(57)【要約】【課題】タイヤに発生する旋回軸回りの反力を高精度に計測する。【解決手段】タイヤ試験装置は、タイヤＴを保持する保持手段１１と、保持手段１１に保持されたタイヤＴが押圧される押圧プレート１３と、保持手段１１を、押圧プレート１３の表面に直交する旋回軸Ｌ回りに旋回可能に支持する支持体１２と、保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させる駆動手段１４と、を備え、駆動手段１４には、支持体１２に支持されたシリンダ、および保持手段１１に接続されたピストンロッドを有する流体圧シリンダ２６が備えられ、保持手段１１とピストンロッドとは、旋回軸Ｌ回りに作用する力を測定する歪みゲージ３５を介して接続されている。【選択図】図１
2015001481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されたタイヤが押圧される押圧プレートと、
前記保持手段を、前記押圧プレートの表面に直交する旋回軸回りに旋回可能に支持する支持体と、
前記保持手段を前記旋回軸回りに旋回させる駆動手段と、を備え、
前記駆動手段には、前記支持体に支持されたシリンダ、および前記保持手段に接続されたピストンロッドを有する流体圧シリンダが備えられ、
前記保持手段と前記ピストンロッドとは、前記旋回軸回りに作用する力を測定する歪みゲージを介して接続されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ試験装置であって、
前記歪みゲージは、前記ピストンロッドに、前記旋回軸方向に延在する連結軸回りに回動可能に連結されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
請求項２記載のタイヤ試験装置であって、
前記シリンダは、前記支持体に、前記旋回軸方向に延在する支持軸回りに回動可能に支持されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ試験装置であって、
前記押圧プレートの表面に着脱可能に取り付けられる校正手段を備え、
前記校正手段は、前記押圧プレートの表面に取り付けられた状態で前記保持手段に係合し、前記保持手段を前記旋回軸回りに旋回させることを特徴とするタイヤ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるようなタイヤ試験装置が知られている。このタイヤ試験装置は、タイヤ軸を備えたタイヤ取付け部材と、タイヤ軸が水平から垂直方向になるまで、タイヤ取付け部材を旋回軸回りに旋回し得る旋回手段と、を備えている。そして、タイヤ旋回時にタイヤ横方向にかかる力を測定する歪みゲージが、タイヤ軸のタイヤ取付け部材側の端部に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のタイヤ試験装置を用いた試験として、タイヤ軸に取り付けられたタイヤを、試験ドラムに押圧させながら旋回軸回りに旋回させたときに、このタイヤに発生する旋回軸回りの反力を計測するものがある。前記タイヤ試験装置を用いた場合、旋回手段からタイヤ取付け部材に付与する旋回力の大きさと、歪みゲージの測定結果と、に基づいて、前述の反力を計測することが考えられるが、この反力の計測精度を向上させることについては改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、タイヤに発生する旋回軸回りの反力を高精度に計測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るタイヤ試験装置は、タイヤを保持する保持手段と、前記保持手段に保持されたタイヤが押圧される押圧プレートと、前記保持手段を、前記押圧プレートの表面に直交する旋回軸回りに旋回可能に支持する支持体と、前記保持手段を前記旋回軸回りに旋回させる駆動手段と、を備え、前記駆動手段には、前記支持体に支持されたシリンダ、および前記保持手段に接続されたピストンロッドを有する流体圧シリンダが備えられ、前記保持手段と前記ピストンロッドとは、前記旋回軸回りに作用する力を測定する歪みゲージを介して接続されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、保持手段に保持されたタイヤを押圧プレートに押圧させた状態で、ピストンロッドを進退させることで、ピストンロッドから歪みゲージを介して保持手段に旋回軸回りの旋回力を付与し、保持手段を旋回軸回りに旋回させる。そして、このときの歪みゲージの測定結果と、流体圧シリンダから保持手段に付与された旋回力の大きさと、に基づいて、タイヤに発生する旋回軸回りの反力を計測する。
ここで、保持手段とピストンロッドとが、前記歪みゲージを介して接続されているので、歪みゲージにより、保持手段とピストンロッドとの間に旋回軸回りに作用する力を精度良く測定することが可能になり、前述のタイヤの反力を高精度に計測することができる。
【０００８】
また、前記歪みゲージは、前記ピストンロッドに、前記旋回軸方向に延在する連結軸回りに回動可能に連結されていてもよい。
【０００９】
この場合、歪みゲージが、ピストンロッドに、連結軸回りに回動可能に連結されているので、駆動手段により保持手段を旋回軸回りに旋回させるときに、歪みゲージを連結軸回りに回動させ、この歪みゲージを、保持手段に追従させて旋回軸回りに移動させることができる。したがって、例えば歪みゲージが、ピストンロッドに、連結軸回りに回動不能に連結され、歪みゲージの移動が、流体圧シリンダにより拘束されている構成などに比べて、保持手段とピストンロッドとの間に旋回軸回りに作用する力を、歪みゲージにより確実に精度良く測定することができる。
【００１０】
また、前記シリンダは、前記支持体に、前記旋回軸方向に延在する支持軸回りに回動可能に支持されていてもよい。
【００１１】
この場合、シリンダが、支持体に、支持軸回りに回動可能に支持されているので、駆動手段により保持手段を旋回軸回りに旋回させるときに、歪みゲージを連結軸回りに回動させるとともに流体圧シリンダを支持軸回りに回動させ、流体圧シリンダから歪みゲージを介して保持手段に加えられる力の向きを、旋回軸回りに沿わせ易くすることができる。これにより、保持手段とピストンロッドとの間に旋回軸回りに作用する力を、歪みゲージにより一層確実に精度良く測定することができる。
【００１２】
また、前記押圧プレートの表面に着脱可能に取り付けられる校正手段を備え、前記校正手段は、前記押圧プレートの表面に取り付けられた状態で前記保持手段に係合し、前記保持手段を前記旋回軸回りに旋回させてもよい。
【００１３】
この場合、タイヤの反力を計測する前に、校正手段から保持手段に旋回軸回りの旋回力を付与して保持手段を旋回させ、この旋回力を、保持手段を介して歪みゲージに伝達する。そして、このときの歪みゲージの測定結果と、校正手段からの旋回力の大きさと、に基づいて、歪みゲージを校正する。その後、校正手段を押圧プレートから離脱させ、タイヤの反力を計測する。
このように、タイヤの反力を計測する前に、歪みゲージを校正することができるので、保持手段とピストンロッドとの間に旋回軸回りに作用する力を、歪みゲージにより確実に精度良く計測することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るタイヤ試験装置によれば、タイヤに発生する旋回軸回りの反力を高精度に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイヤ試験装置の概略斜視図である。
【図２】図１に示すタイヤ試験装置を構成する駆動手段の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るタイヤ試験装置を構成する第１流体圧シリンダ、および本発明の第２実施形態に係るタイヤ試験装置を構成する第２流体圧シリンダを説明するための部分縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るタイヤ試験装置を構成する第１流体圧シリンダ、および本発明の第２実施形態に係るタイヤ試験装置を構成する第２流体圧シリンダを説明するための平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るタイヤ試験装置の概略斜視図である。
【図６】図５に示すタイヤ試験装置を構成する校正手段の平面図である。
【図７】図６に示す校正手段の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置を説明する。このタイヤ試験装置は、例えば建設用や鉱山用の車両に装着される重荷重用空気入りタイヤ等のタイヤを試験する。このタイヤ試験装置は、タイヤに負荷を付与したときにタイヤの反力を計測する。この計測結果は、例えばタイヤの乗り心地性やハンドリング性能などの評価に用いられる。
図１に示すように、タイヤ試験装置１０は、保持手段１１と、支持体１２と、押圧プレート１３と、図示しない荷重付与手段と、駆動手段１４と、を備えている。
【００１７】
保持手段１１は、タイヤＴを着脱可能に保持する。保持手段１１は、本体フレーム２１と、装着部２２と、を備えている。本体フレーム２１は、下方に向けて開口する門型に形成されている。本体フレーム２１は、基盤部２３と、一対のアーム部２４と、を備えている。基盤部２３は、鉛直方向（旋回軸方向）Ｚを向いている。一対のアーム部２４は、基盤部２３の両側端部から下方に向けて各別に突出している。
【００１８】
装着部２２は、タイヤＴが外装される軸状に形成されている。装着部２２は、本体フレーム２１に着脱可能に取り付けられる。装着部２２の両軸端部は、一対のアーム部２４に各別に固定される。
なお以下では、水平方向のうち、保持手段１１に保持されたタイヤＴのタイヤ軸に直交する方向を前後方向Ｘといい、前記タイヤ軸に沿う方向を左右方向Ｙという。
【００１９】
支持体１２は、保持手段１１を、押圧プレート１３の表面に直交する旋回軸Ｌ回りに旋回可能に支持している。支持体１２は、前記基盤部２３の上方に配置されている。支持体１２と基盤部２３とは、旋回支持部２５を介して連結されている。旋回支持部２５は、例えばいわゆる旋回ベアリング等により構成される。
なお前記旋回軸Ｌは、鉛直方向Ｚに延在している。旋回軸Ｌは、保持手段１１に保持されたタイヤＴを鉛直方向Ｚに通過する。
【００２０】
押圧プレート１３には、保持手段１１に保持されたタイヤＴが押圧される。押圧プレート１３は、基盤部２３の下方に配置され、基盤部２３に鉛直方向Ｚに対向している。
前記荷重付与手段は、保持手段１１に保持されたタイヤＴと、押圧プレート１３と、を鉛直方向Ｚに相対的に移動させる。本実施形態では、前記荷重付与手段は、支持体１２を鉛直方向Ｚに移動可能に支持している。
【００２１】
図２に示すように、駆動手段１４は、保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させる。駆動手段１４は、第１流体圧シリンダ（流体圧シリンダ）２６を複数備えている。
第１流体圧シリンダ２６は、伸縮することで保持手段１１に旋回力を付与する。図２から図４に示すように、第１流体圧シリンダ２６は、第１シリンダ（シリンダ）２７と、第１ピストンロッド（ピストンロッド）２８と、を備えている。
【００２２】
第１シリンダ２７は、支持体１２に支持されている。ここで本実施形態では、第１シリンダ２７は、支持体１２に、旋回軸Ｌ方向に延在する第１支持軸（支持軸）Ｏ１回りに回動可能に支持されている。第１シリンダ２７は、第１支持部材２９を介して支持体１２に固定されている。第１支持部材２９は、ベース板部３０と、支持筒部３１と、外嵌筒部３２と、一対の立ち上がり板部３３と、カバー板部３４と、を備えている。
【００２３】
ベース板部３０は支持体１２に固定されている。支持筒部３１はベース板部３０に立設されていて、この支持筒部３１の軸線が前記第１支持軸Ｏ１となっている。外嵌筒部３２は第１シリンダ２７に外嵌されている。外嵌筒部３２には軸状部３２ａが突設されている。軸状部３２ａは、外嵌筒部３２から鉛直方向Ｚの両側に向けて各別に一対突出し、一方の軸状部３２ａは支持筒部３１内に第１支持軸Ｏ１回りに回動可能に嵌合されている。
【００２４】
一対の立ち上がり板部３３は、支持筒部３１および第１シリンダ２７を挟み込むように配設されている。カバー板部３４は、一対の立ち上がり板部３３の間に架設されている。カバー板部３４には前記第１支持軸Ｏ１と同軸に配置された挿通孔が貫設されていて、この挿通孔内には、一対の軸状部３２ａのうちの他方の軸状部３２ａが、第１支持軸Ｏ１回りに回動可能に嵌合されている。
【００２５】
第１ピストンロッド２８は、保持手段１１に接続されている。そして本実施形態では、保持手段１１と第１ピストンロッド２８とは、第１歪みゲージ（歪みゲージ）３５を介して接続されている。第１歪みゲージ３５は、旋回軸Ｌ回りに作用する力を測定する。第１歪みゲージ３５は、旋回軸Ｌ回りに作用する圧縮力および引張力を測定する。第１歪みゲージ３５は、前記基盤部２３から上方に突設された接続突起２３ａに連結されている。第１歪みゲージ３５は、例えばロードセル等により構成される。
【００２６】
ここで本実施形態では、第１歪みゲージ３５は、第１ピストンロッド２８に、鉛直方向Ｚに延在する第１連結軸（連結軸）Ｏ２回りに回動可能に連結されている。第１歪みゲージ３５は、第１ピストンロッド２８に、第１連結部材３６を介して連結されている。第１連結部材３６は、基部３７と、可動部３８と、回動ピン３９と、を備えている。
基部３７は棒状に形成されている。基部３７の基端部には装着孔３７ａが形成され、この装着孔３７ａ内に、第１ピストンロッド２８の先端部が嵌合されている。
【００２７】
基部３７の先端部は、鉛直方向Ｚに間隔をあけて配置された一対の挟持片部３７ｂより構成され、これらの両挟持片部３７ｂの間に可動部３８の基端部が位置している。両挟持片部３７ｂおよび可動部３８の基端部には、前記回動ピン３９が一体に貫設されている。回動ピン３９は鉛直方向Ｚに延在し、この回動ピン３９の中心軸が前記第１連結軸Ｏ２となっていて、可動部３８は、基部３７に対して第１連結軸Ｏ２回りに回動可能となっている。そして可動部３８の先端部は、第１歪みゲージ３５に接続されている。
【００２８】
前記タイヤ試験装置１０では、保持手段１１に保持されたタイヤＴを押圧プレート１３に押圧させた状態で、第１ピストンロッド２８を進退させることで、第１ピストンロッド２８から第１歪みゲージ３５を介して保持手段１１に旋回軸Ｌ回りの旋回力を付与し、保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させる。そして、このときの第１歪みゲージ３５の測定結果と、第１流体圧シリンダ２６から保持手段１１に付与された旋回力の大きさと、に基づいて、タイヤＴに発生する旋回軸Ｌ回りの反力を計測する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ試験装置１０によれば、このタイヤ試験装置１０によれば、保持手段１１と第１ピストンロッド２８とが、前記第１歪みゲージ３５を介して接続されているので、第１歪みゲージ３５により、保持手段１１と第１ピストンロッド２８との間に旋回軸Ｌ回りに作用する力を精度良く測定することが可能になり、前述のタイヤＴの反力を高精度に計測することができる。
【００３０】
また第１歪みゲージ３５が、第１ピストンロッド２８に、第１連結軸Ｏ２回りに回動可能に連結されているので、駆動手段１４により保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させるときに、図４に示すように、第１歪みゲージ３５を第１連結軸Ｏ２回りに回動させ、この第１歪みゲージ３５を、保持手段１１に追従させて旋回軸Ｌ回りに移動させることができる。したがって、例えば第１歪みゲージが、第１ピストンロッドに、第１連結軸回りに回動不能に連結され、第１歪みゲージの移動が、第１流体圧シリンダにより拘束されている構成などに比べて、保持手段１１と第１ピストンロッド２８との間に旋回軸Ｌ回りに作用する力を、第１歪みゲージ３５により確実に精度良く測定することができる。
【００３１】
また第１シリンダ２７が、支持体１２に、第１支持軸Ｏ１回りに回動可能に支持されているので、駆動手段１４により保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させるときに、図４に示すように、第１歪みゲージ３５を第１連結軸Ｏ２回りに回動させるとともに、第１流体圧シリンダ２６を第１支持軸Ｏ１回りに回動させ、第１流体圧シリンダ２６から第１歪みゲージ３５を介して保持手段１１に加えられる力の向きを、旋回軸Ｌ回りに沿わせ易くすることができる。これにより、保持手段１１と第１ピストンロッド２８との間に旋回軸Ｌ回りに作用する力を、第１歪みゲージ３５により一層確実に精度良く測定することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態のタイヤ試験装置を、図３から図７を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態のタイヤ試験装置４０には、校正手段４１がさらに備えられている。校正手段４１は、押圧プレート１３の表面に着脱可能に取り付けられる。校正手段４１は、押圧プレート１３の表面に取り付けられた状態で保持手段１１に係合し、保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させる。図６および図７に示すように、校正手段４１は、ベースプレート４２と、旋回体４３と、第２流体圧シリンダ４４と、を備えている。
【００３４】
ベースプレート４２は、押圧プレート１３の表面に、例えばボルト等により着脱可能に取り付けられる。
旋回体４３は、ベースプレート４２上に配置されている。旋回体４３は、旋回本体４５と、接続体４６と、を備えている。旋回本体４５は、ベースプレート４２において、前後方向Ｘに沿った前側に位置する部分上に配置されている。接続体４６は、旋回本体４５の左右方向Ｙの中央部から、前後方向Ｘに沿った後側に向けて突出している。
【００３５】
旋回体４３と保持手段１１との間には、係合部４７、４８が設けられている。係合部４７、４８は、旋回体４３の左右方向Ｙの両端部に設けられた第１係合部４７と、保持手段１１のアーム部２４に設けられた第２係合部４８と、を備えている。第１係合部４７は旋回体４３に立設されるとともに、第２係合部４８は下方に向けて開口する凹部とされ、第１係合部４７は、第２係合部４８内に配置されている。
【００３６】
旋回体４３とベースプレート４２との間には、仲介プレート４９が配設されている。仲介プレート４９は、ベースプレート４２に前後方向Ｘにスライド移動可能に支持されている。仲介プレート４９は、旋回体４３を、旋回軸Ｌ回りに旋回可能に支持している。これにより、旋回体４３は、ベースプレート４２に、仲介プレート４９を介して旋回軸Ｌ回りに旋回可能、かつ前後動可能に支持されている。
【００３７】
図３、図４、図６および図７に示すように、第２流体圧シリンダ４４は、第２シリンダ５０と、第２ピストンロッド５１と、を備えている。第２シリンダ５０は、ベースプレート４２に支持されている。
ここで本実施形態では、第２シリンダ５０は、ベースプレート４２に、旋回軸Ｌ方向に延在する第２支持軸Ｏ３回りに回動可能に支持されている。第２シリンダ５０は、第２支持部材５２を介してベースプレート４２に固定されている。第２支持部材５２は、前記第１支持部材２９と同様に、ベース板部３０と、支持筒部３１と、外嵌筒部３２と、一対の立ち上がり板部３３と、カバー板部３４と、を備えている。そして第２支持部材５２では、ベース板部３０を支持体１２に固定するのに代えて、ベースプレート４２に固定している。
【００３８】
第２ピストンロッド５１は、旋回体４３に接続されている。そして本実施形態では、旋回体４３と第２ピストンロッド５１とは、第２歪みゲージ５３を介して接続されている。第２歪みゲージ５３は、旋回体４３と第２ピストンロッド５１との間に旋回軸Ｌ回りに作用する力を測定する。第２歪みゲージ５３は、旋回軸Ｌ回りに作用する圧縮力および引張力を測定する。第２歪みゲージ５３は、前記接続体４６に連結されている。第２歪みゲージ５３は、例えばロードセル等により構成される。
【００３９】
第２歪みゲージ５３は、第２ピストンロッド５１に、鉛直方向Ｚに延在する第２連結軸Ｏ４回りに回動可能に連結されている。第２歪みゲージ５３は、第２ピストンロッド５１に、第２連結部材５４を介して連結されている。第２連結部材５４は、前記第１連結部材３６と同様に、基部３７と、可動部３８と、を備えている。そして第２連結部材５４では、装着孔３７ａ内には、第１ピストンロッド２８の先端部に代えて、第２ピストンロッド５１の先端部が嵌合され、可動部３８の先端部が、第１歪みゲージ３５に代えて、第２歪みゲージ５３に接続されている。
【００４０】
前記第２流体圧シリンダ４４は、接続体４６を左右方向Ｙに押圧または引張することで、旋回体４３を前記旋回軸Ｌ回りに旋回させる。
ここで本実施形態では、接続体４６および第２流体圧シリンダ４４は、接続体４６に対する第２流体圧シリンダ４４の位置を変更し、第２流体圧シリンダ４４が接続体４６を押圧する方向、および引張する方向を変更可能に構成されている。図示の例では、第２流体圧シリンダ４４が接続体４６に対して左右方向Ｙの外側、または前後方向Ｘの後側に配置された状態で、第２シリンダ５０がベースプレート４２に固定可能となっている。
【００４１】
なお、接続体４６に対する第２流体圧シリンダ４４の位置を変更するときには、例えば、第２シリンダ５０のベースプレート４２に対する固定、および第２ピストンロッド５１の接続体４６への固定のそれぞれを解除した状態で、第２流体圧シリンダ４４を移動させてもよい。また接続体４６を、旋回本体４５に対して、この接続体４６を通る回動軸回りに回転可能に構成した上で、第２ピストンロッド５１を接続体４６に固定しつつ第２シリンダ５０のベースプレート４２に対する固定を解除した状態で、接続体４６を前記回動軸回りに回転させてもよい。前記回動軸としては、例えば前後方向Ｘに延在する第１回動軸、左右方向Ｙに延在する第２回動軸、および鉛直方向Ｚに延在する第３回動軸などが挙げられる。
【００４２】
前記タイヤ試験装置４０では、タイヤＴの反力を計測する前に、図示しない規制手段により旋回体４３のベースプレート４２に対する前後動を規制した状態で、校正手段４１から保持手段１１に旋回軸Ｌ回りの旋回力を付与して保持手段１１を旋回させ、この旋回力を、保持手段１１を介して第１歪みゲージ３５に伝達する。そして、このときの第１歪みゲージ３５の測定結果と、校正手段４１からの旋回力の大きさと、に基づいて、第１歪みゲージ３５を校正する。なお前記旋回力の大きさとして、例えば第２歪みゲージ５３の測定結果を採用してもよい。
【００４３】
その後、校正手段４１を押圧プレート１３から離脱させ、タイヤＴの反力を計測する。なお、校正手段４１を押圧プレート１３から離脱させず、旋回体４３の表面にタイヤＴを押圧させた状態で保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させ、タイヤＴの反力を計測してもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ試験装置４０によれば、タイヤＴの反力を計測する前に、第１歪みゲージ３５を校正することができるので、保持手段１１と第１ピストンロッド２８との間に旋回軸Ｌ回りに作用する力を、第１歪みゲージ３５により確実に精度良く計測することができる。
ここで、校正手段４１は本実施形態に示したものに限られず、押圧プレート１３の表面に取り付けられた状態で保持手段１１に係合し、保持手段１１を旋回軸Ｌ回りに旋回させる他の構成に適宜変更してもよい。
【００４５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第１シリンダ２７が、支持体１２に、第１支持軸Ｏ１回りに回動可能に支持されているものとしたが、これに限られない。
また前記実施形態では、第１歪みゲージ３５が、第１ピストンロッド２８に、第１連結軸Ｏ２回りに回動可能に連結されているものとしたが、これに限られない。
【００４６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０、４０  タイヤ試験装置
１１  保持手段
１２  支持体
１３  押圧プレート
１４  駆動手段
２６  第１流体圧シリンダ（流体圧シリンダ）
２７  第１シリンダ（シリンダ）
２８  第１ピストンロッド（ピストンロッド）
３５  第１歪みゲージ（歪みゲージ）
４１  校正手段
Ｌ  旋回軸
Ｏ１  第１支持軸（支持軸）
Ｏ２  第１連結軸（連結軸）
Ｔ  タイヤ
【図１】
2015001481.tif 000003
【図２】
2015001481.tif 000004
【図３】
2015001481.tif 000005
【図４】
2015001481.tif 000006
【図５】
2015001481.tif 000007
【図６】
2015001481.tif 000008
【図７】
2015001481.tif 000009