(57)【要約】      （修正有）【課題】モルタルを用いたり、現場での溶接作業を行ったりすることなく、簡素化した既存建物の補強工事により補強する既存建物の補強構造を提供する。【解決手段】既存建物における一対の柱２と一対の梁３とで囲われた架構の内側に、柱２の軸方向に延びる一対の第１枠材１１と、梁３の軸方向に延びる一対の第２枠材１２とが、四方枠組された枠体１０が、柱２及び梁３との間に間隔を空けて設けられ、枠体１０の内側に補強部材５が設けられ、柱２と枠体１０との間、及び、梁３と枠体１０との間に、それぞれ、当該間の間隔に合わせて、柱２又は梁３に当接する第１当接面と枠体１０に当接する第２当接面との間隔が調整可能な間隔調整部材２０が設けられている。【選択図】図１
2015190131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物における一対の柱と一対の梁とで囲われた架構の内側に、前記柱の軸方向に延びる一対の第１枠材と、前記梁の軸方向に延びる一対の第２枠材とが、四方枠組された枠体が、前記柱及び前記梁との間に間隔を空けて設けられ、
前記枠体の内側に補強部材が設けられ、
前記柱と前記枠体との間、及び、前記梁と前記枠体との間に、それぞれ、当該間の間隔に合わせて、前記柱又は前記梁に当接する第１当接面と前記枠体に当接する第２当接面との間隔が調整可能な間隔調整部材が設けられていることを特徴とする建物補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物補強構造であって、
前記枠体には、前記架構の構面外への転倒を防ぐ転倒防止部材が設けられ、
前記転倒防止部材は、前記構面に直交する方向における前記柱又は前記梁の両側面にそれぞれ対向する一対の対向板部を備えることを特徴とする建物補強構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建物補強構造であって、
前記間隔調整部材は、
前記第１当接面、及び、前記第１当接面の反対側の面であり、前記第１当接面に沿う所定方向における両端部から中心部に向けて突出するように傾斜した第１傾斜面を有する第１部材と、
前記第２当接面、及び、前記第２当接面の反対側の面であり、前記所定方向における両端部から中心部に向けて突出するように傾斜した第２傾斜面を有する第２部材と、
前記所定方向に並んで配置される一対の第３部材であり、各々が前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面にそれぞれ当接する一対の第３傾斜面を有し、前記所定方向に沿って締結部材が貫通される一対の第３部材と、
を備え、
前記締結部材により前記一対の第３部材の前記所定方向の間隔が調整され、前記一対の第３傾斜面が前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面に沿って移動することで、前記第１当接面と前記第２当接面との間隔が調整されることを特徴とする建物補強構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の建物補強構造であって、
前記一対の第１枠材と前記一対の第２枠材とが交差する４つの角部と前記柱との間、及び、前記４つの角部と前記梁との間に、それぞれ前記間隔調整部材が設けられていることを特徴とする建物補強構造。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の建物補強構造であって、
前記一対の第１枠材のうち一方の前記第１枠材に前記一対の第２枠材が交差する２つの角部と前記柱との間に、前記間隔調整部材が設けられ、他方の前記第１枠材に前記一対の第２枠材が交差する２つの角部と前記柱との間に、当該柱に当接する面と前記枠体に当接する面との間隔が調整不可能なスペーサーが設けられ、
前記一対の第２枠材のうち一方の前記第２枠材に前記一対の第１枠材が交差する２つの角部と前記梁との間に、前記間隔調整部材が設けられ、他方の前記第２枠材に前記一対の第１枠材が交差する２つの角部と前記梁との間に、当該梁に当接する面と前記枠体に当接する面との間隔が調整不可能なスペーサーが設けられていることを特徴とする建物補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱と梁とで囲まれた開口部内に鉄骨枠体を設置し、鉄骨枠体に鉄骨ブレースを設けることで、既存建物の耐震性を向上させることができる。その場合に、柱及び梁の内周面に接続用コッターを設け、鉄骨枠体の外周面にスタッドボルトを設けた状態で、柱及び梁の内周面と鉄骨枠体の外周面との間にモルタルを充填することで、柱梁架構に鉄骨枠体を一体化する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１１３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
但し、上述のように、モルタルを用いて補強工事を行う場合、セメントや砂等を水で練り混ぜたり、モルタルを充填する領域を枠で囲ったり、モルタルが硬化するまで時間を置いたりしなければならず、工程が煩雑である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、既存建物の補強工事を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための建物補強構造は、既存建物における一対の柱と一対の梁とで囲われた架構の内側に、前記柱の軸方向に延びる一対の第１枠材と、前記梁の軸方向に延びる一対の第２枠材とが、四方枠組された枠体が、前記柱及び前記梁との間に間隔を空けて設けられ、前記枠体の内側に補強部材が設けられ、前記柱と前記枠体との間、及び、前記梁と前記枠体との間に、それぞれ、当該間の間隔に合わせて、前記柱又は前記梁に当接する第１当接面と前記枠体に当接する第２当接面との間隔が調整可能な間隔調整部材が設けられていることを特徴とする建物補強構造である。
このような建物補強構造によれば、地震等で発生した力が、間隔調整部材を介して、柱梁架構と枠体（補強部材）との間で相互に伝達され、既存建物の耐震性を向上させることができる。また、モルタルを用いたり、現場での溶接作業を行ったりすることなく、間隔調整部材によって、枠体を柱梁架構に固定でき、簡素化した工事により既存建物を補強できる。
【０００７】
かかる建物補強構造であって、前記枠体には、前記架構の構面外への転倒を防ぐ転倒防止部材が設けられ、前記転倒防止部材は、前記構面に直交する方向における前記柱又は前記梁の両側面にそれぞれ対向する一対の対向板部を備えることを特徴とする建物補強構造である。
このような建物補強構造によれば、枠体を柱梁架構内に安全に設置できる。
【０００８】
かかる建物補強構造であって、前記間隔調整部材は、前記第１当接面、及び、前記第１当接面の反対側の面であり、前記第１当接面に沿う所定方向における両端部から中心部に向けて突出するように傾斜した第１傾斜面を有する第１部材と、前記第２当接面、及び、前記第２当接面の反対側の面であり、前記所定方向における両端部から中心部に向けて突出するように傾斜した第２傾斜面を有する第２部材と、前記所定方向に並んで配置される一対の第３部材であり、各々が前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面にそれぞれ当接する一対の第３傾斜面を有し、前記所定方向に沿って締結部材が貫通される一対の第３部材と、を備え、前記締結部材により前記一対の第３部材の前記所定方向の間隔が調整され、前記一対の第３傾斜面が前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面に沿って移動することで、前記第１当接面と前記第２当接面との間隔が調整されることを特徴とする建物補強構造である。
このような建物補強構造によれば、柱と枠体との間や、梁と枠体との間の、各間隔に合わせて、間隔調整部材が備える第１当接面を柱又は梁に当接させ、第２当接面を枠体に当接させることができる。
【０００９】
かかる建物補強構造であって、前記一対の第１枠材と前記一対の第２枠材とが交差する４つの角部と前記柱との間、及び、前記４つの角部と前記梁との間に、それぞれ前記間隔調整部材が設けられていることを特徴とする建物補強構造である。
このような建物補強構造によれば、地震等で発生した力が、間隔調整部材を介して、柱梁架構と枠体（補強部材）との間で、相互に効率良く伝達される。
【００１０】
かかる建物補強構造であって、前記一対の第１枠材のうち一方の前記第１枠材に前記一対の第２枠材が交差する２つの角部と前記柱との間に、前記間隔調整部材が設けられ、他方の前記第１枠材に前記一対の第２枠材が交差する２つの角部と前記柱との間に、当該柱に当接する面と前記枠体に当接する面との間隔が調整不可能なスペーサーが設けられ、前記一対の第２枠材のうち一方の前記第２枠材に前記一対の第１枠材が交差する２つの角部と前記梁との間に、前記間隔調整部材が設けられ、他方の前記第２枠材に前記一対の第１枠材が交差する２つの角部と前記梁との間に、当該梁に当接する面と前記枠体に当接する面との間隔が調整不可能なスペーサーが設けられていることを特徴とする建物補強構造である。
このような建物補強構造によれば、間隔調整部材の数を減らしつつ、間隔調整部材及びスペーサーによって、枠体を柱梁架構に固定できる。また、地震等で発生した力が、間隔調整部材及びスペーサーを介して、柱梁架構と枠体（補強部材）との間で、相互に効率良く伝達される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存建物の補強工事を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の建物補強構造を説明する図である。
【図２】図２Ａは間隔調整部材を説明する図であり、図２Ｂは間隔調整部材を高さ方向から見た平面図であり、図２Ｃは間隔調整部材をＹ方向から見た正面図である。
【図３】転倒防止部材を説明する図である。
【図４】間隔調整部材の変形例を説明する図である。
【図５】第２実施形態の建物補強構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、建物補強構造の実施形態について図を用いて説明する。
【００１４】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、第１実施形態の建物補強構造１を説明する図である（柱梁架構の構面に直交するＹ方向から見た図である）。図２Ａは、間隔調整部材２０を説明する図であり、図２Ｂは、間隔調整部材２０を高さ方向から見た平面図であり、図２Ｃは、間隔調整部材２０をＹ方向から見た正面図である。図３は、転倒防止部材３０を説明する図である。なお、本願の図面では、図の錯綜を防ぐために、断面部等に示すべきハッチングを一部省略している。
【００１５】
耐震補強工事の対象となる既存建物は、鉛直方向（柱の軸方向）に延び、Ｘ方向（梁の軸方向）に間隔を空けて設けられた一対の既存柱２（例えばＨ型鋼）と、一対の既存柱２間をＹ方向に延び、鉛直方向に間隔を空けて設けられた一対の既存梁３（例えばＨ型鋼）とを備えたものとする。なお、鉛直方向下側の既存梁３では、Ｈ型鋼３ａの上にコンクリート床３ｂ（例えばＲＣスラブ）が構築されていてもよく、Ｈ型鋼３ａとコンクリート床３ｂとを合わせて既存梁３とする。
【００１６】
そのような既存建物における一対の既存柱２と一対の既存梁３とで囲われた架構の内側（開口部）に、鉛直方向に延び、Ｘ方向に間隔を空けて設けられる一対の縦枠材１１（例えばＨ型鋼、第１枠材）と、Ｘ方向に延び、鉛直方向に間隔を空けて設けられる一対の横枠材１２（例えばＨ型鋼、第２枠材）とが、四方枠組された枠体１０を、既存柱２及び既存梁３との間に間隔を空けて設ける。そして、枠体１０の内側に、ブレース材５を設けることによって、建物補強構造１を構築する。なお、既存柱２、既存梁３、縦枠材１１、及び、横枠材１２を構成する鋼材を、Ｈ型鋼にするに限らず、例えば角形鋼管にしてもよい。
【００１７】
枠体１０は、一対の縦枠材１１と一対の横枠材１２とが交差する４つの角部１０Ａ〜１０Ｄを有する。その縦枠材１１と横枠材１２とが交差する部位は、施工現場に搬入される前の工場等で、溶接により予め連結されているとする。また、本実施形態では、図１に示すように、枠体１０の内側に、２本のブレース材５をＶ字状に取り付ける場合を例に挙げる。その場合、枠体１０の左上の角部１０Ａの内周面、右上の角部１０Ｂの内周面、及び、下側の横枠材１２のＸ方向中央部の内周面に、ガセットプレート１３が、施工現場に搬入される前に溶接により取り付けられているとする。そして、施工現場では、ガセットプレート１３に、ブレース材５の端部が、締結部材（ボルト及びナット）ＢＮにより連結される。なお、ブレース材５の途中に制振部材（例えばオイルダンパーや摩擦ダンパー）を組み込んでもよい。また、ブレース材５の配置方法は、図１に示す方法に限らず、例えばＸ字状やＫ字状に配置してもよく、ブレース材５の本数も２本に限らない。
【００１８】
また、本実施形態では、縦枠材１１及び横枠材１２が途中で分割されたものとする。そのため、施工現場では、縦枠材１１や横枠材１２の分割された部位に連結プレート１４が掛け渡され、締結部材（ボルト及びナット）ＢＮにより分割された部位が連結される。このように、縦枠材１１や横枠材１２を分割することで、施工現場への部材の搬入が容易となる。但し、これに限らず、枠体１０を組み立てた状態で搬入してもよい。
【００１９】
そして、本実施形態の建物補強構造１では、図１に示すように、既存柱２と枠体１０との間、及び、既存梁３と枠体１０との間に、それぞれ、その間の間隔に合わせて高さが調整可能な間隔調整部材２０が設けられる。間隔調整部材２０は、図２に示すように、高さ方向に並んで配置される第１スライド部材２１（第１部材）及び第２スライド部材２２（第２部材）と、Ｙ方向に並んで配置される第１締め込み部材２３及び第２締め込み部材２４（一対の第３部材）と、ボルト２５Ｂ及びナット２５Ｎから成る締結部材２５と、を有する。なお、既存柱２と枠体１０との間に設けられる間隔調整部材２０の高さ方向はＸ方向に相当し、既存梁３と枠体１０との間に設けられる間隔調整部材２０の高さ方向は鉛直方向に相当する。また、図２では、高さ方向とＹ方向に直交する方向を幅方向と示す。
【００２０】
第１スライド部材２１、及び、第２スライド部材２２は、高さ方向に反転した同じ形状の部材である。詳しくは、第１スライド部材２１は、既存柱２又は既存梁３（コンクリート床３ｂ）の内周面に当接する長方形状の当接面２１ａ（第１当接面）と、その当接面２１ａの反対側の面であり、Ｙ方向（所定方向）における両端部から中心部に向けて第２スライド部材２２側に突出するように傾斜した傾斜面２１ｂ（第１傾斜面）とを有する。第２スライド部材２２は、枠体１０の外周面に当接する当接面２２ａ（第２当接面）と、その当接面２２ａの反対側の面であり、Ｙ方向における両端部から中心部に向けて第１スライド部材２１側に突出するように傾斜した傾斜面２２ｂ（第２傾斜面）とを有する。
【００２１】
第１締め込み部材２３、及び、第２締め込み部材２４は、Ｙ方向に反転した同じ形状の部材であり、Ｙ方向に沿ってボルト２５Ｂが貫通され、ボルト２５Ｂにナット２５Ｎが螺合されている。詳しくは、第１締め込み部材２３は、第１スライド部材２１の傾斜面２１ｂのうちＹ方向の一方側の部位に当接する傾斜面２３ａと、第２スライド部材２２の傾斜面２２ｂのうちＹ方向の一方側の部位に当接する傾斜面２３ｂ（一対の第３傾斜面）とを有する。第２締め込み部材２４は、第１スライド部材２１の傾斜面２１ｂのうちＹ方向の他方側の部位に当接する傾斜面２４ａと、第２スライド部材２２の傾斜面２２ｂのうちＹ方向の他方側の部位に当接する傾斜面２４ｂ（一対の第３傾斜面）とを有する。
【００２２】
図２Ａに示すように、ボルト２５Ｂにナット２５Ｎを締めこむと、第１，第２締め込み部材２３，２４の各傾斜面２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂが、第１，第２スライド部材２１，２２の各傾斜面２１ｂ，２２ｂに沿って移動しながら、第１，第２締め込み部材２３，２４のＹ方向の間隔が狭まる。その結果、第１，第２スライド部材２１，２２が高さ方向に互いに離れるようにスライドし、第１，第２スライド部材２１，２２の各当接面２１ａ，２２ａの高さ方向の間隔が広がる。逆に、ナット２５Ｎを緩めると、第１，第２締め込み部材２３，２４のＹ方向の間隔が広がり、第１，第２スライド部材２１，２２が高さ方向に互いに近付くようにスライドし、第１，第２スライド部材２１，２２の各当接面２１ａ，２２ａの高さ方向の間隔が狭まる。このように、間隔調整部材２０は、第１，第２スライド部材２１，２２の各当接面２１ａ，２２ａの間隔を調整可能な部材である。なお、図示しないが、第１，第２スライド部材２１，２２が、第１，第２締め込み部材２３，２４から分離しないように、互いに当接する傾斜面の一方に溝部を形成し、他方の傾斜面に前記溝部にスライド係合可能な突起を形成してもよい。
【００２３】
以上の構成である間隔調整部材２０が、一対の縦枠材１１と一対の横枠材１２とが交差する４つの角部１０Ａ〜１０Ｄと既存柱２との間、及び、前記４つの角部１０Ａ〜１０Ｄと既存梁３との間に、それぞれ設けられる。詳しくは、Ｘ方向左側の縦枠材１１の鉛直方向の両端部とＸ方向左側の既存柱２との間、Ｘ方向右側の縦枠材１１の鉛直方向の両端部とＸ方向右側の既存柱２との間、上側の横枠材１２のＸ方向の両端部と上側の既存梁３との間、下側の横枠材１２のＸ方向の両端部と既存梁３（コンクリート床３ｂ）との間の、計８箇所に、間隔調整部材２０が設けられる。
【００２４】
そして、施工現場では、既存柱２と枠体１０との間や既存梁３と枠体１０との間の各間隔に合わせて、間隔調整部材２０が有する締結部材２５の締め込み量が調整される。つまり、第１スライド部材２１の当接面２１ａが既存柱２又は既存梁３（コンクリート床３ｂ）の内周面に当接（押圧）し、第２スライド部材２２の当接面２２ａが枠体１０の外周面に当接（押圧）するまで、締結部材２５の締め込み量が調整される。その結果、既存柱２と枠体１０との間の間隔調整部材２０によって、枠体１０のＸ方向の移動が規制され、既存梁３と枠体１０との間の間隔調整部材２０によって、枠体１０の鉛直方向の移動が規制され、柱梁架構に枠体１０が固定される。
【００２５】
また、地震の発生等で既存建物に力が作用したときには、既存柱２及び既存梁３と、枠体１０及びブレース材５との間で、間隔調整部材２０を介して、相互に力が伝達される。従って、局所的な力の集中を抑制し、既存建物の耐震性を向上させることができる。特に、本実施形態のように、枠体１０の角部１０Ａ〜１０Ｄと既存柱２との間、及び、枠体の角部１０Ａ〜１０Ｄと既存梁３との間、つまり、縦枠材１１の延長線上、及び、横枠材１２の延長線上に、間隔調整部材２０を設けることで、効率良く力が伝達される。なお、図示しないが、間隔調整部材２０の設置位置のずれを防ぐために、例えば、間隔調整部材２０の幅方向の側面に当接する突起を、枠体１０の外周面に設けてもよい。
【００２６】
ここで、仮に、既存柱２及び既存梁３と枠体１０との間にモルタルを充填することで、柱梁架構に枠体１０を固定したとする。その場合、セメントや砂等を水で練り混ぜたり、モルタルを充填する領域を枠で囲ったり、モルタルが硬化するまで時間を置いたり等の工程が必要となる。これに対して、本実施形態の建物補強構造１では、既存柱２及び既存梁３と枠体１０との間に間隔調整部材２０を設置し、間隔調整部材２０が有する締結部材２５の締め込み量を調整するだけで、柱梁架構に枠体１０を固定できる。従って、既存建物の補強工事を簡素化できる。
【００２７】
また、仮に、柱梁架構内に枠体１０を設けず、柱梁架構に直接ブレース材５を取り付けるとする。その場合、例えば、施工現場で、溶接により柱梁架構にガセットプレートを取り付けたり、柱梁架構に孔を開けて締結部材を通してガセットプレートを取り付けたりすることとなる。特に、溶接作業には、人体に有害な溶接ヒュームの発生や、火災発生の危険性が伴うため、現場で溶接を行う場合には、既存建物の使用者を一時的に移転させたり、作業エリアを区画して排気装置を設け、作業場周辺の人に防塵マスクを着用させたりしなければならない。また、現場での溶接作業は、無理な姿勢での作業になる等、高度な溶接技術が必要となる。これに対して、本実施形態の建物補強構造１には枠体１０が設けられるため、現場で溶接作業や孔開け作業を行うことなく、枠体１０に取り付けられているガセットプレート１３に締結部材ＢＮによってブレース材５を取り付けることができる。つまり、施工現場では、溶接作業や孔開け作業に比べて容易なボルト締め作業を行うだけでよく、この点からも補強工事を簡素化できると言える。また、既存柱２や既存梁３に孔が形成されないため、既存柱２や既存梁３の耐力低下も防止できる。
【００２８】
また、仮に、枠体１０を柱梁架構に直接接着したり、間隔調整部材２０の代わりに高さが固定されたスペーサーを使用したりする場合には、そのスペーサーや枠体１０を誤差なく製造しなければならない。これに対して、本実施形態の建物補強構造１では、既存柱２と枠体１０との間や既存梁３と枠体１０との間の各間隔に誤差が生じていても、間隔調整部材２０の当接面２１ａ，２２ａを、それぞれ、既存柱２、既存梁３、及び、枠体１０に当接させることができ、柱梁架構に枠体１０を固定できる。また、間隔調整部材２０を設けることで、縦枠材１１や横枠材１２を分割した部位を連結する締結部材ＢＮを締結するスペースも確保できる。
【００２９】
更に、本実施形態の建物補強構造１の枠体１０には、柱梁架構の構面外（Ｙ方向）への枠体１０の転倒を防ぐ転倒防止部材３０が設けられている。転倒防止部材３０は、既存柱２又は既存梁３のＹ方向の両側面にそれぞれ対向する一対の対向板部３０１と、一対の対向板部３０１間を連結し、枠体１０の外周面に連結される連結板部３０２とを有する。例えば、図３のように上側の横枠材１２に設けられる転倒防止部材３０の場合、既存梁３の下側のフランジ３ｆのＹ方向の両側面３ｆａと一対の対向板部３０１の各内側の面３０１ａとが対向し、且つ、横枠材１２の上側のフランジ１２ｆに連結板部３０２が当接した状態で、横枠材１２のフランジ１２ｆ及び連結板部３０２に締結部材ＢＮが鉛直方向に通されて締結される。なお、図３では、既存梁３の両側面３ｆａに一対の対向板部３０１が当接しているが、間隔を空けて対向させてもよい。このように枠体１０に転倒防止部材３０を設けることで、枠体１０を構面外に倒そうとする力が作用しても、既存柱２又は既存梁３のＹ方向の両側面が、転倒防止部材３０の一対の対向板部３０１に当接するため、枠体１０の構面外への転倒を防止できる。従って、柱梁架構内に枠体１０を安全に設置できる。
【００３０】
なお、本実施形態では（図１）、一対の縦枠材１１の下端、及び、上側の横枠材１２の両端に、それぞれ転倒防止部材３０が設けられているが、転倒防止部材３０の数や設置位置はこれに限らず、例えば、縦枠材１１と横枠材１２の何れか一方に設けるだけでもよい。また、施工現場で枠体１０に転倒防止部材３０を連結する場合には、溶接でなく、図３のように締結部材ＢＮにより連結することで、補強工事を簡素化できる。
【００３１】
＜＜変形例＞＞
図４は、間隔調整部材４０の変形例を説明する図である。間隔調整部材は、図２に示す構成のものに限らず、既存柱２又は既存梁３に当接する面と枠体１０に当接する面との間隔が調整可能なものであればよい。例えば、図４に示すように、締結部材４４によって第１，第２締め込み部材４２，４３のＹ方向の間隔が調整されることにより、第１，第２締め込み部材４２，４３の傾斜面４２ａ，４３ａに沿ってスライドするスライド部材４１が１つである間隔調整部材４０でもよい。この間隔調整部材４０の場合、スライド部材４１の傾斜面４１ｂの反対側の当接面４１ａが既存柱２又は既存梁３に当接し、第１，第２締め込み部材４２，４３の傾斜面４２ａ，４３ａの反対側の当接面４２ｂ，４３ｂが枠体１０に当接する。そして、締結部材４４の締め込み量の調整により、スライド部材４１が高さ方向に移動し、スライド部材４１の当接面４１ａと第１，第２締め込み部材４２，４３の当接面４２ｂ，４３ｂとの間隔が調整される。
【００３２】
また、前述の間隔調整部材２０（図２）は、締結部材２５の貫通方向がＹ方向に沿うように設けられているが、これに限らない。既存柱２と縦枠材１１との間に設ける間隔調整部材２０では、締結部材２５の貫通方向を鉛直方向に沿わせ、既存梁３と横枠材１２との間に設ける間隔調整部材２０では、締結部材２５の貫通方向をＸ方向に沿わせてもよい。
【００３３】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図５は、第２実施形態の建物補強構造１を説明する図である（Ｙ方向から見た図である）。第２実施形態では、間隔調整部材２０の代わりに、一部、既存柱２又は既存梁３に当接する当接面５０ａと枠体１０に当接する当接面５０ｂとの間隔が調整不可能な直方体形状のスペーサー５０を設ける。詳しくは、一対の縦枠材１１のうち一方（図５ではＸ方向右側）の縦枠材１１に一対の横枠材１２が交差する２つの角部１０Ｂ，１０Ｄと既存柱２との間に、間隔調整部材２０を設け、他方（Ｘ方向左側）の縦枠材１１に一対の横枠材１２が交差する２つの角部１０Ａ，１０Ｃと既存柱２との間に、スペーサー５０を設ける。同様に、一対の横枠材１２のうち一方（鉛直方向上側）の横枠材１２に一対の縦枠材１１が交差する２つの角部１０Ａ，１０Ｂと既存梁３との間に、間隔調整部材２０を設け、他方（鉛直方向下側）の横枠材１２に一対の縦枠材１１が交差する２つの角部１０Ｃ，１０Ｄと既存梁３との間に、スペーサー５０を設ける。
【００３４】
つまり、少なくとも、一方の既存柱２と枠体１０との間、及び、一方の既存梁３と枠体１０との間に、合計４個の間隔調整部材２０を設ければよい。そうすれば、スペーサー５０がＸ方向左側の既存柱２又は下側の既存梁３に当接（押圧）し、間隔調整部材２０がＸ方向右側の既存柱２又は上側の既存梁３に当接（押圧）するまで、間隔調整部材２０が有する締結部材２５の締め込み量を調整することで、枠体１０のＸ方向及び鉛直方向の移動を規制でき、柱梁架構に枠体１０を固定できる。また、地震の発生等で既存建物に力が作用したときには、既存柱２及び既存梁３と、枠体１０及びブレース材５との間で、スペーサー５０や間隔調整部材２０を介して、相互に効率良く力が伝達される。また、第２実施形態では、第１実施形態に比べて、間隔調整部材２０の数を減らせるため、低コスト化を図れる。但し、第１実施形態の方が、第２実施形態に比べて、既存柱２又は既存梁３と枠体１０との間の調整量を大きくすることができるため、間隔調整部材２０を、既存柱２、既存梁３、及び、枠体１０により確実に当接させることができる。
【００３５】
なお、スペーサー５０及び間隔調整部材２０の配置方法は図５に示す方法に限らず、例えば、上側の既存梁３と枠体１０との間、及び、右側の既存柱２と枠体１０との間に、スペーサー５０を配置し、下側の既存梁３と枠体１０との間、及び、左側の既存柱２と枠体１０との間に、間隔調整部材２０を配置しても良い。但し、下側の既存梁３にコンクリート床３ｂが構築されている場合には、上側の既存梁３と枠体１０との間に間隔調整部材２０を設ける方が、間隔調整部材２０が有する締結部材２５の締め込み作業を行い易い。また、一方の既存柱２と枠体１０との間にだけスペーサー５０を配置したり、一方の既存梁３と枠体１０との間にだけスペーサー５０を配置したりしてもよい（即ち、スペーサー５０の数を２個にしてもよい）。
【００３６】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３７】
１  建物補強構造、２  既存柱（柱）、３  既存梁（梁）、３ａ  Ｈ型鋼、
３ｂ  コンクリート床、５  ブレース材（補強部材）、１０  枠体、
１０Ａ〜１０Ｄ  角部、１１  縦枠材（第１枠材）、１２  横枠材（第２枠材）、
１３  ガセットプレート、１４  連結プレート、２０  間隔調整部材、
２１  第１スライド部材（第１部材）、２１ａ  当接面（第１当接面）、
２１ｂ  傾斜面（第１傾斜面）、２２  第２スライド部材（第２部材）、
２２ａ  当接面（第２当接面）、２２ｂ  傾斜面（第２傾斜面）、
２３  第１締め込み部材（第３部材）、２３ａ，２３ｂ  傾斜面（第３傾斜面）、
２４  第２締め込み部材（第３部材）、２４ａ，２４ｂ  傾斜面（第３傾斜面）、
２５  締結部材、２５Ｂ  ボルト、２５Ｎ  ナット、３０  転倒防止部材、
３０１  一対の対向板部、３０２  連結板部、４０  間隔調整部材、
４１  スライド部材、４２  第１締め込み部材、４３  第２締め込み部材、
４４  締結部材、５０  スペーサー、５０ａ，５０ｂ  当接面、ＢＮ  締結部材
【図１】
2015190131.tif 000003
【図２】
2015190131.tif 000004
【図４】
2015190131.tif 000005
【図５】
2015190131.tif 000006
【図３】
2015190131.tif 000007