(57)【要約】【課題】  記録媒体への画像転写性が向上した画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写紙Ｓに画像を形成するインクジェットプリンタ１００は、水と非相溶の低極性溶媒を含む処理液Ｌｑの液体が塗布されるとともに、該処理液Ｌｑ上に色材を含むインクが供給されることによって表面に記録画像が形成され、転写紙Ｓに対して相対移動することにより記録画像を転写紙Ｓに転写して該転写紙Ｓに画像を形成する中間転写ローラ３７と、中間転写ローラ３７上に塗布された処理液Ｌｑを加熱するハロゲンヒータ４４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
水と非相溶の低極性溶媒を含む第１の液体が塗布されるとともに、該第１の液体上に色材を含む第２の液体が供給されることによって表面に記録画像が形成され、前記記録媒体に対して相対移動することにより前記記録画像を前記記録媒体に転写する中間転写体と、
前記中間転写体上に塗布された前記第１の液体を加熱する加熱装置と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の液体は、水溶性高分子を含む水と、この水と非相溶の低極性溶媒とを、第１の界面活性剤により、前記水が分散相となるとともに前記低極性溶媒が連続相となったＷ／Ｏエマルションとして乳化させた状態であり、
前記第２の液体は水性である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の液体と前記第２の液体との少なくとも一方は、前記第１の液体の乳化状態を前記Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相させる第２の界面活性剤を含み、
前記第１の液体と前記第２の液体との接触により、前記第２の界面活性剤によって前記第１の液体の乳化状態が前記Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱装置は、前記中間転写体を加熱することによって、間接的に前記第１の液体を加熱する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は、中空に形成され、
前記加熱装置は、前記中間転写体の内部に収納される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱装置は、前記中間転写体の外部に設けられ、前記中間転写体の外側から間接的に前記第１の液体を加熱する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録画像の前記記録媒体への転写時に前記中間転写体と共に前記記録媒体を狭持する狭持体を更に備え、
前記加熱装置は、前記狭持体を加熱することによって、間接的に前記第１の液体を加熱する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱装置は、熱源と、前記熱源が発生する熱を加熱対象物に向けて輻射する輻射部材とを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体の表層部材は、前記第１の液体との接触で膨潤しない請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
中間転写体上に、水と非相溶の低極性溶媒を含む第１の液体を塗布する塗布工程と、
前記中間転写体に塗布された前記第１の液体上に、色材を含む第２の液体を供給することにより、前記中間転写体の表面に記録画像を形成する画像形成工程と、
前記中間転写体上に塗布された前記第１の液体を加熱する加熱工程と、
前記中間転写体と前記記録媒体とを相対移動させることにより該記録媒体に前記記録画像を転写する転写工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に係り、さらに詳しくは、記録媒体に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のノズルからインク等の記録液を吐出するヘッドを備え、インクジェット記録を行うインクジェットプリンタ等の画像形成装置が知られている。
【０００３】
インクジェット記録は、数１０μｍといった微細なノズルからインクを吐出するため、インクの目詰まり等の問題から、インクの着色剤として溶解性の高い染料が用いられてきた。染料インクは発色性に優れており、写真プリントにおいて銀塩写真に匹敵する画質を得ることができるが、その反面、耐水性・耐光性・対ガス性など画像保存性に劣る問題を有している。この問題を補うため、インクの着色剤として顔料の利用が進められ、工業用の大判プリンタから、現在ではパーソナル市場やオフィス市場のプリンタにも搭載されている。
【０００４】
ここで、普通紙にカラー画像を印字する際には、２色重ね部分等の色境界での滲み、すなわちブリーディングや、文字や細線の印字部周辺への滲み、すなわちフェザリングが発生しやすい。そこで、これらの滲みを抑えるために、液体や微粒子を用いる技術が提案されている。
【０００５】
たとえば、インク中の着色剤と反応し凝集作用を引き起こす多価金属塩等を含む処理液を用い、処理液が付着した部分にインクを吐出して画像形成を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、カチオン性高分子化合物と界面活性剤及び／又は濡れ性促進剤とを含む処理液を用い、処理液が付着した部分にインクを吐出して画像形成を行う技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、中間転写体の表面にポリアクリル酸等の吸水性樹脂微粒子層を設けて、中間転写体に付与されるインク中の水分を吸収した後に、吸水性樹脂微粒子ごと被記録媒体に転写する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述の、多価金属塩等を含む処理液を用いる技術は、ブリーディング、フェザリングには効果的であるが、ドット内にムラが発生するという問題がある。
【０００９】
また、上述の、カチオン性高分子化合物等を含む処理液を用いる技術は、ブリーディング、フェザリングには効果的であるが、カチオン性ポリマーが溶解しているために高粘度で、均一塗布が難しく、塗布ムラが生じると画像が乱れの原因となるという問題がある。またこの技術において、かかる処理液は水系処理液であるため、普通紙に付与するとカールやコックリングが発生し易く、その一方で、中間転写体に付与すると、上述のように均一塗布が難しいことから転写率が低く、画像濃度が低くなってしまうという問題があった。
【００１０】
また、上述の、吸水性樹脂微粒子を用いる技術は、吸水性樹脂微粒子の状態が良好であれば普通紙上でも良好な画像品質が得られるが、保管時の吸湿により吸水性樹脂微粒子が塊状となると、均一な塗布が困難になり、画像の乱れが生じるという問題があった。
【００１１】
上述した技術では処理液は高粘度化や粘度ばらつきが発生し、均一な膜厚状態を維持することが困難なため記録画像を安定して記録媒体に転写することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、水と非相溶の低極性溶媒を含む第１の液体が塗布されるとともに、該第１の液体上に色材を含む第２の液体が供給されることによって表面に記録画像が形成され、前記記録媒体に対して相対移動することにより前記記録画像を前記記録媒体に転写する中間転写体と、前記中間転写体上に塗布された前記第１の液体を加熱する加熱装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
これによれば、加熱により第１の液体の液粘度が低下するので、記録媒体への転写時に、転写画像が中間転写体から離型しやすくなり、記録媒体への画像転写性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェットプリンタの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、Ｗ／Ｏエマルションの模式図であり、図２（ｂ）は、Ｏ／Ｗエマルションの模式図である。
【図３】図１のインクジェットプリンタの要部拡大図である。
【図４】処理液の温度と粘度との関係を示すグラフである。
【図５】第２の実施形態に係るインクジェットプリンタの要部拡大図である。
【図６】第３の実施形態に係るインクジェットプリンタの要部拡大図である。
【図７】第４の実施形態に係るインクジェットプリンタの要部拡大図である。
【図８】第５の実施形態に係るインクジェットプリンタの要部拡大図である。
【図９】第６の実施形態に係るインクジェットプリンタの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１には、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのインクジェットプリンタ１００の構成が概略的に示されている。後述するように、本実施形態のインクジェットプリンタ１００は、中間転写ローラ３７（中間転写ドラム）を有している。以下の説明において、便宜上、中間転写ローラ３７の回転軸線に平行な方向をＸ軸方向、Ｘ軸に直交する方向をＹ軸方向、ＸＹ平面（水平面）に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として適宜説明する。
【００１６】
インクジェットプリンタ１００は、フルカラーの画像形成を行うことが可能となっている。インクジェットプリンタ１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号（画像データ）に基づき画像形成処理を行なう。なお、本実施形態のインクジェットプリンタ１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも、シート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。また、本実施形態では、記録媒体である記録用紙としての転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置について説明するが、本発明は、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置にも好適に適用できる。
【００１７】
インクジェットプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な、当該色のインクとしての記録液を吐出する記録液吐出体としてのインクヘッドである記録ヘッドとしてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。
【００１８】
記録ヘッド手段としてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、インクジェットプリンタ１００の本体９９の略中央部に配設された中間転写ドラムである中間転写ローラ３７の外周面に対向する位置に配設されている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、中間転写ローラ３７の移動方向であって、図１において反時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。同図において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００１９】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置であるインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。なお、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、図１の紙面に垂直な方向に複数が並設された態様で、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられたラインヘッドである。
【００２０】
中間転写ローラ３７は、Ａ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が順次重ね合わされる態様で吐出されて付与される。これにより、中間転写ローラ３７は、その表面である一次画像形成面上に一次画像である画像が形成される被記録体として機能するようになっている。このように、インクジェットプリンタ１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写ローラ３７に対向させＡ１方向に並設したタンデム構造となっている。
【００２１】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写ローラ３７に対する記録液の吐出、すなわち付与は、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。これにより、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写ローラ３７上の同じ位置に重なって画像が形成される。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによって吐出される各記録液の組成については後述する。
【００２２】
インクジェットプリンタ１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをそれぞれ備えたインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫを有している。インクジェットプリンタ１００はまた、中間転写ローラ３７を備え、中間転写ローラ３７のＡ１方向への回転に伴って転写紙Ｓを搬送する用紙搬送ユニットとしての搬送ユニット１０を有している。インクジェットプリンタ１００はまた、転写紙Ｓを多数枚積載可能であり、積載した転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給紙ユニット２０を有している。
【００２３】
インクジェットプリンタ１００はまた、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済み（言い換えるとプリント済み）の転写紙Ｓを多数積載可能な排紙台２５を有している。インクジェットプリンタ１００はまた、図１における中間転写ローラ３７の右方において中間転写ローラ３７に対向するように配設された、中間転写ローラ３７をクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニングユニットであるクリーニング装置４０を有している。
【００２４】
インクジェットプリンタ１００はまた、同図における中間転写ローラ３７の上方において中間転写ローラ３７に対向するように配設され、後述する所定の組成、所定の状態の処理液を、被記録体としての中間転写ローラ３７に付与する付与手段としての付与装置７３を有している。
【００２５】
インクジェットプリンタ１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを一体に支持したヘッド支持体としてのキャリッジ６２を有している。
【００２６】
インクジェットプリンタ１００はまた、インクジェットプリンタ１００の動作全般を制御する、図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段としての制御部９８を有している。
【００２７】
インクジェットプリンタ１００はまた、インクジェットプリンタ１００において画像形成が行われる環境温度及び環境湿度を検知し、検知した環境温度及び環境湿度を制御部９８に入力する環境検知センサ３５を有している。
【００２８】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、搬送ユニット１０と、クリーニング装置４０と、制御部９８に備えられた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの図示しない制御基板とは、印字ユニットを構成している。
【００２９】
搬送ユニット１０は、中間転写ローラ３７の他に、中間転写ローラ３７に対向して配置され中間転写ローラ３７との間の転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写ローラ３７上に担持された記録液による一次画像をその転写紙Ｓに転写する転写装置３６を有している。
【００３０】
搬送ユニット１０はまた、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に向けて搬送する搬送ローラ３２を有している。搬送ユニット１０はまた、搬送ローラ３２によって搬送されてきた転写紙Ｓを一旦停止させるとともに、後述する所定のタイミングに応じて一旦停止させた転写紙Ｓを転写部３１に給送するレジストローラ３４を有している。
【００３１】
搬送ユニット１０はまた、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９を有している。搬送ユニット１０はまた、中間転写ローラ３７をＡ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００３２】
レジストローラ３４は、中間転写ローラ３７上に形成された画像が中間転写ローラ３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１に至るタイミングで、転写紙Ｓを転写部３１に給送する。
【００３３】
転写装置３６は、中間転写ローラ３７との間で転写紙Ｓを挟み、この転写紙Ｓを挟んだ状態で中間転写ローラ３７に従動回転しながら中間転写ローラ３７上の画像を転写紙Ｓに転写する転写部材としての転写ローラ３８を有している。転写装置３６はまた、転写ローラ３８を中間転写ローラ３７に近接させあるいは中間転写ローラ３７から離間させる接離手段としての接離装置７７を有している。転写装置３６はまた、転写ローラ３８をクリーニングするためのクリーニング手段としての転写クリーニング装置であるクリーニング装置７８を有している。
【００３４】
転写ローラ３８は、記録液、処理液による汚れ防止の観点から、表面エネルギーの低い撥水性部材を表面に配設されていることが好ましい。よって、転写ローラ３８は、表面に、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などのフッ素系樹脂、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料、樹脂や金属、ゴムの表面にフッ素処理をした表面層を有している。
【００３５】
転写ローラ３８の表面部材としての物性は、撥水性については水の後退接触角が６０°以上、好ましくは８０°以上であり、硬度についてはＪＩＳ−Ａで６０以上、好ましくは８０以上である。また、表面層の厚みは０．１〜１ｍｍ程度がよく、０．２〜０．６ｍｍが好適である。
【００３６】
接離装置７７は、レジストローラ３４によって転写部３１に向けて給送された転写紙Ｓの先端が転写部３１に進入するタイミングで転写ローラ３８を中間転写ローラ３７に向けて近接するように変位させ、中間転写ローラ３７と転写ローラ３８との間に転写紙Ｓを挟持させる。中間転写ローラ３７との間に転写紙Ｓを挟持した挟持状態で、転写ローラ３８は、中間転写ローラ３７に向けて押圧され、転写紙Ｓを中間転写ローラ３７に加圧した状態となり、加圧部材としての加圧ローラとして機能するようになっている。接離装置７７はまた、中間転写ローラ３７と転写ローラ３８との間に挟持され中間転写ローラ３７の回転によって転写部３１を搬送されている転写紙Ｓの後端が転写部３１を抜けるタイミングで転写ローラ３８を中間転写ローラ３７から離間するように変位させる。
【００３７】
接離装置７７による転写ローラ３８のこのようなタイミングでの駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、転写制御手段として機能する。転写制御手段として機能する制御部９８による制御により、転写ローラ３８は、中間転写ローラ３７に直接当接することが防止され、中間転写ローラ３７表面上の処理液や記録液が付着することが防止されている。
【００３８】
クリーニング装置７８は、転写紙Ｓに当接することによって付着した紙粉、何らかの原因で中間転写ローラ３７から転移した処理液や記録液を転写ローラ３８から除去することで転写ローラ３８をクリーニングする。クリーニング装置７８は定位置に固定されているが、接離装置７７によって転写ローラ３８とともに変位するようになっていてもよい。クリーニング装置７８は、紙粉、中間転写ローラ３７上の処理液、記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。
【００３９】
接離装置７７は、処理液、記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。ただし、接離装置７７を省略した場合、中間転写ローラ３７上の処理液、記録液の転写ローラ３８への付着量が多量になる可能性があるため、この場合はクリーニング装置７８を有することが望ましい。
【００４０】
このように、転写装置３６は、中間転写ローラ３７上の画像を転写紙Ｓに転写して転写記録する転写記録手段である転写手段としてインクジェットプリンタ１００、搬送ユニット１０に備えられている。なお、転写装置３６は、転写ローラ３８が中間転写ローラ３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていても良い。転写制御手段として機能する制御部９８は、接離装置７７の他、かかる駆動源等、転写装置３６において駆動を制御される構成を制御する。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、インクジェットプリンタ１００は、転写紙Ｓへの画像形成を中間転写ローラ３７を用いて間接的に行う間接方式の画像形成装置となっている。
【００４２】
中間転写ローラ３７は、アルミニウム製の支持体３７ａと、支持体３７ａ上に形成されたシリコーンゴム製の弾性層３７ｂとから成り、最表層に不図示のＰＦＡ樹脂（四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）層が形成されている。なお、支持体３７ａの材質はアルミニウムに限られるものではなく、機械的強度があればよく、金属、合金等によって形成される。具体的には、支持体３７ａは、アルミニウムに限らず、ニッケル、ニッケル合金、熱硬化性樹脂、セラミック等によって形成してもよい。
【００４３】
弾性層３７ｂの弾性は、転写の際に必要な機能で、弾性層３７ｂが転写紙Ｓの繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が達成される。低い圧力で転写するには弾性層３７ｂの材料としてある程度柔らかい材料を選択しなければならない。具体的には、弾性層３７ｂは、シリコーンゴム製に限らず、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム等によって形成してもよい。また、弾性層３７ｂの厚みは、０．１〜１ｍｍ程度が良く、０．２〜０．６ｍｍが好適である。表層の樹脂層の材質は、ＰＦＡ樹脂に限らず、処理液に使用されるオイル成分に対し表面エネルギーが低い材質が望ましい。また、樹脂層の厚みは、転写紙Ｓの凹凸への追従性と通紙による寿命の観点から選択する必要があり、１μｍ〜１００μｍ程度が良く、１０μｍ〜５０μｍが好適である。樹脂層は、樹脂フィルムが好適だが、コート層としても良い。
【００４４】
ここで、中間転写ローラ３７の弾性層３７ｂの表層に樹脂層が設けられている理由について説明する。なお、中間転写ローラ３７の最表層は、上記弾性層３７ｂであってもよいが、以下の理由から処理液の成分によって変化しない材料を用いることが好ましい。ここで、「変化しない材料」とは、処理液との接触により膨潤しない材料を意味する。浸透膨潤の一例としては、例えばシリコーンゴムにシリコーンオイルを塗布した場合が顕著である。中間転写ローラ３７において、安定した転写性を維持するためには、処理液中のオイル成分が、インクで形成された画像と中間転写ローラ３７との境界に介在することが条件となる。仮にオイル成分が弾性層３７ｂへ浸透吸収される構成の場合、転写部３１に転写紙Ｓが搬送されるまでに処理液中のオイル成分の浸透吸収が進み、上記境界部のオイル量が変化することになる。また、その浸透吸収を中間転写ローラ３７全面で制御することは困難となる。この問題を回避して安定した離型性を得るには、処理液を多く塗布する必要があり材料消費が多くなる問題がある。
【００４５】
また、弾性層３７ｂにオイルが浸透する場合、一般的に材料は膨潤し、中間転写ローラ３７の表面形状が変化することになる。この影響で線速が変化し、安定した画像を出力できない問題が発生する。これらの問題を防止するため、処理液が塗布される中間転写ローラ３７の表面材料は、処理液との接触で膨潤しない材料を選択する必要がある。以上の理由により、本実施形態では、中間転写ローラ３７の最表層に樹脂フィルム層が形成されている。
【００４６】
中間転写ローラ３７の支持体３７ａは、中空（円筒状）に形成されており、その内部にハロゲンヒータ４４を有している。ハロゲンヒータ４４の機能については後述する。
【００４７】
給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する送り出しローラとしての給紙ローラ２２とを有している。給紙ユニット２０はまた、給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２を支持した筐体２３を有している。給紙ユニット２０はまた、給紙ローラ２２を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおける記録液の吐出タイミングに合わせるように回転駆動し転写紙Ｓを給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００４８】
クリーニング装置４０は、記録液が転写紙Ｓに転写された後の中間転写ローラ３７から、中間転写ローラ３７上すなわち一次画像形成面上に残留している記録液を除去してクリーニングするために備えられている。そのため、クリーニング装置４０は、Ａ１方向において転写部３１の下流側で、かつ付与装置７３が中間転写ローラ３７に対向し中間転写ローラ３７に処理液を塗布する位置の上流側において、中間転写ローラ３７に対向し、中間転写ローラ３７をクリーニングするようになっている。
【００４９】
付与装置７３は、中間転写ローラ３７に当接し中間転写ローラ３７に処理液を塗布の態様で付与する処理液塗布手段として機能する。付与装置７３は、Ａ１方向においてクリーニング装置４０が中間転写ローラ３７をクリーニングする位置の下流側で、かつヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが中間転写ローラ３７に記録液を吐出する位置の上流側において、中間転写ローラ３７に対向している。付与装置７３は、この位置において、処理液を中間転写ローラ３７に塗布するようになっている。
【００５０】
付与装置７３は、かかる位置において中間転写ローラ３７に当接して処理液を塗布する処理液塗布部材としての処理液塗布ローラである塗布ローラ７４を有している。付与装置７３はまた、処理液を収容しているとともに、収容している処理液を塗布ローラ７４に供給する処理液供給手段としての処理液供給部材である処理液供給装置７５を有している。付与装置７３はまた、塗布ローラ７４による中間転写ローラ３７に対する処理液の塗布量を変化させるために中間転写ローラ３７に対する塗布ローラ７４の位置を変化させる処理液塗布量調整手段としての塗布量調整装置７６を有している。付与装置７３の詳細な構成は、後述する。
【００５１】
次に、付与装置７３によって中間転写ローラ３７に付与（塗布）される処理液、及びこの処理液に分散した状態で含まれる水溶性高分子等について説明する。
【００５２】
処理液のベースは、水と相溶しない、すなわち、室温で相分離する低極性溶媒である。処理液は、水溶性高分子を含む水と、この水と非相溶の非極性溶媒とを、界面活性剤を用いて乳化させたものである。すなわち、処理液は、非極性溶媒に界面活性剤を用いて水溶性高分子が溶解した状態で、この水溶性高分子を含む水相をＷ／Ｏエマルションになる様に分散させた形態となっている。以下、このような界面活性剤を「第１の界面活性剤」と称して説明する。
【００５３】
図２（ａ）に示されるように、処理液において、水溶性高分子９１を含む水９２は、水滴となって分散相となるとともに、低極性溶媒９３が連続相となっている。このように、処理液は、水溶性高分子９１を水９２に溶解させた水溶液を、界面活性剤９４を用いて低極性溶媒９３に分散させている。ここで、図２（ａ）に示されるように、低極性溶媒９３による油相中に水滴が分散している状態をＷ／Ｏエマルションという。これに対し、図２（ｂ）に示されるように、水９２による水相中に低極性溶媒９３による油滴が乳化している状態をＯ／Ｗエマルションという。
【００５４】
インクジェットプリンタ１００（図１参照）では、記録液として水性記録液を用い、この記録液をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ（図１参照）から吐出し、この吐出された記録液と処理液とを接触させ、混合させる。そして、この接触等により、図２（ａ）に示されるＷ／Ｏエマルションが、図２（ｂ）に示されるＯ／Ｗエマルションに転相する。Ｗ／Ｏエマルションの状態では、水溶性高分子は水滴中に内包されているが、Ｏ／Ｗエマルションに転相すると水溶性高分子は水相中に分散して増粘作用を発揮する。この転相前の状態においては、水溶性高分子がＷ／Ｏエマルションの状態で水滴中に内包されているため、Ｗ／Ｏエマルションの状態では処理液の粘度が抑制されている。
【００５５】
水相中に分散した水溶性高分子は、水９２、言い換えると水相、及び記録液中の着色成分を増粘、凝集させ、記録液が転写紙Ｓに転写されたときに記録液中の着色成分等が転写紙Ｓに滲むことを防止ないし抑制する機能を有する。よって、ブリーディング、フェザリングが防止ないし抑制された高精細で高画質の画像形成が行われとともに、転写紙Ｓのカールやコックリングが防止ないし抑制される。
【００５６】
低極性溶媒の具体例としては、ジメチコン、イソドデカン、シリコーンオイル、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、アセチレン系炭化水素、又、オリーブオイル、パームオイル、菜種油、胡麻油、等の植物油、牛脂等の動物油、等が挙げられる。
【００５７】
処理液に用いる水溶性高分子は、特に限定されるものではないが、記録液中の後述するイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がアニオン性の場合は、処理液に用いる水溶性高分子はカチオン性が好ましい。しかし、これに限定されることはなくアニオン性でもインク液との応答性が速い反発を有するものはにじみの無い画像を得る事が可能である。また、記録液中の後述するイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がカチオン性の場合は、処理液に用いる水溶性高分子はアニオン性が好ましい。さらには処理液に用いる水溶性高分子はノニオン性であっても良い。
【００５８】
カチオン性の水溶性高分子は、分子中にカチオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。カチオン性の水溶性高分子の具体例としては、ポリアリルアミン及びその塩、ポリビニルアミン及びその塩、ポリエチレンイミン及びその塩、ポリアクリルアミド及びその塩、カチオンエポキシ、カチオンエマルション、アリルアミン‐マレイン酸共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム及びその塩、塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体及びその塩、ビニルピロリドンＮ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体及びその塩、Ｎ‐ビニルピロリドンＮ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体及びその塩、特殊変性ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリメタクリル酸エステル及びその塩、ポリジシアンジアミド及びその塩、ポリアミン縮合物及びその塩、等が挙げられる。
【００５９】
アニオン性の水溶性高分子は、分子中にアニオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。アニオン性の水溶性高分子の具体例としては、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６０】
ノニオン性の水溶性高分子は、特に限定されるものではない。ノニオン性の水溶性高分子の具体例としては、ポリアクリルアミド等が挙げられる。
【００６１】
低極性溶媒に水溶性高分子が溶解した水を乳化させるためには、親油性の高い界面活性剤が好適に用いられる。界面活性剤としては、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、等が挙げられる。
【００６２】
また、記録液と処理液とが接触し混合した際に、処理液と記録液との混合液中の水溶性高分子の分散状態を変化せしめるために、親水性の高い界面活性剤を添加することが好ましい。このような分散状態の変化は、具体的には混合液の分散状態、言い換えると乳化状態をＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相させる態様での変化である。
【００６３】
この親水性の高い界面活性剤の添加は、記録液と処理液との少なく一方に対して行えばよく、このような添加を行えば、記録液と処理液とが混合する際に効率よく分散状態が変化するため好適である。この目的の界面活性剤として、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ、すなわちＨＬＢ値が８以上である界面活性剤を用いることが望ましい。但し、ＨＬＢ値が高すぎる際には、ヘッド内で記録液に気泡が生じやすくなる傾向があるので、ＨＬＢ値は８〜１５であることが最も望ましい。以下、このような界面活性剤を「第２の界面活性剤」と称して説明する。なお、第２の界面活性剤は、上述した、水性記録液と処理液との接触による、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相に必須のものではないことが分かっている。すなわち、第２の界面活性剤の添加はＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相のため必要とされない場合があることがわかっている。
【００６４】
図１に戻り、キャリッジ６２は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。これは、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに劣化等が生じたときにこれらが新規のものに交換可能であるようにするため、またメンテナンスを容易にするためである。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫもそれぞれ、劣化等が生じたときに新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、独立して本体９９に対して着脱可能となっている。これによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。
【００６５】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、用いる記録液の色、組成が異なるものの、その余の点では互いに略同様の構成となっている。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、それぞれ複数、主走査方向に並設されている。よって、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、インクジェットプリンタ１００はフルライン型となっている。
【００６６】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給される当該色の記録液を収容したインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫを有している。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに向けて圧送し給送するための供給ポンプとしての図示しないポンプを有している。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、かかるポンプによって供給されてきた記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに分配して供給する図示しないディストリビュータタンクを有している。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、かかるディストリビュータタンク内の記録液量の不足を検出するために同記録液量を検知する記録液量検知手段であるインク量検知手段としての図示しないインク量検知センサを有している。
【００６７】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫとディストリビュータタンクとの間の記録液の給送路をポンプとともに形成している図示しないパイプを有している。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、ディストリビュータタンクと各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間の記録液の給送路を形成している図示しないパイプを有している。
【００６８】
ポンプは、制御部９８によって作動を制御され、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給する。具体的には、ポンプは、インク量検知センサによってディストリビュータタンク内の記録液量の不足が検出されたことを条件として、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる記録液の吐出が停止されているときに駆動される。この駆動により、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内の記録液が、記録液供給部であるインク供給部としてのディストリビュータたるディストリビュータタンクに供給される。この駆動はかかる不足が検出されなくなるまで継続される。
【００６９】
この点、制御部９８は、記録液供給制御手段であるインク供給制御手段として機能する。その他、制御部９８は、インクジェットプリンタ１００において駆動される構成については、特に説明しない場合であっても、その駆動を制御するようになっている。
【００７０】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、図示を省略するが、中間転写ローラ３７を向く記録液吐出側において、ノズル板と、ノズル板に形成された微小なノズルとを有している。
【００７１】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、図示を省略するが、ノズルから記録液を液滴化して吐出させ中間転写ローラ３７に着弾させるための、画像信号に基づいて駆動されるアクチュエータとして、ピエゾ方式の可動アクチュエータを有している。この可動アクチュエータは、ピエゾ素子の変位で液室内の記録液に圧力を加えてノズルから記録液を吐出させる。ただし、可動アクチュエータは他の方式の可動アクチュエータであっても良い。その他、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ヒータ加熱で発生するバブルで液室内の記録液に圧力を加えてノズルから記録液を吐出させるサーマル方式等の加熱膜沸騰方式を用いても良い。何れにしても、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、画像信号に応じて駆動され、中間転写ローラ３７を介して転写紙Ｓに記録液を付与して画像を形成する。ノズルは各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに多数備えられている。
【００７２】
次に、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出される記録液について説明する。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出される記録液は、その何れも、溶媒が水である水性記録液である。ただし、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出される記録液は、着色剤を含有しており、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、着色剤を含有した水性記録液を吐出する。
【００７３】
イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した記録液の着色剤、すなわち色剤としては、アニオン性染料、カチオン性染料、又、アニオン性分散剤、又はカチオン性分散剤で分散された顔料、その他、着色エマルションが挙げられる。アニオン性染料の具体例としては、例えば、カラーインデックスにおいて酸性染料、食用染料、直接性染料、反応性染料に分類される染料が挙げられる。
【００７４】
より具体的には、酸性染料及び食用染料として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２９、４５、９２、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、７、２４、２６、９４、Ｃ．Ｉ．フードイエロー３、４、Ｃ．Ｉ．フードレッド７、９、１４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２等が挙げられる。
【００７５】
また、直接性染料として、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、２９、６２、１０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１等が挙げられる。
【００７６】
反応性染料として、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブラック３、４、７、１１、１２、１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．イエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．レッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５等が挙げられる。この反応性染料は、溶解性の高さ、色調の良好さ、及びインクジェットプリンタ１００における方法、すなわち上述した転相を用いて記録した場合の耐水性の良さから、用いることが好ましい。
【００７７】
アニオン性染料としては、特に分子中に３個以上のカルボキシル基、スルホン酸基を含むものが、処理液中の水溶性高分子との反応性が高く、水溶性高分子との反応による増粘、凝集によって転写紙Ｓに転写されたときの滲みが防止ないし抑制されるため好ましい。また、分子中に３個以上のカルボキシル基、スルホン酸基を含むと、記録液の保存安定性、耐目詰まり特性が確保される点でも好ましい。
【００７８】
カチオン性染料としては塩基性染料、カチオン染料が挙げられる。より具体的には、塩基性染料として、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、１２、２６、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、５、９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２等が挙げられる。また、カチオン染料として、Ｇ．Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＬ  ２００、Ｒｅｄ  ＢＬ  ２００  Ｒ−４６、Ｂｌｕｅ  ＧＲＬ−ＮＢ４１等が挙げられる。
【００７９】
記録液の着色剤として用いられる顔料としては、無機顔料、有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料や酸化鉄等の黒色顔料等が挙げられる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（たとえば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（たとえば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。
【００８０】
また、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等の着色剤を顔料として用いても良い。より具体的には、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。
【００８１】
着色剤として顔料を含む記録液を用いる場合には、たとえば、酸化反応によりカルボキシル基が導入されたカーボンブラック、カルボキシル基やスルホン酸基を含むジアゾニウム塩から生成されるラジカルとカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン等の顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、カルボキシル基やスルホン酸基を含むラジカル開始剤とカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン等の顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、顔料の官能基とカルボン酸の無水物を反応させてなる自己分散性顔料等、イオン性の基、特にカルボキシル基が共有結合で結合している顔料が好ましく用いられる。
【００８２】
これらの顔料は水を主体とする液媒体中で、極めて安定な分散状態が保たれ、記録液の保存性、耐目詰まり性に優れる。また、これらの顔料は、処理液中の水溶性高分子との反応性が高く、水溶性高分子との反応による増粘、凝集によって混色の発生防止効果が大きい。
【００８３】
着色剤として顔料を用いる場合、顔料は、アニオン性の高分子分散剤、又はカチオン性の高分子分散剤で分散される。アニオン性基を有する高分子分散剤の例として、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体及びその塩、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−マレイン酸共重合体及びその塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体及びその塩、酢酸ビニル−エチレン共重合体及びその塩、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体及びその塩、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びその塩、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。
【００８４】
これらのアニオン性基を有する高分子化合物は、酸の形で用いても良いが、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩を用いてもよい。これらのアニオン性高分子は処理液中の水溶性高分子と反応して、混色の発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。また、これらのアニオン性高分子は着色剤の接着機能を有するため、転写工程における中間転写ローラ３７から転写紙Ｓへの転写率を向上させるという利点が得られる。カチオン性基を有する高分子分散剤の例としては、脂肪族アミン塩、等が挙げられる。
【００８５】
アニオン性の界面活性剤も顔料分散剤として好ましく用いられる。具体的には、オレイン酸及びその塩、ラウリン酸及びその塩、ベヘン酸及びその塩、ステアリン酸及びその塩、又その様な脂肪酸及びその塩、ドデシルスルホン酸及びその塩、デシルスルホン酸及びその塩、又その様なアルキルスルホン酸及びその塩、ラウリル硫酸塩、オレイル硫酸塩等のアルキル硫酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸及びその塩、ラウリルベンゼンスルホン酸及びその塩、又その様なアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、ジオクチルスルホ琥珀酸及びその塩、ジヘキシルスルホ琥珀酸及びその塩、又その様なジアルキルスルホ琥珀酸及びその塩、ナフチルスルホン酸及びその塩、ナフチルカルボン酸及びその塩、又その様な芳香族アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、フッ素化アルキルカルボン酸及びその塩、フッ素化アルキルスルホン酸及びその塩等のフッ素系アニオン性界面活性剤等が顔料を分散する分散剤として挙げられる。
【００８６】
これらの界面活性剤を顔料の分散剤として用いる場合、アルキルカルボン酸塩、アルキルベンゼンカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩等のカルボキシル基を含む界面活性剤を用いることが、処理液中の水溶性高分子との反応性が高く、混色の発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。
【００８７】
顔料を分散させた記録液を用いる場合に、顔料の粒径に特に制限は無いが、最大個数換算で最大頻度が２０〜１５０ｎｍの粒径の顔料インクを用いる事が好ましい。粒径が１５０ｎｍを超えると、記録液としての顔料分散安定性が低下するばかりでなく、記録液の吐出安定性も低下し、画像濃度等の画像品質も低くなり好ましくない。一方、粒径が２０ｎｍ未満では、記録液の保存安定性、ヘッドからの噴射特性は安定し、処理液を用いる場合には、高い画像品質も得られる。しかし、そのように細かな粒径にまで分散せしめるのは、分散操作や、分級操作が複雑となり、記録液を低廉化することが困難となるため好ましくない。
【００８８】
記録液に用いる着色剤として好ましいものの他の例は、着色樹脂微粒子が懸濁された、所謂、着色エマルションを用いた記録液である。着色樹脂微粒子は、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等を油性染料、分散染料又は顔料等により着色したものである。微粒子の殻に当たる部分をポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等の親水性を有する樹脂で形成ことにより、たとえばアニオン性の着色微粒子が水を主体とする液媒体に懸濁された記録液が得られる。微粒子の殻に当たる部分を、反応性の界面活性剤等イオン性を有する界面活性剤で懸濁しても同様の記録液が得られる。
【００８９】
着色エマルションを用いた記録液を用いる場合にも、前述のアニオン性界面活性剤で乳化し重合したもの、外殻がポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等の親水性を有する樹脂で形成したエマルションを用いることが、処理液中の水溶性高分子との反応性が高く、混色の発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。また、これらの着色樹脂微粒子は最低造膜温度にもよるが、転写工程における中間転写ローラ３７から転写紙Ｓへの転写効率が向上する利点がある。転写工程で最低造膜温度以上に加熱すれば、高い転写率と良好な光沢性、耐光性、耐水性、耐擦過性を持つ印刷物が得られる。
【００９０】
以上、着色剤として、染料、顔料、着色エマルションを用いた記録液について説明した。これらの着色剤はイオン性着色剤であるが、たとえば着色エマルションはノニオン性であっても良い。
【００９１】
記録液には、親水性高分子化合物を添加することで、処理液中の水溶性高分子との反応により記録液の増粘作用、凝集作用を強め、画像品位が向上するという利点が得られる。なお、以下において親水性高分子化合物として説明するイオン性樹脂は、かかる作用を発揮するため、画質の向上及び転写紙Ｓのカールを防止ないし抑制する利点を得る上で好ましい。しかしこのイオン性樹脂は必須ではなく、また、イオン性樹脂でなくノニオン性樹脂を用いても同様の利点が得られる場合がある。
【００９２】
かかる親水性高分子化合物としては、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子又はセラック等、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、アクリル酸エステル、水溶性スチレン−アクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレン−アクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレン−マレイン酸樹脂、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００９３】
水溶性高分子化合物を記録液に用いる場合にも、カルボン酸をアニオン基として含むものを使用することが、処理液中の水溶性高分子との反応性が高く、混色発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。また、前述のアニオン性高分子や樹脂エマルションと同様に、転写工程における中間転写ローラ３７から転写紙Ｓへの転写率が向上する利点が得られる。
【００９４】
記録液は、処理液中の水溶性高分子と反応する親水性高分子化合物として、糖類、特に多糖類を含むことも好ましい。糖類化合物の例としては、アルギン酸及びその塩、ウロン酸及びその塩、アルドン酸及びその塩等が挙げられる。
【００９５】
記録液には、処理液中の水溶性高分子と反応する成分として、着色剤を含まない樹脂エマルション、ラテックスを添加する事も好ましい。とくに、樹脂エマルションは、処理液中の水溶性高分子との反応により記録液の増粘作用、凝集作用を強め、画像品質を向上させるため好ましい。また、樹脂エマルションの種類によっては、樹脂エマルションが被記録媒体である中間転写ローラ３７上で皮膜を形成し、印刷物の耐光性、耐水性、耐擦過性をも向上させる利点を有する。
【００９６】
また特に、着色エマルションと同様に、アニオン系界面活性剤で乳化、分散された樹脂を用いることが好ましい。また、外殻がアクリル酸、メタクリル酸等により構成されたカプセル型の樹脂エマルションを用いることも好ましい。
【００９７】
懸濁相の樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン‐ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル‐スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。また、これらの樹脂成分の粒子径はエマルションを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。
【００９８】
市販の樹脂エマルションの例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン‐アクリル系樹脂エマルション、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルション、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
【００９９】
記録液中の樹脂エマルションは、その樹脂成分が記録液の０．１〜４０重量％となるよう添加するのが好ましく、より好ましくは１〜２５重量％の範囲である。
【０１００】
記録液は水を主な液溶媒として使用するが、記録液を所望の物性にするため、あるいは記録液の乾燥によるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのノズルの詰まりを防止するため、湿潤剤として水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。
【０１０１】
水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【０１０２】
これらの溶媒は、水と共に単独若しくは複数混合して用いられる。これらの水溶性有機溶媒の含有量について特に制限はないが、好ましくは記録液全体の１〜６０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％の範囲で用いる。
【０１０３】
記録液は、その他、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいても良い。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、硼酸、硝酸、硫酸、酢酸等が挙げられる。
【０１０４】
記録液の物性の好適な範囲は、２５℃付近でｐＨが６〜１２、表面張力が１０〜６０ｍＮ／ｍ、粘度が１〜２０ｍＰａ・ｓである。
【０１０５】
次に、図３を用いて、中間転写ローラ３７、クリーニング装置４０、付与装置７３の詳細な構成について説明する。付与装置７３は、上述したように、塗布ローラ７４、及び処理液供給装置７５（塗布量調整装置７６は図３では不図示）を有している。
【０１０６】
処理液供給装置７５は、供給ローラ７５ａと、供給ローラ７５ａの外周面に一端部が当接して設けられた板状の部材から成るドクターブレード７５ｂとを備えている。処理液供給装置７５では、上記当接部を含み、供給ローラ７５ａの外周面とドクターブレード７５ｂとにより処理液タンクが構成されている。供給ローラ７５ａは、塗布ローラ７４に連れ回り（供給ローラ７５ａがＢ１方向、塗布ローラ７４がＢ２方向）しながら、処理液タンクに収容されている処理液Ｌｑを塗布ローラ７４に受け渡す。処理液供給装置７５、及び中間転写ローラ３７の駆動は、制御部９８（図３では不図示。図１参照）によって制御される。
【０１０７】
塗布ローラ７４は少なくとも周面が弾性部材によって形成されており、処理液供給装置７５から供給される処理液Ｌｑに一部が浸漬された状態で備えられている。塗布ローラ７４は、主走査方向、すなわち図３における紙面に垂直な方向において、すでに述べた画像形成可能領域に対応する幅で中間転写ローラ３７に当接している。
【０１０８】
図１に戻り、塗布量調整装置７６は、塗布ローラ７４を中間転写ローラ３７に当接させた状態を保ったまま中間転写ローラ３７に対する塗布ローラ７４の位置を変化させ、これによって中間転写ローラ３７に対する塗布ローラ７４の当接力を変化させる。これにより、塗布ローラ７４の表面に付着している処理液のうち中間転写ローラ３７に転移する量すなわち塗布量が変化する。具体的には、中間転写ローラ３７に対する塗布ローラ７４の位置が近く、中間転写ローラ３７に対する塗布ローラ７４の当接力が強いほど、処理液の塗布量が多くなる。
【０１０９】
中間転写ローラ３７に対する塗布ローラ７４の位置、すなわち中間転写ローラ３７と塗布ローラ７４との間のギャップ、言い換えると中間転写ローラ３７への処理液の塗布量の調整のための塗布量調整装置７６の駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、付与装置７３を制御する処理液塗布制御手段、とくにギャップ制御手段である処理液量制御手段として機能する。処理液量制御手段として機能する制御部９８は、環境検知センサ３５によって検知された環境温度及び環境湿度に基づき、塗布量調整装置７６を駆動し、中間転写ローラ３７に付与される処理液の量を制御する。
【０１１０】
そのため、処理液量制御手段として機能する制御部９８には、予め環境検知センサ３５によって検知される環境温度及び環境湿度に対応したテーブルが記憶されており、制御部９８は、このテーブルにしたがって塗布量調整装置７６を駆動するようになっている。例えば、かかるテーブルには、後述する転相反応が生じ易い、環境温度が高いほど、また環境湿度が高いほど、中間転写ローラ３７と塗布ローラ７４とのギャップを小さくして、処理液の塗布量を少なくするべき旨が記憶されている。このようにして処理液の塗布量を制御することで、外部環境によって後述するＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相条件が変わることに対応して転相反応を確実に生じさせ、後述の各利点を得る。
【０１１１】
なお、塗布量調整装置７６は、環境温度及び環境湿度が後述する転相反応に影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。塗布量調整装置７６を省略する場合、環境検知センサ３５、処理液量制御手段として機能する制御部９８も省略可能である。ただし、環境温度及び環境湿度の何れか一方が転相反応に影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには、当該環境温度及び当該環境湿度の一方を検知するセンサを省略し、他方を検知する環境検知センサを有することが好ましい。この場合、環境検知センサは、環境温度を検知する場合には温度検知センサとして備えられ、環境湿度を検知する場合には湿度検知センサとして備えられる。また、処理液量制御手段として機能する制御部９８には、環境温度と環境湿度とのうち、検知される方についてのテーブルが記憶される。環境温度と環境湿度とでは、環境温度の方が転相反応に影響を与えやすいため、環境検知センサは少なくとも環境温度センサとしての機能を有することが好ましい。
【０１１２】
なお、本実施形態において、処理液供給装置７５は定位置に固定されているが、塗布量調整装置７６によって塗布ローラ７４とともに変位するようになっていてもよい。付与装置７３は、塗布ローラ７４が中間転写ローラ３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていても良い。処理液塗布制御手段として機能する制御部９８は、塗布量調整装置７６の他、かかる駆動源等、付与装置７３において駆動を制御される構成を制御する。
【０１１３】
また、中間転写ローラ３７に当接して処理液を付与するものであれば、処理液塗布部材は、塗布ローラ７４のようなローラ状をなしローラ塗布を行う部材に限らず、ワイヤーバー、フレードコータ、処理液を含浸した発泡体等であっても良い。
【０１１４】
図３に戻り、クリーニング装置４０は、中間転写ローラ３７に当接し中間転写ローラ３７上の記録液をクリーニングするための絶縁性のクリーニング部材としてのクリーニングブレード４２を有している。クリーニングブレード４２は、中間転写ローラ３７に接離可能に設けられ、耐磨耗性を有する。なお、クリーニングブレード４２は、中間転写ローラ３７にその一部を当接させることで、中間転写ローラ３７表面の記録液、具体的には転写後に残留している記録液を掻き取るような機能があればよく、構成は特に限定されない。
【０１１５】
中間転写ローラ３７は、熱源としてハロゲンランプを用いた公知のハロゲンヒータ４４を内包している。ハロゲンヒータ４４は、中間転写ローラ３７の内側であって、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対するＡ１方向下流側で転写部３１上流側の位置に配置されている。中間転写ローラ３７は、ハロゲンヒータ４４の輻射により支持体３７ａ（芯金）が内側から加熱されることに間接的に弾性層３７ｂ（表層）が加熱される。また、中間転写ローラ３７の外側であって、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対するＡ１方向下流側で転写部３１上流側の位置には、中間転写ローラ３７の表面温度を非接触で測定する図示しない温度センサが設けられている。ハロゲンヒータ４４は、温度センサの出力に応じて制御部９８によりオン／オフ制御される。これにより中間転写ローラ３７の表面温度が所定の温度に制御される。
【０１１６】
上述したように、中間転写ローラ３７の表面は、中間転写ローラ３７の最表層に処理液Ｌｑが塗布された後、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから記録液（インク）が吐出されることにより画像が生成される。従って、中間転写ローラ３７上に生成される記録画像の層構成は、下層から中間転写ローラ３７、処理液Ｌｑ、記録剤の順となっている。本実施形態では、最下層の中間転写ローラ３７を加熱することにより、中間転写ローラ３７と処理液Ｌｑとの界面を間接的に加熱することができる。これにより当該界面近傍の処理液Ｌｑの粘度が低下するので、記録画像（記録液）の中間転写ローラ３７に対する離型性が向上し、ひいては記録画像の転写紙Ｓに対する転写性を向上できる効果がある。
【０１１７】
ここで、中間転写ローラ３７の表面温度は、処理液Ｌｑの粘度特性により適宜選択される。図４は、処理液Ｌｑの温度と粘度変化との関係を示すグラフである。図４から分かるように、処理液Ｌｑは、低温になるほど粘度が大きくなる。処理液Ｌｑの粘度が大きくなった場合、中間転写ローラ３７と、記録画像との界面に介在する処理液Ｌｑの付着力が大きくなり、記録画像の転写紙Ｓへの転写性が劣化する。このため、一例として、処理液ＬｑにＷ／Ｏエマルションが用いられる場合には、２５℃〜９０℃内で制御することが好ましい。この理由として、中間転写ローラ３７の表面温度が適温以上になると、エマルションが破壊されて分散状態が変化し、安定した凝集増粘作用を損なうおそれがあること、及び、中間転写ローラ３７からの放熱により、該中間転写ローラ３７の外周面側に配置されている記録ヘッド（ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ）が加温され、この結果インクの乾燥が進み、インクの吐出不良が発生して画像品質を低下させるおそれがあることが挙げられる。なお、装置の使用環境を考慮し、低温時のみ温度制御を行っても良い。この場合、不要なエネルギーの消費を抑えることができる。
【０１１８】
次に、インクジェットプリンタ１００の動作について図１を用いて説明する。インクジェットプリンタ１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号の入力により、中間転写ローラ３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転を開始する。この回転に塗布ローラ７４が従動回転し、この従動回転している塗布ローラ７４によって、中間転写ローラ３７の表面の画像形成可能領域に対応する領域に、処理液Ｌｑが塗布される。
【０１１９】
処理液Ｌｑが塗布された中間転写ローラ３７の表面は、Ａ１方向に移動して、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向した領域に至る。次に、中間転写ローラ３７がＡ１方向に回転している状態で、第１のヘッドとして機能するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、画像信号（画像データ）に応じてイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出され、中間転写ローラ３７上に一時的に画像が担持される。
【０１２０】
このとき、記録液の吐出は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写ローラ３７の同じ位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で行われ画像部となる。
【０１２１】
このようにして、画像形成可能領域の全体に記録液が付着した状態となる。したがって、画像形成可能領域の全体において、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された記録液が、処理液Ｌｑに着弾し、処理液Ｌｑと接触、混合され、これにより処理液Ｌｑの状態がＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに変化する。
【０１２２】
この変化に伴って、記録液、より具体的には記録液と処理液Ｌｑとの混合液が増粘するとともに、かかる変化によって水相に解放された水溶性高分子と着色剤成分等との反応による増粘及び／又は凝集が生ずる。
【０１２３】
処理液Ｌｑは、このような増粘等が生じる前の、粘度が比較的低いＷ／Ｏエマルションの状態で中間転写ローラ３７に塗布されるため、塗布量調整装置７６による塗布量の調整が良好に行われ、中間転写ローラ３７表面上における塗布状態も均一である。また、Ｗ／Ｏエマルションの状態は比較的安定であるため、中間転写ローラ３７に塗布され増粘等が生じるまでにおける変質が少なく、処理液供給装置７５内あるいは塗布ローラ７４上における保管状態は良好であり、記録液の着弾によってかかる増粘等の反応が得られる。したがって、かかる反応が均一に生じ、ムラが少なく、画像乱れが防止ないし抑制され、また画像濃度及び色再現性が確保され、高精細で高画質の画像形成が行われる。
【０１２４】
また、記録液が処理液Ｌｑに着弾するため、中間転写ローラ３７表面上に生じたＯ／Ｗエマルションの部分は、層状に形成された状態となっている。この層状の部分すなわち反応層は、記録液が処理液Ｌｑの表面部分に着弾することによって生じるため、中間転写ローラ３７表面上の処理液層の表面上に位置する。
【０１２５】
ここで、記録液の着弾による反応後に処理液層が残るか否かは、記録液の着弾前に中間転写ローラ３７に塗布された処理液の層厚言い換えると処理液の塗布量にもよる。この点、本実施形態では、かかる反応後にも処理液層が残る程度に、塗布量調整装置７６によって中間転写ローラ３７表面に形成する処理液の層厚すなわち処理液層の厚みを制御している。
【０１２６】
中間転写ローラ３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓがレジストローラ３４によって転写部３１に供給される。この転写紙Ｓの先端が転写部３１に進入するタイミングで、中間転写ローラ３７から離間していた転写ローラ３８が中間転写ローラ３７に向けて移動し、中間転写ローラ３７との間にかかる転写紙Ｓを挟んだ状態とする。この状態で、転写ローラ３８は、中間転写ローラ３７に連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに圧力をかけて中間転写ローラ３７に密着させ、中間転写ローラ３７上に担持されている画像を転写紙Ｓの表面に転写させる。
【０１２７】
この転写工程により、転写紙Ｓに画像が形成される。この転写工程は、画像を有する上述の反応層が、低極性溶媒がベースの処理液層から剥離し処理液層から分離して転写紙Ｓに付着することによって行われる。よって、転写ローラ３８は、転相反応によって粘度が高く変化した記録液を中間転写ローラ３７から転写紙Ｓに転写することができる。
【０１２８】
したがって、転写工程で像流れが生じることはなく、転写紙Ｓとして普通紙等を用いる場合であっても、フェザリングやブリーディング、カール、コックリングが防止ないし抑制される。
【０１２９】
さらに、転相反応によって粘度が高くなった反応層が、低極性溶媒がベースの処理液層から剥離するため、中間転写ローラ３７から転写紙Ｓへの記録液の転写率が高くなる。
【０１３０】
このため、クリーニング装置４０による中間転写ローラ３７のクリーニングは、常時行うことが必須でない場合がある。この場合にはクリーニング部材を、適時、中間転写ローラ３７に接離させるように構成すれば、クリーニング部材、中間転写ローラ３７の耐久性が向上する。また、この構成によれば、クリーニングによる処理液の除去量が減じられ、これに伴って付与装置７３による中間転写ローラ３７への処理液の供給量が少なくてよくなるため、処理液の消費量が節減される。
【０１３１】
これらの利点は、上述のように、転相反応後にも処理液層が残る程度に、塗布量調整装置７６によって中間転写ローラ３７表面に形成する処理液の層厚すなわち処理液層の厚みを制御していることによって得られるが、かかる厚みは、これに限られるものではない。
【０１３２】
転写によって画像が形成された転写紙Ｓは、中間転写ローラ３７及び転写ローラ３８の回転によって送られて排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。一方、中間転写ローラ３７には、Ａ１方向への回転に伴って、反応層の転写紙Ｓへの転写後に次の画像形成のために塗布ローラ７４によって、処理液が塗布され、供給される。
【０１３３】
以上説明したインクジェットプリンタ１００では、中間転写ローラ３７の外周面に塗布された処理液上に記録液（インク）を滴下して生成された記録画像が、処理液中の成分と反応し、凝集・増粘する。この当該インクと処理液との反応は、処理液とインクとが接触する界面から進行する。その後、記録画像は、中間転写ローラ３７の回転に伴って転写部３１に送られ、転写紙Ｓと接触した状態で転写ローラ３８を介して加圧される。このとき、凝集・増粘したインクの中間転写ローラ３７に対する付着力よりも、転写紙Ｓへの付着力が大きいため、インク（記録画像）が転写紙Ｓに転写される。これに対し、中間転写ローラ３７表面の処理液は、インクとは未反応であるため、処理液中のオイル成分の付着力が、中間転写ローラ３７との付着強度に等しくなる。したがって、安定した転写性能を得るには、中間転写ローラ３７と処理液との界面にオイル層が介在すること、及び該オイル層の状態を安定させることが必要になる。
【０１３４】
そして、本実施形態によれば、中間転写ローラ３７の表面温度がハロゲンヒータ４４を用いて制御されるので、中間転写ローラ３７の表面に塗布された処理液内のオイル成分の粘度を安定させることができる。これにより、記録液（インク）により生成された記録画像の中間転写ローラ３７からの離型性を向上させることができる。また、オイル成分の粘土を好適に制御できるので、該オイル成分の転写紙Ｓへの付着も抑制できる。さらに、中間転写ローラ３７の表面エネルギーが大きくなるので、該中間転写ローラ３７の外周面に処理液を均一に塗布することが容易になる。これにより、安定した画像を転写紙Ｓに出力（印刷）することが可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態によれば、中間転写ローラ３７の表面エネルギーが大きくなるので、中間転写ローラ３７の外周面から処理液のオイル成分が離型し難くなり、該オイル成分の転写紙Ｓへの転写を抑制できる。これにより、油染み等の印刷画像の劣化を抑制できる。したがって、例えば転写紙Ｓの紙幅全体に画像を印刷するような場合、すなわち紙幅全体にインクの付着力が発生する場合であっても、安定して印刷をすることができる。
【０１３６】
その他、インクジェットプリンタ１００によれば、次のような利点も得られる。すなわち、高速の画像形成を行うには、記録液を速乾性とすることを要する。このため、記録液は転写紙Ｓへの吸収性が一般に高く、この場合には記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透する。よって、記録液を速乾性とすると、いわゆる裏移りを生じ、両面画像形成に不向きとなる。しかし、かかる転相反応による増粘等により記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるため裏移りが防止ないし抑制されることから、本実施形態に係る画像形成方法は、両面画像形成にも適している。
【０１３７】
また、以上述べたインクジェットプリンタ１００においては、被記録体である中間転写ローラ３７に、付与装置７３によって処理液を付与してからヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにより記録液を吐出させ、着弾させる、先塗りの構成を採用している。この先塗りの構成は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにより中間転写ローラ３７に記録液を吐出させ、着弾させてから、付与装置７３によって処理液を付与する後塗りの構成と比べて、画像の乱れが生じにくく、高画質となる利点がある。
【０１３８】
すなわち、間接方式において後塗りとすると、被記録体である中間転写ローラ３７に記録液を着弾させた後に処理液を付与することとなり、処理液の付与の際に中間転写ローラ３７上で画像の乱れが生じ得る。また、中間転写体と記録液の間に処理液がないため増粘した反応部が中間転写体からの離型を妨げ、記録画像は良好な転写ができない結果となる。
【０１３９】
処理液をヘッドで吐出する構成を採用すると、次の利点も得られる。処理液を付与する塗布量を厳密に制御することが可能となり、また、記録画像部のみに処理液を付与することが可能で処理液の消費量が低減されるという利点が得られる。なお、処理液をヘッドで吐出するためには、吐出される液滴の大きさにおいてＷ／Ｏエマルションの状態が保たれるようにするなどの適宜の配慮が必要である。
【０１４０】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図５を用いて説明する。なお、以下に説明する第２〜第６の実施形態に係るインクジェットプリンタ２００〜６００（図５〜図９参照）の構成は、加熱装置の配置・構成が異なる点を除き、上記第１の実施形態と概ね同じであるので、以下、相違点についてのみ説明し、上記第１の実施形態と同じ構成及び機能を有する要素については、上記第１の実施形態と同じ符号を付してその説明及び図示を省略する。
【０１４１】
図５には、中間転写ローラ３７を含み、第２の実施形態に係るインクジェットプリンタ２００の要部が示されている。インクジェットプリンタ２００では、ハロゲンヒータ４４が中間転写ローラ３７内に配置されている点は上記第１の実施形態と同じであるが、該ハロゲンヒータ４４からの熱を輻射するための輻射板４６がハロゲンヒータ４４と併せて中間転写ローラ３７の内部に設けられている点が上記第１の実施形態と異なる。輻射板４６による熱の輻射方向は、中間転写ローラ３７の径方向外側である。すなわち、輻射板４６は、中間転写ローラ３７の支持体３７ａの内周面に向けてハロゲンヒータ４４からの熱を輻射するので、効率よく中間転写ローラ３７を介して間接的に中間転写ローラ３７上に塗布された処理液層を加熱することができる。
【０１４２】
《第３の実施形態》
図６には、中間転写ローラ３７を含み、第３の実施形態に係るインクジェットプリンタ３００の要部が示されている。上記第１及び第２の実施形態では、中間転写ローラ３７の内部にハロゲンヒータ４４が設けられ、中間転写ローラ３７の内側から間接的に中間転写ローラ３７の外周面に塗布された処理液層を加熱したのに対し、本第３の実施形態では、中間転写ローラ３７の外部にハロゲンヒータ４４及び輻射板４６が設けられ、中間転写ローラ３７の外周面を直接加熱する点が異なる。そして、本第３の実施形態では、中間転写ローラ３７の外周面を構成する弾性層３７ｂが黒色に着色されている。これにより、ハロゲンヒータ４４からの光（熱）の吸収効率が向上するので、中間転写ローラ３７の外周面と該外周面に塗布された処理液との界面温度を容易に上昇させることができる。
【０１４３】
なお、図６に示される例では、輻射板４６が設けられているが、輻射板４６は、必ずしも設けられていなくても良い。本第３の実施形態では、中間転写ローラ３７の外部にハロゲンヒータ４４及び輻射板４６を設けたため、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、及び付与装置７３の配置が上記第１及び第２の実施形態と異なっているが、機能、及び動作は同じであるので、上記第１及び第２の実施形態と同じ符号を付して説明を省略する（以下説明する第４〜第６の実施形態でも同様）。以上説明した第３の実施形態によれば、支持体３７ａ（芯金）へ与えるエネルギーが不要になるため、エネルギー消費を低減できるので効率が良い。
【０１４４】
《第４の実施形態》
図７には、中間転写ローラ３７を含み、第４の実施形態に係るインクジェットプリンタ４００の要部が示されている。上記第１〜第３の実施形態では、加熱装置としてハロゲンヒータ４４を用いて中間転写ローラ３７を加熱したのに対し（図３など参照）、本第４の実施形態では、加熱装置として誘導加熱装置４８が用いられている点が異なる。不図示であるが、中間転写ローラ３７は、弾性層３７ｂと支持体３７ａとの間に発熱層としての金属層が設けられている。発熱層を形成する材料は、適宜選択することができる。本第４の実施形態によれば、誘導加熱装置４８の制御で発熱層が発熱し、弾性層３７ｂを介して中間転写ローラ３７の外周面と処理液の界面とが加熱される。誘導加熱装置４８は、ハロゲンヒータ４４（図３など参照）に比べて発熱層の加熱効率が良く、エネルギー消費を低減することができる。
【０１４５】
《第５の実施形態》
図８には、第５の実施形態に係るインクジェットプリンタ５００の要部が示されている。上記第１〜第４の実施形態では、中間転写体としての中間転写ローラ３７の外周面に処理液Ｌｑが塗布され、中間転写ローラ３７が加熱されたのに対し（図３など参照）、本第５の実施形態では、中間転写体としての転写ベルト３３ａの外側面に処理液Ｌｑが塗布され、該転写ベルト３３ａを介して間接的に処理液層を加熱する点が異なる。
【０１４６】
転写ベルト３３ａは、いわゆる無端ベルトであり、例えば３つのローラ３３ｂ〜３３ｄに張架されている。付与装置７３が処理液Ｌｑを、各ヘッド６１Ｙ〜６１ＢＫが記録液（インク）を、それぞれ転写ベルト３３ａの外側面に供給する。上記３つのローラ３３ｂ〜３３ｄのうちのひとつ（ここではローラ３３ｃ。転写ローラ３３ｃと称する）が中間転写体として機能し、転写ローラ３８とともに転写部３１を構成している。また、転写ローラ３３ｃよりも転写ベルト３３ａの回転方向上流側のローラ３３ｂは、中空に形成され、その内部にハロゲンヒータ４４が収納されている。ハロゲンヒータ４４の機能については、上記第１〜第３の実施形態と同じなので説明を省略する。
【０１４７】
転写ベルト３３ａは、例えば２層構造であり、内側の基層が、例えばポリイミド樹脂で形成され、外側の弾性層が、例えばシリコーンゴムで形成されている。ここで、本第４の実施形態のようなインクジェットプリンタ５００で転写紙Ｓに画像を良好に転写するには、転写部３１の加圧力を大きくする方法も有効であるが、転写紙Ｓは、表面粗さ、例えば十点平均粗さＲｚが５０μｍのものも存在するため、部材の耐久性の観点から加圧力を過度に大きくすることは好ましくない。このため、本第４の実施形態の転写ベルト３３ａには、表面に弾性層が設けられ、これにより、転写紙Ｓの表面の凹凸に容易に追従できるようになっている。
【０１４８】
また、本第４の実施形態では、転写ベルト３３ａを内面側から加熱する構成なので、転写ベルト３３ａの厚さは、加熱効率を考慮すると薄いほど効果があるが、回転における寿命を考慮して上記基層、及び弾性層の厚さを選択することが望ましい。ここでは、一例として、基層の厚さが、例えば６０〜１００μｍ、弾性層の厚さが、例えば０．０５〜０．５ｍｍに設定されている。なお、転写ベルト３３ａの表層は、安定した離型性と劣化を防止するために、厚さ５〜２０μｍのフッ素系樹脂系材料であるＰＦＡやＰＴＦＥ（四フッ化エチレン共重合体樹脂）で形成（チューブ）しても有効である。
【０１４９】
以上説明した本第５の実施形態によれば、中間転写体を熱容量が小さいベルト構成としたことにより、該中間転写体である転写ベルト３３ａを短時間で加熱でき、且つ放熱しやすいため、上述した処理液の加熱効果（粘度低下による転写性向上）とともに、加熱部で加熱された転写ベルトは記録ヘッド近傍へ搬送されるまでに放熱しやすいため、熱による記録ヘッドのインクの乾燥を低減する効果がありインクを安定して吐出できる。なお、本第４の実施形態のような中間転写体がベルト構成の場合に、上記第３の実施形態のように、転写ベルト３３ａの表面側を加熱しても良い。また、加熱装置は、ハロゲンヒータ４４に限られず、上記第４の実施形態のような誘導加熱装置４８（図７参照）を用いても良い。また、加熱装置がハロゲンヒータ４４である場合には、第２の実施形態と同様な輻射板４６が設けられていても良い。
【０１５０】
《第６の実施形態》
図９には、第６の実施形態に係るインクジェットプリンタ６００の要部が示されている。上記第１〜第５の実施形態では、転写紙Ｓの表面側（印刷面）に接触する中間転写ローラ３７、あるいは転写ベルト３３ａ（すなわち転写部３１を形成する一方の要素）が加熱される構成であったのに対し、本第６の実施形態では、転写紙Ｓの裏面に接触する転写ローラ３８（すなわち転写部３１を形成する他方の要素）が加熱される点が異なる。転写ローラ３８は、中空に形成され、その内部にハロゲンヒータ４４が収納されている。ハロゲンヒータ４４の機能については、上記第１〜第３の実施形態と同じなので説明を省略する。
【０１５１】
本第６の実施形態では、処理液上に形成された転写画像が、転写部３１（中間転写ローラ３７と転写ローラ３８との圧接部分）を通過するまでに、転写ローラ３８内のハロゲンヒータ４４により処理液が所定の温度に到達される。これにより、上記第１〜第５の実施形態と異なり、画像面側の加熱であっても、記録剤（インク）の粘度が増加し、該記録剤の転写紙Ｓの付着力を大きくすること、すなわち相対的に安定した転写性を維持できる。なお、第２の実施形態と同様な輻射板４６がハロゲンヒータ４４と共に転写ローラ３８内に設けられていても良い。また、上記第３の実施形態と同様に、転写ローラ３８の外側から転写ローラ３８を加熱しても良い。
【０１５２】
なお、上記第１〜第６の実施形態で説明した構成は、本発明の一例であって、その構成は適宜変更することができる。例えば、上記各実施形態では、加熱装置としてハロゲンヒータ４４、あるいは誘導加熱装置４８が用いられたが、加熱手段はこれらに限定するものではなく、処理液の加熱が可能であれば同様の効果が得られる。
【０１５３】
また、上記実施形態では、処理液としてここではＷ／Ｏエマルションを用いて説明したが、水と非相溶の低極性溶媒を用いた処理液であれば同様の効果が得られ、これに限定しない。
【０１５４】
また、上記第１及び第２の実施形態では、画像形成装置がカラープリンタである場合を説明したが、画像形成装置は、これに限られず、例えばモノクロ複写機、カラー複写機、ファクシミリ装置、プロッタ装置等であっても良いし、あるいはこれらの各機能を複合させた、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Printer）等であっても良い。
【符号の説明】
【０１５５】
３１…転写部、３７…中間転写ローラ、３８…転写ローラ、４４…ハロゲンヒータ、６１Ｙ〜６１ＢＫ…ヘッド、１００…インクジェットプリンタ、Ｓ…転写紙。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００３−８２２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６１３５号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３８０８号公報
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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