(57)【要約】【課題】高速走行用タイヤで、時速３００ｋｍ以上などの高速走行をしたときであっても、タイヤの熱によるバンド部材の塑性変形を抑止することができ、そうした高速走行のもとでも騒音低減機能を十分に発揮することができるタイヤ用騒音低減装置と、該騒音低減装置を備えた空気入りタイヤを提供する。【解決手段】多孔質材料からなる吸音材と、該吸音材をタイヤ内面に装着するためのバンド部材を備えたタイヤ用騒音低減装置において、前記バンド部材を熱可塑性樹脂で構成するとともに、該バンド部材に対して、耐熱性補強層をタイヤ周方向上で少なくとも一部に設けたタイヤ用騒音低減装置。【選択図】図１
2015209173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料からなる吸音材と、該吸音材をタイヤ内面に装着するためのバンド部材を備えたタイヤ用騒音低減装置において、前記バンド部材を熱可塑性樹脂で構成するとともに、該バンド部材に対して、耐熱性補強層をタイヤ周方向上で少なくとも一部に設けたことを特徴とするタイヤ用騒音低減装置。
【請求項２】
前記吸音材と前記バンド部材が、両者間の部分的な接合によって、部分的に両者が一体固定化されていて、少なくとも該接合箇所付近のバンド部材に対して前記耐熱性補強層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用騒音低減装置。
【請求項３】
前記バンド部材がタイヤ周方向で全周にわたり設けられるものであり、その全周にわたり前記耐熱性補強層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ用騒音低減装置。
【請求項４】
前記耐熱性補強層が、耐熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８耐熱温度（連続））が１３０℃以上である樹脂シートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
【請求項５】
前記バンド部材および前記耐熱性補強層の合計断面積が１０〜８０ｍｍ2 であり、それぞれの断面積（ｍｍ2 ））と１００℃における引張弾性率（部材の長手方向）（Ｎ／ｍｍ2）の積の合計が、５００Ｎ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
【請求項６】
前記耐熱性補強層が、前記バンド部材の外周に螺旋状に配されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
【請求項７】
前記吸音材を挟んで、前記バンド部材と同一材料で形成した係合部材と、前記バンド部材とを溶着させることにより、前記吸音材、前記バンド部材および前記係合部材が、少なくとも該溶着箇所において一体固定化されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置が、前記バンド部材によってタイヤ内腔空間内に装着されてなることを特徴とする空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用騒音低減装置および空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤ分野において、多孔質材料からなる吸音材と、該吸音材をタイヤ内面に装着するためのバンド部材を備えたタイヤ用騒音低減装置が知られている（特許文献１−２）。
【０００３】
該バンド部材として、その材質と全体の形状によって弾性特性を有するように構成されたものが知られている。その代表的な形状は帯状であり、帯状の長尺の板材が、全体に環状に成形されて設置され、タイヤ内腔内でその弾性復元力によって、多孔質材料からなる吸音材をタイヤ内面方向に向けて押しつけるように付勢し、該吸音材の保持がされるように構成されている（特許文献１の特許請求の範囲、特許文献２の段落００１６）。
【０００４】
該バンド部材の材質は、熱可塑性合成樹脂製あるいは金属製のものなどが知られ、該バンド部材自体の成形性や、多孔質材料からなる吸音材と熱融着を利用した接合が可能であるなどの接合加工性に優れている点で、熱可塑性合成樹脂製のバンド部材が実用的なものとして検討されてきている（特許文献２−３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１２００７号
【特許文献２】特開２００６−３０６２８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来、騒音低減装置が用いられていたタイヤサイズに比べて、非常に高速（例えば、３００ｋｍ／時以上）での走行が可能に設計されたタイヤに、熱可塑性合成樹脂製バンド部材を用いたタイヤ用騒音低減装置を適用した場合、吸音材の質量によってバンド部材が大きな張力を受け、さらにタイヤの発熱によって該バンド部材を構成する熱可塑性合成樹脂が軟化することにより、該バンド部材が塑性変形（通常は、伸びる変形）をしてしまう場合があった。バンド部材がそうした塑性変形をした場合、弾性特性に基づく吸音材の正常な保持をすることができず、騒音低減装置の機能を十分に発揮することができないか、耐久性が損なわれて、騒音低減装置の破壊につながるおそれもあった。
【０００７】
本発明の目的は、上述したような点に鑑み、高速走行用タイヤで、時速３００ｋｍ以上などの高速走行をしたときであっても、タイヤの熱によるバンド部材の塑性変形を抑止することができ、そうした高速走行のもとでも騒音低減機能を十分に発揮することができるタイヤ用騒音低減装置と、該騒音低減装置を備えた空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成する本発明のタイヤ用騒音低減装置は、以下の（１）の構成を有する。
（１）多孔質材料からなる吸音材と、該吸音材をタイヤ内面に装着するためのバンド部材を備えたタイヤ用騒音低減装置において、前記バンド部材を熱可塑性樹脂で構成するとともに、該バンド部材に対して、耐熱性補強層をタイヤ周方向上で少なくとも一部に設けたことを特徴とするタイヤ用騒音低減装置。
【０００９】
かかる本発明のタイヤ用騒音低減装置において、好ましくは、以下の（２）〜（７）のいずれかの構成を有する。
（２）前記吸音材と前記バンド部材が、両者間の部分的な接合によって、部分的に両者が一体固定化されていて、少なくとも該接合箇所付近のバンド部材に対して前記耐熱性補強層が設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のタイヤ用騒音低減装置。
（３）前記バンド部材がタイヤ周方向で全周にわたり設けられるものであり、その全周にわたり前記耐熱性補強層が設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のタイヤ用騒音低減装置。
（４）前記耐熱性補強層が、熱変形温度（１８．５ｋｇ／ｃｍ2）（ＡＳＴＭ Ｄ６４８ Ａ法による）が１３０℃以上である樹脂シートであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
（５）前記バンド部材および前記耐熱性補強層の合計断面積が１０〜８０ｍｍ2 であり、それぞれの断面積（ｍｍ2 ））と１００℃における引張弾性率（部材の長手方向）（Ｎ／ｍｍ2）の積の合計が、５００Ｎ以上であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
（６）前記耐熱性補強層が、前記バンド部材の外周に螺旋状に配されてなることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
（７）前記吸音材を挟んで、前記バンド部材と同一材料で形成した係合部材と、前記バンド部材とを溶着させることにより、前記吸音材、前記バンド部材および前記係合部材が、少なくとも該溶着箇所において一体固定化されていることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置。
【００１０】
また、本発明の空気入りタイヤは、以下の（８）の構成を有する。
（８）上記（１）〜（６）のいずれかに記載のタイヤ用騒音低減装置が、前記バンド部材によってタイヤ内腔空間内に装着されてなることを特徴とする空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる本発明によれば、高速走行用タイヤで、時速３００ｋｍ以上などの高速走行をしたときであっても、タイヤの熱によるバンド部材の塑性変形を抑止することができ、耐久性良く、騒音低減機能を十分に発揮することができるタイヤ用騒音低減装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２〜７のいずれかにかかる本発明のタイヤ用騒音低減装置によれば、上述した請求項１にかかる本発明の効果を、より明確に有した本発明のタイヤ用騒音低減装置が実現できる。
【００１３】
請求項８にかかる本発明にかかる空気入りタイヤによれば、上述した請求項１〜７のいずれかにかかる本発明のタイヤ用騒音低減装置を装着した空気入りタイヤが提供され、時速３００ｋｍ以上などの高速走行をしたときであっても、タイヤの熱によるバンド部材の塑性変形が抑止され得て、耐久性良く、騒音低減機能を発揮する空気入りタイヤが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置の一実施態様例をモデル的に示した外観斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置をタイヤ内腔内に装着した本発明にかかる空気入りタイヤの一実施態様例を一部破砕して示した要部破砕斜視図であり、（ｂ）はその要部を拡大して示した拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置を製造する方法の１例プロセスを説明するモデル図であり、
【図４】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置の他の一実施態様例をモデル的に示した外観斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置における吸音材とバンド部材と耐熱性補強層の係合状態を示したものであり、（ａ）はタイヤ周方向断面図、（ｂ）はタイヤ幅方向断面図である。
【図６】本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置におけるバンド部材と耐熱性補強層の係合状態の他の１例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面などを用いて更に詳しく本発明について、説明する。
【００１６】
本発明のタイヤ用騒音低減装置１は、図１にその一実施形態例の外観斜視図を示したように、多孔質材料からなる吸音材２と、該吸音材２をタイヤ内面に装着するためのバンド部材３を備えたタイヤ用騒音低減装置１において、該バンド部材３を熱可塑性樹脂で構成するとともに、該バンド部材３に対して、耐熱性補強層４を、耐熱性補強層をタイヤ周方向上で少なくとも一部に設けたことを特徴とする。
【００１７】
このように熱可塑性樹脂で構成されたバンド部材３に対して、耐熱性補強層４をタイヤ周方向で少なくとも一部上に設けたことにより、例えば、３００ｋｍ／時以上などの極めて高速で走行可能なタイヤに多孔質材料からなる吸音材２を適用した場合でも、タイヤの発熱による熱がバンド部材３に対して伝わりにくくなり、バンド部材３を構成する樹脂が熱により軟化することが抑制され、その結果、バンド部材３が塑性変形（伸びる）してしまうことが抑制されることにより、タイヤ用騒音低減装置１の耐久性が良好であり、騒音低減機能を十分に発揮することができるタイヤ用騒音低減装置が実現できる。
【００１８】
バンド部材３は、繰り返し曲げ変形に対して耐久性の優れた樹脂を使用することが好ましく、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）を使用することが好ましい。耐熱性補強層４は、バンド部材３の持つ繰り返し曲げ変形に対する高耐久特性を低下させることなく、張力に耐え得る補強をするため、またバンド部材３に耐熱性を効果的に与えるために、バンド部材３の外周側に該耐熱性補強層４を設ける（図１）ことが好ましいが、内周側に設けることでも効果は認められるので、外周側または／および内周側に設ければよい。また、バンド部材３が熱可塑性樹脂で構成されるものであるので、その内部に耐熱性補強層４を設けるようにしてもよく、その場合、内部に耐熱性補強層４を有したサンドイッチ構造のものとなる。
【００１９】
バンド部材３のより好ましい態様は、耐久性の点からバンド部材３本体はポリプロピレン樹脂を用いて構成し、耐熱性補強層は樹脂シートで構成し、該樹脂シート（耐熱性補強層）の少なくとも一面上には粘着層を有し、バンド部材３に耐熱性補強層の粘接着が容易にできるように構成されているものが好ましい。粘着層は耐熱性の点でアクリル系またはゴム系の接着剤が好ましい。
【００２０】
耐熱性補強層４は、バンド部材の外周を１周以上巻き回して設置させることが本発明の効果を良好に得る上で好ましい。また、耐熱性補強層は、バンド部材の全幅（図１のｗ）に対して設けられていてもよいが、効果は全幅でなくても得られるので、必ずしも全幅でなくともよく、好ましくは耐熱性補強層の幅は（０．５〜１）×ｗで、バンド部材と中心線を一致させて設けられているのがよい。
【００２１】
また、吸音材２とバンド部材３は、両者間の部分的な接合によって、部分的に両者が一体固定化されていて、かつ、少なくとも接合箇所付近のバンド部材に対して耐熱性補強層が設けられていることが好ましい。部分的に両者が一体固定化されていることがよいのは、ある程度相互間で動きに自由度がある方が耐久性を長期間にわたり維持するのに最適だからであり、また、少なくとも接合箇所付近のバンド部材に対して耐熱性補強層が設けられていることが好ましいのは、特に、接合箇所付近では、接合時の物理的力などにより該バンド部材の厚さが他部分よりも薄くなっていることがあり、その付近で耐熱性補強層を設けることは、補強効果・改善効果がより大きく得られるからである。
【００２２】
バンド部材は、一般に、タイヤ周方向で全周にわたり設けられていることが吸音材の保持効果を恒久的にかつ高度に得る上で好ましく、さらに、タイヤ周方向で全周にわたり該吸音材に対して耐熱性補強層が設けられていることが、本発明の効果をより効果的に得る上で好ましい。
【００２３】
上述した好ましい態様である本発明にかかる空気入りタイヤを図２に示す。
図２において、空気入りタイヤＴは、トレッド部１０と、左右一対のビード部１１と、これらトレッド部とビード部１１とを互いに連接するサイドウォール部１２とを備えている。そして、トレッド部１０の内面には、図１にモデルを示したリング状のタイヤ用騒音低減装置１が装着されている。
【００２４】
タイヤ用騒音低減装置１は、多孔質材料からなる吸音材２と、該吸音材２をタイヤ内面に装着するためのバンド部材３とを備えている。吸音材２は多数の内部セルを有し、その多孔質構造に基づいて所定の吸音特性を有している。吸音材２の多孔質材料としては発泡ポリウレタンを用いるとよい。
【００２５】
バンド部材３はタイヤ周方向に連続的に延在するように、帯状でかつ全体は環状に成形されている。このバンド部材３は弾性復元力に基づいて吸音材２をタイヤ内面に保持する。このように構成される騒音低減装置１は、通常の空気入りタイヤＴに対して着脱自在であり、その着脱作業が容易である。本発明では、このバンド部材３に対して、耐熱性補強層４をタイヤ周方向上で少なくとも一部に設けたものであり、バンド部材３と耐熱性補強層４は、バンド部材３に対して基本的に補強をするものなので、両者は実質的に一体的にて接合されているものが好ましい。
【００２６】
騒音低減装置１において、吸音材２とバンド部材３との固定手段は、それら両者が熱可塑性合成樹脂性のものであれば熱融着を採用することが実際的なのであり、熱融着を可能にするため、また成形性の良さなどから、バンド部材３は熱可塑性樹脂で構成することが肝要である。そして、熱融着を採用することのメリットとして、特に熱可塑性樹脂製の板状の係止部材５（係止板または係止チップ）を使用して、該係止部材５の上から、例えば超音波溶着機の加振用ホーン（図示せず）を該係止部材５に押し付けて、該係止部材５と吸音材２を熱変形させつつ、吸音材２、バンド部材３、さらに係止部材５の３者を熱溶融させて接合させることができる点がある。
【００２７】
その構造モデルを図２（ａ）、（ｂ）に示した。（ｂ）図は、（ａ）図の要部を拡大したものであり、図２において、小寸法の係止板５が、タイヤ周方向の要所要所において、「Ｖの字」状に折れ曲がった状態を呈して、上記した４者を熱溶融によって部分的に一体化接合している。耐熱性補強層４は、少なくとも接合箇所付近のバンド部材３に対して設けられていることが好ましい。理由は、特に、接合箇所付近では、接合時の物理的力などにより該バンド部材３の厚さが他部分よりも薄くなっていることがあり、その付近で耐熱性補強層４を設けることは、補強効果・改善効果がより大きく得られることによる。
【００２８】
吸音材２はバンド部材３と熱可塑性樹脂製の係止部材５との間に配置され、係止部材５が吸音材２を通してバンド部材３に対して熱融着されている。吸音材２は、吸音効果の点で、極力その容積を維持していることが好ましく、要所要所でバンド部材３と接合されていることは該容積を維持し吸音効果を高くする上で好ましい。係止部材５の構成材料は、バンド部材３と同種の熱可塑性樹脂を用いるとよく、例えば、バンド部材ととともにポリプロピレン樹脂を用いるのが好ましい。
【００２９】
図３（ａ）〜（ｃ）は、超音波溶着機を用いた場合の係止部材５とバンド部材３との熱融着法の一例を示すものである。まず、図３（ａ）に示すように、吸音材２をバンド部材３と熱可塑性樹脂製の板状の係止部材５との間に配置する。バンド部材３の下には耐熱性補強層４が配されている。次に、図３（ｂ）に示すように、超音波溶着機の加振用ホーン９を係止部材５に押し付け、係止部材５を「Ｖの字状に折れ曲げた状態にし、その折り曲げられた先端部分を局部的に加熱する。これにより、図３（ｃ）に示すように、吸音材２を通して係止部材５とバンド部材３、耐熱性補強層４の４者を、熱融着により一体化させる。該一体化部分には、熱融着部８が形成される。加振用ホーン９は、該熱融着部８を適宜に形成させた後、元の位置に戻り、吸音材２とバンド部材３の一体固定化がなされる。
【００３０】
本発明において、バンド部材に対し設けられる「耐熱性補強層」とは、該補強層の耐熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８耐熱温度（連続））が、バンド部材の同耐熱変形温度よりも高いものをいう。一般には、該耐熱性補強層は、耐熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８耐熱温度（連続））が１３０℃以上である樹脂シート、または樹脂繊維からなる織布であることが、耐熱特性を良好に発揮できる点で好ましい。より好ましくは、耐熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８耐熱温度（連続））が１４０℃以上の樹脂シートである。
【００３１】
耐熱性補強層を構成する樹脂シートは、バンド部材の耐熱変形温度との関係で上記の耐熱特性を有するものであればよく、特に限定されないが、樹脂フィルムであることが好ましい。樹脂の種類としては、ポリイミド樹脂（該耐熱変形温度が３００℃以上）、またはポリフェニレンサルファイド樹脂（該耐熱変形温度は２６０℃前後）が好適であり、それら樹脂成分を配合した樹脂フィルムシートであることが好ましい。該樹脂シートの厚さは、１０μｍ〜２００μｍの範囲内とすることが、耐熱特性を良好に発揮できて、補強効果を高いものにできることから好ましい。
【００３２】
また、耐熱性補強層を構成する樹脂繊維からなる織布は、ＰＥＴ樹脂（該耐熱変形温度が２４０℃前後）繊維織布であることが好ましく、厚みは０．１〜０．５ｍｍが好ましい。ちなみに、ＰＥＴ樹脂をバンド部材として用いると、張力に耐えうるためには厚みを１．０ｍｍ程度に設定しなければならないが、その場合には、繰り返し曲げに対する耐久性が一般に不足する。上記厚み０．１〜０．５ｍｍの範囲内で用いると、（薄いため）耐久性は問題ない。従って、バンド部材はＰＰ樹脂を用い、耐熱性の高いＰＥＴ織布を耐熱性補強層として用いることが、繰り返し曲げ耐久性と高温環境下での強度を両立できる点で、優れた組み合わせである。
【００３３】
図４（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置の一実施態様例をモデル的に示した外観斜視図である。図４（ａ）は、吸音材２が、タイヤ周方向に連続して全周にわたり存在しているものではなく、適宜のタイヤ周方向の長さＬを呈して、複数個が分断して存在しているものを示している。また、吸音材２とバンド部材３との固定手段は、図２で説明した、小寸法の係止板５がタイヤ周方向の要所要所において、「Ｖの字」状に折れ曲がった状態を呈して部分的に一体化接合されて固定されている例を示している。バンド部材３は、タイヤ周方向に連続して全周にわたり存在しているものである。吸音材２のタイヤ周方向の長さＬは、Ｌ＝２０ｃｍ〜５０ｃｍの範囲内であることが好ましく、分断して用いる場合の吸音材２の個数は、３〜７個の範囲であることが好ましい。分断させて複数個の吸音材を使用する場合は、吸音材の破壊が、何らかの理由で生じた場合でも、その１個の吸音材の破壊だけに止まり、全体の破壊には及ばない点で優れている。
【００３４】
図４（ｂ）は、吸音材２が、タイヤ周方向に連続して全周にわたり存在しているものではなく、適宜のタイヤ周方向の長さＬを呈して、複数個が分断して存在しているものを示している点で、図４（ａ）と同様であるが、吸音材２とバンド部材３との固定手段が長寸法の係止板５がタイヤ全周わたって用いられている点で相違しているものである。この態様では、超音波溶着機の加振用ホーンを、係止部材５のタイヤ周方向の要所要所において、該係止部材に押し付け、該押しつけされた溶着部分６で部分的に一体化接合されて固定されている例である。
【００３５】
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明にかかるタイヤ用騒音低減装置における吸音材、バンド部材３と耐熱性補強層４の係合状態の代表的例をモデル的に示したものであり、（ａ）は、図２や図４（ａ）に示した態様におけるもので、タイヤ周方向断面でかつ係止部材５付近を示したものである。（ｂ）はタイヤ幅方向断面図であり、バンド部材３と耐熱性補強層４の係合状態を示している（吸音材は図示していない）。耐熱性補強層４のタイヤ幅方向長さは、バンド部材のれと同一である必要はなく、０．５〜１倍程度でよい。
【００３６】
本発明者らの知見によれば、本発明の効果を良好に得るために、バンド部材３および耐熱性補強層４のタイヤ幅方向断面での合計断面積が１０〜８０ｍｍ2 であり、それぞれの断面積（ｍｍ2 ））と１００℃における引張弾性率（部材の長手方向）（Ｎ／ｍｍ2）の積の合計が、５００Ｎ以上であることが好ましい。ここで、１００℃における引張弾性率（部材の長手方向）とは、ＪＩＳ７１６１による。より好ましくは、それぞれの断面積（ｍｍ2 ）と１００℃における引張弾性率（部材の長手方向）（Ｎ／ｍｍ2）の積の合計価は６００Ｎ以上であることである。
【００３７】
また、本発明者らの知見によれば、耐熱性補強層４は、バンド部材３の外周の一面に板状に貼られている態様のものでもよいが（図１〜図５）、バンド部材３の全外周面あるいは大半の外周面を覆うように、バンド部材３の外周に螺旋状に巻き付けて配したものでもよい。バンド部材３の外周面のほぼ全体に、耐熱性補強層を配することによって、耐熱性補強層４が剥がれにくくなり、耐熱特性、耐久特性が格段に向上するからである。螺旋状の巻き付けは、全外周面を覆うようにすることが最も良いが、多少の間隔が空いているものであってもよく、その場合でも効果は得られる。このバンド部材３の全外周面を覆うように、耐熱性補強層４を該バンド部材３の外周に螺旋状に巻き付けて配した態様例を図６に示した。
【００３８】
また、タイヤ用騒音低減装置の具体的構造としては、吸音材２を挟んで、バンド部材３と同一材料で形成した係合部材５と、バンド部材３とを溶着させることにより、吸音材２、バンド部材３および係合部材５が、少なくとも溶着箇所において一体固定化されている構造であるものが、全体の強度面や耐熱耐久性がより高くなり好ましい。特に、この固定方法は、図２、図３、図４、図５に示した構造のもので実現可能であるが、この固定方法の場合には、溶着部のバンド部材が薄くなるために耐久性が弱くなる方向であり、本発明の効果がより大きく得られるからである。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により、本発明について具体的に説明する。
【００４０】
実施例１、比較例１
試験タイヤとして、タイヤサイズ２７５／３５Ｒ２０  １００Ｙの試験タイヤを準備し、各試験タイヤの内腔に、本発明にかかるタイヤ騒音低減装置（実施例１）、本発明によらない耐熱性補強層を有していないタイヤ騒音低減装置（比較例１）を装着した。
【００４１】
試験タイヤは、いずれも吸音材はウレタンフォームで構成し、図２と図４（ａ）に示したように、バンド部材はタイヤ全周に環状に存在する弾性バンド部材とし、吸音材は複数の吸音材が全周にわたり存在するが、複数個に分断されて存在するものとした。
【００４２】
係止部材とバンド部材は、いずれも熱可塑性樹脂（ポリプロピレン樹脂、耐熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８耐熱温度（連続）６０℃）製とした。本発明の実施例１品で用いた耐熱性補強層は、ポリイミド樹脂フィルムシート（厚さ３０μｍ）とし、バンド部材と同一幅の帯状の該樹脂フィルムシートを、アクリル樹脂製の粘着剤によってバンド部材に貼り合わせた。
【００４３】
係止部材を用いた吸音材とバンド部材の接合一体化は、超音波溶着機を使用して行った。
【００４４】
各試験タイヤの試験は、走行速度３００ｋｍ／時間でｋ３時間の連続走行とした（タイヤ空気圧２７０、負荷荷重５．６ｋＮ）。
【００４５】
各試験走行を終了した後、各試験タイヤ内の騒音低減装置のバンド部材について変形の有無について調べたところ、実施例１のタイヤは何ら変形や損傷の発生が認められなかったが、比較例１のタイヤは、高熱のもとで張力が加わり発生したと解されるバンド部材の変形伸びが発生していた。その変形は、タイヤ騒音低減装置の耐久性、吸音性能の低下を招くものと判断できるものであった。
【符号の説明】
【００４６】
１：タイヤ用騒音低減装置
２：多孔質材料からなる吸音材
３：弾性固定バンド
４：耐熱性補強層
５：係止部材
６：熱接合部
８：熱融着部
９：超音波溶着機の加振用ホーン
１０：トレッド部
１１：ビード部
１２：サイドウォール部
Ｔ：空気入りタイヤ
ｗ：弾性固定バンドの幅
【図１】
2015209173.tif 000003
【図２】
2015209173.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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