(57)【要約】【課題】製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図る。【解決手段】防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体Ｌが封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室１４および第２液室１５に仕切る仕切り部材１６と、を備え、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つは、弾性体を壁面の一部に有し、仕切り部材１６には、この仕切り部材１６内に配置された中間室４３と、中間室４３と第１液室１４とを連通する第１連通路４２ａと、中間室４３と第２液室１５とを連通する第２連通路４２ｂと、が設けられ、中間室４３内には、第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂのうちの少なくとも一方に対向する障壁剛体３３が配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、
前記仕切り部材には、この仕切り部材内に配置された中間室と、前記中間室と前記第１液室とを連通する第１連通路と、前記中間室と前記第２液室とを連通する第２連通路と、が設けられ、
前記中間室内には、前記第１連通路および前記第２連通路のうちの少なくとも一方に対向する障壁剛体が配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第１連通路および前記第２連通路は、前記中間室を間に挟んで互いに対向し、
前記障壁剛体は、前記中間室内において前記第１連通路と前記第２連通路との間に挟まれていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記中間室、前記第１連通路および前記第２連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。この防振装置はさらに、両液室を互いに連通する第１の制限通路および第２の制限通路と、両液室の間に設けられたシリンダ室と、シリンダ室内に、開放位置と閉塞位置との間で移動可能に配設されたプランジャ部材と、を備えている。
この防振装置には、例えばアイドル振動やシェイク振動など、周波数が異なる複数種類の振動が入力される。そこでこの防振装置では、第１の制限通路および第２の制限通路それぞれの共振周波数が、異なる種類の振動それぞれの周波数に設定（チューニング）されている。そして、プランジャ部材が、入力された振動の周波数に応じて開放位置と閉塞位置との間で移動することで、液体が流通する制限通路を、第１の制限通路と第２の制限通路とで切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置には、構造の簡素化および製造の容易化について改善の余地がある。
また前記従来の防振装置では、例えば、制限通路の路長や断面積などにより決定される制限通路の共振周波数よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動など、意図しない振動が入力されたときに、制限通路が目詰まりする等して動ばね定数が上昇し、例えば自動車の乗り心地性など防振装置の製品特性に影響が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、前記仕切り部材には、この仕切り部材内に配置された中間室と、前記中間室と前記第１液室とを連通する第１連通路と、前記中間室と前記第２液室とを連通する第２連通路と、が設けられ、前記中間室内には、前記第１連通路および前記第２連通路のうちの少なくとも一方に対向する障壁剛体が配置されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動が入力され、液体が第１液室と第２液室との間で、第１連通路、中間室および第２連通路を通して流通するときに、この液体が障壁剛体に衝突する。このとき、液体の流速が高められていると、液体の障壁剛体への衝突によるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。一方、液体の流速が低いと、前述のような衝突による液体の圧力損失が抑えられ、液体が、第１連通路、中間室および第２連通路内を円滑に流通して動ばね定数の上昇が抑えられる。
この防振装置によれば、第１連通路、中間室および第２連通路内を流通する液体の流速に応じて液体の圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。これにより、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
また、流速が低く液体の圧力損失が抑制された状態下では、液体が、第１連通路、中間室および第２連通路内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることができる。その結果、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。
【０００８】
前記第１連通路および前記第２連通路は、前記中間室を間に挟んで互いに対向し、前記障壁剛体は、前記中間室内において前記第１連通路と前記第２連通路との間に挟まれていてもよい。
【０００９】
この場合、障壁剛体が、中間室内において第１連通路と第２連通路との間に挟まれているので、第１液室および第２液室のどちらから中間室内に流入する液体であっても、障壁剛体に確実に衝突させることができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰させることができる。
【００１０】
前記仕切り部材には、前記中間室、前記第１連通路および前記第２連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられていてもよい。
【００１１】
この場合、振動入力時に、第１連通路、中間室および第２連通路を流通する液体の流速が高められ、この液体の圧力損失が高められると、第１連通路、中間室および第２連通路を通した液体の流通抵抗が高められる。その結果、液体が、第１液室と第２液室との間で制限通路を通して積極的に流通する。このとき、制限通路内で共振が生じることで、入力された振動が更に吸収および減衰される。
このように、例えば通常の振動が入力されたときに、液体の圧力損失だけでなく、制限通路内での共振によっても振動を吸収および減衰することができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す平面図である。
【図３】図２に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材を構成する障壁剛体の斜視図である。
【図５】図４に示す障壁剛体の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材を構成する障壁剛体の斜視図である。
【図７】図６に示す障壁剛体の平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る防振装置における仕切り部材付近の縦断面図である。
【図９】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す平面図である。
【図１０】図９に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る防振装置における仕切り部材付近の縦断面図である。
【図１３】図１２に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す下面図である。
【図１４】図１３に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００１５】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線、仕切り部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向（連通部の流路軸方向、仕切り部材の軸方向）に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向、仕切り部材の径方向）といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向、仕切り部材の周方向）という。
【００１６】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００１７】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００１８】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００１９】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２０】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００２１】
仕切り部材１６は、軸線Ｏと同軸に配置された円盤状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。仕切り部材１６には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ａが設けられている。フランジ部１６ａは、仕切り部材１６における一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ａは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００２２】
仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する連通部３０が設けられている。
連通部３０は、仕切り部材１６に、周方向に複数設けられ、仕切り部材１６を軸線Ｏ方向に貫通している。連通部３０は、仕切り部材１６に、周方向の全周にわたって間欠的に複数配置され、これらの複数の連通部３０は、軸線Ｏを中心とする同一円周上に配置されて環状の通路列３１を構成している。
【００２３】
図３に示すように、連通部３０は、軸線Ｏ方向に延び、仕切り部材１６における軸線Ｏ方向の両端面に各別に開口している。連通部３０は、この仕切り部材１６の軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、軸線Ｏ方向に沿って直線状に延び、この仕切り部材１６を軸線Ｏ方向から見た平面視において、円形状に形成されている。連通部３０は、軸線Ｏ方向に延びる円柱状に形成されている。
【００２４】
連通部３０における軸線Ｏ方向の両端部には、この連通部３０の径方向である流路径方向（挟み方向）の内側に向けて突出する環状の絞り部（第１合流部）３２が各別に設けられている。絞り部３２は、連通部３０の流路軸Ｍと同軸に配置され、この絞り部３２の内側が、連通部３０における軸線Ｏ方向の端部を構成している。連通部３０のうち、軸線Ｏ方向の両端部は、この両端部の間に位置する中間部よりも縮径している。
【００２５】
すなわち連通部３０は、この仕切り部材１６内に配置された中間室４３と、中間室４３と主液室１４とを連通する第１連通路４２ａと、中間室４３と副液室１５とを連通する第２連通路４２ｂと、を備えている。中間室４３は、２つの絞り部３２の間に画成されている。第１連通路４２ａは、２つの絞り部３２のうち、一方側に位置する絞り部３２の内部により構成されている。第２連通路４２ｂは、２つの絞り部３２のうち、他方側に位置する絞り部３２の内部により構成されている。
【００２６】
第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂは、中間室４３を間に挟んで互いに対向している。本実施形態では、中間室４３、第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂは、互いに共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を流路軸Ｍという。
第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂは、この連通部３０の流路軸Ｍ方向の端部を構成し、中間室４３は、この連通部３０の流路軸Ｍ方向の中央部を構成している。
【００２７】
なお連通部３０において、中間室４３の直径Ｄ０に対する第１連通路４２ａの直径Ｄ１の割合であるＤ１／Ｄ０、および中間室４３の直径Ｄ０に対する第２連通路４２ｂの直径Ｄ２の割合であるＤ２／Ｄ０はそれぞれ、例えば１／１０以上１／２以下となっている。
【００２８】
ここで、前記連通部３０内には、障壁剛体３３が設けられている。障壁剛体３３は、複数の連通部３０内に各別に設けられている。障壁剛体３３は、例えば樹脂材料などにより、液体Ｌの流れに受けたときに変形しない程度の剛性を具備する剛性体として、仕切り部材１６と一体に形成されている。
【００２９】
障壁剛体３３は、中間室４３内に配置されている。障壁剛体３３は、第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂのうちの少なくとも一方に対向している。本実施形態では、障壁剛体３３は、中間室４３内において第１連通路４２ａと第２連通路４２ｂとの間に挟まれていて、第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂの両方に対向している。障壁剛体３３は、流路軸Ｍ上に配置され、図示の例では流路軸Ｍと同軸に配置されている。
【００３０】
また本実施形態では、障壁剛体３３は、主液室１４と副液室１５との間を、連通部３０を通して流通する液体Ｌの流れを分岐させ、この障壁剛体３３の表面に沿って流動させることで、この液体Ｌの流れを曲げさせる。
【００３１】
障壁剛体３３は、連通部３０のうち、中間室４３内に収容され、絞り部３２に対して軸線Ｏ方向にずらされている。障壁剛体３３は、流路軸Ｍ上に、連通部３０の内周面から離間した状態で配置されている。障壁剛体３３は、流路軸Ｍと同軸に配置された円柱状に形成されている。障壁剛体３３は、軸線Ｏ方向に対称に形成され、図示の例では、一対の円錐台が互いの底面同士を突き合わされてなる形状に形成されている。
【００３２】
障壁剛体３３は、軸線Ｏ方向の中央から両外側に向かうに従い漸次、縮径している。障壁剛体３３において軸線Ｏ方向を向く端面３４は、流路軸Ｍに直交して延びる平坦面とされている。障壁剛体３３の外周面における軸線Ｏ方向の中央部には、流路径方向の外側に向けて凸となる鋭角部３５が設けられている。鋭角部３５は、障壁剛体３３の外周面を、軸線Ｏ方向に一対のテーパ面３６に区画している。各テーパ面３６は、障壁剛体３３の鋭角部３５と端面３４とを、流路軸Ｍ回りの全周にわたって連結していて、鋭角部３５から端面３４に向けて漸次、縮径している。なお鋭角部３５の外径は、第１連通路４２ａの外径や第２連通路４２ｂの外径よりも大きく、障壁剛体３３の端面３４の外径は、第１連通路４２ａの外径や第２連通路４２ｂの外径よりも小さくなっている。
【００３３】
図２および図３に示すように、障壁剛体３３は、ブリッジ部３７を介して仕切り部材１６に連結されている。ブリッジ部３７は、障壁剛体３３の外周面における軸線Ｏ方向の中央部である鋭角部３５と、中間室４３の内周面における軸線Ｏ方向の中央部と、を連結している。ブリッジ部３７は、流路径方向に延びる棒状に形成され、流路軸Ｍを流路径方向に挟んで一対配置されている。中間室４３のうち、一対のブリッジ部３７により流路軸Ｍ回りに挟まれた部分には、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口し、液体Ｌが軸線Ｏ方向に通過する通過隙間３８が設けられている。通過隙間３８は、障壁剛体３３の外周面と中間室４３０の内周面との間に、障壁剛体３３を間に挟むように一対設けられている。通過隙間３８は、前記平面視において障壁剛体３３を流路径方向に挟んでいる。
【００３４】
図１および図３に示すように、仕切り部材１６は、３つの分割体３９、４０が互いに組み合わされてなる。３つの分割体３９、４０として、中央分割体３９と、一対の外側分割体４０と、が備えられている。仕切り部材１６は、中央分割体３９が、一対の外側分割体４０により軸線Ｏ方向の外側から挟み込まれてなり、例えばこれらの３つの分割体３９、４０が、ボルトなどの図示しない固定手段により軸線Ｏ方向に固定されてなる。
【００３５】
中央分割体３９は、軸線Ｏ方向を向く板状の本体部３９ａを備えている。本体部３９ａは、軸線Ｏと同軸に配置されていて、本体部３９ａにおける径方向の中央部には、軸線Ｏ方向に延びる軸部３９ｂが貫設されている。軸部３９ｂは、軸線Ｏと同軸に配置され、本体部３９ａから一方側および他方側の両側に向けて突出している。中央分割体３９には、連通部３０を構成する複数の貫通孔３９ｃが形成されている。貫通孔３９ｃ内には、前記障壁剛体３３が配置されていて、障壁剛体３３は、貫通孔３９ｃの内周面に、前記ブリッジ部３７を介して一体に連結されている。
【００３６】
一対の外側分割体４０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。外側分割体４０は、軸線Ｏ方向を向く板状に形成され、軸線Ｏと同軸に配置されていている。外側分割体４０には、この外側分割体４０を軸線Ｏ方向に貫通する装着孔４０ａおよび複数の流路形成孔４０ｂが形成されている。装着孔４０ａは、軸線Ｏと同軸に配置され、内部に前記軸部３９ｂが嵌合される。流路形成孔４０ｂは、連通部３０を構成する。
【００３７】
ここで本実施形態では、仕切り部材１６には、制限通路４１が更に設けられている。制限通路４１は、仕切り部材１６に連通部３０から独立して設けられている。制限通路４１の流路断面積は、この制限通路４１の流路軸方向の全長にわたって同等となっている。制限通路４１の共振周波数は、この防振装置１０に通常、入力される振動の周波数と同等となっていて、制限通路４１は、このような通常の振動（第１振動）の入力に対して共振（液柱共振）を生じさせる。通常の振動としては、例えば、シェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）や、シェイク振動よりも周波数が高くかつ振幅が小さいアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）等が挙げられる。
【００３８】
制限通路４１の共振周波数は、第１連通路４２ａの共振周波数および第２連通路４２ｂの共振周波数よりも低くなっている。各連通路４２ａ、４２ｂの共振周波数は、互いに同等とされている。各連通路４２ａ、４２ｂの共振周波数は、例えば、前述の通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動（第２振動）の周波数と同等となっている。第１連通路４２ａ、第２連通路４２ｂおよび制限通路４１の各共振周波数は、例えばそれぞれの流路長や流路断面積などに基づいて決定される。
【００３９】
なお連通部３０は、この防振装置１０に通常の振動が入力された直後に、液体Ｌが制限通路４１よりも優先的に流通し易くなっている。このような構成は、例えば、制限通路４１および連通部３０それぞれの流路長や流路断面積などを調整することで実現することができる。
【００４０】
次に、前記防振装置１０の作用について説明する。
【００４１】
図１に示すような防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。すると、液体Ｌが、連通部３０を通して主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。このとき本実施形態では、液体Ｌが、制限通路４１よりも連通部３０を通して優先的に往来しようとする。主液室１４内の液体Ｌが、連通部３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、図３に示すように、第１連通路４２ａからこの連通部３０内に流入して中間室４３に到達し、障壁剛体３３に衝突する。
【００４２】
ここでこの防振装置１０には通常、例えばアイドル振動やシェイク振動などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、連通部３０内に流入する液体Ｌの流速が一定以上に高められる。
【００４３】
このように液体Ｌの流速が高められていると、液体Ｌの障壁剛体３３への衝突によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められ、振動が吸収および減衰される。なお本実施形態では、第１連通路４２ａの流路断面積が、中間室４３の流路断面積よりも小さいので、液体Ｌの流速は効果的に高められる。
【００４４】
また、液体Ｌが障壁剛体３３に衝突した後、障壁剛体３３は、連通部３０内を流通する液体Ｌの流れを、流路径方向の外側に向けて分岐させる。このとき液体Ｌが、障壁剛体３３の表面のうちのテーパ面３６に沿って流動することで、この液体Ｌの流れが、他方側に向かいながら流路径方向の外側に向けて分岐される。そして液体Ｌが、連通部３０内の通過隙間３８を軸線Ｏ方向に通過する。
その後、障壁剛体３３に対して軸線Ｏ方向にずらされて配置された他方側の絞り部３２が、通過隙間３８を通過した液体Ｌの流れを流路径方向の内側に向かわせる。これにより、障壁剛体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士が、互いの向きが対向するように合流させられる。
【００４５】
その結果、例えば、絞り部３２により流れを合流させられる液体Ｌ同士が衝突することによるエネルギー損失や、液体Ｌの粘性抵抗、液体Ｌの流れを変化させることによるエネルギー損失、液体Ｌと絞り部３２との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。これにより、振動が吸収および減衰される。
なお、絞り部３２により流れを合流させられた液体Ｌは、第２連通路４２ｂ内を通過して副液室１５に流入する。
【００４６】
また副液室１５内の液体Ｌが、連通部３０を通して主液室１４側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、第２連通路４２ｂからこの連通部３０内に流入して中間室４３に到達し、障壁剛体３３に衝突する。このとき、液体Ｌの流速が高められていると、液体Ｌと障壁剛体３３との衝突によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められ、振動が吸収および減衰される。
【００４７】
また、液体Ｌが障壁剛体３３に衝突した後、障壁剛体３３は、連通部３０内を流通する液体Ｌの流れを、流路径方向の外側に向けて分岐させる。その後、障壁剛体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士は、一方側の絞り部３２により互いに合流させられる。このときも、液体Ｌの流速が一定以上の高さである場合には、液体Ｌの圧力損失を高めて振動を吸収および減衰することができる。
【００４８】
ここで、以上のように液体Ｌの圧力損失が高められると、連通部３０を通した液体Ｌの流通抵抗が高められる。その結果、液体Ｌが、主液室１４と副液室１５との間で制限通路４１を通して積極的に流通する。このとき、制限通路４１内で共振が生じることで、入力された振動が更に吸収および減衰される。
【００４９】
ところでこの防振装置１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、連通部３０内に流入する液体Ｌの流速が低いことから、液体Ｌを障壁剛体３３に衝突させたり、障壁剛体３３により分岐させられた液体Ｌの流れを絞り部３２により合流させたりしても液体Ｌの圧力損失が抑えられる。これにより、液体Ｌが連通部３０内を通過して主液室１４と副液室１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、連通部３０内を流通する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。これにより、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
しかも、例えば通常の振動が入力されたときに、液体Ｌの圧力損失だけでなく、制限通路４１内での共振によっても振動を吸収および減衰することができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００５１】
また、流速が低く液体Ｌの圧力損失が抑制された状態下では、液体Ｌが連通部３０内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体Ｌの流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることができる。その結果、この防振装置１０の製品特性を確保し易くすることができる。
【００５２】
また、障壁剛体３３が、中間室４３内において第１連通路４２ａと第２連通路４２ｂとの間に挟まれているので、主液室１４および副液室１５のどちらから中間室４３内に流入する液体Ｌであっても、障壁剛体３３に確実に衝突させることができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰させることができる。
【００５３】
また、絞り部３２が備えられているので、障壁剛体３３により分岐させられた液体Ｌを互いに衝突させて、この液体Ｌのうちの多くの部分をエネルギー損失に寄与させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を効果的に高めることができる。
また絞り部３２が、障壁剛体３３により分岐させられ通過隙間３８を流通した液体Ｌの流れを、流路径方向の内側に向けて変化させる。したがって、障壁剛体３３によって分岐させられた後、通過隙間３８を流通した各液体Ｌを、連通部３０内において流路径方向の内側に位置する部分で確実に衝突させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を一層効果的に高めることができる。
【００５４】
また障壁剛体３３が、連通部３０の流路軸Ｍ上に配置されているので、連通部３０内を流通する液体Ｌを、障壁剛体３３上で流動させることで、この液体Ｌの流れを流路径方向の外側に向けて分岐させることが可能になり、液体Ｌの流れを確実に分岐させることができる。
【００５５】
また連通部３０が、仕切り部材１６に周方向に複数設けられ、仕切り部材１６を軸線Ｏ方向に貫通しているので、連通部３０の流路面積を確保し易くすることができる。したがって、この防振装置１０に振動が入力されて連通部３０内の液体Ｌの流速が高められたときに、連通部３０内で多量の液体Ｌを衝突させて液体Ｌの圧力損失を大きく高め易くすることが可能になり、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００５６】
さらに、連通部３０が複数設けられているので、連通部３０が１つのみ設けられている場合に比べて、連通部３０を同等の形状に保持しつつ縮小させても、複数の連通部３０の断面積の総和を、連通部３０が１つのみ設けられている場合における連通部３０の断面積と同等に維持することができる。その結果、複数の連通部３０の体積の総和を、連通部３０が１つのみ設けられている場合における連通部３０の体積よりも小さくすることができる。したがって、連通部３０が１つのみ設けられている場合に比べて、液体Ｌの圧力損失を効果的に得るために必要な液体Ｌの流量を少なくすることができる。なおこの作用効果は、特に連通部３０が４つ以上の場合に顕著に奏功される。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置を、図４および図５を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
図４および図５に示すように、本実施形態の防振装置では、障壁剛体３３に、旋回部５０が設けられている。旋回部５０は、この障壁剛体３３上を流動する液体Ｌを、流路径方向の外側に向かわせながら流路軸Ｍ回りに旋回させる。旋回部５０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成された複数の突条部５１を備えている。
【００５９】
突条部５１は、障壁剛体３３の端面３４から流路径方向の外側に向けて延びている。突条部５１は、流路径方向の外側に向かいながら、流路軸Ｍ回りの一方側に向けて延びつつ湾曲している。突条部５１は、この障壁剛体３３を軸線Ｏ方向から見た平面視において、流路軸Ｍ回りの他方側に向けて凸となっている。突条部５１の流路軸Ｍ回りの大きさは、流路径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっている。突条部５１において流路径方向の外側を向く突端面は、障壁剛体３３の鋭角部３５の端縁と面一になっている。突条部５１において軸線Ｏ方向を向く頂面は、障壁剛体３３の端面３４と面一になっている。
【００６０】
複数の突条部５１は、流路軸Ｍ回りに同等の間隔をあけて配置されていて、流路軸Ｍ回りに隣り合う突条部５１の間には、流路径方向に延びる旋回路５２が設けられている。旋回路５２は、障壁剛体３３の端面３４から流路径方向の外側に向けて延びて障壁剛体３３の鋭角部３５に到達している。旋回路５２は、流路軸Ｍ回りに隣り合う突条部５１において、互いに流路軸Ｍ回りに対向し合う両側面と、テーパ面３６のうち、流路軸Ｍ回りに隣り合う突条部５１の間に位置する部分と、により画成されている。
【００６１】
この防振装置に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、液体Ｌが、中間室４３に到達して障壁剛体３３に衝突した後には、障壁剛体３３のテーパ面３６上を流動する。このとき図５に示すように、液体Ｌが、旋回路５２を流通することで、流路径方向の外側に向かわされながら流路軸Ｍ回りに旋回させられる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置によれば、障壁剛体３３に、旋回部５０が設けられている。したがって、連通部３０内を流通する液体Ｌの流速が高められている場合、液体Ｌが障壁剛体３３に衝突することによるエネルギー損失に加え、液体Ｌの流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失によっても、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置を、図６および図７を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
図６および図７に示すように、本実施形態の防振装置では、旋回部５０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成された複数の凹条部５３を備えている。凹条部５３は、障壁剛体３３の端面３４から流路径方向の外側に向けて延びている。凹条部５３の流路径方向の内側の端部は、障壁剛体３３の端面３４に開口している。凹条部５３は、流路径方向の外側に向かいながら、流路軸Ｍ回りの一方側に向けて延びつつ湾曲している。凹条部５３は、前記平面視において、流路軸Ｍ回りの他方側に向けて凸となっている。複数の凹条部５３は、流路軸Ｍ回りに互いに近接して複数配置されていて、流路軸Ｍ回りに隣り合う凹条部５３間の流路軸Ｍ回りに沿う大きさは、凹条部５３の流路軸Ｍ回りに沿う大きさよりも小さくなっている。
【００６５】
この防振装置に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、液体Ｌが、障壁剛体３３のテーパ面３６上を流動するときには、液体Ｌが、凹条部５３を流通することで、流路径方向の外側に向かわされながら流路軸Ｍ回りに旋回させられる。
【００６６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る防振装置６０を、図８から図１０を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６７】
図８および図９に示すように、本実施形態の防振装置６０では、仕切り部材１６に、前記通路列３１が複数設けられている。複数の通路列３１は、互いの直径を異ならせて設けられていて、仕切り部材１６上には、通路列３１が多重に設けられている。
図１０に示すように、各連通部３０において、絞り部３２の内周面は、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、縮径している。つまり、第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂは、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、縮径している。また障壁剛体３３の外径は、絞り部３２における軸線Ｏ方向の内側の端部の内径よりも大きく、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等とされ、障壁剛体３３の軸線Ｏ方向の大きさは、ブリッジ部３７の軸線Ｏ方向の大きさと同等となっている。
【００６８】
この防振装置６０では、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、液体Ｌが、第１連通路４２ａを通して連通部３０内に流入すると、中間室４３に到達して障壁剛体３３に衝突し、その後、連通部３０内を流通する液体Ｌの流れが、流路径方向の外側に向けて分岐させられる。このとき例えば、連通部３０のうち、図１０に示す２点鎖線と、この連通部３０の内周面と、の間の領域に、液体Ｌが流入し難くなって流れの剥離が生じることで、連通部３０内で有効断面積が減少し、液体Ｌの圧力損失が高められる。その後、障壁剛体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士が、互いの向きが対向するように絞り部３２により合流させられることで、液体Ｌ同士が衝突して液体Ｌの圧力損失がさらに高められる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る防振装置を、図１１を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
図１１に示すように、本実施形態の防振装置では、絞り部３２に、軸線Ｏ方向の内側に向けて突出する突出筒６１が設けられている。突出筒６１は、一対の絞り部３２に各別に設けられ、軸線Ｏと同軸に配置されている。突出筒６１の内径は、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等とされ、突出筒６１の外径は、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次縮径している。
【００７１】
突出筒６１は、絞り部３２の内周縁部に設けられていて、突出筒６１の外周面と、連通部３０の軸線Ｏ方向の中間部における内周面と、の間には、軸線Ｏ方向の内側に向けて開口する環状の空間部６２が設けられている。空間部６２の内径は、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次縮径している。
【００７２】
なお本実施形態では、第１連通路４２ａは、２つの絞り部３２のうち、一方側に位置する絞り部３２の内部と、この絞り部３２に設けられた突出筒６１の内部と、により構成されている。また第２連通路４２ｂは、２つの絞り部３２のうち、他方側に位置する絞り部３２の内部と、この絞り部３２に設けられた突出筒６１の内部と、により構成されている。
【００７３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る防振装置を、図１２から図１４を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７４】
図１２および図１３に示すように、本実施形態の防振装置８０では、連通部３０が、仕切り部材１６を軸線Ｏ方向から見た平面視において、円形状に形成されるのに代えて、周方向に延びる矩形状に形成されている。連通部３０は、前記平面視において、周方向に延びながら径方向（挟み方向）に湾曲していて、径方向の外側に向けて凸となっている。
【００７５】
連通部３０の内周面は、周方向を向く一対の小壁面８１と、径方向を向く一対の大壁面８２と、により構成されている。大壁面８２は、互いに径方向に対向していて、大壁面８２として、径方向の内側に位置する内大壁面８２ａと、径方向の外側に位置する外大壁面８２ｂと、が備えられている。
【００７６】
ここで本実施形態では、前記絞り部３２が、連通部３０の内周面から環状に突出させられるのに代えて、一対の大壁面８２それぞれから径方向に向けて突出している。絞り部３２は、大壁面８２の周方向の全長にわたって設けられていて、絞り部３２の周方向の両端部は、小壁面８１に各別に連結されている。
【００７７】
絞り部３２には、内大壁面８２ａから径方向の外側に向けて突出する内絞り部３２ａと、外大壁面８２ｂから径方向の内側に向けて突出する外絞り部３２ｂと、が備えられている。図１４に示すように、内絞り部３２ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の内側に向けて張り出し、外絞り部３２ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の内側に向けて張り出している。絞り部３２において、軸線Ｏ方向の内側を向く面は、軸線Ｏ方向および径方向の両方向に沿う連通部３０の縦断面視において、流路軸Ｍに対して傾斜している。
【００７８】
ここで本実施形態では、前記第１連通路４２ａは、一方側に位置する内絞り部３２ａと外絞り部３２ｂとの間の空間により構成されている。また前記第２連通路４２ｂは、他方側に位置する内絞り部３２ａと外絞り部３２ｂとの間の空間により構成されている。これらの第１連通路４２ａおよび第２連通路４２ｂは、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向に拡幅している。
【００７９】
連通部３０の内周面における軸線Ｏ方向の中央部には、径方向に向けて突出する突出部８３が設けられている。突出部８３は、各大壁面８２における軸線Ｏ方向の中央部にそれぞれ設けられ、中間室４３内に収容されている。突出部８３は、周方向に延びる突状に形成され、突出部８３の周方向の両端部は、小壁面８１に各別に連結されている。突出部８３は、前記縦断面視において、径方向に凸となる凸曲面状に形成されている。
【００８０】
図１３に示すように、障壁剛体３３は、周方向に延びる棒状に形成されている。障壁剛体３３は、前記平面視において、周方向に延びながら径方向に湾曲していて、径方向の外側に向けて凸となっている。障壁剛体３３の周方向の両端部は、一対の小壁面８１に各別に連結されている。
【００８１】
図１４に示すように、障壁剛体３３の軸線Ｏ方向を向く端面３４は、径方向の中央から径方向の両側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の内側に向けて延びている。障壁剛体３３の径方向の大きさは、軸線Ｏ方向の外側から軸線Ｏ方向の内側に向かうに従い、径方向の両側から漸次小さくなっている。
【００８２】
連通部３０の内周面と障壁剛体３３の外周面との間には、液体Ｌが軸線Ｏ方向に通過する通過隙間３８が、障壁剛体３３を間に挟むように設けられている。通過隙間３８は、障壁剛体３３を径方向に挟んで一対設けられている。通過隙間３８の径方向に沿った大きさは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等とされ、通過隙間３８の流路断面積も同様に、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等となっている。
【００８３】
ここで障壁剛体３３には、返し部（第２合流部）８４が設けられている。返し部８４は、この障壁剛体３３により分岐させられた液体Ｌの流れの向きを、軸線Ｏ方向に反転させて他の液体Ｌの流れに合流させる。返し部８４は、障壁剛体３３における径方向の両側の端部に各別に設けられ、障壁剛体３３上を流動する液体Ｌの流れを、連通部３０内を流通する液体Ｌのうち、連通部３０の内周面に沿って通過隙間３８に向けて流通する液体Ｌの流れに合流させる。
【００８４】
返し部８４は、障壁剛体３３の端面３４における径方向の両端部が、軸線Ｏ方向の外側に向けて張り出してなり、前記縦断面視において、軸線Ｏ方向の内側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。返し部８４は、障壁剛体３３の端面３４における径方向の両端部に、周方向の全長にわたって設けられている。
【００８５】
この防振装置８０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、例えば、主液室１４内の液体Ｌが、連通部３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、図１４に示すように、第１連通路４２ａ内からこの連通部３０内に流入する。その後、この液体Ｌの一部は、この連通部３０内で径方向の両側に広がり、連通部３０の内周面のうち、大壁面８２に沿って通過隙間３８に向けて流動する。
【００８６】
また、連通部３０内に流入した液体Ｌのうち、障壁剛体３３に向けて軸線Ｏ方向に流動する液体Ｌの流れは、障壁剛体３３に衝突し、その後、障壁剛体３３により、径方向の両側に向けて分岐させられる。このとき液体Ｌが、障壁剛体３３の端面３４上を流動することで、返し部８４が、液体Ｌの流れの向きを軸線Ｏ方向に反転させ、この液体Ｌの流れを、前述の通過隙間３８に向けて流通する液体Ｌの流れに合流させる。
したがって、この防振装置８０に、アイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力され、連通部３０を流通する液体Ｌの流速が高められたときには、例えば、液体Ｌが障壁剛体３３に衝突することによるエネルギー損失や、返し部８４により流れを合流させられる液体Ｌ同士が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００８７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８８】
本発明では、連通部３０は、複数でなく１つでもよい。
さらに前記実施形態では、主液室１４と副液室１５とが、連通部３０に加え、連通部３０と異なる制限通路４１を通して連通されているが、本発明はこれに限られない。例えば、制限通路がなく、主液室と副液室とが、連通部を通してのみ連通されていてもよい。
【００８９】
また前記実施形態において、制限通路４１内や第１連通路４２ａ内、第２連通路４２ｂ内が、例えば弾性薄膜など、液体Ｌの液圧により弾性変形させられる膜体により閉塞されていてもよい。この場合であっても、膜体を挟んで両側に位置する液体Ｌの液圧が膜体を介して伝達されることで、制限通路４１内や第１連通路４２ａ内、第２連通路４２ｂ内を液体Ｌが流通する。
【００９０】
また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【００９１】
また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよい。
【００９２】
さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００９３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０、６０、８０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切り部材
３３  障壁剛体
４１  制限通路
４２ａ  第１連通路
４２ｂ  第２連通路
４３  中間室
Ｌ  液体
【図１】
2015209875.tif 000003
【図２】
2015209875.tif 000004
【図３】
2015209875.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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