(57)【要約】【課題】柱状構造体の振動時の変形による粘弾性体の剪断変形量を大きくし、粘弾性体による振動エネルギーの吸収効果を向上させる柱状構造体の制振装置を提供する。【解決手段】柱状構造体Ｐの側方へ延出する下部支持腕２を有する下部バンド部材１と、下部支持腕２に対向する上部支持腕４を有する上部バンド部材３が柱状構造体Ｐに取り付けられる。センタープレート５の一端側が下部支持腕２又は上部支持腕４のいずれかに固着され、サイドプレート６の一端側が上部支持腕４又は下部支持腕２のいずれかに固着される。サイドプレート６の他端側は所定範囲にわたってセンタープレート５の他端側を挟み込み、両プレート５，６間に粘弾性体７が接着固定される。柱状構造体Ｐに曲げモーメントによる変形が生じたとき、粘弾性体７が剪断変形する際のエネルギー損失を利用して曲げ振動を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状構造体に取り付けられ、当該柱状構造体の側方へ延出する下部支持腕を有する下部バンド部材と、
前記下部バンド部材の上方に位置して前記柱状構造体に取り付けられ、当該柱状構造体の側方へ延出して前記下部支持腕に対向する上部支持腕を有する上部バンド部材と、
一端側が前記下部支持腕又は前記上部支持腕のいずれかに固着される平板状のセンタープレートと、
一端側が前記上部支持腕又は前記下部支持腕のいずれかに固着され、他端側が所定範囲にわたって前記センタープレートの他端側を挟み込む少なくとも２枚の平板材からなるサイドプレートと、
前記サイドプレートとこれに挟み込まれた前記センタープレートとの間に接着される粘弾性体とを具備し、
前記センタープレート及びサイドプレートの面方向に沿った柱状構造体の振動変形を抑制することを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項２】
柱状構造体に取り付けられ、当該柱状構造体の側方へ延出する上部支持腕を有する上部バンド部材と、
前記上部バンド部材の下方に位置して前記柱状構造体の近傍に固定され、上部支持腕に対向する固定部材と、
一端側が前記上部支持腕又は前記固定部材のいずれかに固着される平板状のセンタープレートと、
一端側が前記固定部材又は前記上部支持腕のいずれかに固着され、他端側が所定範囲にわたって前記センタープレートの他端側を挟み込む少なくとも２枚の平板材からなるサイドプレートと、
前記サイドプレートとこれに挟み込まれた前記センタープレートとの間に接着される粘弾性体とを具備し、
前記センタープレート及びサイドプレートの面方向に沿った柱状構造体の振動変形を抑制することを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項３】
前記センタープレート及びサイドプレートが、前記柱状構造体を挟んで相対向する方向に少なくとも２組設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状構造体の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の柱状構造体の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に電柱に曲げ荷重がかかると、その過大なモーメントによる電柱倒壊や、電線の過大な振動による線条破断や架線金具破損事故が発生していた。また、電車線路においては、列車通過時における高架橋の振動が原因と思われる架線金具損傷事故も発生していた。これらは高架橋等の設置基盤の固有振動数と電柱の固有振動数が一致する場合に、共振現象により影響が最も大きくなる。
【０００３】
上記現象に対応するため、特許文献１に記載の柱状構造体の制振装置が提案されている。この制振装置は、柱状構造体の基礎地際部に取り付けられる下部のバンド金具と、柱状構造体の所望の高さに取り付けられる上部のバンド金具と、粘弾性体を有するセンタープレートと、このセンタープレートを挟み込んだサイドプレートとを具備する。センタープレートは、下部のバンド金具又は上部のバンド金具のいずれか一方に固定される。センタープレートを挟み込んだサイドプレートは、イヤープレートを介して上部のバンド金具又は下部のバンド金具のいずれか一方に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-114837号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の柱状構造体の制振装置においては、センタープレート及びサイドプレートが柱状構造体の外周面に近い位置で対向する構造のため、粘弾性体に接するセンタープレートとサイドプレートとの間の粘弾性体の剪断変形量が大きくとれない。しかも柱状構造体の変形に対してセンタープレートが柔軟で、引っ張り方向にしか変形しないため、柱状構造体の振動に対する粘弾性体の剪断変形量が小さくなって、粘弾性体による振動エネルギーの吸収効果が限定される。
したがって、本発明は、柱状構造体の振動時の変形による粘弾性体の剪断変形量を大きくし、粘弾性体による振動エネルギーの吸収効果を向上させることができる柱状構造体の制振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の制振装置は、柱状構造体Ｐに取り付けられ、当該柱状構造体Ｐの側方へ延出する下部支持腕２を有する下部バンド部材１と、下部バンド部材１の上方に位置して柱状構造体Ｐに取り付けられ、当該柱状構造体Ｐの側方へ延出して下部支持腕２に対向する上部支持腕４を有する上部バンド部材３と、一端側が下部支持腕２又は上部支持腕４のいずれかに固着される平板状のセンタープレート５と、一端側が上部支持腕４又は下部支持腕２のいずれかに固着され、他端側が所定範囲にわたってセンタープレート５の他端側を挟み込む少なくとも２枚の平板材からなるサイドプレート６と、サイドプレート６とこれに挟み込まれたセンタープレート５との間に接着される粘弾性体７とを具備する。センタープレート５及びサイドプレート６の面方向に沿った柱状構造体の振動変形を粘弾性体７の剪断変形により抑制する。
また、上部バンド部材３の下方に位置して柱状構造体の近傍に固定され、上部支持腕に対向する固定部材８を下部バンド部材１に代えて設ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の柱状構造体の制震装置は、センタープレート及びサイドプレートの面方向の柱状構造体の変形に対して粘弾性体により剛性が高まるし、センタープレート及びサイドプレートが柱状構造体又は近傍の構造体から張り出す上下の支持腕により柱状構造体から離れて配置されるので、柱状構造体の変形に対するセンタープレートとサイドプレートとの相対変位量が大きくなり、粘弾性体の剪断変形量が増幅されて、粘弾性体による振動エネルギーの吸収効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る制震装置の正面図である。
【図２】図１の制震装置の平面図である。
【図３】図１の制震装置の断面図である。
【図４】図１の制震装置の説明図である。
【図５】他の実施形態の制震装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
電柱、煙突等の柱状構造体Ｐの下部には、下部バンド部材１が取り付けられる。下部バンド部材１は、柱状構造体Ｐの半径方向外側へ延出する下部支持腕２を有する。
【００１０】
上部バンド部材３は、下部バンド部材１の上方に所定間隔を置いて位置し、柱状構造体Ｐに固着される。上部バンド部材３は、柱状構造体Ｐの半径方向外側へ延出して下部支持腕２に対向する上部支持腕４を有する。
【００１１】
平板状のセンタープレート５の下端側が、下部支持腕２に固着される。２枚の平板材からなるサイドプレート６の上端側が、上部支持腕４に固着され、それの下部が所定範囲にわたってセンタープレート５の上部を挟み込む。
【００１２】
サイドプレート６とこれに挟み込まれたセンタープレート５との間に、粘弾性体７が接着固定される。
【００１３】
このように構成したので、センタープレート５及びサイドプレート６の面方向の柱状構造体Ｐの変形に対して粘弾性体７により剛性が高まる。また、柱状構造体Ｐに曲げモーメントによる変形が生じたときに、粘弾性体７が剪断変形する際のエネルギー損失を利用して曲げ振動を抑制することができる。このときの損失エネルギーには、図４に示すように、粘弾性体７の接着面積のうち、剪断変形により変位した面積分が寄与する。下部支持腕２及び上部支持腕４によりセンタープレート５及びサイドプレート６が柱状構造体Ｐから離れた位置に張り出して取り付けられるので、粘弾性体７によるセンタープレート５とサイドプレート６との接着面積を大きくとることができ、また柱状構造体の変形に対して、センタープレート５とサイドプレート６との相対変位量が大きくなり、粘弾性体７の剪断変形量が増幅される。粘弾性体７の剪断変形量を増大させる条件は、柱状構造体Ｐから突出する下部支持腕２及び上部支持腕４の長さと、サイドプレート６とセンタープレート５との支持位置の間隔とを大きくとることである。また、変形時には、柱状構造体Ｐの変形曲率に関係するサイドプレート６のセンタープレート５に対する相対傾斜角が大きいことも条件となる。
【００１４】
他の実施形態を図５に示す。同図において、固定部材８は先の実施形態における下部支持腕２に代えるもので、柱状構造体Ｐの近傍の地面又は他の構造体にサイドプレート６を上向きに固定する。この実施例形態においても、固定部材８及び上部支持腕４によりセンタープレート５及びサイドプレート６が柱状構造体Ｐから外側へ張り出して取り付けられるので、粘弾性体７によるセンタープレート５とサイドプレート６との接着面積を大きくとることができ、また柱状構造体の変形に対するセンタープレート５とサイドプレート６との相対変位量を大きくすることができる。
【００１５】
なお、上記各実施形態のほか、図示しないが、センタープレート５を上部支持腕４に、またサイドプレート６を下部支持腕２又は固定部材８に固着することができるし、これらを柱状構造体Ｐの周りに放射状に複数固着してもよい。また、センタープレート５、サイドプレート６の枚数を増やし、それらの間に介設される粘弾性体７を増やすことにより制震効果をより一層向上させることができる。さらに、下部支持腕２又は上部支持腕４を複数の下部バンド部材１又は上部バンド部材３で支持したり、下部支持腕２又は上部支持腕４をセンタープレート５又はサイドプレート６に一体に構成することもできる。
【符号の説明】
【００１６】
１    下部バンド部材
２    下部支持腕
３    上部バンド部材
４    上部支持腕
５    センタープレート
６    サイドプレート
７    粘弾性体
８    固定部材
Ｐ    柱状構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015155593.tif 000006
【図５】
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