(57)【要約】      （修正有）【課題】自分史を残す家族内個人の情報に限定せず、当事者の死後を想定したエンディングノート情報、家族内での交流円滑化手段、核家族化を想定した遠隔家族に対する日常的相互安否確認手段、系譜、家族内故人法要に関わる情報を家族全員で日々運用管理し、家族内の世代交代がなされても確実にそれら情報が保存管理されるシステムを提供する。【解決手段】家族が利用することを前提に、当該家族内個人、家族内共通の管理情報をインターネット経由にてサーバにて集中管理するものであり、自分史、エンディングノート、系譜管理、更に家族内での日常的安否確認、伝言機能等を有し日々それらサイトの運営を家族全員でなすことが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族における個人生涯記録情報、家系情報、家族内日々共通管理情報を少なくとも含む家族毎に任意登録された登録家族情報を管理する登録家族情報集中管理サーバと、複数の家族内個人情報端末を含む家族情報端末と、家族共通情報端末と、各家族関連宗教法人情報端末とがインターネットに接続された家族内情報登録管理システムであって、
１）前記登録家族情報集中管理サーバは、家族情報端末、家族共通情報端末及び各家族関連宗教法人情報端末の利用に供するポータルサイトと家族内個人情報管理データベース及び家族内共通情報管理データベースを有し、
２）前記家族内個人情報管理データベースは、各家族内の個人が個別にその生涯に亘る歴史的記録を登録する当事者生涯記録情報エリアと、当事者が死亡後開示可能とする情報を登録する当事者死亡後開示可能情報エリアを家族毎に独立した形態にて有し、
３）前記家族内共通情報管理データベースは、家族家系内故人の法要等死後供養日の管理を行う家系内故人法要管理情報エリアと、家族の家系図を管理する当該家族系譜情報エリアと、家族が核家族化し分散しても各家族構成者の日々の安否、健康状態を共通確認するための家庭内日常安否確認情報エリアと、家族内の日常的な伝言、応答を記録管理する家族内日常伝言情報エリアと、家族内の共通スケジュールを記録管理する家族内スケジュール管理情報エリアを有する、
ことを特徴とする家族内情報登録管理システム。
【請求項２】
前記当事者生涯記録情報エリアには、氏名、生年月日、性別、生長記録を含む基本事項に加えて、家族および友人との交流内容、感動体験内容、仕事の業績、趣味を含む任意項目に関する記録を、文書、画像、映像、音楽の少なくとも何れかによる表現形式により登録可能であり、当事者本人の識別情報（ＩＤ）とパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された場合にのみ当該情報をアクセス可能であり、アクセス行為の期日、時刻は記憶され一定期間保存されることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項３】
前記当事者死亡後開示可能情報エリアには、当事者が保有する全資産内容、該資産に係わる権利書、預貯金通帳、印鑑の所在、遺言書の所在、自らの葬儀参列希望者リスト、遺品の処分方法、葬儀形態、インターネット利用実績抹消対象である種々パスワード、アカウント情報、愛用パソコンの遺留情報の処置の内、少なくとも何れかの情報を登録可能とし、当事者本人の識別情報（ＩＤ）とパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された場合にのみ当該情報をアクセス可能であり、当事者死亡の時点においては、情報開示制御機能により死亡診断書発行主治医の氏名もしくはそれに相当する人物名及び死亡期日を入力することにより、ＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された家族により当該情報の閲覧が可能となり、それら総てのアクセス行為の期日、時刻はアクセスログ機能により記憶され一定期間保存されると共に当該記録を当事者死亡後初めて閲覧した家族の氏名も記録保存され、その後はＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証にて許諾された家族が当該エリア情報を任意時に閲覧可能となることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項４】
前記家系内故人法要管理情報エリアには、故人に関する供養予定期日として各々の宗教毎に異なる起算方法により命日より導き出した特定期日が一覧表として表記され、命日の入力により、供養予定日一覧が自動生成され、当該エリアの情報アクセスは、家族識別・家族内個人・指定人物識別機能により家族外の宗教法人の何れかの一部指定人物により可能であり、管理情報から得られる予定期日の一定期間前に当該家族に関係する宗教法人及び家族内当該関係者に通知が行われることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項５】
前記家族系譜情報エリアには、所定範囲の家系図を構築することが可能であり、家系図中に示された特定人物の氏名をクリックすることにより当該人物の家族内個人情報管理データベース内情報の閲覧が可能となることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項６】
前記家庭内日常安否確認情報エリアには、日毎の安否確認表が設けられ、家族構成者全員に対し表記枠を割り当て、当該日の動静を各人の自発的登録行為により記入し、家族が安否確認するものであり、この場合、想定できる行動内容を別途項目として予め登録しておき、当事者がその項目をクリックすれば、当該枠内に自動表記されることが可能であり、対象者毎に事前設定された猶予時間経過後も当該人物の動静表記が更新されない場合、異常判断通知機能により当該人物の動静異常と判断し、当該人物に安否確認メールを自動送信し、更にその応答が一定時間経過後も返信されない場合、家族内指定人物にその旨のメールを自動送信する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項７】
前記家族内日常伝言情報エリアには、家族内当事者間のやりとりが記載され、その内容に就いては家族全員もしくは一部が閲覧もしくは参画の可否が設定され、該内容はタイムライン形式にて表記されることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項８】
前記家族内スケジュール管理情報エリアには、カレンダーの各期日欄に空欄が設けられた専用の一覧表が記載され、その形式は、月毎、３ヶ月毎、年間のいずれかの一覧表記でなされ、それら空欄に家族構成者が任意の予定を記入するものであり、当該情報の修正、抹消は記入登録した本人以外不可能とし、管理情報から得られる予定期日の一定期間前に当該家族に通知が行われることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【請求項９】
血縁関係にある個人を含む他家族との情報共有化を図る場合、該共有化範囲制限を可能とした連結共有が行われ、加えて家系図の連結も行われることを特徴とする請求項１に記載の家族内情報登録管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各々の家族内の各個人生涯記録情報、家系情報、家族内日々共通管理情報、その他家族毎に任意登録された情報をインターネット経由にてセキュリティ対策を施したサーバにて集中管理し、月日の経過を経て当事者家族内の世代交代がなされても、その情報アクセスが継続的に引き継がれ、多くの家族の歴史情報の登録管理を恒久的に一括して可能とすることにより、家族内個人の自分史としての個人情報の登録管理のみならず万一の際に備えてのエンディングノート的情報の管理も可能とし、更に日常的な家族間のコミュニケーション機能も備わっており恒久的な家族融和の実現に貢献可能とすることを特徴とする家族内情報登録管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来の手法としては、個人が自分史として個人のＰＣもしくは家族共用のＰＣにて登録管理しておき、当事者死亡の場合は遺族である家族にその管理を委ねるものであり、それら管理がその後の年月経過、家族内世代交代の中で、確実に恒久的に継続保管管理される保証はないものであった。
【０００３】
このような問題を回避すべく、宗教法人が管理する専用サーバに檀家信徒に相当する個人が自分史記録を生前登録しておき、更に当該人物死亡時には、当該宗教法人が葬儀に係わる種々情報等、例えば主催寺院、担当僧侶、戒名等の当事者死後の情報を管理するために当該専用サーバに合わせて登録しておき、永年継続供養の一端としての情報管理を兼ねる仕組みが知られている（例えば、特許文献１，２を参照。）。
特許文献１に示された仕組みは、自分史及び宗教法人の管理情報の登録システムであり、
宗教法人側の利便性に重点を置いたシステムである。また、特許文献２に示された仕組みは自分史の表記方法に重点を置いたシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６１７４号公報
【特許文献２】特開平１１−６６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、個人の自分史記録及び当事者
死亡直後における宗教法人側の手続き全般に係わる記録であり、その後の年月経過の中で
当事者家族からは殆どその存在すら忘れさられ、自分史のみが遊離した形で存在する状況に陥る可能性があった。また、特許文献２に開示された従来技術は、自分史と歴史年表とをリンクさせることにより個人の生涯記録の付加価値向上を図る手法に関するものであり、個人及び当該家族の記録を日々運営管理し恒久的に保存することは、その範囲外であった。
【０００６】
上記状況に鑑みて、本発明は、自分史を残す家族内個人の情報に限定せず、当事者の死後を想定したエンディングノート情報、家族内での交流円滑化手段、核家族化を想定した遠隔家族に対する日常的相互安否確認手段、系譜、家族内故人法要に関わる情報を家族全員で日々運用管理し、家族内の世代交代がなされても確実にそれら情報が保存管理されるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明の家族内情報登録管理システムは、各々の家族内の各個人生涯記録情報、家系情報、家族内日々共通管理情報、その他家族毎に任意登録された情報をインターネット経由にてセキュリティ対策を施したサーバにて集中管理し、月日の経過を経て当事者家族内の世代交代がなされても、その情報アクセスが継続的に引き継がれ、多くの家族の歴史情報の登録管理を恒久的に一括して可能とする家族内情報登録管理システムあり、下記１）〜３）を備える。
１）複数の家族内個人情報端末を含む当該家族情報端末群、家族共通情報端末、及び各家族関連宗教法人情報端末がインターネットに接続され、それら端末からアクセス可能な
各家族の登録情報を集中的に保存管理するためにインターネットに接続され、それら利用に供するポータルサイトとデータベースを有する登録家族情報集中管理サーバ
２）各家族内の個人が個別にその生涯に亘る歴史的記録を登録する当事者生涯記録情報エリアと、当事者が死亡後開示可能とする情報を登録する当事者死亡後開示可能情報エリアを家族毎に独立した形態にて有する家族内個人情報管理データベース
３）当該家族家系内故人の法要等死後供養日の管理を行う家系内故人法要管理情報エリア
と、当該家族の家系図を管理する当該家族系譜情報エリアと、当該家族が核家族化し分散
しても各家族構成者の日々の安否、健康状態を共通確認するための家庭内日常安否確認情報エリアと、当該家族内の日常的な伝言、応答を記録管理する家族内日常伝言情報エリアと、当該家族内の共通スケジュールを記録管理する家族内スケジュール管理情報エリアを有する家族内共通情報管理データベース
上記の構成によれば、セキュリティ対策に保護された当該家族毎の独立した情報管理を実現すると共に、当該家族内での個人毎、家族共通の各管理範囲を区分し、各個人の家庭内でのプライバシー、秘匿性を確保し、当事者死亡の際などには所定の手続きを経ればそれら秘匿情報の閲覧も可能である。また、当該家族の家系管理、故人法要・供養情報管理等がなされることにより当該家族関連の宗教法人の作業軽減にもつながるものであり、自分史としての個人情報の登録管理のみならずエンディングノート的情報、日常的な家族間コミュニケーション機能の管理も可能とし、恒久的な家族融和の実現に貢献可能である。
【０００８】
また、いわゆる自分史を登録する当事者生涯記録情報エリアには、氏名、生年月日、性別、生長記録、等の基本事項以外にも家族、友人との交流、感動体験、仕事の業績、趣味、その他任意項目に関する記録を文書、画像、映像、音楽等による表現形式により登録可能であり、当事者本人のＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された場合にのみ当該情報のアクセスを可能とし、更にＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された家族のみが当該情報の閲覧が任意時に可能となり、それら総てのアクセス行為の期日、時刻はアクセスログ機能により記憶され一定期間保存される。
【０００９】
また、いわゆるエンディングノートに相当し当事者が死亡後開示可能とする当事者死亡後開示可能情報エリアには、当事者が保有する全資産に係わる詳細内訳、その資産に係わる権利書、預貯金通帳、印鑑の所在、遺言書の所在、自らの葬儀参列希望者リスト、遺品の処分方法、葬儀形態、インターネット利用実績抹消対象である種々パスワード、アカウント情報、愛用パソコンの遺留情報の処置等当事者死亡後遺族がその対応処置に苦慮することがないよう任意情報を登録可能とし、当事者本人のＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された場合にのみ当該情報をアクセス可能とし、当事者死亡の時点においては、情報開示制御機能により死亡診断書発行主治医の氏名もしくはそれに相当する人物名及び死亡期日を入力することを前提に、ＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証により許諾された家族により当該情報の閲覧が可能となり、それら総てのアクセス行為の期日、時刻はアクセスログ機能により記憶され一定期間保存されると共に当該記録を当事者死亡後初めて閲覧した家族の氏名も記録保存され、その後はＩＤとパスワード認証もしくはバイオメトリック認証にて許諾された家族が当該エリア情報を任意時に閲覧可能となる。
【００１０】
また、当該家族家系内故人の法要等死後供養予定日の管理を行う家系内故人法要管理情報エリアには、故人に関する供養予定期日として各々の宗教毎に異なる起算方法により命日より導き出した特定期日を一覧表として表記し、命日を入力すれば、供養予定日一覧を自動生成することを可能とし、当該エリアの情報アクセスは、家族識別・家族内個人・指定人物識別機能により家族外の宗教法人等一部指定人物により可能とし、管理情報から得られる予定期日の一定期間前に予告通知機能により当該家族に関係する宗教法人及び家族内当該関係者にその通知を行う機能を有する。
【００１１】
また、当該家族の家系図を管理する当該家族系譜情報エリアには、任意に制限した範囲の家系図を構築することが可能であり、家系図中に示された特定人物の氏名をクリックすることにより当該人物の家族内個人情報管理データベース内情報の閲覧が可能となる。
【００１２】
また、家族構成者の日々の安否、健康状態を共通確認するための家庭内日常安否確認情報エリアには、日毎の安否確認表が設けられ、家族構成者全員に対し表記枠を割り当て、当該日の動静を各人の自発的登録行為により記入し、家族が安否確認するものであり、この場合、想定できる行動内容を別途項目として予め登録しておき、当事者がその項目をクリックすれば、当該枠内に自動表記されることが可能であり、対象者毎に事前設定された猶予時間経過後も当該人物の動静表記が更新されない場合、異常判断通知機能により当該人物の動静異常と判断し、当該人物に安否確認メールを自動送信し、更にその応答が一定時間経過後も返信されない場合、家族内指定人物にその旨のメールを自動送信する機能を有する。
【００１３】
また、当該家族内の日常的な伝言、応答を記録管理する家族内日常伝言情報エリアには、家族内当事者間のやりとりが記載されるが、その内容に就いては家族全員もしくは一部が閲覧もしくは、参画することも設定により可能であり、それら総ての内容はタイムライン形式にて表記される。
【００１４】
また、当該家族内の共通スケジュールを記録管理する家族内スケジュール管理情報エリアには、カレンダーの各期日欄に空欄が設けられた専用の一覧表が記載され、その形式は、月毎、３ヶ月毎、年間のいずれかの一覧表記でなされ、それら空欄に家族構成者が任意の予定を記入するものであり、当該情報の修正、抹消は記入登録した本人以外不可能とし、管理情報から得られる予定期日の一定期間前に予告通知機能により当該家族にその通知を行う機能を有する。
【００１５】
また、血縁関係にある個人を含む他家族との当該システム内で情報共有化を図る場合、その共有化範囲制限を可能とした連結共有を実行し、更には家系図の連結も可能とする家族間情報リンク機能を有する。
【００１６】
上述の如く本発明は、個人の自分史保存の恒久化のみならず、当事者死後に開示されるべきエンディングノート相当の秘匿情報の管理を図ると同時に、人間の記憶のみに依存していた系譜の恒久的継続管理、故人の供養に関する一定期間の情報保存の確実化、家族間の日常の安否・動静確認、家族間コミュニケーションの手段具体化を可能とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、世代交代がなされつつも本システムを日常的に家族全員で恒久的に運用することにより、当該家族の過去から今日に続く長い歴史を認識可能であり、故人を含む各々の生涯記録を閲覧し、それぞれの人生の重みと深みを把握し糧とすることにより、現存家族構成者間の融和を図り家族の発展を促すことを可能とし、本来ならば１００年以上も経過すれば家系内でもその存在すら忘れ去られる可能性のある個々の人物の血脈、足跡を確実に記録として恒久的に残すという従来では考えられない手段の具体化を可能とする効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】家族内情報登録管理システム管理系統図
【図２】家族内情報登録管理システム構成図
【図３】家系内故人法要管理情報イメージ図
【図４】系譜情報イメージ図
【図５】家族内日常安否確認情報イメージ図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、この発明に関わる家族内情報登録管理システムの実施の
形態を詳細に説明する。但し、本発明の範囲は、図示に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
先ず、図１を基に家族内情報登録管理システム管理系統に就き説明する。
家族内個人情報端末１０１を含む家族内で利用される端末と、それら家族が関係する宗教団体等の保有する宗教法人情報端末１０２、１０３等、及びそれら利用者が登録管理する情報全般を集中管理する登録家族情報集中管理サーバ１００がインターネット１１０に接続されている。因みにポータルサイトを含む当該サーバの運営主体としては利用家族個々の内情、歴史とは関係なく社会的責任の完遂及び恒久的に組織存続が可能であろう自治体、大規模宗教法人等の組織がそれに相当する。
【００２１】
次に、図２を基に家族内情報登録管理システム構成に就き説明する。
家族内個人情報管理データベース２０１は家族内の個人毎に任意にメンテナンスを行う領域であり、各個人毎に独立した個人情報データベース２０３〜２０６が必要数含まれる。その内部は当事者生涯記録情報エリア２１０と当事者死亡後開示可能情報エリア２１１に分離されている。前者はいわゆる自分史もしくは後世に残しておきたい個人的記録等を登録するエリアであり、後者はいわゆるエンディングノートとして当該個人が死亡した時点において遺族が混乱することがないよう必要な事項をまとめたものである。これは生前に個人が書き記すものであるが、その内容は個人の了解がある場合を除き当事者が死亡後でないと家族は閲覧出来ないものである。この情報の閲覧の可否を制御するのが情報開示制御機能部２１２である。一方、家族が共通で運用する領域として家族内共通情報管理データベース２２１が存在する。その内容としては、先ず家系内故人法要管理情報エリア２２２があげられる。ここでは旧来、例えば宗教法人である寺院に任せていた家族内故人の法要管理を自動化するものである。次に当該家族系譜情報エリア２２３は、いわゆる家系図を永続的に作成管理するものであり、新たな家族が増えるたびに追加登録しておくことにより、家族内においてもおそらく１００年以上経過すれば完全に忘れ去られる可能性のある個人の存在、血脈を記録として残すことが可能になる。
【００２２】
次に、家族内日常安否確認情報エリア２２４であるが、これは近年の核家族化により各々が独立して遠隔にて生活している場合、お互いが日々の健康状態、生活状況については気がかりなものでありながらも、日々電話連絡等で交信確認することは事実上不可能である。従ってお互いの日々の動静が大まかに無理なく確認できるような手段を設けることは少なくともそれぞれの家族構成者の日常の精神的な安息維持が可能となるものである。またその確認作業において万一の異常を検知した場合、家族内指定者に通知するのが異常判断通知機能２２５である。次に、家族内日常伝言情報エリア２２６は、家族間の伝言、応答をタイムライン形式にて表記するものであり、家族間の連携融和に寄与するものである。
【００２３】
次に、家族内スケジュール管理情報エリア２２７は、月次、３ヶ月間、年間等のスケジュール表に家族共通と思われるスケジュールを登録管理するものである。既述２２２、２２４、２２７に関してはその記載期日に就き事前に関係者に予告する必要があり、それらは予告通知機能部２１３によりなされる。ポータルサイトから情報をアクセスするには登録済利用者を特定する必要があり、家族、家族内個人、指定された人物であるか否かの識別機能を有するのが家族、家族内個人・指定人物識別機能部２１４である。この場合の指定された人物とは当該家族が関連する宗教法人であり、かれらは既述２２２の情報のみに就きアクセスが許可される。その他情報アクセスに関わる情報編集を可能とする２１５、分離独立した別家族との閲覧情報の共有化、家系図の連結等は家族間情報リンク機能部２２８によりなされる。
【００２４】
次に、図３を基に家系内故人法要管理情報イメージに就き説明する。
図示空欄に当該者の氏名、法要形体、及び命日を入力すると、事前登録算式に基づきその下に示される一覧表が自動作成される。この事例は仏式の一例であり、忌日、年忌に関し当該命日から起算した結果を表示している。これら自動設定された期日に就いては事前に当該家族内指定者及び指定された宗教法人窓口に通知される。また必要に応じて当該宗教法人もしくは当該家族が記録の修正、追記等が可能である。
【００２５】
次に、図４を基に系譜情報イメージに就き説明する。
図示はある一族を事例として上げそのイメージを表記している。この系図は世代交代が
進んでも恒久的にメンテナンスされるべきものであり、その表記範囲は任意に決定出来る。この系図が存在することにより途絶えた血脈等もその一族の歴史に残されることになり、すべての人物の存在と、当該人物の残した足跡が永遠に記録保存することが可能である。
【００２６】
次に、図５を基に家族内日常安否確認情報イメージに就き説明する。
図示の上部欄が登録された家族全員の日々の動静確認に供する一覧表であり、この表を眺めると、当該人物が現在どのような状況下にあるかが確認出来る。その下段の動静表記選択項目欄には当該家族内で想定できる項目を任意に決定し登録しておく、運用上は、各々がこの項目をクリックすれば上段の動静一覧表の枠内に当該語句が自動更新表記される。この更新手段に就いてはＰＣの場合もしくはスマートフォン等のモバイルによる場合が想定されるが、ＮＦＣ（Near Field Communication）リーダ内蔵スマートフォンの場合はＮＦＣタグシールを用い安否確認一覧表のページへ瞬時に飛越させることも可能であり、利便性を重視した運用の可能である。また一定時間を経ても既述動静表記が更新されない場合、当事者の身辺に何らかの不測の事態、異変が生じている可能性があるため、その確認メールを当事者あてに自動送信する。その場合、確認メールを送信するまでの猶予時間幅の設定を単身遠隔居住者等対応アラーム欄に登録しておく。そして確認メールを送信し、一定時間経過後も何ら当事者から返答がない場合、その旨のメールを家族内指定人物に自動送信する。
【００２７】
さて、これまで本発明の実施の形態に就いて説明したが、本発明は既述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々異なる実施の形態に実施されてもよいものである。
【００２８】
実施例において説明した各処理の内、自動的に行われるものとして説明した処理の一部を人為作業にて行うことも可能である。またあるいは人為的に行うものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、既述文章中で示した処理手順、具体的名称に就いては、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、各々の家族内の各個人生涯記録情報、家系情報、家族内日々共通管理情報、その他家族毎に任意登録された情報をインターネット経由にてサーバにて集中管理するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１００  登録家族情報集中管理サーバ
１０１  家族内個人情報端末
１０２  宗教法人情報端末Ａ
１０３  宗教法人情報端末Ｂ
１１０  インターネット
２０１  家庭内個人情報管理データベース
２０３  個人Ａ情報データベース
２０４  個人Ｂ情報データベース
２０５  個人Ｃ情報データベース
２０６  個人Ｄ情報データベース
２１０  当事者生涯記録情報
２１１  当事者死亡後開示可能情報
２１２  情報開示制御機能
２１３  予告通知機能
２１４  家族・家族内個人・指定人物識別機能
２１５  情報アクセス・編集機能
２２１  家族内共通情報管理データベース
２２２  家系内故人法要管理情報
２２３  当該家族系譜情報
２２４  家族内日常安否確認情報
２２５  異常判断通知機能
２２６  家族内日常伝言情報
２２７  家族内スケジュール管理情報
２２８  家族間情報リンク機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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