(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器を操作する操作者に対して良好な振動感覚を与える振動装置を提供する。【解決手段】振動装置１は、電子機器２を保持する機器保持部１０と、機器保持部１０から突出し、操作者３によって把持される把持部１２と、電子機器２から取得した音声信号に基づいて振動し、把持部１２を振動させる振動部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を保持する機器保持部と、
前記機器保持部から突出し、操作者によって把持される把持部と、
前記電子機器から取得した音声信号に基づいて振動し、前記把持部を振動させる振動部と、
を備える、振動装置。
【請求項２】
前記電子機器から取得した音声信号に基づいて音声を出力する音声出力部をさらに備える、請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記振動部の振動の大きさ、および前記音声出力部の音声出力の大きさの少なくともいずれか一方を制御する出力制御部をさらに備える、請求項２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記電子機器から取得した音声信号に対して、コンテンツの種類に応じた所定の信号処理を施し、前記振動部の振動、および前記音声出力部の音声の出力に用いられる音声信号をそれぞれ出力する信号処理部をさらに備える、請求項２に記載の振動装置。
【請求項５】
前記振動部は、音声出力機能をさらに備え、前記電子機器から取得した音声信号に基づいてさらに音声を出力する、請求項１に記載の振動装置。
【請求項６】
前記電子機器から取得した音声信号に対して所定の周波数帯域の信号を低減させる信号処理を施し、前記振動部の振動、および音声の出力を制御する、出力制御部をさらに備える、請求項５に記載の振動装置。
【請求項７】
前記把持部は、複数備えられ、
前記把持部の各々には、少なくとも１つ以上の前記振動部が設置される、請求項１に記載の振動装置。
【請求項８】
前記把持部は、突出方向が変更可能となるように前記機器保持部に対して接続されている、請求項１に記載の振動装置。
【請求項９】
前記機器保持部に対する前記把持部の突出方向に基づいて、前記振動部の振動を制御する振動制御部をさらに備える、請求項８に記載の振動装置。
【請求項１０】
前記把持部は、接触センサをさらに備え、
前記接触センサにて判断された前記操作者の前記把持部に対する接触状態に基づいて、前記振動部の振動を制御する振動制御部をさらに備える、請求項８に記載の振動装置。
【請求項１１】
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えた電力を前記電子機器に供給する給電部と、をさらに備える、請求項１に記載の振動装置。
【請求項１２】
前記給電部から前記電子機器への電力供給を制御する給電制御部をさらに備え、
前記給電制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力量に基づいて、前記電子機器への電力供給を制御する、請求項１１に記載の振動装置。
【請求項１３】
前記給電制御部は、さらに前記電子機器が備える蓄電部に蓄えられた電力量に基づいて、前記電子機器への電力供給を制御する、請求項１２に記載の振動装置。
【請求項１４】
前記電子機器へ情報を出力する情報出力部をさらに備える、請求項１に記載の振動装置。
【請求項１５】
振動装置の機器保持部に保持された電子機器から前記振動装置が音声信号を取得することと、
取得した前記音声信号に基づいて、前記機器保持部から突出し、操作者によって把持される把持部を前記振動装置が振動させることと、
を含む、振動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動装置、および振動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツに対する臨場感や没入感を高めるために、ゲームなどのコンテンツを操作する入力装置において、入力装置にアクチュエータ等を内蔵させ、操作者に対して振動や触覚をフィードバックする技術が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コンテンツの実行中において、コンテンツからの音声等の信号をモニタリングし、モニタリングした信号が所定の基準を満たす場合に、ユーザに対して振動等をフィードバックする入力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、近年、携帯ゲーム機やスマートフォンなどのような持ち運び可能な電子機器が広く普及しており、このような電子機器によりコンテンツを視聴することが一般的になっている。
【０００６】
しかし、このような電子機器では、画像表示機能や音声出力機能により操作者の視覚や聴覚に対して情報を提示することができるものの、操作者の触覚に対して情報を提示することは困難であった。そこで、本開示では、電子機器を操作する操作者に対して良好な振動感覚を与えることが可能な振動装置、および振動方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、電子機器を保持する機器保持部と、前記機器保持部から突出し、操作者によって把持される把持部と、前記電子機器から取得した音声信号に基づいて振動し、前記把持部を振動させる振動部と、を備える、振動装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、振動装置の機器保持部に保持された電子機器から前記振動装置が音声信号を取得することと、取得した前記音声信号に基づいて、前記機器保持部から突出し、操作者によって把持される把持部を前記振動装置が振動させることと、を含む、振動方法が提供される。
【０００９】
本開示によれば、振動装置は、保持した電子機器からの音声信号に基づいて、操作者によって把持される把持部を振動させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、電子機器を操作する操作者に対して良好な振動感覚を与えることができる。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示に係る振動装置の概略を示した説明図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る振動装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係る振動装置の振動の制御例を示したフローチャート図である。
【図４Ａ】本開示の第１の実施形態に係る振動装置の外観例を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａで示した振動装置のＩ−Ｉ’面の断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａで示した振動装置の背面図である。
【図５Ａ】図４Ａで示した振動装置に電子機器を装着した形態を示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａで示した振動装置の背面図である。
【図６】本開示の第２の実施形態に係る振動装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本開示の第３の実施形態に係る振動装置の外観例を示す側面図である。
【図８】本開示の第３の実施形態に係る振動装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本開示の第４の実施形態に係る振動装置の構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】本開示の第４の実施形態に係る振動装置の外観例を示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａで示した振動装置のＩＩ−ＩＩ’面の断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａで示した振動装置１Ｄの背面図である。
【図１１】本開示の第５の実施形態に係る振動装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示に係る振動装置の概略
２．第１の実施形態
２．１．振動装置の構成例
２．２．振動装置の制御例
２．３．振動装置の外観例
３．第２の実施形態
３．１．振動装置の構成例
４．第３の実施形態
４．１．振動装置の外観例
４．２．振動装置の構成例
５．第４の実施形態
５．１．振動装置の構成例
５．２．振動装置の外観例
６．第５の実施形態
６．１．振動装置の構成例
７．まとめ
【００１５】
＜１．本開示に係る振動装置の概略＞
まず、図１を参照して、本開示に係る振動装置の概略について説明する。図１は、本開示に係る振動装置の概略を示した説明図である。図１に示すように、本開示に係る振動装置１は、機器保持部１０と、把持部１２と、振動部１４とを備える。
【００１６】
ここで、振動装置１は、機器保持部１０によって電子機器２を保持する。そのため、操作者３は、振動装置１の把持部１２を把持しながら電子機器２を操作することができる。なお、電子機器２は、例えば、携帯ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末などの持ち運び可能な小型の情報処理装置である。
【００１７】
機器保持部１０は、電子機器２を保持する構造部材である。例えば、機器保持部１０は、電子機器２の外形とほぼ一致した大きさを有する凹部１０Ａを備え、該凹部１０Ａに電子機器２が嵌合される。また、凹部１０Ａの周囲には、爪部１０Ｂが設けられ、機器保持部１０は、該爪部１０Ｂにて電子機器２を挟持することにより、電子機器２を固定して保持する。
【００１８】
なお、機器保持部１０は、電子機器２を固定した状態で保持可能であれば、どのような形状であってもよく、どのような機構で電子機器２を保持してもよい。例えば、機器保持部１０は、クリップ、バンドまたはベルト等で電子機器２を固定してもよい。ただし、機器保持部１０は、保持する電子機器２を変更することができるように、電子機器２を着脱可能に保持する機構を備えていることが好ましい。
【００１９】
把持部１２は、電子機器２の操作者３によって把持される構造部材である。具体的には、把持部１２は、機器保持部１０から突出して形成され、操作者３が手のひら全体で把持することができる大きさのグリップ形状を有する。また、把持部１２は、機器保持部１０から複数突出して形成されていてもよく、例えば、操作者３の左右の手に対応するように機器保持部１０の離隔した２箇所からそれぞれ突出して形成されていてもよい。
【００２０】
振動部１４は、把持部１２を振動させる振動アクチュエータである。具体的には、振動部１４は、把持部１２に備えられており、電子機器２からの音声信号に基づいて振動することで把持部１２を振動させる。例えば、振動部１４は、把持部１２に内蔵された偏心モータ、ボイスコイルモータ、またはピエゾアクチュエータなどであってもよい。
【００２１】
なお、図１では、振動装置１は、把持部１２を２つ有し、それぞれの把持部１２に振動部１４が備えられた構成を示したが、本開示の技術は、かかる構成に限定されない。把持部１２は、振動装置１に少なくとも１つ以上備えられていればよく、振動部１４も振動装置１に少なくとも１つ以上備えられていればよい。例えば、振動装置１に把持部１２が複数備えられている場合、振動部１４は、少なくとも１つ以上の把持部１２に備えられ、少なくとも１つ以上の把持部１２を振動させるものであればよい。
【００２２】
本開示に係る振動装置１は、操作者３の手のひら全体によって把持される把持部１２を振動部１４によって振動させることにより、操作者３に対して効率的に振動感覚を伝達することができる。特に、人間の触覚感覚において、１００Ｈｚを超える周波数帯域の振動は、パチニ小体と呼ばれる触覚受容体によって受容される。パチニ小体は、指の深部に存在するため、接触する物体と指との接触面積が大きくなればなるほど、得られる振動感覚を大きくすることができる。したがって、本開示に係る振動装置１は、操作者３が手のひら全体で把持する把持部１２を振動部１４によって振動させることにより、操作者３が指先のみで電子機器２を保持する場合に対して、より大きな振動感覚を操作者３に伝達することができる。
【００２３】
また、本開示に係る振動装置１は、電子機器２からの音声信号に基づいて振動部１４を振動させるため、電子機器２にて実行されるコンテンツが振動装置１を振動させるための専用の信号を発信しない場合でも、操作者３に対して振動感覚を伝達することができる。
【００２４】
＜２．第１の実施形態＞
次に、図２〜５を参照して、上記構成を実現する本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａについて説明する。
【００２５】
［２．１．振動装置の構成例］
まず、図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａの構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａの構成を示すブロック図である。図２に示すように、振動装置１Ａは、音声入力部１０２と、音声出力部１０４と、振動部１４と、信号処理部１０８と、出力制御部１０６と、入力操作部１１０と、を備える。
【００２６】
音声入力部１０２は、電子機器２からの音声信号を取得する。具体的には、音声入力部１０２は、機器保持部１０に保持された電子機器２から出力される音声信号を取得する有線または無線の接続インターフェースである。例えば、音声入力部１０２は、ステレオミニプラグなどのフォーンプラグ、ＡＵＸ端子などの音声端子を含む接続インターフェースであってもよく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子などを含む接続インターフェースであってもよい。また、音声入力部１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信によって音声信号を取得する接続インターフェースであってもよい。
【００２７】
振動部１４は、電子機器２から取得した音声信号に基づいて振動し、把持部１２を振動させる。具体的には、振動部１４は、振動アクチュエータであり、電子機器２から取得され、信号処理された音声信号が入力されることで振動する。例えば、振動部１４は、偏心モータ、ボイスコイルモータ、またはピエゾアクチュエータなどであってもよい。
【００２８】
なお、振動部１４が、ボイスコイルモータ、またはピエゾアクチュエータなどである場合、広帯域の振動を発生させることができるため好ましい。また、振動部１４が偏心モータである場合、より強い振動を発生させることができるため好ましい。また、振動部１４は、異なる種類の振動アクチュエータを複数含み、それぞれの振動アクチュエータにて異なる振動を発生させてもよい。
【００２９】
音声出力部１０４は、電子機器２から取得した音声信号に基づいて音声を出力する。具体的には、音声出力部１０４は、スピーカであり、電子機器２から取得した音声信号を音声に変換して出力する。また、音声出力部１０４は、ヘッドフォンやイヤフォンに音声を出力する音声出力端子を含む接続インターフェースを備えていてもよい。
【００３０】
例えば、振動装置１Ａが、電子機器２におけるヘッドフォンやイヤフォン等への出力端子を経由して音声信号を取得している場合、電子機器２は、内蔵したスピーカから音声を出力しないことがあり得る。このような場合、振動装置１Ａは、音声出力部１０４を用いて音声を出力することにより、操作者３に対して音声情報を伝達することができる。
【００３１】
出力制御部１０６は、振動部１４を振動させるか否か、および音声出力部１０４から音声を出力するか否かをそれぞれ制御する。例えば、出力制御部１０６は、操作者３が入力操作部１１０を介して選択した「振動および音声オフ」、「音声オン」（すなわち、振動オフ）、「振動オン」（すなわち、音声オフ）、および「振動および音声オン」の設定選択に基づいて、振動部１４および音声出力部１０４からの出力を制御する。例えば、出力制御部１０６は、振動機能および音声出力機能のうち、操作者３によって「オフ」が選択された機能に対して電力供給が行われない制御することにより振動および音声の出力が行われないようにしてもよい。この構成によれば、電車内等の音声出力が不要な場合や振動感覚が不要な場合において、振動装置１Ａは、振動および音声の出力をそれぞれ独立して制御することができる。
【００３２】
また、出力制御部１０６は、振動部１４の振動の大きさ、および音声出力部１０４の音声出力の大きさをそれぞれ独立に制御してもよい。具体的には、出力制御部１０６は、アンプ回路を備え、振動部１４および音声出力部１０４に入力される音声信号の増幅量をそれぞれ制御することにより、振動部１４の振動の大きさ、および音声出力部１０４の音声出力の大きさを制御してもよい。なお、出力制御部１０６において制御される振動部１４の振動の大きさ、および音声出力部１０４の音声出力の大きさは、操作者３による入力操作部１１０からの入力によって決定される。
【００３３】
ここで、出力制御部１０６が、振動部１４および音声出力部１０４に入力される音声信号の増幅量をそれぞれ制御する場合、出力制御部１０６は、信号処理部１０８にて信号処理が行われた後の音声信号の増幅量をそれぞれ制御することが好ましい。具体的には、出力制御部１０６は、図２で示すブロック図において、信号処理部１０８の後段に配置されることが好ましい。
【００３４】
信号処理部１０８は、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）回路であり、電子機器２から取得した音声信号に対して信号処理を施す。具体的には、信号処理部１０８は、電子機器２から取得した音声信号に対して、コンテンツの種類に応じた所定の信号処理を施すことにより、振動部１４および音声出力部１０４にて出力される振動および音声を制御する。例えば、信号処理部１０８は、電子機器２にて実行される「Ｒａｃｅ」、「ＦＰＳ」、「Ｍｏｖｉｅ」などのコンテンツの種類に対応する信号処理をあらかじめ設定として備え、操作者３が入力操作部１１０を介して選択した設定に対応する信号処理を音声信号に対して施してもよい。
【００３５】
より具体的には、「Ｒａｃｅ」設定が選択されている場合、信号処理部１０８は、車体およびエンジンの振動に相当する振動や、エンジン音およびブレーキ音に相当する音声を強調する信号処理を音声信号に対して施してもよい。また、「ＦＰＳ」設定が選択されている場合、信号処理部１０８は、銃の発射振動に相当する振動や、銃の発射音に相当する音声を強調する信号処理を音声信号に対して施してもよい。さらに、「Ｍｏｖｉｅ」設定が選択されている場合、信号処理部１０８は、音声信号に含まれるＬおよびＲの音声信号の差を強調するような信号処理を音声信号に対して施してもよい。
【００３６】
また、信号処理部１０８は、電子機器２から取得した音声信号に対して、振動部１４を振動させるために適した信号となるように信号処理を施してもよい。
【００３７】
例えば、偏心モータは、形状に偏りがある重りが軸に取り付けられたモータが一定の回転数で回転し続けることにより振動を発生させる振動アクチュエータであるため、交流電圧よりも直流電圧の方が好適に振動を発生させることができる。そのため、振動部１４が偏心モータである場合、信号処理部１０８は、電子機器２から取得した音声信号に対して直流電圧に近い信号へ変換する信号処理を施してもよい。例えば、信号処理部１０８は、電子機器２から取得した音声信号に対して、一定のオフセット（例えば、電圧であれば５Ｖなど）を加える信号処理を施してもよい。また、信号処理部１０８は、音声信号の全出力、または音声信号の特定の周波数帯域における出力が所定の閾値を超えた場合に直流信号を出力するように信号処理を施し、音声信号を直流信号に変換してもよい。このような場合において、信号処理部１０８は、さらに音声信号の出力が閾値を超えた度合に応じて直流信号を出力する時間を変化させてもよい。
【００３８】
また、例えば、ボイスコイルモータおよびピエゾアクチュエータは、広帯域の振動を発生させる振動アクチュエータであるため、把持部１２の材質または形状によっては、発生させた振動が意図しない音声を発生させる場合がある。そのため、振動部１４がボイスコイルモータまたはピエゾアクチュエータである場合、信号処理部１０８は、電子機器２から取得した音声信号に対して所定の周波数帯域の信号を低減させる信号処理を施してもよい。例えば、信号処理部１０８は、電子機器２から取得した音声信号に対して、人間の声のフォルマントに相当する周波数帯域（例えば、２００Ｈｚ以上）の信号を低減させる信号処理を施してもよい。
【００３９】
さらに、信号処理部１０８は、上記の信号処理に加えて、電子機器２から取得した音声信号に対して、振動アクチュエータの周波数による特性変化（例えば、入力信号に対する出力加速度）を解消するような信号処理を施してもよく、振動アクチュエータの共振周波数周辺において振動子が発振することを防止するような信号処理を施してもよい。
【００４０】
入力操作部１１０は、操作者３が振動装置１Ａの設定を操作するための入力装置である。具体的には、入力操作部１１０は、操作者３から信号処理部１０８および出力制御部１０６への設定選択の入力がなされる。例えば、入力操作部１１０は、操作者３が操作するスイッチおよびレバーなどの入力機構と、操作者３の入力に基づいて入力信号を生成する入力制御回路などから構成されてもよい。
【００４１】
以上の構成により、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａは、保持した電子機器２からの音声信号に基づいて振動部１４を振動させることにより把持部１２を振動させ、操作者３に対して良好な振動感覚を伝達することができる。
【００４２】
［２．２．振動装置の制御例］
続いて、図３を参照して、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａの制御例について説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａの振動の制御例を示したフローチャート図である。
【００４３】
以下では、振動装置１Ａの振動の制御例について説明するが、振動装置１Ａの音声出力についても、実質的に同様の制御例によって制御することが可能である。よって、ここでは振動装置１Ａの音声出力の制御例についての説明は省略する。
【００４４】
図３に示すように、まず、振動装置１Ａは、音声入力部１０２を介して保持した電子機器２から音声信号を取得する（Ｓ１００）。次に、出力制御部１０６は、入力操作部１１０によって操作者３が選択した設定が振動装置１Ａを振動させる設定か否かを判断する（Ｓ１０２）。入力操作部１１０によって操作者３が選択した設定が振動装置１Ａを振動させる設定ではない場合（Ｓ１０２／Ｎｏ）、振動装置１Ａは動作を終了する。
【００４５】
一方、入力操作部１１０によって操作者３が選択した設定が振動装置１Ａを振動させる設定である場合（Ｓ１０２／Ｙｅｓ）、信号処理部１０８は、取得した音声信号に対して、設定されているコンテンツの種類に応じた信号処理を行う（Ｓ１０４）。続いて、信号処理部１０８が音声信号は、アンプ回路等により信号が増幅された後（Ｓ１０６）、振動部１４に入力され、振動部１４が振動する（Ｓ１０８）。これにより、振動装置１Ａは、電子機器２から取得した音声信号に基づいて、把持部１２を振動させることができる。
【００４６】
［２．３．振動装置の外観例］
次に、図４Ａ〜５Ｂを参照して、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａの具体的な外観例について説明する。図４Ａは、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａの外観例を示す平面図であり、図４Ｂは、図４Ａで示した振動装置１ＡのＸ−Ｘ’面の断面図であり、図４Ｃは、図４Ａで示した振動装置１Ａの背面図である。
【００４７】
図４Ａ〜４Ｃに示すように、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａは、機器保持部１０の側面から突出した２つの把持部１２を備え、把持部１２には、それぞれ振動部１４が備えられる。
【００４８】
機器保持部１０は、電子機器２を保持する構造を有する。具体的には、機器保持部１０は、保持する電子機器２の形状と一致した凹部１０Ａを有し、凹部１０Ａに電子機器２が嵌合されることによって電子機器２を保持する。また、機器保持部１０の凹部１０Ａの端部に電子機器２を固定するための引っ掛かりとなる爪部を備えていてもよい。
【００４９】
また、機器保持部１０には、電子機器２のカメラ、コネクタ、タッチパッド等を覆わないように、開口部１２２Ａ、１２２Ａ、１２２Ｃ、および１２２Ｄが設けられていてもよい。例えば、図４Ａで示す振動装置１Ａにおいて、開口部１２２Ａは、電子機器２の背面タッチパッド用の開口部であり、開口部１２２Ｂは、電子機器２のカメラ用の開口部であり、開口部１２２Ｃは、電子機器２の充電コネクタ用の開口部であり、開口部１２２Ｄは、電子機器２のステレオミニジャック用の開口部である。
【００５０】
なお、機器保持部１０の形状、および機器保持部１０に設けられた開口部の形状については、機器保持部１０に保持される電子機器２に応じて多様な変形が可能である。
【００５１】
把持部１２は、操作者３が左右の手で把持することができるように、機器保持部１０の側面から２つ突出して設けられる。また、把持部１２には、それぞれ振動部１４が内蔵される。ただし、振動部１４は、把持部１２を振動させることができれば、把持部１２に内蔵されていなくともよく、少なくとも１つ以上備えられていればよいことは言うまでもない。
【００５２】
振動部１４は、例えば、ボイスコイルモータ、ピエゾアクチュエータ、または偏心モータなどである。また、左右の把持部１２に内蔵された振動部１４は、同じ種類の振動アクチュエータであってもよいし、異なる種類の振動アクチュエータであってもよい。具体的には、左右の把持部１２に内蔵された振動部１４は、一方は広帯域な振動を発生させられるボイスコイルモータまたはピエゾアクチュエータであり、他方は強い振動を発生させられる偏心モータであることが好ましい。さらに、振動部１４は、一つの把持部１２に対して複数備えられていてもよく、備えられた複数の振動部１４は、異なる種類の振動アクチュエータであってもよい。
【００５３】
図４Ａ〜４Ｃに示す振動装置１Ａは、後述するように、ステレオミニプラグ１３４によって電子機器２と接続され、ステレオ音声信号にて音声信号を取得する。そのため、左の把持部１２に内蔵された振動部１４は、ステレオ音声信号のＬの音声信号に基づいて振動し、右の把持部１２に内蔵された振動部１４は、ステレオ音声信号のＲの音声信号に基づいて振動することが好ましい。これによれば、左右の振動部１４がそれぞれステレオ音声信号のＬおよびＲの音声信号に対応して振動することにより、例えば、振動が左右を移動するような振動感覚を操作者３に対して伝達することが可能になる。
【００５４】
また、振動装置１Ａが電子機器２からモノラル音声信号にて音声振動を取得する場合、左右の把持部１２に内蔵された振動部１４は、それぞれ同一のモノラル音声信号に基づいて振動してもよい。さらに、振動装置１Ａが電子機器２から５．１ｃｈ等の多チャンネル音声信号にて音声信号を取得する場合、振動装置１Ａは、取得した音声信号のチャンネル数に応じた振動部１４を備え、各振動部１４を各チャンネルの音声信号に基づいて振動させてもよい。
【００５５】
また、振動装置１Ａは、取得した音声信号を周波数成分に分解し、各周波数成分にそれぞれの振動部１４を割り当てることにより、振動部１４をそれぞれ異なる周波数成分の音声信号で振動させてもよい。
【００５６】
機器保持部１０の内部には、制御基板１２０、および蓄電部１５０が備えられる。制御基板１２０は、例えば、ＤＳＰ回路、アンプ回路、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含む。ここで、ＤＳＰ回路は、音声信号を信号処理する機能を実現し、アンプ回路は、音声信号を増幅する機能を実現する。また、ＣＰＵは、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭは、ＣＰＵが使用するプログラム、演算パラメータを記憶し、ＲＡＭは、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００５７】
蓄電部１５０は、振動装置１Ａが駆動するために必要な電力を蓄える。蓄電部１５０は、例えば、充放電が可能な二次電池であってもよい。このような場合、蓄電部１５０は、底面の充電コネクタ１３０に電力供給可能なケーブルを接続することにより充電することができる。また、振動装置１Ａは、バッテリランプ１３２を備えてもよく、バッテリランプ１３２の輝度や色によって蓄電部１５０の電力残量を操作者３に対して通知してもよい。
【００５８】
また、機器保持部１０の一側面には、モード切替スイッチ１２４、出力切替スイッチ１２６、ステレオミニジャック１２８、音声出力窓１０４Ａが備えられる。
【００５９】
モード切替スイッチ１２４は、信号処理部１０８において、音声信号に対して施すコンテンツの種類に応じた信号処理を選択するスイッチである。モード切替スイッチ１２４は、例えば、「Ｒａｃｅ」、「ＦＰＳ」、「Ｍｏｖｉｅ」等のモード設定を選択可能に設けられる。また、出力切替スイッチ１２６は、振動部１４および音声出力部１０４において、振動および音声出力のいずれを出力するかを選択するスイッチである。出力切替スイッチ１２６は、例えば、「振動および音声オフ」、「音声オン」（すなわち、振動オフ）、「振動オン」（すなわち、音声オフ）、および「振動および音声オン」などの出力設定を選択可能に設けられる。
【００６０】
また、出力切替スイッチ１２６は、振動部１４および音声出力部１０４における振動および音声の出力の大きさをそれぞれ独立して調節することが可能な出力調整スライダであってもよい。この構成によれば、操作者３は、電子機器２を使用する環境に応じて任意に振動および音声の出力の大きさを調整することができる。
【００６１】
音声出力窓１０４Ａは、音声出力部１０４により変換されて出力された音声が通過する開口部である。音声出力窓１０４Ａの奥には、音声出力部１０４であるスピーカが設けられる。また、ステレオミニジャック１２８は、電子機器２から取得した音声信号をさらにヘッドフォンおよびイヤフォンなどの外部の音声出力装置へ出力するための接続インターフェースである。なお、ステレオミニジャック１２８にステレオミニプラグが接続された場合、振動装置１Ａは、ステレオミニプラグの接続を検知し、自動的に音声出力部１０４の音声出力をオフにしてもよい。
【００６２】
また、図４Ｃに示すように、振動装置１Ａの背面には、電子機器２から音声信号を取得するための接続インターフェースであるステレオミニプラグ１３４が備えられる。また、振動装置１Ａは、背面にステレオミニプラグ１３４を収納する溝を備えていてもよい。ステレオミニプラグ１３４が開口部１２２Ｄを介して電子機器２のステレオミニジャックに挿入されることにより、振動装置１Ａは、電子機器２から音声信号を取得することができる。なお、振動装置１Ａは、ステレオミニプラグ１３４が電子機器２と接続されているか否かを自動的に検出し、ステレオミニプラグ１３４が電子機器２と接続されていない場合は、振動部１４および音声出力部１０４への電力供給を停止してもよい。
【００６３】
ここで、図５Ａ〜５Ｂにて、図４Ａ〜４Ｃで示した振動装置１Ａに電子機器２を装着した形態を示す。図５Ａは、図４Ａで示した振動装置１Ａに電子機器２を装着した形態を示す平面図であり、図５Ｂは、図５Ａで示した振動装置１Ａの背面図である。
【００６４】
図５Ａに示すように、機器保持部１０の凹部１０Ａに電子機器２が嵌合されることによって、電子機器２は振動装置１Ａに固定して保持される。また、図５Ａ〜５Ｂに示すように、振動装置１Ａの背面に備えられたステレオミニプラグ１３４が開口部１２２Ｄを介して電子機器２のステレオミニジャックに挿入されることにより、振動装置１Ａは、電子機器２と接続される。
【００６５】
以上にて、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａについて説明した。本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａによれば、操作者３の手のひら全体によって把持される把持部１２を振動部１４によって振動させることにより、操作者３に対して効率的に振動感覚を伝達することができる。
【００６６】
また、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａは、電子機器２からの音声信号に基づいて振動部１４を振動させるため、コンテンツが振動装置１を振動させるための専用の信号を発信しない場合でも、操作者３に対して振動感覚を伝達することができる。さらに、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａは、互いに独立して振動および音声の出力を制御することができるため、電子機器２が使用される環境に応じて任意に振動および音声の出力を制御することができる。
【００６７】
なお、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａにおいて、振動部１４は、電子機器２から取得した音声信号に基づいて振動するものとして説明した。この構成によれば、振動装置１Ａは、電子機器２で実行されるコンテンツの内容に変更を加えることなく、振動部１４を振動させることができ、操作者３に対して振動感覚を伝達することができる。ただし、本開示に係る技術は、かかる構成に限定されない。本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａは、電子機器２の内部で生成された振動を指示する信号に基づいて振動部１４を振動させてもよい。
【００６８】
例えば、電子機器２がレースゲームなどのコンテンツを実行し、振動装置１Ａが電子機器２からの音声信号に基づいて振動部１４を振動させた場合、走行音が常に振動として操作者３に伝達される。そのため、振動装置１Ａの常時の振動により操作者３の手にしびれが生じる可能性がある。また、電子機器２が映画などのコンテンツを実行し、振動装置１Ａが本来振動の成分を持たない人の声等の音声信号に基づいて振動部１４を振動させた場合、操作者３が振動に対して違和感を覚える可能性がある。
【００６９】
そこで、電子機器２は、電子機器２の内部にて音声信号とは別に、振動装置１Ａに振動を指示する信号を生成してもよい。または、電子機器２にて実行されるコンテンツは、振動装置１Ａに振動を指示する信号を別途有してもよい。振動装置１Ａは、かかる振動を指示する信号に基づいて振動することができる。
【００７０】
例えば、振動装置１Ａと、電子機器２とがステレオミニジャック１３４にて接続され、ステレオ音声信号にて信号を入出力している場合、電子機器２は、Ｌ側の音声信号として通常の音声信号を出力し、Ｒ側の音声信号として振動を指示する信号を音声波形に変換して出力してもよい。このような場合、振動装置１Ａは、通常の音声信号であるＬ側の音声信号に基づいて音声出力部１０４から音声を出力し、振動を指示する信号であるＲ側の音声信号に基づいて振動部１４を振動させることができる。
【００７１】
この時、電子機器２にて実行されるコンテンツは、振動装置１Ａを使用しない場合の通常のステレオ音声信号（Ｌ側の音声信号およびＲ側の音声信号）と、振動装置１Ａを使用する場合のステレオ音声信号（Ｌ側の音声信号およびＲ側の振動信号）とをそれぞれ有することとなる。なお、上記では、振動装置１Ａは、振動部１４および音声出力部１０４をそれぞれ１つずつ有していればよい。
【００７２】
また、電子機器２は、振動装置１Ａに出力する信号を周波数帯域にて分割し、音声信号と、振動を指示する信号とを重畳して振動装置１Ａに出力してもよい。例えば、電子機器２は、２００Ｈｚ以上の音声信号と、２００Ｈｚ未満の振動を指示する信号とを重畳した音声信号をステレオ音声信号として振動装置１Ａに出力してもよい。このような場合、振動装置１Ａは、電子機器２から取得した信号を２００Ｈｚ以上の音声信号と、２００Ｈｚ未満の振動を指示する信号とに分離し、それぞれの信号に基づいて音声出力部１０４および振動部１４を駆動させる。この構成によれば、電子機器２は、音声信号と、振動を指示する信号とを、それぞれＬ側信号およびＲ側信号を含むステレオ信号として振動装置１Ａに出力することができる。したがって、振動装置１Ａが、例えば、音声出力部１０４および振動部１４をそれぞれ左右に備えている場合、左側の音声出力部１０４および振動部１４をＬ側信号にて駆動させ、右側の音声出力部１０４および振動部１４をＲ側信号にて駆動させることができる。
【００７３】
なお、電子機器２が音声信号のみを出力するか、音声信号と、振動を指示する信号との双方を出力するかは、操作者３の入力によって切り替えられてもよい。また、電子機器２に振動装置１Ａが接続されたことを電子機器２が検出することによって切り替えられてもよい。
【００７４】
＜３．第２の実施形態＞
続いて、図６を参照して、本開示の第２の実施形態に係る振動装置１Ｂについて説明する。本開示の第２の実施形態に係る振動装置１Ｂは、別途の音声出力部を備えず、振動部２４が音声出力機能を有し、電子機器２から取得した音声信号に基づいて、振動および音声出力する実施形態である。
【００７５】
［３．１．振動装置の構成例］
図６を参照して、本開示の第２の実施形態に係る振動装置１Ｂの構成について説明する。図６は、本開示の第２の実施形態に係る振動装置１Ｂの構成を示すブロック図である。図６に示すように、振動装置１Ｂは、音声入力部２０２と、信号処理部２０８と、振動部２４と、入力操作部２１０と、を備える。
【００７６】
ここで、音声入力部２０２は、第１の実施形態にて説明した音声入力部１０２と実質的に同様であり、入力操作部２１０は、入力操作部１１０と実質的に同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
振動部２４は、振動機能と、音声出力機能とを有する振動アクチュエータである。具体的には、振動部２４は、電子機器２から取得した音声信号に基づいて振動することにより、振動装置１Ｂの把持部を振動させ、かつ音声を出力する。例えば、振動部２４は、広帯域の振動を発生させることが可能であり、部材が可聴域で振動することにより音声を出力することが可能なボイスコイルモータまたはピエゾアクチュエータ等であってもよい。また、振動部２４は、スピーカ等の音声出力の際に発生する振動を用いて把持部を振動させるものであってもよい。
【００７８】
信号処理部２０８は、例えば、ＤＳＰ回路であり、電子機器２から取得した音声信号に対して信号処理を施す。具体的には、信号処理部２０８は、第１の実施形態における信号処理部１０８と実質的に同様の機能を有し、さらに、振動部２４において振動および音声出力を行うか否かを制御する機能を有する。以下では、第２の実施形態において信号処理部２０８が有する、振動部２４における振動および音声出力を制御する機能について説明する。
【００７９】
具体的には、信号処理部２０８は、操作者３が入力操作部２１０を介して選択した「振動および音声オフ」、「音声オン」（すなわち、振動オフ）、「振動オン」（すなわち、音声オフ）、および「振動および音声オン」の設定選択に基づいて、電子機器２から取得した音声信号に対して所定の周波数帯域の信号を低減させる信号処理を施す。
【００８０】
例えば、信号処理部２０８は、「振動オン」（すなわち、音声オフ）の設定の場合、電子機器２から取得した音声信号に対して、人間の声のフォルマントに相当する高い周波数帯域（例えば、２００Ｈｚ以上）の信号を低減させる信号処理を施してもよい。このような場合、振動部２４は、音声出力が抑えられ、操作者３に対して振動感覚を伝達する振動のみを発生させることができる。
【００８１】
また、信号処理部２０８は、「音声オン」（すなわち、振動オフ）の設定の場合、電子機器２から取得した音声信号に対して、低周波数帯域（例えば、２００Ｈｚ以下）の信号を低減させる信号処理を施してもよい。このような場合、振動部２４は、操作者３に対して振動感覚を伝達する振動が抑制され、音声のみを出力することができる。
【００８２】
以上の構成によれば、本開示の第２の実施形態に係る振動装置１Ｂは、振動部２４が音声出力機能を有するため、音声出力部を省略することができる。これにより、本開示の第２の実施形態に係る振動装置１Ｂは、構造をより単純化することができる。また、振動装置１Ｂは、音声出力部を省略することにより、振動装置１Ｂ内部の空間を確保することができるため、例えば、蓄電部の容量をさらに拡大することなどが可能になる。
【００８３】
＜４．第３の実施形態＞
次に、図７および８を参照して、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃについて説明する。本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、把持部３２が突出方向を変更することができるように機器保持部３０に対して接続されており、かつ機器保持部３０に対する把持部の突出方向に基づいて、振動部３４の振動が制御される実施形態である。
【００８４】
［４．１．振動装置の外観例］
まず、図７を参照して、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃの外観例について説明する。図７は、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃの外観例を示す側面図である。
【００８５】
図７に示すように、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、把持部３２が機器保持部３０に対して突出方向を変更可能となるように接続されている。具体的には、把持部３２は、機器保持部３０において電子機器２が保持される面に垂直な方向に、機器保持部３０との接続点を中心として揺動することができる。
【００８６】
例えば、図７（Ａ）に示すように、振動装置１Ｃの通常使用状態において、把持部３２は、機器保持部３０の電子機器２が保持される面から背面側に傾いた方向に突出してもよい。また、図７（Ｂ）に示すように、振動装置１Ｃの不使用状態において、把持部３２は、機器保持部３０の電子機器２が保持される面と同一面上の方向に突出してもよい。
【００８７】
この構成によれば、振動装置１Ｃは、不使用状態では把持部３２を機器保持部３０と同一面上に位置するように揺動させることができるため、通常使用状態では機器保持部３０の背面側に突出する把持部３２を収納時にかさばらないようにすることができる。
【００８８】
また、図７（Ｃ）に示すように、把持部３２は、機器保持部３０の電子機器２が保持される面の背面側において、突出方向が機器保持部３０と鋭角をなす角度に揺動されてもよい。この構成によれば、振動装置１Ｃは、保持した電子機器２を支持するスタンドとして機能し、操作者３は電子機器２を机４などに置いて視聴することができる。そのため、振動装置１Ｃは、操作者３が電子機器２にて動画等のコンテンツを視聴する際に、電子機器２を机４上に見やすい角度で設置することができる。
【００８９】
さらに、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、機器保持部３０に対する把持部３２の突出方向に基づいて、振動部３４の振動を制御することができる。具体的には、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、図７（Ｂ）にて示した振動装置１Ｃが不使用状態である場合、および図７（Ｃ）にて示した振動装置１Ｃがスタンドとして用いられている場合を機器保持部３０に対する把持部３２の突出方向に基づいて検出する。このような場合、振動装置１Ｃは、振動部３４の振動機能を停止させる制御を行い、把持部３２の振動が必要ない状態における振動部３４の振動を自動的に防止する。
【００９０】
なお、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、振動装置１Ｃが不使用状態であることを検知した場合、振動装置１Ｃ全体の機能を停止させてもよい。
【００９１】
また、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、把持部３２にタッチセンサをさらに備え、該タッチセンサによって把持部３２が操作者３によって把持されているか否かに基づいて、振動部３４の振動機能を停止させる制御を行ってもよい。この構成によれば、振動装置１Ｃは、操作者３が一時的に振動装置１Ｃを机等に置いた際に、振動装置１Ｃと机４との間で振動による接触音が発生したり、振動により振動装置１Ｃが移動したりすることを防止することができる。なお、把持部３２に配置されるタッチセンサとしては、例えば、静電容量方式のタッチセンサ、圧力センサ、操作者３の把持により押下されるボタン等であってもよい。
【００９２】
また、振動装置１Ｃが複数の把持部３２を備える場合、タッチセンサは、少なくとも１つ以上の把持部３２に備えられていればよい。さらに、かかる場合、振動装置１Ｃは、タッチセンサにより非接触状態を検出した把持部３２に備えられた振動部３４の振動のみを停止させてもよく、すべての把持部３２に備えられた振動部３４の振動を停止させてもよい。
【００９３】
さらに、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、振動装置１Ｃおよび電子機器２の少なくともいずれかに備えられたモーションセンサ（例えば、加速度センサなど）にて取得した情報に基づいて、振動部３４の振動機能を停止させる制御を行ってもよい。具体的には、振動装置１Ｃは、モーションセンサ（例えば、加速度センサなど）によって振動装置１Ｃの状態を判断し、振動装置１Ｃが机等の固定物の上に置かれているか場合、振動部３４の振動機能を停止させる制御を行ってもよい。この構成によれば、振動装置１Ｃは、同様に、操作者３が一時的に振動装置１Ｃを机等に置いた際に、振動装置１Ｃと机４との間で振動による接触音が発生したり、振動により振動装置１Ｃが移動したりすることを防止することができる。あるいは、モーションセンサの代わりに、振動装置１Ｃの表面または裏面に設けられたカメラ、輝度センサ、静電容量センサ等の各種センサにて取得した情報に基づいて、振動装置１Ｃは、振動部３４の振動機能を停止させる制御を行ってもよい。
【００９４】
［４．２．振動装置の構成例］
次に、図８を参照して、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃの構成について説明する。図８は、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃの構成を示すブロック図である。
【００９５】
図７に示すように、振動装置１Ｃは、音声入力部３０２と、音声出力部３０４と、出力制御部３０６と、信号処理部３０８と、振動部３４と、入力操作部３１０と、振動制御部３１２とを備える。
【００９６】
ここで、音声入力部３０２は、第１の実施形態にて説明した音声入力部１０２と実質的に同様であり、音声出力部３０４は、音声出力部１０４と実質的に同様であり、出力制御部３０６は、出力制御部１０６と実質的に同様であり、信号処理部３０８は、信号処理部１０８と実質的に同様であり、振動部３４は、振動部１４と実質的に同様であり、入力操作部３１０は、入力操作部１１０と実質的に同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９７】
振動制御部３１２は、把持部３２の機器保持部３０に対する突出方向に基づいて、振動部３４の振動を制御する。具体的には、振動制御部３１２は、把持部３２の機器保持部３０に対する突出方向を接触スイッチ等から検出し、把持部３２が所定の突出方向である場合、振動部３４の振動を停止させる。ここで、所定の突出方向とは、例えば、図７（Ｂ）および（Ｃ）で示したような振動装置１Ｃが不使用または把持されていないと判断される突出方向である。
【００９８】
また、振動制御部３１２は、把持部３２に備えらえたタッチセンサが検出した操作者３の把持部３２に対する接触状態に基づいて、振動部３４の振動を制御する。具体的には、振動制御部３１２は、把持部３２に備えらえたタッチセンサにより操作者３が把持部３２を把持していないことを検出した場合、振動部３４の振動を停止させる。なお、振動制御部３１２は、少なくとも１つ以上の把持部３２において操作者３が把持部３２を把持していないことを検出した場合、すべての振動部３４の振動を停止させてもよいし、操作者３が把持していないことを検出した把持部３２における振動部３４の振動のみを停止させてもよい。
【００９９】
以上の構成によれば、本開示の第３の実施形態に係る振動装置１Ｃは、振動装置１Ｃが操作者３の手を離れ、振動を発生させる必要がない場合に、自動的に振動部３４の振動を停止させることができる。
【０１００】
＜５．第４の実施形態＞
続いて、図９〜１０Ｃを参照して、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄについて説明する。本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄは、電子機器２へ給電する給電部を備え、電子機器２の拡張バッテリとして機能することが可能な実施形態である。
【０１０１】
［５．１．振動装置の構成例］
図９を参照して、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄの構成について説明する。図９は、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄの構成を示すブロック図である。図９に示すように、振動装置１Ｄは、音声入力部４０２と、音声出力部４０４と、出力制御部４０６と、信号処理部４０８と、振動部４４と、入力操作部４１０と、蓄電部４５０と、給電部４５２と、給電制御部４５４とを備える。
【０１０２】
ここで、音声入力部４０２は、第１の実施形態にて説明した音声入力部１０２と実質的に同様であり、音声出力部４０４は、音声出力部１０４と実質的に同様であり、出力制御部４０６は、出力制御部１０６と実質的に同様であり、信号処理部４０８は、信号処理部１０８と実質的に同様であり、振動部４４は、振動部１４と実質的に同様であり、入力操作部４１０は、入力操作部１１０と実質的に同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
蓄電部４５０は、電力を蓄えることが可能な電池などである。具体的には、蓄電部４５０は、振動装置１Ｄに内蔵され、充電が可能な二次電池である。例えば、蓄電部４５０は、リチウムイオン二次電池であってもよい。蓄電部４５０に蓄えられた電力は、振動装置１Ｄの各構成および回路に供給され、さらに給電部４５２を介して電子機器２にも供給される。
【０１０４】
給電部４５２は、電子機器２へ電力を供給するインターフェースである。具体的には、給電部４５２は、有線の給電コネクタまたは給電ケーブルであってもよく、非接触電力伝送を用いた無線の給電インターフェースであってもよい。この構成によれば、振動装置１Ｄは、電子機器２へ給電することができるため、電子機器２の拡張バッテリとして機能することができる。
【０１０５】
給電制御部４５４は、蓄電部４５０から電子機器２への電力供給を制御する。例えば、給電制御部４５４は、操作者３の入力操作により蓄電部４５０から電子機器２へ給電するか否かを制御する。
【０１０６】
また、給電制御部４５４は、蓄電部４５０に蓄えられた電力量を計測し、該電力量に基づいて、蓄電部４５０から電子機器２へ給電するか否かを制御してもよい。具体的には、給電制御部４５４は、蓄電部４５０に蓄えられた電力が閾値（例えば、満充電の５０％）以下になるまでは、蓄電部４５０から電子機器２への給電を行い、蓄電部４５０に蓄えられた電力が閾値を下回った場合は、蓄電部４５０から電子機器２への給電を停止させてもよい。さらに、給電制御部４５４は、出力制御部４０６によって振動部４４および音声出力部４０４の振動および音声出力がオフになっている場合、上記の閾値に関わらず、蓄電部４５０から電子機器２への給電を行ってもよい。
【０１０７】
さらに、給電制御部４５４は、電子機器２が備える蓄電部に蓄えられた電力量の情報を取得できる場合、振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力量と、電子機器２の蓄電部の電力量とが均衡するように給電するか否かを制御してもよい。具体的には、給電制御部４５４は、電子機器２の蓄電部の電力残量が振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力残量よりも小さい場合は、電子機器２への給電を行い、電子機器２の蓄電部の電力残量が振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力残量と同等以上の場合は、電子機器２への給電を停止してもよい。
【０１０８】
例えば、電子機器２の蓄電部の電力量と、振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力残量とが１００％の状態において、両方の機器の使用が開始された場合、まず、給電制御部４５４は、振動装置１Ｄから電子機器２への給電を行わない。次に、所定のタイミングにて計測した電子機器２の蓄電部の電力残量が振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力残量よりも小さい場合、給電制御部４５４は、振動装置１Ｄから電子機器２への給電を行う。さらに、所定のタイミングにて計測した電子機器２の蓄電部の電力残量が、振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力残量と等しくなった場合、給電制御部４５４は、振動装置１Ｄから電子機器２への給電を停止させる。なお、所定のタイミングにて計測した電子機器２の蓄電部の電力残量が、振動装置１Ｄの蓄電部４５０の電力残量よりも多かった場合、給電制御部４５４は、振動装置１Ｄから電子機器２への給電を行わない。
【０１０９】
この構成によれば、給電制御部４５４は、振動装置１Ｄから電子機器２への給電を制御することができるため、電子機器２および振動装置１Ｄの一方は、多くの電力が残っているものの、他方は、電力がほとんど残っていないという状態を回避することができる。
【０１１０】
［５．２．振動装置の外観例］
次に、図１０Ａ〜１０Ｃを参照して、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄの具体的な外観例について説明する。図１０Ａは、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄの外観例を示す平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａで示した振動装置１ＤのＹ−Ｙ’面の断面図であり、図１０Ｃは、図１０Ａで示した振動装置１Ｄの背面図である。
【０１１１】
図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄは、機器保持部４０の側面から突出した２つの把持部４２を備え、把持部４２には、それぞれ振動部４４が備えられる。
【０１１２】
機器保持部４０は、電子機器２を保持する構造を有し、給電コネクタ４５６およびステレオミニプラグ４３４が備えられた側面と対向する側面が開口した構造を有する。かかる機器保持部４０の側面の開口を介して、電子機器２は、機器保持部４０に嵌合される。また、機器保持部４０には、電子機器２の背面タッチパッド用の開口部である開口部４２２Ａ、電子機器２のカメラ用の開口部である開口部１２２Ｂが設けられる。
【０１１３】
なお、第１の実施形態と同様に、機器保持部４０の形状、および機器保持部４０に設けられた開口部の形状については、機器保持部４０に保持される電子機器２に応じて多様な変形が可能であることは言うまでもない。
【０１１４】
給電コネクタ４５６は、電子機器２に給電を行う接続インターフェースであり、給電コネクタ４５６を介して蓄電部４５０から電子機器２に給電が行われる。また、ステレオミニプラグ４３４は、電子機器２から音声信号を取得する接続インターフェースであり、電子機器２のステレオミニジャックにステレオミニプラグ４３４が挿入されることにより、振動装置１Ｄは、電子機器２から音声信号を取得する。
【０１１５】
把持部４２は、操作者３が左右の手で把持することができるよう機器保持部４０の側面から２つ突出して設けられる。また、把持部４２には、それぞれ振動部４４が内蔵される。把持部４２および振動部４４については、第１の実施形態にて説明した把持部１２および振動部１４と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
蓄電部４５０は、振動装置１Ｄが駆動するための電力を蓄える。蓄電部４５０に蓄えられた電力は、給電コネクタ４５６を介して電子機器２に対しても供給される。蓄電部４５０は、例えば、充放電が可能な二次電池であってもよい。このような場合、蓄電部４５０は、底面の充電コネクタ４３０に電力供給可能なケーブルを接続することにより充電することができる。また、振動装置１Ｄは、バッテリランプ４３２を備えてもよく、バッテリランプ４３２の輝度や色によって蓄電部４５０の電力残量を操作者３に対して通知してもよい。
【０１１７】
機器保持部４０の内部には、制御基板４２０が備えられ、機器保持部４０の一側面には、モード切替スイッチ４２４、出力切替スイッチ４２６、ステレオミニジャック４２８、音声出力窓４０４Ａが備えられる。
【０１１８】
なお、制御基板４２０、モード切替スイッチ４２４、出力切替スイッチ４２６、ステレオミニジャック４２８、音声出力窓４０４Ａについては、第１の実施形態にて説明した制御基板１２０、モード切替スイッチ１２４、出力切替スイッチ１２６、ステレオミニジャック１２８、音声出力窓１０４Ａと実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１９】
また、図１０Ｃに示すように、振動装置１Ｄの背面には、給電コネクタ４５６およびステレオミニプラグ４３４を介した電子機器２との接続を物理的または電気的に解除する給電スイッチ４５６Ａおよびステレオプラグスイッチ４３４Ａが備えられる。例えば、操作者３は、ステレオプラグスイッチ４３４Ａをオフにすることによって、振動装置１Ｄの振動および音声出力をオフにし、振動装置１Ｄを電子機器２の拡張バッテリとして使用してもよい。また、操作者３は、ステレオプラグスイッチ４３４Ａおよび給電スイッチ４５６Ａをオフにすることによって、振動装置１Ｄの振動および音声出力、ならびに振動装置１Ｄの給電機能をオフにし、振動装置１Ｄを電子機器２の追加グリップとして使用してもよい。
【０１２０】
以上説明したように、本開示の第４の実施形態に係る振動装置１Ｄは、振動装置１Ｄが備える蓄電部４５０から電子機器２に給電することができるため、電子機器２の拡張バッテリとして使用することができる。また、振動装置１Ｄは、給電制御部４５４により蓄電部４５０から電子機器２へ給電するか否かを制御することができるため、振動装置１Ｄおよび電子機器２の蓄電部がほぼ同時に電力残量がなくなるように給電を制御することができる。
【０１２１】
＜６．第５の実施形態＞
さらに、図１１を参照して、本開示の第５の実施形態に係る振動装置１Ｅについて説明する。本開示の第５の実施形態に係る振動装置１Ｅは、電子機器２へ情報を出力する情報出力部をさらに備え、振動装置１Ｅから電子機器２への情報入力が可能な実施形態である。
【０１２２】
［６．１．振動装置の構成例］
図１１を参照して、本開示の第５の実施形態に係る振動装置１Ｅの構成について説明する。図１１は、本開示の第５の実施形態に係る振動装置１Ｅの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、振動装置１Ｅは、音声入力部５０２と、音声出力部５０４と、出力制御部５０６と、信号処理部５０８と、振動部５４と、入力操作部５１０と、情報出力部５１４とを備える。
【０１２３】
ここで、音声入力部５０２は、第１の実施形態にて説明した音声入力部１０２と実質的に同様であり、音声出力部５０４は、音声出力部１０４と実質的に同様であり、出力制御部５０６は、出力制御部１０６と実質的に同様であり、信号処理部５０８は、信号処理部１０８と実質的に同様であり、振動部５４は、振動部１４と実質的に同様であり、入力操作部５１０は、入力操作部１１０と実質的に同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２４】
情報出力部５１４は、振動装置１Ｅから電子機器２への情報を出力する接続インターフェースである。例えば、振動装置１Ｅがマイクまたはマイク接続用の端子を有する場合、情報出力部５１４は、マイクにより取得した音声情報を電子機器２へ出力することで、該音声情報を電子機器２で実行されるコンテンツのチャット機能などの入力に用いることができる。また、振動装置１Ｅが追加のボタン等を有する場合、情報出力部５１４は、ボタンが押下されたか否かに係る情報を電子機器２へ出力することで、電子機器２における入力装置の不足を補うことができる。
【０１２５】
このような構成によれば、本開示の第５の実施形態に係る振動装置１Ｅは、操作者３に対して振動感覚を提供するだけでなく、電子機器２に対する追加の入力装置としての機能を実現することができる。
【０１２６】
＜７．まとめ＞
以上説明したように、本開示に係る振動装置１によれば、操作者３が手のひら全体で把持する把持部１２を振動部１４によって振動させることにより、操作者３が指先のみで電子機器２を保持する場合に対して、より大きな振動感覚を操作者３に伝達することができる。
【０１２７】
また、本開示に係る振動装置１は、電子機器２からの音声信号に基づいて振動部１４を振動させるため、電子機器２にて実行されるコンテンツが振動装置１を振動させるための専用の信号を発信しない場合でも、操作者３に対して振動感覚を伝達することができる。
【０１２８】
さらに、本開示に係る振動装置１は、電子機器２への給電機能や情報入力機能を備えることも可能であり、電子機器２に対する拡張バッテリ、追加入力装置として用いることも可能である。
【０１２９】
なお、本開示の第１の実施形態に係る振動装置１Ａに対して、第２〜５の実施形態に係る振動装置の構成をそれぞれ独立して組み合わせることも可能であり、これらについても本開示に係る技術内容に含まれる。
【０１３０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電子機器を保持する機器保持部と、
前記機器保持部から突出し、操作者によって把持される把持部と、
前記電子機器から取得した音声信号に基づいて振動し、前記把持部を振動させる振動部と、
を備える、振動装置。
（２）
前記電子機器から取得した音声信号に基づいて音声を出力する音声出力部をさらに備える、前記（１）に記載の振動装置。
（３）
前記振動部の振動の大きさ、および前記音声出力部の音声出力の大きさの少なくともいずれか一方を制御する出力制御部をさらに備える、前記（２）に記載の振動装置。
（４）
前記電子機器から取得した音声信号に対して、コンテンツの種類に応じた所定の信号処理を施し、前記振動部の振動、および前記音声出力部の音声の出力に用いられる音声信号をそれぞれ出力する信号処理部をさらに備える、前記（２）または（３）に記載の振動装置。
（５）
前記振動部は、音声出力機能をさらに備え、前記電子機器から取得した音声信号に基づいてさらに音声を出力する、前記（１）に記載の振動装置。
（６）
前記電子機器から取得した音声信号に対して所定の周波数帯域の信号を低減させる信号処理を施し、前記振動部の振動、および音声の出力を制御する、出力制御部をさらに備える、前記（５）に記載の振動装置。
（７）
前記把持部は、複数備えられ、
前記把持部の各々には、少なくとも１つ以上の前記振動部が設置される、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の振動装置。
（８）
前記把持部は、突出方向が変更可能となるように前記機器保持部に対して接続されている、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の振動装置。
（９）
前記機器保持部に対する前記把持部の突出方向に基づいて、前記振動部の振動を制御する振動制御部をさらに備える、前記（８）に記載の振動装置。
（１０）
前記把持部は、接触センサをさらに備え、
前記接触センサにて判断された前記操作者の前記把持部に対する接触状態に基づいて、前記振動部の振動を制御する振動制御部をさらに備える、前記（８）に記載の振動装置。
（１１）
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えた電力を前記電子機器に供給する給電部と、をさらに備える、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の振動装置。
（１２）
前記給電部から前記電子機器への電力供給を制御する給電制御部をさらに備え、
前記給電制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力量に基づいて、前記電子機器への電力供給を制御する、前記（１１）に記載の振動装置。
（１３）
前記給電制御部は、さらに前記電子機器が備える蓄電部に蓄えられた電力量に基づいて、前記電子機器への電力供給を制御する、前記（１１）に記載の振動装置。
（１４）
前記電子機器へ情報を出力する情報出力部をさらに備える、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の振動装置。
（１５）
振動装置の機器保持部に保持された電子機器から前記振動装置が音声信号を取得することと、
取得した前記音声信号に基づいて、前記機器保持部から突出し、操作者によって把持される把持部を前記振動装置が振動させることと、
を含む、振動方法。
【符号の説明】
【０１３３】
１        振動装置
２        電子機器
３        操作者
１０      機器保持部
１２      把持部
１４      振動部
１０２    音声入力部
１０４    音声出力部
１０６    出力制御部
１０８    信号処理部
１１０    入力操作部
３１２    振動制御部
４５０    蓄電部
４５２    給電部
４５４    給電制御部
５１４    情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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