１の宅配ロッカーシステムでは、まず、例えば図７に示したように、集合住宅１０９に帰宅した居住者９０（図７中の矢印Ｐ１０１参照）が所持する携帯型通信機１０２と情報通信器３との間の非接触通信Ｃ２３を用いて、電気扉５の解錠（図７中の矢印Ｐ５１，Ｐ５２参照）が行われる。具体的には、例えば図７に示したように、居住者９０が非接触キーとしての携帯型通信機１０２を情報通信器３（インターフェース部３ｂ）へ近接させる（かざす）ことで、携帯型通信機１０２と情報通信器３との間の近距離での非接触通信Ｃ２３が行われる。そして、情報通信器３内の通信制御機構３０は、前述した手法にて、携帯型通信機１０２からの識別データの取得およびその認証処理、ならびにその後の電気扉５に対する解錠制御を行う。
【００５３】
また、このとき図７に示したように、情報通信器３におけるインターフェース部３ｂ（表示部３５や音声入出力部３４）を用いて、宅配ロッカー１０４内におけるその居住者９０宛の宅配物の有無が通知される。ここで、宅配物が有るとの通知がなされた場合、居住者９０は、宅配ロッカー１０４の近傍（インターフェース部１０４ｂの前方）へと移動する（図７中の矢印Ｐ１０２ａ参照）。そして、図７に示したように、携帯型通信機１０２と宅配ロッカー１０４との間の非接触通信Ｃ２４を用いて、その宅配物が収納されている収納ボックス４ａの解錠が行われる。具体的には、例えば図７に示したように、居住者９０が携帯型通信機１０２を宅配ロッカー１０４（インターフェース部１０４ｂ）へ近接させる（かざす）ことで、携帯型通信機１０２と宅配ロッカー１０４との間の近距離での非接触通信Ｃ２４が行われる。そして、宅配ロッカー１０４内の通信制御機構（図示せず）は、前述した手法にて、携帯型通信機１０２からの識別データの取得およびその照合処理、ならびにその後の該当する収納ボックス４ａに対する解錠制御を行う。
【００５４】
このようにして比較例１の宅配ロッカーシステムでは、居住者９０が携帯型通信機１０２を情報通信器３および宅配ロッカー１０４に対して個別に近接させることで、電気扉５および宅配ロッカー１０４に対する解錠制御が独立して行われる。ところが、この比較例１の宅配ロッカーシステムでは、居住者９０がその都度、携帯型通信機１０２を手に持ってかざす必要があるため、操作が煩雑となって利便性が低下してしまうことになる。
【００５５】
（比較例２）
一方、図８は、比較例２に係る宅配ロッカーシステムの概要構成および動作について、外観模式図で表したものである。この比較例２の宅配ロッカーシステムでは、比較的遠距離（例えば２ｍ〜３ｍ程度の距離）の通信範囲を有する電波による非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用して、電気扉５および宅配ロッカー２０４に対する解錠制御がそれぞれ行われるようになっている。つまり、この比較例２では、本実施の形態と同様に、いわゆるハンズフリー方式の電子キーとして機能する携帯型通信機２を用いた宅配ロッカーシステムとなっている。
【００５６】
この比較例２の宅配ロッカーシステムでは、まず、例えば図８に示したように、集合住宅２０９に帰宅した居住者９０（図８中の矢印Ｐ２０１参照）が所持する携帯型通信機２と情報通信器３との間の非接触通信Ｃ２３を用いて、電気扉５の解錠（図８中の矢印Ｐ５１，Ｐ５２参照）が行われる。具体的には、例えば図８に示したように、居住者９０が、ハンズフリー方式の電子キーとしての携帯型通信機２を所持している（例えば鞄の中に入れておく）だけで、この携帯型通信機２と情報通信器３との間の遠距離での非接触通信Ｃ２３が行われる。そして、情報通信器３内の通信制御機構３０は、前述した手法にて、携帯型通信機２からの識別データの取得およびその認証処理、ならびにその後の電気扉５に対する解錠制御を行う。
【００５７】
また、このとき図８に示したように、情報通信器３におけるインターフェース部３ｂ（表示部３５や音声入出力部３４）を用いて、宅配ロッカー２０４内におけるその居住者９０宛の宅配物の有無が通知される。ここで、宅配物が有るとの通知がなされた場合、図８に示したように、携帯型通信機２と宅配ロッカー２０４との間の非接触通信Ｃ２４を用いて、その宅配物が収納されている収納ボックス４ａの解錠が行われる。具体的には、この場合も、例えば図８に示したように、居住者９０が携帯型通信機２を所持しているだけで、この携帯型通信機２と情報通信器３との間の遠距離での非接触通信Ｃ２４が行われる。そして、宅配ロッカー２０４内の通信制御機構（図示せず）は、前述した手法にて、携帯型通信機２からの識別データの取得およびその照合処理、ならびにその後の該当する収納ボックス４ａに対する解錠制御を行う。なお、この比較例２の場合、居住者９０は、その後に宅配ロッカー２０４の近傍（インターフェース部２０４ｂの前方）へと移動し（図８中の矢印Ｐ２０２ａ参照）、該当する（解錠された）収納ボックス４ａの番号等を表示部４５にて確認した後、その収納ボックス４ａ内の宅配物を受け取ることになる。
【００５８】
このようにして比較例２の宅配ロッカーシステムでは、上記比較例１の宅配ロッカーシステムとは異なり、居住者９０がその都度携帯型通信機２を手に持ってかざす必要がない。具体的には、比較的遠距離の非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用しているため、居住者９０が携帯型通信機２を所持して通行するだけで、電気扉５および宅配ロッカー２０４に対する解錠制御がそれぞれ行われる。つまり、宅配ロッカーシステムにおけるハンズフリー化が実現される。したがって、例えば居住者９０の両手が塞がっている場合等には非常に便利であり、上記比較例１と比べて利便性が向上することになる。
【００５９】
ところが、この比較例２の宅配ロッカーシステムでは、上記比較例１の宅配ロッカーシステムとは異なり、比較的遠距離の非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用していることに起因して、以下説明するように、収納ボックス４ａへの意図しない解除制御によって置き引きが発生し得るという問題がある。
【００６０】
すなわち、まず、上記比較例１の宅配ロッカーシステムでは、図７を用いて前述したように、居住者９０が携帯型通信機１０２を情報通信器３および宅配ロッカー１０４に対して個別に近接させることで、電気扉５および宅配ロッカー１０４に対する解錠制御が独立して行われる。したがって、宅配ロッカー１０４に対する解除制御が行われる際には、居住者９０がこの宅配ロッカー１０４の近傍に位置することになるため、収納ボックス４ａへの意図しない解除制御による置き引きは発生しない。つまり、仮に、情報通信器３による宅配物が有るとの通知がなされた場合において、居住者９０がその通知に気が付かなかったり、まずは一旦自宅に戻ってから宅配物を取りに来ようとして、宅配ロッカー１０４へは向かわずにそのまま電気扉５から集合住宅１０９内へ入って行った場合（図７中の矢印Ｐ１０２ｂ参照）であっても、そのような置き引きは発生しないと言える。
【００６１】
一方、比較例２の宅配ロッカーシステムでは、図８を用いて前述したように、居住者９０が携帯型通信機２を所持して情報通信器３の近傍を通行するだけで、比較的遠距離の非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４によって、電気扉５だけでなく宅配ロッカー２０４に対する解錠制御も同時に（一度に）行われることになる。したがって、宅配ロッカー２０４に対する解除制御が行われる際に、居住者９０がこの宅配ロッカー２０４の近傍に位置するとは限らないため、収納ボックス４ａへの意図しない解除制御による置き引きが発生し得る。つまり、仮に、情報通信器３による宅配物が有るとの通知がなされた場合において、居住者９０がその通知に気が付かなかったり、まずは一旦自宅に戻ってから宅配物を取りに来ようとして、宅配ロッカー２０４へは向かわずにそのまま電気扉５から集合住宅２０９内へ入って行った場合（図８中の矢印Ｐ２０２ｂ参照）、そのような置き引きが発生し得ることになる。また、非接触通信Ｃ２４の際に、反射現象やマルチパスによる電波の到達も生じ得ることから、特に宅配ロッカー２０４が情報通信器３の近傍からは見えない（見えにくい）位置に設置されている場合等には、そのような置き引きのリスクが高まることになる。
【００６２】
このようにして比較例１，２の宅配ロッカーシステムでは、ハンズフリー化による利便性の向上と、置き引きのリスク回避によるセキュリティ性の向上とを両立させるのが困難であると言える。
【００６３】
（本実施の形態の作用）
これに対して本実施の形態の宅配ロッカーシステム１では、以下のようにして、上記比較例１，２における問題点をいずれも解決している。
【００６４】
この宅配ロッカーシステム１では、まず、例えば図９に示したように、集合住宅９に帰宅した居住者９０（図９中の矢印Ｐ９参照）が所持する携帯型通信機２と情報通信器３との間の非接触通信Ｃ２３を用いて、電気扉５の解錠（図９中の矢印Ｐ５１，Ｐ５２参照）が行われる。具体的には、上記比較例２と同様に、例えば図９に示したように、居住者９０が、ハンズフリー方式の電子キーとしての携帯型通信機２を所持している（例えば鞄の中に入れておく）だけで、この携帯型通信機２と情報通信器３との間の遠距離での非接触通信Ｃ２３が行われる。そして、情報通信器３内の通信制御機構３０は、前述した手法にて、携帯型通信機２からの識別データの取得およびその認証処理、ならびにその後の電気扉５に対する解錠制御を行う。
【００６５】
また、このとき図９に示したように、情報通信器３におけるインターフェース部３ｂ（表示部３５や音声入出力部３４）を用いて、宅配ロッカー４内におけるその居住者９０宛の宅配物の有無が通知される。ここで、宅配物が有るとの通知がなされた場合、本実施の形態では上記比較例２とは異なり、この時点（居住者９０が情報通信器３の近傍にいる時点）では、図９中に「×（バツ）」印で示したように、携帯型通信機２と宅配ロッカー４との間の非接触通信Ｃ２４は行われない（開始されない）。本実施の形態では、その後に居住者９０が宅配ロッカー４の近傍（インターフェース部４ｂの前方）へと移動し（図９中の矢印Ｐ９ａ参照）、図９に示したように、宅配ロッカー４における人感センサ４４によって前述した所定範囲Ａ１内に人間（居住者９０）が存在することが検知された後に、携帯型通信機２と宅配ロッカー４との間の非接触通信Ｃ２４が開始される。
【００６６】
つまり、この場合も、例えば図９に示したように、居住者９０は携帯型通信機２を所持しているだけで、その居住者９０が上記した所定範囲Ａ１内へ移動することにより、この携帯型通信機２と宅配ロッカー４との間の遠距離での非接触通信Ｃ２４が行われる。そして、宅配ロッカー４内の通信制御機構４０は、この時点から前述した手法にて、携帯型通信機２からの識別データの取得およびその照合処理、ならびにその後の該当する収納ボックス４ａに対する解錠制御を行うことになる。
【００６７】
このようにして本実施の形態の宅配ロッカーシステム１では、宅配ロッカー４において、検知可能範囲のうちの人感センサ４４自身近傍の一部分である所定範囲Ａ１内に人間（居住者９０）が存在することが検知されると共に、携帯型通信器２から非接触通信Ｃ２４により識別データが取得されたときに、識別データの照合処理およびその後の収納ボックス４ａに対する解錠制御が行われる。これにより本実施の形態では、上記比較例２とは異なり、意図せずに宅配ロッカー４側にも非接触通信Ｃ２４で識別データが送信されることに起因した、収納ボックス４ａへの意図しない解除制御による置き引きの発生等が回避される。つまり、仮に、情報通信器３による宅配物が有るとの通知がなされた場合において、居住者９０がその通知に気が付かなかったり、まずは一旦自宅に戻ってから宅配物を取りに来ようとして、宅配ロッカー４へは向かわずにそのまま電気扉５から集合住宅９内へ入って行った場合（図９中の矢印Ｐ９ｂ参照）であっても、そのような置き引きは発生しないと言える。また、本実施の形態では上記比較例２と同様に、比較的遠距離の非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用したハンズフリー化が実現され、利便性の向上が図られている。以上のことから、本実施の形態の宅配ロッカーシステム１では、上記比較例１，２とは異なり、ハンズフリー化による利便性の向上と、置き引きのリスク回避によるセキュリティ性の向上とが両立されていると言える。
【００６８】
（宅配ロッカーシステム１の動作例）
ここで図１０を参照して、宅配ロッカーシステム１の動作例について、より具体的に説明する。図１０は、図２に示した宅配ロッカーシステム１の動作例を流れ図で表したものであり、携帯型通信機２、情報通信器３および宅配ロッカー４の各動作例について、時系列に沿って示している。
【００６９】
この動作例では、まず、宅配物の配達人は、配達先の居住者９０が不在であることを確認すると、宅配ロッカー４における操作部４２を所定操作して、不在である居住者９０の部屋番号等を入力する。また、配達人は、空いている収納ボックス４ａ内に宅配物を収納し、再度操作部４２を操作して、その収納ボックス４ａを施錠する。このようにして宅配物ロッカー４では、不在である居住者９０の宅配物が、施錠状態にて収納ボックス４ａへ収納される（ステップＳ１０１）。
【００７０】
宅配ロッカー４では、そのようにして収納ボックス４ａに宅配物が収納されると、情報通信機構４０（通信部３１）が通信Ｃ３４を利用して、着荷があったことを知らせるための前述した着荷情報を、情報通信器３内の通信制御機構３０（通信部３１）へ出力（送信）する（ステップＳ１０２）。なお、通信制御機構３０では、このようにして送信された着荷情報は、記憶部３３内に記録される。また、宅配ロッカー４では、その着荷情報が、通信制御機構４０（記憶部４３）内にデータベースとして記憶される（ステップＳ１０３）。
【００７１】
その後、不在であった居住者９０が集合住宅９へ帰宅し、携帯型通信機２を所持した状態で情報通信器３に近接すると（ステップＳ１０４）、この携帯型通信機２と情報通信器３との間の遠距離での非接触通信Ｃ２３が行われる。そして、情報通信器３内の通信制御機構３０は、この非接触通信Ｃ２３によって、携帯型通信機２から識別データを取得する（ステップＳ１０５）。また、通信制御機構３０（制御部３９）は、取得した識別データの認証処理を行う（ステップＳ１０６）と共に、その識別データと記憶部３３に記憶されている着荷情報とが一致するのか否かの照合処理を行う（ステップＳ１０７）。換言すると、取得された識別データに対応する居住者９０についての着荷情報が存在するのか否かの照合処理がなされる。なお、前述したように、この時点（居住者９０が情報通信器３の近傍にいる時点）では、図１０中に「×」印で示したように、携帯型通信機２と宅配ロッカー４との間の非接触通信Ｃ２４は行われない（開始されない）。
【００７２】
ここで、ステップＳ１０６の認証処理において正常認証された場合には、通信制御機構３０（制御部３９）は、電気扉５に対する解錠制御を行う（ステップＳ１０８）。また、ステップＳ１０７の照合処理において、識別データと着荷情報とが一致する（識別データに対応する居住者９０についての着荷情報が存在する）と判定された場合には、以下のようにして着荷情報の表示による通知がなされる（ステップＳ１０９）。すなわち、その場合、情報通信器３ではインターフェース部３ｂ（表示部３５）を用いて、宅配ロッカー４内にその居住者９０宛の宅配物が存在することを通知する。なお、表示部３５の代わりに、音声入出力部３４を用いてそのような通知を行うようにしてもよい。
【００７３】
ここで、宅配物が有るとの通知がなされた場合において、その後に居住者９０が宅配ロッカー４の近傍へと移動して近接すると（ステップＳ１１０）、以下のようになる。すなわち、この宅配ロッカー４（通信制御機構４０）における人感センサ４４が、前述した所定範囲Ａ１内に人間（居住者９０）が存在することを検知する（ステップＳ１１１）。すると、携帯型通信機２と宅配ロッカー４との間の非接触通信Ｃ２４が開始され、宅配ロッカー４内の通信制御機構４０は、この時点から非接触通信Ｃ２４によって、携帯型通信機２から識別データを取得する（ステップＳ１１２）。
【００７４】
また、通信制御機構４０（制御部４９）は、そのようにして取得した識別データと、記憶部４３に記憶されているデータベースにおける着荷情報とが一致するのか否かの照合処理を行う（ステップＳ１１３）。換言すると、取得された識別データに対応する居住者９０についての着荷情報が存在するのか否かの照合処理がなされる。ここで、その照合処理において、識別データと着荷情報とが一致する（識別データに対応する居住者９０についての着荷情報が存在する）と判定された場合、通信制御機構４０（制御部４９）は、その着荷情報に該当する収納ボックス４ａに対して解錠制御を行う（ステップＳ１１４）。これにより、居住者９０は自身宛の宅配物を該当する収納ボックス４ａから受け取ることができ、図１０に示した一連の動作例が終了となる。
【００７５】
（通信制御機構４０の動作例）
続いて図１１を参照して、このような動作例の際における、宅配ロッカー４内の通信制御機構４０の動作例について、より具体的に説明する。図１１は、図２に示した宅配ロッカー４内の通信制御機構４０の動作例を流れ図で表したものである。
【００７６】
この動作例では、まず前段階として、宅配ロッカー４内の通信制御機構４０（例えば、通信部４１におけるＲＦＩＤタグ）において、通信感度（送信感度および受信感度）を下げる設定がなされる（ステップＳ２０１）。具体的には、例えば、この通信制御機構４０における携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４の際の通信範囲が、人感センサ４４において検知可能な所定範囲Ａ１と略一致（望ましくは一致）するように、非接触通信Ｃ２４の際の通信感度設定がなされる。これにより、所定範囲Ａ１内に居住者９０がいる場合でないと、実質的に非接触通信Ｃ２４が行われない（開始されない）ことになる。
【００７７】
そして、このような通信感度設定の下、通信制御機構４０（人感センサ４４および制御部４９）は、上記した所定範囲Ａ１内に人間（居住者９０）が存在するのか否かを判定する（ステップＳ２０２）。存在しないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎ）、存在すると判定されるまで、ステップＳ２０２の判定を繰り返す。一方、存在すると判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙ）、次に通信制御機構４０（通信部４１）は、携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４を開始する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
ここで、通信制御機構４０は、携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４の際には、その時点の時刻情報またはその時点までの時系列情報を含むデータ（例えば、デジタル・タイムスタンプやローリングコードなど）を、問い合わせ信号として用いるのが望ましい。そのようなデータを問い合わせ信号として用いることで、問い合わせ対象者（携帯型通信機２の所持者としての居住者９０）や問い合わせ時間を特定することが可能となるからである。
【００７９】
続いて、通信制御機構４０（通信部４１および制御部４９）は、非接触通信Ｃ２４によって携帯型通信機２から識別データを受信（取得）したのか否かを判定する（ステップＳ２０４）。受信していないと判定された場合（ステップＳ２０４：Ｎ）、受信したと判定されるまで、ステップＳ２０４の判定を繰り返す。なお、このとき、非接触通信Ｃ２４による識別データの受信（無線入力）であるのか、あるいは操作部４２からの直接入力（手入力）であるのかを区別して判定したうえで、それらの入力による識別データを取得するようにしてもよい。
【００８０】
一方、識別データを受信したと判定された場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、次に通信制御機構４０（制御部４９）は、前述した手法にて、取得した識別データとデータベース（着荷情報）との照合処理を行う（ステップＳ２０５）。そして、通信制御機構４０（制御部４９）は、その照合処理において、識別データに対応する居住者９０についての着荷情報（該当する着荷情報）が存在するのか否かを判定する（ステップＳ２０６）。該当する着荷情報が存在しないと判定された場合（ステップＳ２０６：Ｎ）、通信制御機構４０（制御部４９）は、例えば表示部４５にその旨（該当する着荷情報は存在しない旨）を表示させる（エラー表示を行う）制御を実行する（ステップＳ２０７）。なお、その後は、ステップＳ２０２へと戻る。
【００８１】
一方、該当する着荷情報が存在すると判定された場合（ステップＳ２０６：Ｙ）、次に通信制御機構４０（制御部４９）は、その着荷情報に該当する収納ボックス４ａに対して解錠制御を行う（ステップＳ２０８）。これにより、居住者９０は自身宛の宅配物を該当する収納ボックス４ａから受け取ることができるようになる。
【００８２】
次いで、通信制御機構４０（制御部４９）は、例えば図示しない所定のセンサ（赤外線センサや重量センサ等）を利用して、その収納ボックス４ａ内に宅配物が存在（残存）しているのか否かを判定する（ステップＳ２０９）。宅配物が残存している（受け取り未了）と判定された場合（ステップＳ２０９：Ｙ）、通信制御機構４０（制御部４９）は、例えば図示しないカウンタを利用して、収納ボックス４ａの解錠制御がなされてから所定時間（例えば数十秒程度）が経過したのか否かを判定する（ステップＳ２１０）。所定時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ２１０：Ｎ）、再びステップＳ２０９へと戻る。一方、所定時間が経過したと判定された場合（ステップＳ２１０：Ｙ）、通信制御機構４０（制御部４９）は、例えば表示部４５にその旨（宅配物の受け取り時間がタイムアップした旨）を表示させる（エラー表示を行う）制御を実行する（ステップＳ２１１）。なお、その後は、ステップＳ２０２へと戻る。
【００８３】
また、ステップＳ２０９において、宅配物が残存していない（受け取り完了）と判定された場合（ステップＳ２０９：Ｙ）、通信制御機構４０（制御部４９および通信部４１）は、通信Ｃ３４や非接触通信Ｃ２４を利用して、情報通信器３や携帯型通信機２に対して受取完了の通知を行う（ステップＳ２１２）。なお、その後は、ステップＳ２０２へと戻る。以上により、図１１に示した一連の動作例が終了となる。
【００８４】
以上のように本実施の形態では、宅配ロッカー４（通信制御機構４０）において、検知可能範囲のうちの人感センサ４４自身近傍の一部分である所定範囲Ａ１内に人間が存在することが検知されると共に、携帯型通信器２から非接触通信Ｃ２４により識別データが取得されたときに、識別データと着荷情報を含むデータベースとの照合処理、および、その後の収納ボックス４ａに対する解錠制御を行う。これにより、意図せずに宅配ロッカー４側にも非接触通信Ｃ２４で識別データが送信されたことに起因した、収納ボックス４ａへの意図しない解除制御による置き引きの発生等が回避される。よって、非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用する際のセキュリティ性を向上させることが可能となる。
【００８５】
具体的には、本実施の形態の宅配ロッカーシステム１では、前述した比較例１，２とは異なり、非接触通信Ｃ２３，Ｃ２４を利用した宅配ロッカーシステムによる高利便性を維持しつつ、セキュリティ性を向上させる（利便性の向上とセキュリティ性の向上とを両立させる）ことが可能となる。
【００８６】
また、特に本実施の形態では、情報通信機構４０において、所定範囲Ａ１内に人間が存在することが検知された後に、携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４を開始して識別データを取得するようにしたので、以下説明する変形例（非接触通信Ｃ２４を常時行う場合の例）と比べ、以下の効果を得ることも可能となる。すなわち、非接触通信Ｃ２４を常時行う際のリスク（電波混信のおそれや電波が傍受されるおそれ等）を、極力排除することが可能となる。
【００８７】
ちなみに、この場合において、宅配ロッカー４（通信制御機構４０）は、所定範囲Ａ１内において、人感センサ４４によって複数回連続して人間の存在が検知された後に、携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４を開始するのが望ましい。つまり、１回検知されただけでは非接触通信Ｃ２４をまだ開始せずに、複数回連続して検知されてから、初めて非接触通信Ｃ２４を開始するようにするのが望ましい。なお、この場合における検知頻度（検知間隔）としては、例えば、１秒間に１回程度とする手法が挙げられる。また、この場合における通信開始条件である「複数回」としては、例えば、３〜４回程度とする手法が挙げられる。このような手法を適用した場合、所定範囲Ａ１内に、ある時点でたまたま同時に複数人の居住者９０がいた場合（あるタイミングで複数人の人間が検知された場合）であっても、以下のような問題を回避することができ、更なるセキュリティ性の向上を図ることが可能となる。すなわち、複数回の連続検知を通信開始の条件とすることで、たまたま所定範囲Ａ１内を通行したりする他の居住者９０との間の意図しない非接触通信Ｃ２４の開始や、その他の居住者９０に起因した、非接触通信Ｃ２４の途中での意図しない通信妨害等を回避することが可能となる。
【００８８】
＜２．変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例について説明する。上記実施の形態では、宅配ロッカー４（通信制御機構４０）において、所定範囲Ａ１内に人間が検知された後に携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４を開始し、識別データを取得する例について説明した。これに対して本変形例では、宅配ロッカー４Ａ（通信制御機構４０）において、携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４を常時行っていると共に、識別データの取得後に人間が検知された場合に、その後の照合処理や収納ボックス４ａの解錠制御を開始する例について説明する。なお、実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８９】
図１２は、本変形例に係る宅配ロッカーシステムの概要構成例および動作例について、外観模式図で表したものである。また、図１３は、本変形例の宅配ロッカーシステムの動作例を流れ図で表したものであり、前述した図１０と同様に、携帯型通信機２、情報通信器３および宅配ロッカー４Ａの各動作例について、時系列に沿って示している。
【００９０】
本変形例の宅配ロッカーシステムでは、図１２に示したように、まず、上記実施の形態と同様に、集合住宅９Ａに帰宅した居住者９０（図１２中の矢印Ｐ９参照）が所持する携帯型通信機２と情報通信器３との間の非接触通信Ｃ２３を用いて、電気扉５の解錠（図１２中の矢印Ｐ５１，Ｐ５２参照）が行われる。
【００９１】
ここで、宅配ロッカー４Ａ内におけるその居住者９０宛の宅配物が有るとの通知がなされた場合、本変形例では上記実施の形態とは異なり、以下のようにして、携帯型通信機２と宅配ロッカー４Ａとの間の非接触通信Ｃ２４が行われる（開始される）。すなわち、本変形例では、図１２中に「○（マル）」印で示したように、この時点（居住者９０が情報通信器３の近傍にいる時点）から、そのような非接触通信Ｃ２４が行われる（開始される）。言い換えると、宅配ロッカー４Ａと携帯型通信機２との非接触通信Ｃ２４（通信の問い合わせ）を、常時行っていることになる。
【００９２】
そして、本変形例の宅配ロッカー４Ａ（通信制御機構４０）では、このようにして開始された非接触通信Ｃ２４によって携帯型通信機２から識別データを取得した後に、以下のようにして、取得した識別データの照合処理、およびその後の該当する収納ボックス４ａに対する解錠制御が行われる。すなわち、その後に居住者９０が宅配ロッカー４Ａの近傍（インターフェース部４ｂの前方）へと移動し（図１２中の矢印Ｐ９ａ参照）、図１２に示したように、宅配ロッカー４Ａにおける人感センサ４４によって所定範囲Ａ１内に人間（居住者９０）が存在することが検知された場合に、そのような照合処理およびその後の解錠制御が開始されることになる。
【００９３】
ここで、図１３に示した動作例で説明すると、本変形例の動作例では、上記実施の形態で説明した図１０の動作例において、以下の変更を加えたものに対応する。すなわち、図１０中のステップＳ１１２（宅配ロッカー４による非接触通信Ｃ２４を利用した携帯型通信機２からの識別データの取得）の代わりに、以下説明するステップＳ１２１を加えたものに対応している。具体的には、ステップＳ１０５（情報通信器３による非接触通信Ｃ２３を利用した携帯型通信機２からの識別データの取得）と共に、ステップＳ１２１（宅配ロッカー４Ａによる非接触通信Ｃ２４を利用した携帯型通信機２からの識別データの取得）が行われることになる。
【００９４】
このようにして本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様に、宅配ロッカー４Ａにおいて、人感センサ４４近傍の所定範囲Ａ１内に人間が存在することが検知されると共に、携帯型通信器２から非接触通信Ｃ２４により識別データが取得されたときに、識別データと着荷情報を含むデータベースとの照合処理、および、その後の収納ボックス４ａに対する解錠制御を行う。したがって、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能となる。
【００９５】
なお、本変形例では、厳密には、非接触通信Ｃ２４により取得された識別データに対応する居住者９０（携帯型通信機２の所持者）と、人感センサ４４により検知された人間との同一性が担保されていないことになる。これは、識別データの取得時点と人感センサ４４による検知時点との間に、居住者９０が移動することによる多少のタイムラグ（時間差）が存在するためである。
【００９６】
したがって本変形例では、宅配ロッカー４Ａ（通信制御機構４０）において、非接触通信Ｃ２４により取得された識別データに対応する居住者９０と、人感センサ４４により検知された人間との同一性についての判定処理を行うようにするのが望ましい。そして、通信制御機構４０は、その判定処理において同一であると判定された場合にのみ、取得した識別データの照合処理およびその後の収納ボックス４ａに対する解錠制御を行うようにするのが望ましいと言える。これにより、セキュリティ性をより向上させることが可能となるからである。
【００９７】
なお、このときの同一性の判定処理としては、例えば以下の手法を用いることが可能である。
・顔認証（予め各居住者９０の顔を登録しておく）
・人間の移動情報を検知（情報通信器３の近傍から宅配ロッカー４Ａまでの居住者９０の動きを、人感センサ４４等を用いて検知する）
・時系列情報を利用する（非接触通信Ｃ２４の際に、例えばデジタル・タイムスタンプやローリングコードなどを、問い合わせ信号として用いる）
【００９８】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００９９】
例えば、上記実施の形態等では、本発明における「検知部」の一例として人感センサ４４を挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、奥行き情報の検知を利用して所定範囲Ａ１内での人間の存在を検知するステレオカメラや、居住者９０側自身で人間の存在を検知させる（通知する）フットスイッチ等、他の機器を用いて「検知部」を構成してもよい。
【０１００】
また、宅配ロッカー４，４Ａ（通信制御機構４０）において、例えば以下のような機能も有するようにしてもよい。すなわち、例えば、宅配ロッカー４，４Ａ付近に設置されている防犯カメラの動作制御機能や、異常時の警報出力機能、集合住宅９，９Ａにおける管理室との通信機能等を有するようにしてもよい。
【０１０１】
更に、上記実施の形態等では、通信Ｃ３４が有線通信である場合の例について説明したが、これには限られず、通信Ｃ３４も有線通信ではなく無線通信であってもよい。
【０１０２】
加えて、上記実施の形態等では、主に、携帯型通信機２がハンズフリー方式の電子キー（電子タグ）である場合の例について説明したが、これには限られず、本発明は、非接触方式の電子キー（電子タグ）にも適用することが可能である。
【０１０３】
また、上記実施の形態等では、宅配ロッカーシステムに電気扉５が含まれている場合の例について説明したが、これには限られず、例えば、電気扉５が宅配ロッカーシステムの構成に含まれないようにしてもよい。
【０１０４】
更に、上記実施の形態等では、本発明における「集合建築物」、「各部屋の使用者」がそれぞれ、集合住宅９または集合住宅９Ａ、居住者９０である場合の例について説明したが、これには限られない。すなわち、本発明は、集合住宅以外の他の集合建築物（例えばオフィスビル等）にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…宅配ロッカーシステム、２…携帯型通信機、２１…非接触通信部、２２…操作部、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…操作ボタン、２３…記憶部、２９…制御部、３…情報通信器（集合玄関機）、３ｂ…インターフェースユニット部、３０…通信制御機構、３１…通信部、３２…操作部（テンキー）、３３…記憶部、３４…音声入出力部、３５…表示部、３６…シリンダー部、３９…制御部、４，４Ａ…宅配ロッカー、４ａ…収納ボックス、４ｂ…インターフェースユニット部、４０…通信制御機構、４１…通信部、４２…操作部（テンキー）、４３…記憶部、４４…人感センサ、４５…表示部、４９…制御部、５…電気扉、９，９Ａ…集合住宅、９０…居住者、Ｃ２３，Ｃ２４…非接触通信、Ｃ３４…通信、Ａ１…所定範囲、Ａｄ…分割検知エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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