(57)【要約】【課題】ケーブルの異常をより適切に判定することができる有線通信装置および有線通信方法を提供する。【解決手段】ケーブル２を用いて通信を行う有線通信装置１であって、ケーブル２にデータを送信する信号出力部１１および双方向低速通信部１３と、ケーブル２のキャパシタンスを測定し、測定したキャパシタンスに応じて、ケーブル２の異常を判定するケーブル特性判定部１４とを備える。【選択図】図１
2015002554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを用いて通信を行う有線通信装置であって、
前記ケーブルにデータを送信する通信部と、
前記ケーブルのキャパシタンスを測定し、前記キャパシタンスに応じて、前記ケーブルの異常を判定するケーブル特性判定部とを備える
有線通信装置。
【請求項２】
前記ケーブル特性判定部は、前記キャパシタンスが第一閾値以上の場合に、前記ケーブルが異常であると判定する
請求項１に記載の有線通信装置。
【請求項３】
前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記有線通信装置に接続された表示装置上に、前記ケーブルが異常であることを通知する警告画面を表示する
請求項１または２に記載の有線通信装置。
【請求項４】
前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記通信部で用いる通信周波数を、現在の通信周波数よりも低い通信周波数に切り替える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の有線通信装置。
【請求項５】
前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、さらに、
前記通信部が出力したデータを受け付ける映像信号受信装置から、通信が正常に行われなかったことを示す通信エラー信号が受信されなくなるまで、前記通信部における通信周波数を、現在の通信周波数よりも低い通信周波数に順次切り替えながら、前記通信部に前記映像信号受信装置に対してデータを送信させ、
前記映像信号受信装置から前記通信エラー信号が出力されなくなったときの通信周波数を、前記通信部の通信周波数として設定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有線通信装置。
【請求項６】
さらに、
前記通信部の通信周波数と、前記映像信号受信装置を示す固有の装置情報と、前記ケーブル特性判定部で測定された前記ケーブルのキャパシタンスとを記憶した接続履歴テーブルを備え、
前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記映像信号受信装置の装置情報を取得し、前記接続履歴テーブルから、取得した前記装置情報と前記ケーブル特性判定部で測定された前記ケーブルのキャパシタンスとを有するレコードを検索し、レコードが検索された場合は、検索された前記レコードから前記通信部の通信周波数を取得する
請求項５に記載の有線通信装置。
【請求項７】
前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、
前記通信部の駆動能力と、前記ケーブル特性判定部で測定された前記ケーブルのキャパシタンスとを用いて、前記通信部の通信周波数を導出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有線通信装置。
【請求項８】
前記ケーブルは、第一通信周波数以下の通信周波数で通信可能な第一配線部と、前記第一通信周波数より低い第二通信周波数以下の通信周波数で通信可能な第二配線部とを備え、
前記ケーブル特性判定部は、前記第二配線部のキャパシタンスを測定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の有線通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記ケーブルのキャパシタンスの測定時に、矩形波で構成される測定用信号を出力し、
前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルのキャパシタンスの測定時に、前記測定用信号の立ち上がり時間を測定することにより、前記ケーブルのキャパシタンスを測定する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の有線通信装置。
【請求項１０】
前記ケーブル特性判定部は、Ａ／Ｄコンバータを備え、前記ケーブルのキャパシタンスの測定時に、前記測定用信号を、前記Ａ／Ｄコンバータにより前記測定用信号の通信周波数より高い周波数でサンプリングすることにより、前記測定用信号の立ち上がり時間を測定する
請求項９に記載の有線通信装置。
【請求項１１】
前記ケーブル特性判定部は、前記測定用信号の立ち上がり時間が、第二閾値以上の場合に、前記ケーブルが異常であると判定する
請求項９または１０に記載の有線通信装置。
【請求項１２】
ケーブルを用いて通信を行う有線通信装置により実行される有線通信方法であって、
前記ケーブルのキャパシタンスを測定するステップと、
測定された前記ケーブルのキャパシタンスに応じて、前記ケーブルの異常を判定するステップとを有する
有線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを用いてデータの通信を行う有線通信装置および有線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＶ機器あるいはゲーム機等の映像信号出力装置は、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格のケーブルを用いた有線通信により、ＴＶ（テレビジョン）等の映像信号受信装置に対し、映像信号を出力している。映像信号は、例えば、映画あるいは放送番組等のコンテンツの動画である。
【０００３】
ここで、映像信号出力装置と映像信号受信装置とを接続するケーブルは、規格により、ケーブル長およびケーブルのキャパシタンス等が規定されている。
【０００４】
しかし、劣化したケーブル、あるいは、規格に準拠していないケーブルを用いた場合、映像信号出力装置から出力される映像信号は、映像信号受信装置に到達するまでに劣化し、正常に通信が行えない通信不良が発生する場合があるという問題がある。
【０００５】
これに対し、映像信号受信装置から送信されるエラー信号に基づいて、映像信号の劣化等による通信不良を検知する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９３１６８号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１１８８５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、エラー信号を利用するため、通信不良を判定するためには、映像信号受信装置からの応答が必要となる。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の装置では、エラー信号が検出された場合に、高速通信路を用いた通信を、低速通信路を用いた通信に切り替えるが、低速通信路が劣化した場合には、エラー信号が劣化し、映像信号出力装置が正しくエラー信号を受信できない場合があるという問題がある。
【０００９】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、ケーブルの異常をより適切に判定することができる有線通信装置および有線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る有線通信装置は、ケーブルを用いて通信を行う有線通信装置であって、前記ケーブルにデータを送信する通信部と、前記ケーブルのキャパシタンスを測定し、前記キャパシタンスに応じて、前記ケーブルの異常を判定するケーブル特性判定部とを備える。
【００１１】
上記構成の有線通信装置は、ケーブルのキャパシタンスを測定してケーブルが異常であるか否かを判定するので、映像信号受信装置からの応答を必要としない。
【００１２】
また、上記構成の有線通信装置は、ケーブルのキャパシタンスを測定してケーブルが異常であるか否かを判定するので、低速通信路が劣化している場合あるいは低速通信路が規格に準拠していない場合についても、より確実に判定できる。
【００１３】
例えば、前記ケーブル特性判定部は、前記キャパシタンスが第一閾値以上の場合に、前記ケーブルが異常であると判定しても良い。
【００１４】
一般的に、ケーブル長が長い場合、ケーブルのキャパシタンスは大きくなる。有線通信装置は、通信を正常に行うためには、ケーブルのキャパシタンスが大きくなるほど、大きい駆動能力で映像信号を出力する必要がある。有線通信装置の最大の駆動能力で通信可能なキャパシタンス（例えば、第一閾値）よりも大きいキャパシタンスを持つケーブルの場合、正常な通信は行えない。
【００１５】
上記構成の有線通信装置は、第一閾値以上の場合に、ケーブルが異常であると判定するので、正常に通信を行えないケーブルを異常であると判定することが可能になる。
【００１６】
また、前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記有線通信装置に接続された表示装置上に、前記ケーブルが異常であることを通知する警告画面を表示しても良い。
【００１７】
上記構成の有線通信装置は、ケーブルが異常であると判定した場合に、警告画面の表示を行うので、ユーザに対し、劣化していないケーブル且つ規格に準拠したケーブルを用いることを促進することができる。
【００１８】
また、前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記通信部で用いる通信周波数を、現在の通信周波数よりも低い通信周波数に切り替えても良い。
【００１９】
上記構成の有線通信装置は、ケーブルが異常であると判定した場合に、通信周波数をより低速の通信周波数に変更する。これにより、エラー発生時において、有線通信装置で対応することが可能になる。
【００２０】
また、前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、さらに、前記通信部が出力したデータを受け付ける映像信号受信装置から、通信が正常に行われなかったことを示す通信エラー信号が受信されなくなるまで、前記通信部における通信周波数を、現在の通信周波数よりも低い通信周波数に順次切り替えながら、前記通信部に前記映像信号受信装置に対してデータを送信させ、前記映像信号受信装置から前記通信エラー信号が出力されなくなったときの通信周波数を、前記通信部の通信周波数として設定しても良い。
【００２１】
上記構成の有線通信装置は、エラー信号が受信されない通信周波数を自動的に割り出すことが可能になるので、ケーブルが異常であると判定した場合に、有線通信装置で対応することが可能になる。
【００２２】
また、さらに、前記通信部の通信周波数と、前記映像信号受信装置を示す固有の装置情報と、前記ケーブル特性判定部で測定された前記ケーブルのキャパシタンスとを記憶した接続履歴テーブルを備え、前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記映像信号受信装置の装置情報を取得し、前記接続履歴テーブルから、取得した前記装置情報と前記ケーブル特性判定部で測定された前記ケーブルのキャパシタンスとを有するレコードを検索し、レコードが検索された場合は、検索された前記レコードから前記通信部の通信周波数を取得しても良い。
【００２３】
上記構成の有線通信装置は、過去のケーブルの異常の判定時に有線通信装置で対応した内容を記録した接続履歴テーブルを利用するので、異常判定時における通信周波数の設定が容易になる。
【００２４】
また、前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルが異常であると判定した場合に、前記通信部の駆動能力と、前記ケーブル特性判定部で測定された前記ケーブルのキャパシタンスとを用いて、前記通信部の通信周波数を導出しても良い。
【００２５】
上記構成の有線通信装置は、通信部の駆動能力とケーブルのキャパシタンスとを用いて、通信部で利用可能な通信周波数を算出するので、映像信号受信装置からの信号を利用することなく、有線通信装置単独で利用可能な通信周波数を求めることができる。
【００２６】
また、前記ケーブルは、第一通信周波数以下の通信周波数で通信可能な第一配線部と、前記第一通信周波数より低い第二通信周波数以下の通信周波数で通信可能な第二配線部とを備え、前記ケーブル特性判定部は、前記第二配線部のキャパシタンスを測定しても良い。
【００２７】
上記構成の有線通信装置は、ケーブルが、比較的高い周波数で通信を行うための高速通信路（第一配線部）と比較的低い周波数で通信を行うための低速通信路（第二配線部）とを備える場合に、低速通信路のキャパシタンスを測定する。つまり、上記構成の有線通信装置は、キャパシタンスの測定による通信への影響が比較的少ないと考えられる低速通信路において、キャパシタンスの測定を行う。これにより、キャパシタンスの測定による高速通信への影響を抑えることが可能になる。
【００２８】
また、前記通信部は、前記ケーブルのキャパシタンスの測定時に、矩形波で構成される測定用信号を出力し、前記ケーブル特性判定部は、前記ケーブルのキャパシタンスの測定時に、前記測定用信号の立ち上がり時間を測定することにより、前記ケーブルのキャパシタンスを測定しても良い。
【００２９】
矩形波で構成される測定用信号を出力した場合、ケーブルのキャパシタンスが大きいほど、測定用信号の立ち上がり時間が長くなると考えられる。つまり、ケーブルのキャパシタンスと測定用信号の立ち上がり時間とは、相関関係があると言える。上記構成の有線通信装置は、この関係を利用し、ケーブルのキャパシタンスに相当する物理量として、矩形波で構成される測定用信号の立ち上がり時間を測定する。
【００３０】
また、前記ケーブル特性判定部は、Ａ／Ｄコンバータを備え、前記ケーブルのキャパシタンスの測定時に、前記測定用信号を、前記Ａ／Ｄコンバータにより前記測定用信号の通信周波数より高い周波数でサンプリングすることにより、前記測定用信号の立ち上がり時間を測定しても良い。
【００３１】
上記構成の有線通信装置は、矩形波で構成される測定用信号の立ち上がり時間の測定をＡ／Ｄコンバータにより行うので、比較的簡素な構成で測定を行うことができる。
【００３２】
また、前記ケーブル特性判定部は、前記測定用信号の立ち上がり時間が、第二閾値以上の場合に、前記ケーブルが異常であると判定しても良い。
【００３３】
上記構成の有線通信装置は、通信が正常に行えなくなるケーブルのキャパシタンスに対応する測定用信号の立ち上がり時間を第二閾値とし、測定した立ち上がり時間を第二閾値と比較して、ケーブルの異常を判定する。これにより、上記構成の有線通信装置は、簡単な構成で、ケーブルの異常を判定することができる。
【００３４】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える有線通信装置として実現することができるだけでなく、有線通信装置に含まれる特徴的な処理部が実行する処理をステップとする有線通信方法として実現することができる。また、有線通信装置に含まれる特徴的な処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムまたは有線通信方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、ケーブルの異常をより適切に判定することができる有線通信装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】有線通信装置、ケーブルおよび信号受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ケーブルが異常であると判定された時の接続履歴を記憶した接続履歴テーブルを示す図である。
【図３】有線通信装置１の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】キャパシタンス（容量）の測定の手順を示すフローチャートである。
【図５】クロック信号の波形と立ち上がり時間との関係を示すグラフである。
【図６】エラー表示画面の一例を示す図である。
【図７Ａ】直列抵抗ブリッジ回路の回路構成を示す図である。
【図７Ｂ】並列抵抗ブリッジ回路の回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、各図は、必ずしも各寸法あるいは各寸法比等を厳密に図示したものではない。
【００３８】
また、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００３９】
（実施の形態１）
実施の形態１の有線通信装置について、図１〜図５を基に説明する。図１は、有線通信装置１、ケーブル２および映像信号受信装置３の構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施の形態の有線通信装置１は、ケーブル２のキャパシタンスを測定し、当該キャパシタンスに応じて通信周波数を切り替える。
【００４１】
［１−１．有線通信装置１の構成］
有線通信装置１は、本実施の形態では、ＨＤＭＩ（登録商標）規格による通信機能を有し、当該通信機能を用いて映像信号を映像信号受信装置３に対して出力するＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）レコーダである。なお、有線通信装置１は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、あるいは、ゲーム機等のデジタル機器であっても良い。映像信号は、例えば、映画あるいは放送番組等のコンテンツの動画である。
【００４２】
有線通信装置１は、図１に示すように、ＨＤＭＩ（登録商標）規格による通信機能を実現するＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）１０と、ケーブル２の各配線部を接続するための端子（不図示）とを備えて構成されている。
【００４３】
ＳｏＣ１０は、信号出力部１１と、ＨｏｔＰｌｕｇ検知部１２と、双方向低速通信部１３と、ケーブル特性判定部１４と、記憶部１５とを備えている。なお、後述するケーブル２の第二配線部２３が接続される端子は、双方向低速通信部１３とケーブル特性判定部１４の両方に接続されている。なお、信号出力部１１と双方向低速通信部１３とで、ケーブル２にデータを送信する通信部を構成している。
【００４４】
信号出力部１１は、ケーブル２を介して、高速通信により、映像信号受信装置３に対する映像信号の出力等を行う。高速通信で用いられる通信周波数は、数百ＭＨｚ、例えば、３４０ＭＨｚ以下の周波数である。なお、高速通信で用いられる通信周波数は、複数であってもよく、出力する映像信号の大きさ等に応じて異なる値が設定されてもよい。
【００４５】
ＨｏｔＰｌｕｇ検知部１２は、電源がＯＮの状態で、ケーブル２を用いて有線通信装置１と映像信号受信装置３とが接続されたことを検出する。
【００４６】
双方向低速通信部１３は、映像信号受信装置３との間で、双方向の低速通信を行う。低速通信で用いられる通信周波数は、高速通信で用いられる通信周波数より低い周波数である。
【００４７】
双方向低速通信部１３は、例えば、映像信号受信装置３が接続されたときに、映像信号受信装置３の認証を行う。なお、双方向低速通信部１３は、ＨｏｔＰｌｕｇ検知部１２において有線通信装置１と映像信号受信装置３とが接続されたことが検出された場合に、映像信号受信装置３の接続を判定する。
【００４８】
さらに、双方向低速通信部１３は、本実施の形態では、ケーブル２が接続された時に、ケーブル２の異常の判定を行うための測定用信号を、一定の期間出力する。測定用信号は、本実施の形態では、矩形波を用いたクロック信号である。
【００４９】
ケーブル特性判定部１４は、ケーブル２のキャパシタンスを測定する測定部と、測定部で測定されたケーブル２のキャパシタンスに応じて、ケーブル２の異常を判定する判定部と、信号出力部１１における通信周波数を切り替える通信周波数設定部とを備える。
【００５０】
測定部は、本実施の形態では、後述するケーブル２の第二配線部２３（低速通信を行う低速通信路）に接続されたＡ／Ｄコンバータを用いてケーブル２のキャパシタンスを測定する。Ａ／Ｄコンバータを低速通信用の第二配線部２３に接続する理由は、低速通信用の第二配線部２３は、高速通信用の第一配線部２１に比べ、Ａ／Ｄコンバータを接続することによる通信への影響が少ないと考えられるためである。なお、測定部は、双方向低速通信部１３に同期して動作する。
【００５１】
判定部は、測定部により測定されたキャパシタンスを用いてケーブル２が異常であるか否かを判定する。ケーブルの異常の判定方法の詳細については、後述する。
【００５２】
通信周波数設定部は、判定部によりケーブル２が異常であると判定された場合に、通信周波数を、より低い通信周波数に再設定する。
【００５３】
記憶部１５は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えて構成されている。本実施の形態の記憶部１５は、ケーブルが異常であると判定された時の接続履歴を記憶した接続履歴テーブルを記憶している。接続履歴には、映像信号受信装置３のデバイスＩＤ（装置情報の一例）、キャパシタンス、および、通信周波数が含まれる。
【００５４】
［１−２．ケーブル２の構成］
ケーブル２は、本実施の形態では、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に対応したケーブルである。ケーブル２は、本実施の形態では、第一配線部２１と、ＨｏｔＰｌｕｇ配線部２２と、第二配線部２３とを備えている。
【００５５】
第一配線部２１は、高速通信による通信を行うための配線であり、第一通信周波数以下の周波数で通信可能である。第一配線部２１は、有線通信装置１の信号出力部１１と映像信号受信装置３の映像信号受信部３１とを接続している。なお、第一配線部２１は、複数の配線で構成されていてもよい。
【００５６】
ＨｏｔＰｌｕｇ配線部２２は、ＨｏｔＰｌｕｇ信号を伝送する配線である。ＨｏｔＰｌｕｇ配線部２２は、有線通信装置１のＨｏｔＰｌｕｇ検知部１２と映像信号受信装置３のＨｏｔＰｌｕｇ信号出力部３２とを接続している。
【００５７】
第二配線部２３は、低速通信による通信を行うための配線であり、第一通信周波数より低い第二通信周波数以下の周波数で通信可能である。第二配線部２３は、有線通信装置１の双方向低速通信部１３と映像信号受信装置３の双方向低速通信部３３とを接続している。また、本実施の形態では、第二配線部２３には、有線通信装置１のケーブル特性判定部１４が接続されている。なお、第二配線部２３は、複数の配線で構成されていてもよい。
【００５８】
［１−３．映像信号受信装置３の構成］
映像信号受信装置３は、本実施の形態では、ＨＤＭＩ（登録商標）規格による通信機能を有し、当該通信機能を用いて有線通信装置から映像信号を受け付けるテレビジョン受像機である。映像信号受信装置３は、映像信号をデコードして、表示画面上に動画を表示し、スピーカから音声を出力する。なお、映像信号受信装置３は、テレビジョン受像機ではなく、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に接続可能な液晶ディスプレイ、音響機器で用いられるＡＶアンプ等であっても良い。
【００５９】
映像信号受信装置３は、機器間認証を行うＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）回路３０と、ケーブル２を接続するための端子（不図示）とを備えている。
【００６０】
ＥＤＩＤ回路３０は、映像信号受信部３１と、ＨｏｔＰｌｕｇ信号出力部３２と、双方向低速通信部３３と、エラー判定部３４とを備えている。
【００６１】
映像信号受信部３１は、ケーブル２を介して、高速通信により、有線通信装置１から映像信号を受け付ける。高速通信で用いられる周波数は、上述した第一通信周波数以下の周波数である。
【００６２】
ＨｏｔＰｌｕｇ信号出力部３２は、ケーブル２が接続されたことを検出したときに、ＨｏｔＰｌｕｇ信号を有線通信装置１に対して出力する。
【００６３】
双方向低速通信部３３は、有線通信装置１との間で、双方向通信を行う。双方向通信で用いられる通信周波数は、上述した第二通信周波数以下の周波数である。
【００６４】
エラー判定部３４は、映像信号受信部３１が受信した映像信号を用いて、通信エラーの判定を行う。
【００６５】
［１−４．有線通信装置１の動作］
有線通信装置１の動作について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、有線通信装置１の処理動作を示すフローチャートである。
【００６６】
有線通信装置１は、本実施の形態では、例えば、ＨｏｔＰｌｕｇ検知部１２がＨｏｔＰｌｕｇ信号を検出したとき、および、有線通信装置１の電源が投入された時に、図３に示す処理動作を行う。
【００６７】
［１−４−１．キャパシタンスの測定］
ケーブル２が接続されたことを検出すると、有線通信装置１のケーブル特性判定部１４は、キャパシタンスの測定を行う（ステップＳ１０）。本実施の形態では、ケーブル特性判定部１４は、ケーブルのキャパシタンスに対応する値として、クロック信号の立ち上がり時間を測定する。なお、第二配線部２３の時定数τは、第二配線部２３のキャパシタンスＣと、第二配線部２３の抵抗値Ｒ（図１に示す有線通信装置１および映像信号受信装置３のプルアップ抵抗の値）とを用いて、τ＝ＣＲと表せる。時定数τは、クロック信号の立ち上がり時間に対応する。各プルアップ抵抗の値の範囲は、規格により規定されている。つまり、クロック信号の立ち上がり時間は、第二配線部２３のキャパシタンスに対応する。
【００６８】
図４は、キャパシタンス（容量）の測定の手順を示すフローチャートである。図５は、クロック信号の波形と立ち上がり時間との関係を示すグラフである。
【００６９】
双方向低速通信部１３は、キャパシタンスの測定が開始されると、立ち上がり時間の測定用のクロック信号を出力する（ステップＳ１１）。測定用のクロック信号の周波数は、例えば、１００ＭＨｚとする。なお、測定用のクロック信号の周波数は、これに限られるものではなく、双方向低速通信部１３における低速通信で利用される周波数等であってもよい。
【００７０】
ケーブル特性判定部１４は、双方向低速通信部１３から測定用のクロック信号が出力されると（Ｓ１１）、Ａ／Ｄコンバータを用いて第二配線部２３の電圧値を測定する（Ｓ１２）。ここで、Ａ／Ｄコンバータのサンプリング周波数ｆは、クロック信号の立ち上がり時間を測定可能な周波数とする。サンプリング周波数ｆは、例えば、測定用のクロック信号の周波数の５倍以上であっても良い。
【００７１】
ケーブル特性判定部１４は、第二配線部２３の電圧値を用いて、クロック信号が立ち上がったか否かを判定する（Ｓ１３）。ケーブル特性判定部１４は、図５に示すように、ケーブル２の第二配線部２３の電圧値が、所定の電圧値以上となった場合に、クロック信号が立ち上がったと判定する。所定の電圧値は、例えば、クロック信号の電圧値が、Ｌレベルの電圧値を基準として、Ｈレベルの信号の電圧値の６３．２％の値である。なお、所定の電圧値は、Ｈレベルの信号の電圧値の６３．２％に限られるものではなく、クロック信号の立ち上がりを判定できる電圧値であればよい。
【００７２】
ケーブル特性判定部１４は、ステップＳ１３において、Ａ／Ｄコンバータからの出力値が所定の電圧値以下の場合は、クロック信号が立ち上がっていないと判定して（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、サンプリング回数を１インクリメントする（Ｓ１４）。ここでは、Ａ／Ｄコンバータの出力値が０の場合（図５の時刻ｔ０〜ｔ１の間）は、サンプリング回数に０を設定し、Ａ／Ｄコンバータの出力値が０ではない場合に、サンプリング回数を１インクリメントする。このように構成すれば、立ち上がり開始時刻ｔ１からのサンプリング回数を求めることができる。
【００７３】
ケーブル特性判定部１４は、ステップＳ１３において、Ａ／Ｄコンバータからの出力値が所定の電圧値以上の場合は、クロック信号が立ち上がったと判定し（Ｓ１３で「ＹＥＳ」）、立ち上がり時間を取得する（Ｓ１５）。立ち上がり時間τは、図５では、クロック信号の立ち上がり開始時刻ｔ１からクロック信号の電圧が所定の電圧値以上となる時刻ｔ２までに経過した時間であり、上述したサンプリング回数ｎとサンプリング周波数ｆとを用い、τ＝ｎ／ｆから求めることができる。
【００７４】
［１−４−２．通信周波数の設定］
ケーブル特性判定部１４は、キャパシタンスを測定した後（Ｓ１０）、図３に示すように、測定したキャパシタンスが規定の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００７５】
本実施の形態では、ケーブル特性判定部１４は、ケーブル２のキャパシタンスに相当する値であるクロック信号の立ち上がり時間τが、第二閾値τｔ以下であるか否かを判定する。
【００７６】
ここで、ケーブル２のキャパシタンスは、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）規格では、８００ｐＦ（第一閾値Ｃｔの一例）まで許容されている。第二閾値τｔは、上述した時定数τ＝キャパシタンスＣ×第二配線部２３の抵抗値Ｒの関係から、第一閾値Ｃｔに対応する値を導出して設定する。
【００７７】
ケーブル特性判定部１４は、立ち上がり時間τが第二閾値τｔ以下の場合に、キャパシタンスが規定範囲内であると判定し、立ち上がり時間τが第二閾値τｔより大きい場合に、キャパシタンスが規定範囲外であると判定する。
【００７８】
ケーブル特性判定部１４は、ステップＳ２１においてキャパシタンスが規定範囲内であると判定した場合（Ｓ２１の「規定範囲内」）、ステップＳ２９に移行する。
【００７９】
ケーブル特性判定部１４は、ステップＳ２１においてキャパシタンスが規定範囲外であると判定した場合（Ｓ２１の「規定範囲内」）、映像信号受信装置３のデバイスＩＤを取得する（Ｓ２２）。
【００８０】
ケーブル特性判定部１４は、図２に示す接続履歴テーブルから、デバイスＩＤとキャパシタンス（クロック信号の立ち上がり時間τ）とが一致するレコードを検索し、接続履歴があるか否かを判定する（図３のＳ２３）。ケーブル特性判定部１４は、上記レコードが検索された場合に、接続履歴があると判定する。
【００８１】
ケーブル特性判定部１４は、ステップＳ２３において接続履歴があると判定した場合（Ｓ２３の「有り」）、ステップＳ２３で検索された接続履歴の通信周波数を取得し、取得した通信周波数を映像信号の通信周波数として設定する（Ｓ２４）。
【００８２】
ケーブル特性判定部１４は、ステップＳ２３において接続履歴がないと判定した場合（Ｓ２３の「無し」）、映像信号の通信周波数を求める。
【００８３】
具体的には、ケーブル特性判定部１４は、映像信号の通信周波数を、現在設定されている通信周波数（例えば、第一通信周波数）よりも１段階低い周波数に設定し、信号出力部１１から映像信号を出力させる（Ｓ２５）。
【００８４】
映像信号受信装置３からエラー信号が送信された場合は（Ｓ２６の「有り」）、ステップＳ２５に移行する。
【００８５】
映像信号受信装置３からエラー信号が送信されなかった場合は（Ｓ２６の「なし」）、映像信号受信装置３のデバイスＩＤと、キャパシタンス（立ち上がり時間τ）と、現在の映像信号の通信周波数とを、図２に示す接続履歴テーブルに追加する（Ｓ２７）。
【００８６】
信号出力部１１は、ステップＳ２４の実行後、およびステップＳ２７の実行後に、映像信号受信装置３に対し、ケーブルが異常であると判定されたことを示すエラー表示画面を出力する（Ｓ２８）。図６は、エラー表示画面の一例を示す図である。図６に示すエラー表示画面には、ケーブルが劣化していることを示すメッセージが含まれている。
【００８７】
なお、キャパシタンスから、ケーブルの劣化度合いを判定し、エラー表示画面に、当該劣化度合いを示す表示を加えても良い。
【００８８】
信号出力部１１は、ステップＳ２１においてキャパシタンスが規定範囲内であると判定された場合（Ｓ２１の「規定範囲内」）、および、ステップＳ２８の実行後に、設定された通信周波数で、映像信号受信装置３に対し、映像信号を出力する（Ｓ２９）。
【００８９】
なお、ステップＳ２１においてキャパシタンスが規定範囲内であると判定された場合（Ｓ２１の「規定範囲内」）の通信周波数は、ケーブルが異常ではないと判定された場合の通信周波数である。ケーブルが異常ではないと判定された場合の通信周波数は、例えば、第一通信周波数である。なお、ここでの映像信号の通信周波数は、他の周波数であっても良い。
【００９０】
［１−５．効果等］
本実施の形態では、映像信号受信装置３からの信号を必要とすることなく、有線通信装置１側の構成を変更するのみで、ケーブルの異常を判定することができる。
【００９１】
また、ケーブル長が規格より長いケーブルを用いた場合、従来の、例えば、エラー信号の検出によりケーブルの異常を行う構成では、映像信号受信装置３側で低速通信路に出力された信号を認識できず、エラー信号を適切に送信できない可能性がある。これに対し、本実施の形態では、映像信号受信装置３からの信号を用いず、ケーブルのキャパシタンスを用いてケーブルの判定を行うため、より正確にケーブルの判定を行うことができる。
【００９２】
（別実施の形態）
以上、本発明の実施の形態に係る有線通信装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００９３】
（１）上記実施の形態では、ケーブル２のキャパシタンスとして、クロック信号の立ち上がり時間τを求めたが、これに限るものではない。
【００９４】
例えば、ケーブル特性判定部１４は、クロック信号の立ち上がり時間τから、キャパシタンスを導出しても良い（図４のＳ１５）。この場合、有線通信装置１は、図５のステップＳ２１において、当該キャパシタンスが第一閾値以下であるか否かを判定し、第一閾値以下の場合に、キャパシタンスが規定範囲内であると判定しても良い。
【００９５】
また、例えば、ケーブル特性判定部１４は、クロック信号の立ち上がり時間τとサンプリング回数とは正比例の関係にあることから、サンプリング回数を、立ち上がり時間の相当値、すなわち、キャパシタンスに対応する値として用いても良い（図４のＳ１５）。この場合、有線通信装置１は、図５のステップＳ２１において、サンプリング回数が所定の閾値以下であるか否かを判定し、サンプリング回数が所定の閾値以下の場合に、キャパシタンスが規定範囲内であると判定するように構成しても良い。
【００９６】
（２）上記実施の形態では、ケーブル２のキャパシタンスの測定、つまり、クロック信号の立ち上がり時間の測定に、Ａ／Ｄコンバータを用いたが、これに限るものではない。例えば、図７Ａに示す直列抵抗ブリッジ回路、あるいは、図７Ｂに示す並列抵抗ブリッジ回路を用いて測定しても良い。
【００９７】
（３）上記実施の形態では、ケーブル２がＨＤＭＩ（登録商標）規格のケーブルである場合を例に説明したが、これに限るものではない。ＤＶＩ規格のケーブル等、高速な第一通信周波数、および比較的低速な第二通信周波数の少なくとも２つの通信周波数を利用可能なケーブルであればよい。
【００９８】
（４）上記実施形態では、ケーブル２が異常であると判定された場合の通信周波数は、図３のステップＳ２５およびＳ２６に示すように、出力周波数を順次下げて、通信エラーが検出されるか否かに基づいて求めたが、これに限るものではない。例えば、有線通信装置１の出力信号の駆動能力を予め記憶しておき、当該駆動能力とキャパシタンスとを用いて適切な通信周波数を導出するように構成しても良い。
【００９９】
（５）上記実施の形態では、有線通信装置１は、低速通信を行うために、双方向低速通信部１３を備えていたが、必ずしも双方向である必要はない。
【０１００】
（６）また、上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１０１】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１０２】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１０３】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１０４】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１０５】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１０６】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１０７】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１０８】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＤＶＤレコーダ、あるいは、ゲーム機等のデジタル機器等、映像信号受信装置にケーブルを用いて接続されるデジタル機器に有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    有線通信装置
２    ケーブル
３    映像信号受信装置
１０  ＳｏＣ
１１  信号出力部
１２  ＨｏｔＰｌｕｇ検知部
１３、３３  双方向低速通信部
１４  ケーブル特性判定部
１５  記憶部
２１  第一配線部
２２  ＨｏｔＰｌｕｇ配線部
２３  第二配線部
３０  ＥＤＩＤ回路
３１  映像信号受信部
３２  ＨｏｔＰｌｕｇ信号出力部
３４  エラー判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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