(57)【要約】【課題】分岐ブレ―カに接続された変流器が正しい位置に接続されているか否かを容易に確認することができる接続検査装置を提供する。【解決手段】分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段、分電盤回路に送出された高周波信号をいずれかの電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段、を有する接続検査手段と、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の電流値検出手段に対応する分岐ブレーカと検査対象の電流値検出手段との間に位置する分岐線路と、信号送出部と主幹ブレーカとの間に位置する主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、を備える接続検査システムとする。【選択図】      図２
2015090269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、前記主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路を流れる電流を検出する前記主幹線路と前記分岐線路の少なくともいずれかに接続された複数の電流値検出手段の接続位置の正否を検査する接続検査システムであって、
前記分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段、前記分電盤回路に送出された前記高周波信号をいずれかの前記電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段、を有する接続検査手段と、
前記主幹ブレーカ及び前記分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の前記電流値検出手段に対応する前記分岐ブレーカと前記検査対象の電流値検出手段との間に位置する前記分岐線路と、前記信号送出部と前記主幹ブレーカとの間に位置する前記主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、を備えることを特徴とする接続検査システム。
【請求項２】
さらに、前記接続検査手段は、
前記主幹線路に接続された前記電流値検出手段よりも前記主幹ブレーカ側の前記主幹線路上に位置する端子と、前記複数の電流値検出手段のいずれかと、を前記信号送出部として切り替える接続切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の接続検査システム。
【請求項３】
外部から電力を供給する複数の線路に対応するように前記主幹ブレーカに接続された複数の主幹線路を含む分電盤回路において、
前記複数の主幹線路の各々に接続された複数の前記電流値検出手段に対応させた複数の前記高周波信号受信手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続検査システム。
【請求項４】
前記複数の主幹線路の各々に接続された前記複数の電流値検出手段に対応させた複数の前記高周波信号発生装置を備えることを特徴とする請求項３に記載の接続検査システム。
【請求項５】
前記高周波信号発生手段は、
異なる周波数からなる複数の高周波信号を送出し、
前記高周波信号受信手段は、
前記複数の高周波信号のうち少なくともいずれかに対して感度を持つことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接続検査システム。
【請求項６】
外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、前記主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路と、
前記主幹線路と前記分岐線路の少なくともいずれかに接続され、前記分電盤回路を流れる電流を検出する複数の電流値検出手段と、
前記分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段、前記分電盤回路に送出された前記高周波信号を前記電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段、を有する接続検査手段と、
前記主幹ブレーカ及び前記分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の前記電流値検出手段に対応する前記分岐ブレーカと前記検査対象の電流値検出手段との間に位置する前記分岐線路と、前記信号送出部と前記主幹ブレーカとの間に位置する前記主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、
前記高周波信号発生手段を制御するとともに前記高周波信号受信手段をモニターして前記検査対象の電流値検出手段の接続位置の正否を判定する接続判定手段と、
前記主幹線路の電圧値を測定するとともに前記電流値検出手段によって検出される電流値を測定する計測手段と、を備えることを特徴とする電力測定／監視システム。
【請求項７】
前記接続判定手段は、
前記複数の高周波信号受信手段のうち、前記検査対象の電流値検出手段に対応する前記高周波信号受信手段において前記高周波信号が最大強度となる場合、前記検査対象の電流値検出手段が正しい接続位置に接続されていると判定することを特徴とする請求項６に記載の電力測定／監視システム。
【請求項８】
外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、前記主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路を流れる電流を検出する前記主幹線路と前記分岐線路の少なくともいずれかに接続された複数の電流値検出手段の接続位置を検査する接続検査装置であって、
前記分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段と、
前記分電盤回路に送出された前記高周波信号を前記電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段と、
前記主幹ブレーカ及び前記分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の前記電流値検出手段に対応する前記分岐ブレーカと前記検査対象の電流値検出手段との間に位置する前記分岐線路と、前記信号送出部と前記主幹ブレーカとの間に位置する前記主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、
前記高周波短絡手段によって短絡する前記主幹線路と前記分岐回路とを切り替える短絡切替手段と、
前記短絡切替手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする接続検査装置。
【請求項９】
外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、前記主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路を流れる電流を検出する前記主幹線路と前記分岐線路の少なくともいずれかに接続された複数の電流値検出手段の接続位置を検査する接続検査方法であって、
前記主幹ブレーカ及び前記分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の前記電流値検出手段に対応する前記分岐ブレーカと前記検査対象の電流値検出手段との間に位置する前記分岐線路と、前記分電盤回路に高周波信号を送出する信号送出部と前記主幹ブレーカとの間に位置する前記主幹線路と、を短絡し、
前記信号送出部から前記分電盤回路に前記高周波信号を送出し、
前記分電盤回路に送出された前記高周波信号を前記電流値検出手段経由で受信し、
前記高周波信号によって前記電流値検出手段の接続位置の正否を検査することを特徴とする接続検査方法。
【請求項１０】
前記主幹ブレーカに複数の主幹線路が接続された前記分電盤回路において前記電流値検出手段の接続位置を検査する接続検査方法であって、
前記主幹ブレーカ及び前記分岐ブレーカが遮断された状態で、前記信号送出部の位置を前記主幹線路に接続された前記電流値検出手段よりも前記主幹ブレーカ側に位置する端子に設定し、
前記端子から前記分電盤回路に前記高周波信号を送出し、
前記分電盤回路に送出された前記高周波信号を前記電流値検出手段経由で受信し、
前記電流値検出回路が前記複数の主幹線路のうち正しい前記主幹線路と電気的に接続されているか否かを検査した後に、
前記検査対象の電流値検出手段が接続された前記分岐線路と電気的に接続された主幹線路に接続された前記電流値検出手段を信号送出部として設定し、
前記検査対象の電流値検出手段に対応する前記分岐ブレーカと前記検査対象の電流値検出手段との間に位置する前記分岐線路と、前記信号送出部に設定された電流値検出手段と前記主幹ブレーカとの間に位置する前記主幹線路と、を短絡して前記電流値検出手段の接続位置の正否を検査することを特徴とする請求項９に記載の接続検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤の主幹線路及び分岐線路を流れる電流をモニターする電流値検出手段の接続位置を検査する接続検査システム、電力測定／監視システム、接続検査装置及び接続検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやオフィス、店舗、データセンターなどにおいて、リアルタイムで消費電力を計測・管理する電力監視システムが導入されている。
【０００３】
消費電力をリアルタイムで測定する電力監視システムでは、変流器などのセンサ（電流値検出手段）を分電盤（配電盤）内に取り付けて消費電流や電圧を観測する。例えば、主幹ブレーカの２次側の端子には電圧測定低端子を取り付け、複数の分岐ブレーカに向けて分岐した線路には複数の変流器を取り付けて電圧及び電流を測定する。このように多数のセンサを多数の配線で接続するため、実際の取り付けにおいては接続間違いや接続忘れなどが発生しやすい。そのため、正しい相・位置にセンサを設置することが求められる。
【０００４】
図１９には、測定対象回路１７０に変流器３３０が接続されているか否かを確認する電力測定／監視装置５９０について示す。
【０００５】
図１９の電力測定／監視装置５９０は、測定対象回路１７０に接続された変流器３３０によって、測定対象部位を流れる電流値の測定・監視を行う。変流器３３０は、鉄心３３１と検出コイル３３２とを含み、検出コイル３３２から延長された２つの配線が、変流器接続端子５８９を介してコネクタ５９１に接続されている。検出コイル３３２から延長された２つの配線のうち一方は、ＡＤ変換回路５９４のいずれかとの接続を選択するスイッチ５９２又は電圧端Ｖに接続される。また、スイッチ５９２とＡＤ変換回路５９４との間の配線は、接地するか否かを選択するスイッチ５９３に接続されるとともに、抵抗Ｒによって他方の配線に接続される。さらに、検出コイル３３２から延長された２つの配線のうち他方は、スイッチ等を介さずにＡＤ変換回路５９４に接続される。
【０００６】
図１９の電力測定／監視装置５９０では、電流値を測定する装置に接続された測定対象回路１７０変流器接続端子５８９に直流電圧を印加し、電流が流れるか否かを測定する。
【０００７】
図１９のような電力測定／監視装置５９０を含む一般的な電力監視システムにおいては、変流器によって電流値をモニターすることによって、分岐ブレーカの消費電力を監視することができる。しかしながら、変流器を取り付ける際には、変流器が正しい相・位置に接続されているか否かを人手で確認する必要があるため、工数を取られているのが現状である。
【０００８】
特許文献１には、特定周波数の信号を利用して配線接続状況を確認する配線路識別装置について開示されている。また、特許文献２には、分岐ブレーカ毎に設置された電気計器と配線端末との対応付けを容易に設定できる配線端末設定システムについて開示されている。
【０００９】
特許文献１の配線路識別装置は、電源側に、特定周波数の信号を発生する信号発生器と、特定周波数の信号電流を分岐ブレーカの２次側に注入する注入トランスと、特定周波数の信号電流を分岐ブレーカの１次側に通過させるフィルタと、を備える。さらに、特許文献１の配線路識別装置は、負荷側に、特定周波数を通過させるフィルタと、特定周波数の信号電流を検出する探査器と、を備える。特許文献１の配線路識別装置によれば、フィルタと分岐ブレーカの２次側配線等からなる閉回路に特定周波数の信号電流を流し、探査器で信号電流を検出することによって、負荷装置が分岐ブレーカに対応して配線されていることを負荷側で識別できる。
【００１０】
特許文献２の配線端末設定システムは、複数の分岐ブレーカの各々に対応された複数の電気計器と、複数の電気計器とデータ通信可能に接続するシステムコントローラと、システムコントローラとデータ通信可能に接続する配線端末設定装置と、からなる。配線端末設定装置は、特定の識別番号を持つ配線端末（コンセント等）の配線に高周波電流を発生させる高周波電流発生手段を備える。また、電気計器（電力メータ等）は、対応する分岐ブレーカの配線に高周波電流が発生しているか否かを検出する高周波電流検出手段を備える。特許文献２の配線端末設定システムによれば、分岐ブレーカ毎に設置された電気計器と配線端末との対応付けを容易に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１８４８６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−３８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１９の電力測定／監視装置５９０では、変流器３３０が測定対象回路１７０に接続していることは確認できるが、変流器３３０が測定対象回路１７０の正しい位置に接続されているか否かまでは確認できない。変流器３３０が測定対象の正しい位置に接続されているか否かは、例えば、測定対象の測定位置に接続されている装置に実際に通電し、動作させれば確認できる。しかしながら、工事中の電気経路に通電して実機を動作させる必要があり、安全面や工程面の成約があるため、実際に行うことは難しいという問題がある。
【００１３】
特許文献１の配線路識別装置によれば、負荷装置が接続された分岐ブレーカを特定することができる。また、特許文献２の配線端末設定システムによれば、任意の配線端末に接続した配線端末設定装置から高周波電流を発生させると、対応する電気計器において高周波電流が検出され、分岐ブレーカと配線端末との接続状況を確認することができる。しかしながら、負荷装置を動作させて分岐ブレーカと負荷装置との接続状況を確認することになるため、分岐ブレーカや配線端末の数が多い場合、作業工数が増大してしまうという問題がある。
【００１４】
本発明は、分岐ブレ―カに接続される電流値検出手段が正しい位置に接続されているか否かを容易に確認することができる接続検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の接続検査システムは、外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路を流れる電流を検出する主幹線路と分岐線路の少なくともいずれかに接続された複数の電流値検出手段の接続位置の正否を検査する接続検査システムであって、分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段、分電盤回路に送出された高周波信号をいずれかの電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段、を有する接続検査手段と、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の電流値検出手段に対応する分岐ブレーカと検査対象の電流値検出手段との間に位置する分岐線路と、信号送出部と主幹ブレーカとの間に位置する主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、を備える。
【００１６】
本発明の電力測定／監視システムは、外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路と、主幹線路と分岐線路の少なくともいずれかに接続され、分電盤回路を流れる電流を検出する複数の電流値検出手段と、分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段、分電盤回路に送出された高周波信号を電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段、を有する接続検査手段と、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の電流値検出手段に対応する分岐ブレーカと検査対象の電流値検出手段との間に位置する分岐線路と、信号送出部と主幹ブレーカとの間に位置する主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、高周波信号発生手段を制御するとともに高周波信号受信手段をモニターして検査対象の電流値検出手段の接続位置の正否を判定する接続判定手段と、主幹線路の電圧値を測定するとともに電流値検出手段によって検出される電流値を測定する計測手段と、を備える。
【００１７】
本発明の接続検査装置は、外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路を流れる電流を検出する主幹線路と分岐線路の少なくともいずれかに接続された複数の電流値検出手段の接続位置を検査する接続検査装置であって、分電盤回路上の信号送出部から高周波信号を送出する高周波信号発生手段と、分電盤回路に送出された高周波信号を電流値検出手段経由で受信する高周波信号受信手段と、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の電流値検出手段に対応する分岐ブレーカと検査対象の電流値検出手段との間に位置する分岐線路と、信号送出部と主幹ブレーカとの間に位置する主幹線路と、を短絡する高周波短絡手段と、高周波短絡手段によって短絡する主幹線路と分岐回路とを切り替える短絡切替手段と、短絡切替手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１８】
本発明の接続検査方法は、外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカに接続される主幹線路、主幹線路から複数の分岐ブレーカに向けて分岐される複数の分岐線路、を含む分電盤回路を流れる電流を検出する主幹線路と分岐線路の少なくともいずれかに接続された複数の電流値検出手段の接続位置を検査する接続検査方法であって、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカが遮断された状態で、検査対象の電流値検出手段に対応する分岐ブレーカと検査対象の電流値検出手段との間に位置する分岐線路と、分電盤回路に高周波信号を送出する信号送出部と主幹ブレーカとの間に位置する主幹線路と、を短絡し、信号送出部から分電盤回路に高周波信号を送出し、分電盤回路に送出された高周波信号を電流値検出手段経由で受信し、高周波信号によって電流値検出手段の接続位置の正否を検査する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、分岐ブレ―カに接続される電流値検出手段が正しい位置に接続されているか否かを容易に確認することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力測定／監視システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る接続検査装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電力測定／監視システムの動作に関するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電力測定／監視システムのブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る接続検査装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電力測定／監視システムの動作に関するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電力測定／監視システムの動作に関するフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１に係る電力測定／監視システムのブロック図である。
【図９】本発明の実施例１に係る電力測定／監視システムのブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る接続検査装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る接続検査装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る電力測定／監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例１に係る接続検査装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る電力測定／監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例２に係る電力測定／監視システムのブロック図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る接続検査装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る接続検査装置の短絡切替装置を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施例２に係る接続検査装置の短絡切替装置を示すブロック図である。
【図１９】一般的な電力測定／監視装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態及び実施例には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００２２】
なお、以下の説明において、図面に示した符号の一部は、構成要素の名称に含まれる番号等との区別を明確にするために括弧内に示し、名称によって構成要素を分別可能なときには括弧内に示した符号を省略した場合もある。また、同様の機能を有する複数の構成要素については、符号の末尾に構成要素を区別するための番号を付したものもあるが、以下の説明において、符号の末尾の番号を省略する場合もある。
【００２３】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、図１及び図２を用いて本発明の第１の実施形態に係る接続検査装置５０を含む電力測定／監視システム１の構成について説明する。なお、図１及び図２において、ある配線が別の配線を跨ぐように図示した部位は電気的に接続されているわけではなく、黒丸で示した部位は電気的に接続されている。
【００２４】
図１に示したように、本実施形態に係る電力測定／監視システム１は、外部から分電盤（配電盤）に供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカ１１と、主幹ブレーカ１１から分配される電力の分岐先となる複数の分岐ブレーカ２１（２１−１〜ｎ）と、を備える（ｎは自然数）。主幹ブレーカ１１と複数の分岐ブレ―カ２１との間には、分電盤回路が形成される。分電盤回路には、主幹ブレーカ１１に直接接続される主幹線路と、主幹線路から分岐ブレーカ２１に向けて分岐される分岐線路と、が含まれる。なお、本実施形態においては、分電盤回路を測定対象回路１５と呼ぶ。
【００２５】
また、電測測定／監視システム１は、変流器３１（電流値検出手段）と、電圧測定端子３２と、複数の分岐ブレーカ２１（２１−１〜ｎ）のそれぞれに対応する複数の変流器３３（３３−１〜ｎ）（電流値検出手段）と、を備える。なお、変流器３１及び３３は、必要に応じて設置すればよく、全ての線路に設置しなくてもよい。
【００２６】
また、図１及び図２においては、各変流器（３１及び３３）から接続検査装置５０に延伸される配線を１本の線で描いているが、実際には１本ではなくてもよい。以下において、変流器（３１及び３３）は、リング状のコアと検出コイルとを含み、検出コイルから延長された２つの配線が接続検査装置５０に接続される例について説明する。例えば、コアが形成するリングの内側に配置された線路に電流が流れると、電磁誘導によって検出コイルに電流が発生し、その電流を検出することによって線路を流れる電流値をモニターすることができる。なお、本発明の電流値検出手段の電流値検出原理はここで挙げてものに限定されず、電流値をモニターすることができさえすればよい。
【００２７】
さらに、電測測定／監視システム１は、接続検査装置５０（接続検査手段）と、高周波短絡装置６０（高周波短絡手段）と、接続判定装置７０（接続判定手段）と、電力測定／監視装置８０（計測手段）と、を備える。なお、接続検査装置５０及び高周波短絡装置６０は、接続検査システムを構成する。
【００２８】
また、図２に示したように、本実施形態に係る接続検査装置５０は、高周波発生器５１（高周波信号発生手段）と、高周波信号受信器５２及び複数の高周波信号受信器５３（５３−１〜ｎ）（高周波信号受信手段）と、を備える。さらに、接続検査装置５０は、複数のスイッチ（５４、５５、５６−１〜ｎ）（接続切替手段）を備える。
【００２９】
主幹ブレーカ１１は、外部から供給された電力の分岐元となる。主幹ブレーカ１１をオンした状態では分岐ブレーカ２１に分電され、主幹ブレーカ１１をオフした状態では分岐ブレーカ２１への通電は遮断される。
【００３０】
分岐ブレーカ２１は、外部から供給された電力の分岐元となる主幹ブレーカ１１から分岐された電力の分岐先となり、接続された配線端末（コンセント等）に電力を供給・遮断する。
【００３１】
変流器３１は、接続検査装置５０を介して、電力測定／監視装置８０の電流測定回路上に設置される。また、変流器３１は、スイッチ５５を介して高周波信号受信器５２と接続される。
【００３２】
変流器３１は、スイッチ５５の切り替えによって、高周波信号発生器５１が発生させた高周波信号を測定対象回路１５に送出するための信号送出部となる。さらに、変流器３１は、電圧測定端子３２を経て測定対象回路１５に送出された高周波信号を、スイッチ５５の切り替えによって高周波信号受信器５２に取り込むための信号受取部ともなる。
【００３３】
電圧測定端子３２は、主幹ブレーカ１１の電圧を測定するための端子である。電圧測定端子３２は、接続検査装置５０を介して、電力測定／監視装置８０の電圧測定回路に接続される。また、電圧測定端子３２は、スイッチ５４を介して高周波信号発生器５１と接続される。電圧測定端子３２は、スイッチ５４の切り替えによって、高周波信号発生器５１が発生させた高周波信号を測定対象回路１５に送出するための信号送出部となる。
【００３４】
変流器３３は、分岐ブレーカの１次側又は２次側のいずれかに設けられる。変流器３３は、接続検査装置５０を介して、電力測定／監視装置８０の電流測定回路に接続される。また、変流器３３は、高周波信号受信器５３と接続される。
【００３５】
変流器３３は、スイッチ５６の切り替えによって、測定対象回路１５に送出された高周波信号を高周波信号受信器５３に取り込む信号受取部となる。なお、スイッチ５６を高周波信号発生器５１と接続し、変流器３３が信号送出部となるように設定してもよい。
【００３６】
すなわち、複数のスイッチ（５４、５５、５６−１〜ｎ）は、高周波信号発生器５１が発生させた高周波信号を送出する信号送出部を、電圧測定端子３２、変流器３１及び３３のいずれにするかを切り替える接続切替手段となる。
【００３７】
スイッチ５４は、電力測定／監視装置８０と電圧測定端子３２との接続と、高周波信号発生器５１と電圧測定端子３２との接続と、を切り替えるスイッチである。スイッチ５４を切り替えることによって、高周波信号発生器５１と電圧測定端子３２とを接続するか、電力測定／監視装置８０と電圧測定端子３２とを接続するか、を選択可能である。
【００３８】
スイッチ５５は、電力測定／監視装置８０と変流器３１との接続と、高周波信号受信器５２と変流器３１との接続と、を切り替えるスイッチである。
【００３９】
なお、スイッチ５５は、変流器３１の検出コイルから延長された２つの配線に接続される。ただし、２つの配線のいずれも、スイッチ５５の動作に関わらず、高周波信号受信器５２と変流器３１との接続状況を維持する。
【００４０】
２つの配線のうち一方は、高周波信号発生器５１と変流器３１との接続と、電力測定／監視装置８０と変流器３１との接続と、を選択可能とするとともに、電力測定／監視装置８０と変流器３１との接続をＯＮ／ＯＦＦできるようにスイッチ５５と接続される。
【００４１】
２つの配線のうち他方は、電力測定／監視装置８０と変流器３１とを接続するか、変流器３１を接地するか、を選択可能とするとともに、電力測定／監視装置８０と変流器３１との接続をＯＮ／ＯＦＦできるようにスイッチ５５と接続される。
【００４２】
スイッチ５６（５６−１〜ｎ）は、電力測定／監視装置８０と変流器３３との接続と、高周波信号受信器５３と変流器３３との接続と、を切り替えるスイッチである。なお、図２では省略されているが、スイッチ５６は、複数の変流器３３に対応するように配置される。また、スイッチ５６は、高周波信号受信器５３と変流器３３との接続状況を常に維持するように構成してもよい。
【００４３】
例えば、スイッチ５６は、変流器３３の検出コイルから延長された２つの配線に接続されればよい。２つの配線は、変流器３３と電力測定／監視装置８０との接続をＯＮ／ＯＦＦするように構成される。ただし、２つの配線のいずれも、スイッチ５５の動作に関わらず、高周波信号受信器５３と変流器３３との接続状況を維持することが好ましい。
【００４４】
以上のスイッチ５４〜５６の切り替え操作は、接続判定装置７０の指示に応じて接続検査装置５０に備えられた図示しない制御部によって制御されてもよいし、接続判定装置７０が各スイッチを個別に制御するようにしてもよい。
【００４５】
高周波信号発生器５１は、高周波信号を発生させ、信号送出部から測定対象回路１５に高周波信号を送出する。なお、電灯線に流せる高周波信号は電波法で４５０ＫＨｚ以下と定められているため、電波法の適用下においては、高周波信号発生器５１が発生させる高周波信号の上限は４５０ＫＨｚとする。ただし、電波法が適用されない場合、必要に応じて任意の周波数の高周波信号を用いることができる。
【００４６】
高周波信号発生回路５１は、接続判定装置７０によって制御される。なお、高周波信号発生回路５１は、電力測定／監視装置８０によって制御されてもよい。また、図２には、電圧測定端子３２又は変流器３１を経由して高周波信号を送出するように図示しているが、変流器３３のいずれかを経由させて高周波信号を送出させるように構成してもよい。
【００４７】
高周波信号発生器５１が発生させる高周波信号は、雑音との分離を容易にするために、高周波信号と雑音とを判別するための信号で変調したり、周波数をいくつか切り替えたりしてもよい。
【００４８】
雑音の多い環境では、高周波信号発生器５１が送出した高周波信号と同じぐらいの雑音が入ってしまい、高周波信号と雑音とを判別できなくなり、変流器３３の接続位置の判定ができなくなることも想定される。そのため、高周波信号発生器５１が送信できる高周波信号の周波数を可変にしておいてもよい。例えば、検査を始める前に雑音の強度を各変流器で計測しておき、雑音の小さい周波数の高周波信号で検査をするようにすれば、雑音の妨害を軽減できる。この場合、各高周波信号受信器５２又は５３に関して、それぞれ異なった周波数の高周波信号に対して感度をもつように設定すればよい。
【００４９】
また、雑音の多い場合の対策として、高周波信号発生器５１が送信する高周波信号の周波数は変えずに、送信する高周波信号を特定の信号で変調して送ることによっても、雑音の影響を軽減できる。変流器で受けた高周波信号を復調し、送信した特定の信号が受信できることを確認すれば、雑音ではなく送信した特定の信号が受信されていることを確認できる。例えば、変調に用いる特定の信号としてＰＮコード（疑似雑音コード）などのコードを使えば、雑音の影響を効果的に排除できる（ＰＮ：ｐｓｅｕｄｏｒａｎｄｏｍ  ｎｏｉｓｅ）。
【００５０】
さらに、雑音対策として、単一の周波数ではなく、複数の周波数からなる信号を高周波信号発生器から同時に送出させてもよい。その場合、数の周波数からなる信号うちのいずれかの周波数からなる高周波信号を変流器で受信できたら、変流器３１又は３３が正しく接続されていると判定すればよい。
【００５１】
高周波信号受信器５２は、スイッチ５５を介して測定対象回路１５に接続され、状況に応じて、高周波信号発生器５１から送出された高周波信号を受信する。高周波信号受信器５２による高周波信号の受信状況は接続判定装置７０によってモニターされる。
【００５２】
高周波信号受信器５３は、スイッチ５６を介して測定対象回路１５に接続され、状況に応じて、高周波信号発生器５１から送出された高周波信号を受信する。高周波信号受信器５３による高周波信号の受信状況は接続判定装置７０によって監視される。高周波信号受信器５３（５３−１〜ｎ）は、複数の変流器３３に対応するように配置される。
【００５３】
高周波短絡装置６０は、主幹ブレーカ１１と電圧測定端子３２と、分岐ブレーカ２１と変流器３１と、の間に任意に接続される。高周波短絡装置６０は、例えばコンデンサなどによって実現される。
【００５４】
高周波短絡装置６０は、２つのプローブを持ち、一方のプローブは主幹ブレーカ１１と電圧測定端子３２との間（主幹ブレーカの二次側）に接続され、他方のプローブは分岐ブレーカ２１と検査対象の変流器３１との間に接続される。この接続状態で高周波信号を測定対象回路１５に送出すると、他の高周波信号受信器５３と比較して、検査対象の変流器３３に対応する高周波信号受信器５３で受信される高周波信号の強度が最大となる。
【００５５】
言い換えると、高周波短絡装置６０の一方のプローブを主幹ブレーカの二次側に接続し、他方のプローブを検査対象の変流器３３と分岐ブレーカ２１との間に接続する。その結果、他の高周波信号受信器５３と比較して、検査対象の変流器３３に対応する高周波受信器５３で受信される高周波信号の強度が大きくなる。
【００５６】
接続判定装置７０は、高周波信号発生器５１を制御するとともに、高周波信号受信器５２及び５３の受信する高周波信号の受信状況を監視する。接続判定装置７０は、コンピュータやサーバなどの情報処理装置によって実現される。接続判定装置７０は、複数の高周波信号受信器５３のうち、検査対象の変流器３３に対応する高周波信号受信器５３において高周波信号が最大強度となる場合、検査対象の変流器３３が正しい接続位置にあると判定する。ただし、検査対象の変流器３３が正しい接続位置の判定基準として、高周波信号の周波数や特徴的な周波数特性を用いてもよい。
【００５７】
電力測定／監視装置８０は、電圧測定端子３２の電圧値、変流器３１及び３３の電流値をモニターする計測手段である。なお、電力測定／監視装置８０は、それぞれの測定対象に対して個別に設けてもよいし、複数の測定対象を一括してモニターするように構成してもよい。例えば、電力測定／監視装置８０は、電圧測定回路や電流測定回路として実現され、図１９の電力測定／監視装置５９０のように構成することができる。
【００５８】
接続判定装置７０と電力測定／監視装置８０とは、それぞれ個別の装置として構成してもよいし、単一の装置（情報処理装置等）に備えられた複数の機能として構成してもよい。また、接続判定装置７０又は電力測定／監視装置８０と接続検査装置５０とは、ケーブルなどで直接接続されていてもよいし、インターネットやイントラネットなどのネットワークを介して接続されていてもよい。なお、接続判定装置７０又は電力測定／監視装置８０と接続検査装置５０とは、それぞれ図示しない通信機能を有する。
【００５９】
以上が本発明の実施形態の構成に関する説明である。なお、上述の構成は一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００６０】
（動作）
次に、図３のフローチャートを用いて、本発明の第１の実施形態に係る接続検査装置５０を含む電力測定／監視システム１の動作について説明する。特に、本実施形態に係る接続検査装置５０を中心として説明する。
【００６１】
まず、変流器３３−ｎが正しい位置に接続されているか否かを検証する。そのため、各スイッチを設定する（ステップＳ１０）。以下に各スイッチに対応する動作について詳細に説明するが、図３のフローチャートにおいては図示しない。
【００６２】
スイッチ５５においては、変流器３１から延長された２つの配線のうち、一方の配線は高周波信号発生器５１と変流器３１とを接続するように切り替え、他方の配線は接地するように切り替える（ステップＳ１１）。
【００６３】
また、スイッチ５５及び５６−ｎにおいては、変流器３１及び３３と電力測定／監視装置８０との接続をＯＦＦとする（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１１及びＳ１２とは順番を入れ替えてもよく、並列して実行してもよい。
【００６４】
ここで、スイッチ５４において、電圧測定端子３２と電力測定／監視装置８０とを接続するように切り替える（ステップＳ１３）。
【００６５】
そして、全てのブレーカ（主幹ブレーカ１１、分岐ブレ―カ２１〜ｎ）をＯＦＦにする（ステップＳ１４）。
【００６６】
次に、図２のように、分岐ブレーカ２１−ｎの一次側と主幹ブレーカ１１の二次側との間に高周波短絡装置６０を挿入する（ステップＳ２０）。なお、分岐ブレーカ２１−ｎの二次側に変流器３３−ｎを設置した場合は、分岐ブレーカ２１−ｎの二次側と主幹ブレーカ１１の二次側との間に高周波短絡装置６０を挿入すればよい。
【００６７】
以上のように、各スイッチの設定及び高周波短絡装置６０の挿入が完了すると、高周波信号発生器５１は高周波信号を発生させ、測定対象回路１５に向けて高周波信号を送出する（ステップＳ３０）。
【００６８】
高周波信号受信器５２及び５３は、高周波信号発生器５１から送出された高周波信号を受信する（ステップＳ４０）。
【００６９】
接続判定装置７０は、各高周波信号受信器５２及び５３が受信した高周波信号の強度をモニターし、検査対象となる変流器３３が正しい位置に接続されているか否かを判断する（ステップＳ５０）。なお、本実施形態においては、検査対象の変流器３３に対応する高周波信号受信器５３で受信される高周波信号の強度が最大となる。例えば、高周波短絡装置６０のプローブが接触している分岐ブレーカのＩＤを設定し、高周波信号強度が最大となっている高周波信号受信器５３のＩＤとを照合させるようにプログラムを設定しておけば、より確実に接続位置の正否を確認しやすい（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）。
【００７０】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る接続検査装置によれば、測定対象回路に変流器（又は電圧測定端子）から送信した高周波信号を、接続を確認する他の変流器（検査対象の変流器）で受信し、検査対象の変流器が接続されているか否かを確認できる。
【００７１】
特に、高周波短絡装置によって主幹ブレーカの一次側と短絡された分岐ブレーカに接続された変流器をモニターする高周波信号受信器において、高周波信号の強度が最大となるため、変流器が正しい位置に接続されているか否かを容易に確認することができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２について図４及び図５を用いて説明する。なお、図４及び図５において、ある配線が別の配線を跨ぐように図示した部位は電気的に接続されているわけではなく、黒丸で示した部位は電気的に接続されている。
【００７３】
（構成）
第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２は、主幹ブレーカが複数相（複数の線路）を扱う場合に関する。図４には、Ｒ・Ｓ・Ｔからなる三相方式を例として示すが、第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２は、Ｌ１・Ｌ２・Ｎからなる単相３線式等にも適用することが可能であり、２相又は４相以上の方式にも適用することができる。
【００７４】
なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を用い、説明を省略する場合もある。
【００７５】
電流供給システム２は、主幹ブレーカ１２と、複数の分岐ブレーカ２２（２２−１〜ｎ）と、を備える。主幹ブレーカ１２と複数の分岐ブレ―カ２２との間には、分電盤回路が形成される。分電盤回路には、主幹ブレーカ１２に直接接続される主幹線路と、主幹線路から分岐ブレーカ２２に向けて分岐される分岐線路と、が含まれる。なお、本実施形態の分電盤回路は、測定対象回路１６と呼ぶ。
【００７６】
また、電力測定／監視システム２は、複数の相（Ｒ、Ｓ、Ｔ）に対応する複数の電圧測定端子３２（３２−１〜３）と、複数の変流器３１（３１−１〜３）と、複数の相（Ｒ、Ｓ、Ｔ）に対応する複数の変流器３３（３３−ｎ１〜ｎ３）と、を備える。なお、図４では省略しているが、実際には、複数の分岐ブレーカ２２−１〜ｎに対応するように、変流器３３が所定の相の数だけ配置される。
【００７７】
さらに、電測測定／監視システム２は、接続検査装置５０Ｂと、高周波短絡装置６０と、接続判定装置７０と、電力測定／監視装置８０と、を備える。
【００７８】
また、図５に示したように、本実施形態に係る接続検査装置５０Ｂは、高周波発生器５１Ｂと、複数の高周波信号受信器５２（５２−１〜３）と、複数の高周波信号受信器５３（５３−ｎ１〜ｎ３）と、を備える。さらに、接続検査装置５０Ｂは、複数のスイッチ（５４−１〜３、５５−１〜３、５６−ｎ１〜ｎ３）を備える。
【００７９】
なお、図５においては高周波信号発生器５１Ｂを一つのみ示しているが、接続検査装置５０Ｂは、高周波信号発生器５１Ｂを複数備えていてもよい。例えば、図５の高周波信号発生器５１Ｂを３個用意し、それぞれの高周波信号発生器５１Ｂから異なる周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３を送出するようにしておくと、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の３相の接続確認を同時にできる。
【００８０】
複数の高周波信号発生器５１を用いる場合、Ｒ相に周波数ｆ１の高周波信号を送出すると、変流器Ａ及びＲｎにおいては周波数ｆ１の高周波信号は受信されるように設定する。それに対し、変流器Ａ及びＲｎにおいては、周波数ｆ２及びｆ３の高周波信号は受信されない、あるいは周波数ｆ１の高周波信号よりも受信強度が小さくなるように設定すればよい。同様に、他の変流器３１又は３３においても、受信される周波数を変流器ごとに異なるように設定しておけば、異なる周波数の高周波信号を同時に送出し、受信側で高周波信号を区別できることになる。
【００８１】
図４には、分岐ブレーカ２２−ｎと変流器Ｒｎとの間と、主幹ブレーカ１２のＲ相の２次側と、の間に高周波短絡装置６０を挿入しているように図示している。これは、変流器Ｒｎが正しい位置に接されているか否かを検証するための接続である。変流器Ｓｎが正しい位置に接続されているか否かを検証する場合は、分岐ブレーカ２２−ｎと変流器Ｓｎとの間と、主幹ブレーカ１２のＳ相の２次側と、の間に高周波短絡装置６０を挿入する。同様に、変流器Ｔｎが正しい位置に接続しているか否かを検証する場合は、分岐ブレーカ２２−ｎと変流器Ｔｎとの間と、主幹ブレーカ１２のＴ相の２次側と、の間に高周波短絡装置６０を挿入する。
【００８２】
第２の実施形態に係る接続検査装置５０Ｂを含む電力測定／監視システム２は、複数の相に対応する以外は、第１の実施形態に係る電力測定／監視システム１と同様の構成を持つ。そのため、各構成要素の詳細についての説明は省略する。
【００８３】
（動作）
次に、第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２の動作について説明する。なお、以下の説明で示した手順１及び２に関しては、それぞれ独立して実行してもよいし、連続して実行してもよい。また、手順１及び２を連続して実行する際には、いずれを先に実行しても構わない。
【００８４】
第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２においては、第１の実施形態に係る電力測定／監視システム１が実行する変流器の接続位置の確認に加え、変流器が接続された相が適切であるか否かを検証する。なお、以下の説明においては、Ｒ相に接続される変流器Ｒｎ３３−ｎ１の接続位置について検査してから、他の相に接続される変流器３３の接続位置を検査する例を示しているが、実際の各相の検査は任意の順番で行ってよい。
【００８５】
（手順１）
図６は、第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２において、変流器が正しい相に接続されているか否かを検査する際のフローチャートである。
【００８６】
まず、各スイッチを設定する（ステップ１１０）。以下に各スイッチに対応する動作について説明するが、図６のフローチャートにおいては図示しない。
【００８７】
スイッチ５５−１においては、変流器３１−１から接続された２つの配線のうち、一方の配線は電力測定／監視装置８０と変流器３１−１とを接続するように切り替え、他方の配線は接地するように切り替える（ステップＳ１１１）。
【００８８】
スイッチ５４−１において、電力測定／監視装置８０と電圧測定端子３２とを接続するように切り替える（ステップＳ１１３）。
【００８９】
また、スイッチ５５−１及び５６−ｎ１においては、変流器３１−ｎ１及び３３−１と電力測定／監視装置８０との接続をＯＦＦとする（ステップＳ１１２）。なお、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３とは順番を入れ替えてもよく、並列して実行してもよい。
【００９０】
そして、全てのブレーカ（主幹ブレーカ１２、分岐ブレ―カ２２〜ｎ）をＯＦＦにする（ステップＳ１１４）。
【００９１】
次に、電圧測定端子Ｒ（３２−１）に接続された高周波信号発生器５１Ｂは、高周波信号を発生させる（ステップＳ１２０）。
【００９２】
高周波信号発生器５１Ｂは、発生させた高周波信号を電圧測定端子Ｒ経由で測定対象回路１６に送出する（ステップＳ１３０）。
【００９３】
ここで、接続判定装置７０は、高周波信号発生器５１Ｂが発生させた高周波信号を複数の高周波信号受信器５２及び５３で受信できるか否かを確認する。すなわち、接続判定装置７０は、変流器Ａ（３１−１）及びＲｎ（３３−１１、３３−２１、・・・、３３−ｎ１）が正しい相に接続されているか否かを検証する（ステップＳ１４０）。
【００９４】
ステップＳ１４０において、接続判定装置７０は以下の２通りの検出結果を得る可能性がある。
【００９５】
（１）変流器Ａ、変流器Ｒｎは高周波信号を受信し、その他の変流器Ｂ（３１−２）、Ｃ（３１−３）Ｓｎ（３３−ｎ２）及びＴｎ（３３−ｎ３）は高周波信号を受信しない。このとき、接続判定装置７０は、高周波信号が受信できた変流器Ａ及びＲｎは正しい相に接続されているものとして検出する。
【００９６】
変流器Ａ及びＲｎが正しい相に接続されている場合（ステップＳ１４０でＹｅｓ）、ステップＳ１５０に進む。
【００９７】
（２）上記の変流器Ａ及びＲｎ以外で高周波信号が受信されたとき、接続判定装置７０は、変流器を接続する相が間違っているものとして検出する。
【００９８】
変流器Ａ及びＲｎが正しい相に接続されていない場合（ステップＳ１４０でＮｏ）、接続判定装置７０は接続エラーを通知し（ステップＳ１７０）、図６のフローを終了する。接続判定装置７０によって接続エラーが通知された場合、作業者は、変流器Ａ及びＲｎを正しい相に接続し直せばよい。
【００９９】
変流器Ａ及びＲｎが正しい相に接続されていることが確認されると（ステップＳ１４０でＹｅｓ）、接続判定装置７０は、全ての相で検査が終了したか否かを検証する（ステップＳ１５０）。
【０１００】
全ての相で検査が終了している場合（ステップＳ１５０でＹｅｓ）、接続判定装置７０は、接続検査終了を通知し（ステップＳ１６０）、図６のフローを終了する。
【０１０１】
全ての相で検査が終了していない場合（ステップＳ１５０でＮｏ）、ステップＳ１１０に戻って、他の検査対象となる相の検査を継続させる。その結果、変流器Ｂ及びＳｎ、変流器Ｃ及びＴｎを含めた全ての変流器３１及び３３について正しい相に接続されているか否かを検査することができる。
【０１０２】
なお、変流器３１及び３３の接続検査の順番は、任意の順番で実行すればよい。また、上述の各相における変流器３１及び３３の接続検査は、各相で独立に実行させることができれば、各相の接続検査を並行して実行してもよい。さらに、各相で接続エラーが確認された際に、別の相の接続検査を継続して実行し、全ての相の接続検査が終了した後に図６のフローを終了するようにしてもよい。
【０１０３】
以上のように、本発明の実施形態に係る接続検査装置によれば、相毎に全ての変流器３１及び３３の配線状態を効率的に確認することができる。
【０１０４】
（手順２）
図７は、第２の実施形態に係る電力測定／監視システム２において、変流器が正しい位置に接続されているか否かを検査する際のフローチャートである。
【０１０５】
なお、図７のフローチャートの内容は、図３に示したフローチャートと同様の内容である。また、以下の説明において、変流器Ｒｎ（３３−ｎ１）が正しい位置に接続されているか否かを検査することについての説明であるが、その他の変流器３１及び３３についても同様の手法によって接続検査することができる。
【０１０６】
まず、各スイッチを設定する（ステップＳ２１０）。以下に各スイッチに対応する動作について説明するが、図７のフローチャートにおいては図示しない。
【０１０７】
スイッチ５５−１においては、変流器Ａ（３１−１）から接続された２つの配線のうち、一方の配線は高周波信号発生器５１Ｂと変流器Ａとを接続するように切り替え、他方の配線は接地するように切り替える（ステップＳ２１１）。
【０１０８】
また、スイッチ５５−１及び５６−ｎ１においては、変流器Ａ及びＲｎと電力測定／監視装置８０との接続をＯＦＦとする（ステップＳ２１２）。なお、ステップＳ２１１及びＳ２１２とは順番を入れ替えてもよく、並列して実行してもよい。
【０１０９】
ここで、スイッチ５４−１において、電圧測定端子Ｒ（３２−１）と電力測定／監視装置８０とを接続するように切り替える（ステップＳ２１３）。
【０１１０】
そして、全てのブレーカ（主幹ブレーカ１２、分岐ブレ―カ２２〜ｎ）をＯＦＦにする（ステップＳ２１４）。
【０１１１】
次に、変流器Ｒｎ（３３−ｎ１）が正しい位置に接続されているか否かを検証するため、図５のように、主幹ブレーカ１２の二次側と分岐ブレーカ２２−ｎの一次側との間に高周波短絡装置６０を挿入する（ステップＳ２２０）。
【０１１２】
ここで、高周波信号発生器５１Ｂは、高周波信号を発生させ、測定対象回路１６に向けて高周波信号を送出する（ステップＳ２３０）。
【０１１３】
各高周波信号受信器５２及び５３は、高周波信号発生器５１Ｂから送出された高周波信号を受信する（ステップＳ２４０）。
【０１１４】
接続判定装置７０は、各高周波信号受信器５２−１及び５３−ｎ１が受信した高周波信号の強度をモニターし、検査対象となる変流器Ｒｎが正しい位置に接続されているか否かを判断する（ステップＳ２５０）。
【０１１５】
以上の動作を全ての変流器について実行すれば、全ての変流器について接続位置の正否を検証できる。なお、変流器の接続位置に誤りが検出された場合には、間違った位置に接続された変流器を正しい位置に接続すればよい。
【０１１６】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る接続検査装置を含む電力測定／監視システムは、手順１によって、高周波信号を送出する電圧測定端子や変流器の接続位置を適宜変更し、接続確認したい変流器が、送信した高周波信号が受信できるか否かを判別する。そして、接続確認したい変流器が正しい相に接続されているか否かを判別できる。なお、電圧測定端子や変流器の接続位置は、単相３線式であればＬ１、Ｌ２相、三相方式であればＲ、Ｓ、Ｔ相である。
【０１１７】
さらに、本発明の第２の実施形態に係る接続検査装置を含む電力測定／監視システムは、手順２によって、接続確認したい変流器が正しい分岐に接続されているか否かを、高周波短絡装置を用いることで確認できる。
【０１１８】
第２の実施形態に係る接続検査装置を含む電力測定／監視システムによれば、複数の相（線）を有する主幹ブレーカに接続された分岐ブレーカに適切に変流器を接続することができる。第２の実施形態で示した手順による接続検査方法を用いれば、単層３線式や三相方式以外の複数の相（線）を含む測定対象回路においても、変流器の接続検査を効率的に実施することが可能となる。
【０１１９】
（実施例１）
続いて、本発明の実施形態に係る接続検査装置について実施例を挙げて説明する。実施例１は、第２の実施形態に関する実施例である。なお、実施例１の図において、ある配線が別の配線を跨ぐように図示した部位は電気的に接続されているわけではなく、黒丸で示した部位は電気的に接続されている。
【０１２０】
一般に、消費電力をリアルタイムで測定する電力測定／監視システムでは、分電盤に変流器などのセンサを取り付けて消費電流や電圧を観測する。具体的には、図８及び図９に示すように、ブレーカ１の２次側の端子に電圧測定端子（Ｖｒ、Ｖｓ、Ｖｔ）及び変流器（ＣＴｒ、ＣＴｓ、ＣＴｔ）を設け、各ブレーカＡ〜Ｄ（２２０−１〜４）に分岐された線路に変流器ＣＴｒａ〜ＣＴｔｄを設けて電圧及び電流を測定する。このように多数のセンサを多数の配線で接続するため、実際の取り付けにおいては接続間違いや接続忘れなどが発生しやすい。なお、変流器は各ブレーカＡ〜Ｄの２次側に設けてもよい。
【０１２１】
そこで、本発明の実施例では、図１０に示すように、電圧測定端子３２０につながる配線には高周波信号発生器５１０を、変流器３１０又は３３０には高周波信号受信機５２０又は５３０を、スイッチ切り替えで接続できるようにする。そして、全ての電圧測定端子３２０には、図１０に一例を示すように、スイッチ切り替えで、高周波信号発生器５１０を接続できるようにする。さらに、全ての変流器３１０及び３３０にはスイッチ切り替えで、高周波信号受信機５２０又は５３０を接続できるようにする。
【０１２２】
（構成）
図８及び図９は三相２００Ｖの例であり、主幹ブレーカであるブレーカ１はＲ相、Ｓ相及びＴ相からなる３相を含む。ブレーカ１の２次側には、電圧測定端子Ｖｒ〜Ｖｔ及び変流器ＣＴｒ〜ＣＴｔが設けられている。各相に接続された主幹線路からは、分岐ブレーカであるブレーカＡ〜Ｄに向けて分岐線路が分岐されている。ブレーカ１の２次側及び各ブレーカ（Ａ〜Ｄ）には、それぞれ変流器ＣＴが設けられている。
【０１２３】
各電圧測定端子及び各変流器は、接続検査装置５０１に接続されている。各電圧測定端子における電圧値及び各変流器ＣＴにおける電流値は、接続検査装置５０１を介して、図示しない接続判定装置によってモニターされている。
【０１２４】
検査対象となる変流器ＣＴが配された配線には、図９のように、高周波短絡装置６００が接続される。高周波短絡装置６００の２つのプローブのうち、一方はブレーカ１の２次側に接続され、他方は検査対象の変流器ＣＴとブレーカＡ〜Ｄとの間に接続される。高周波短絡装置６００は、例えばコンデンサなどによって高周波信号を短絡する装置である。
【０１２５】
各相に変流器ＣＴが正しく接続されているか否かを検査するとき、高周波短絡装置６００は測定対象回路１５１に接続されない。変流器ＣＴが正しい位置に接続されているか否かを検証するとき、高周波短絡装置６００は、検査対象となる変流器ＣＴと分岐ブレーカの１次側との間と、ブレーカ１の２次側と、の間に接続される。
【０１２６】
図１０は、実施例１に係る接続検査装置５０１の内部構成を示す。なお、図１０では、Ｒ相から分岐された配線に接続された変流器ＣＴｒ及びＣＴｒａが正しい相・位置に接続されているか否かを検査する例の図である。変流器ＣＴｒ及びＣＴｒａ以外の変流器ＣＴを検査するための構成も、図１０に示した構成と同様である。
【０１２７】
接続検査装置５０１は、高周波信号発生器５１０と、高周波信号受信器５２０−１及び５３０−１１と、高周波信号を増幅する増幅回路（５１２、５２２、５３２）と、を備える。さらに、接続検査装置５０１は、電圧測定端子Ｖｒ（３２０−１）、変流器ＣＴｒ（３１０−１）及びＣＴｒａ（３３０−１１）からの信号電流を切り替える複数のスイッチ（ＳＷ１〜７）を備える。
【０１２８】
高周波信号発生器５１０は、接続判定装置（図示しない）の制御によって高周波信号を発生する。高周波信号発生器５１０によって発生された高周波信号は、増幅回路５１２で増幅されて送出される。高周波信号発生器５１０で発生された高周波信号は、スイッチＳＷ１（５４０−１）で送出先が切り替えられる。スイッチＳＷ１がａ側に切り替えられているとき、高周波信号はスイッチＳＷ２（５５０−１１）に向けて送出される。スイッチＳＷ１がｂ側に切り替えられているとき、高周波信号は電圧測定端子Ｖｒに向けて送出される。
【０１２９】
スイッチＳＷ２がａ側に切り替えられ、かつスイッチＳＷ４（５５２−１１）が閉じているとき（ＯＮ）、変流器ＣＴｒの電流値は電流測定回路によって計測される。スイッチＳＷ２がａ側に切り替えられ、かつスイッチＳＷ４が開いているとき（ＯＦＦ）、変流器ＣＴｒの電流値は測定されない。
【０１３０】
スイッチＳＷ２がｂ側に切り替えられているとき、高周波信号はスイッチＳＷ２を経て変流器ＣＴｒに向けて送信される。変流器ＣＴｒに向けて送信された高周波信号は、測定対象回路１５１に送出される。
【０１３１】
スイッチＳＷ１がｂ側、スイッチＳＷ２がａ側、スイッチＳＷ３（５５０−１２）がｂ側に切り替えられ、スイッチＳＷ４〜７（５５２−１１・１２、５６０−１１・１２）が開かれ（ＯＦＦ）、ブレーカＡ〜ＤがＯＦＦとされたとき、Ｒ相に対応する高周波信号受信器５２０−１及び５３０−１１は高周波信号を受信する。ここで、Ｒ相に接続された変流器ＣＴに対応する高周波信号受信器５２０−１及び５３０−１１が正しい相に接続されていれば、全ての高周波信号受信器５２０−１及び５３０−１１で高周波信号が受信される。なお、変流器ＣＴが正しい相に接続されているか否かを検証するときは、高周波短絡装置６００は測定対象回路１５１に接続されない。
【０１３２】
また、一例として、変流器ＣＴｒａが正しい位置に接続されているか否かを検証するときは、検証対象とする変流器ＣＴｒａとブレーカＡとの間と、ブレーカ１と、の間に高周波短絡装置６００を接続する。高周波短絡装置６００を接続すると、高周波短絡装置６００によってループが形成されるため、変流器ＣＴｒを経て送出された高周波信号電流の大部分は、変流器ＣＴｒａに対応する高周波信号受信器５３０−１１に流れる。
【０１３３】
ここで、スイッチＳＷ１がａ側、スイッチＳＷ２がｂ側、スイッチＳＷ３（５５０−１２）がｂ側に切り替えられ（接地）、スイッチＳＷ４〜７が開かれ（ＯＦＦ）、ブレーカＡ〜ＤがＯＦＦとされれば、高周波信号受信器５３０−１１が強い高周波信号を受信する。このとき、変流器ＣＴｒａ以外の変流器ＣＴに対応する高周波信号受信器には弱い高周波信号しか検出されなければ、変流器ＣＴｒａが正しい位置に接続されていることを確認できる。
【０１３４】
（動作）
次に、実施例１に係る接続検査装置５０１の動作について、各スイッチの切り替えを示した図１１及び図１３と、フローチャートを示した図１２及び図１４と、を用いて説明する。なお、以下の説明においては、第２の実施形態と同様に、変流器ＣＴが正しい相に接続されているか否かを検証する手順１と、変流器ＣＴが正しい位置に接続されているか否かを検証する手順２と、を区別して説明する。
【０１３５】
（手順１）
図１２は、接続検査装置５０１の動作（手順１）を説明するためのフローチャートである。
【０１３６】
まず、手順１を検証する際には、図１１のようにスイッチを切り替える（ステップＳ３１０）。すなわち、スイッチＳＷ１及び３はｂ側に切り替え、スイッチＳＷ４〜７はＯＦＦにする。スイッチＳＷ２はａ側に切り替える。さらに、全てのブレーカ（ブレーカ１、ブレーカＡ〜Ｄ）をＯＦＦにする。
【０１３７】
次に、電圧測定端子Ｖｒに接続された高周波信号発生器５１０から高周波信号を発生させる（ステップＳ３２０）。
【０１３８】
そして、高周波信号発生器５１０で発生させた高周波信号を電圧測定端子Ｖｒ経由で測定対象回路１５１に送出する（ステップＳ３３０）。
【０１３９】
ここで、図示しない接続判定装置は、検査対象となっている相（ここではＲ相）に設置された各変流器ＣＴに接続された高周波信号受信機５２０及び５３０で、送信された高周波信号が受信されるかを確認する（ステップＳ３４０）。
【０１４０】
このとき、変流器ＣＴｒ、ＣＴｒａ、ＣＴｒｂ、ＣＴｒｃ及びＣＴｒｄ（以下、ＣＴｒａ〜ｄと略）では高周波信号が受信され、その他の変流器では受信されなければ、接続判定装置（図示しない）は、高周波信号が受信された変流器ＣＴに対応する配線は正しく接続されていると判定する。
【０１４１】
変流器ＣＴｒ、ＣＴｒａ〜ｄ以外の変流器ＣＴに対応する高周波受信器５２０又は５３０で高周波信号が受信された場合（ステップＳ３４０でＮｏ）、変流器を接続する相が間違っていることが検出されたことになる。この場合（ステップＳ３４０でＮｏ）、接続判定装置は接続エラーを通知し（ステップＳ３７０）、図１２のフローを終了して変流器ＣＴを正しい相に接続すればよい。なお、ステップＳ３７０の後に、ステップＳ３５０に進むようにしてもよい。
【０１４２】
変流器ＣＴｒ、ＣＴｒａ〜ｄが正しい相に接続されていることが確認されると（ステップＳ３４０でＹｅｓ）、接続判定装置は、全ての相で検査が終了したか否かを検証する（ステップＳ３５０）。
【０１４３】
全ての相で検査が終了している場合（ステップＳ３５０でＹｅｓ）、接続判定装置は、接続検査終了を通知し（ステップＳ３６０）、図１２のフローを終了する。
【０１４４】
全ての相で検査が終了していない場合（ステップＳ３５０でＮｏ）、ステップＳ３１０に戻って、他の相の検査を継続させる。その結果、変流器ＣＴｓ及びＣＴｓａ〜ｄ、変流器ＣＴｔ及びＣＴｔａ〜ｄを含めた全ての変流器３１及び３３について正しい相に接続されているか否かを検査することができる。
【０１４５】
ただし、手順１では、各変流器ＣＴＲ、ＣＴＲａ〜ｄ（ＣＴＳａ〜ｄ、ＣＴｔａ〜ｄ）が、Ｖｒ（Ｖｓ、Ｖｔ）の配電線に接続されていることを確認することができるものの、正しい分岐ブレーカに対応して接続されているか否かまでは確認できない。
【０１４６】
（手順２）
図１４は、接続検査装置５０１の動作（手順２）を説明するためのフローチャートである。
【０１４７】
まず、図１３のようにスイッチを切り替える（ステップＳ４１０）。すなわち、スイッチＳＷ２及び３はｂ側に切り替え、スイッチＳＷ４〜７はＯＦＦにする。スイッチＳＷ１はａ側に切り替える。さらに、全てのブレーカ（ブレーカ１、ブレーカＡ〜Ｄ）をＯＦＦにする。
【０１４８】
次に、変流器ＣＴｒとブレーカ１との間と、変流器ＣＴｒａとブレーカＡとの間に、高周波短絡装置６００を挿入するように接続する（ステップＳ４２０）。なお、図１３においては、変流器ＣＴｒａの接続位置が適切であるか否かを検証するため、高周波短絡装置６００が有する２つのプローブのうち一方を変流器ＣＴｒａとブレーカＡとの間に接続させる。その他の変流器ＣＴを検証する際には、高周波短絡装置６００が有する２つのプローブのうち、一方をそれぞれの変流器ＣＴと対応する各分岐ブレーカ２２０との間に接続させ、他方を対応する相の電圧測定端子とブレーカ１との間に接続させればよい。
【０１４９】
各スイッチの設定及び高周波短絡装置６００の挿入が完了すると、高周波信号発生器５１０は、高周波信号を発生させ、測定対象回路１５２に向けて高周波信号を送出する（ステップＳ４３０）。
【０１５０】
各高周波信号受信器５２０及び５３０は、高周波信号発生器５１０から送出された高周波信号を受信する（ステップＳ４４０）。
【０１５１】
接続判定装置（図示しない）は、各高周波信号受信器５２０及び５３０が受信した高周波信号の強度をモニターし、検査対象となる変流器ＣＴが正しい分岐ブレーカに接続されているか否かを判断する（ステップＳ４５０）。図１３に示した例では、変流器ＣＴｒａに対応する高周波信号受信器５３０−１１が強い高周波信号を受信し、その他の変流器に対応する高周波信号受信器５２０及び５３０では弱い高周波信号を受信することになる。
【０１５２】
以下、検査対象とする変流器ＣＴに対応させて高周波短絡プローブの接続位置を変更するとともに、高周波信号を送出する変流器ＣＴを変更する。そして、対応する高周波受信器５３０の高周波信号の受信状況によって、各変流器ＣＴが正しい分岐に接続されているか否かを確認する。変流器の接続位置に誤りが検出された場合には、間違った位置に接続された変流器を正しい位置に接続すればよい。
【０１５３】
（実施例２）
次に、高周波信号の短絡箇所を自動的に切り替えて検査を実行することができる短絡切替装置（短絡切替手段）を備えた接続検査装置５０２を含む電力測定／監視システムについて、実施例を挙げて説明する。なお、実施例２において、ある配線が別の配線を跨ぐように図示した部位は電気的に接続されているわけではなく、黒丸で示した部位は電気的に接続されている。
【０１５４】
図１５は、実施例２に係る電力測定／監視システムの概念図である。また、図１６は、実施例２に係る接続検査装置５０２の内部構成を示す概念図である。なお、図１６の実施例２の構成において、図９の実施例１と同じ構成については同じ符号で示した。
【０１５５】
図９に示した実施例１と図１５に示した実施例２との違いは、実施例１の高周波短絡装置６００が、実施例２の接続検査装置５０２の内部に構成されている点である。
【０１５６】
図１６に示したように、接続検査装置５０２は、短絡切替装置６１０を有している。短絡切替装置６１０は、高周波短絡装置６２０と、スイッチＳＷ８（６３１）と、スイッチＳＷ９（６３２）と、を含む。なお、図１６においては、変流器３３０−１１に対応する短絡切替装置６１０のみを図示しているが、実際には全ての変流器ＣＴに対応するように短絡切替装置６１０を設けることが好ましい。
【０１５７】
高周波短絡装置６２０はコンデンサなどの容量を含む。実施例２では、高周波短絡装置６２０はコンデンサを含み、コンデンサの一方の電極はスイッチＳＷ８に接続され、他方の電極はスイッチＳＷ９に接続される。
【０１５８】
実施例２においては、主幹線路と分岐線路とが形成する分電盤回路を測定対象回路１５２と呼ぶ。スイッチＳＷ８において、一端は測定対象回路１５２の電圧測定端子Ｖｒ（３２０−１）とブレーカ１（１２０）との間に接続され、他端は高周波短絡装置６２０の一方の電極に接続される。また、スイッチＳＷ９において、一端は変流器３３０−１１とブレーカＡ（２２０−１）との間に接続され、他端は高周波短絡装置６２０の他端に接続される。
【０１５９】
実施例２に係る接続検査装置５０２において、短絡切替装置６１０以外の構成要素は実施例１に係る接続検査装置５０１と同様に動作するため、詳細な説明については省略する。
【０１６０】
実施例２の接続検査装置５０２は、実施例１と同様に、手順１と手順２の２つの手順で動作する。手順１においては、スイッチＳＷ８及びＳＷ９は開き（ＯＦＦ）、実施例１と同様に動作する。手順２においては、検査対象となる変流器ＣＴに対応する高周波短絡装置６２０に接続されたスイッチＳＷ８及びＳＷ９を閉じ（ＯＮ）、その他の高周波短絡装置６２０に接続されたスイッチＳＷ８及びＳＷ９は開く（ＯＦＦ）。なお、実施例２において、短絡切替装置６１０以外の動作については実施例１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６１】
実施例２によれば、高周波短絡装置を接続検査装置の内部に構成しているため、検査対象とする変流器を自動的に変更でき、より効率的に変流器の接続検査を実行することができる。また、分電盤の稼働後に変流器の状態を検査することもできる。さらに、作業者によって高周波短絡装置のプローブを挿入する位置を設定する必要がなくなるため、検査時の作業誤りを減らすことができる。
【０１６２】
（変形例１）
図１７は、実施例２の短絡切替装置６１０の変形例１の概念図である。図１７の変形例１の短絡切替装置６１１は、ブレーカ１（１１０）の相の接続を切り替えるスイッチＳＷ１１（６３３）と、ブレーカＡ〜Ｄ（２２０−１〜４）の接続を切り替えるスイッチＳＷ１２（６３４）と、を備える。また、短絡切替装置６１１において、スイッチＳＷ１１とＳＷ１２との間には高周波短絡装置６２０が設置されている。さらに、短絡切替装置６１１は、図示しない接続判定装置の指示に従ってスイッチＳＷ１１およびＳＷ１２を制御する制御部６３０を備えている。
【０１６３】
図１７の例では、ブレーカ１のＲ相とブレーカＡの端子Ｒａを短絡する例を示しており、短絡された経路を太線で示している。図１７のように短絡することによって、図１６の実施例２と同様に、変流器ＣＴｒａ（３３０−１１）の接続位置を検査することができる。同様に、スイッチＳＷ１１とスイッチＳＷ１２とを対応させて短絡させる部位を制御部６３０によって切り替え、全ての変流器ＣＴの接続位置を検査することができる。
【０１６４】
（変形例２）
図１８は、実施例２の短絡切替装置６１０の変形例２の概念図である。図１８の変形例２の短絡切替装置６１２において、ブレーカ１（１１０）の相の接続を切り替えるスイッチＳＷ１１（６３３）は変形例１と同様の構成・機能を有する。なお、図１８の各ブレーカ２２０とスイッチＳＷ１３との間の配線が交差している部位においては、各配線が電気的に接続されているわけではない。
【０１６５】
変形例２の短絡切替装置６１２は、ブレーカ１の各相を独立して検査することを可能とする。
【０１６６】
スイッチＳＷ１３−１（６３５）は、Ｒ相と接続するブレーカＡ〜Ｄ（２２０−１〜４）の端子（Ｒａ〜Ｒｄ）を切り替える。スイッチＳＷ１３−２（６３６）は、Ｓ相と接続するブレーカＡ〜Ｄ（２２０−１〜４）の端子（Ｓａ〜Ｓｄ）を切り替える。スイッチＳＷ１３−３（６３７）は、Ｔ相と接続するブレーカＡ〜Ｄ（２２０−１〜４）の端子（Ｔａ〜Ｔｄ）を切り替える。
【０１６７】
高周波短絡装置６２１はブレーカＡ〜ＤのＲｘ端子とＲ相とを短絡する（ｘはａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれか）。高周波短絡装置６２２はブレーカＡ〜ＤのＳｘ端子とＳ相とを短絡する。高周波短絡装置６２３はブレーカＡ〜ＤのＴｘ端子とＴ相とを短絡する。
【０１６８】
制御部６３０は、図示しない接続判定装置の指示に従って各スイッチの切り替えを制御する。
【０１６９】
図１８の例では、ブレーカ１のＲ相とブレーカＡの端子Ｒａと、ブレーカ１のＳ相とブレーカＢのＳｂ端子と、ブレーカ１のＴ相とブレーカＤのＴｄ端子と、を同時に短絡する例を示している。図１８のように短絡することによって、図１５に示した変流器ＣＴｒａ、変流器ＣＴｓｂ及び変流器ＣＴｔｄの接続位置を並列して検査することができる。同様に、スイッチＳＷ１１とスイッチＳＷ１３−１〜３とを対応させて短絡させる部位を切り替えることによって、全ての変流器ＣＴの接続位置を検査することができる。
【０１７０】
短絡切替装置６１２を用いれば、ブレーカ１の各相について独立して変流器ＣＴの接続検査を実行することが可能となる。そのため、変形例１と比べると、作業効率がより改善される。
【０１７１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の接続検査装置を含む電力測定／監視システムは、多方面のエネルギー管理システム（ｘＥＭＳ）において、多数のセンサを接続するような場合に応用することができる（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）。例えば、ＨＥＭＳやＢＥＭＳ、ＳＥＭＳ、ＦＥＭＳなどといったシステムに、本発明の接続検査装置を含む電力測定／監視システムを適用できる（ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  ＥＭＳ、ＢＥＭＳ：Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ＥＭＳ、ＳＥＭＳ：Ｓｔｏｒｅ  ＥＭＳ、ＦＥＭＳ：Ｆａｃｔｏｒｙ  ＥＭＳ）。
【０１７３】
本発明の接続検査装置を含む電力測定／監視システムは、分電盤のみならず、配電盤も含めた一般的な電力分岐機能を有する分電・配電システムを管理するシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１、２    電力測定／監視システム
１１、１２    主幹ブレーカ
１５、１６、１５１、１７０    測定対象回路
２１、２２    分岐ブレーカ
３１    変流器
３２    電圧測定端子
３３    変流器
５０、５０１、５０２    接続検査装置
５１、５１０    高周波信号発生器
５２、５２０    高周波信号受信器
５３、５３０    高周波信号受信器
５４    スイッチ
５５    スイッチ
５６    スイッチ
６０、６２０、６２１、６２２、６２３    高周波短絡装置
７０    接続判定装置
８０    電力測定／監視装置
３３１    鉄心
３３２    検出コイル
５８９    変流器接続端子
５９１    コネクタ
５９０    電力測定／監視装置
５９２、５９３    スイッチ
５９４    ＡＤ変換回路
６１０    短絡切替装置
６３０    制御部
６３１、６３２、６３３、６３４、６３５、６３６、６３７    スイッチ
【図１】
2015090269.tif 000003
【図２】
2015090269.tif 000004
【図３】
2015090269.tif 000005
【図４】
2015090269.tif 000006
【図５】
2015090269.tif 000007
【図６】
2015090269.tif 000008
【図７】
2015090269.tif 000009
【図８】
2015090269.tif 000010
【図９】
2015090269.tif 000011
【図１０】
2015090269.tif 000012
【図１１】
2015090269.tif 000013
【図１２】
2015090269.tif 000014
【図１３】
2015090269.tif 000015
【図１４】
2015090269.tif 000016
【図１５】
2015090269.tif 000017
【図１６】
2015090269.tif 000018
【図１７】
2015090269.tif 000019
【図１８】
2015090269.tif 000020
【図１９】
2015090269.tif 000021