(57)【要約】【課題】乗り場側ドアの損傷を抑制することができるエレベータの乗り場側ドアの警報システムを提供すること。【解決手段】実施形態のエレベータの乗り場側ドアの警報システム１は、乗り場側ドアと、衝撃検出センサ２１〜ｎと、警報装置３とを有する。乗り場側ドアは、エレベータの乗り場に開閉自在に設けられ、開状態において乗り場の階に着床したかごと乗り場とを連通する。衝撃検出センサ２１〜ｎは、閉状態において乗り場側ドアに対する衝撃を検出する。警報装置３は、衝撃検出センサ２１〜ｎにより検出された衝撃に応じて、警報を行い、衝撃が大きくなるあるいは回数の増加に応じて、警報を異ならせる。【選択図】図２
2015157680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場に開閉自在に設けられ、開状態において乗り場の階に着床したかごと乗り場とを連通する乗り場側ドアと、
閉状態において前記乗り場側ドアに対する衝撃を検出する衝撃検出センサと、
前記衝撃検出センサにより検出された衝撃に応じて、警報を行う警報装置と、
を備え、
前記警報装置は、衝撃が大きくなるあるいは回数の増加の少なくともいずれかに応じて、異なる警報を行う、
ことを特徴とするエレベータの乗り場側ドアの警報システム。
【請求項２】
衝撃が大きくなるあるいは回数の増加の少なくともいずれかに応じて、衝撃を受けた乗り場側ドアが設けられた乗り場に対応する階とは異なる階にかごを着床させる、
請求項１に記載のエレベータの乗り場側ドアの警報システム。
【請求項３】
衝撃が大きくなるあるいは回数の増加の少なくともいずれかに応じて、少なくとも自動で外部に通報する自動通報手段、あるいは乗り場の状況を録画する録画手段のいずれか１つを有するセキュリティ装置を作動させる、
請求項１または２に記載のエレベータの乗り場側ドアの警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの乗り場側ドアの警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗り場とかごとの間にドアとして、乗り場側ドアとかご側ドアが設置されている。乗り場側ドアは、かごが着床していない場合に閉状態を維持し、かごが着床して、かご側ドアが開状態となると、それに連動して開状態となる。乗り場側ドアは、開状態と、閉状態との間で摺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１５７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、乗り場は外部と接続されているため、いたずらなどの打撃による乗り場側ドアの損傷、台車や車いす、特に電動車いすの衝突による乗り場側ドアの損傷などが発生している。乗り場側ドアが損傷することにより、閉状態を維持したままとなったり、閉状態を維持するロック機構が破損し、開状態となったりすると、エレベータの運行において支障となる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、乗り場側ドアの損傷を抑制することができるエレベータの乗り場側ドアの警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの乗り場側ドアの警報システムは、乗り場側ドアと、衝撃検出センサと、警報装置とを有する。乗り場側ドアは、エレベータの乗り場に開閉自在に設けられ、開状態において乗り場の階に着床したかごと乗り場とを連通する。衝撃検出センサは、閉状態において乗り場側ドアに対する衝撃を検出する。警報装置は、衝撃検出センサにより検出された衝撃に応じて、警報を行い、衝撃が大きくなるあるいは回数の増加に応じて、警報を異ならせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る乗り場側ドアの警報システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る乗り場側ドアの警報システムの動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【０００９】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。図２は、実施形態に係る乗り場側ドアの警報システムの構成例を示す図である。エレベータ１００は、図１に示すように、かご１１０と、ウェイト１２０と、メインロープ１３０と、巻上機１４０とを有し、さらにそらせシーブ１５０と、制御装置１６０とを有して構成されている。なお、本実施形態では、かご１１０、ウェイト１２０、メインロープ１３０は、昇降路１７０内に配置されている。また、巻上機１４０、そらせシーブ１５０および制御装置１６０は、機械室１８０内に配置されている。なお、機械室１８０を設けずに、巻上機１４０、制御装置１６０を昇降路１７０内に配置してもよい。
【００１０】
かご１１０は、乗客が乗降するものである。かご１１０は、昇降路１７０内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に配置され、かご用ガイドレールに対して１以上設けられた図示しない案内装置を介してかご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路１７０内を昇降するものである。かご１１０には、かご側ドア１１１が開閉自在に設けられている。かご側ドア１１１は、かご１１０の乗降口１１２を閉塞、開放するものである。かご側ドア１１１は、かご１１０の昇降時は閉状態を維持し、かご１１０が着床した場合に、図示しない駆動装置により閉状態から開状態となる。なお、かご１１０には、図示しない荷重センサや、開閉センサなどが設けられており、これらのセンサが制御装置１６０と電気的に接続されており、かご１１０内の積載量や、かご側ドア１１１の開閉状態が制御装置１６０に入力される。
【００１１】
ウェイト１２０は、かご１１０の昇降に連動して昇降路１７０内を昇降するものである。ウェイト１２０は、図示しない一対のウェイト用ガイドレールの間に配置され、ウェイト用ガイドレールに対して１以上設けられた図示しない案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ここで、ウェイト１２０は、かご１１０が所定積載量（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機１４０を挟んで、かご１１０と釣り合うように重量が設定されている。
【００１２】
メインロープ１３０は、かご１１０とウェイト１２０とを連結する１以上のロープであり、巻上機１４０のメインシーブ１４１およびそらせシーブ１５０に巻き掛けられている。メインロープ１３０は、かご１１０と、ウェイト１２０とをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ１３０は、本実施形態では、一方の端部がかご１１０に連結され、他方の端部がウェイト１２０に連結されている。本実施形態では、メインロープ１３０は、一方の端部がかご１１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がウェイト１２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１３】
巻上機１４０は、回転することでメインシーブ１４１に巻き掛けられたメインロープ１３０をモータ１４２により巻上げ、かご１１０とウェイト１２０との昇降方向における相対位置を変化させることで、かご１１０を昇降路１７０内で昇降させるものである。巻上機１４０は、制御装置１６０と電気的に接続されており、制御装置１６０を介して供給される電力によりモータ１４２の駆動制御が行われる。
【００１４】
制御装置１６０は、エレベータ１００の運転を制御するものであり、少なくともかご側ドア１１１の開閉制御、巻上機１４０の駆動制御を行うものである。
【００１５】
ここで、エレベータ１００が設置される建物には、乗り場２０１〜ｎ（ｎは、かご１１０が停止可能な階数）が設けられている。乗り場２０１〜ｎは、かご１１０が停止可能な階に設けられている。乗り場２０１〜ｎには、乗り場側ドア２１１〜ｎが開閉自在にそれぞれ設けられている。乗り場側ドア２１１〜ｎは、乗り場２０１〜ｎの乗り場側乗降口２２１〜ｎをそれぞれ閉塞、開放するものである。乗り場側乗降口２２１〜ｎは、かご１１０が着床した際にかご側乗降口１１２と対向する位置に形成されている。乗り場側ドア２１１〜ｎは、通常、閉状態であり、図示しないロック機構により、開状態への動作が規制されている。乗り場側ドア２１１〜ｎは、かご１１０が着床して、かご側ドア１１１が閉状態から開状態に動作するのに連動して、ロック機構によるロックを解除するとともに、閉状態から開状態となる。
【００１６】
本実施形態に係る乗り場側ドア２１１〜ｎの警報システム１は、図２に示すように、衝撃検出センサ２１〜ｎと、警報装置３と、セキュリティ装置４とを有して構成されている。
【００１７】
衝撃検出センサ２１〜ｎは、乗り場側ドア２１１〜ｎが受けた衝撃をそれぞれ検出するものである。衝撃検出センサ２１〜ｎは、乗り場側ドア２１１〜ｎに取り付けられて加速度を検出する加速度センサであり、乗り場側ドア２１１〜ｎにそれぞれ取り付けられることで、乗り場側ドア２１１〜ｎの加速度を検出するものである。各衝撃検出センサ２１〜ｎは、それぞれ警報装置３と電気的に接続されており、各乗り場側ドア２１１〜ｎの加速度が後述する警報制御部３１にそれぞれ入力される。なお、衝撃検出センサ２１〜ｎは、乗り場側ドア２１１〜ｎの開閉状態にかかわらず、常に乗り場側ドア２１１〜ｎの加速度を検出するが、本実施形態では、乗り場側ドア２１１〜ｎが閉状態、すなわち、かご１１０が閉状態の乗り場側ドア２１１〜ｎに対応する階に着床していない状態における加速度が警報装置３において取り扱われる。
【００１８】
警報装置３は、衝撃検出センサ２１〜ｎにより検出された衝撃に応じて、警報を行うものであり、警報制御部３１と、警報発生部３２１〜ｎとを有して構成されている。
【００１９】
警報制御部３１は、衝撃検出センサ２１〜ｎにより検出された衝撃に応じて、警報発生部３２１〜ｎの動作を異ならせる、すなわち異なる警報を行わせるものである。警報制御部３１は、衝撃判定部３１ａと、カウント部３１ｂと、警報指示部３１ｃと、規制運転指示部３１ｄと、セキュリティ作動指示部３１ｅとを有して構成されている。なお、これらの部３１ａ〜３１ｅは、警報制御部３１が実行可能な機能として有しているものである。
【００２０】
衝撃判定部３１ａは、衝撃検出センサ２１〜ｎにより検出された衝撃値、本実施形態では加速度の大きさを判定するものである。衝撃判定部３１ａは、衝撃検出センサ２１〜ｎが検出した加速度が閾値未満であるか否か、すなわち衝撃が小さいか否かを判定する。
【００２１】
カウント部３１ｂは、衝撃検出センサ２１〜ｎのうち、同じ衝撃検出センサ２１〜ｎが検出した加速度に基づいた衝撃判定部３１ａの判定結果をカウントするものである。カウント部３１ｂは、本実施形態では、同じ衝撃検出センサ２１〜ｎが検出した加速度に基づいて、衝撃判定部３１ａにより衝撃が小さいと判定された回数をカウントする。
【００２２】
警報指示部３１ｃは、衝撃判定部３１ａの判定結果に基づいて、警報発生部３２１〜ｎに対して警報指示信号を出力する。本実施形態における警報指示部３１ｃは、衝撃検出センサ２１〜ｎが検出した衝撃の大きさ（加速度の大きさ）および衝撃の回数に応じて警報発生部３２１〜ｎの後述する機器３３〜３５のうち警報指示信号を出力する機器の種類、数を異ならせる。警報指示部３１ｃは、小さい衝撃が１回の場合は、スピーカ３３に警報指示信号を出力する。警報指示部３１ｃは、小さい衝撃が２回の場合は、警報器３４に警報指示信号を出力する。警報指示部３１ｃは、小さい衝撃が３回あるいは大きい衝撃の場合は、警報器３４および警報灯３５に警報指示信号を出力する。
【００２３】
規制運転指示部３１ｄは、衝撃判定部３１ａの判定結果に基づいて、エレベータ１００の運転を規制、すなわち衝撃を受けた乗り場側ドア２１１〜ｎが設けられた乗り場２０１〜ｎに対応する階（異常階）とは異なる階にかご１１０を着床させるための規制運転信号を出力する。本実施形態における規制運転指示部３１ｄは、小さい衝撃が２回の場合は、第一規制運転信号を制御装置１６０に出力する。制御装置１６０は、第一規制運転信号が入力されると、異常階とは異なる階にかご１１０を着床させた後、所定時間（例えば、３分）経過するまでに再度衝撃を受けなければ自動復帰させ、エレベータ１００を通常運転させる。また、規制運転指示部３１ｄは、小さい衝撃が３回あるいは衝撃が大きい場合は、第二規制運転信号を制御装置１６０に出力する。制御装置１６０は、第二規制運転信号が入力されると、異常階とは異なる階にかご１１０を着床させた後、エレベータ１００を休止させる。ここで、規制運転信号が入力された制御装置１６０は、かご１１０の現在の昇降方向において異常階よりも手前となる階にかご１１０を着床させる。これにより、衝撃を受け乗り場側ドア２１１〜ｎが昇降路１７０に向かって突出するように破損などした場合に、昇降するかご１１０と衝撃を受けた乗り場側ドア２１１〜ｎとが接触することで、かご１１０が損傷することを抑制することができる。
【００２４】
セキュリティ作動指示部３１ｅは、衝撃判定部３１ａの判定結果に基づいて、セキュリティ装置４を作動させる。セキュリティ作動指示部３１ｅは、本実施形態では、小さい衝撃が２回の場合は、セキュリティ装置４に録画信号を出力し、録画機能を作動させる。また、セキュリティ作動指示部３１ｅは、小さい衝撃が３回あるいは衝撃が大きい場合は、セキュリティ装置４に録画信号および自動通報信号を出力し、録画機能および自動通報機能を作動させる。
【００２５】
警報発生部３２１〜ｎは、図１に示すように、乗り場２０１〜ｎにそれぞれ設けられており、乗り場側ドア２１１〜ｎに衝撃を与えた人に対して警報を発生するものである。本実施形態における警報発生部３２１〜ｎは、スピーカ３３と、警報器３４と、警報灯３５とを有して構成されている。スピーカ３３は、乗り場２０１〜ｎに向けて音声を発生することで、乗り場側ドア２１１〜ｎに衝撃を与えた人の聴覚を介して警告するものである。スピーカ３３は、警報制御部３１において予め設定された音声、例えば、「ドアに衝撃を与えないでください」、「ドアにいたずらをしないでください」など、人に言葉として認識できる音を警報制御部３１からの警報指示信号により発生する。警報器３４は、乗り場２０１〜ｎに向けて、言葉として認識できる音声ではなく、人を緊張させるような音を発生することで、乗り場側ドア２１１〜ｎに衝撃を与えた人の聴覚を介して警告するものである。警報器３４は、いわゆるサイレンであり、警報制御部３１からの警報指示信号により、乗り場２０１〜ｎに向けて大きな音を発生することで、乗り場側ドア２１１〜ｎに衝撃を与えた人のみならず、乗り場側ドア２１１〜ｎ近傍にいる人に対しても音により警告するものである。警報器３４は、警報制御部３１において予め設定された音、例えば、「ウー」などの単一の音を発生する。警報灯３５は、乗り場２０１〜ｎに向けて、光を発生するものであり、乗り場側ドア２１１〜ｎに衝撃を与えた人の視覚を介して警告するものである。警報灯３５は、警報制御部３１からの警報指示信号により、例えば、赤色、黄色、緑色などの光を照射（点滅を含む）する。
【００２６】
セキュリティ装置４は、エレベータ１００の安全運行を目的とするものであり、本実施形態では、乗り場２０１〜ｎの状況を記憶する録画機能と、異常発生時における外部への自動通報機能とを含んでいる。セキュリティ装置４は、セキュリティ制御部４１と、カメラ４２１〜ｎとを有して構成されている。セキュリティ制御部４１は、衝撃検出センサ２１〜ｎにより検出された衝撃に応じて、録画機能、自動通報機能を実行するものであり、カメラ制御部４１ａと、記憶部４１ｂと、自動通報部４１ｃと、通信部４１ｄとを有して構成されている。
【００２７】
カメラ制御部４１ａは、カメラ４２１〜ｎを制御するものであり、カメラ４２１〜ｎの起動、録画開始、録画終了などを行う。さらに、カメラ４２１〜ｎの性能によっては、録画中のズームイン・ズームアウト、カメラ４２１〜ｎの乗り場２０１〜ｎに対する向きの変更なども行うことができる。カメラ制御部４１ａは、セキュリティ作動指示部３１ｅからの録画信号に基づいて、衝撃が発生した異常階の乗り場２０１〜ｎに設けられたカメラ４２１〜ｎを起動し撮影を開始する。
【００２８】
記憶部４１ｂは、録画手段を構成し、カメラ４２１〜ｎに撮影され、生成された動画データを記憶するものである。記憶部４１ｂは、セキュリティ作動指示部３１ｅからの録画信号に基づいて撮影を開始したカメラ４２１〜ｎが生成した動画データの記憶、すなわち録画を開始する。
【００２９】
自動通報部４１ｃは、自動通報手段であり、異常事態が発生していることを外部に自動、すなわちかご１１０内および乗り場２０１〜ｎにいる人の操作によらず、行うものである。自動通報部４１ｃは、自動通報信号に基づいて、通信部４１ｄを介して外部に自動で通報を行う。
【００３０】
通信部４１ｄは、監視センタ２００などの、エレベータ１００の外部でエレベータ１００を監視している施設に異常事態が発生していることを通信するものである。通信部４１ｄは、監視センタ２００と電話回線網あるいはインターネット回線網などのネットワークにより接続されている。
【００３１】
カメラ４２１〜ｎは、録画手段を構成し、図１に示すように、乗り場２０１〜ｎにそれぞれ設けられており、乗り場側ドア２１１〜ｎを含む乗り場２０１〜ｎ周辺を撮影するものである。カメラ４２１〜ｎは、撮影することで、動画データを生成するものである。
【００３２】
次に、本実施形態に係る乗り場側ドア２１１〜ｎの警報システム１の動作について説明する。図３は、本実施形態に係る乗り場側ドアの警報システムの動作フローを示す図である。以下では、一例として、乗り場２０１に設けられた乗り場側ドア２１１に衝撃が加えられる場合について説明する。警報システム１の動作フローは、所定制御周期ごとに実行される。なお、カウント部３１ｂはスタート時点で０（ｎ＝０）である。
【００３３】
まず、同図に示すように、警報装置３の警報制御部３１は、衝撃検出センサ２１〜ｎの少なくともいずれか１つが衝撃を検出した否かを判定する（ステップＳＴ１）。ここでは、警報制御部３１は、乗り場側ドア２１１〜ｎのいずれかに衝撃が加えられたか否かを判定する。なお、この判定は、開状態でないすべての乗り場側ドア２１１〜ｎに対して行われる。開状態の乗り場側ドア２１１〜ｎは、かご側ドア１１１に連動して開いており、開状態では、乗り場２０１〜ｎの乗り場側乗降口２２１〜ｎを形成する壁の内部に位置するため、衝撃が加えられることがない。
【００３４】
次に、警報制御部３１の衝撃判定部３１ａは、衝撃検出センサ２１〜ｎの少なくともいずれか１つが衝撃を検出したと判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、衝撃が小さいか否かを判定する（ステップＳＴ２）。ここでは、衝撃判定部３１ａは、閉状態の乗り場側ドア２１１に衝撃が加えられた際に発生した加速度が閾値未満であるか否かを判定する。な、衝撃判定部３１ａは、衝撃検出センサ２１〜ｎの少なくともいずれか１つが衝撃を検出しないと判定する（ステップＳＴ１：Ｎｏ）と、ステップＳＴ１を繰り返す。
【００３５】
次に、警報制御部３１のカウント部３１ｂは、衝撃判定部３１ａにより衝撃が小さいと判定される（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）と、カウントを行う（ステップＳＴ３）。ここでは、カウント部３１ｂは、閉状態の乗り場側ドア２１１に衝撃が加えられた際に発生した加速度が閾値未満である場合に、現在のカウントに対して１をプラスする（ｎ＝ｎ＋１）。
【００３６】
次に、警報制御部３１の警報指示部３１ｃは、カウント部３１ｂによるカウントが１（ｎ＝１）であるか否かを判定する（ステップＳＴ４）。ここでは、警報指示部３１ｃは、閉状態の乗り場側ドア２１１に小さな衝撃が初めて加えられたものか否かを判定する。
【００３７】
次に、警報指示部３１ｃは、カウント部３１ｂによるカウントが１（ｎ＝１）であると判定する（ステップＳＴ４：Ｙｅｓ）と、スピーカ３３を作動する（ステップＳＴ５）。ここでは、警報指示部３１ｃは、小さな衝撃が初めて加えられると、乗り場２０１に設置されたスピーカ３３に警報指示信号を出力して、スピーカ３３が人に言葉として認識できる音を発生する。
【００３８】
次に、警報制御部３１は、小さな衝撃が加えられた乗り場側ドア２１１が開状態である否かを判定する（ステップＳＴ６）。
【００３９】
次に、カウント部３１ｂは、小さな衝撃が加えられた乗り場側ドア２１１が開状態であると判定する（ステップＳＴ６：Ｙｅｓ）と、カウントを０（ｎ＝０）とし（ステップＳＴ７）、次の制御周期に移行する。
【００４０】
また、カウント部３１ｂは、カウントが１（ｎ＝１）でないと判定する（ステップＳＴ４：Ｎｏ）と、カウントが２（ｎ＝２）であるか否かを判定する（ステップＳＴ８）。ここでは、警報指示部３１ｃは、小さな衝撃が２回加えられたものか否かを判定する。
【００４１】
次に、警報指示部３１ｃは、カウント部３１ｂによるカウントが２（ｎ＝２）であると判定する（ステップＳＴ８：Ｙｅｓ）と、警報器３４を作動する（ステップＳＴ９）。ここでは、警報指示部３１ｃは、小さな衝撃が２回加えられた場合、１回加えられた場合と異なり、乗り場２０１に設置された警報器３４に警報指示信号を出力して、警報器３４が乗り場２０１に向けて大きな音を発生する。つまり、衝撃の回数が増加すると、より警告度の高い、すなわちより強い警報を行う。
【００４２】
次に、警報制御部３１のセキュリティ作動指示部３１ｅは、セキュリティ装置４による録画機能を実行させる（ステップＳＴ１０）。ここでは、セキュリティ作動指示部３１ｅは、セキュリティ装置４に録画信号を出力し、乗り場２０１に設置されたカメラ４２１に対する録画機能を作動させる。従って、小さな衝撃が２回加えられた場合、１回加えられた場合と異なり、警報装置３のみならず、セキュリティ装置４も作動する。これにより、乗り場側ドア２１１に繰り返し小さな衝撃が加えられた場合における乗り場２０１の状況を記憶しておき、衝撃が加えられた後で乗り場２０１の状況を確認することができる。
【００４３】
次に、警報制御部３１の規制運転指示部３１ｄは、かご１１０を異常階とは異なる階へ自動着床の動作を開始する（ステップＳＴ１１）。ここでは、規制運転指示部３１ｄは、制御装置１６０に第一規制運転信号を出力し、かご１１０の昇降方向において乗り場２０１に対応する階よりも手前の階にかご１１０を着床させる。これにより、かご１１０内の人が異常階で降りることを防止できるので、安全性の低い階においてさらなる異常事態が発生することを抑制することができる。
【００４４】
次に、警報制御部３１は、自動着床後所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。
【００４５】
次に、規制運転指示部３１ｄは、警報制御部３１により所定時間が経過したと判定される（ステップＳＴ１２：Ｙｅｓ）と、エレベータ１００を自動復帰し（ステップＳＴ１３）、カウントを０（ｎ＝０）とし（ステップＳＴ７）、次の制御周期に移行する。ここでは、小さな衝撃が２回加えられた場合、１回加えられた場合と異なり、エレベータ１００を一時的に停止させ、再度衝撃を受けなければ、復帰させる。
【００４６】
また、警報制御部３１は、所定時間が経過していないと判定する（ステップＳＴ１２：Ｎｏ）と、ステップＳＴ６を介して、ステップＳＴ１を繰り返す。ここでは、所定時間が経過するまでに、再度衝撃を受けたか否かを判定し、再度衝撃を受けた場合は、後述する自動通報をさらに行い、エレベータ１００の運転を休止する。
【００４７】
また、警報指示部３１ｃは、衝撃判定部３１ａにより衝撃が大きいと判定される（ステップＳＴ２：Ｎｏ）、あるいはカウント部３１ｂによるカウントが２（ｎ＝２）でないと判定する（ステップＳＴ８：Ｎｏ）と、警報器３４および警報灯３５を作動する（ステップＳＴ１４）。ここでは、警報指示部３１ｃは、大きな衝撃が加えられた場合、あるいは小さな衝撃が３回加えられた場合に、２回加えられた場合と異なり、警報器３４に加えて乗り場２０１に設置された警報灯３５に警報指示信号を出力して、警報灯３５が乗り場２０１に向けて光を照射する。つまり、衝撃が大きくなる、あるいは衝撃の回数が増加すると、より警告度の高い、すなわちより強い警報を行う。
【００４８】
次に、警報制御部３１のセキュリティ作動指示部３１ｅは、セキュリティ装置４による録画機能および自動通報機能を実行させる（ステップＳＴ１５）。従って、大きな衝撃が加えられた場合、あるいは小さな衝撃が３回加えられた場合は、２回加えられた場合と異なり、セキュリティ装置４の録画機能のみならず自動通報機能も実行する。これにより、乗り場側ドア２１１が衝撃により損傷を受ける可能性がある場合における乗り場２０１の状況の記憶、および外部に異常事態が発生したことを通報しておくことで、衝撃が加えられた直後から迅速な対応を行うことができる。
【００４９】
次に、警報制御部３１の規制運転指示部３１ｄは、かご１１０を異常階とは異なる階へ自動着床の動作を開始し（ステップＳＴ１６）、自動着床後、エレベータ１００の運転を休止し（ステップＳＴ１７）、カウントを０（Ｎ＝０）とし（ステップＳＴ７）、次の制御周期に移行する。ここでは、規制運転指示部３１ｄは、制御装置１６０に第二規制運転信号を出力し、かご１１０の昇降方向において乗り場２０１に対応する階よりも手前の階にかご１１０を着床させ、小さな衝撃が２回加えられた場合と異なり、エレベータ１００の運転を休止する。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係るエレベータ１００の乗り場側ドア２１１〜ｎの警報システム１では、衝撃が大きくなるあるいは回数の増加の少なくともいずれかに応じて、異なる警報を行うので、衝撃が小さい場合や衝撃の回数が少ない場合と、衝撃が大きい場合や衝撃の回数が多い場合とで、警告度を変更することができる。衝撃が小さい場合や衝撃の回数が少ない場合は、乗り場側ドア２１１〜ｎに偶然、人、台車や車いすなどが衝突した可能性があり、この場合には、乗り場側ドア２１１〜ｎが損傷する可能性が低く、注意喚起程度の警告とする。一方、衝撃が大きい場合や衝撃の回数が多い場合は、乗り場側ドア２１１〜ｎに故意に衝撃を加えた可能性、あるいは偶然ではあるが乗り場側ドア２１１〜ｎが損傷する程に人、台車や車いすなどが衝突した可能性があり、この場合は、乗り場側ドア２１１〜ｎが損傷する可能性が高く、衝撃を与えた人に対して衝撃を与えた行為に対する厳重な注意および第三者に異常事態が発生したことを認識できる程度の警告とする。従って、乗り場側ドア２１１〜ｎに衝撃が加わることを監視し、乗り場側ドア２１１〜ｎが損傷する可能性が高い場合に、より強い警報を行うので、乗り場側ドア２１１〜ｎの損傷を抑制することができる。これにより、乗り場側ドア２１１〜ｎの安全性を向上することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、異常階に対応する乗り場２０１〜ｎに設置された警報器３４、警報灯３５およびカメラ４２１〜ｎのみが作動する場合について説明したが、警報器３４および警報灯３５の作動は、すべての乗り場２０１〜ｎに設置された警報器３４、警報灯３５、カメラ４２１〜ｎを作動させてもよい。
【００５２】
また、本実施形態における衝撃検出センサ２１〜ｎは、強風や地震などの震動を検出するために用いられてもよい。この場合は、衝撃検出センサ２１〜ｎにより検出された加速度の大きさや、回数、変化の周期などに基づいて、強風や地震が発生しているか否かを判定し、強風や地震が発生している場合に制御装置１６０がエレベータ１００の運転状態を変化させてもよい。例えば、強風の場合は、強風を検出した衝撃検出センサ２１〜ｎが設置された乗り場２０１〜ｎへのかご１１０の着床を禁止する。また、地震の場合は、かご１１０を最寄りの階に着床し、かご側ドア１１１および乗り場側ドア２１１〜ｎを開状態とする。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１  警報システム
２１〜ｎ  衝撃検出センサ
３  警報装置
３１  警報制御部
３１ａ  衝撃判定部
３２１〜ｎ  警報発生部
４  セキュリティ装置
４１  セキュリティ制御部
４２１〜ｎ  カメラ
２０１〜ｎ  乗り場
２１１〜ｎ  乗り場側ドア
１００  エレベータ
１１０  かご
【図１】
2015157680.tif 000003
【図２】
2015157680.tif 000004
【図３】
2015157680.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場に開閉自在に設けられ、開状態において乗り場の階に着床したかごと乗り場とを連通する乗り場側ドアと、閉状態において前記乗り場側ドアに対する衝撃を検出する衝撃検出センサと、前記衝撃検出センサにより検出された衝撃に応じて、前記乗り場に向けて警報を行う警報装置と、を備え、前記警報装置は、前記検出された衝撃が大きい衝撃の場合に、小さい衝撃の場合と異なる警報を行い、および前記小さい衝撃の回数の増加に応じて異なる警報を行う、ことを特徴とするエレベータの乗り場側ドアの警報システム。
【請求項２】
前記大きい衝撃の場合あるいは前記小さい衝撃の回数の増加の少なくともいずれかに応じて、衝撃を受けた乗り場側ドアが設けられた乗り場に対応する階とは異なる階にかごを着床させる、請求項１に記載のエレベータの乗り場側ドアの警報システム。
【請求項３】
前記大きい衝撃の場合あるいは前記小さい衝撃の回数の増加の少なくともいずれかに応じて、少なくとも自動で外部に通報する自動通報手段、あるいは乗り場の状況を録画する録画手段のいずれか１つを有するセキュリティ装置を作動させる、請求項１または２に記載のエレベータの乗り場側ドアの警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータの乗り場側ドアの警報システムは、乗り場側ドアと、衝撃検出センサと、警報装置とを有する。乗り場側ドアは、エレベータの乗り場に開閉自在に設けられ、開状態において乗り場の階に着床したかごと乗り場とを連通する。衝撃検出センサは、閉状態において乗り場側ドアに対する衝撃を検出する。警報装置は、衝撃検出センサにより検出された衝撃に応じて、前記乗り場に向けて警報を行い、検出された衝撃が大きい衝撃の場合に、小さい衝撃の場合と異なる警報を行い、および小さい衝撃の回数の増加に応じて、警報を異ならせる。