(57)【要約】      （修正有）【課題】高い放熱性を有し温度の上昇が抑制されるコイル装置を提供する。【解決手段】コイル装置１０は、コア１１と、コア１１を巻回するコイル１２，１３と、コイル１３に接続する放熱部１４ａ、１４ｂと、を備える。また、上記放熱部１４ａ、１４ｂの温度を測定する温度センサと、上記温度センサが測定した温度に基づいて、上記コイル１２，１３に供給する電力を制御する制御部とを備え、温度の上昇が抑制されるようにコイル装置を制御できる。【選択図】図１
2015002285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
前記コアを巻回するコイルと、
前記コイルに接続する放熱部と、
を備えるコイル装置。
【請求項２】
前記放熱部は、ヒートパイプを有する請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記放熱部は、導電性を有し、前記コイルの端部に接続している請求項１又は２に記載のコイル装置。
【請求項４】
磁性体により形成され、外部に露出する前記コイルの部分を覆う磁束漏洩防止部を有する請求項１〜３の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記コアは、
前記コイルが巻回された中磁脚と、
前記コイルが巻回された前記中磁脚を挟むように配置される一対の外磁脚と、
磁気回路を形成するように、前記中磁脚と、前記一対の外磁脚とを接続する側磁部と、を有し、
前記磁束漏洩防止部は、前記一対の外磁脚と、前記側磁部とに覆われていない前記コイルの部分を覆う請求項４に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記放熱部は、
前記コイルに接続する放熱本体と、
前記放熱本体から突出する突出部と、
を有する請求項１〜５の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記コイルは、１次側コイル及び２次側コイルを含み、
前記コアには、前記１次側コイル及び前記２次側コイルが巻回されており、
前記２次側コイルの端部に前記放熱部が接続される請求項１〜６の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項８】
コアと、
前記コアを巻回するコイルと、
前記コイルに接続する放熱部と、
を備えるコイル装置と、
前記放熱部の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサが測定した温度に基づいて、前記コイルに供給する電力を制御する制御部と、
を備える電子装置。
【請求項９】
コアと、
前記コアを巻回するコイルと、
前記コイルに接続する放熱部と、
を備えるコイル装置の前記放熱部の温度を測定し、
測定した温度に基づいて、前記コイルに供給する電力を制御するコイル装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置、電子装置及びコイル装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トランス又はインダクタ等のコイル装置が用いられている。例えば、トランス等のコイル装置は、電子機器の電源回路に組み込まれて使用される。
【０００３】
電子機器の小型化に伴って、電子機器に組み込まれるコイル装置の小型化が図られている。
【０００４】
コイル装置は、磁性体でできたコアにコイルが巻回されて形成される。コイル装置は、コイルに電流が流れることにより発熱するが、コイル装置の小型化に伴って、単位体積当たりの発熱量が増加する。
【０００５】
また、コイル装置が組み込まれる電子機器の高性能化による電源の大容量化に伴って、電源に組み込まれるコイル装置のコイルに流れる電流が増加している。そのため、コイル装置の単位体積当たりの発熱量が増加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７７２３９号公報
【特許文献２】特開平６−２４９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、トランスは、温度の上昇に伴って変圧特性が低下する。
【０００８】
トランスのコイルで生じた熱を放熱する方法として、空気の自然な対流を用いる自然空冷法、又は、ファンを用いて強制的に空気を送る強制空冷法等がある。
【０００９】
自然空冷法を用いた場合、トランスの温度の上昇を十分に抑制できないおそれがある。
【００１０】
一方、強制空冷を用いた場合、トランスに空気を送るために、電子機器の内部にファンを配置することになる。
【００１１】
しかし、電子機器の内部にファンを配置すると、電子機器の寸法が大きくなるという問題が生じる。また、ファンを駆動するために電力が増加するという問題も生じる。
【００１２】
そこで、本発明では、高い放熱性を有し温度の上昇が抑制されるコイル装置を提供することを課題とする。
【００１３】
また、本発明では、高い放熱性を有し温度の上昇が抑制されるコイル装置を備えた電子装置を提供することを課題とする。
【００１４】
更に、本発明では、コイル装置の制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本明細書に開示するコイル装置の一形態によれば、コアと、上記コアを巻回するコイルと、上記コイルに接続する放熱部と、を備える。
【００１６】
また、本明細書に開示する電子装置の一形態によれば、コアと、上記コアを巻回するコイルと、上記コイルに接続する放熱部と、を備えるコイル装置と、上記放熱部の温度を測定する温度センサと、上記温度センサが測定した温度に基づいて、上記コイルに供給する電力を制御する制御部と、を備える。
【００１７】
更に、本明細書に開示するコイル装置の制御方法の一形態によれば、コアと、上記コアを巻回するコイルと、上記コイルに接続する放熱部と、を備えるコイル装置の上記放熱部の温度を測定し、測定した温度に基づいて、上記コイルに供給する電力を制御する。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本明細書に開示するコイル装置の一形態によれば、高い放熱性を有し温度の上昇が抑制される。
【００１９】
また、上述した本明細書に開示する電子装置の一形態によれば、高い放熱性を有し温度の上昇が抑制されたコイル装置を備える。
【００２０】
更に、上述した本明細書に開示するコイル装置の制御方法の一形態によれば、温度の上昇が抑制されるようにコイル装置を制御できる。
【００２１】
本発明の目的及び効果は、特に請求項において指摘される構成要素及び組み合わせを用いることによって認識され且つ得られるだろう。
【００２２】
前述の一般的な説明及び後述の詳細な説明の両方は、例示的及び説明的なものであり、特許請求の範囲に記載されている本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す正面図である。
【図３】本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図５】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】コイル装置の温度の計算結果を示す図である。
【図７】比較例のコイル装置を示す斜視図である。
【図８】本明細書に開示するコイル装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】本明細書に開示するコイル装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図１０】磁場強度と磁束漏洩防止部の中心からの距離との関係を示す図である。
【図１１】本明細書に開示するコイル装置の第３実施形態を示す側面図である。
【図１２】コイル装置の放熱部の断面図である。
【図１３】本明細書に開示するコイル装置の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１５】本明細書に開示するコイル装置の第５実施形態を示す側面図である。
【図１６】本明細書に開示するコイル装置の第５実施形態を示す平面図である。
【図１７】本明細書に開示するコイル装置を備える電子装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本明細書で開示するコイル装置の好ましい第１実施形態を、図を参照して説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００２５】
図１は、本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す斜視図である。図２は、本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す正面図である。図３は、本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す平面図である。図４は、本明細書に開示するコイル装置の第１実施形態を示す側面図である。図５は、図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【００２６】
本実施形態のコイル装置１０は、コア１１と、コア１１を巻回する１次側コイル１２及び２次側コイル１３と、２次側コイル１３の両端部１３ａ、１３ｂに接続する放熱部１４ａ、１４ｂと、を備える。
【００２７】
コア１１は、１次側コイル１２及び２次側コイル１３が巻回された中磁脚１１ａと、コイル１２，１３が巻回された中磁脚１１ａを挟むように配置される一対の外磁脚１１ｂを有する。
【００２８】
また、コア１１は、磁気回路を形成するように、中磁脚１１ａと、一対の外磁脚１１ｂとを接続する一対の側磁部１１ｃを有する。
【００２９】
コイル装置１０では、コア１１は、中磁脚１１ａ及び一対の外磁脚１１ｂ及び一対の側磁部１１ｃが分割されたコア半体１１ｄと、コア半体１１ｅとが合わせられて形成される。
【００３０】
コア１１は、磁性体により形成される。具体的には、コア１１は、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、圧粉鉄芯（ダストコア）等を用いて形成され得る。
【００３１】
コイル装置１０は、いわゆるＰＱタイプのトランスであり、コア１１の開口部から１次側コイル１２及び２次側コイル１３の一部が、外部に露出している。
【００３２】
コイル装置１０では、１次側コイル１２の巻数は２次側コイル１３の巻数よりも多く、コイル装置１０は、１次側コイル１２に印加された電圧を、２次側コイル１３から降圧して取り出す降圧型のトランスである。
【００３３】
１次側コイル１２は、電気絶縁性の絶縁膜（図示せず）に被覆された一本の導体線が、中磁脚１１ａに巻回して形成される。１次側コイル１２の両端部（図示せず）は、コア１１の開口部から外部に引き出される。
【００３４】
２次側コイル１３は、馬蹄形の形状を有する導電性の２枚のプレート１３ｄが積層されて形成され得る。中磁脚１１ａを巻回している２次側コイル１３の部分は、電気絶縁性の絶縁膜（図示せず）に被覆されている。
【００３５】
２次側コイル１３は、中磁脚１１ａを巻回する巻回部１３ｃと、巻回部１３ｃの両端それぞれからコア１１の外方に向かって延出する端部１３ａ、１３ｂを有する。コイル装置１０では、巻回部１３ｃは、中磁脚１１ａを一周するようには巻き付けられていないが、本明細書では、巻回することには、２次側コイル１３の巻回部１３ｃのように中磁脚１１ａに巻き付けられることが含まれる。
【００３６】
コイル装置１０は、間隔をあけて配置された４つの２次側コイル１３を備える。２次側コイル１３同士の間には、１次側コイル１２の一部が配置される。なお、２次側コイル１３の数は、４つよりも少なくても良いし、４つよりも多くても良い。
【００３７】
１次側コイル１２又は２次側コイル１３の形成材料としては、例えば、銅、金、銀又は炭素等を用いることができる。
【００３８】
降圧型のトランスであるコイル装置１０では、巻数比に応じて、１次側コイル１２よりも多くの電流が２次側コイル１３に流れるので、２次側コイル１３の発熱量は１次側コイル１２よりも多い。
【００３９】
そこで、コイル装置１０では、２次側コイル１３に、別体である放熱部１４ａ、１４ｂを接続し、２次側コイル１３で生じた熱を放熱部１４ａ、１４ｂに伝導させて、放熱部１４ａ、１４ｂから放熱させることにより、コイル装置１０の温度の上昇を抑制する。
【００４０】
放熱部１４ａは、熱伝導性だけでなく導電性を有し、４つの２次側コイル１３の端部１３ａそれぞれに電気的に接続している。同様に、放熱部１４ｂは、熱伝導性だけでなく導電性を有し、４つの２次側コイル１３の端部１３ｂそれぞれに電気的に接続している。
【００４１】
このように、放熱部１４ａ、１４ｂは、４つの２次側コイル１３と電気的に並列に接続される。コイル装置１０では、２次側コイル１３で降圧された電圧は、放熱部１４ａ、１４ｂを用いて取り出される。
【００４２】
放熱部１４ａ、１４ｂは、２次側コイル１３の端部１３ａ、１３ｂに接続する放熱本体１４ｃと、放熱本体１４ｃから外方に向かって突出する複数の突出部１４ｄを有する。
【００４３】
２次側コイル１３の端部１３ａ、１３ｂは、その一部が放熱本体１４ｃの内部に挿入されて、放熱本体１４ｃに接続されている。２次側コイル１３で降圧された電圧は、具体的には、放熱本体１４ｃを介して取り出される。
【００４４】
複数の突出部１４ｄは、間隔をあけて放熱本体１４ｃに配置される。複数の突出部１４ｄを有する放熱部１４ａ、１４ｂは、大きな表面積を有するので、２次側コイル１３から伝導された熱を、大気中に効率良く放熱できる。
【００４５】
また、１次側コイル１２に電流が流れることにより磁束密度ベクトルが生じるコア１１も、鉄損の量に応じて発熱する。コア１１の熱も、２次側コイル１３を介して放熱部１４ａ、１４ｂに伝導して放熱される。
【００４６】
放熱部１４ａ、１４ｂの形成材料としては、他の金属よりも高い熱伝導性及び導電性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、放熱部１４ａ、１４ｂの形成材料として、金、銀、銅、アルミニウム又は炭素等を用いることができる。
【００４７】
次に、動作中のコイル装置１０の温度を計算した結果を、以下に説明する。
【００４８】
図６は、コイル装置の温度の計算結果を示す図である。
【００４９】
図６には、第１実施形態のコイル装置１０の動作中の温度と共に、比較例のコイル装置の動作中の温度が示されている。
【００５０】
図７は、比較例のコイル装置を示す斜視図である。
【００５１】
比較例のコイル装置７０は、放熱部を備えていないことを除いて、本実施形態のコイル装置１０と同じ構造を有する。
【００５２】
動作中のコイル装置の温度は、有限要素法を用いた電磁界解析により計算された。コア１１の形成材料としてＭｎ-Ｚｎフェライトを用いた。コア１１の形状として、ＰＱ３２／２０タイプを用いた。１次側コイルは、直径０．６ｍｍの銅単線を２７巻して形成された。２次側コイルは、厚さ０．４ｍｍの銅プレートが２枚重ねて形成された。１次側コイルへの入力電圧は３９５Ｖであり、２次側コイルの出力電圧は１２Ｖであり、出力電流は２００Ａとした。図６において、コイル装置の温度は、装置内で最も温度が高い部分の温度を示しており、具体的にはコアの表面の温度である。
【００５３】
図６に示すように、第１実施形態のコイル装置１０の温度は、放熱部を備えていない比較例のコイル装置に対して、２℃低い計算結果が得られた。
【００５４】
上述した本実施形態のコイル装置１０によれば、高い放熱性を有し温度の上昇が抑制される。
【００５５】
トランスは、１次側コイルを流れる電流により生じる磁場の変化に対して、コア内に生じる磁束密度が変化する動作領域で使用される。コアの温度が上昇すると、この動作領域が狭くなり、トランスの変圧機能が低下する。
【００５６】
トランスであるコイル装置１０では、放熱部１４ａ、１４ｂによりコアの温度上昇を抑制するので、トランスの動作領域が狭まることが防止されるため、変圧機能が低下することが抑制されて安定した動作が得られる。
【００５７】
次に、上述したコイル装置の他の実施形態を、図８〜図１６を参照しながら以下に説明する。他の実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００５８】
図８は、本明細書に開示するコイル装置の第２実施形態を示す斜視図である。図９は、本明細書に開示するコイル装置の第２実施形態を示す側面図である。
【００５９】
本実施形態のコイル装置２０は、外部に露出する１次側コイル１２及び２次側コイル１３の部分を覆う磁束漏洩防止部１５を有する。具体的には、コア１１における放熱部１４ａ、１４ｂとは反対側の開口部が、磁束漏洩防止部１５によって覆われている。磁束漏洩防止部１５は、磁性体により形成される。コイル装置２０のその他の構造は、上述した第１実施形態と同様である。
【００６０】
磁束漏洩防止部１５は、板状の漏洩防止本体１５ａと、漏洩防止本体１５ａの両端部に垂設された一対の脚部１５ｂを有する。
【００６１】
漏洩防止本体１５ａは、一対の外磁脚１１ｂと、一対の側磁部１１ｃとに覆われていない１次側コイル１２及び２次側コイル１３の部分を覆う。
【００６２】
磁束漏洩防止部１５は、脚部１５ｂが外磁脚１１ｂと接続されて、コア１１と磁気回路を形成する。
【００６３】
従来、トランス等のコイル装置のコアは、コイルの端部を外部に引き出すと共に、生じた熱を放熱するために、コイルが外部に露出する開口部を有していた。
【００６４】
一方、動作中のコイルにより誘導された磁束密度ベクトルは、開口部から外部へ漏出して、周囲の電子機器に磁気的障害を起こすか、又は、漏出した磁束密度ベクトルが外部の導電体に渦電流を生成して電力の損失が生じる場合があった。
【００６５】
本実施形態のコイル装置２０は、放熱部１４ａ、１４ｂによる優れた放熱性を有するので、開口部を磁束漏洩防止部１５で覆っても、温度の上昇を抑制できる。
【００６６】
電流が流れる１次側コイル１２により誘導される磁束密度ベクトルは、磁性体により形成されており、大気よりも高い透磁率を有する磁束漏洩防止部１５内を通るように生じる。
【００６７】
開口部が磁束漏洩防止部１５で覆われているコイル装置２０では、動作中のコイルにより生成された磁束密度ベクトルが、磁性体である磁束漏洩防止部１５を通ってコア１１に戻るので、開口部から外部へ漏出する磁束密度ベクトルの量を低減することができる。また、コイル装置２０は、磁束密度ベクトルの外部への漏出が低減されるので、外部における渦電流の発生も抑制できる。
【００６８】
磁束漏洩防止部１５は、磁束漏洩防止部１５における渦電流の発生を防止する観点から、フェライト等の電気絶縁性の磁性体を用いて形成されることが好ましい。
【００６９】
次に、動作中のコイル装置２０から外部に漏出する磁場強度を計算した結果を、図面を参照して、以下に説明する。
【００７０】
図１０は、磁場強度と磁束漏洩防止部の中心からの距離との関係を示す図である。
【００７１】
図１０において、カーブＣ１は、コイル装置２０から漏出する磁場強度を示しており、カーブＣ２は、磁束漏洩防止板を備えていない第１実施形態のコイル装置から漏出する磁場強度を示している。
【００７２】
図１０の横軸は、コイル装置２０における磁束漏洩防止部の中心からの距離を示している。カーブＣ２に対する横軸は、コイル装置２０における磁束漏洩防止部の中心の位置と同じ位置からの距離を意味する。
【００７３】
動作中のコイル装置から漏出する磁場強度は、有限要素法を用いた電磁界解析により計算された。コア１１の形成材料としてＭｎ-Ｚｎフェライトを用いた。コア１１の形状として、ＰＱ３２／２０タイプを用いた。１次側コイルは、直径０．６ｍｍの銅単線を２７巻して形成された。２次側コイルは、厚さ０．４ｍｍの銅プレートが２枚重ねて形成された。１次側コイルへの入力電圧は３９５Ｖであり、２次側コイルの出力電圧は１２Ｖであり、出力電流は２００Ａとした。
【００７４】
図１０に示すように、カーブＣ１は、カーブＣ２と比較して、距離が１０ｍｍ以内における磁束密度の漏出が大きく低減する。
【００７５】
次に、動作中のコイル装置２０の温度を計算した結果を、以下に説明する。
【００７６】
図６は、第２実施形態のコイル装置２０の温度の計算結果を示す図である。
【００７７】
コイル装置２０の温度の計算は、磁束漏洩防止部１５を有することを除いては、上述した第１実施形態のコイル装置と同じ条件で行われた。
【００７８】
図６に示すように、第２実施形態のコイル装置２０の温度は、放熱部を備えていない比較例のコイル装置に対して４℃低く、また、磁束漏洩防止板を備えていない第１実施形態のコイル装置に対しても、２℃低い計算結果が得られた。
【００７９】
本実施形態のコイル装置２０の温度が、第１実施形態のコイル装置よりも低い理由として、磁束漏洩防止部１５がコア１１の一部として機能しているので、コア１１の鉄損が減少したことが考えられる。
【００８０】
上述した本実施形態のコイル装置２０によれば、コイル装置２０の温度の上昇を抑制すると共に、磁束密度の漏出を低減することができる。
【００８１】
また、コイル装置２０によれば、磁束漏洩防止部１５がコア１１の一部として機能するので、実質的にコア１１の体積が増加しており、コイル装置２０のインダクタンスが増加するため蓄積できる電気エネルギーが増大する。従って、コイル装置２０は、磁束漏洩防止部を備えていないコイル装置に対して、同等の性能を維持しつつコイルの巻数を低減することにより、コイルの抵抗損失を減少することができる。
【００８２】
次に、本明細書に開示するコイル装置の第３実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【００８３】
図１１は、本明細書に開示するコイル装置の第３実施形態を示す側面図である。図１２は、コイル装置の放熱部の断面図である。
【００８４】
本実施形態のコイル装置３０の放熱部１４ａ、１４ｂは、ヒートパイプ１６を有する。コイル装置３０のその他の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００８５】
放熱部１４ａ、１４ｂの放熱本体１４ｃは、内部に空洞１４ｅを有しており、この空洞１４ｅにヒートパイプ１６が形成される。空洞１４ｅは、突出部１４ｄの下の位置から、２次側コイル１３とは反対側の方向に向かって延びるように形成される。空洞１４ｅには、差動流体（図示せず）及び差動流体が含浸される毛細管構造体であるウイック（図示せず）が封入される。
【００８６】
空洞内１４ｅ内の差動流体は、２次側コイル１３から伝導された熱により蒸発し、空洞１４ｅ内の温度の低い部分に移動し、冷却されて凝縮し液体に変化することを繰り返すことにより、放熱部１４ａ、１４ｂによる放熱を促進する。
【００８７】
図１２に示す例では、空洞１４ｅの断面形状は矩形を有しているが、空洞１４ｅの形状は、特に制限されない。空洞１４ｅの断面形状は、例えば、円形であっても良い。
【００８８】
空洞１４ｅに封入される差動流体としては、例えば、蒸留水又はフッ素系不活性液体等を用いることができる。
【００８９】
次に、動作中のコイル装置３０の温度を計算した結果を、以下に説明する。
【００９０】
図６は、第３実施形態のコイル装置３０の温度の計算結果を示す図である。
【００９１】
コイル装置３０の温度の計算は、ヒートパイプ１６を有することを除いては、上述した第１実施形態のコイル装置と同じ条件で行われた。ヒートパイプ１６の差動流体としては、蒸留水を用いた。
【００９２】
図６に示すように、第３実施形態のコイル装置３０の温度は、放熱部及びヒートパイプを備えていない比較例のコイル装置に対して７℃低く、また、ヒートパイプを備えていない第１実施形態のコイル装置に対して、５℃低い計算結果が得られた。
【００９３】
上述した本実施形態のコイル装置３０によれば、放熱部１４ａ、１４ｂがヒートパイプ１６を有することにより、より高い放熱性を有するため、温度の上昇が更に抑制される。
【００９４】
次に、本明細書に開示するコイル装置の第４実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【００９５】
図１３は、本明細書に開示するコイル装置の第４実施形態を示す斜視図である。図１４は、図１３のＹ−Ｙ線断面図である。
【００９６】
本実施形態のコイル装置４０は、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂと、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂに共通の放熱部１７ａ、１７ｂを備える。
【００９７】
第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂは、上述した第１実施形態のコイル装置の放熱部を除いた部分と同じ構造を有する。
【００９８】
第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂは、コア１１の輪郭が一致するように、間隔をあけて、上下に配置される。
【００９９】
放熱部１７ａ、１７ｂは、熱伝導性だけでなく導電性を有し、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂにおける２次側コイル１３の端部１３ａ、１３ｂに接続する放熱本体１７ｃと、放熱本体１７ｃから外方に向かって突出する複数の突出部１７ｄを有する。
【０１００】
放熱部１７ａの放熱本体１７ｃは、第１コイル部１０ａにおける４つの２次側コイル１３の端部１３ａ及び第２コイル部１０ｂにおける４つの２次側コイル１３の端部１３ａに電気的に接続している。同様に、放熱部１７ｂの放熱本体１７ｃは、電気伝導性を有し、第１コイル部１０ａにおける４つの２次側コイル１３の端部１３ｂ及び第２コイル部１０ｂにおける４つの２次側コイル１３の端部１３ｂに電気的に接続している。
【０１０１】
コイル装置４０では、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂの２次側コイル１３で降圧された電圧は、放熱部１７ａ、１７ｂを用いて取り出される。
【０１０２】
また、放熱部１７ａ、１７ｂは、ヒートパイプ１８を有する。
【０１０３】
放熱部１７ａ、１７ｂの放熱本体１７ｃは、内部に空洞１７ｅを有しており、この空洞１７ｅにヒートパイプ１８が形成される。空洞１７ｅは、突出部１７ｄの下の位置から、２次側コイル１３とは反対側の方向に向かって延びるように形成される。空洞１７ｅには、差動流体（図示せず）及び差動流体が含浸される毛細管構造体であるウイック（図示せず）が封入される。
【０１０４】
空洞内１７ｅ内の差動流体は、２次側コイル１３から伝導された熱により蒸発し、空洞１７ｅ内の温度の低い部分に移動し、冷却されて凝縮し液体に変化することを繰り返すことにより、放熱部１７ａ、１７ｂによる放熱を促進する。
【０１０５】
上述した本実施形態のコイル装置４０によれば、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂそれぞれの２次側コイル１３から伝導される熱を、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂが共有する放熱部１７ａ、１７ｂを用いて、放熱することができる。従って、第１コイル部１０ａ及び第２コイル部１０ｂそれぞれに個別の放熱部を設ける場合よりも、部品数を減らすことができる。
【０１０６】
次に、本明細書に開示するコイル装置の第５実施形態を、図面を参照して、以下に説明する。
【０１０７】
図１５は、本明細書に開示するコイル装置の第５実施形態を示す側面図である。図１６は、本明細書に開示するコイル装置の第５実施形態を示す平面図である。
【０１０８】
本実施形態のコイル装置５０は、１次側コイル１２にも、別体である放熱部１９ａ、１９ｂを接続し、１次側コイル１２で生じた熱を放熱部１９ａ、１９ｂに伝導させて、放熱部１９ａ、１９ｂから放熱させることにより、コイル装置５０の温度の上昇を抑制する。
【０１０９】
コイル装置５０のその他の構造は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１１０】
放熱部１９ａ、１９ｂは、熱伝導性だけでなく導電性を有し、１次側コイル１２の端部１２ａ、１２ｂに接続する放熱本体１９ｃと、放熱本体１９ｃから外方に向かって突出する複数の突出部１９ｄを有する。
【０１１１】
コイル装置５０の１次側コイル１２に印加する電圧は、放熱部１９ａ、１９ｂを介して供給される。
【０１１２】
複数の突出部１９ｄは、間隔をあけて放熱本体１９ｃに配置される。複数の突出部１９ｄを有する放熱部１９ａ、１９ｂは大きな表面積を有するので、１次側コイル１２から伝導された熱を、大気中に効率良く放熱できる。
【０１１３】
上述した本実施形態のコイル装置５０によれば、１次側コイル１２から伝導される熱を放熱する放熱部１９ａ、１９ｂを備えるので、更に高い放熱性を有し、温度の上昇がより抑制される。
【０１１４】
次に、上述したコイル装置を備えた電子装置を、図面を参照して、以下に説明する。
【０１１５】
図１７は、本明細書に開示するコイル装置を備える電子装置を示す図である。
【０１１６】
電子装置６０は、回路基板６１と、上述した第１実施形態のコイル装置１０と、コイル装置１０の放熱部１４ａの温度を測定する温度センサ６２と、温度センサ６２が測定した温度に基づいて、コイル装置１０の１次側コイル１２に供給する電力を制御する制御回路６３を備える。１次側コイル１２は、制御回路６３から供給される電力を入力する端部１２ａ、１２ｂを有する。
【０１１７】
また、電子装置６０は、放熱部１４ａ、１４ｂを介して、２次側コイル１３から出力される電力が供給される負荷回路６４を備える。
【０１１８】
コイル装置１０と、温度センサ６２と、制御回路６３と、負荷回路６４は、同じ回路基板６１上に配置される。
【０１１９】
制御回路６３には、図示しない外部電源から電力が供給される。制御回路６３は、温度センサ６２から入力した放熱部１４ａの温度に基づいて、１次側コイル１２に対して印加する電圧を一定に保った状態で、１次側コイル１２に供給する電流を制御する。
【０１２０】
例えば、動作中のコイル装置１０の温度が所定の閾値を超えて上昇した時、制御回路６３は、１次側コイル１２に対して印加する電圧を一定に保った状態で、１次側コイル１２に供給する電流を減少するように制御する。２次側コイル１３から出力される電圧を一定に保った状態で出力する電流を減少することにより、２次側コイル１３の発熱量が低減するので、放熱部１４ａの温度が低下する。
【０１２１】
上述した電子装置６０によれば、放熱部１４ａの温度が所定の閾値を超えないように温度の上昇を抑制して、コイル装置１０を制御することができる。放熱部１４ａ、１４ｂを備えるコイル装置１０は、元々、高い放熱性を有し温度の上昇が抑制されているが、電子装置６０では、そのようなコイル装置１０に供給される電力を制御することにより、更にコイル装置１０の温度の上昇を意図したように抑制することができる。
【０１２２】
本発明では、上述した実施形態のコイル装置、電子装置及びコイル装置の制御方法は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。また、一の実施形態が有する構成要件は、他の実施形態にも適宜適用することができる。
【０１２３】
例えば、上述した各実施形態のコイル装置は、いわゆるＰＱタイプのトランスであったが、コイル装置は、例えばＥＥ又はＥＩタイプ等の他のタイプの開口部を有するトランスであっても良い。
【０１２４】
また、上述した各実施形態のコイル装置は、トランスであったが、コイル装置は、インダクタであっても良い。
【０１２５】
ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、読者が、発明者によって寄与された発明及び概念を技術を深めて理解することを助けるための教育的な目的を意図する。ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、そのような具体的に述べられた例及び条件に限定されることなく解釈されるべきである。また、明細書のそのような例示の機構は、本発明の優越性及び劣等性を示すこととは関係しない。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、その様々な変更、置き換え又は修正が本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り行われ得ることが理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１２６】
１０、２０、３０、４０、５０    コイル装置
１０ａ    第１コイル部
１０ｂ    第２コイル部
１１    コア
１１ａ    中磁脚
１１ｂ    外磁脚
１１ｃ    側磁部
１１ｄ    コア半体
１１ｅ    コア半体
１２    １次側コイル
１２ａ、１２ｂ    端部
１３    ２次側コイル
１３ａ、１３ｂ    端部
１３ｃ    巻回部
１３ｄ    プレート
１４ａ、１４ｂ    放熱部
１４ｃ    放熱本体
１４ｄ    突出部
１４ｅ    空洞
１５    磁束漏洩防止部
１５ａ    漏洩防止本体
１５ｂ    脚部
１６    ヒートパイプ
１７ａ、１７ｂ    放熱部
１７ｃ    放熱本体
１７ｄ    突出部
１７ｅ    空洞
１８    ヒートパイプ  
１９ａ、１９ｂ    放熱部
１９ｃ    放熱本体
１９ｄ    突出部
６０    電子装置
６１    回路基板
６２    温度センサ
６３    制御回路
６４    負荷回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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