(57)【要約】【課題】簡便で、大量に製造することが容易な積層体の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の積層体の製造方法の一つの態様は、透明面材と、透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、を備える粘着層付き透明面材を準備する工程と、大気圧雰囲気下で、粘着層付き透明面材と被貼合体とを、粘着層と被貼合体の被貼合面とを接触させた状態で積層する工程と、積層された粘着層付き透明面材と被貼合体とを、大気圧より低い減圧雰囲気下に配置する工程と、前記減圧雰囲気下で所定時間保持後、積層された粘着層付き透明面材と被貼合体とを、大気圧雰囲気下に配置する工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、を備える粘着層付き透明面材を準備する工程と、
大気圧雰囲気下で、前記粘着層付き透明面材と被貼合体とを、前記粘着層と前記被貼合体の被貼合面とを接触させた状態で積層する工程と、
積層された前記粘着層付き透明面材と前記被貼合体とを、大気圧より低い減圧雰囲気下に配置する工程と、
前記減圧雰囲気下で所定時間保持後、積層された前記粘着層付き透明面材と前記被貼合体とを、大気圧雰囲気下に配置する工程と、
を有することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
前記粘着層は、光硬化性を有し、
前記大気圧雰囲気下に配置する工程の後に、前記粘着層に光を照射する工程をさらに有する、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記大気圧雰囲気下に配置する工程の後における前記粘着層と前記被貼合体との密着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、５００Ｐａ以上、１００ｋＰａ以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記被貼合体は、表示デバイスである、請求項１から４に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
透明面材と、
前記透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、
前記粘着層を挟んで前記透明面材と積層された被貼合体と、
を備え、
前記粘着層と前記透明面材との密着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする積層体。
【請求項７】
透明面材と、
前記透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、
を備え、
前記粘着層を被貼合体に貼合した際における前記粘着層と前記被貼合体との密着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着層付き透明面材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法、積層体、および粘着層付き透明面材に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、表示パネル等の表示デバイスに、粘着層付き透明面材を貼合し、透明面材と表示デバイスとが積層された表示装置のような積層体が知られている。
【０００３】
このような積層体を製造する方法としては、たとえば、減圧雰囲気下で２枚の基板を接触させた後に真空チャンバーを大気解放することで、基板間の領域の気圧と、外部の気圧との差圧を利用して２枚の基板を貼り合せる方法が知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような方法では、たとえば、真空チャンバー等の減圧装置内に、２枚の基板を接触させるための移動機構等の設備を設ける必要があるため、積層体を製造するための設備にコストがかかるという問題があった。また、減圧装置内を減圧雰囲気下にした後に、減圧装置内の移動機構によって２枚の基板を接触させる必要があるため、積層体の製造に手間がかかり、一度に大量の積層体を製造することは困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、簡便で、大量に製造することが容易な積層体の製造方法、および積層体を提供することを目的の一つとする。また、そのような積層体の製造方法に適した粘着層付き透明面材を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層体の製造方法の一つの態様は、透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、を備える粘着層付き透明面材を準備する工程と、大気圧雰囲気下で、前記粘着層付き透明面材と被貼合体とを、前記粘着層と前記被貼合体の被貼合面とを接触させた状態で積層する工程と、積層された前記粘着層付き透明面材と前記被貼合体とを、大気圧より低い減圧雰囲気下に配置する工程と、前記減圧雰囲気下で所定時間保持後、積層された前記粘着層付き透明面材と前記被貼合体とを、大気圧雰囲気下に配置する工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
前記粘着層は、光硬化性を有し、前記大気圧雰囲気下に配置する工程の後に、前記粘着層に光を照射する工程をさらに有する製造方法としてもよい。
【０００９】
前記大気圧雰囲気下に配置する工程の後における前記粘着層と前記被貼合体との密着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下である製造方法としてもよい。
【００１０】
前記粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、５００Ｐａ以上、１００ｋＰａ以下である製造方法としてもよい。
【００１１】
前記被貼合体は、表示デバイスである製造方法としてもよい。
【００１２】
本発明の積層体の一つの態様は、透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、前記粘着層を挟んで前記透明面材と積層された被貼合体と、を備え、前記粘着層と前記透明面材との密着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の粘着層付き透明面材の一つの態様は、透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の面に形成された粘着層と、を備え、前記粘着層を被貼合体に貼合した際における前記粘着層と前記被貼合体との密着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一つの態様によれば、簡便で、大量に製造することが容易な積層体の製造方法が提供される。また、本発明の一つの態様によれば、そのような積層体の製造方法に適した積層体、および粘着層付き透明面材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の粘着層付き透明面材の一例を示す平面図である。
【図２】本実施形態の粘着層付き透明面材の一例を示す図であって、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の積層体の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の積層体の製造方法の手順の一例を示す断面図である。
【図９】本実施形態の積層体の製造工程の手順の一例を示す平面図である。
【図１０】本実施形態の粘着層付き透明面材の他の一例を示す断面図である。
【図１１】本実施形態の積層体の製造方法の手順の他の一例を示す断面図である。
【図１２】本実施形態における密着力の計測方法について説明する説明図である。
【図１３】本実施例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更できる。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１７】
本明細書における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が面材により吸収、反射されたり、または光学的な位相の変化などによって、面材の可視光透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認できれば、「透明」であるということができる。
【００１８】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
本発明書における「厚さ」とは、マイクロゲージまたはレーザー変位計等を用いた測定方法により測定された厚さを意味する。また、「平均厚さ」とは、１０箇所について測定された厚さの平均値とする。
【００１９】
＜粘着層付き透明面材＞
図１は、本実施形態の粘着層付き透明面材の一例を示す平面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
粘着層付き透明面材１は、図１および図２に示すように、保護板（透明面材）１０と、保護板１０の表面の周縁部に形成された遮光印刷部１２と、遮光印刷部１２が形成された側の保護板１０の表面に形成された粘着層１８と、を有する。図示例の粘着層付き透明面材１は、さらに、粘着層１８の表面を覆う剥離可能な保護フィルム１６と、粘着層１８を取り囲むように形成された堰状部２０と、を有する。堰状部２０は、粘着層付き透明面材１の製造時において、たとえば、保護板１０上に粘着層１８の形成材料が塗布される際の枠として機能する部材である。
【００２０】
［保護板］
保護板１０は、透明な平板である。保護板１０の平面視形状は、特に限定されず、保護板１０が貼着される表示パネル、または表示パネルが設けられた表示装置等の形状に応じて適宜設定できる。保護板１０の平面視形状は、図１においては、たとえば、矩形状である。
保護板１０は、表示パネルの画像表示面側に設けられて表示パネルを保護する。保護板１０の材質としては、ガラス板、または透明樹脂板が挙げられる。表示パネルからの射出光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点からも、保護板１０の材質は、ガラス板が最も好ましい。後述する光硬化性樹脂組成物を硬化させるための光を充分に透過させる点でも、ガラス板が好ましい。
【００２１】
ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（白板ガラス）がより好ましい。安全性を高めるために表面材として強化ガラスを用いてもよい。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。
【００２２】
保護板１０には、粘着層１８との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、保護板１０の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００２３】
保護板１０には、表示画像のコントラストを高めるために、粘着層１８が形成された側とは反対側の表面に反射防止層を設けてもよい。反射防止層は、保護板１０の表面に無機薄膜を直接形成する方法、反射防止層を設けた透明樹脂フィルムを保護板１０に貼合する方法によって設けることができる。
【００２４】
また、目的に応じて、保護板１０の一部または全体を着色したり、保護板１０の表面の一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、保護板１０の表面の一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等を、保護板１０の表面の一部または全体に貼着してもよい。
【００２５】
保護板１０の厚さは、機械的強度、透明性の点から、ガラス板の場合は通常０．３ｍｍ〜２５ｍｍである。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１ｍｍ〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３ｍｍ〜２０ｍｍが好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラスの厚さは、強度の点で、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００２６】
［遮光印刷部］
遮光印刷部１２は、枠状に形成された、加飾印刷部である。遮光印刷部１２は、表示パネルの画像表示領域以外が保護板１０側から視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽する。遮光印刷部１２は、粘着層１８が形成される側である保護板１０の上面１０ａ、またはその反対側である保護板１０の下面１０ｂに形成できる。図１に示す例では、遮光印刷部１２は、上面１０ａに形成されている。遮光印刷部１２と画像表示領域との視差を低減する点では、遮光印刷部１２は、粘着層１８が形成される側である保護板１０の上面１０ａに形成されることが好ましい。保護板１０がガラス板の場合、遮光印刷部１２に黒色顔料を含むセラミック印刷を用いると遮光性が高く好ましい。
【００２７】
遮光印刷部が、粘着層が形成された側の反対側の下面１０ｂに形成される場合、遮光印刷部をあらかじめ設けた透明フィルムを保護板に貼合することで形成することもできる。保護板に貼合される面の透明フィルムの周縁部に遮光印刷部を設け、その裏面、すなわち表示装置の最表面に反射防止層を設けたフィルムを保護板に貼合してもよい。表示パネルの配線部材等が、表示パネルを観察する側からは視認できない構造である場合や、表示装置の筺体等の他の部材により隠蔽される場合、または、表示パネル以外の被貼合体と粘着層付き透明面材とを貼合する場合には、遮光印刷部を保護板に形成しない場合もある。
【００２８】
［粘着層］
粘着層１８は、保護板１０の上面１０ａに形成されている。
粘着層１８の厚さｈ２は、平均厚さで０．０３ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜０．８ｍｍがより好ましい。粘着層１８の厚さｈ２が０．０３ｍｍ以上であれば、保護板１０側からの外力による衝撃等を粘着層１８が効果的に緩衝して、表示パネルを保護できる。また、後述する積層体の製造の際、被貼合体と粘着層付き透明面材１との間に粘着層１８の厚さｈ２を超えない異物が混入しても、粘着層１８の厚さｈ２が大きく変化することがなく、光透過性能への影響が少ない。粘着層１８の厚さｈ２が２ｍｍ以下であれば、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。
【００２９】
粘着層１８の、３５℃における貯蔵せん断弾性率は、５００Ｐａ以上、１００ｋＰａ以下が好ましい。粘着層１８の前記貯蔵せん断弾性率の上限値は２５ｋＰａがより好ましく、１２ｋＰａがさらに好ましい。貯蔵せん断弾性率が５００Ｐａ以上であれば、粘着層１８の形状を維持しやすい。また、粘着層１８の厚さｈ２が比較的厚い場合であっても、粘着層全体で厚さを均一に維持でき、粘着層付き透明面材１と被貼合体とを貼合する際に、被貼合体と粘着層１８との界面に空隙が発生しにくいため好ましい。
【００３０】
一方、貯蔵せん断弾性率が１００ｋＰａ以下であると、大気圧雰囲気下にて粘着層付き透明面材１と被貼合体とを貼合した際に、粘着層付き透明面材１の粘着層１８と被貼合体との貼合界面に残存する気泡が、減圧脱気後処理によって外部へぬけやすい。
【００３１】
［保護フィルム］
保護フィルム１６には、粘着層１８と強固に密着しないことが求められる。よって、保護フィルム１６としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の密着性の比較的低い基材フィルムの片面が粘着面とされた自己粘着性保護フィルムが好ましい。
【００３２】
保護フィルム１６の粘着面の粘着力は、アクリル板に対する剥離速度３００ｍｍ／分での１８０度剥離試験における５０ｍｍ幅の試験体にて０．０１Ｎ〜０．１Ｎが好ましく、０．０２Ｎ〜０．０６Ｎがさらに好ましい。粘着力が０．０１Ｎ以上あると支持面材への貼着が可能であり、０．１Ｎ以下であると支持面材から保護フィルム１６を剥離させることが容易である。
【００３３】
保護フィルム１６の好適な厚さは、用いる樹脂により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には０．０４ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましく、０．０６ｍｍ〜０．１ｍｍがさらに好ましい。０．０４ｍｍ以上であると粘着層１８から保護フィルム１６を剥離する際に保護フィルム１６の変形を抑えることができ、０．２ｍｍ以下であると剥離時に保護フィルム１６が撓みやすく剥離させることが容易である。
【００３４】
また、保護フィルム１６の粘着面とは反対側の裏面に背面層を設け、粘着層１８からの剥離をさらに容易にすることもできる。背面層にも、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の密着性の比較的低いフィルムを用いることが好ましい。さらに剥離を容易にするために、粘着層１８に悪影響を与えない範囲において、シリコーンなどの離型剤を塗布することもできる。また、保護フィルムの一部に、外部から気体（酸素ガス、窒素ガス、水蒸気等）が保護フィルム１６を透過して粘着層１８に混入するのを防止するバリア層を設けるとより好ましい。
【００３５】
本実施形態の粘着層付き透明面材１は、たとえば、表示パネル等の表示デバイスに貼合した際に、密着力が、たとえば、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下となるものである。密着力の計測方法については、後述する。
【００３６】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
以下に、本発明の実施形態に係る粘着層付き透明面材の製造方法について説明する。
本実施形態の粘着層付き透明面材１の製造方法は、遮光印刷部形成工程と、堰状部形成工程と、樹脂層形成工程と、平坦化工程と、粘着層形成工程と、を有する。
【００３７】
まず、遮光印刷部形成工程は、保護板１０の上面１０ａ上に遮光印刷部１２を形成する工程である。
保護板１０の上面１０ａの周縁部に、黒色等の遮光性を有する加飾印刷を施し、遮光印刷部１２を形成する。加飾印刷の方法としては、たとえば、保護板１０がガラスである場合には、セラミック印刷法を用いることができる。
該工程により、遮光印刷部１２が形成される。
【００３８】
次に、堰状部形成工程は、堰状部２０を遮光印刷部１２上に形成する工程である。
堰状部形成工程は、保護板１０の上面１０ａ上における周縁部に堰状部２０の形成材料である第２樹脂組成物を塗布する塗布工程と、塗布された第２樹脂組成物を硬化する硬化工程と、を有する。
【００３９】
図３（Ａ）は、堰状部形成工程の手順を示す平面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、塗布された第２樹脂組成物の内縁が、遮光印刷部１２の内縁１２ａより外側に位置するようにして、遮光印刷部１２上に第２樹脂組成物を枠状に塗布する。該工程により、未硬化の堰状部が形成される（塗布工程）。塗布する方法は、特に限定されず、たとえば、インクジェット方式、ダイコート方式、ディスペンサ方式、スクリーン印刷方式等を選択できる。
【００４０】
［第２樹脂組成物］
以下に、堰状部２０形成用の第２樹脂組成物について具体的に説明する。
塗布される第２樹脂組成物の粘度は、５００Ｐａ・ｓ〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００Ｐａ・ｓ〜２５００Ｐａ・ｓがより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ〜２０００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。粘度が５００Ｐａ・ｓ以上であれば、未硬化の堰状部の形状を比較的長時間維持でき、未硬化の堰状部の厚さを充分に維持できる。粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下であれば、未硬化の堰状部を塗布によって形成できる。
【００４１】
また、未硬化の堰状部を形成する第２樹脂組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓより小さい場合であっても、第２樹脂組成物が光硬化性樹脂組成物である場合には、塗布の直後に光を照射することで、光照射後の第２樹脂組成物の粘度を上述の好ましい範囲とすればよい。塗布の容易さからは、第２樹脂組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓ以下である方が好ましく、２００Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。
なお、本明細書において第２樹脂組成物および後述する第１樹脂組成物４１の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値を用いる。
【００４２】
堰状部２０を構成する第２樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点、および、低粘度の第２樹脂組成物を塗布直後の光照射により高粘度化できることから、硬化性化合物および光重合開始剤（Ｃ）を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００４３】
第２樹脂組成物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が３００００〜１０００００であるオリゴマー（Ａ）と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ）とを含み、モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、１５質量％〜５０質量％であるものが好ましい。塗布直後の光照射により、粘度を前記範囲に調整する場合には、前記モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、３０質量％〜７０質量％であるものが好ましい。
【００４４】
オリゴマー（Ａ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。
硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
オリゴマー（Ａ）は、樹脂組成物の硬化性、堰状部の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり平均１．８〜４個有するものが好ましい。また、オリゴマー（Ａ）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、保護板または表示パネルとの密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンオリゴマーが好ましい。オリゴマー（Ａ）は１種でも２種以上用いてもよい。
【００４５】
モノマー（Ｂ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ）は、保護板または表示パネルと堰状部との密着性や後述する各種添加剤の溶解性の点から、水酸基を有するモノマーを含むことが好ましい。具体的には、水酸基数１〜２、炭素数３〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアクリレート、または、ヒドロキシメタアクリレート（２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等）が好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが特に好ましい。モノマー（Ｂ）も１種でも２種以上用いてもよい。
【００４６】
光重合開始剤（Ｃ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することによって、硬化時間をさらに速めたり、未硬化の堰状部における表面硬化性を高めることができる。塗布直後の光照射により、光硬化性樹脂組成物の粘度を前記好ましい範囲に調整する場合には、吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することが特に好ましい。
【００４７】
さらに、樹脂組成物に非硬化性オリゴマー（Ｄ）を加えてもよい。非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、樹脂層形成用光硬化性樹脂組成物の硬化時に組成物中の硬化性化合物と硬化反応しない、１分子当たり０．８〜３個の水酸基を有するオリゴマーである。１分子あたりの水酸基は２〜３個がより好ましい。また、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の水酸基１個あたりの数平均分子量（Ｍｎ）は４００〜８０００が好ましい。非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４８】
次に、枠状に形成された未硬化の堰状部を硬化させる（硬化工程）。未硬化の堰状部を構成する第２樹脂組成物が光硬化性を有する場合には、たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射することにより、未硬化の堰状部を硬化させる。
また、未硬化の堰状部を構成する第２樹脂組成物が熱硬化性を有する場合には、加熱することで、未硬化の堰状部を硬化させる。
以上の工程により、堰状部形成工程が終了し、堰状部２０が形成される。
【００４９】
次に、樹脂層形成工程は、粘着層１８の形成材料である第１樹脂組成物４１を塗布することで、樹脂層４２ａを形成する工程である。
図４（Ａ）は、樹脂層形成工程の手順を示す平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図、図４（Ｃ）は、樹脂層形成工程が終了した直後を示した断面図である。
【００５０】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、ダイコーティング装置４０を用いて、第１樹脂組成物４１をダイコート方式により塗布する。
ダイコーティング装置４０は、保護板１０の上方に配置されている。ダイコーティング装置４０と保護板１０との相対位置は水平方向に移動可能となっている。ダイコーティング装置４０と保護板１０との相対位置の移動は、ダイコーティング装置４０を動かしてもよく、保護板１０を動かしてもよい。本実施形態においては、ダイコーティング装置４０に対して保護板１０を動かす場合について説明する。
【００５１】
ダイコーティング装置４０は、図４（Ｂ）に示すように、断面視で略５角形状である。ダイコーティング装置４０の平面視短手方向（図４（Ａ）における左右方向）の中心には、スリット部４０ａが設けられている。
スリット部４０ａは、ダイコーティング装置４０の長手方向（図４（Ａ）における上下方向）に延在している。スリット部４０ａから、未硬化の第１樹脂組成物４１が吐出される。
なお、ダイコーティング装置は上記形態に限らず公知の形態を適宜使用することが出来る。
【００５２】
保護板１０を移動装置３３上に設置し、第１樹脂組成物４１が塗布される方向（図４（Ｂ）における右方向）と逆方向（図４（Ｂ）における左方向）に保護板１０を移動させる。これにより、ダイコーティング装置４０の保護板１０に対する相対位置を、保護板１０の長手方向（図４（Ｂ）の左右方向）の一方の端部近傍から、他方の端部近傍まで移動させ、保護板１０上に第１樹脂組成物４１を塗布する。
移動装置３３としては、保護板１０を移動できる範囲内において、特に限定されず、いかなる公知の移動装置を用いることもできる。たとえば、図４（Ａ），（Ｂ）においては、移動装置３３は、ベルトコンベアーである。
【００５３】
第１樹脂組成物４１を塗布する領域は、堰状部２０と保護板１０の上面１０ａとで形成された凹部４５の内側とする。図４（Ｃ）に示すように、堰状部２０と、形成された樹脂層４２ａと、の間に隙間４４が形成されるように第１樹脂組成物４１を塗布する。言いかえると、第１樹脂組成物４１が堰状部２０と接触しないようにして、第１樹脂組成物４１を塗布する。隙間４４は、樹脂層４２ａの外周を囲んで形成される。
【００５４】
ダイコーティング装置４０から吐出される第１樹脂組成物４１の量は、形成される樹脂層４２ａの塗布直後の厚さｈ３が、堰状部２０の厚さｈ１よりも大きくなるように調節する。樹脂層４２ａの厚さｈ３は、隙間４４の幅（樹脂層４２ａと堰状部２０との距離）に応じて設定できる。次の平坦化工程において樹脂層４２ａが平坦化された際に、後述する平坦化された樹脂層４２ｂの厚さが、前述したように、堰状部２０の厚さｈ１と略等しくなるか、やや小さくなるように樹脂層４２ａの厚さｈ３を調節することが好ましい。
【００５５】
該工程により、図４（Ｃ）に示すように、堰状部２０との間に隙間４４が形成され、堰状部２０の厚さよりも、厚さが大きい第１樹脂組成物４１からなる樹脂層４２ａが形成される。
【００５６】
［第１樹脂組成物］
以下に、粘着層形成用の第１樹脂組成物４１について具体的に説明する。
第１樹脂組成物４１の粘度は、０．０５Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、後述するモノマー（Ｂ'）の割合を抑えることができ、粘着層１８の物性の低下が抑えられる。また、粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、粘着層１８に空隙が残留しにくい。
【００５７】
第１樹脂組成物４１としては、次の平坦化工程において、加熱されることで粘性が低下する特性を有するものを用いる。また、第１樹脂組成物４１は、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤（Ｃ'）を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００５８】
第１樹脂組成物４１としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１０００〜１０００００であるオリゴマー（Ａ'）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ'）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ'）の割合が、オリゴマー（Ａ'）とモノマー（Ｂ'）との合計（１００質量％）のうち、４０質量％〜８０質量％であるものが好ましい。
【００５９】
オリゴマー（Ａ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層１８が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
【００６０】
モノマー（Ｂ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層１８が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ'）としては、第１樹脂組成物４１の硬化性、粘着層１８の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。
【００６１】
光重合開始剤（Ｃ'）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。
【００６２】
さらに、第１樹脂組成物４１は、非硬化性オリゴマー（Ｄ'）を含んでいてもよい。非硬化性オリゴマー（Ｄ'）は、未硬化の第１樹脂組成物４１を硬化させる際に組成物中の硬化性化合物と硬化反応しない、１分子当たり０．８〜３個の水酸基を有するオリゴマーである。１分子あたりの水酸基は２〜３個がより好ましい。また、非硬化性オリゴマー（Ｄ'）の水酸基１個あたりの数平均分子量（Ｍｎ）は４００〜８０００が好ましい。非硬化性オリゴマー（Ｄ'）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
次に、平坦化工程は、樹脂層４２ａを加熱することにより樹脂層４２ａの厚さを平坦化させる工程である。
図５（Ａ）は、平坦化工程の手順を示す平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
樹脂層４２ａを所定時間加熱し、樹脂層４２ａの粘性を低下させる。これにより、樹脂層４２ａは濡れ広がり、隙間４４に流入する。濡れ広がった樹脂層４２ａは、堰状部２０によって堰き止められ、樹脂層４２ａの端部形状は、堰状部２０の内側面２０ａに沿った形状となる。また、樹脂層４２ａの粘性が低下することにより、樹脂層４２ａの厚さが均一化される。
該工程により、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、隙間４４は消失し、樹脂層４２ａは、平坦化された樹脂層４２ｂとなる。
【００６４】
次に、粘着層形成工程は、粘着層１８を形成する工程である。
粘着層形成工程は、半硬化工程と、保護フィルム貼着工程と、本硬化工程と、を有する。
半硬化工程は、平坦化された樹脂層４２ｂを半硬化させる工程である。
図６（Ａ）は、半硬化工程を示す平面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００６５】
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、平坦化された樹脂層４２ｂを半硬化させ、半硬化状態の樹脂層４３を形成する。半硬化させる方法としては、たとえば、樹脂層４２ｂを構成する第１樹脂組成物４１が、光硬化性樹脂である場合には、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射する方法を選択できる。具体的には、たとえば、光を照射する時間を本硬化に要する時間よりも短くする、本硬化に用いる光よりも強度の小さい光を照射する、等により、第１樹脂組成物４１を半硬化させる。
該工程により、半硬化し、外形状が保持された、半硬化状態の樹脂層４３が形成される。
【００６６】
ここで「半硬化」とは、図１および図２に示す粘着層付き透明面材１が有する粘着層１８の重合度を目標とする重合度とした場合に、目標とする重合度までは重合させることなく硬化処理を終えることを意味している。言い換えると、「半硬化」とは、樹脂層４２ｂを重合（硬化）させたが、粘着層付き透明面材１が有する粘着層１８の重合度までは重合（硬化）が進行していないことを意味している。
粘着層１８の重合度（目標とする重合度）に達するまで重合させることを仮に「本硬化」とすると、重合の途中段階は「半硬化」の状態であると言え、粘着層１８の重合度までは重合が進行していない層であることを示している。
【００６７】
保護フィルム貼着工程は、保護フィルム１６を半硬化状態の樹脂層４３上に貼着する工程である。
保護フィルム１６の貼着方法は、特に限定されない。たとえば、保護板１０をローラーで移動させ、ロール状に巻かれた保護フィルム１６を半硬化状態の樹脂層４３上に貼着する方法を選択できる。
該工程により、保護フィルム１６が半硬化状態の樹脂層４３に貼着され、半硬化状態の樹脂層４３が保護フィルム１６で覆われた状態となる（図１および図２参照。）。
【００６８】
本硬化工程は、半硬化状態の樹脂層４３を本硬化させる工程である。
半硬化状態の樹脂層４３を本硬化させる方法は、半硬化工程において、樹脂層４２ｂを半硬化させた方法と同様とできる。光を照射する時間や、照射する光の強度等の条件は、半硬化状態の樹脂層４３を本硬化できる条件とする。
該工程により、半硬化状態の樹脂層４３は、本硬化される。
以上の工程により、粘着層形成工程が終了し、粘着層１８が形成される。
【００６９】
以上に示した遮光印刷部形成工程から粘着層形成工程により、本実施形態の粘着層付き透明面材１が製造される。
【００７０】
なお、上記説明した粘着層付き透明面材の製造方法は、一例であり、他の製造方法を用いて粘着層付き透明面材を製造してもよい。
他の粘着層付き透明面材の製造方法としては、たとえば、粘着層としてＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）用途のゲルシート状の両面粘着フィルムや一般的に用いられるＯＣＡフィルムよりも弾性率の低い（２５℃におけるせん断弾性率１×１０４Ｐａ以下）粘着フィルム等を保護板に貼着することによって、粘着層付き透明面材を製造する方法や、堰状部の内側に第１樹脂組成物を塗布した後に、減圧雰囲気下において保護フィルムを貼り合わせ、その後大気圧解放する方法等を選択できる。
【００７１】
また、第１樹脂組成物４１として熱硬化性樹脂を用いた場合には、光を照射して未硬化の堰状部を硬化させた後に、加熱する工程を設けて第１樹脂組成物４１を硬化させてもよいし、第１樹脂組成物４１が硬化するまで常温環境下に配置してもよい。加熱して第１樹脂組成物４１を硬化させる場合には、平坦化工程において、所定時間、樹脂層４２ａを静置することにより、樹脂層４２ａの厚さを平坦化させてもよい。
【００７２】
＜積層体の製造方法＞
次に、上記説明した粘着層付き透明面材１を被貼合体に貼合し、積層体を製造する方法について説明する。
図７は、本実施形態における積層体の製造方法の一例を示すフローチャートである。図８（Ａ）〜（Ｄ）および図９（Ａ），（Ｂ）は、本実施形態における積層体の製造方法の一例の手順を示す図である。図８（Ａ）〜（Ｄ）は、断面図である。図９（Ａ），（Ｂ）は、平面図である。図８（Ａ）〜（Ｄ）および図９（Ａ），（Ｂ）においては、遮光印刷部１２および堰状部２０の図示を省略している。
【００７３】
なお、以下の説明においてはＸＹＺ座標系を設定し、このＸＹＺ座標系を参照しつつ各部材の位置関係を説明する。この際、保護板の主面と垂直な方向をＺ軸方向、平面視における保護板の外形の一辺と平行な方向をＹ軸方向（図９（Ａ），（Ｂ）参照。）、Ｚ軸方向およびＹ軸方向と直交する方向をＸ軸方向とする。本実施形態においては、Ｚ軸方向は鉛直方向である。
【００７４】
本実施形態の表示装置の製造方法は、図７に示すように、粘着層付き透明面材準備工程Ｓ１と、積層工程Ｓ２と、減圧工程Ｓ３と、大気圧解放工程Ｓ４と、を備える。
【００７５】
まず、粘着層付き透明面材準備工程Ｓ１は、図８（Ａ）に示すように、保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材４を準備する工程である。
上記の粘着層付き透明面材１を準備し、保護フィルム１６を剥離する。
粘着層付き透明面材１は、上記説明した製造方法等を用いて製造してもよいし、あらかじめ製造されたものを準備してもよい。
【００７６】
この工程により、保護フィルム１６が剥離された粘着層付き透明面材４が得られる。なお、以下の説明においては、保護フィルム１６が剥離された粘着層付き透明面材４を、単に粘着層付き透明面材４と称する。
【００７７】
次に、積層工程Ｓ２は、図８（Ｂ）に示すように、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを積層する工程である。
大気圧雰囲気下で、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを、粘着層１８と被貼合体５０の被貼合面５０ａとが接触した状態で積層する。
被貼合体５０としては、特に限定されず、たとえば、表示パネル等の表示デバイスである。
【００７８】
粘着層１８と被貼合体５０とを積層させる方法は、特に限定されず、たとえば、粘着層付き透明面材４を、被貼合体５０の鉛直方向上方（＋Ｚ側）から被貼合体５０に向けて降下させる方法を選択できる。
【００７９】
粘着層付き透明面材４と被貼合体５０との積層状態は、粘着層１８と被貼合体５０の被貼合面５０ａとが接触している範囲内において、特に限定されず、保護板１０と被貼合体５０との間に圧縮力が加えられていてもよいし、加えられていなくてもよい。
本実施形態においては、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とは、鉛直方向（Ｚ軸方向）に積層されているため、保護板１０と被貼合体５０との間には、保護板１０の自重の分だけ圧縮力が加えられている。
【００８０】
図９（Ａ）は、積層工程Ｓ２によって粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが積層された後の粘着層付き透明面材４および被貼合体５０を示している。積層工程Ｓ２は、大気圧雰囲気下で行われるため、粘着層１８と被貼合面５０ａとの間には空気が入りやすい。そのため、図８（Ｂ）および図９（Ａ）に示すように、粘着層１８と被貼合面５０ａとの界面に、気泡６０が生じやすい。気泡６０は、粘着層１８と被貼合面５０ａとによって封止されている。
この工程により、積層された状態の粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが得られる。
【００８１】
次に、減圧工程Ｓ３は、図８（Ｃ）に示すように、積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを減圧雰囲気下に配置する工程である。減圧工程Ｓ３は、積層工程Ｓ２において生じた気泡６０を除去することを目的として行われる。
本実施形態においては、減圧装置７０を用いて減圧雰囲気を形成する。
減圧装置７０は、チャンバー７１と、チャンバー７１内に設けられた下定盤７２と、チャンバー７１に接続された真空ポンプ７３と、を備える。
【００８２】
積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを、チャンバー７１内に搬送し、下定盤７２に設置する。そして、真空ポンプ７３によってチャンバー７１内の空気を吸引し、チャンバー７１の内部を大気圧より小さい減圧雰囲気とする。チャンバー７１内の減圧雰囲気の圧力は、たとえば、１０Ｐａ〜１００Ｐａである。
【００８３】
図８（Ｃ）に示す例では、被貼合体５０が下定盤７２側（−Ｚ側）となるようにして、積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを設置しているが、これに限られない。本実施形態においては、積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが、減圧装置７０内に配置される範囲内において、どのような状態で配置されてもよく、保護板１０が下定盤７２側となるように配置してもよいし、被貼合面５０ａが鉛直方向と平行になるようにして配置してもよい。
【００８４】
図９（Ｂ）は、減圧雰囲気下に配置された後の粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを示す平面図である。
図９（Ｂ）に示すように、減圧されることによって、積層工程Ｓ２によって生じた気泡６０の平面視（ＸＹ面視）におけるサイズが拡大し、粘着層１８の外側へと移動する。そして、気泡６０は、粘着層１８の外部と連通した状態の気泡６１となる。このとき、積層工程Ｓ２で封止されていた空気の一部は粘着層１８の外部へと排出され、残りの一部は気泡６１として粘着層１８内に残留した状態となる。
【００８５】
気泡６０の拡大および移動は、大気圧雰囲気下で形成された気泡６０内の圧力と、減圧装置７０内の減圧雰囲気の圧力との差によって生じる。ここで、粘着層１８と被貼合体５０との密着力が小さいほど、圧力差が小さくても気泡６０の拡大および移動が生じやすい。そのため、粘着層１８と被貼合体５０との密着力が小さいほど、減圧工程Ｓ３において形成する減圧雰囲気の圧力を大きくしても、気泡６０を外部と連通した状態とできる。
【００８６】
粘着層１８と被貼合体５０との密着力は、粘着層１８の形成材料だけでなく、貼合される被貼合体５０、より詳細には、被貼合体５０の被貼合面５０ａの形成材料によっても変化する。たとえば、製造する積層体が液晶ディスプレイであるような場合には、被貼合体５０は表示パネルであり、被貼合面５０ａは偏光板の表面である。被貼合面５０ａが偏光板の表面である場合においては、被貼合面５０ａがガラスであるときに比べて、粘着層１８との密着力が小さくなる。
【００８７】
また、粘着層１８と被貼合体５０との密着力が小さい場合であっても、粘着層１８の弾性率が大きい場合には、粘着層１８が変形しにくく、気泡６０の拡大および移動が阻害されやすい。そのため、積層時における粘着層１８の弾性率は、５００Ｐａ〜１００ｋＰａであることが好ましい。
【００８８】
積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが減圧雰囲気下に配置される時間、すなわち、減圧工程Ｓ３の処理時間は、粘着層１８と被貼合面５０ａとの界面に密閉された気泡６０が外部と連通する時間である範囲内において、特に限定されない。減圧工程Ｓ３の処理時間は、たとえば、０．５分間〜５分間である。粘着層１８と被貼合体５０との密着力が小さいほど、気泡６０が拡大および移動する速度は大きくなるため、減圧工程Ｓ３の処理時間は短くできる。
【００８９】
次に、大気圧解放工程Ｓ４は、積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを大気圧雰囲気下に再び配置する工程である。
図示しないリークバルブを開放して、チャンバー７１内に空気を流入させ、チャンバー７１内を大気圧雰囲気に戻す。減圧雰囲気下に置かれた後の積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが大気圧雰囲気下に配置されると、保護板１０と被貼合体５０とが大気圧雰囲気によって押し合わされ、外部と連通していた気泡６１を外部へと押し出す。
この工程により、粘着層１８と被貼合面５０ａとの間に生じていた気泡６１が排出され、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが貼合される。
【００９０】
以上の工程により、本実施形態の積層体の製造方法の製造工程が終了し、粘着層１８内の気泡が消失した積層体５が製造される。積層体５は、たとえば、被貼合体５０として表示デバイスを選択した場合においては、表示装置である。
【００９１】
本実施形態において、積層体５における保護板１０と被貼合体５０との密着力は、たとえば、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下である。密着力の計測方法については、後述する。
【００９２】
本実施形態によれば、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを大気圧雰囲気下で積層した後に、積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを減圧雰囲気下に配置する。そのため、減圧装置７０内に、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを移動させて積層するための移動装置等を設ける必要がない。したがって、本実施形態によれば、積層体５を製造するための設備を簡略化でき、コストを低減できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを大気圧雰囲気下で積層すればよく、積層する方法も特に限定されない。そのため、本実施形態によれば、積層体の製造が簡便である。
【００９４】
また、本実施形態によれば、大気圧雰囲気下で、複数の粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを積層させた後に、それらをまとめて減圧雰囲気下に配置することで、複数の粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とを一度に貼合し、複数の積層体５を製造することが可能である。したがって、本実施形態によれば、大量の積層体５を製造することが容易である。
【００９５】
また、本実施形態によれば、粘着層付き透明面材４と被貼合体５０との積層を大気圧雰囲気下で行うため、粘着層１８と被貼合体５０との間に異物が混入した場合や、積層位置がずれたような場合に、一度、粘着層付き透明面材４を剥離して、異物の除去や、積層位置の調整を行った後、再度、積層し直すことが容易である。
【００９６】
また、たとえば、積層体の密着力が、０．４Ｎ／２５ｍｍより大きく、６Ｎ／２５ｍｍ以下である場合には、大気圧解放工程Ｓ４の直後に粘着層１８と被貼合体５０との間に気泡が残留しているような場合であっても、気泡は、一定時間経過後に粘着層１８に吸収され、縮小または消失する。
しかし、このように粘着層１８の内部に気泡が吸収される場合においては、長期保管や、高温保管した際に、粘着層１８内に吸収された気泡が再発する虞がある。
【００９７】
これに対して、本実施形態の積層体によれば、密着力が、たとえば、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下である。密着力がこのような数値範囲である場合においては、大気圧解放工程Ｓ４の直後、すなわち、積層された粘着層付き透明面材４と被貼合体５０とが大気圧雰囲気下に配置された直後に、粘着層１８と被貼合体５０との間の気泡６０が外部に排出され、消失する。そのため、本実施形態によれば、粘着層１８内に気泡が吸収されることが抑制され、気泡の再発を抑制することができる。
【００９８】
また、密着力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下である場合には、一度貼合した被貼合体５０を剥離することが容易である。すなわち、本実施形態の積層体によれば、リワーク性を向上できる。
【００９９】
また、本実施形態の粘着層付き透明面材によれば、被貼合体と貼合した際における密着力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下となる。そのため、本実施形態の粘着層付き透明面材によれば、本実施形態の積層体の製造方法に用いた場合に、上述したように、気泡が粘着層に吸収されることが抑制されつつ、消失するため、信頼性に優れた積層体を得ることができる。
【０１００】
なお、本実施形態においては、以下の製造方法を採用することもできる。
【０１０１】
本実施形態において、粘着層１８が光硬化性を有している場合には、大気圧解放工程Ｓ４の後に、粘着層１８に紫外線等の光を照射する工程を設けてもよい。これにより、粘着層１８が硬化し、積層体５における保護板１０と被貼合体５０との接着性を向上させることができる。したがって、この製造方法によれば、積層体５を、たとえば、高温保管するような場合における信頼性を向上できる。
【０１０２】
また、上記説明においては、被貼合体５０に貼合する粘着層付き透明面材４として、片面に粘着層１８が形成されているものを用いたが、これに限られない。本実施形態の積層体の製造方法においては、たとえば、粘着層付き透明面材として、両面に粘着層が形成されたものを用いることもできる。
【０１０３】
図１０は、両面に粘着層が形成された粘着層付き透明面材１００を示す断面図である。
粘着層付き透明面材１００は、たとえば、表示パネル等の被貼合体を、その表示面が外側を向くように店舗のショーウインドウ、オフィスの壁面ガラス等に貼合する用途に用いられる。
【０１０４】
粘着層付き透明面材１００は、図１０に示すように、保護板１２０と、遮光印刷部１３０と、保護板１２０の下面１２０ａに形成された第１の粘着層１４０と、保護板１２０の上面１２０ｂに形成された第２の粘着層１５０と、第１の粘着層１４０の表面に貼着された第１の保護フィルム１６０と、第２の粘着層１５０の表面に貼着された第２の保護フィルム１７０と、を備えている。
【０１０５】
保護板１２０および遮光印刷部１３０は、上記説明した実施形態の保護板１０と同様である。第１の保護フィルム１６０および第２の保護フィルム１７０は、上記説明した実施形態の保護フィルム１６と同様である。
【０１０６】
第１の粘着層１４０は、粘着層付き透明面材１００を、たとえば、ショーウインドウ等の透明支持体と貼合するための粘着層である。第１の粘着層１４０の形成材料は、上記説明した実施形態の粘着層１８と同様とできる。
第２の粘着層１５０は、粘着層付き透明面材１００を、たとえば、表示パネル等の被貼合体と貼合するための粘着層である。第２の粘着層１５０の形成材料は、上記説明した実施形態の粘着層１８と同様とできる。
第１の粘着層１４０の形成材料と、第２の粘着層１５０の形成材料とは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０７】
以下に、粘着層付き透明面材１００を用いた場合における、本実施形態の積層体の製造方法について説明する。
図１１（Ａ），（Ｂ）は、粘着層付き透明面材１００を用いた積層体の製造方法について説明するための断面図である。図１１（Ａ），（Ｂ）においては、たとえば、Ｘ軸方向が鉛直方向である。図１１（Ａ），（Ｂ）においては、遮光印刷部１３０、第１の粘着層１４０および第２の粘着層１５０の図示を省略している。
【０１０８】
まず、図１１（Ａ）に示すように、粘着層付き透明面材１００における第１の保護フィルム１６０および第２の保護フィルム１７０を剥離し、保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材１１０を得る（粘着層付き透明面材準備工程）。なお、以下の説明においては、保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材１１０を、単に粘着層付き透明面材１１０と称する。
【０１０９】
次に、大気圧雰囲気下において、被貼合体１８０と、粘着層付き透明面材１１０と、透明支持体３００と、をこの順で積層する（積層工程）。図示は省略するが、被貼合体１８０は、第２の粘着層１５０を介して保護板１２０と積層され、透明支持体３００は、第１の粘着層１４０を介して保護板１２０と積層されている。積層方法は、特に限定されない。
被貼合体１８０は、たとえば、表示パネル等の表示デバイスであり、透明支持体３００は、たとえば、ショーウインドウ等である。
【０１１０】
次に、粘着層付き透明面材１１０と被貼合体１８０とを覆うようにして透明支持体３００に減圧装置２００を設置する。
減圧装置２００は、本体部２１０と、真空ポンプ２５０と、を備える。
本体部２１０は、側板部２２０と、天板部２３０と、を備える箱状部材である。側板部２２０の透明支持体３００側（−Ｚ側）の端部は、透明支持体３００とシール部材を介して接触している。本体部２１０と透明支持体３００とによって密閉空間２４０が形成されている。
【０１１１】
本体部２１０は、密閉空間２４０が減圧された際に、天板部２３０が変形するように設計されている。これは、密閉空間２４０が減圧された際に天板部２３０が変形しないように設計されていると、減圧によって透明支持体３００が変形し、破損してしまうおそれがあるためである。天板部２３０が変形するように設計する方法としては、本体部２１０の形成材料の剛性を調整してもよいし、天板部２３０の板厚を調整してもよい。
【０１１２】
真空ポンプ２５０は、本体部２１０の側板部２２０に排気管を介して接続されている。
真空ポンプ２５０によって、密閉空間２４０内の空気を吸引し、密閉空間２４０内を大気圧より小さい減圧雰囲気とする（減圧工程）。減圧雰囲気の圧力は、上記説明した実施形態と同様に、たとえば、１０Ｐａ〜１００Ｐａである。
【０１１３】
密閉空間２４０内が減圧されると、図１１（Ｂ）に示すように、天板部２３０が本体部２１０の内側（−Ｚ側）に凹むように変形し、天板部の平面視（ＸＹ面視）中央が被貼合体１８０と接触する。このとき、被貼合体１８０と天板部２３０との距離Ｗ１が大きいと、天板部２３０の変形量が大きくなるとともに、透明支持体３００も変形する虞があり、減圧装置２００および透明支持体３００が破損してしまう虞がある。そのため、被貼合体１８０と天板部２３０との距離Ｗ１は、天板部２３０が内側（−Ｚ側）に凹むように変形したときに、被貼合体１８０と接する程度に狭く設計することが好ましい。
【０１１４】
密閉空間２４０内を減圧雰囲気で、たとえば、０．５分間〜５分間保持した後、図示しないリークバルブによって、密閉空間２４０内に外部の空気を流入させ、密閉空間２４０内を大気圧雰囲気に戻す（大気圧解放工程）。
以上により、透明支持体３００と、粘着層付き透明面材１１０と、被貼合体１８０とが貼合された積層体が得られる。
【実施例】
【０１１５】
積層体を例１から例１３まで製造し、それぞれについて、密着力（Ｎ／２５ｍｍ）および貯蔵せん断弾性率（ｋＰａ）の計測、および気泡消失性の評価を行った。
なお、以下に示す実施例は一例であり、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１１６】
＜粘着層付き透明面材＞
［保護板］
保護板としては、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラスを用いた。保護板の表面に対しては、高圧水洗洗浄と、アセトン拭きと、を実施した。
【０１１７】
［保護フィルム］
保護フィルムとしては、長さ１３０ｍｍ、幅１３０ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍの保護フィルム（三井化学東セロ社製、ピュアテクトＶＬＨ−９）を用いた。保護フィルムは、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのソーダライムガラスからなる支持面材に、保護フィルムの粘着面が支持面材に接するようにゴムロールを用いて貼着した。
【０１１８】
［第１樹脂組成物］
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）と、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルジイソシアネートとをモル比４：５で混合し、錫触媒の存在下で、７０℃で反応させてプレポリマーを得た。得られたプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレートをモル比１：２で加えて７０℃で反応させ、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ−１）（以下、「オリゴマー（Ａ−１）」と記す。）を得た。オリゴマー（Ａ−１）の硬化性官能基の数は２個、数平均分子量は約２４０００、２５℃における粘度は約８３０Ｐａ・ｓであった。
【０１１９】
オリゴマー（Ａ−１）の４０質量部と、２−ヒドロキシブチルメタクリレート（共栄社化学社製、ライトエステル  ＨＯＢ）の２０質量部と、ｎ−ドデシルメタクリレートの４０質量部と、を均一に混合し、１００質量部の樹脂混合物を得た。１００質量部の樹脂混合物に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）の０．３質量部、および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤、花王社製、チオカルコール２０）を表１に示す組成比にて均一に溶解させて、ベース組成物Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４を得た。ベース組成物Ｐ−１〜Ｐ−４は、それぞれ連鎖移動剤の含有量が異なる。
【０１２０】
【表１】
2015157451.tif 000003
【０１２１】
次に、ベース組成物Ｐ−１〜Ｐ−４と非硬化性オリゴマー（ｉ）とを、表２の組成比にて均一に混合し、容器にいれたまま解放状態で減圧装置内に設置した。減圧装置内を約２０Ｐａに減圧して１０分保持することで脱泡処理を行い、例１〜例９における第１樹脂組成物を得た。非硬化性オリゴマー（ｉ）としては、オリゴマー（Ａ−１）の合成時に用いたものと同一の、分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）を用いた。
【０１２２】
【表２】
2015157451.tif 000004
【０１２３】
例１の第１樹脂組成物は、表２に示すように、ベース組成物Ｐ−１を８０％、非硬化性オリゴマーを２０％の割合で混合したものである。
例２の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−１を７０％、非硬化性オリゴマーを３０％の割合で混合したものである。
例３の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−１を５０％、非硬化性オリゴマーを５０％の割合で混合したものである。
例４の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−１を４０％、非硬化性オリゴマーを６０％の割合で混合したものである。
例５の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−２を７０％、非硬化性オリゴマーを３０％の割合で混合したものである。
例６の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−２を６０％、非硬化性オリゴマーを４０％の割合で混合したものである。
例７の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−３を８０％、非硬化性オリゴマーを２０％の割合で混合したものである。
例８の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−４を１００％としたものである。
例９の第１樹脂組成物は、ベース組成物Ｐ−４を９０％、非硬化性オリゴマーを１０％の割合で混合したものである。
【０１２４】
［第２樹脂組成物］
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）と、ヘキサメチレンジイソシアネートとをモル比６：７で混合し、ついでイソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業社製、ＩＢＸＡ）で希釈した後、錫触媒の存在下で、７０℃で反応させてプレポリマーを得た。得られたプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレートをモル比１：２で加えて７０℃で反応させ、３０質量％のイソボルニルアクリレートで希釈されたウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ’−２）（以下、「オリゴマー（Ａ’−２）」と記す。）を得た。オリゴマー（Ａ’−２）の硬化性官能基の数は２個、数平均分子量は５５０００、６０℃における粘度は５８０Ｐａ・ｓであった。
【０１２５】
オリゴマー（Ａ’−２）の９０質量部と、２−ヒドロキシブチルアクリレート（共栄社化学社製、ライトエステルＨＯＢ）の１０質量部とを均一に混合して混合物を得た。該混合物の１００質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）の０．９質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）の０．１質量部、および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部を均一に混合した。この混合液を容器に入れたまま解放状態で減圧装置内に設置した。減圧装置内を約２０Ｐａに減圧して１０分保持することで脱泡処理を行い、第２樹脂組成物を得た。
【０１２６】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
（例１〜例９）
まず、透明面材の外周縁から約２ｍｍの位置の全周にわたって、幅約１ｍｍ、塗布厚さ約０．６ｍｍとなるように第２樹脂組成物をディスペンサにて枠状に塗布した。
【０１２７】
次に、ケミカルランプ（日本電気社製、ＦＬ１５ＢＬ、ピーク波長：３６５ｎｍ、照射強度：２ｍＷ／ｃｍ２）からの紫外線および４５０ｎｍ以下の可視光を３０秒間、透明面材上に枠状に塗布した第２樹脂組成物に均一に照射した。これにより第２樹脂組成物が増粘し、未硬化の堰状部が形成された。
【０１２８】
未硬化の堰状部の内側の領域に、第１樹脂組成物を、ディスペンサを用いて総質量が３．６ｇとなるように複数個所に供給した。第１樹脂組成物を供給する間、未硬化の堰状部に決壊などの破損個所はなく、未硬化の堰状部の形状は維持されていた。
【０１２９】
次に、透明面材を、一対の定盤の昇降装置が設置されている減圧装置内の下定盤の上に、第１樹脂組成物が塗布された面が上になるように平置し、減圧装置内の上定盤の下面に静電チャックを用いて保護フィルムが貼着された支持面材を保持させた。このとき、支持面材の保護フィルム貼着面と第１樹脂組成物の塗布面が相対するように配置した。
【０１３０】
減圧装置内を密封状態として、減圧装置内の圧力が約４０Ｐａとなるまで排気した。減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、透明面材と、保護フィルムが貼着された支持面材とを、第１樹脂組成物を介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１０秒間保持させて貼合した。
【０１３１】
貼合後、減圧装置内を大気圧雰囲気に戻し、未硬化の堰状部（第２樹脂組成物）および第１樹脂組成物に、支持面材側から、ケミカルランプ（日本電気社製、ＦＬ１５ＢＬ、ピーク波長：３６５ｎｍ、照射強度：２ｍＷ／ｃｍ２）を用いて紫外線および４５０ｎｍ以下の可視光を１０分間、均一に照射した。これにより、未硬化の堰状部および第１樹脂組成物を硬化し、硬化した堰状部および粘着層を形成した。
照射強度は、照度計（ウシオ電機社製、紫外線強度計ユニメーターＵＩＴ−１０１）を用いて測定した。粘着層の厚さは、０．４ｍｍでほぼ均一であった。
【０１３２】
その後、支持面材を保護フィルムから剥離することによって、保護フィルムが貼設された例１〜例９の粘着層付き透明面材が得られた。
【０１３３】
（例１０、例１１）
例１０および例１１の粘着層付き透明面材は、例１〜例９の粘着層付き透明面材に対して、用いた第１樹脂組成物が２液混合仕様の熱硬化性シリコーン樹脂である点において異なる。
例１０においては、第１樹脂組成物として、東レダウコーニング社製の樹脂組成物（商品名：ＳＥ１８８５）を用いた。例１１においては、第１樹脂組成物として、信越シリコーン社製の樹脂組成物（商品名：ＫＥ−１０５１）を用いた。
【０１３４】
例１０の粘着層付き透明面材の製造においては、例１〜例９の製造工程に加えて、紫外線等の照射後に、貼合された透明面材と、保護フィルムが貼着された支持面材とを７０℃に加温した恒温槽に３０分間配置した。これにより、第１樹脂組成物を硬化させ、樹脂層を形成した。
【０１３５】
例１１の粘着層付き透明面材の製造においては、例１〜例９の製造工程に加えて、紫外線等の照射後に、貼合された透明面材と、保護フィルムが貼着された支持面材とを室温環境下に２４時間配置した。これにより、第１樹脂組成物を硬化させ、樹脂層を形成した。
【０１３６】
例１０、例１１ともに、支持面材を保護フィルムから剥離することによって、保護フィルムが貼設された例１０および例１１の粘着層付き透明面材が得られた。
【０１３７】
（例１２、例１３）
例１２および例１３の粘着層付き透明面材は、例１〜例９の粘着層付き透明面材に対して、粘着層として、ＯＣＡ用途のゲルシート状の両面粘着フィルムの粘着層を用いた点において異なる。
例１２においては、タイカ社製の両面粘着フィルム（商品名：ＯＰＴαＧＥＬ）を用いた。例１３においては、３Ｍ社製のＯＣＡテープ（番手９４８３、厚さ１２５μｍ）を用いた。
【０１３８】
ゲルシート状の両面粘着フィルムを長さ２００ｍｍ、幅１２０ｍｍに切り出し、軽剥離側の保護フィルムを剥離した。保護フィルムを剥離したことにより露出した粘着面を、例１〜例９と同様の保護板に、両面粘着フィルムの短辺側からハンドラミネートで気泡を押し出すようにしながら均一に貼着した。保護板からはみ出た余分な両面粘着フィルムを切り落とした。これにより、保護フィルム、すなわち、両面粘着フィルムの重剥離側の保護フィルムが貼設された例１２および例１３の粘着層付き透明面材が得られた。
【０１３９】
＜積層体の製造方法＞
上記のようにして得られた例１〜例１３の粘着層付き透明面材を用いて、積層体を製造した。積層体の製造方法は、以下の通りである。
まず、例１〜例１３の粘着層付き透明面材から保護フィルムを剥離し、粘着層が鉛直方向上方側となるように平置した。そして、粘着層の鉛直方向上方１０ｍｍの高さから被貼合体を落下させ、粘着層付き透明面材と被貼合体とを積層した。被貼合体としては、長さ７０ｍｍ、幅７０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのソーダライムガラスを用いた。
【０１４０】
次に、積層された粘着層付き透明面材と被貼合体とを減圧装置内に平置きし、減圧装置を密閉状態として減圧装置内の圧力が１０Ｐａの減圧雰囲気になるまで排気した。減圧雰囲気を５分間保持した後、１５秒間かけて減圧装置内を大気圧雰囲気にもどした。
これにより、例１〜例１３の積層体が得られた。
【０１４１】
＜密着力の計測方法＞
得られた例１〜例１３の積層体における密着力を計測した。
密着力の計測方法は、以下の通りとした。
【０１４２】
まず、計測用粘着層付き透明面材を製造した。
計測用粘着層付き透明面材は、仮固定面材の片面にスプレー糊（３Ｍ社製、スプレーのり５５）を均一に塗布し、支持フィルムを貼着した支持フィルム仮固定面材の支持フィルム側の面に、計測対象となる例１〜例１３の積層体における粘着層と同様の粘着層を形成して製造した。粘着層の形成方法は、上記説明した例１〜例１３の粘着層付き透明面材の製造方法と同様とした。
【０１４３】
支持フィルムは、長さ１３０ｍｍ、幅１３０ｍｍ、厚さ０．０１２ｍｍのＰＥＴ製フィルム（帝人デュポンフィルム株式会社 テイジンテトロンフィルム）とした。
仮固定面材は、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．７ｍｍのソーダライムガラスとした。
【０１４４】
次に、計測用粘着層付き透明面材を、密着評価用被貼合体に貼合して、密着評価用積層体を製造した。
計測用粘着層付き透明面材と、密着評価用被貼合体とを、粘着層と密着評価用被貼合体とが接触する状態で、約４０Ｐａの減圧雰囲気下において２ｋＰａの圧力で圧着し、１０秒間保持した。その後、計測用粘着層付き透明面材と、密着評価用被貼合体とを大気圧雰囲気下に配置することによって、密着評価用被貼合体と計測用粘着層付き透明面材とが貼合された密着評価用積層体を得た。
密着評価用被貼合体は、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのソーダライムガラスとした。
【０１４５】
次に、密着評価用積層体の仮固定面材を剥離し、長さ９８ｍｍ、幅２５ｍｍとなるようにカットし、評価片を得た。この評価片を用いて、密着力を計測した。
図１２は、密着力の計測方法について説明するための図である。
図１２に示すように、評価片５１０から支持フィルム５００と粘着層５１８との一部を剥離させ、長さＷ２だけ支持フィルム５００と密着評価用被貼合体５５０とが貼合された部分が残るようにした。長さＷ２は、３０ｍｍとした。
【０１４６】
そして、支持フィルム５００と粘着層５１８とにおける剥離した側の端部を、密着評価用被貼合体５５０の主面に対して９０°上方に、引っ張り試験機（テンシロン、オリエンテック社）を用いて引張し、残りの部分を剥離させた。剥離させる速度は、５０ｍｍ／分となるようにした。支持フィルム５００および粘着層５１８と、密着評価用被貼合体５５０との剥離に要した力を密着力とした。
【０１４７】
＜貯蔵せん断弾性率の計測方法＞
得られた積層体、例１〜例１３の貯蔵せん断弾性率を計測した。
貯蔵せん断弾性率は、レオメーター（アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）を用いて行った。測定周波数は、１Ｈｚとした。
【０１４８】
例１〜例９の積層体においては、用いた第１樹脂組成物を、ソーダライムガラス製のステージと測定用スピンドル（アントンパール社製、Ｄ−ＰＰ２０／ＡＬ／Ｓ０７）との間の０．４ｍｍの隙間に挟持させ、窒素雰囲気下３５℃でステージ下部に設置したブラックライト（日本電気社製、ＦＬ１５ＢＬ）により、第１樹脂組成物に１０分間、２ｍＷ／ｃｍ２の光を照射した。これにより硬化した第１樹脂組成物に、ステージ上の温度を３５℃に維持した状態で１％の動的せん断歪みを印加して、貯蔵せん断弾性率を計測した。
【０１４９】
例１０の積層体においては、例１〜例９と同様に、用いた第１樹脂組成物をステージと測定用スピンドルとの隙間に挟持させ、ステージ温度を７０℃に３０分間保持した。これにより硬化した第１樹脂組成物に、ステージ上の温度を３５℃に維持した状態で１％の動的せん断歪みを印加して、貯蔵せん断弾性率を計測した。
【０１５０】
例１１の積層体においては、例１〜例９と同様に、用いた第１樹脂組成物をステージと測定用スピンドルとの隙間に挟持させ、室温環境下に２４時間配置した。これにより硬化した第１樹脂組成物に、ステージ上の温度を３５℃に維持した状態で１％の動的せん断歪みを印加して、貯蔵せん断弾性率を計測した。
【０１５１】
例１２および例１３においては、用いたゲルシート状の両面粘着フィルムを、例１〜１１と同様のステージと測定用スピンドルとの隙間に挟持させた。このとき、ステージと測定用スピンドルとの隙間は、それぞれ用いたゲルシート状の両面粘着フィルムの厚さとなるようにした。両面粘着フィルムに、ステージ上の温度を３５℃に維持した状態で１％の動的せん断歪みを印加して、貯蔵せん断弾性率を計測した。
【０１５２】
＜気泡消失性の評価方法＞
気泡消失性の評価は、積層体の製造時において、減圧装置内を大気圧雰囲気に戻した直後に粘着層と被貼合体との間の気泡が消失した場合を○、減圧装置内を大気圧雰囲気に戻した後も粘着層と被貼合体との間に気泡が残留していた場合を×として行った。
【０１５３】
以上の計測および評価によって得られた結果を、表３および図１３に示す。図１３において、縦軸は、貯蔵せん断弾性率（ｋＰａ）を示し、横軸は、密着力（Ｎ／２５ｍｍ）を示している。図１３は、両対数グラフである。図１３においては、大気圧解放直後に気泡が消失した場合と、大気圧解放後、１２時間以内に気泡が消失した場合と、大気圧解放後、１２時間経過しても気泡が残留していた場合と、に分けて示している。大気圧解放直後に気泡が消失場合とは、上述した気泡消失性の評価で○として評価されたものであり、大気圧解放後１２時間以内に気泡が消失した場合、および大気圧解放後１２時間経過しても気泡が残留していた場合とは、上述した気泡消失性の評価において×として評価されたものである。
【０１５４】
【表３】
2015157451.tif 000005
【０１５５】
表３および図１３から、積層体における密着力が、０．０５Ｎ／２５Ｎｍｍ以上、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下で、かつ、貯蔵せん断弾性率が１００ｋＰａ未満となるような場合に、上述した実施形態の積層体の製造方法を用いて、気泡が大気圧解放直後に消失し、信頼性に優れた積層体を製造できることが確かめられた。
【０１５６】
また、表３および図１３から、積層体における密着力が、０．４Ｎ／２５ｍｍより大きく、６Ｎ／２５ｍｍ以下で、かつ、貯蔵せん断弾性率が１００ｋＰａ未満となるような場合においては、気泡は、大気圧解放直後には消失しないものの、１２時間以内に消失することが確かめられた。しかし、この場合には、粘着層に気泡が吸収されており、気泡が再発する虞がある。
【符号の説明】
【０１５７】
１，４，１００，１１０…粘着層付き透明面材、５…積層体、１０…保護板（透明面材）、１８，５１８…粘着層、５０，１８０…被貼合体、５０ａ…被貼合面、１４０…第１の粘着層（粘着層）、１５０…第２の粘着層（粘着層）
【図１】
2015157451.tif 000006
【図２】
2015157451.tif 000007
【図３】
2015157451.tif 000008
【図４】
2015157451.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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