(57)【要約】      （修正有）【課題】ｐ３８マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ酵素例えばそれらのαおよびγキナーゼサブタイプのファミリーの阻害剤、ならびにチロシンキナーゼのＳｙｋキナーゼおよびＳｒｃファミリーの阻害剤である化合物、ならびに、とりわけ炎症性疾患、具体的には喘息およびＣＯＰＤのような肺の炎症性疾患、ならびに潰瘍性大腸炎およびクローン病のような消化管ならびにブドウ膜炎のような眼の疾患の処置における製薬学的組合せの提供。【解決手段】式（Ｉ）の化合物2015155445.tif 000024【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
その全部の立体異性体および互変異性体を包含する、式（Ｉ）
【化１】
2015155445.tif 000023
の化合物
若しくはその製薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
遊離塩基としての請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物の、固体の結晶形の無水遊離塩基。
【請求項４】
図１（形態Ａ）に示されるところのＸ線粉末回折パターンを有する、請求項３に記載の固体の結晶形の無水遊離塩基。
【請求項５】
（±０．２）１０．３、１５．２、１７．５、２３．１、２４．６、２６．７および２７．４°の２θから選択される３、４、５、６若しくは７ピークを含有するＸ線粉末回折パターンを有する、請求項３に記載の固体の結晶形の無水遊離塩基。
【請求項６】
図２（形態Ｂ）に示されるところのＸ線粉末回折パターンを有する、請求項３に記載の固体の結晶形の無水遊離塩基。
【請求項７】
（±０．２）３．９、６．１、１１．８、１４．３、１６．７、１８．３、１８．７および２８．９°の２θから選択される３、４、５、６、７若しくは全８ピークを含有するＸ線粉末回折パターンを有する、請求項３に記載の固体の結晶形の無水遊離塩基。
【請求項８】
１種若しくはそれ以上の製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と組合せられた、請求項１若しくは２に記載の化合物または請求項３ないし７のいずれかに記載の固体の結晶形の無水遊離塩基を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１若しくは２に記載の式（Ｉ）の化合物または請求項３ないし７のいずれかに記載の固体の結晶形の無水遊離塩基を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１０】
慢性呼吸器疾患を伴う患者における処置若しくは悪化の予防での使用のための、請求項９に記載の、式（Ｉ）の化合物または固体の結晶形の無水遊離塩基を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１１】
慢性呼吸器疾患が、ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症から選択される、請求項１０に記載の製薬学的組成物。
【請求項１２】
ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、
サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、アレルギー性結膜炎、結膜炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎、乾癬、潰瘍性大腸炎、慢性関節リウマチ若しくは変形性関節症に二次的な炎症部関節、慢性関節リウマチ、膵炎、悪疫質から選択される状態の処置若しくは予防、非小細胞肺癌、乳癌、胃癌、結腸直腸癌および悪性メラノーマを包含する腫瘍の増殖および転移の阻害における使用のための、請求項９に記載の、式（Ｉ）の化合物または固体の結晶形の無水遊離塩基を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１３】
ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、肺高血圧症、アレルギー性結膜炎、結膜炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎、乾癬、潰瘍性大腸炎、慢性関節リウマチ若しくは変形性関節症に二次的な炎症部関節、慢性関節リウマチ、膵炎、悪疫質から選択される状態の処置若しくは予防、非小細胞肺癌、乳癌、胃癌、結腸直腸癌および悪性メラノーマを包含する腫瘍の増殖および転移の阻害のための医薬品の製造のための、請求項１若しくは２に記載の式（Ｉ）の化合物または請求項３ないし７のいずれかに記載の固体の結晶形の無水遊離塩基の使用。
【請求項１４】
慢性状態を伴う患者における呼吸器ウイルス感染症の処置若しくは予防における使用のための、請求項９に記載の、式（Ｉ）の化合物または固体の結晶形の無水遊離塩基を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１５】
慢性状態が、うっ血性心不全、糖尿病および癌から選択される、請求項１４に記載の製薬学的組成物。
【請求項１６】
患者が免疫抑制されている、請求項１４に記載の製薬学的組成物。
【請求項１７】
患者が臓器移植後である、請求項１６に記載の製薬学的組成物。
【請求項１８】
慢性状態を伴う患者または免疫抑制された患者、における呼吸器ウイルス感染症の処置または予防における使用のための、抗ウイルス治療と組合せの、請求項９に記載の、式（Ｉ）の化合物または固体の結晶形の無水遊離塩基を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１９】
ザナミビルおよびオセルタミビルから選択される抗ウイルス治療と組合せられる、請求項１８に記載の製薬学的組成物。
【請求項２０】
慢性状態がうっ血性心不全、糖尿病または癌であり；そして免疫抑制された患者が臓器移植後である、請求項１８に記載の製薬学的組成物。
【請求項２１】
（Ａ）請求項１若しくは２に記載の式（Ｉ）の化合物または請求項３ないし７のいずれかに記載の固体の結晶形の無水遊離塩基；および
（Ｂ）別の治療薬
を含んでなり；
ここで成分（Ａ）および（Ｂ）のそれぞれが製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態で処方される、
組合せ剤製品であって；
前記組合せ剤製品が単一製薬学的製剤若しくはパーツキットのいずれであってもよい、上記製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はｐ３８マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ酵素例えばそれらのαおよびγキナーゼサブタイプのファミリーの阻害剤（本明細書でｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤と称される）、ならびにチロシンキナーゼのＳｙｋキナーゼおよびＳｒｃファミリーの阻害剤である化合物、ならびに、とりわけ炎症性疾患、具体的には喘息およびＣＯＰＤのような肺の炎症性疾患、ならびに潰瘍性大腸炎およびクローン病のような消化管ならびにブドウ膜炎のような眼のものの処置における製薬学的組合せを包含する治療におけるそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
４種のｐ３８  ＭＡＰＫアイソフォーム（それぞれα、β、γおよびδ）が同定されており、それぞれヒトにおいて異なるパターンの組織発現を表す。ｐ３８  ＭＡＰＫαおよびβアイソフォームは体内に遍在して見出され、多くの異なる細胞型に存在している。αアイソフォームは炎症におけるその役割に関して十分に特徴づけられている。マウスにおける化学的遺伝的アプローチを使用する研究が、ｐ３８  ＭＡＰＫβアイソフォームが炎症である役割を演じないことを示している（非特許文献１）とは言え、それはＣＯＸ２発現の制御による疼痛の機序に関与しうる（非特許文献２）。これらのアイソフォームは多数の以前に記述された小分子量化合物により阻害される。初期の分類の阻害剤は、該化合物の複数のオフターゲット効果をもたらしたこれらのアイソフォームの広範な組織分布により高度に毒性であった。さらに、相当な数の阻害剤の開発が臨床試験における許容できない安全性プロファイルにより中断された（非特許文献３）。これらの副作用は化学型とともに変動し、そして該化合物は際立ったキナーゼ選択性パターンを有するため、観察される毒性はｐ３８機序に基づくよりはむしろ構造関連でありうる。
【０００３】
ｐ３８  ＭＡＰＫγおよびδアイソフォームについてより少なく知られており、それらはαおよびβイソ酵素と異なり特定の組織および細胞中で発現される。ｐ３８  ＭＡＰＫ−δアイソフォームは膵、精巣、肺、小腸および腎でより高度に発現される。それはまたマクロファージ中で豊富であり、そして好中球、ＣＤ４＋  Ｔ細胞および内皮細胞中で検出可能である（非特許文献４；非特許文献５；非特許文献６；非特許文献７）。ｐ３８  ＭＡＰＫγの分布についてほとんど知られていないとは言え、それは脳、骨格筋および心ならびにリンパ球およびマクロファージ中でより高度に発現される（非特許文献４；非特許文献６；非特許文献８；非特許文献９）。
【０００４】
ｐ３８  ＭＡＰＫγおよびｐ３８  ＭＡＰＫδの選択的小分子阻害剤は現在利用可能でないとは言え、１つの以前に開示された化合物ＢＩＲＢ  ７９６が汎アイソフォーム阻害活性を保有することが知られている。ｐ３８  ＭＡＰＫγおよびδアイソフォームの阻害は、ｐ３８  ＭＡＰＫαおよびｐ３８  βを阻害するのに必要とされるものより高濃度の化合物で観察される（非特許文献１０）。加えて、ＢＩＲＢ  ７９６は上流のキナーゼＭＫＫ６若しくはＭＫＫ４によるｐ３８  ＭＡＰＫ若しくはＪＮＫのリン酸化もまた損なった。Ｋｕｍａは、ＭＡＰＫタンパク質への該阻害剤の結合により引き起こされるコンホメーション変化がそのリン酸化部位および上流の活性化因子のドッキング部位の双方の構造に影響を及ぼしてそれによりｐ３８  ＭＡＰＫ若しくはＪＮＫのリン酸化を損なうかもしれない可能性を論考した。
【０００５】
ｐ３８  ＭＡＰキナーゼはヒト疾患、例えば重度喘息およびＣＯＰＤにおける慢性の持続性炎症の開始および維持に関与するシグナル伝達経路の多くで中枢的役割を演じている
と考えられている（非特許文献１１）。現在、ｐ３８  ＭＡＰキナーゼが広範な炎症前サイトカインにより活性化されること、ならびにその活性化が付加的な炎症前サイトカインの補充および放出をもたらすことを示す豊富な文献が存在する。事実、いくつかの臨床研究からのデータは、ｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤での処置中の患者における疾患活動性の有益な変化を示している。例えば、ＳｍｉｔｈはヒトＰＢＭＣからのＴＮＦα（しかしＩＬ−８でない）放出に対するｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤の阻害効果を記述している。
【０００６】
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の処置におけるｐ３８  ＭＡＰキナーゼの阻害剤の使用もまた提案されている。ｐ３８  ＭＡＰＫα／βに標的を定められた小分子阻害剤が、全身性にコルチコステロイド非感受性であるＣＯＰＤを伴う患者から得られた細胞および組織（非特許文献５）ならびに多様なｉｎ  ｖｉｖｏ動物モデル（非特許文献１２；非特許文献１３）における炎症の多様なパラメータの低下において有効であることが判明した。Ｉｒｕｓｅｎらもまた、核中のグルココルチコイド受容体（ＧＲ）の結合親和性の低下を介するコルチコステロイド非感受性を伴うｐ３８  ＭＡＰＫα／βの可能な関与を示唆している（非特許文献１４）。ＡＭＧ５４８、ＢＩＲＢ  ７９６、ＶＸ７０２、ＳＣＩＯ４６９およびＳＣＩＯ３２３を包含する広範なｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤での臨床経験が記述されている（非特許文献１５）。
【０００７】
ＣＯＰＤは、基礎的炎症が吸入コルチコステロイドの抗炎症効果に対し実質的に抵抗性であることが報告されている状態である。結果、ＣＯＰＤを処置するための優れた一戦略は、固有の抗炎症効果および吸入コルチコステロイドに対するＣＯＰＤ患者の肺組織の感受性を増大させる能力の双方を有する介入を開発することであるとみられる。Ｍｅｒｃａｄｏの最近の刊行物（非特許文献１６）は、ｐ３８  ＭＡＰＫγを発現停止することがコルチコステロイドに対する感受性を復帰させる可能性を有することを示している。結果、ＣＯＰＤおよび重度喘息の処置のためのｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤の使用において患者に対する二重の利益が存在するかもしれない。しかしながら、ヒト慢性炎症性疾患の処置におけるｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤の利用性を妨げる主要な障害は、とりわけ上に挙げられた全部のものを包含する多くの化合物の臨床開発からの撤退をもたらす患者で観察される重度毒性であった。
【０００８】
喘息若しくはＣＯＰＤと診断される多くの患者は、入院をもたらし得る制御されない症状および彼らの医学的状態の悪化に苦しめられることを継続する。これは、吸入コルチコステロイドおよび長時間作用型β刺激薬の組合せ製品より構成する最も進歩した現在利用可能な処置レジメンの使用にも拘わらず起こる。過去１０年にわたり蓄積されたデータは、肺の疾患の基礎炎症成分を効果的に管理することの失敗は悪化が起こる最もありそうな理由であることを示す。抗炎症薬としてのコルチコステロイドおよび具体的には喘息の処置における吸入コルチコステロイドの確立された有効性を考えれば、これらの知見は真剣な検討を惹起した。生じる研究は、数種の環境刺激が患者の肺においてコルチコステロイド非感受性の炎症性の変化を引き起こすことを同定した。一例は、ウイルス媒介性の上気道感染症（ＵＲＴＩ）から生じる反応であり、これは喘息およびＣＯＰＤに伴う罹病率の増大において特別の意義を有する。
【０００９】
疫学調査は、上気道のウイルス感染症と、慢性呼吸器疾患と既に診断されている患者により苦しまれる相当の比率の悪化の間の強い関連を示した。この点に関して最も説得力のあるデータのいくつかは喘息に苦しめられる小児の縦断研究に由来する（非特許文献１７）。多様な付加的な研究が、ウイルス感染症が悪化に参画しかつ疾患の重度を増大させ得るという結論を裏付けている。例えば、ライノウイルスへの実験的臨床感染が、コルチコステロイドでの処置に不応性である喘息患者においてヒスタミンに対する気管支の応答性亢進を引き起こすことが報告されている（非特許文献１８）。さらなる証拠は、嚢胞性線
維症を伴う患者における疾患悪化とＨＲＶ感染の間の観察される関連に由来する（非特許文献１９）。また、この多数のデータと矛盾しないのは、ライノウイルスを包含する呼吸器ウイルス感染が小児の肺移植レシピエントでの１２か月生存率と逆相関する独立した危険因子を表すという知見である（非特許文献２０）。
【００１０】
臨床研究は、ウイルス量が観察される症状および合併症、ならびに暗に炎症の重症度に比例することを示している。例えば、以下の実験的ライノウイルス感染症、下気道の症状および気管支応答性亢進はウイルス量と有意に相関した（非特許文献２１）。同様に、他のウイルス病原体の非存在下で、ライノウイルス感染は一般に、ウイルス量が免疫適格性の小児患者で高かった場合に下気道感染症および喘鳴と関連した（非特許文献２２）。
【００１１】
興味深いことに、ライノウイルスへの以前の曝露がヒト肺胞マクロファージ中の細菌産物により誘起されるサイトカイン応答を低下させたことが最近報告されている（非特許文献２３）。加えて、鼻上皮細胞のライノウイルスへの感染が、黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）およびインフルエンザ菌（Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）を包含する細菌の接着を促進することが報告された（非特許文献２４）。こうした細胞性効果が、上気道の感染後に下気道感染症に苦しむ患者の増大される確率に寄与しうる。従って、臨床の状況でそれらの利益の代理予測因子としての多様なｉｎ  ｖｉｔｒｏ系におけるウイルス量を減少させる新規介入の能力に集中することが治療上適切である。
【００１２】
上気道のライノウイルス感染症が重度の二次的合併症につながり得る高リスク群は慢性呼吸器疾患を伴う患者に制限されない。彼らは、例えば、下気道感染症になりやすい免疫が損なわれた者、ならびに急性の生命を脅かす発熱に直面している化学療法を受けている患者を包含する。糖尿病のような他の慢性疾患が損なわれた免疫防御応答と関連することもまた示唆されている。これは、気道感染症を獲得するおよび結果として入院するの双方の見込みを増大させる（非特許文献２５；非特許文献２６）。
【００１３】
上気道ウイルス感染症は基礎疾患若しくは他の危険因子をもつ患者においてかなりの罹病および死亡の原因である一方；それらはまた、一般集団におけるかなりの健康上の負担を表し、かつ、学校の欠席日数および職場での損失時間の主原因でもある（非特許文献２７）。これらの考慮事項は、現在の治療を上回る改良された有効性を保有する新規医薬品がライノウイルス媒介性の上気道感染症を予防および処置するために緊急に必要とされることを明確にする。一般に、改良された抗ウイルス薬の発見に採用される戦略は、治療的介入の点として該ウイルスにより産生される多様なタンパク質を標的とした。しかしながら、広範なライノウイルス血清型は、これを、追跡するためのとりわけ困難なアプローチにしており、そして、現時点で、ライノウイルス感染症の予防および処置のための医薬品がなぜいずれの規制当局によっても未だ承認されていないかを説明しうる。
【００１４】
宿主細胞へのウイルス進入は、炎症過程（非特許文献２８により総説される）ならびにウイルスの増殖およびその後の放出の開始において顕著な役割を演じていると考えられる多数の細胞内シグナル伝達経路の活性化を伴う。ｉｎ  ｖｉｔｒｏのインフルエンザウイルス増殖においてある役割を演じていることが確認された１つのこうした機序は、ホスホイノシチド３−キナーゼ／Ａｋｔ経路の活性化である。このシグナル伝達経路がウイルスのＮＳ１タンパク質により活性化されること（非特許文献２９）およびその阻害が子孫ウイルスの力価を低下させること（非特許文献３０）が報告されている。
【００１５】
さらに、ＭＥＫ阻害剤Ｕ０１２６が該ウイルスの耐性バリアントの出現を導き出すことなくウイルス増殖を阻害することが報告されている（非特許文献３１）。より最近、Ｓｙｋキナーゼの阻害を標的とする研究が、該酵素が細胞へのライノウイルスの進入およびまたＩＣＡＭ−１上方制御を包含するウイルス誘発性炎症反応の媒介において重要な役割を
演じていることを示した（非特許文献３２）。Ｓｙｋ活性がＨＲＶ感染における上流のキナーゼとしてのｃ−Ｓｒｃにより制御されることが報告されている（非特許文献３３）。細胞のＳｒｃ（Ｓｒｃ１若しくはｐ６０−Ｓｒｃ）またはＳｒｃファミリーキナーゼの活性化をウイルスへの感染に結び付ける少数の研究が出現した。これらは、アデノウイルスがｃ−Ｓｒｃ依存性の機序によりＡｋｔのＰＩ３キナーゼ媒介性の活性化を導き出すという報告を包含する。上皮細胞におけるライノウイルス３９誘発性のＩＬ−８産生がＳｒｃキナーゼ活性化に依存することもまた示唆されている（非特許文献３４）。最後に、Ｓｒｃキナーゼの活性化が上皮細胞および粘膜下腺中のライノウイルス１４によるムチン産生の誘導に関与していることが提案されている（非特許文献３５）。
【００１６】
ｃ−ＳｒｃおよびＳｙｋ双方のキナーゼの活性を阻害する化合物がライノウイルス複製に対し有効な化合物であること（特許文献１）、およびｐ５９−ＨＣＫを阻害する化合物がインフルエンザウイルス複製に対し有効であること（特許文献２）が以前に開示されている。上に要約される理由から、これらの固有の特性をｐ３８  ＭＡＰＫの阻害と組み合わせる慢性呼吸器疾患を処置するよう設計された化合物がとりわけ有効であることが期待される。
【００１７】
ある種のｐ３８  ＭＡＰＫ阻害剤がＲＳウイルスの複製の阻害剤としてもまた記述されている（特許文献３）。
【００１８】
さらに、ｐ３８  ＭＡＰＫ阻害剤が、４週の処置経過にわたり持続されなかった１週の処置後にＩＢＤを伴う患者に利益を届けることが見出されたことは注目に値する（非特許文献３６）。
【００１９】
炎症前経路の活性を制御する細胞シグナル伝達事象における重要な役割を演じることに加え、キナーゼ酵素は広範な細胞機能の活性を調節することもまた今や認識されている。最近論考されたもののなかに、ＤＮＡの完全性の維持（非特許文献３７）および細胞分裂の複雑な過程の協調がある。最近の知見の１つの具体的説明は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの小核形成の頻度に対するいわゆる「Ｏｌａｈａｒｓｋｙキナーゼ」に作用する一組の阻害剤の影響を記述する刊行物である（非特許文献３８）。小核形成は有糸分裂過程の破壊に関与され若しくはこれを伴い、そして従って潜在的毒性の望ましくない明示である。グリコーゲン合成酵素キナーゼ３α（ＧＳＫ３α）の阻害が、小核形成を促進するキナーゼ阻害剤の見込みを増大させるとりわけ重要な因子であることが見出された。最近、ＲＮＡｉでのキナーゼＧＳＫ３βの阻害が小核形成を促進することもまた報告された（非特許文献３９）。
【００２０】
用量の最適化および／若しくは投与経路を変更することによりＧＳＫ３αのようなＯｌａｈａｒｓｋｙキナーゼとの薬物の相互作用から生じる副作用を弱めることが可能でありうる。しかしながら、これらのオフターゲット酵素に対する低い若しくは検出できない活性を示しかつ結果として有糸分裂アッセイで測定されるところの有糸分裂過程の破壊をほとんど若しくは全く導き出さない治療上有用な分子を同定することが、より有利であるとみられる。
【００２１】
現在利用可能な処置を上回る改良された治療的潜在能力を有する新たなｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤を同定および開発することの必要性が存続していることが、上で引用される文献の考慮から明白である。望ましい化合物は、従来の剤と少なくとも等しく有効な効果を発揮することにより優れた治療指数を表すが、しかし１つ若しくはそれ以上の点において適切な治療用量でより少なく毒性であるものである。本発明の一目的は、従って、ＳｙｋキナーゼおよびＳｒｃファミリー内のチロシンキナーゼ（具体的にはｃ−Ｓｒｃ）と一緒になって例えばある種のサブタイプ特異性をもつｐ３８  ＭＡＰキナーゼの酵素活性
を阻害して、それにより良好な抗炎症特性を保有しかつ治療での使用に適するような新規化合物を提供することである。
【００２２】
化合物（Ｉ）は、以前に開示されたアロステリックｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤ＢＩＲＢ  ７９６（非特許文献４０）に比較してより長い作用持続時間および／若しくは作用持続性を表す。付加的な一態様は、吸入医薬品としての処方に適する高い化学的および物理的安定性を保有する１種若しくはそれ以上の固体の結晶形のこうした新規化合物を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】Ｃｈａｒｒｏｎ，Ｃ．Ｅ．ら、第ＷＯ  ２０１１／１５８０４２号明細書
【特許文献２】Ｃｈａｒｒｏｎ，Ｃ．Ｅ．ら、第ＷＯ  ２０１１／０７０３６９号明細書
【特許文献３】Ｃａｓｓ，Ｌ．ら、第ＷＯ  ２０１１／１５８０３９号明細書
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】Ｏ’Ｋｅｅｆｅ，Ｓ．Ｊ．ら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２００７、２８２（４８）：３４６６３−７１
【非特許文献２】Ｆｉｔｚｓｉｍｍｏｎｓ，Ｂ．Ｌ．ら、Ｎｅｕｒｏｒｅｐｏｒｔ、２０１０、２１（４）：３１３−７
【非特許文献３】Ｐｅｔｔｕｓ，Ｌ．Ｈ．とＷｕｒｚ，Ｒ．Ｐ．、Ｃｕｒｒ．Ｔｏｐ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、２００８、８（１６）：１４５２−６７
【非特許文献４】Ｓｈｍｕｅｌｉ，Ｏ．ら、Ｃｏｍｐｔｅｓ  Ｒｅｎｄｕｓ  Ｂｉｏｌｏｇｉｅｓ、２００３、３２６（１０−１１）：１０６７−１０７２
【非特許文献５】Ｓｍｉｔｈ，Ｓ．Ｊ．Ｂｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．、２００６、１４９：３９３−４０４
【非特許文献６】Ｈａｌｅ，Ｋ．Ｋ．、Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．、１９９９、１６２（７）：４２４６−５２
【非特許文献７】Ｗａｎｇ，Ｘ．Ｓ．ら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、１９９７、２７２（３８）：２３６６８−２３６７４
【非特許文献８】Ｃｏｕｒｔ，Ｎ．Ｗ．ら、Ｊ．Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｃａｒｄｉｏｌ．、２００２、３４（４）：４１３−２６
【非特許文献９】Ｍｅｒｔｅｎｓ，Ｓ．ら、ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔ．、１９９６、３８３（３）：２７３−６
【非特許文献１０】Ｋｕｍａ，Ｙ．、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２００５、２８０：１９４７２−１９４７９
【非特許文献１１】Ｃｈｕｎｇ，Ｆ．、Ｃｈｅｓｔ、２０１１、１３９（６）：１４７０−１４７９
【非特許文献１２】Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ，Ｄ．Ｃ．ら、Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．、２０００、２７９：Ｌ８９５−９０２
【非特許文献１３】Ｎａｔｈ，Ｐ．ら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．、２００６、５４４：１６０−１６７
【非特許文献１４】Ｉｒｕｓｅｎ，Ｅ．ら、Ｊ．Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．、２００２、１０９：６４９−６５７
【非特許文献１５】Ｌｅｅ，Ｍ．Ｒ．とＤｏｍｉｎｇｕｅｚ，Ｃ．、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、２００５、１２：２９７９−２９９４
【非特許文献１６】Ｍｅｒｃａｄｏ，Ｎ．ら、Ｍｏｌ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．、２０１１、８０（６）：１１２８−１１３５
【非特許文献１７】Ｐａｐａｄｏｐｏｕｌｏｓ，Ｎ．Ｇ．，Ｐａｐｉ，Ａ．，Ｐｓａｒｒａｓ，Ｓ．とＪｏｈｎｓｔｏｎ，Ｓ．Ｌ．、Ｐａｅｄｉａｔｒ．Ｒｅｓｐｉｒ．Ｒｅｖ，．２００４、５（３）：２５５−２６０
【非特許文献１８】Ｇｒｕｎｂｅｒｇ，Ｋ．，Ｓｈａｒｏｎ，Ｒ．Ｆ．ら、Ａｍ．Ｊ．Ｒｅｓｐｉｒ．Ｃｒｉｔ．Ｃａｒｅ  Ｍｅｄ．、２００１、１６４（１０）：１８１６−１８２２
【非特許文献１９】Ｗａｔ，Ｄ．，Ｇｅｌｄｅｒ，Ｃ．ら、Ｊ．Ｃｙｓｔ．Ｆｉｂｒｏｓ，．２００８、７：３２０−３２８
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【非特許文献２１】Ｍｅｓｓａｇｅ，Ｓ．Ｄ．，Ｌａｚａ−Ｓｔａｎｃａ，Ｖ．ら、ＰＮＡＳ、２００８；１０５（３６）：１３５６２−１３５６７
【非特許文献２２】Ｇｅｒｎａ，Ｇ．，Ｐｉｒａｌｌａ，Ａ．ら、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｖｉｒｏｌ，．２００９、８１（８）：１４９８−１５０７
【非特許文献２３】Ｏｌｉｖｅｒ，Ｂ．Ｇ．，Ｌｉｍ，Ｓ．ら、Ｔｈｏｒａｘ、２００８、６３：５１９−５２５
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【非特許文献２５】Ｐｅｌｅｇ，Ａ．Ｙ．，Ｗｅｅｒａｒａｔｈｎａ，Ｔ．ら、Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｍｅｔａｂ．Ｒｅｓ．Ｒｅｖ．、２００７、２３（１）：３−１３
【非特許文献２６】Ｋｏｒｎｕｍ，Ｊ．Ｂ．，Ｒｅｉｍａｒ，Ｗ．ら、Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ、２００８、３１（８）：１５４１−１５４５
【非特許文献２７】Ｒｏｌｌｉｎｇｅｒ，Ｊ．Ｍ．とＳｃｈｍｉｄｔｋｅ，Ｍ．、Ｍｅｄ．Ｒｅｓ．Ｒｅｖ．、２０１０、Ｄｏｉ  １０．１００２／ｍｅｄ．２０１７６
【非特許文献２８】Ｌｕｄｗｉｇ，Ｓ、２００７；Ｓｉｇｎａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｔｉｏｎ、７：８１−８８
【非特許文献２９】Ｓｈｉｎ，Ｙ．Ｋ．，Ｌｉｕ，Ｑ．ら、Ｊ．Ｇｅｎ．Ｖｉｒｏｌ．、２００７、８８：１３−１８
【非特許文献３０】Ｅｈｒｈａｒｄｔ，Ｃ．，Ｍａｒｊｕｋｉ，Ｈ．ら、Ｃｅｌｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．、２００６、８：１３３６−１３４８
【非特許文献３１】Ｌｕｄｗｉｇ，Ｓ．，Ｗｏｌｆｆ，Ｔ．ら、ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔ．、２００４、５６１（１−３）：３７−４３
【非特許文献３２】Ｓａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｍ．Ｐ．，Ｌａｕ，Ｃ．Ｗ．ら、Ｉｎｆｌａｍｍ．Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｓ、２００９、８：８７−９５
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【非特許文献３４】Ｂｅｎｔｌｅｙ，Ｊ．Ｋ．，Ｎｅｗｃｏｍｂ，Ｄ．Ｃ．、Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．、２００７、８１：１１８６−１１９４
【非特許文献３５】Ｉｎｏｕｅ，Ｄ．とＹａｍａｙａ，Ｍ．、Ｒｅｓｐｉｒ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌ．、２００６、１５４（３）：４８４−４９９
【非特許文献３６】Ｓｃｈｒｅｉｂｅｒ，Ｓ．ら、Ｃｌｉｎ．Ｇａｓｔｒｏ．Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ、２００６、４：３２５−３３４
【非特許文献３７】Ｓｈｉｌｏ，Ｙ．Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｃａｎｃｅｒ、２００３、３：１５５−１６８
【非特許文献３８】Ｏｌａｈａｒｓｋｙ，Ａ．Ｊ．ら、ＰＬｏＳ  Ｃｏｍｐｕｔ．Ｂｉｏｌ．、２００９、５（７）：ｅ１０００４４６
【非特許文献３９】Ｔｉｇｈｅ，Ａ．ら、ＢＭＣ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ、２００７、８：３４
【非特許文献４０】Ｐａｒｇｅｌｌｉｓ，Ｃ．ら、Ｎａｔｕｒｅ  Ｓｔｒｕｃｔ．Ｂｉｏｌ．、２００２、９（４）：２６８−２７２
【発明の概要】
【００２５】
［発明の要約］
従って、本発明の一局面において、その全部の立体異性体および互変異性体を包含する式（Ｉ）の化合物：
【００２６】
【化１】
2015155445.tif 000002
【００２７】
またはその製薬学的に許容できる塩若しくは溶媒和物
が提供される。
【００２８】
「式（Ｉ）の化合物」は本明細書で「化合物（Ｉ）」ともまた称されうる。
【００２９】
本発明の別の局面において、遊離塩基としての上で定義されるところの化合物（Ｉ）が提供される。
【００３０】
本発明の別の局面において、無水遊離塩基としての上で定義されるところの化合物（Ｉ）が提供される。
【００３１】
本発明の別の局面において、固体の結晶形の無水遊離塩基としての上で定義されるところの化合物（Ｉ）が提供される。
【００３２】
本発明のさらなる一局面において、固体の結晶性多形Ａの無水遊離塩基としての上で定義されるところの化合物（Ｉ）が提供される。
【００３３】
本発明のさらなる一局面において、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての上で定義されるところの化合物（Ｉ）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】固体の結晶性多形Ａの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のサンプルから得られるＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを示す。
【図２】微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のサンプルから取得されるＸＲＰＤパターンを表す。
【図３】微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のサンプルの熱重量分析の結果を示す。
【図４】微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のサンプル由来の動的水蒸気吸着（ＤＶＳ）等温線プロットを表す。
【図５】相対湿度の変化に対する経時的な水分吸着／脱着の程度および速度を測定するために微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）で実施されたヒステリシス実験の結果を表す。
【図６】微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（１）のサンプルから得られる赤外（ＩＲ）スペクトルである。
【図７】示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）（微粉）のサンプルの熱分析を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［発明の詳細な記述］
本明細書に開示される式（Ｉ）の化合物は、１−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾル−５−イル）−３−（４−（２−（フェニルアミノ）ピリミジン−４−イルオキシ）ナフタレン−１−イル）尿素である。化合物（Ｉ）の塩の例は、制限なしに、ＨＣｌおよびＨＢｒ塩のような強無機酸の酸付加塩ならびにメタンスルホン酸のような強有機酸の付加塩のような全部の製薬学的に許容できる塩を包含する。
【００３６】
本明細書で下で使用されるところの式（Ｉ）の化合物の定義は、文脈が別の方法で特別に示さない限り前記化合物の塩、溶媒和物および全部の互変異性体を包含することを意図している。溶媒和物の例は水和物を包含する。
【００３７】
本明細書に提供される本発明は、式（Ｉ）の化合物のプロドラッグ、すなわちｉｎ  ｖｉｖｏで分解しかつ／若しくは代謝されて式（Ｉ）の活性の化合物を提供する化合物まで広がる。プロドラッグの一般的な例は、単純エステルおよび混合炭酸エステルのような他のエステル、カルバメート、グリコシド、エーテル、アセタールおよびケタールを包含する。
【００３８】
本発明は化合物（Ｉ）の全部の同位元素誘導体を包含する。従って、本発明は、天然で最も普遍的に見出される原子質量若しくは質量数と異なる原子質量若しくは質量数を有する原子により置き換えられている１個若しくはそれ以上の原子を有する式（Ｉ）の化合物であるか、または、天然でより少なく普遍的に見出される原子質量若しくは質量数を有する原子の比率が増大されている（後者の概念は「同位体濃縮」と称される）化合物を包含する。従って、本開示の化合物は、指定される原子が天然に存在する若しくは天然に存在しない同位元素であるものを包含する。一態様において、同位元素は安定同位元素である。従って、本開示の化合物は例えば重水素を含有する化合物などを包含する。従って、本発明の一態様において、化合物（Ｉ）は１個若しくはそれ以上の水素原子中に濃縮されたレベルの重水素を含有する（例えば、所定の１水素原子について重水素同位元素のレベルが数字で２０％、５０％、７５％、９０％、９５％若しくは９９％を超える）。化合物（Ｉ）に組み込み得る若しくは化合物（Ｉ）中で濃縮され得る他の同位元素の例は、天然に存在する若しくは天然に存在しない同位元素でありうる3Ｈ、11Ｃ、13Ｃ、14Ｃ、15Ｎ、18Ｆ、123Ｉ若しくは125Ｉのような水素、炭素、窒素、酸素、フッ素、ヨウ素および塩素
の同位元素を包含する。
【００３９】
本発明のさらなる一局面において、式（Ｉ）の化合物の１種若しくはそれ以上の代謝物、具体的には式（Ｉ）の化合物の治療活性の１種若しくはそれ以上を保持する代謝物が提供される。本明細書で使用されるところの代謝物は、制限なしに、酸化代謝物および／若しくは例えばＯ−脱アルキル化から生成される代謝物のような式（Ｉ）の化合物の代謝からｉｎ  ｖｉｖｏで産生される化合物である。
【００４０】
本開示は本明細書に定義される化合物の全部の多形にもまた広がる。
【００４１】
式（Ｉ）の化合物の製造に適する一経路を下に示す（スキーム１）。
【００４２】
【化２】
2015155445.tif 000003
【００４３】
保護基が、上述された反応の１つ若しくはそれ以上の間に化学的に感受性の基を保護して該方法が実施され得かつ／若しくは効率的であることを確実にするために必要とされうる。従って、所望の若しくは必要な場合は、中間体化合物を慣習的保護基の使用により保護しうる。保護基およびそれらの除去手段は、Ｔｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ．ＧｒｅｅｎｅとＰｅｔｅｒ  Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓによる“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃにより刊行；第４改訂版、２００６、ＩＳＢＮ−１０：０４７１６９７５４０に記述されている。
【００４４】
化合物（Ｉ）の詳細な製造法を実施例１に提供する。
【００４５】
本明細書に記述されるところの新規中間体が本発明の一局面を形成する。
【００４６】
本発明の別の局面において、固体の結晶形の無水遊離塩基として化合物（Ｉ）が提供される。本発明のさらなる一局面において、固体の結晶性多形Ａの無水遊離塩基として化合物（Ｉ）が提供され、これは例えば化合物（Ｉ）を酢酸イソプロピルから結晶化することにより得ることができる。本発明の特定の一局面において、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基として化合物（Ｉ）が提供され、これは例えば化合物（Ｉ）をアセトンおよび水から結晶化することにより得ることができる。この方法に適する水に対するアセトンの典型的な比は５：１と２００：１の間、例えば約１０：１である。あるいは、形態Ｂは化合物（Ｉ）をアセトン単独から結晶化することにより得ることができる。固体の結晶性多形ＡおよびＢの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の詳細な製造法はそれぞれ実験の節の実施例１および３に提供される。
【００４７】
本発明のさらなる一局面において、化合物（Ｉ）の固体状態の特性は、例えば改良され
た形態をもつ物質を製造するためのさらにスラリー化する若しくは再結晶段階、および／または低下されたレベルの残留溶媒を含有することにより改良されうる。例えば、残留溶媒は多形Ｂの化合物（Ｉ）を水中でスラリー化することにより、若しくは、あるいは、アセトンからのさらなる再結晶により、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）から除去しうる。例示的一スラリー化手順の詳細な記述は実験の節の実施例３ａに提供される。
【００４８】
一態様において、実質的に図１に示されるところのＸＲＰＤパターンを有する無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の固体の結晶性多形Ａが提供される。ＸＲＰＤデータを得る方法は分析法に記述され、そして該データは実施例５で論考される。
【００４９】
従って、７．８、８．７、１０．３、１１．２、１２．４、１５．２、１６．２、１７．５、１９．７、２０．８、２２．６、２３．１、２４．６、２５．５、２６．７、２７．４（±０．２°、２θ値）に最低１（例えば１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５若しくは全１６）つのピーク（１個若しくは複数）をもつＸＲＰＤパターンを有する固体の結晶性多形Ａの無水遊離塩基として化合物（Ｉ）が提供され、これらのピークは固体の結晶性多形Ａに特徴的である。１０．３、１５．２、１７．５、２３．１、２４．６、２６．７および２７．４のピークは固体の結晶性多形Ａにとりわけ特徴的であり、そして従ってこれらのピークの最低１（例えば１、２、３、４、５、６若しくは全７）つがＸＲＰＤパターン中で観察可能であることが好ましい。
【００５０】
別の態様において、実質的に図２に示されるところのＸＲＰＤパターンを有する無水遊離塩基として化合物（Ｉ）の固体の結晶性多形Ｂ（微粉）が提供される。微粉化の方法は実施例４に記述され、また、ＸＲＰＤデータを得る方法は分析法に記述され、そして該データは実施例５で論考される。
【００５１】
従って、３．９、６．１、７．７、８．６、１０．９、１１．８、１２．７、１４．３、１５．９、１６．７、１８．３、１８．７、１９．９、２０．９、２２．０、２２．６、２５．２、２８．９（±０．２°、２θ値）に最低１（例えば１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７若しくは全１８）つのピークをもつＸＲＰＤパターンを有する固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基として化合物（Ｉ）（微粉）が提供され、これらのピークは固体の結晶性多形Ｂに特徴的である。３．９、６．１、１１．８、１４．３、１６．７、１８．３、１８．７および２８．９のピークは固体の結晶性多形Ｂにとりわけ特徴的であり、そして従ってこれらのピークの最低１（例えば１、２、３、４、５、６、７若しくは全８）つがＸＲＰＤパターン中で観察可能であることが好ましい。
【００５２】
固体の結晶性多形ＡおよびＢの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の融点を、実施例６に記述されるところの示差走査熱量測定を使用して測定した。固体の結晶性多形Ａの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）は１９１．６℃の融点を有することが見出され、また、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）は２１４℃の融点を有することが見出された。多形Ｂは多形Ａより高い融解熱を有することもまた見出された。実施例６に説明されるとおり、これらの結果は多形Ｂが多形Ａより熱力学的により安定であることを示唆している。
【００５３】
固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の物理的および化学的安定性を検討し、その結果を本明細書に開示する。
【００５４】
物理的安定性を評価するため、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）を実施例４に記述される手順に従って微粉化し、そして生じる物質のサンプルを開放容
器中に保存しかつ異なる環境温度および相対湿度に曝した。該サンプルの物理特性および安定性をＴＧＡ、ＤＳＣ、ＤＶＳ、ＩＲ分光法およびＸＲＰＤ分析を使用して検討した。完全な実験手順は一般的手順の節に提供され、そして結果は実施例７（表８）に要約される。実施例７で論考されるとおり、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）（微粉）は良好な物理的安定性を有することが見出された。同一の実験手順を、微粉化されない形態の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）を使用してもまた実施し、そして該結果は微粉化された物質について得られたものと実質的に同様であることが見出された。すなわち、微粉および微粉化されない双方の形態の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）は良好な物理的安定性を有することが見出された。
【００５５】
化学的安定性を評価するため、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）を実施例４に記述される手順に従って微粉化した。微粉化されたサンプルを開放容器中に保存しかつ異なる環境温度および相対湿度に曝した。該サンプルの化学的安定性をＨＰＬＣにより分析した。結果は実施例８（表９）に要約され、ここで、微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）が、光に対する若干の感受性が検出されたとは言え化学的に安定であることが見出されたことが示される。
【００５６】
本明細書に開示される固体状態の研究の結果として、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）を微粉化し得ること、ならびに、生じる物質が良好な物理的および化学的安定性を有することが結論づけられる。
【００５７】
式（Ｉ）の化合物はｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤（とりわけαサブタイプの）であり、また、一局面において、該化合物は炎症性疾患例えばＣＯＰＤおよび／若しくは喘息の処置で有用である。
【００５８】
驚くべきことに、該化合物は、以前に開示されたｐ３８  ＭＡＰキナーゼ阻害剤ＢＩＲＢ７９６に比較して長い作用持続間および／若しくは作用の持続性を表す。
【００５９】
本明細書で使用されるところの作用の持続性は、標的（受容体のような）からの該化合物の解離速度若しくは解離定数に関する。低い解離速度は持続性につながりうる。
【００６０】
高い会合速度と組合せの低い解離速度は強力な治療実体を提供する傾向がある。
【００６１】
式（Ｉ）の化合物はｉｎ  ｖｉｖｏで強力であることが期待される。
【００６２】
典型的には、今日までに開発された従来技術の化合物は経口投与を意図している。この戦略は、適切な薬物動態プロファイルによりそれらの作用持続時間を達成してそれにより臨床的有益性を提供するために十分に高い薬物濃度が確立されかつ投与間で維持されることを確実にする、化合物を最適化することを必要とする。このアプローチの不可避的結果は、全部の身体組織ならびにとりわけ肝および消化管が、それらが処置されている疾患により悪影響を及ぼされていようといなかろうと、該薬物の治療的有効より上の濃度に曝露されることである。
【００６３】
代替の一戦略は、炎症の器官に薬物を直接投与する処置規範（局所治療）を設計することである。このアプローチは全部の慢性炎症性疾患を処置するのに適しているわけではない一方、それは肺疾患（喘息、ＣＯＰＤ）、皮膚の状態（アトピー性皮膚炎および乾癬）、鼻疾患（アレルギー性鼻炎）ならびに胃腸障害（潰瘍性大腸炎）で広範囲に活用されている。
【００６４】
局所治療において、有効性は、該薬物が持続する作用持続時間を有しかつ適切な器官に保持されて全身毒性の危険性を最小限とすることを確実にすることによるか、若しくはその所望の効果を持続するために利用可能である有効成分の「貯蔵所」を生成する製剤を製造することによるかのいずれかで達成し得る。第一のアプローチは抗コリン薬チオトロピウム（Ｓｐｉｒｉｖａ）により例示されている。この化合物はＣＯＰＤの処置として肺に局所投与され、そしてその標的受容体に対する例外的に高い親和性を有し、非常に遅いオフ速度および結果としての持続する作用持続時間をもたらす。
【００６５】
本開示の一局面において、式（Ｉ）の化合物は、とりわけ呼吸器疾患例えばＣＯＰＤおよび／若しくは喘息のような慢性呼吸器疾患の処置のための肺への局所送達のような局所送達にとりわけ適する。
【００６６】
一態様において、式（Ｉ）の化合物はこうした処置レジメンに抵抗性となったコルチコステロイドでの処置に対し患者を感作するのに適する。
【００６７】
式（Ｉ）の化合物は慢性関節リウマチの処置にもまた有用でありうる。
【００６８】
式（Ｉ）の化合物は抗ウイルス特性、例えばピコルナウイルス、具体的にはライノウイルス、インフルエンザ若しくはＲＳウイルスへの細胞（呼吸器上皮細胞のような）の感染を予防する能力を有しうる。
【００６９】
従って、該化合物は、ライノウイルス感染症、インフルエンザ若しくはＲＳウイルスのようなピコルナウイルス感染症の予防、処置若しくは軽減にとりわけ適する抗ウイルス薬であると考えられる。
【００７０】
一態様において、式（Ｉ）の化合物は、ライノウイルス感染のようなウイルス感染、および具体的にはとりわけｉｎ  ｖｉｖｏでＩＬ−８のようなサイトカインの放出をもたらすウイルス感染により誘発される炎症を低減することが可能である。この活性は、例えば、本明細書の実施例に記述されるところのライノウイルス誘発性ＩＬ−８アッセイを使用してｉｎ  ｖｉｔｒｏで試験しうる。
【００７１】
一態様において、式（Ｉ）の化合物はとりわけｉｎ  ｖｉｖｏでライノウイルスにより誘発されるＩＣＡＭ１発現を低減することが可能である。ＩＣＡＭ１は細胞を感染させるためにいわゆる主溝（ｍａｊｏｒ  ｇｒｏｏｖｅ）ライノウイルス血清型により使用される受容体機構である。この活性は例えば本明細書の実施例に記述される方法により測定しうる。
【００７２】
上の特性が、式（Ｉ）の化合物を、うっ血性心不全、ＣＯＰＤ、喘息、糖尿病、癌のような以下の慢性状態の１種若しくはそれ以上を伴う患者、および／または免疫抑制された患者例えば臓器移植後における炎症性疾患の悪化、具体的にはウイルス性の悪化の処置および／若しくは予防における使用にとりわけ適するようにすることが期待される。
【００７３】
具体的には、式（Ｉ）の化合物は、ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、とりわけ喘息、ならびにＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）を包含する１種若しくはそれ以上の呼吸障害の処置で有用でありうる、
式（Ｉ）の化合物は、アレルギー性結膜炎、結膜炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎、乾癬、潰瘍性大腸炎、慢性関節リウマチ若しくは変形性関節症に二次的な炎症部関節を包含する、局所（ｔｏｐｉｃａｌ）若しくは局所（ｌｏｃａｌ）治療により処置しうる１種若しくはそれ以上の状態の処置でもまた有用でありうる。
【００７４】
式（Ｉ）の化合物が、慢性関節リウマチ、膵炎、悪疫質、成長阻害、ならびに、非小細胞肺癌、乳癌、胃癌、結腸直腸癌および悪性メラノーマを包含する腫瘍の転移を包含するある種の他の状態の処置で有用でありうることもまた期待される。
【００７５】
式（Ｉ）の化合物は、アレルギー性結膜炎、結膜炎、糖尿病性網膜症、黄斑浮腫（滲出型黄斑浮腫および乾燥型黄斑浮腫を包含する）、白内障術後炎症、若しくはとりわけブドウ膜炎（後方、前方および全ブドウ膜炎）を包含する眼の疾患若しくは障害の処置で有用でありうる。
【００７６】
式（Ｉ）の化合物は潰瘍性大腸炎若しくはクローン病を包含する胃腸疾患若しくは障害の処置で有用でありうる。
【００７７】
式（Ｉ）の化合物はまた、患者の状態がそれに対し抵抗性となった場合にコルチコステロイドでの処置に対し患者の状態を再感作しうる。
【００７８】
さらに、本発明は、１種若しくはそれ以上の製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と場合によっては組合せの本開示の化合物を含んでなる製薬学的組成物を提供する。
【００７９】
本発明はまた、成分を混合することを含んでなるこうした製薬学的組成物の製造方法も提供する。
【００８０】
希釈剤および担体は、非経口、経口、局所、粘膜および直腸投与に適するものを包含しうる。
【００８１】
上で挙げられたとおり、こうした組成物は、例えば、非経口、皮下、筋肉内、静脈内、関節内若しくは関節周囲投与のためとりわけ液体の溶液若しくは懸濁液の形態で；経口投与のためとりわけ錠剤若しくはカプセル剤の形態で；局所例えば肺若しくは鼻内投与のためとりわけ粉末、点鼻薬若しくはエアゾルの形態で、および経皮投与；例えば頬側、舌下若しくは膣粘膜への粘膜投与のため、ならびに直腸投与のため例えば坐剤の形態で製造しうる。
【００８２】
該組成物は、便宜的には単位剤形で投与することができ、そして例えばＲｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、第１７版、Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ペンシルバニア州イーストン（１９８５）に記述されるところの製薬学の技術分野で公知の方法のいずれかにより製造しうる。非経口投与のための製剤は、賦形剤として無菌水若しくは生理的食塩液、プロピレングリコールのようなアルキレングリコール、ポリエチレングリコールのようなポリアルキレングリコール、植物起源の油、水素化ナフタレンなどを含有しうる。鼻投与のための製剤は固体であることができかつ賦形剤例えば乳糖若しくはデキストランを含有しうるか、または点鼻薬若しくは計量スプレーの形態での使用のため水性若しくは油性溶液でありうる。頬側投与のため、典型的な賦形剤は、糖、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、前ゼラチン化（ｐｒｅｇｅｌａｔｉｎａｔｅｄ）デンプンなどを包含する。
【００８３】
経口投与に適する組成物は１種若しくはそれ以上の生理学的に適合性の担体および／若しくは賦形剤を含むことができ、そして固体若しくは液体の形態にありうる。錠剤およびカプセル剤は、結合剤例えばシロップ、アカシア、ゼラチン、ソルビトール、トラガカント若しくポリビニルピロリドン；乳糖、ショ糖、トウモロコシデンプン、リン酸カルシウム、ソルビトール若しくはグリシンのような増量剤；ステアリン酸マグネシウム、タルク、ポリエチレングリコール若しくはシリカのような滑沢剤；およびラウリル硫酸ナトリウ
ムのような界面活性剤を伴い製造しうる。液体組成物は、懸濁化剤例えばソルビトールシロップ、メチルセルロース、シュガーシロップ、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース若しくは可食脂肪；レシチン若しくはアカシアのような乳化剤；アーモンド油、ココナッツ油、タラ肝油若しくはラッカセイ油のような植物油；ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）およびブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）のような保存剤のような慣習的添加物を含有しうる。液体組成物は単位剤形を提供するため例えばゼラチン中に被包化されうる。
【００８４】
固体の経口剤形は錠剤、二片ハードシェルカプセルおよびソフト弾性ゼラチン（ＳＥＧ）カプセルを包含する。
【００８５】
ドライシェル（ｄｒｙ  ｓｈｅｌｌ）製剤は、典型的には、約４０％ないし６０％ｗ／ｗ濃度のゼラチン、約２０％ないし３０％濃度の可塑剤（グリセリン、ソルビトール若しくはプロピレングリコールのような）および約３０％ないし４０％濃度の水より構成する。保存剤、色素、乳白剤および香料のような他物質もまた存在しうる。液体充填物質は、鉱物油、植物油、トリグリセリド、グリコール、ポリオールおよび界面活性剤のようなベヒクル若しくはベヒクルの組合せ中に溶解、可溶化若しくは分散（ミツロウ、硬化ヒマシ油若しくはポリエチレングリコール４０００のような懸濁化剤で）されている固体薬物または液体薬物を含んでなる。
【００８６】
適しては、式（Ｉ）の化合物は肺に局所投与される。これゆえに、われわれは、本発明により、１種若しくはそれ以上の局所で許容できる希釈剤若しくは担体と場合によっては組合せの本開示の化合物（Ｉ）を含んでなる製薬学的組成物を提供する。肺への局所投与はエアゾル製剤の使用により達成しうる。エアゾル製剤は、典型的には、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）若しくはヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）のような適するエアゾル噴射剤に懸濁若しくは溶解された有効成分を含んでなる。適するＣＦＣ噴射剤は、トリクロロモノフルオロメタン（噴射剤１１）、ジクロロテトラフルオロメタン（噴射剤１１４）およびジクロロジフルオロメタン（噴射剤１２）を包含する。適するＨＦＣ噴射剤はテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）およびヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７）を包含する。噴射剤は典型的には総吸入組成物の４０％ないし９９．５％、例えば４０％ないし９０重量％を含んでなる。該製剤は、補助溶媒（例えばエタノール）および界面活性剤（例えばレシチン、ソルビタントリオレエートなど）を包含する賦形剤を含みうる。エアゾル製剤はキャニスターに包装され、そして適する用量が計量バルブ（例えばＢｅｓｐａｋ、Ｖａｌｏｉｓ若しくは３Ｍにより供給されるところの）によって送達される。
【００８７】
肺への局所投与は水性溶液若しくは懸濁液のような加圧されない製剤の使用によってもまた達成しうる。これはネブライザーによって投与しうる。ネブライザーは携帯可能若しくは携帯可能でないことができる。肺への局所投与は乾燥粉末製剤の使用によってもまた投与しうる。乾燥粉末製剤は、典型的には１〜１０μｍの平均空気力学粒子径（ｍａｓｓ
ｍｅａｎ  ａｅｒｏｄｙｎａｍｉｃ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）（ＭＭＡＤ）をもつ微細に分割された形態の本開示の化合物を含有することができる。該製剤は、典型的には、通常はより大きな粒子径例えば５０μｍ若しくはそれ以上、例えば１００μｍ若しくはそれ以上のＭＭＡＤの乳糖のような局所で許容できる希釈剤を含有することができる。代替の局所で許容できる希釈剤はマンニトールである。乾燥粉末送達系の例は、ＳＰＩＮＨＡＬＥＲ、ＤＩＳＫＨＡＬＥＲ、ＴＵＲＢＯＨＡＬＥＲ、ＤＩＳＫＵＳおよびＣＬＩＣＫＨＡＬＥＲを包含する。乾燥粉末吸入器系のさらなる例は、ＥＣＬＩＰＳＥ、ＲＯＴＡＨＡＬＥＲ、ＨＡＮＤＩＨＡＬＥＲ、ＡＥＲＯＬＩＳＥＲ、ＣＹＣＬＯＨＡＬＥＲ、ＢＲＥＥＺＨＡＬＥＲ／ＮＥＯＨＡＬＥＲ、ＦＬＯＷＣＡＰＳ、ＴＷＩＮＣＡＰＳ、Ｘ−ＣＡＰＳ、ＴＵＲＢＯＳＰＩＮ、ＥＬＰＥＮＨＡＬＥＲ、ＴＵＲＢＵＨＡＬＥＲ、ＭＩＡＴＨＡＬＥＲ、
ＴＷＩＳＴＨＡＬＥＲ、ＮＯＶＯＬＩＺＥＲ、ＳＫＹＥＨＡＬＥＲ、ＯＲＩＥＬ乾燥粉末吸入器、ＭＩＣＲＯＤＯＳＥ、ＡＣＣＵＨＡＬＥＲ、ＰＵＬＶＩＮＡＬ、ＥＡＳＹＨＡＬＥＲ、ＵＬＴＲＡＨＡＬＥＲ、ＴＡＩＦＵＮ、ＰＵＬＭＯＪＥＴ、ＯＭＮＩＨＡＬＥＲ、ＧＹＲＯＨＡＬＥＲ、ＴＡＰＥＲ、ＣＯＮＩＸ、ＸＣＥＬＯＶＡＩＲおよびＰＲＯＨＡＬＥＲを包含する。
【００８８】
本発明の一局面は：
（ｉ）有効成分としての微粒子の形態（例えば固体の結晶形Ｂ）のその全部の立体異性体および互変異性体を包含する１−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾル−５−イル）−３−（４−（２−（フェニルアミノ）ピリミジン−４−イルオキシ）ナフタレン−１−イル）尿素若しくはその製薬学的に許容できる塩である、化合物（Ｉ）
【００８９】
【化３】
2015155445.tif 000004
【００９０】
（ｉｉ）担体としての微粒子乳糖；ならびに
（ｉｉｉ）ステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸の微粒子金属塩
を含んでなる吸入のための乾燥粉末製薬学的製剤に関する。
【００９１】
本発明は前記製剤の１若しくはそれ以上の用量を含んでなる吸入装置もまた提供する。
【００９２】
式（Ｉ）の化合物は治療活性を有する。さらなる一局面において、本発明は医薬品としての使用のための本開示の化合物を提供する。従って、さらなる一局面において、本発明は上で挙げられた状態の１種若しくはそれ以上の処置での使用のための本明細書に記述されるところの化合物を提供する。
【００９３】
さらなる一局面において、本発明は、上で挙げられた状態の１種若しくはそれ以上の処置のための医薬品の製造のための本明細書に記述されるところの化合物（Ｉ）の使用を提供する。
【００９４】
さらなる一局面において、本発明は、有効量の本開示の化合物（Ｉ）若しくは該化合物を含んでなる製薬学的組成物を被験体に投与することを含んでなる、上で挙げられた状態の１種若しくはそれ以上の処置方法を提供する。
【００９５】
「処置」という語は予防ならびに治療的処置を包含することを意図している。
【００９６】
本発明の化合物（Ｉ）は、１種若しくはそれ以上の他の有効成分例えば上で挙げられた状態を処置するのに適する有効成分と組合せでもまた投与しうる。例えば、呼吸障害の処置のための可能な組合せは、ステロイド（例えばブデソニド、ベクロメタゾンプロピオン酸エステル、フルチカゾンプロピオン酸エステル、モメタゾンフロ酸エステル、フルチカゾンフロ酸エステル）、β刺激薬（例えばテルブタリン、サルブタモール、サルメテロール、ホルモテロール）および／若しくはキサンチン（例えばテオフィリン）との組合せを
包含する。他の適する有効成分は、チオトロピウムのような抗コリン薬、および例えばリン酸エステルとしての限定されるものでないがザナミビル若しくはオセルタミビルのような抗ウイルス薬を包含する。他の抗ウイルス薬はペラミビルおよびラニナミビルを包含する。呼吸障害の処置のためのさらなる可能な組合せは、フルニソリド、シクレソニドおよびトリアムシノロンのようなステロイド；バンブテロール、レバルブテロール、クレンブテロール、フェノテロール、ブロキサテロール、インダカテロール、レプロテロール、プロカテロールおよびビランテロールのようなβ刺激薬；ムスカリン受容体遮断薬（例えばイプラトロピウム、チオトロピウム、オキシトロピウム、グリコピロニウム、グリコピロレート、アクリジニウム、トロスピウム）ならびにロイコトリエン拮抗薬（例えばザフィルルカスト、プランルカスト、ジロートン、モンテルカスト）との組合せを包含する。前述の有効成分のいずれも製薬学的に許容できる塩の形態で使用しうることが理解されるであろう。
【００９７】
一態様において、式（Ｉ）の化合物および他の有効成分（１種若しくは複数）は同一の製薬学的製剤に同時処方される。別の態様において、他の有効成分（１種若しくは複数）は１種若しくはそれ以上の別個の製薬学的製剤中で投与される。
【００９８】
これゆえに、本発明の別の局面は、
（Ａ）本発明の化合物（すなわち上で定義されるところの式（Ｉ）の化合物若しくはその製薬学的に許容できる塩）；および
（Ｂ）別の治療薬
を含んでなる組合せ剤製品を提供し、
ここで成分（Ａ）および（Ｂ）のそれぞれは製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態で処方される。
【００９９】
本発明の本局面において、該組合せ生成物は単一（組合せ）製薬学的製剤若しくはパーツキット（ｋｉｔ−ｏｆ−ｐａｒｔｓ）いずれでもありうる。
【０１００】
従って、本発明の本局面は、製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態の本発明の化合物および別の治療薬を包含する製薬学的製剤を包含する（この製剤は下で「組合せ製剤」と称される）。
【０１０１】
それは、成分すなわち
（ｉ）製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態の本発明の化合物を包含する製薬学的製剤；および
（ｉｉ）製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態の別の治療薬を包含する製薬学的製剤
を含んでなるパーツキットもまた包含し、
この成分（ｉ）および（ｉｉ）はそれぞれ他者とともに投与に適する形態で提供される。
【０１０２】
パーツキットの成分（ｉ）は従って製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態の上の成分（Ａ）である。同様に、成分（ｉｉ）は製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態の上の成分（Ｂ）である。
【０１０３】
他の治療薬（すなわち上の成分（Ｂ））は、例えば呼吸障害の処置に関連して上で挙げられる有効成分のいずれでもありうる。式（Ｉ）の化合物の抗ウイルス特性に関して下で報告されるデータは、式（Ｉ）の化合物と組合せの他の抗ウイルス治療が、ＣＯＰＤおよび／若しくは喘息ならびに／または上に列挙される適応症の１種若しくはそれ以上のような呼吸器疾患を伴う患者により苦しまれるウイルス誘発性の悪化（例えば呼吸器ウイルス感染症）の処置若しくは予防で有用であるとみられるという証拠を提供する。従って、一
局面において、ＣＯＰＤおよび／若しくは喘息のような呼吸器疾患を伴う患者により苦しまれる呼吸器ウイルス感染症の処置若しくは予防における限定されるものでないがザナミビル若しくはオセルタミビル（例えばオセルタミビルリン酸エステル）のような抗ウイルス治療と組合せの化合物（Ｉ）の使用が提供される。
【０１０４】
発明者は、化合物（Ｉ）と組合せの他の抗ウイルス治療が、呼吸器疾患以外の慢性状態、例えばうっ血性心不全、糖尿病、癌のような状態若しくは免疫抑制された患者により苦しまれる状態例えば臓器移植後を伴う患者におけるウイルス誘発性の悪化（例えば呼吸器ウイルス感染症）の処置若しくは予防で有用であるとみられるともまた考える。従って、さらなる一局面において、うっ血性心不全、糖尿病、癌のような慢性状態を伴う患者若しくは免疫抑制された患者により苦しまれる状態例えば臓器移植後における呼吸器ウイルス感染症の処置若しくは予防における、限定されるものでないがザナミビル若しくはオセルタミビル（例えばオセルタミビルリン酸エステル）のような抗ウイルス治療と組合せの本発明の化合物の使用が提供される。
【０１０５】
実験の節
本明細書で使用される略語を下に定義する（表１）。定義されないいずれの略語もそれらの一般に許容される意味するところを伝えることを意図している。
【０１０６】
表１：略語
ＡｃＯＨ                氷酢酸
Ａｑ                    水性
ＡＴＰ                  アデノシン−５’−三リン酸
ＢＡＬＦ                気管支肺胞洗浄液
ＢＥＧＭ                気管支上皮細胞増殖培地
ｂｒ                    ｂｒｏａｄ
ＢＳＡ                  ウシ血清アルブミン
ＣａｔＣａｒｔ(R)       触媒カートリッジ
ＣＤＩ                  １，１−カルボニル−ジイミダゾール
ＣＯＰＤ                慢性閉塞性肺疾患
ＣＸＣＬ１              ケモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド１
ｄ                      二重項
ＤＣＭ                  ジクロロメタン
ＤＭＳＯ                ジメチルスルホキシド
ＤＳＣ                  示差走査熱量測定
ｄ−Ｕ９３７細胞        ＰＭＡ分化Ｕ−９３７細胞
ＤＶＳ                  動的水蒸気吸着
（ＥＳ+）               電子スプレーイオン化、正モード
Ｅｔ                    エチル
ＥｔＯＡｃ              酢酸エチル
ＦＣＳ                  ウシ胎児血清
ＦＲＥＴ                蛍光共鳴エネルギー転移
ＧＳＫ３α              グリコーゲン合成酵素キナーゼ３α
ＨＢＥＣ                初代ヒト気管支上皮細胞
ｈｒ                    時間（１若しくは複数）
ＨＲＰ                  ワサビペルオキシダーゼ
ＨＲＶ                  ヒトライノウイルス
ＩＣＡＭ−１            細胞間接着分子１
ＩＲ                    赤外
ＪＮＫ                  ｃ−Ｊｕｎ  Ｎ末端キナーゼ
ＫＣ                    ケラチノサイト化学誘引物質
Ｋｄ                    解離定数
ＬＰＳ                  リポ多糖
（Ｍ＋Ｈ）+             プロトン化分子イオン
ＭＡＰＫ                マイトジェンタンパク質活性化タンパク質キナーゼ
ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２      マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ活性化タンパク質キナ
ーゼ−２
Ｍｅ                    メチル
ＭｅＣＮ                アセトニトリル
ＭｅＯＨ                メタノール
ＭＨｚ                  メガヘルツ
ｍｉｎ                  分（１若しくは複数）
ＭＩＰ１α              マクロファージ炎症性タンパク質１α
ＭＭＡＤ                平均空気力学粒子径
ＭＯＩ                  感染多重度
ｍ．ｐ．                融点
ＭＴＴ                  臭化３−（４，５−ジメチルチアゾル−２−イル）−２，５−
ジフェニルテトラゾリウム
ｍ／ｚ：                質量対電荷比
ＮＭＲ                  核磁気共鳴（分光法）
ＰＢＭＣ                末梢血単核細胞
ＰＢＳ                  リン酸緩衝生理的食塩液
Ｐｈ                    フェニル
ＰＨＡ                  フィトヘマグルチニン
ＰＭＡ                  ホルボールミリステートアセテート
ｐＴＳＡ                ４−メチルベンゼンスルホン酸
ｑ                      四重項
ＲＴ                    室温
ＲＰ  ＨＰＬＣ          逆相高速液体クロマトグラフィー
ＲＳＶ                  ＲＳウイルス
ｓ                      一重項
ｓａｔ                  飽和
ＳＣＸ                  固体担持陽イオン交換（樹脂）
ＳＤＳ                  ドデシル硫酸ナトリウム
ＳNＡｒ                 親核芳香族置換
ｔ                      三重項
ＴＣＩＤ50              ５０％組織培養物感染用量
ＴＧＡ                  熱重量分析
ＴＨＦ                  テトラヒドロフラン
ＴＮＦα                腫瘍壊死因子α
ＸＲＰＤ                Ｘ線粉末回折
【０１０７】
一般的手順
全部の出発原料および溶媒は商業的供給源から得たか若しくは文献の引用に従って製造したかのいずれかであった。別の方法で述べられない限り全部の反応は攪拌した。有機溶液は無水硫酸マグネシウムで慣例に乾燥した。水素化は述べられる条件下でＴｈａｌｅｓ
Ｈ−ｃｕｂｅ流通式反応器で実施した。カラムクロマトグラフィーは示される量を使用して充填済みシリカ（２３０〜４００メッシュ、４０〜６３μｍ）カートリッジで実施した。ＳＣＸはＳｕｐｅｌｃｏから購入しかつ使用前に１Ｍ塩酸で処理した。別の方法で述べられない限り、精製されるべき反応混合物は最初にＭｅＯＨで希釈しかつ数滴のＡｃＯ
Ｈで酸性にした。この溶液をＳＣＸに直接負荷しかつＭｅＯＨで洗浄した。所望の物質をその後ＭｅＯＨ中１％ＮＨ3での洗浄により溶出した。
【０１０８】
調製的逆相高速液体クロマトグラフィー：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＳｃａｌａｒカラムＣ１８、５μｍ（２１．２×５０ｍｍ）、２１５および２５４ｎｍでのＵＶ検出を使用する１０ｍｉｎにわたる０．１％ｖ／ｖギ酸を含有するＨ2Ｏ−ＭｅＣＮ勾配を用いて溶出する流速２８ｍＬ  ｍｉｎ-1。勾配情報：０．０〜０．５ｍｉｎ；９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮ；０．５〜７．０ｍｉｎ；９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮから５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮまで傾斜；７．０〜７．９ｍｉｎ；５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮで保持；７．９〜８．０ｍｉｎ；９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮに戻す；８．０〜１０．０ｍｉｎ；９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮで保持。
【０１０９】
分析方法
逆相高速液体クロマトグラフィー：（方法１）：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＳｃａｌａｒカラムＣ１８、５μｍ（４．６×５０ｍｍ）若しくはＷａｔｅｒｓ  ＸＢｒｉｄｇｅ  Ｃ１８、５μｍ（４．６×５０ｍｍ）２１５および２５４ｎｍでのＵＶ検出を使用する７ｍｉｎにわたる０．１％ｖ／ｖギ酸（方法１  酸性）若しくはＮＨ3（方法１  塩基性）いずれかを含有するＨ2Ｏ−ＭｅＣＮ勾配を用いて溶出する流速２．５ｍＬ  ｍｉｎ-1。勾配情報：０．０〜０．１ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮ；０．１〜５．０ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮから５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮまで傾斜；５．０〜５．５ｍｉｎ、５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮで保持；５．５〜５．６ｍｉｎ、５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮで保持、流速３．５ｍＬ  ｍｉｎ-1に増加；５．６〜６．６ｍｉｎ、５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮで保持、流速３．５ｍＬ  ｍｉｎ-1；６．６〜６．７５ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮに戻す、流速３．５ｍＬ  ｍｉｎ-1；６．７５〜６．９ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮで保持、流速３．５ｍＬ  ｍｉｎ-1；６．９〜７．０ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮで保持、流速を２．５ｍＬ  ｍｉｎ-1に減少。
【０１１０】
逆相高速液体クロマトグラフィー：（方法２）：４０℃でのＡｇｉｌｅｎｔ  Ｅｘｔｅｎｄ  Ｃ１８、１．８μｍ（４．６×３０ｍｍ）；２５４ｎｍでのＵＶ検出を使用する４ｍｉｎにわたる０．１％ｖ／ｖギ酸を含有するＨ2Ｏ−ＭｅＣＮ勾配を用いて溶出する流速２．５〜４．５ｍＬ  ｍｉｎ-1。勾配情報：０．０〜３．００ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮから５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮまで傾斜；３．００〜３．０１ｍｉｎ、５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮで保持、流速を４．５ｍＬ  ｍｉｎ-1に増加；３．０１  ３．５０ｍｉｎ、５％Ｈ2Ｏ−９５％ＭｅＣＮで保持；３．５０〜３．６０ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮに戻す、流速３．５０ｍＬ  ｍｉｎ-1に減少；３．６０〜３．９０ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮで保持；３．９０〜４．００ｍｉｎ、９５％Ｈ2Ｏ−５％ＭｅＣＮで保持、流速を２．５ｍＬ  ｍｉｎ-1に減少。
【０１１１】
1Ｈ  ＮＭＲ分光法：スペクトルは、残余の重水素化されない溶媒を参照として使用して４００ＭＨｚでＢｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ＩＩＩ分光計で取得した。
【０１１２】
動的水蒸気吸着：プロットは約１０ｍｇのサンプルを使用してＳｕｒｆａｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍの動的水蒸気吸着型式ＤＶＳ−１を使用して得た。重量変化を２５℃で大気湿度に関して記録しそして以下のパラメータを使用して測定した。すなわち、乾燥：乾燥窒素下６０ｍｉｎ；平衡：６０ｍｉｎ／ステップ；データ間隔：０．０５％若しくは２．０ｍｉｎ。相対湿度［ＲＨ％］測定点は後に続くとおりであった。すなわち、
第一の組：５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０、１０、５
第二の組：１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、９０、８０
、７０、６０、５０、４０、３０、２０、１０、５、０。
【０１１３】
Ｘ線粉末回折：パターンは、Ｃｕ  ＬＦＦ  Ｘ線管（４５ｋＶ；４０ｍＡ；Ｂｒａｇｇ−Ｂｒｅｎｔａｎｏ；スピナーステージ）を装備されたＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ（Ｐｈｉｌｉｐｓ）Ｘ’ＰｅｒｔＰＲＯ  ＭＰＤ回折計で得、そして以下の測定条件下、すなわち走査モード：連続；走査範囲：３ないし５０°２θ；ステップサイズ：０．０２°／ステップ；計数時間：３０秒／ステップ；スピナー回転時間：１秒；入射ビーム路：プログラム。発散スリット：１５ｍｍ；Ｓｏｌｌｅｒスリット：０．０４ｒａｄ；ビームマスク：１５ｍｍ；散乱防止スリット：１°；ビームナイフ：＋；回折ビーム路：長  散乱防止シールド：＋；Ｓｏｌｌｅｒスリット：０．０４ｒａｄ；Ｎｉフィルター：＋；検出器：Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒで、Ｃｕ  Ｋα放射線を使用して取得した。サンプルはゼロバックグラウンドサンプルホルダ上に拡げることにより調製した。
【０１１４】
赤外分光法：マイクロ減衰全反射法（マイクロＡＴＲ）を使用し、そしてサンプルを適するマイクロＡＴＲアクセサリおよび以下の測定条件、すなわち装置：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｎｅｘｕｓ  ６７０  ＦＴＩＲ分光計；走査の数：３２；分解能：１ｃｍ-1；波長範囲：４０００ないし４００ｃｍ-1；検出器：ＫＢｒ窓を伴うＤＴＧＳ；ビームスプリッタ：ＫＢｒ上Ｇｅ；マイクロＡＴＲアクセサリ：Ｓｉ結晶を伴うＨａｒｒｉｃｋ  Ｓｐｌｉｔ  Ｐｅａ、を使用して分析した。
【０１１５】
示差走査熱量測定：データはＲＣＳ冷却ユニットを装備されたＴＡ−Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＭＴＤＳＣで収集した。典型的には、標準的なアルミニウム製Ｔ−Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔサンプルパン中の３ｍｇの各化合物を１０℃／ｍｉｎで２５Ｃから３００℃まで加熱した。５０ｍＬ／ｍｉｎの窒素パージをサンプル上で維持した。
【０１１６】
熱重量分析：データはＴＡ−Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ５００熱重量計で収集した。典型的には、１０ｍｇの各サンプルを予め重量測定されたアルミニウム製パンに移し、そして別の方法で述べられない限り環境温度から３００℃若しくは＜８０［（ｗ／ｗ）％］まで２０℃／ｍｉｎで加熱した。
【０１１７】
ＨＰＬＣによる化学的安定性：分析は、以下の操作条件、すなわち、カラム温度：４０℃；サンプル温度：５℃；流速：０．４５ｍＬ／ｍｉｎ；注入量：７μＬ；２６０ｎｍでのＵＶ検出、を使用してＷａｔｅｒｓ  ＸＢｒｉｄｇｅ  Ｃ18カラム（３．０×１５０ｍｍ；３．５μｍ）で実施し；移動相組成は、下のパラメータ（表２）により定義される勾配を使用する、相Ａ：水中１０ｍＭ酢酸アンモニウム＋０．１％、ｖ／ｖトリフルオロ酢酸および相Ｂ：アセトニトリルより構成した。
【０１１８】
【表１】
2015155445.tif 000005
【０１１９】
生物学的試験のための実験方法
酵素阻害アッセイ
本明細書に開示される化合物のキナーゼ酵素結合活性を、固定されたリガンドへの活性部位に向けられた競合結合を測定する特許のアッセイ（Ｆａｂｉａｎ，Ｍ．Ａ．ら、Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．、２００５、２３：３２９−３３６）を使用して測定した。これらのアッセイはＤｉｓｃｏｖｅｒＸ（以前はＡｍｂｉｔ；カリフォルニア州サンディエゴ）により実施された。Ｋｄ値（解離定数値）を各キナーゼに対する化合物の親和性の指標として計算した。
【０１２０】
酵素阻害アッセイ
本明細書に開示される化合物の酵素阻害活性は、ドナーおよびアクセプター双方のフルオロフォアで標識された合成ペプチドを使用するＦＲＥＴにより測定した（Ｚ−ＬＹＴＥ、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｌｔｄ．、英国ペイズリー）。
【０１２１】
ｐ３８  ＭＡＰＫα酵素阻害
ｐ３８  ＭＡＰＫαアイソフォーム（ＭＡＰＫ１４：Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に対する試験化合物の阻害活性を、下流の分子ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２の活性化／リン酸化のレベルを測定することにより間接的に評価した。ｐ３８  ＭＡＰＫαタンパク質（８０ｎｇ／ｍＬ、２．５μＬ）を試験化合物（４μｇ／ｍＬ、０．４μｇ／ｍＬ、０．０４μｇ／ｍＬ若しくは０．００４μｇ／ｍＬのいずれか２．５μＬ）とＲＴで２ｈｒ混合した。ｐ３８αの不活性標的ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、６００ｎｇ／ｍＬ）およびＦＲＥＴペプチド（８μＭ；ＭＡＰＫＡＰ−Ｋ２のリン酸化標的）の混合溶液（２．５μＬ）をその後添加し、そしてキナーゼ反応をＡＴＰ（４０μＭ、２．５μＬ）を添加することにより開始した。該混合物をＲＴで１ｈｒインキュベートした。発色試薬（プロテアーゼ、５μＬ）を蛍光マイクロプレートリーダー（Ｖａｒｉｏｓｋａｎ(R)  Ｆｌａｓｈ、ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）での検出前に１ｈｒ添加した。
【０１２２】
ｐ３８  ＭＡＰＫγ酵素阻害
ｐ３８ＭＡＰＫγ（ＭＡＰＫ１２：Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に対する本発明の化合物の阻害活性を上述されたものと同様の様式で評価した。酵素（８００ｎｇ／ｍＬ、２．５μＬ）を試験化合物（４μｇ／ｍＬ、０．４μｇ／ｍＬ、０．０４μｇ／ｍＬ若しくは０．００４μｇ／ｍＬのいずれか２．５μＬ）とＲＴで２ｈｒインキュベートした。ＦＲＥＴペプチド（８μＭ、２．５μＬ）および適切なＡＴＰ溶液（２．５μＬ、４００μＭ）をその後酵素／化合物の混合物に添加しそして１ｈｒインキュベートした。発色試薬（プロテアーゼ、５μＬ）を蛍光マイクロプレートリーダー（Ｖａｒｉｏｓｋａｎ(R)  Ｆｌａｓｈ、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）での検出前に１ｈｒ添加した。
【０１２３】
ｃ−ＳｒｃおよびＳｙｋ酵素阻害
ｃ−ＳｒｃおよびＳｙｋ酵素（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に対する本発明の化合物の阻害活性を上述されたものと同様の様式で評価した。適切な酵素（それぞれ３０００ｎｇ／ｍＬ若しくは２０００ｎｇ／ｍＬ、２．５μＬ）を試験化合物（４μｇ／ｍＬ、０．４μｇ／ｍＬ、０．０４μｇ／ｍＬ若しくは０．００４μｇ／ｍＬのいずれか、各２．５μＬ）とＲＴで２ｈｒインキュベートした。ＦＲＥＴペプチド（８μＭ、２．５μＬ）および適切なＡＴＰ溶液（２．５μＬ、ｃ−Ｓｒｃについて８００μＭ、およびＳｙｋについて６０μＭのＡＴＰ）をその後酵素／化合物の混合物に添加しそして１ｈｒインキュベートした。発色試薬（プロテアーゼ、５μＬ）を蛍光マイクロプレートリーダー（Ｖａｒｉｏｓｋａｎ(R)  Ｆｌａｓｈ、ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）での検出前に１ｈｒ添加した。
【０１２４】
ＧＳＫ  ３α酵素阻害
ＧＳＫ  ３α酵素アイソフォーム（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に対する試験化合物の阻害活性を、標的ペプチドの活性化／リン酸化のレベルを測定することにより評価した。ＧＳ
Ｋ３−αタンパク質（５００ｎｇ／ｍＬ、２．５μＬ）を、試験化合物（４μｇ／ｍＬ、０．４μｇ／ｍＬ、０．０４μｇ／ｍＬ若しくは０．００４μｇ／ｍＬのいずれか２．５μＬ）とＲＴで２ｈｒインキュベートした。ＧＳＫ３αのリン酸化標的であるＦＲＥＴペプチド（８μＭ、２．５μＬ）およびＡＴＰ（４０μＭ、２．５μＬ）をその後酵素／化合物の混合物に添加し、そして生じる混合物を１ｈｒインキュベートした。発色試薬（プロテアーゼ、５μＬ）を蛍光マイクロプレートリーダー（Ｖａｒｉｏｓｋａｎ(R)  Ｆｌａｓｈ、ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）での検出前に１ｈｒ添加した。
【０１２５】
全部の場合で、部位特異的プロテアーゼはリン酸化されないペプチドのみを切断しそしてＦＲＥＴシグナルを除外する。各反応のリン酸化レベルを、それについて低い比が高いリン酸化を示しかつ高い比が低いリン酸化レベルを示すフルオレセイン放出（アクセプター）に対するクマリン放出（ドナー）の比を使用して計算した。各反応の阻害パーセンテージを阻害されない対照に関して計算し、そして５０％阻害濃度（ＩＣ50値）をその後濃度反応曲線から計算した。
【０１２６】
細胞アッセイ
ｄ−Ｕ９３７細胞におけるＬＰＳ誘発性ＴＮＦα／ＩＬ−８放出
ヒト単球細胞株Ｕ９３７細胞を、ＰＭＡ（１００ｎｇ／ｍＬ）との４８ないし７２ｈｒのインキュベーションによりマクロファージ型細胞に分化させた。細胞を最終濃度の試験化合物と２ｈｒプレインキュベートし、そしてその後ＬＰＳ（０．１μｇ／ｍＬ；大腸菌（Ｅ．Ｃｏｌｉ）：Ｏ１１１：Ｂ４から、Ｓｉｇｍａ）で４ｈｒ刺激した。上清をサンドイッチＥＬＩＳＡ（Ｄｕｏ−ｓｅｔ、Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）によるＴＮＦαおよびＩＬ−８濃度の測定のため収集した。ＴＮＦα産生の阻害を、ベヒクル対照との比較により各濃度の試験化合物で１０μｇ／ｍＬのＢＩＲＢ７９６により達成されたもののパーセンテージとして計算した。相対５０％有効濃度（ＲＥＣ50）を、結果として生じる濃度反応曲線から決定した。ＩＬ−８産生の阻害をベヒクル対照との比較により各濃度の試験化合物で計算した。５０％阻害濃度（ＩＣ50）を、結果として生じる濃度反応曲線から決定した。
【０１２７】
ＴＨＰ−１細胞におけるＬＰＳ誘発性ＴＮＦα放出
ヒト単球細胞株ＴＨＰ−１細胞を３μｇ／ｍＬのＬＰＳ（大腸菌（Ｅ．Ｃｏｌｉ）：０１１１：Ｂ４から、Ｓｉｇｍａ）で４ｈｒ刺激し、そして上清をサンドイッチＥＬＩＳＡ（Ｄｕｏ−ｓｅｔ、Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）によるＴＮＦα濃度の測定のため収集した。ＴＮＦα産生の阻害をベヒクル対照との比較により各濃度で計算した。５０％阻害濃度（ＩＣ50）を、結果として生じる濃度反応曲線から決定した。
【０１２８】
ＢＥＡＳ２Ｂ細胞におけるポリＩ：Ｃ誘発性ＩＣＡＭ−１発現
ポリＩ：Ｃをこれらの研究で単純なＲＮＡウイルス模倣物として使用した。ポリＩ：ＣとＯｌｉｇｏｆｅｃｔａｍｉｎｅの混合物（１μｇ／ｍＬのポリＩ：Ｃ、±２％のＯｌｉｇｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ、２５μＬ；それぞれＩｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｌｔｄ．、カリフォルニア州サンディエゴおよびＩｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、カリフォルニア州カールズバッド）をＢＥＡＳ２Ｂ細胞（ヒト気管支上皮細胞、ＡＴＣＣ）にトランスフェクトした。細胞を最終濃度の試験化合物と２ｈｒプレインキュベートし、そして細胞表面上のＩＣＡＭ−１発現のレベルを細胞に基づくＥＬＩＳＡにより測定した。ポリＩ：Ｃトランスフェクション後１８ｈｒの時点で、細胞をＰＢＳ中４％ホルムアルデヒド（１００μＬ）で固定し、そしてその後０．１％アジ化ナトリウムおよび１％過酸化水素を含有する洗浄緩衝液（１００μＬ、ＰＢＳ中０．０５％Ｔｗｅｅｎ：ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ）の添加によりクエンチした。細胞を洗浄緩衝液（３×２００μＬ）で洗浄し、そしてウェルをＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ中５％乳（１００μＬ）で１ｈｒブロッキングした後、細胞を１％ＢＳＡ  ＰＢＳ中
抗ヒトＩＣＡＭ−１抗体（５０μＬ；Ｃｅｌｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、マサチューセッツ州ダンバーズ）と４℃で一夜インキュベートした。
【０１２９】
細胞をＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ（３×２００μＬ）で洗浄しそして二次抗体（１００μＬ；ＨＲＰ複合抗ウサギＩｇＧ、Ｄａｋｏ  Ｌｔｄ．、デンマーク・グロストルップ）とインキュベートした。細胞をその後基質（５０μＬ）のと２〜２０ｍｉｎインキュベートし、次いで停止溶液（５０μＬ、１Ｎ  Ｈ2ＳＯ4）を添加した。ＩＣＡＭ−１シグナルを、分光光度計を使用して６５５ｎｍの参照波長に対し４５０ｎｍの吸光度を読み取ることおよび読み取ることにより検出した。細胞をその後ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ（３×２００μＬ）で洗浄し、そして各ウェル中の全細胞数を、クリスタルバイオレット染色（５０μＬのＰＢＳ中２％溶液）および蒸留水中１％ＳＤＳ溶液（１００μＬ）による溶出後に５９５ｎｍの吸光度を読み取ることにより決定した。測定されたＯＤ  ４５０−６５５示度は各ウェル中のＯＤ５９５示度で除算することにより細胞数について補正した。ＩＣＡＭ−１発現の阻害はベヒクル対照との比較により各濃度の試験化合物で計算した。５０％阻害濃度（ＩＣ50）を、結果として生じる濃度反応曲線から決定した。
【０１３０】
細胞有糸分裂アッセイ
健康被験者からの末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を密度勾配（Ｈｉｓｔｏｐａｑｕｅ(R)−１０７７、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、英国プール）を使用して全血（Ｑｕｉｎｔｉｌｅｓ、英国ロンドン）から分離した。ＰＢＭＣ（サンプルあたり３００万細胞）をその後２％ＰＨＡ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、英国プール）で４８ｈｒ処理し、次いで変動する濃度の試験化合物に２０ｈｒ曝露した。収集前２ｈｒにＰＢＭＣをデメコルチン（０．１μｇ／ｍＬ；Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、英国ペイズリー）で処理して細胞を中期で停止した。有糸分裂細胞を観察するため、ＰＢＭＣを透過処理し、そしてＩｎｔｒａｐｒｅｐ（５０μＬ；Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ、フランス）を添加することにより固定し、そして以前に記述された（Ｍｕｅｈｌｂａｕｅｒ  Ｐ．Ａ．とＳｃｈｕｌｅｒ  Ｍ．Ｊ．、Ｍｕｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２００３、５３７：１１７−１３０）とおり抗ホスホヒストン３（０．２６ｎｇ／Ｌ；＃９７０１；Ｃｅｌｌ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ、マサチューセッツ州ダンバーズ）およびヨウ化プロピジウム（１ｍｇ／ｍＬ；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、英国プール）で染色した。蛍光をＡＴＴＵＮＥフローサイトメーター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、英国ペイズリー）を使用して観察しリンパ球についてゲーティングした。有糸分裂の阻害パーセンテージを、ベヒクル（０．５％ＤＭＳＯ）処理に関して各処理について計算した。
【０１３１】
ライノウイルス誘発性ＩＬ−８放出およびＩＣＡＭ−１発現
ヒトライノウイルスＲＶ１６をＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（バージニア州マナサス）から得た。ウイルスストックは、Ｈｅｌａ細胞を細胞の８０％が細胞変性となるまでＨＲＶに感染させることにより生成した。
【０１３２】
ＢＥＡＳ２Ｂ細胞を５のＭＯＩでＨＲＶに感染させ、そして吸収を促進するため穏やかに振とうしながら３３℃で２ｈｒインキュベートした。細胞をその後ＰＢＳで洗浄し、新鮮培地を添加しそして細胞をさらなる７２ｈｒインキュベートした。上清をＤｕｏｓｅｔ
ＥＬＩＳＡ発色キット（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ、ミネソタ州ミネアポリス）を使用するＩＬ−８濃度のアッセイのため収集した。
【０１３３】
細胞表面のＩＣＡＭ−１発現のレベルを細胞に基づくＥＬＩＳＡにより測定した。感染後７２ｈｒに細胞をＰＢＳ中４％ホルムアルデヒドで固定した。０．１％アジ化ナトリウムおよび１％過酸化水素を添加することにより内因性ペルオキシダーゼをクエンチした後に、ウェルを洗浄緩衝液（ＰＢＳ中０．０５％Ｔｗｅｅｎ：ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ）で洗浄した。ウェルをＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ中５％乳で１ｈｒブロッキングした後、細胞を５％Ｂ
ＳＡ  ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ中抗ヒトＩＣＡＭ−１抗体（１：５００）と一夜インキュベートした。ウェルをＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎで洗浄しかつ二次抗体（ＨＲＰ複合抗ウサギＩｇＧ、Ｄａｋｏ  Ｌｔｄ．）とインキュベートした。ＩＣＡＭ−１シグナルを、基質を添加すること、および分光光度計を使用して６５５ｎｍの参照波長を用い４５０ｎｍで読み取ることにより検出した。ウェルをその後ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎで洗浄し、そして各ウェル中の総細胞数を、クリスタルバイオレット染色および１％ＳＤＳ溶液による溶出後に５９５ｎｍの吸光度を読み取ることにより決定した。測定されたＯＤ450-655示度は各ウェル中のＯＤ595示度で除算することにより細胞数について補正した。化合物はＨＲＶ感染２ｈｒ前および感染されないＨＲＶを洗い落とした感染２ｈｒ後に添加した。
【０１３４】
ＭＲＣ５細胞におけるＨＲＶ１６誘発性のＣＰＥの評価
ＭＲＣ−５細胞を、５％ＦＣＳおよび１．５ｍＭ  ＭｇＣｌ2を含有するＤＭＥＭ中１のＭＯＩでＨＲＶ１６に感染させ、次いで吸収を促進するため３３℃で１ｈｒインキュベートした。上清を吸引し、そしてその後新鮮培地を添加し、次いで４日間インキュベートした。適切な場合は細胞を化合物若しくはＤＭＳＯと２ｈｒプレインキュベートし、そして化合物およびＤＭＳＯをウイルスの洗い落とし後に再度添加した。
【０１３５】
上清を吸引し、そしてメチレンブルー溶液（１００μＬ、２％ホルムアルデヒド、１０％メタノールおよび０．１７５％メチレンブルー）とＲＴで２ｈｒインキュベートした。洗浄した後、蒸留水中１％ＳＤＳ溶液（１００μＬ）を各ウェルに添加し、そしてプレートを６６０ｎｍの吸光度を読み取る前に１〜２ｈｒ軽く振とうした。各ウェルの阻害パーセンテージを計算した。ＩＣ50値を試験化合物の連続希釈により生成される濃度反応曲線から計算した。
【０１３６】
初代気管支上皮細胞におけるｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ＲＳＶウイルス量
９６ウェルプレート中で増殖された正常ヒト気管支上皮細胞（ＮＨＢＥＣ）を、１５ｍＭ塩化マグネシウムを含有するＬＨＣ８培地：ＲＰＭＩ−１６４０（５０：５０）中０．００１のＭＯＩでＲＳＶ  Ａ２（株Ａ２、ＨＰＡ、英国ソールズベリー）に感染させ、そして吸収のため３７℃で１ｈｒインキュベートした。細胞をその後ＰＢＳ（３×２００μＬ）で洗浄し、新鮮培地（２００μＬ）を添加しそしてインキュベーションを４日間継続した。適切な場合、細胞を化合物若しくはＤＭＳＯと２ｈｒプレインキュベートし、そしてその後ウイルスの洗い落とし後に再度添加した。
【０１３７】
細胞をＰＢＳ中４％ホルムアルデヒド溶液（５０μＬ）で２０ｍｉｎ固定し、洗浄緩衝液（３×２００μＬ；０．５％ＢＳＡおよび０．０５％Ｔｗｅｅｎ−２０を包含するＰＢＳ）で洗浄し、そしてブロッキング溶液（ＰＢＳ中５％加糖練乳）と１ｈｒインキュベートした。細胞をその後洗浄緩衝液（３×２００μＬ）で洗浄しそしてＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ中５％ＢＳＡ中抗ＲＳＶ（２Ｆ７）Ｆ−融合タンパク質抗体（４０μＬ；マウスモノクローナル、ロット７９８７６０、カタログ番号ａｂ４３８１２、Ａｂｃａｍ）とＲＴで１ｈｒインキュベートした。洗浄した後に細胞をＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ中５％ＢＳＡ（ロット０００５３１７０、カタログ番号Ｐ０４４７、Ｄａｋｏ）中ＨＲＰ複合二次抗体溶液（５０μＬ）とインキュベートし、そしてその後ＴＭＢ基質（５０μＬ；基質試薬パック、ロット２６９４７２、カタログ番号ＤＹ９９９、Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）を添加した。この反応を２Ｎ  Ｈ2ＳＯ4（５０μＬ）の添加により停止し、そして結果として生じるシグナルをマイクロプレートリーダー（Ｖａｒｉｏｓｋａｎ(R)  Ｆｌａｓｈ、ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）で比色的に測定した（ＯＤ：６５５ｎｍの参照波長を伴う４５０ｎｍ）。
【０１３８】
細胞をその後洗浄しかつ２．５％クリスタルバイオレット溶液（５０μＬ；ロット８６５６、カタログ番号ＰＬ７０００、Ｐｒｏ−Ｌａｂ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）を３０ｍ
ｉｎ適用した。洗浄緩衝液で洗浄した後に蒸留水中１％ＳＤＳ（１００μＬ）を各ウェルに添加し、そしてプレートを５９５ｎｍの吸光度を読み取る前に振とう機上で軽く１ｈｒ振とうした。測定されたＯＤ450-655示度はＯＤ450-655をＯＤ595示度で除算することにより細胞数について補正した。各ウェルの阻害パーセンテージを計算し、そしてＩＣ50値を化合物の連続希釈から生成される濃度反応曲線から計算した。
【０１３９】
細胞生存率に対する試験化合物の影響：ＭＴＴアッセイ
分化されたＵ９３７細胞を、２種のプロトコル、すなわち、第一は５％ＦＣＳ  ＲＰＭＩ１６４０培地中４ｈｒ、および第二は１０％ＦＣＳ  ＲＰＭＩ１６４０培地中２４ｈｒで、各試験化合物（下で示される培地２００μＬ中最終濃度１μｇ／ｍＬ若しくは１０μｇ／ｍＬ）とプレインキュベートした。上清を新たな培地（２００μＬ）で置き換え、そしてＭＴＴストック溶液（１０μＬ、５ｍｇ／ｍＬ）を各ウェルに添加した。１ｈｒインキュベーション後に培地を除去し、ＤＭＳＯ（２００μＬ）を各ウェルに添加し、そしてプレートを５５０ｎｍの吸光度を読み取る前に１ｈｒ軽く振とうした。細胞生存率の減少パーセンテージをベヒクル（０．５％ＤＭＳＯ）に関して各ウェルについて計算した。結果、ベヒクルに関する薬物処理の細胞生存率の明らかな増加を負のパーセンテージとして表にする。
【０１４０】
ＣＯＰＤからの喀痰マクロファージ中のサイトカイン産生
ＣＯＰＤを伴う患者は、５ｍｉｎの換気呼吸を伴い超音波ネブライザー（Ｄｅｖｉｌｂｉｓｓ、ミズーリ州カーセジ）を使用して３％（ｗ／ｖ）高張食塩水の霧状にされた溶液で吸入された。この手順を十分な喀痰が得られるまで最大３回反復した。喀痰サンプルを均質化しそして０．０２％ｖ／ｖのジチオスレイトール（ＤＴＴ）溶液中でボルテックスミキサーを使用して活発に混合した。サンプルをＰＢＳ（４０ｍＬ）に再懸濁し、次いで４℃で１５００ｒｐｍで１０ｍｉｎ遠心分離して喀痰細胞ペレットを得た。ペレットをＰＢＳ（４０ｍＬ）で２回洗浄した。喀痰細胞をその後、２０Ｕ／ｍＬペニシリン、０．０２ｍｇ／ｍＬストレプトマイシンおよび５μｇ／ｍＬアムホテリシンＢを含有するマクロファージ無血清培地（ｍａｃｒｏｐｈａｇｅ−ＳＦＭ、Ｌｉｆｅ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、英国ペイズリー；２４ウェルプレート中２×１０6／ウェルを達成するため）に再懸濁し、そして高結合型９６ウェルプレート上に播種し、次いで３７℃および５％ＣＯ2で２ｈｒインキュベートして、マクロファージをプレートの底部に付着させた。プレート上の細胞を新鮮ｍａｃｒｏｐｈａｇｅ−ＳＦＭ（２００μＬ／ウェル）で洗浄して好中球および他の汚染された細胞を除去した。プレート上の接着細胞（主に喀痰マクロファージ）をさらなる分析に使用した。喀痰の誘導および単離はＧｕｙｓ  ＨｏｓｐｉｔａｌのＱｕｉｎｔｉｌｅｓ  Ｄｒｕｇ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｕｎｉｔで実施し、そして倫理承認および文書でのインフォームド・コンセントはＱｕｉｎｔｉｌｅｓにより得られた。
【０１４１】
適切な場合、述べられた濃度の試験化合物若しくは参照品目いずれかを含有する溶液１μＬ、または、あるいはベヒクル対照としての１μＬのＤＭＳＯを各ウェル（培地中２００μＬ）に添加し、そして細胞を２ｈｒインキュベートした。細胞をＬＰＳ溶液（５０μＬ、最終濃度：１μｇ／ｍＬ）で刺激しそして３７℃および５％ＣＯ2で４ｈｒインキュベートした。上清をその後収集しかつ−８０℃で保管した。Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅのｌｕｍｉｎｅｘキットを使用して４種の被検体を測定した。上清を融解した後に磁性抗体ビーズを多重化し、そして標準、バックグラウンド溶液若しくは適切な容量のサンプルと９６ウェルプレート中４℃で振とうしながら一夜インキュベートした。磁性プレート洗浄装置を使用してウェルあたり該キットにより提供される洗浄緩衝液２００μＬで２回洗浄した後、ビーズを該キットにより提供されるビオチン複合抗体溶液２５μＬと振とうしながらＲＴで１ｈｒインキュベートした。ストレプトアビジン溶液をＲＴで振とうしながら３０ｍｉｎ添加した。ウェルあたり２００μＬの洗浄緩衝液で洗浄した後にビーズをシース液（ｓｈｅａｔｈ  ｆｌｕｉｄ）（１５０μＬ）に再懸濁しかつ即座に分析した。上清中の各
被検体の濃度を、各標準曲線を使用し４若しくは５パラメータの等式を用いてＸｃｅｌ  Ｆｉｔソフトウェアを使用して計算した。各サイトカイン産生の阻害はベヒクル対照との比較により各濃度で計算した。ＩＣ50値はＸＬ−Ｆｉｔ（ｉｄｂｓ、英国ギルフォード）を使用して濃度阻害曲線から決定した。
【０１４２】
ＣＯＰＤからの初代気管支上皮細胞におけるサイトカイン産生。
ＣＯＰＤを伴う患者から得られた初代気道上皮細胞をＡｓｔｅｒａｎｄ（英国ロイストン）から購入し、そして、ＬＨＣ９（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）（５００ｍＬ）および３μＬのレチノイン酸溶液（未希釈ＤＭＳＯ中５ｍｇ／ｍＬ）とＬＨＣ８（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）（５００ｍＬ）を一緒に混合することにより調製した気管支上皮細胞増殖培地中で維持した。培地を吸引により除去しそして新鮮ＢＥＧＭ（２００μＬ）を各ウェルに添加した。適切な場合、規定された濃度（ｓｔａｔｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ）の試験化合物の溶液１μＬ若しくはベヒクル対照としての１μＬのＤＭＳＯを添加し、そして細胞を２ｈｒインキュベートした。細胞をＴＮＦα（５０μＬ；最終濃度５０ｎｇ／ｍＬ）で刺激しそしてその後３７℃および５％ＣＯ2で４ｈｒインキュベートした。上清をその後収集しかつ−２０℃で保管した。
【０１４３】
ＩＬ−６およびＩＬ−８の濃度を、Ｒ＆Ｄ  ＳｙｓｔｅｍｓのヒトＩＬ−６およびＩＬ−８  Ｄｕｏｓｅｔ(R)Ｅｌｉｓａキットを使用するＥＬＩＳＡにより測定した。ＩＬ−６およびＩＬ−８産生の阻害をベヒクル対照との比較により各濃度で計算した。５０％阻害濃度（ＩＣ50）はＸＬ−Ｆｉｔ（ｉｄｂｓ、英国ギルフォード）を使用して、結果として生じる濃度反応曲線から決定した。
【０１４４】
ｉｎ  ｖｉｖｏスクリーニング：薬力学および抗炎症活性
マウスにおけるＬＰＳ誘発性の好中球蓄積
非絶食Ｂａｌｂ／ｃマウスに、ＬＰＳ攻撃の適用による炎症応答の刺激前にベヒクル若しくは試験物質いずれかを指定された時点（範囲２〜８ｈｒ内）に気管内経路により投与した。Ｔ＝０にマウスを曝露チャンバーに入れそしてＬＰＳ（７．０ｍＬ、ＰＢＳ中０．５ｍｇ／ｍＬ溶液）に３０ｍｉｎ曝露した。さらなる８ｈｒ後に動物を麻酔し、それらの気管にカニューレ挿入し、そしてＢＡＬＦを、１．０ｍＬのＰＢＳを気管カテーテルを介して注入しかつその後それらの肺から抜き出すことにより抽出した。ＢＡＬＦサンプル中の全白血球数および白血球百分率をＮｅｕｂａｕｒ血球計算器を使用して測定した。ＢＡＬＦサンプルのサイトスピンスメアを、２００ｒｐｍでＲＴで５ｍｉｎの遠心分離により調製しかつＤｉｆｆＱｕｉｋ染色系（Ｄａｄｅ  Ｂｅｈｒｉｎｇ）を使用して染色した。細胞は油浸顕微鏡検査を使用して計数した。ＢＡＬ中の好中球数のデータを平均±Ｓ．Ｅ．Ｍ．（平均の標準誤差）として示す。好中球蓄積の阻害パーセンテージを各処置についてベヒクル処置に関して計算した。
【０１４５】
たばこ煙モデル
Ａ／Ｊマウス（雄性、５週齢）を、小動物用たばこ煙吸入実験装置（ＳＩＳ−ＣＳ型；柴田科学株式会社、東京）を使用して１１日間３０ｍｉｎ／日たばこ煙（４％たばこ煙、空気で希釈された）に曝露した。試験物質は最終たばこ煙曝露後３日間１日１回鼻内で（５０％ＤＭＳＯ／ＰＢＳ中溶液３５μＬ）投与した。最終投与後１２時間に動物のそれぞれを麻酔し、気管にカニューレ挿入しそして気管支肺胞洗浄液（ＢＡＬＦ）を収集した。肺胞マクロファージおよび好中球の数を抗マウスＭＯＭＡ２抗体（マクロファージ）若しくは抗マウス７／４抗体（好中球）を使用するＦＡＣＳ分析（ＥＰＩＣＳ(R)ＡＬＴＲＡ
ＩＩ、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ，Ｉｎｃ．、米国カリフォルニア州フラートン）により測定した。ＢＡＬＦを遠心分離しかつ上清を収集した。ＢＡＬＦ中のケラチノサイト化学誘引物質（ＫＣ；ＣＸＣＬ１）の濃度をＱｕｅｎｔｉｋｉｎｅ(R)マウスＫＣ  ＥＬＩＳＡキット（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．、米国ミネソタ州ミネアポリス）
を使用して定量した。
【実施例】
【０１４６】
実施例１−化合物（Ｉ）の製造
本発明の化合物（Ｉ）を製造するために使用される以下の中間体は以前に記述されており、そして下に引用される参考文献に含有される手順を使用して製造した（表３）。
【０１４７】
【表２】
2015155445.tif 000006
【０１４８】
中間体Ｃ：４−（（４−アミノナフタレン−１−イル）オキシ）−Ｎ−フェニルピリミジン−２−アミン。
【０１４９】
【化４】
2015155445.tif 000007
【０１５０】
ＴＨＦ（２００ｍＬ）中の中間体Ｂ（５０．０ｇ、１８４ｍｍｏｌ）およびアニリン（４２．０ｍＬ、４６０ｍｍｏｌ）の混合物の窒素パージされた溶液にｐＴＳＡ（１７．５ｇ、９２．０ｍｍｏｌ）を単一部分で添加した。該反応混合物を７０℃に１．５ｈｒ加熱し、その時間の間にそれは沈殿物を形成した。該混合物をＲＴに冷却しかつＴＨＦ（２００ｍＬ）で希釈した。沈殿物を濾過により収集し、ＴＨＦ（２×１００ｍＬ）で洗浄しかつその後ＤＣＭ（６００ｍＬ）およびａｑ．ＮａＯＨ（２Ｍ、２００ｍＬ）の不均質な混合物に懸濁しかつ１ｈｒ活発に攪拌し、その時間の間に懸濁された固形物が溶解した。層を分離しかつａｑ層をＤＣＭ（２００ｍＬ）で抽出した。ＤＣＭ抽出液を合わせ、乾燥しかつ真空中で蒸発させた。残渣をエーテル（１５０ｍＬ）とともに摩砕し、そして生じる固形物をエーテル（２×５０ｍＬ）で洗浄して中間体Ｃを灰白色固形物（２６ｇ、４３％）；Ｒt  １．９５分（方法２）；ｍ／ｚ  ３２９（Ｍ＋Ｈ）+（ＥＳ+）として提供した
。
【０１５１】
化合物（Ｉ）：１−（３−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１−（ｐ−トリル）−１Ｈ−ピラゾル−５−イル）−３−（４−（（２−（フェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）オキシ）ナフタレン−１−イル）尿素。
【０１５２】
【化５】
2015155445.tif 000008
【０１５３】
水（４２ｍＬ）中のＮａ2ＣＯ3（３．８４ｇ、３６ｍｍｏｌ）の溶液および酢酸イソプロピル（１３０ｍＬ、１．０８２ｍｏｌ）中の中間体Ａ（１０．５ｇ、４５．７ｍｍｏｌ）の不均質な混合物をＲＴで５ｍｉｎ活発に攪拌し、そしてその後フェニルカルボノクロリデート（ｐｈｅｎｙｌ  ｃａｒｂｏｎｏｃｈｌｏｒｉｄａｔｅ）（５．７７ｍＬ、４５．７ｍｍｏｌ）で処理した。該混合物の攪拌をさらなる４ｈｒ継続し、その後層を分離した。有機層を酢酸イソプロピル（６０ｍＬ、５１１ｍｍｏｌ）中の中間体Ｃ（１０．０ｇ、３０．５ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（４２３μＬ、３．０５ｍｍｏｌ）の溶液に添加した。該反応混合物を４８℃に１ｈｒ加温し、その後酢酸イソプロピル（１９０ｍＬ）で希釈し、そしてさらなる１８ｈｒ、ＲＴに冷却し、その時間の間に沈殿物が生じた。沈殿物を濾過により単離し、酢酸イソプロピルで洗浄しそしてその後真空中４０℃で乾燥して、表題化合物、化合物（Ｉ）を白色固形物（無水遊離塩基、多形Ａ）（１６．５、９２％）；Ｒt  ２．７４分（方法２）；ｍ／ｚ  ５８４（Ｍ＋Ｈ）+（ＥＳ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１．３０（９Ｈ、ｓ）、２．４１（３Ｈ、ｓ）、６．４３（１Ｈ、ｓ）、６．５８（１Ｈ、ｄ）、６．７８（１Ｈ、ｔ）、６．９７（２Ｈ、ｔ）、７．２８（２Ｈ、ｂｒ  ｍ）、７．３９（２Ｈ、ｄ）、７．４０（１Ｈ、ｄ）、７．４９（２Ｈ、ｄ）、７．５６（１Ｈ、ｍ）、７．６３（１Ｈ、ｍ）、７．８２（１Ｈ、ｄｄ）、７．９５（１Ｈ、ｄ）、８．１０（１Ｈ、ｄ）、８．４０（１Ｈ、ｄ）、８．７７（１Ｈ、ｓ）、９．１６（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、９．５０（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）として提供した。
【０１５４】
実施例２−ｉｎ  ｖｉｔｒｏおよびｉｎ  ｖｉｖｏスクリーニングの結果の要約
上述されたプロトコルを使用して決定されるところの本明細書に開示される化合物（Ｉ）のｉｎ  ｖｉｔｒｏプロファイルを、抗ウイルス活性をもつ強力な抗炎症薬として以前に記述されている（Ｉｔｏ，Ｋ．ら、第ＷＯ  ２０１０／１１２９３６号明細書、第ＰＣＴ／ＧＢ２０１０／０５０５７５号明細書、２０１０年１０月７日、およびＩｔｏ，Ｋ．ら、第ＷＯ  ２０１０／０６７１３０号明細書、第ＰＣＴ／ＧＢ２００９／０５１７０２号明細書、２０１０年７月１７日）、Ｎ−（４−（４−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾル−５−イル）ウレイド）ナフタレン−１−イルオキシ）ピリジン−２−イル）−２−メトキシアセトアミドである構造的に関係する参照化合物と比較して下（表４ａ−ｆ）に提示する。
【０１５５】
本発明の化合物は、参照化合物より非常にはるかに弱い酵素ＧＳＫ３αに対する化合物（Ｉ）の阻害活性の顕著な例外を伴い、キナーゼ酵素アッセイの範囲で参照化合物に非常に類似の阻害プロファイルを示す（表４ａ）。
【０１５６】
【表３】
2015155445.tif 000009
【０１５７】
本発明の化合物（Ｉ）のキナーゼ結合プロファイルもまた、ｐ３８  ＭＡＰＫ、ＨＣＫ、ｃＳｒｃ、ＳｙｋおよびＧＳＫ３α／βに対し参照化合物と比較した。化合物（Ｉ）は非常に異なる表現型を表し、ＧＳＫ３αに対する有意の影響を伴わずにｐ３８ＭＡＰＫ、ＨＣＫ、ｃＳｒｃおよびＳｙｋキナーゼに対し結合の顕著な阻害を示した（表４ｂ）。
【０１５８】
【表４】
2015155445.tif 000010
【０１５９】
本発明の化合物は、ＴＮＦαおよびＩＬ−８双方の内毒素媒介性放出に対し抗炎症特性を示す、細胞アッセイにおける参照化合物と類似のプロファイルを示す（表４ｃ）。該化合物のプロファイルは、呼吸器ウイルス複製（ＨＲＶ誘発性のＩＣＡＭ１およびＣＰＥ発現ならびにＲＳＶ刺激性のＦタンパク質の発現）ならびにウイルス誘発性の炎症（ＨＲＶに惹起されるＩＬ−８の放出；表４ｄ）に対するそれらの影響を測定する細胞系でもまた同様である。
【０１６０】
【表５】
2015155445.tif 000011
【０１６１】
【表６】
2015155445.tif 000012
【０１６２】
本発明の化合物は、コルチコステロイド、フルチカゾンプロピオン酸エステルにほとんど非感受性であったＣＯＰＤ患者から得られた喀痰マクロファージおよび気管支上皮細胞での炎症前サイトカイン産生においてより高い有効性を示した（表４ｅ）。
【０１６３】
【表７】
2015155445.tif 000013
【０１６４】
しかしながら、有利には、化合物（Ｉ）は細胞生存率および細胞分裂（有糸分裂）に対するその影響を測定するアッセイ系で顕著により少ない活性を示し、該化合物が参照化合物を上回る優れた治療指数を保有することがありそうであることを示す（表４ｆ）。
【０１６５】
【表８】
2015155445.tif 000014
【０１６６】
化合物（Ｉ）でのマウスの処置はＬＰＳ誘発性好中球蓄積に対し用量依存性の阻害を生じることが見出され、また、時間経過実験は該薬物が長い作用持続時間を有したことを示した（表５）。
【０１６７】
【表９】
2015155445.tif 000015
【０１６８】
マウスたばこ煙モデルにおけるＢＡＬＦ中のマクロファージおよび好中球蓄積に対する化合物（Ｉ）での処置の結果を検討した（表６ａ）。この研究に使用されるたばこ煙モデルはコルチコステロイド抵抗性の系であることが報告されており（Ｍｅｄｉｃｈｅｒｌａ
Ｓ．ら、Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｅｘｐ．Ｔｈｅｒ．、２００８、３２４（３）：９２１−９）、そして、フルチカゾンプロピオン酸エステルは、ＬＰＳ誘発性の好中球蓄積の８０％超阻害を生じた同一用量である１．７５μｇ／マウス（３５μＬ、ｂｉｄ、ｉ．ｎ．）で気道への好中球若しくはマクロファージいずれの蓄積も阻害しなかったことが確認された。
【０１６９】
化合物（Ｉ）でのマウスの処置は、たばこ煙により誘発されるＢＡＬＦ中のマクロファージおよび好中球双方の蓄積に対し用量依存性の阻害を生じることが見出された。
【０１７０】
【表１０】
2015155445.tif 000016
【０１７１】
化合物（Ｉ）でのマウスの処置は、ＢＡＬＦ中のたばこ煙誘発性のＣＸＣＬ１（ＫＣ）産生もまた用量依存性の様式で阻害した（表６ｂ）。
【０１７２】
【表１１】
2015155445.tif 000017
【０１７３】
要約すると、これらの結果は、化合物（Ｉ）が上で開示される参照化合物に類似の抗炎症特性を有し、かつ、有利には、優れた治療指数を伴うことを示唆する。
【０１７４】
実施例３：固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の製造
化合物（Ｉ）（３９８ｇ、多形Ａの）をアセトン（３．９８Ｌ）に溶解しそして該溶液を５０℃に加熱した。ＮＯＲＩＴ  Ａ  ＳＵＰＲＡ（１９．９ｇ、活性炭）および溶融焼成（ｆｌｕｘ−ｃａｌｃｉｎｅｄ）ケイソウ土（３．９８ｇ；濾過材）をその後添加し、そして該混合物を１５ｍｉｎ還流（５６℃）に加熱した。該混合物を濾過し、そして生じる固形物をアセトン（１００ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液および洗浄アセトンを還流（５６℃）に加温し、そして９００ｍＬの溶媒を５６℃で大気圧下での蒸溜を介して除去した。該混合物を５０℃に冷却し、そして水（３９８ｍＬ）をその後温度を５０℃で維持しつつ１ｈｒの時間にわたり添加した。５０℃で追加の３０ｍｉｎ後に該不均質な混合物を６ｈにわたり２０℃に冷却し、そしてその後２０℃で１０ｈｒ攪拌した。生じる生成物を濾過しそしてケーキをアセトン（３１８ｍＬ）で洗浄した。生成物を真空中４５℃で２０ｈｒ乾燥して、化合物（Ｉ）を固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基（２４０．９ｇ；６０．５％収率）として生じた。
【０１７５】
上の方法は場合によっては種入れで結晶化を促進するように適合させうる。
【０１７６】
実施例３ａ：減少された残留溶媒を含有する固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の製造
場合によっては、上述された手順（実施例３）若しくは類似の方法に従って製造されるところの固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）を、残留溶媒を減少させるために後に続くとおり水から再スラリー化しうる。すなわち、
固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）（２３０ｇ、実施例３に従って製造されるところの）を脱イオン水（２．３０Ｌ）に懸濁しそして２０℃で４ｈｒ攪拌した。該混合物を濾過し、そして生成物を脱イオン水（２×１１５ｍＬ）で洗浄しそしてその後真空中４５℃で乾燥して、化合物（Ｉ）を減少された残留溶媒を含有する固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基（２２７ｇ、９８．７％）として生じた。
【０１７７】
実施例４：固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の微粉化
無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の微粉結晶性多形Ｂを、ジェットミル微粉化装置（
１．５ｂａｒの注入器圧で人的フィーダーを使用する１．５ｂａｒ）（Ｈｏｓｏｋａｗａ
Ａｌｐｉｎｅにより製造される）を使用して調製した。粒子径分布はレーザー回折（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００Ｓ装置）を使用して測定した。粒子径分布はＤ10、Ｄ50およびＤ90値を使用して表しうる。粒子径分布中央値Ｄ50は、分布を半分に分割するミクロンでの粒子径と定義する。レーザー回折由来の測定値が容積分布としてより正確に記述され、そして、結果として、この手順を使用して得られるＤ50値は、より有意義にはＤｖ50値（容積分布の中央値）と称される。本明細書で使用されるところのＤｖ値はレーザー回折を使用して測定される粒子径分布を指す。同様に、レーザー回折の文脈で使用されるＤ10およびＤ90値はＤｖ10およびＤｖ90値を意味するように解釈され、そしてそれによりそれぞれ分布の１０％がＤ10値より下にありかつ分布の９０％がＤ90値より下にある粒子径を指す。無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の微粉結晶性多形Ｂは以下の粒子径分布、すなわち０．８５０μｍのＤ10；１．９４１μｍのＤ50および４．５６３μｍのＤ90を有した。
【０１７８】
実施例５：固体の結晶性多形ＡおよびＢの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のＸＲＰＤ分析
固体の結晶性多形ＡおよびＢの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のＸＲＰＤ分析（多形Ｂは実施例４の手順に従って微粉化した）を、一般的手順に記述される方法を使用して着手した。生じる回折パターンをそれぞれ図１および２に示す。双方のＸＲＰＤパターンはハローの存在を伴わない回折ピークを示し、それにより双方の物質が結晶性であることを示す。ピークおよびそれらの強度を下に列挙する（表７ａおよび表７ｂ）。
【０１７９】
【表１２】
2015155445.tif 000018
【０１８０】
【表１３】
2015155445.tif 000019
【０１８１】
実施例６：固体の結晶性多形ＡおよびＢの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の融点測定
固体の結晶性多形ＡおよびＢの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）（後者は微粉化後）の融点を、一般的手順に記述されるところの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して得た。多形Ａは１９１．６℃で融解し、そして多形Ｂは２１４．０℃で融解した。ＤＳＣデータから、多形Ｂが多形Ａより高い融解熱を有したことが計算された。多形Ｂはまた多形Ａより高い融点も有するため、これは多形ＡおよびＢが単変的関係であることを示し、より高く融解する多形Ｂがより低く融解する多形Ａより全部の温度で安定であることができることを意味している。であるから、多形Ｂは多形Ａより熱力学的により安定であることが期待され得る。
【０１８２】
実施例７：微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の熱分析。
結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）（微粉）の熱分析を、一般的手順に記述されるところのＴＧＡ、ＤＶＳ、ＸＲＰＤ分析、ＩＲ分光法およびＤＳＣを使用して着手した。適切な場合、環境温度および相対湿度でのサンプル（参照サンプル／「０日」）を、多様な温度および相対湿度で保存したサンプル（比較サンプル）と比較した。
【０１８３】
熱重量分析：参照サンプル（ｔ＝０）および分析前に多様な保存条件に曝露された比較サンプルを２０℃／ｍｉｎの速度でＲＴから３００℃まで加熱した。参照サンプル（ｔ＝０）のＴＧＡ曲線を図３に具体的に説明しかつ全サンプルの結果を下に要約する（表８）。図３から見られることができるとおり、０．６％という重量減少がＲＴから１８０℃までの温度範囲で観察され、これは溶媒蒸発によった。１８０℃より上で発生した重量減少は蒸発および生成物の分解によった。この重量減少プロファイルを表８の比較サンプルのものと比較して、重大な差異は観察されなかった。
【０１８４】
動的水蒸気吸着：微粉参照サンプルのＤＶＳ等温線プロットを図４に具体的に説明し、また、微粉参照サンプルの質量プロットのＤＶＳの変化を図５に具体的に説明する。初期乾燥段階中に重量減少は登録されず、また、生成物は吸湿性の挙動を示さなかった。生成物は大気湿度に依存して０．４％までの水分を吸着した。生成物は完全に乾燥していたことが見出され、そして、ＤＶＳ分析の前および後で実質的に同一であるＩＲスペクトルおよびＸＲＰＤパターンにより明示されるとおり、該試験の間に同一の結晶性固体状態（形態Ｂ）に留まった。
【０１８５】
ＸＲＰＤ分析およびＩＲ分光法：参照サンプル（ｔ＝０）のＸＲＰＤ回折パターンを図２に具体的に説明し、また、ＩＲトレースを図６に具体的に説明する。該回折パターンおよびＩＲトレースを比較サンプル（異なる保存条件に曝露される）のものと比較し、そして結果を表８に要約する。回折パターンおよびＩＲトレースは全サンプルについて同一であった。
【０１８６】
示差走査熱量測定：参照サンプル（ｔ＝０）および異なる保存条件に以前に曝露された比較サンプルを１０℃／ｍｉｎの速度で２５℃から３００℃まで加熱した。参照サンプルのＤＳＣ曲線を図７に具体的に説明し、また、全サンプルの結果を下に要約する（表８）。図７から、参照サンプルが２１４．０℃で分解を伴い融解したことが明確である。
【０１８７】
【表１４】
2015155445.tif 000020
【０１８８】
要約すると、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）が良好な物理的安定性を有することが明確である。
【０１８９】
実施例８：微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）のＨＰＬＣ分析。
微粉化後の固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基としての化合物（Ｉ）の化学的安定性を
、環境温度および相対湿度で維持されたサンプル（参照サンプル）を上で述べられたところの多様な温度および相対湿度で保存されたサンプル（比較サンプル、表８）と比較することにより決定した。参照および比較サンプルをその後、一般的手順に記述される方法を使用するＨＰＬＣおよび目視検査により分析した。この試験からの結果（表９に要約されるデータ）は、固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基として製造された化合物（Ｉ）が、光に対する若干の感受性が観察されたとは言え化学的に安定であることを示す。
【０１９０】
【表１５】
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【０１９１】
実施例９−製薬学的製剤の製造
本発明の例示的一製薬学的製剤は、０．４重量％の化合物１（固体の結晶性多形Ｂの無水遊離塩基として）、９８．６重量％の乳糖一水和物（吸入等級）および１．０重量％のステアリン酸マグネシウムよりなることができ、ここで、全成分の重量％は乾燥製薬学的製剤の重量に基づく。
【０１９２】
本明細および後に続く請求の範囲を通じて、文脈が別の方法で要求しない限り、「含んでなる（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という語、ならびに「含んでなる（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および「含んでなること（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」のような変形は、述べられる整数、段階、整数の群若しくは段階の群の包含を意味すると理解されることができるが、しかしいかなる他の整数、段階、整数の群若しくは段階の群の排除と理解されないことができる。
【０１９３】
本明細書で参照される全部の特許および特許出願はそっくりそのまま引用することにより組み込まれる。
【０１９４】
以下に本発明の主な特徴と態様を列挙する。
【０１９５】
１．  その全部の立体異性体および互変異性体を包含する、式（Ｉ）
【化６】
2015155445.tif 000022
の化合物
若しくはその製薬学的に許容できる塩。
【０１９６】
２．  遊離塩基としての１．に記載の化合物。
【０１９７】
３．  固体の結晶形の無水遊離塩基としての２．に記載の化合物。
【０１９８】
４．  無水遊離塩基としての式（Ｉ）の化合物が、実質的に図１に示されるところのＸ線粉末回折パターンを有する固体の結晶形（形態Ａ）にある、３．に記載の化合物。
【０１９９】
５．  無水遊離塩基としての式（Ｉ）の化合物が、（±０．２）１０．３、１５．２、１７．５、２３．１、２４．６、２６．７および２７．４°の２θから選択される１、２、３、４、５、６若しくは７ピークを含有するＸ線粉末回折パターンを有する固体の結晶形にある、３．に記載の化合物。
【０２００】
６．  無水遊離塩基としての式（Ｉ）の化合物が、実質的に図２に示されるところのＸ線粉末回折パターンを有する固体の結晶形（形態Ｂ）にある、３．に記載の化合物。
【０２０１】
７．  無水遊離塩基としての式（Ｉ）の化合物が、（±０．２）３．９、６．１、１１．８、１４．３、１６．７、１８．３、１８．７および２８．９°の２θから選択される１、２、３、４、５、６、７若しくは全８ピークを含有するＸ線粉末回折パターンを有する固体の結晶形にある、３．に記載の化合物。
【０２０２】
８．  １種若しくはそれ以上の製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と組合せられた１．ないし７．のいずれかに記載の化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【０２０３】
９．  医薬品としての使用のための１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物。
【０２０４】
１０．  ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症のような慢性呼吸器疾患を伴う患者における処置若しくは悪化の予防での使用のための、１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物若しくは８．に記載の製薬学的組成物。
【０２０５】
１１．  ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、アレルギー性結膜炎、結膜炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎、乾癬、潰瘍性大腸炎、慢性関節リウマチ若しくは変形性関節症に二次的な炎症部関節、慢性関節リウマチ、膵炎、悪疫質から選択される状態の処置若しくは予防、非小細胞肺癌、乳癌、胃癌、結腸直腸癌および悪性メラノーマを包含する腫瘍の増殖および転移の阻害における使用のための、１．な
いし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物若しくは８．に記載の製薬学的組成物。
【０２０６】
１２．  ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、肺高血圧症、アレルギー性結膜炎、結膜炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎、乾癬、潰瘍性大腸炎、慢性関節リウマチ若しくは変形性関節症に二次的な炎症部関節、慢性関節リウマチ、膵炎、悪疫質から選択される状態の処置若しくは予防、非小細胞肺癌、乳癌、胃癌、結腸直腸癌および悪性メラノーマを包含する腫瘍の増殖および転移の阻害のための医薬品の製造のための、１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物若しくは８．に記載の製薬学的組成物の使用。
【０２０７】
１３．  有効量の１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物若しくは８．に記載の製薬学的組成物を被験体に投与することを含んでなる、ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、アレルギー性結膜炎、結膜炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎、乾癬、潰瘍性大腸炎、慢性関節リウマチ若しくは変形性関節症に二次的な炎症部関節、慢性関節リウマチ、膵炎、悪疫質から選択される状態の処置、非小細胞肺癌、乳癌、胃癌、結腸直腸癌および悪性メラノーマを包含する腫瘍の増殖および転移の阻害の方法。
【０２０８】
１４．  うっ血性心不全、糖尿病、癌のような慢性状態を伴う患者、若しくは免疫抑制された患者例えば臓器移植後における呼吸器ウイルス感染症の処置若しくは予防におけるような使用のための、１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物若しくは８．に記載の製薬学的組成物。
【０２０９】
１５．  うっ血性心不全、糖尿病、癌のような慢性状態を伴う患者、若しくは免疫抑制された患者例えば臓器移植後における呼吸器ウイルス感染症の処置若しくは予防における使用のためのザナミビル若しくはオセルタミビル（例えばオセルタミビルリン酸エステル）のような抗ウイルス治療と組合せの、１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物若しくは８．に記載の製薬学的組成物。
【０２１０】
１６．  （Ａ）１．ないし７．のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物；および
（Ｂ）別の治療薬
を含んでなり；
ここで成分（Ａ）および（Ｂ）のそれぞれが製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体と混合状態で処方される、
組合せ剤製品であって；
前記組合せ剤製品が単一製薬学的製剤若しくはパーツキットのいずれであってもよい、上記製品。
【図１】
2015155445.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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