(57)【要約】【課題】転写ベルト及びそのリブを破損させるおそれなく、的確に転写ベルトの蛇行を防止する。【解決手段】プーリー３が少なくとも第１テーパー部３１を有し、第１軸支部５１は、リブ２０２がプーリー３を押圧する方向に回転シャフト２４２を揺動可能に回転シャフト２４２を軸支し、第２軸支部５２が、回転シャフト２４２の他端部側を当該揺動の方向に追従した回動を可能として軸支する。中間転写ベルト２０の蛇行力が大きくなりリブ２０２が第１テーパー部３１に乗り上げて回転シャフト２４２を下方に押圧すると、第１軸支部５１に軸支されている回転シャフト２４２の端部側が下方に移動する。このようにプーリー３側の回転シャフト２４２の端部が下方に移動すると、第１テーパー部３１に乗り上げたリブ２０２は、ローラー本体部２４１に接近する方向に移動するため、リブ２０２は正常な位置に復帰可能となる。【選択図】図６
2015106091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動ローラーと従動ローラーを有する複数のローラーと、
前記複数のローラー間に無端走行可能に張架され、トナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトの内周側となる裏面において、当該転写ベルトの走行方向に直交する方向における少なくとも一端部に、当該走行方向に沿って当該裏面に設けられたリブと、
前記複数のローラーの少なくとも１つの回転シャフトの一端部において前記リブと接触する位置に取り付けられ、前記リブとの接触可能部分には、当該回転シャフトの軸方向において前記ローラーから離れる方向及び前記ローラーの外径方向に向かって拡がるテーパーが形成されている規制部材と、
前記回転シャフトにおける前記規制部材が取り付けられた前記一端部側を、前記リブが前記規制部材を押圧する方向に当該回転シャフトを揺動可能として軸支する第１軸支部と、
前記回転シャフトの他端部側を、前記第１軸支部の軸支により当該回転シャフトが揺動したときに、当該揺動の方向に追従した回動を可能として軸支する第２軸支部とを備える転写ユニット。
【請求項２】
前記規制部材は、前記転写ベルトが正常走行しているときの正規位置にある前記リブと接触して、前記ローラーの外周面と平行な周面として形成された第１接触部と、前記回転シャフトの軸方向において前記ローラーから離れる方向となる前記第１接触部の側部に前記テーパーとして設けられた第１テーパー部とを有する請求項１に記載の転写ユニット。
【請求項３】
前記規制部材は、前記回転シャフトの軸方向中央部側となる前記第１接触部の側部に、前記回転シャフトの軸方向において前記ローラーに接近するに従って先細りとされた第２テーパー部を更に備える請求項２に記載の転写ユニット。
【請求項４】
前記リブは、ウレタンゴムで形成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の転写ユニット。
【請求項５】
前記リブは、前記転写ベルトの裏面にゴム系粘着材により接着されている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の転写ユニット。
【請求項６】
前記像担持体と、
前記像担持体の周面を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記周面を露光する露光部と、
前記露光部による露光で前記周面に生成された静電潜像にトナーを付与して前記像担持体の周面にトナー像を生成する現像部と、
前記像担持体の周面に生成されたトナー像を前記転写ベルトに転写させる１次転写ローラーと、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の転写ユニットと、
前記転写ベルト上のトナー像を記録媒体に転写させる第２転写ローラーと、を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ユニット及び画像形成装置に関し、特に、複数のローラーに張架された転写ベルトが当該ローラーからずれることを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に備えられる転写ユニットには、複数のローラー間に無端走行可能に張架され、その表面又は当該表面に載置された記録媒体に、像担持体から画像情報に応じたトナー像が転写される転写ベルトが設けられている。さらに、転写ベルトの裏面側に蛇行防止リブが設けられた転写ユニットを備える画像形成装置も提案されている（下記特許文献１参照）。この画像形成装置は、転写ベルトの裏面側に設けられた当該蛇行防止用のリブが、駆動ローラーの回転シャフトに設けられたプーリーに当接するものとされ、当該プーリーがそのテーパー部分によって駆動ローラーの軸方向におけるリブの移動を規制することで当該転写部ベルトの蛇行を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示される転写ユニットでは、ベルトの蛇行力が小さい場合には、上記テーパーによってリブの上記移動を規制できるが、蛇行力が大きくなって当該テーパー部分にリブが乗り上げてしまうと、リブに加わる負荷が大きくなるために、当該リブ及び転写ベルトを破損させるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、転写ベルト及びそのリブを破損させるおそれなく、的確に転写ベルトの蛇行を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る転写ユニットは、少なくとも駆動ローラーと従動ローラーを有する複数のローラーと、
前記複数のローラー間に無端走行可能に張架され、トナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトの内周側となる裏面において、当該転写ベルトの走行方向に直交する方向における少なくとも一端部に、当該走行方向に沿って当該裏面に設けられたリブと、
前記複数のローラーの少なくとも１つの回転シャフトの一端部において前記リブと接触する位置に取り付けられ、前記リブとの接触可能部分には、当該回転シャフトの軸方向において前記ローラーから離れる方向及び前記ローラーの外径方向に向かって拡がるテーパーが形成されている規制部材と、
前記回転シャフトにおける前記規制部材が取り付けられた前記一端部側を、前記リブが前記規制部材を押圧する方向に当該回転シャフトを揺動可能として軸支する第１軸支部と、
前記回転シャフトの他端部側を、前記第１軸支部の軸支により当該回転シャフトが揺動したときに、当該揺動の方向に追従した回動を可能として軸支する第２軸支部とを備えるものである。
【０００７】
また、本発明の他の一局面に係る画像形成装置は、前記像担持体と、
前記像担持体の周面を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記周面を露光する露光部と、
前記露光部による露光で前記周面に生成された静電潜像にトナーを付与して前記像担持体の周面にトナー像を生成する現像部と、
前記像担持体の周面に生成されたトナー像を前記転写ベルトに転写させる１次転写ローラーと、
前記転写ユニットと、
前記転写ベルト上のトナー像を記録媒体に転写させる第２転写ローラーと、を備えたものである。
【０００８】
これら本発明によれば、ローラーの軸方向における移動を規制する規制部材が上記テーパーを有し、第１軸支部は、リブが規制部材を押圧する方向に回転シャフトを揺動可能として回転シャフトの一端部を軸支し、第２軸支部が、当該回転シャフトの他端部側を当該揺動の方向に追従した回動を可能として軸支するため、蛇行力が大きくなってテーパー部分にリブが乗り上げ、当該乗り上げによりリブが回転シャフトを下方に押圧すると、規制部材が取り付けられている回転シャフト端部側、すなわち、第１軸支部に軸支されている回転シャフト端部側が下方に移動する。このように規制部材側の回転軸端部が下方に移動すると、テーパー部分に乗り上げたリブは、ローラーに接近する方向に移動するため、リブは正常な位置に復帰可能となる。従って、本発明によれば、蛇行力が大きくなって当該テーパー部分にリブが乗り上げた場合であっても、転写ベルト及びそのリブを破損させるおそれなく、的確に転写ベルトの蛇行を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蛇行力が大きくなって当該テーパー部分にリブが乗り上げた場合であっても、転写ベルト及びそのリブを破損させるおそれなく、的確に転写ベルトの蛇行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の内部構造を説明するための断面視の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る転写ユニットの一例を抽出して示した図である。
【図３】中間転写ベルトが張架されている従動ローラー部分を示す側面図である。
【図４】図３における矢印Ａ方向から見た第１軸支部の側面図である。
【図５】図３における矢印Ｂ方向から見た第２軸支部の側面図である。
【図６】中間転写ベルトが張架されている従動ローラー部分を示す側面図であり、第１軸支部側が下方向に移動した回転シャフトの状態を示す図である。
【図７】中間転写ベルトが張架されている従動ローラー部分を示す側面図であり、第１軸支部側が上方向に回転シャフトの状態を示す図である。
【図８】中間転写ベルトが張架されている従動ローラー部分を示す側面図であり、リブの他の実施形態を示す図である。
【図９】プーリーの他の実施形態を示す側面図であり、リブが中間転写ベルトの正常走行時の正規位置にある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る転写ベルト及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の内部構造を説明するための断面視の説明図である。図２は、本発明の一実施形態に係る転写ユニットの一例を抽出して示した図である。
【００１２】
本実施形態においては、画像形成装置としてプリンター１が採用されている。図１に示すように、プリンター１は、記録紙Ｐの束を貯留する給紙部１２と、この給紙部１２から搬送されてきた記録紙Ｐにトナー像を転写する画像形成部１３と、この画像形成部１３で記録紙Ｐに転写されたトナー像に対し定着処理を施す定着部１４と、この定着部１４で定着処理の施された記録紙Ｐが排出される排紙部１５とが装置本体１１に装着されることによって構成されている。
【００１３】
給紙部１２は、装置本体１１内の下部に挿脱自在に装着された複数枚の記録紙Ｐが貯留可能な用紙カセット１２１と、この用紙カセット１２１の図１における右側上方位置に設けられたピックアップローラー１２２とを備えている。用紙カセット１２１に貯留されている記録紙Ｐは、ピックアップローラー１２２の駆動により１枚ずつピックアップされて画像形成部１３に向けて送り出される。
【００１４】
前記画像形成部１３は、給紙部１２から給紙された記録紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１における紙面の左側）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用ユニット１３Ｍと、シアン色のトナーを用いるシアン用ユニット１３Ｃと、イエロー色のトナーを用いるイエロー用ユニット１３Ｙと、ブラック色のトナーを用いるブラック用ユニット１３Ｂｋとが備えられている。
【００１５】
そして、前記各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｂｋには、周面に静電潜像及びこの静電潜像に沿ってトナー像が形成される前後方向（図１の紙面に直行する方向）に延びた軸心回りに回転可能な感光体ドラム（像担持体）１３１と、この感光体ドラム１３１の周面に帯電処理を施すことにより同周面に一様な電荷を形成させる帯電ワイヤを備えた帯電器１３２と、この帯電器１３２により一様な電荷の付与された感光体ドラム１３１の周面に画像情報に基づくレーザー光を照射することにより静電潜像を形成させる露光装置１３３と、この静電潜像の形成された感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することにより同周面にトナー像を形成させる現像装置１３４と、この現像装置１３４にトナーを供給する、各現像装置１３４に対して着脱自在に装着されたトナーコンテナ１３５と、感光体ドラム１３１上のトナー像を静電的に引き剥がして後述する中間転写ベルト（転写ベルト）２０の表面に転写させる１次転写ローラー１３６とがそれぞれ設けられている。
【００１６】
また、画像形成部１３には、各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｂｋに共通する部材として、各感光体ドラム１３１の下方位置に上部側が当該各感光体ドラム１３１と当接された、前記感光体ドラム１３１の周面のトナー像が転写される中間転写ベルト２０と、この中間転写ベルト２０上のトナー像を静電的に引き剥がして給紙部１２から送り込まれた記録紙Ｐに転写させる２次転写ローラー１３８とが設けられている。
【００１７】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像及びこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させる。かかる各感光体ドラム１３１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１３４からトナーの供給を受ける。
【００１８】
前記帯電器１３２は、その帯電ワイヤに図略の電源から高圧電圧が印加され、これによるコロナ放電で感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるようになっている。なお、かかる帯電器１３２に代えて高電圧が印加された帯電ローラーを感光体ドラム１３１の周面に当接させるようにし、これによって感光体ドラム１３１の周面に電荷を形成させるようにしてもよい。
【００１９】
前記露光装置１３３は、前記帯電器１３２によって一様に帯電された感光体ドラム１３１の周面に、図略のコンピュータ等から入力された画像データに基づくレーザー光を照射するものであり、このレーザー光の照射によって感光体ドラム１３１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３４からのトナーが供給されることにより、感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成され、このトナー像が周回している中間転写ベルト２０に転写される。
【００２０】
前記現像装置１３４は、内部に攪拌搬送部材が設けられているとともに、最下部位置に周面が感光体ドラム１３１の周面と対向した現像ローラーが備えられ、この現像ローラーの回転によってトナーが感光体ドラム１３１の周面に供給される。
【００２１】
中間転写ベルト２０の表面には、各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｂｋにおける感光体ドラム１３１の周面に形成されたトナー画像が順に塗り重ね状態で転写され、これによってその表面にカラー画像が形成される。
【００２２】
かかる中間転写ベルト２０は、各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｂｋの各１次転写ローラー１３６と、マゼンタ用ユニット１３Ｍの１次転写ローラー１３６の図２における若干左方位置に設けられた従動ローラー２１と、更に他の従動ローラー２４，２５と、ブラック用ユニット１３Ｂｋの１次転写ローラー１３６の図２における若干右方位置に設けられた駆動ローラー２２と、本実施形態では前記駆動ローラー２２の右方におけるシアン用ユニット１３Ｃの１次転写ローラー１３６の略直下位置に配設された、中間転写ベルト２０を屈曲させるためのバックアップローラー３０と、このバックアップローラー３０と前記駆動ローラー２２との間の略中間位置であって、これらより下方位置に配設された対向ローラー２３とに掛け回されて張架されている。
【００２３】
対向ローラー２３は、中間転写ベルト２０を２次転写ローラー１３８へ向けて押圧するものであり、これによって中間転写ベルト２０の表面のカラー画像が、中間転写ベルト２０と２次転写ローラー１３８とに挟持された状態で搬送されつつある記録紙Ｐに確実に転写される。
【００２４】
前記駆動ローラー２２は、ローラー駆動用モータ２２０によって駆動される。かかるローラー駆動用モータ２２０は、駆動ローラー２２と同心で当該駆動ローラー２２の後面側（図２の紙面の裏側）に設けられている。そして、駆動ローラー２２は、ローラー駆動用モータ２２０の駆動軸２２１に一体回転可能に外嵌されている。従って、駆動ローラー２２は、ローラー駆動用モータ２２０の駆動により、ローラー駆動用モータ２２０の駆動軸２２１回りに一体回転することになる。
【００２５】
前記駆動ローラー２２、従動ローラー２１、対向ローラー２３及び１次転写ローラー１３６は、これらの周面がいずれも中間転写ベルト２０の裏面側に当接されている。一方、バックアップローラー３０は、その周面が中間転写ベルト２０の表面側に当接されている。
【００２６】
２次転写ローラー１３８は、対向ローラー２３の直下位置で中間転写ベルト２０を介して当該対向ローラー２３により押圧されている。かかる２次転写ローラー１３８には、中間転写ベルト２０上のトナー画像を静電的に引き剥がすバイアス電圧が図略の電源から印加される。従って、中間転写ベルト２０と２次転写ローラー１３８との間を通過する記録紙Ｐには、中間転写ベルト２０のトナー画像が転写されることになる。
【００２７】
定着部１４は、画像形成部１３で記録紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、ハロゲンランプ等の通電発熱体により加熱される定着ローラー１４１と、下部でこの定着ローラー１４１に対向配置され、周面が定着ローラー１４１の周面に押圧当接される加圧ローラー１４２とを備えている。
【００２８】
２次転写ローラー１３８により中間転写ベルト２０からトナー像が転写された記録紙Ｐは、中間転写ベルト２０と２次転写ローラー１３８とに挟持された状態で中間転写ベルト２０の周回に誘導されつつ定着部１４に導入され、定着ローラー１４１と加圧ローラー１４２との間を通過するときの加熱によりトナー像が当該記録紙Ｐに定着される。
【００２９】
定着処理後の記録紙Ｐは、排出ローラー対１４３の駆動により排紙搬送路１０１を上昇し、排紙口１５２を通って装置本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１５１へ排出される。
【００３０】
次に、中間転写ベルト２０及び中間転写ベルト２０の支持構造について説明する。図３は、中間転写ベルト２０が張架されている従動ローラー２４部分を示す側面図である。図４は図３における矢印Ａ方向から見た第１軸支部の側面図である。図５は図３における矢印Ｂ方向から見た第２軸支部の側面図である。
【００３１】
中間転写ベルト２０は、上記複数の各ローラー、すなわち、各１次転写ローラー１３６と、従動ローラー２１，２４，２５と、駆動ローラー２２と、バックアップローラー３０と、対向ローラー２３とに掛け回されて張架されている。図３に示す構成は、特に、従動ローラー２１，２４，２５、又は駆動ローラー２２の少なくとも１つに設けられる。図３には中間転写ベルト２０が従動ローラー２４に張架されている部分を示している。以下、中間転写ベルト２０を当従動ローラー２１，２４，２５、及び駆動ローラー２２に張架する機構は同様であるため、従動ローラー２４を例にして説明する。
【００３２】
中間転写ベルト２０は、本体部２０１とリブ２０２とを有する。本体部２０１は、張架される上記複数の各ローラー、例えば従動ローラー２４の軸方向に拡がる幅を有する帯状の部材である。リブ２０２は、中間転写ベルト２０の内周側となる裏面における幅方向端部に、当該裏面から突出させて設けられている。リブ２０２は、中間転写ベルト２０の走行方向に延びている。リブ２０２は、図３に示すように中間転写ベルト２０の本体部２０１から突出した形状とされ、中間転写ベルト２０に対して、接着剤による接着、又はゴム溶着により取り付けられている。リブ２０２は、例えばウレタンゴムからなる。本体部２０１は、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＣＲゴム又はウレタンゴム等からなる。
【００３３】
従動ローラー２４は、ローラー本体部２４１と、回転シャフト２４２とを有する。回転シャフト２４２には、規制部材としてのプーリー３が取り付けられている。また、回転シャフト２４２は、その一端部が第１軸支部５１に軸支され、他端部が第２軸支部５２に軸支されている。
【００３４】
ローラー本体部２４１は、中間転写ベルト２０と当接して、中間転写ベルト２０の走行に併せて従動回転する。ローラー本体部２４１は、回転シャフト２４２を回転軸として従動回転する。
【００３５】
回転シャフト２４２は、ローラー本体部２４１の軸方向端部から当該軸方向に延びる。回転シャフト２４２は、第１軸支部５１及び第２軸支部５２に軸支されることで、従動ローラー２４の上記従動回転を可能にしている。
【００３６】
回転シャフト２４２は、その一端部に上記プーリー３が取り付けられている。プーリー３は、回転シャフト２４２の当該一端部においてリブ２０２と接触する位置に、回転シャフト２４２に対して回転可能に取り付けられている。プーリー３は、回転シャフト２４２とベアリング等を介して接触することで、供回りしにくいように構成されてもよい。この場合、リブ２０２がプーリー３に接触することでプーリー３が回転されるため、リブ２０２とプーリー３との摩擦が低減され、リブ２０２の磨耗が抑制される。また、プーリー３は、回転シャフト２４２とは供回りするよう構成されてもよい。但し、プーリー３は、回転シャフト２４２の軸方向における移動が規制されて回転シャフト２４２に取り付けられている。プーリー３は、第１接触部３３と、第１テーパー部３１と、第２テーパー部３２とを有している。
【００３７】
第１接触部３３は、従動ローラー２４に張架された中間転写ベルト２０が正常に走行し（蛇行せずに正常走行している状態）、リブ２０２が回転シャフト２４２の軸方向において正規位置にあるときに、リブ２０２の下端部２０３と面的に当接する周面を有する。第１接触部３３の周面は、ローラー本体部２４１及び回転シャフト２４２の周面に平行に形成されている。なお、リブ２０２の下端部２０３のなす下面は、中間転写ベルト２０が上記正常状態にあり、リブ２０２が正規位置にあるときに、第１接触部３３の周面に平行な状態となる。
【００３８】
第１テーパー部３１は、回転シャフト２４２の軸方向においてローラー本体部２４１とは反対側となる第１接触部３３の側部に設けられている。第１テーパー部３１は、回転シャフト２４２の軸方向においてローラー本体部２４１から離れる方向に拡がる形状とされている。また、第１テーパー部３１は、第１接触部３３をなす周面からローラー本体部２４１の外径方向に拡がる形状とされている。
【００３９】
第２テーパー部３２は、回転シャフト２４２の軸方向においてローラー本体部２４１側となる第１接触部３３の側部に形成されている。第２テーパー部３２は、当該回転シャフト２４２の軸方向において、ローラー本体部２４１に接近するに従って先細りとなる形状とされている。第２テーパー部３２は、回転シャフト２４２の周面から第１接触部３３をなす周面に向けて、ローラー本体部２４１の外径方向に拡がる形状とされている。
【００４０】
第１軸支部５１は、回転シャフト２４２を、プーリー３が取り付けられている端部側において軸支する。第１軸支部５１は、軸支部５１１と、押しバネ５１２とを備えている。軸支部５１１には孔部５１５が形成されている。回転シャフト２４２は、当該孔部５１５に対して自由回転自在な状態で挿入されている。軸支部５１１の下部には、押しバネ５１２が取り付けられている。押しバネ５１２は、その一端部が軸支部５１１に取り付けられて図３における上方向に軸支部５１１を付勢する。押しバネ５１２は、上記正規位置にあるリブ２０２から押圧を受ける状態では、軸支部５１１が回転シャフト２４２を水平な状態で軸支する高さに位置するように弾性力が設定されている。押しバネ５１２の他端部は装置本体１１に取り付けられている。このように軸支部５１１が押しバネ５１２により弾性をもって支持されているため、第１軸支部５１は、図３における上下方向に回転シャフト２４２の上記一端部を揺動可能な状態として、回転シャフト２４２を軸支する。軸支部５１１は、当該揺動可能に装置本体１１に設けられている。
【００４１】
第２軸支部５２は、回転シャフト２４２の他端部側、すなわち、プーリー３が取り付けられている上記一端部側とは反対側となる端部において、回転シャフト２４２を軸支する。第２軸支部５２は、軸支部５２１と、支持部５２２とを備えている。軸支部５２１には孔部５２５が形成されている。回転シャフト２４２は、当該孔部５２５に対して遊嵌され、自由回転自在な状態で挿入されている。軸支部５２１の両側部には、それぞれ支持部５２２としての棒状部材が取り付けられている。支持部５２２は、その一端部が軸支部５２１に取り付けられ、他端部が装置本体１１に固定されている。当該支持部５２２により軸支部５２１が装置本体１１に支持されている。
【００４２】
軸支部５２１の両側部には、支持部５２２を受け入れる孔部５２３がそれぞれ形成されている。孔部５２３は、支持部５２２を遊嵌する径を有する。孔部５２３に支持部５２２が挿入されると、支持部５２２により、軸支部５２１は、図３に示す矢印Ｃ方向及びＤ方向に回動可能な状態で支持されることになる。すなわち、第２軸支部５２は、支持部５２２を回転中心として、回転シャフト２４２を上記矢印Ｃ方向及びＤ方向に回動可能とした状態で軸支する。これにより、第２軸支部５２は、回転シャフト２４２の上記一端部が第１軸支部５１によって上下方向に揺動したときに、当該揺動の方向に追従して回転シャフト２４２を回動させることを可能にしている。
【００４３】
なお、中間転写ベルト２０の蛇行防止の観点からは、他のローラー、すなわち、駆動ローラー２２及び従動ローラー２１，２５についても、上記従動ローラー２４と同様に、回転シャフト２４２に対して、プーリー３の取り付けと、第１軸支部５１及び第２軸支部による軸支とが行われていることが好ましい。
【００４４】
中間転写ベルト２０の走行動作について説明する。駆動ローラー２２が回転駆動されると、駆動ローラー２２表面と中間転写ベルト２０裏面との摩擦により中間転写ベルト２０が搬送され、中間転写ベルト２０が無端走行を開始する。これに伴って、中間転写ベルト２０裏面との摩擦により従動ローラー２１，２４，２５も回転し、中間転写ベルト２０表面との摩擦によりバックアップローラー３０も回転する。これにより、中間転写ベルト２０は、当該複数のローラーに張架された状態で無端回転走行を行う。
【００４５】
次に、上記構成でなる転写ユニット２００において、中間転写ベルト２０が蛇行した場合における中間転写ベルト２０及び従動ローラー２４の動作を、図６及び図７と更に上記図３を参照して説明する。図６は、中間転写ベルト２０が張架されている従動ローラー２４部分を示す側面図であり、第１軸支部５１側が下方向に移動した回転シャフト２４２の状態を示す図である。図７は、中間転写ベルト２０が張架されている従動ローラー２４部分を示す側面図であり、第１軸支部５１側が上方向に回転シャフト２４２の状態を示す図である。以下、中間転写ベルト２０が従動ローラー２４に張架されている部分を例にして説明する。
【００４６】
上述したように、上記複数のローラーに張架された中間転写ベルト２０が正常に走行し、リブ２０２が回転シャフト２４２の軸方向において正規位置にあるときは、リブ２０２の下端部２０３は面的にプーリー３の第１接触部３３の周面に接している。この状態では、上記押しバネ５１２による押圧で第１軸支部５１は、回転シャフト２４２を水平状態に保っている。
【００４７】
上記のように、中間転写ベルト２０が正常に走行しており、リブ２０２が第１接触部３３にある状態から、中間転写ベルト２０が蛇行を始め、リブ２０２が、回転シャフト２４２の軸方向において、プーリー３上をローラー本体部２４１から離れる方向に移動した場合、図６に示すように、リブ２０２は、第１テーパー部３１に乗り上げる。
【００４８】
第１テーパー部３１は、回転シャフト２４２の軸方向及びローラー本体部２４１の径方向に拡がる形状とされ、図６において、リブ２０２との接触面は上方向に向かって傾斜しているため、リブ２０２が第１接触部３３に乗り上げると、リブ２０２は第１接触部３３を下方に押圧する力を増大させる。これにより、回転シャフト２４２はプーリー３の取り付けられている上記一端部が下方に押圧され、第１軸支部５１は当該押圧を受けるため、押しバネ５１２は下方に縮み、軸支部５１１は回転シャフト２４２を軸支した状態で下方に移動する。このとき、第２軸支部５２は、その軸支部５２１が回転シャフト２４２の他端部を軸支した状態で、回転シャフト２４２のプーリー３側の端部の上記下方向への移動に追従させて回動し、回転シャフト２４２を姿勢変更させる。これにより、従動ローラー２４は図６に示す姿勢となる。このように、回転シャフト２４２４の上記一端部が下方に移動することで、中間転写ベルト２０に対しては、リブ２０２が移動してきた方向とは逆方向の蛇行速度、すなわち、ローラー本体部２４１に接近する方向への蛇行速度が与えられる。
【００４９】
また、中間転写ベルト２０が張架されている他のローラー、例えば、駆動ローラー２２等は水平な状態であるため（プーリー３、第１軸支部５１、及び第２軸支部５２を備える構成の場合であっても、当該ローラー部分において中間転写ベルト２０の蛇行が発生していない限り、当該ローラーは水平な状態となる）、従動ローラー２４が図６に示す傾斜姿勢になると、プーリー３上のリブ２０２には、ローラー本体部２４１に接近する側、すなわち、第１テーパー部３１から第１接触部３３側に移動しようとする力が働く。
【００５０】
これにより、第１テーパー部３１上のリブ２０２は、第１接触部３３上の位置に復帰し、従動ローラー２４は、図３に示す姿勢に復帰する。
【００５１】
一方、中間転写ベルト２０が正常に走行している図３に示す状態から蛇行を始め、リブ２０２が、回転シャフト２４２の軸方向において、プーリー３上をローラー本体部２４１に接近する方向に移動した場合は、図７に示すように、リブ２０２は、第２テーパー部３２上に移動する。
【００５２】
このとき、第２テーパー部３２は、ローラー本体部２４１に接近するに従って先細りとされた形状とされ、図７におけるリブ２０２との接触面は下方向に向かって傾斜するため、リブ２０２が第２接触部３３上に移動すると、リブ２０２によるプーリー３に対する下方への押圧は、図３に示した中間転写ベルト２０の正常走行時における押圧よりも小さくなる。このため、押しバネ５１２による上方への押圧力と、正規位置にあるリブ２０２によるプーリー３への押圧力との均衡が崩れ、押しバネ５１２による上方への押圧力の方が大きくなる。
【００５３】
このとき、第１軸支部５１は押しバネ５１２により当該押圧を受けるため、軸支部５１１は回転シャフト２４２を軸支した状態で上方に移動する。回転シャフト２４２はプーリー３の取り付けられている上記一端部が上方に移動する。一方、第２軸支部５２は、その軸支部５２１が回転シャフト２４２の他端部を軸支した状態で、回転シャフト２４２のプーリー３側の上記一端部の上方向への移動に追従して回動し、回転シャフト２４２を姿勢変更させる。これにより、従動ローラー２４は図７に示す姿勢となる。このように、回転シャフト２４２４の上記一端部が上方に移動することで、中間転写ベルト２０に対しては、リブ２０２が移動してきた方向とは逆方向の蛇行速度、すなわち、ローラー本体部２４１から離れる方向への蛇行速度が与えられる。
【００５４】
このとき、中間転写ベルト２０が張架されている他のローラーは、中間転写ベルト２０の蛇行が発生していない限り、図３に示した平行な状態が保たれるため、従動ローラー２４が図７に示す傾斜姿勢になると、プーリー３上のリブ２０２には、ローラー本体部２４１から離れる側、すなわち、第２テーパー部３２から第１接触部３３側に移動しようとする力が働く。これにより、第２テーパー部３２上のリブ２０２は、第１接触部３３上の位置に復帰し、従動ローラー２４は図３に示す姿勢に復帰する。
【００５５】
上記のように回転シャフト２４２及び従動ローラー２４を揺動させることで、リブ２０２が第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２に対して過度に乗り上げてしまうことが防止される。
【００５６】
本実施形態によれば、規制部材としてのプーリー３が第１テーパー部３１及び第２テーパー部３２を有し、第１軸支部５１は、リブ２０２がプーリー３を押圧する方向に回転シャフト２４２を揺動可能として回転シャフト２４２の一端部を軸支し、さらに、第２軸支部５２が、回転シャフト２４２の他端部側を、当該揺動の方向に追従した回動を可能として軸支する。これにより、中間転写ベルト２０の蛇行力が大きくなって、第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２上にリブ２０２が移動すると、回転シャフト２４２のプーリー３側の端部が上方又は下方に揺動するため、第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２上に移動したリブ２０２は、正常な位置である第１接触部３３上に復帰可能となる。従って、本実施形態によれば、中間転写ベルト２０の蛇行力が大きくなって、第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２部分にリブ０２が移動した場合であっても、中間転写ベルト２０及びそのリブ２０２を破損させるおそれなく、的確に中間転写ベルト２０の蛇行を防止することができる。
【００５７】
また、上記第１軸支部５１による回転シャフト２４２の揺動により、リブ２０２が第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２部分に接触した際にリブ２０２にかかる負荷が軽減されるため、ベルト本体からリブ２０２が剥がれて、中間転写ベルト２０が破損する事態を防止することができる。
【００５８】
また、第２軸支部５２により、上記揺動時において回転シャフト２４２の他端部が追従して回動可能としたので、第２軸支部５２の孔部５２３に対する回転シャフト２４２の軸支状態及び接触具合が正常に保たれ、孔部５２３と回転シャフト２４２との間における摩擦が大きくならないため、孔部５２３と回転シャフト２４２との間で削れやこじれが生じることがない。
【００５９】
また、単体コストの高いリブ２０２を、中間転写ベルト２０の幅方向の一端部のみに設けるだけで上記作用が得られるため、当該リブ２０２を中間転写ベルト２０の幅方向両端部に設けて蛇行防止を図る構成よりも、コストダウンを図ることが可能である。
【００６０】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、プーリー３は、第１テーパー部３１及び第２テーパー部３２の両方を有するものとしたが、プーリー３が第１テーパー部３１のみを備える構成としてもよい。
【００６２】
また、例えば、リブ２０２の下端部は図８に示すように、第１テーパー部３１及び第２テーパー部３２に接触する箇所が第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２の傾斜に応じた切り欠き２０５を有していてもよい。このようにすれば、リブ２０２と第１テーパー部３１又は第２テーパー部３２の接触状態を面的接触に近い状態に保つことが可能になるため、蛇行時にリブ２０２がプーリー３上において上記移動を行う場合であっても、中間転写ベルト２０の走行を安定させることが可能である。
【００６３】
また、例えば、上記実施形態では、プーリー３を、第１接触部３３と、第１テーパー部３１と、第２テーパー部３２とを有する形状としているが、プーリー３は、図９に示す形状であってもよい。図９は、プーリー３の他の実施形態を示す側面図であり、リブ２０２が中間転写ベルト２０の正常走行時の正規位置にある状態を示している。
【００６４】
当該他の実施形態におけるプーリー３は、リブ２０２との接触が可能とされている周面として、回転シャフト２４２の軸方向においてローラー本体部２４１から離れる方向及びローラー本体部２４１の径方向に拡がる形状とされた１つの周面３５を有する。
【００６５】
一方、リブ２０２は、周面３５に接触する箇所が、図９に示すように、周面３５の傾斜に合わせた切り欠き２０５を有する。
【００６６】
この構成においても、中間転写ベルト２０が蛇行して、リブ２０２が、回転シャフト２４２の軸方向においてローラー本体部２４１から離れる方向に移動したときは、リブ２０２から受ける下方への押圧力により、第１軸支部５１は下方に移動し、回転シャフト２４２のプーリー３側の端部を下方に移動させる。また、リブ２０２が、回転シャフト２４２の軸方向においてローラー本体部２４１に接近する方向に移動したときは、リブ２０２から受ける押圧力の減少により、押しバネ５１２の押圧力で第１軸支部５１は上方に移動し、回転シャフト２４２のプーリー３側の端部を上方に移動させる。このため、リブ２０２を正常走行時の位置に復帰させることが可能である。
【００６７】
なお、図１乃至図９を用いて上記各実施形態に示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明の構成及び処理はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１      プリンター
３      プーリー
１１    装置本体
１３    画像形成部
１３１  感光体ドラム
１３２  帯電器
１３３  露光装置
１３４  現像装置
１４    定着部
２０    中間転写ベルト
２０１  本体部
２０２  リブ
２０３  下端部
２１，２４，２５  従動ローラー
２４１  ローラー本体部
２４２  回転シャフト
３３    第１接触部
３１    第１テーパー部
３２    第２テーパー部
３５    周面
５１    第１軸支部
５１１  軸支部
５１２  バネ
５１５  孔部
５２    第２軸支部
５２１  軸支部
５２２  支持部
５２３  孔部
５２５  孔部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015106091.tif 000009
【図１】
2015106091.tif 000010
【図２】
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