(57)【要約】【課題】テープカートリッジの運搬中の健全性を向上する。【解決手段】第１ロール保持部５０及び第２ロール保持部６０をそれぞれ支持する連結アーム１６の後方側及び前方側に、左右の第１突出部１０４及び左右の第２突出部１０９を、有するテープカートリッジＴＫの梱包材７０が、第１ロール保持部５０の左右に立設される２つの第１側壁部８１，８３と、後方壁部８１に設けられ第１突出部１０４が係止される第１係止部８１ａと、を有する、後方側の第１箱体部７１Ａと、第２ロール保持部６０の左右に立設される２つの前方壁部８２と、前方壁部８２に設けられ第２突出部１０９が係止される第２係止部８２と、を有する、前方側の第２箱体部７１Ｂと、を備え、第１箱体部７１Ａの各第１側壁部８１，８３は、剛性を補強するための補強壁部８３を備え、補強壁部８３は、第１係止部８１ａによる係止状態を補強可能な補強係止部８３ａを備える。【選択図】図８
2015164854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向の軸線を備え、所定量のテープが巻回されたテープロールを形成している第１ロール保持部と、
前記第１方向の軸線を備え、前記テープロールを形成していない第２ロール保持部と、
前記第１方向に直交する第２方向の一方側において前記第１ロール保持部を回転自在に支持するとともに、前記第２方向の他方側において前記第２ロール保持部を回転自在に支持する、連結アームと、
前記連結アームの前記第２方向の前記一方側において、前記第１方向に沿った両側にそれぞれ突出した第１突出部と、前記連結アームの前記第２方向の前記他方側において、前記第１方向に沿った両側にそれぞれ突出した第２突出部と、を有するテープカートリッジを梱包する、梱包材であって、
前記第２方向の一方側に設けられて前記テープカートリッジの梱包時において前記第１ロール保持部を収納し、かつ、前記第１方向に沿って前記第１ロール保持部の両側において前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向にそれぞれ立設される２つの第１側壁部と、前記２つの第１側壁部それぞれに設けられ前記第１ロール保持部の収納時に前記第１突出部が係止される第１係止部と、を有する、略箱状の第１箱体部と、
前記第２方向の他方側に設けられて前記テープカートリッジの梱包時において前記第２ロール保持部を収納し、かつ、前記第１方向に沿って前記第２ロール保持部の両側において前記第３方向にそれぞれ立設される２つの第２側壁部と、前記２つの第２側壁部それぞれに設けられ前記第２ロール保持部の収納時に前記第２突出部が係止される第２係止部と、を有する、略箱状の第２箱体部と、
を有し、
前記第１側壁部の壁の厚さは、前記第２側壁部の壁の厚さよりも厚い
ことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
請求項１記載の梱包材において、
前記第１箱体部の前記第１側壁部は、剛性を補強するための補強壁部を備えており、
前記補強壁部は、
前記第１ロール保持部の収納時において前記第１係止部による前記第１突出部の係止状態を補強可能な補強係止部を備える
ことを特徴とする梱包材。
【請求項３】
請求項２記載の梱包材において、
前記第１箱体部と前記第２箱体部とを仕切るように前記第１方向及び前記第３方向に延設され、前記第１ロール保持部及び前記第２ロール保持部の前記第１箱体部及び前記第２箱体部への収納時において前記第２方向に沿った前記第１ロール保持部と前記第２ロール保持部との間で前記連結アームを支持する、仕切り板を有する
ことを特徴とする梱包材。
【請求項４】
請求項３記載の梱包材において、
前記仕切り板は、
前記第１側壁部及び前記第２側壁部のうち少なくとも一方の側壁部に係止し、当該少なくとも一方の側壁部の前記第１方向への変形を抑制する、係止溝を備える
ことを特徴とする梱包材。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の梱包材において、
前記仕切り板は、
前記第１ロール保持部の前記第１箱体部への収納時において、前記テープロールの最外周の前記テープに接触するように、配置されている
ことを特徴とする梱包材。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項記載の梱包材において、
前記第１箱体部及び前記第２箱体部は、ダンボール紙により構成されており、
前記第１箱体部に備えられた前記第１側壁部及び前記補強壁部は、それら第１側壁部及び補強壁部のうち一方の前記ダンボール紙の目の方向が前記第３方向となるとともに他方の前記ダンボール紙の目の方向が前記第２方向となるように、配置されている
ことを特徴とする梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカートリッジを梱包する梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置に装着されて用いられる、テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。このテープカートリッジは、連結アームを備えている。連結アームの一方側には、被印字テープを巻回した被印字テープロールが回転自在に支持される。連結アームの他方側には、上記装着時に被印字テープから引き剥がされた剥離材層が巻回される巻芯（剥離材用巻芯）が、回転自在に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のテープカートリッジにおいて、連結アームの上記他方側にはテープロールが形成されていない上記剥離材用巻芯が配置されるのに対し、連結アームの上記一方側には被印字テープロールが配置される。したがって、テープカートリッジは、連結アームの上記一方側（被印字テープロール側）が、連結アームの上記他方側（剥離材用巻芯側）よりも、重量が大きい。
【０００５】
このようなテープカートリッジを箱体を用いて梱包して運搬する際、例えば運搬途中において、連結アームの上記一方側（被印字テープロール側）を上側に、連結アームの上記他方側（剥離材用巻芯側）を下側にした姿勢（以下適宜、「縦置き姿勢」という）となる場合がある。このような縦置き姿勢で、例えば荷役作業での取り扱いの不備や落下等により上下方向に大きな衝撃が加わった場合に、もし上記被印字テープロールを収納した箱体部の剛性が比較的大きかったとすると、上方に位置する被印字テープロールの大荷重により連結アームが撓んで被印字テープロールが剥離材用巻芯及びその周囲構造に当接し、当該被印字テープロールからの大荷重が作用してテープカートリッジの健全性が低下するおそれがある。
【０００６】
上記従来技術においては、上記のようなテープカートリッジの運搬中の健全性低下の可能性については、特に配慮されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、テープカートリッジの運搬中の健全性を向上できる、梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、第１方向の軸線を備え、所定量のテープが巻回されたテープロールを形成している第１ロール保持部と、前記第１方向の軸線を備え、前記テープロールを形成していない第２ロール保持部と、前記第１方向に直交する第２方向の一方側において前記第１ロール保持部を回転自在に支持するとともに、前記第２方向の他方側において前記第２ロール保持部を回転自在に支持する、連結アームと、前記連結アームの前記第２方向の前記一方側において、前記第１方向に沿った両側にそれぞれ突出した第１突出部と、前記連結アームの前記第２方向の前記他方側において、前記第１方向に沿った両側にそれぞれ突出した第２突出部と、を有するテープカートリッジを梱包する、梱包材であって、前記第２方向の一方側に設けられて前記テープカートリッジの梱包時において前記第１ロール保持部を収納し、かつ、前記第１方向に沿って前記第１ロール保持部の両側において前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向にそれぞれ立設される２つの第１側壁部と、前記２つの第１側壁部それぞれに設けられ前記第１ロール保持部の収納時に前記第１突出部が係止される第１係止部と、を有する、略箱状の第１箱体部と、前記第２方向の他方側に設けられて前記テープカートリッジの梱包時において前記第２ロール保持部を収納し、かつ、前記第１方向に沿って前記第２ロール保持部の両側において前記第３方向にそれぞれ立設される２つの第２側壁部と、前記２つの第２側壁部それぞれに設けられ前記第２ロール保持部の収納時に前記第２突出部が係止される第２係止部と、を有する、略箱状の第２箱体部と、を有し、前記第１側壁部の壁の厚さは、前記第２側壁部の壁の厚さよりも厚いことを特徴とする。
【０００９】
本願発明の梱包材は、テープカートリッジを梱包し、当該テープカートリッジの運搬等に用いられる。テープカートリッジは、連結アームと、第１ロール保持部と、第２ロール保持部と、を備えている。
【００１０】
第１ロール保持部は、連結アームの第２方向（例えば前後方向）の一方側（例えば後方側）において回転自在に支持されており、テープカートリッジの梱包時には略箱状の第１箱体部に収納される。第１箱体部は、第１方向（例えば左右方向）に沿って第１ロール保持部両側に立設する第１側壁部と、各第１側壁部に設けられる第１係止部と、を備えている。第１ロール保持部の第１箱体部への収納時には、連結アームの上記第２方向一方側において第１方向両側に突出した第１突出部が、上記第１係止部に係止される。これにより、テープカートリッジの第２方向一方側部分は、第１箱体部によって安定的に支持される。
【００１１】
第２ロール保持部は、連結アームの第２方向（例えば前後方向）の他方側（例えば前方側）において回転自在に支持されており、テープカートリッジの梱包時には略箱状の第２箱体部に収納される。第２箱体部は、第１方向（例えば左右方向）に沿って第２ロール保持部両側に立設する第２側壁部と、各第２側壁部に設けられる第２係止部と、を備えている。第２ロール保持部の第２箱体部への収納時には、連結アームの第２方向他方側（例えば前方側）において第１方向両側に突出した第２突出部が、上記第２係止部に係止される。これにより、テープカートリッジの第２方向他方側部分は、第２箱体部によって安定的に支持される。
【００１２】
ここで、連結アームの上記第２方向他方側にはテープロールが形成されていない第２ロール保持部が配置されるのに対し、連結アームの上記第２方向一方側にはテープロールが形成された第１ロール保持部が配置される。したがって、テープカートリッジは、連結アームの第２方向一方側（第１ロール保持部側）が、連結アームの第２方向他方側（第２ロール保持部側）よりも、重量が大きい。
【００１３】
上記したように、本願発明の梱包材は、例えばテープカートリッジの運搬時に用いられる。この場合、例えば運搬途中において、連結アームの第２方向一方側（第１ロール保持部側）を上側に、連結アームの第２方向他方側（第２ロール保持部側）を下側にした姿勢（以下適宜、「縦置き姿勢」という）となる場合がある。このような縦置き姿勢で、例えば荷役作業での取り扱いの不備や落下等により上下方向に大きな衝撃が加わった場合に、もし第２ロール保持部を収納した上記第２箱体部の剛性が比較的大きかったとすると、上方に位置する第１ロール保持部の大荷重により連結アームが撓んで第１ロール保持部が第２ロール保持部に当接し、当該第１ロール保持部からの大荷重が第２ロール保持部へ作用し、テープカートリッジの健全性が低下するおそれがある。
【００１４】
そこで本願発明においては、第１側壁部の壁の厚さを、第２側壁部の壁の厚さよりも厚くすることで、第１箱体部の剛性を相対的に大きく（言い替えれば第２箱体部の剛性を相対的に小さく）している。これにより、上記縦置き姿勢で上下方向に大きな衝撃が加わったとしても、第２ロール保持部を収納した第２箱体部が優先的に破壊されることで当該衝撃を吸収することができる。この結果、上記連結アームの撓み発生による第１ロール保持部の第２ロール保持部への当接を抑制し、第２ロール保持部への大荷重の作用を抑制してテープカートリッジの健全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、テープカートリッジの運搬中の健全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の梱包材の対象であるテープカートリッジが装着されるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る梱包材の概略構成を表す斜視図である。
【図６】梱包材によるテープカートリッジの梱包を表す説明図である。
【図７】テープカートリッジを梱包した梱包材の外箱への収容を表す説明図である。
【図８】梱包材の詳細構成を表す斜視図である。
【図９】梱包材に用いられるダンボール紙を表す展開図である。
【図１０】第１箱体部と第２箱体部の剛性を略同一とした比較例において、縦置き姿勢の梱包材の落下時に衝撃が加わる様子を表す模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態において、縦置き姿勢の梱包材の落下時に衝撃が加わる様子を表す模式図である。
【図１２】仕切り板による落下時の衝撃抑制効果を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の一実施形態の梱包材の対象であるテープカートリッジ、及び、このテープカートリッジが装着されるテープ印刷装置を、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各図中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１８】
＜筐体等＞
図１〜図３において、テープ印刷装置１は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１９】
筐体本体２ａ内には、前後方向（第２方向に相当）における後方側（第２方向一方側に相当）に設けられた第１収納部３と、前方側（第２方向他方側に相当）に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００２０】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００２１】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａの上記閉じ位置（図１、図２の状態）では印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接し、第１開閉カバー８ａの上記開き位置（図３の状態）では、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反する。
【００２３】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３の状態）までの間で回動可能である。
【００２４】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２５】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３の状態）までの間で回動可能である。このとき、図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。
【００２６】
＜テープカートリッジの概略構成＞
テープカートリッジＴＫは、図４に示すように、被印字テープ１５０が巻回された被印字テープロールＲ１（テープロールに相当）を備えた第１ロール保持部５０と、（テープカートリッジＴＫが未使用の新品の状態において）テープロールを形成していない第２ロール保持部６０と、第１ロール保持部５０及び第２ロール保持部６０を連結する連結アーム１６と、を備えている。
【００２７】
＜第１ロール保持部＞
第１ロール保持部５０は、左右方向（第１方向に相当）の軸線Ｏ１を有する図示しない巻芯と、この巻芯の左右両端部に固定された穴開き状の略円形のフランジｆ１，ｆ２とを備えている。テープカートリッジＴＫが未使用の新品の状態では、上記巻芯に所定量の被印字テープ１５０が巻回されており、これによって上記被印字テープロールＲ１が形成されている。
【００２８】
連結アーム１６は、後方側に設けられた左右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側（第２方向他方側に相当）に設けられた左右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左右一対の連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００２９】
各第１ブラケット部２０は、左右方向外方に突出した略長円形枠状（小判型）の第１突出部１０４を、下端部近傍に有している。各第１突出部１０４には、左右方向内方に突出した図示しない固定軸部を有する軸支持部が嵌合され、当該軸支持部が各第１ブラケット部２０に固定されている。各固定軸部は、上記巻芯の穴部に遊嵌されるとともに、穴部内で固定軸部同士が連結されている。これにより、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態で、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、（被印字テープロールＲ１が形成されている）上記巻芯及びフランジｆ１，ｆ２が一体となって、軸線Ｏ１まわりに回転可能に保持される。
【００３０】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロール保持部５０が上方から受け入れられ、被印字テープロールＲ１の巻芯の軸Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロール保持部５０が第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、当該第１収納部３内で巻芯及びフランジｆ１，ｆ２が所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出される。
【００３１】
なお、この例では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００３２】
＜第２ロール保持部＞
第２ロール保持部６０は、左右方向の軸線Ｏ２を有する巻芯２９と、この巻芯２９の左右両端部に固定された穴開き状の略円形のフランジｆ３，ｆ４とを備えている。巻芯２９は、後述するように、被印字テープ１５０の印字後に分離された剥離材層１５１を巻き取るためのもので、テープカートリッジＴＫが未使用の状態では、巻芯２９には、剥離材層１５１が巻回された剥離材ロールＲ２が形成されていない。ただし、図４では、（図２等との対比をわかりやすくするために）便宜的に剥離材ロールＲ２が形成される箇所に符号「Ｒ２」を付している。
【００３３】
各第２ブラケット部２１は、左右方向外方に突出した略円形枠状の第２突出部１０９を、下端部近傍に有している。各第２突出部１０９には、左右方向内方に突出した図示しない固定軸部を有する軸支持部が嵌合され、当該軸支持部が各第２ブラケット部２１に固定されている。各固定軸部は、第２ロール保持部６０の巻芯２９の穴部に遊嵌されるとともに、穴部内で固定軸部同士が連結されている。これにより、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態で、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、上記巻芯２９及びフランジｆ３，ｆ４が一体となって、軸線Ｏ２まわりに回転可能に保持される。
【００３４】
図２に示した第２収納部５には、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、第２ロール保持部６０が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、上記巻芯２９の軸線Ｏ２が左右方向となる状態で収納される。そして、第２ロール保持部６０が、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａ内に設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動される。この結果、第２収納部５内で、巻芯２９及びフランジｆ３，ｆ４が所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、印字済み被印字テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１が巻芯２９に巻き取られ、剥離剤ロールＲ２が形成される。
【００３５】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２及び図３に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３６】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３７】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。このインクリボンカートリッジＲＫは、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。インクリボンカートリッジＲＫは、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、が中央の連結部（図示省略）によって連結されている。連結部は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをインクリボンカートリッジＲＫ外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３８】
リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３９】
リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００４０】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００４１】
＜第２ロール保持部の周辺＞
図４に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。
【００４２】
上述したように、印字済みテープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１は、第２収納部５内で第２ロール保持部６０の巻芯２９に巻き取られ、これによって剥離剤ロールＲ２が形成される。
【００４３】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図３に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための、巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″を巻回する巻芯４１（図３参照）の軸線Ｏ３が左右方向となる状態で、回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介して駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０の巻芯４１の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、粘着テープロールＲ３が形成される。
【００４４】
＜カッター機構＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ粘着テープロールＲ３の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００４５】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、図示しないカッターモータの駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４６】
＜梱包材＞
上記構成において、テープカートリッジＴＫは、テープ印刷装置１とは別に単独で梱包され、運搬される。このテープカートリッジＴＫを梱包するのに使用する本実施形態の梱包材を、図５乃至図９を用いて説明する。
【００４７】
＜全体構成＞
図５に示すように、本実施形態の梱包材７０は、前後方向に長い箱体７１と、箱体７１を前後方向に仕切る仕切り板９０とを備えている。図６及び図７に示すように、梱包材７０は、テープカートリッジＴＫの下半部を収納した態様で、テープカートリッジＴＫを梱包する。テープカートリッジＴＫを梱包した梱包材７０は、さらに外箱９５に収容されて、未使用新品時に運搬等の取り扱いが行われる。
【００４８】
箱体７１は、図５及び図８に示すように、前後方向に長い底壁部７２と、底壁部７２の左右両端に接続した左右１対の外側壁部７３，７３と、それら外側壁部７３，７３の上端にそれぞれ接続した、左右方向内側に延びる左右１対の上壁部７４，７４と、それら上壁部７４，７４の左右方向内側端にそれぞれ接続した、下側に延びる左右１対の内側壁部７５，７５と、それら内側壁部７５，７５の左右方向内側にそれぞれ配置された、左右１対の裏側壁部７６と、を備えている。
【００４９】
左・右両側それぞれにおいて、各外側壁部７３、上壁部７４、及び内側壁部７５は、底壁部７２に対し略コ字状の断面形状となるように構成されている。箱体７１の左右方向中央部には、左右の内側壁部７５によって前後方向に延びる凹部７８が形成されている。凹部７８の前端は開口する一方、凹部７８の後端は左右の裏側壁部７６，７６の後端間を繋ぐ後側壁部７７によって閉じられている。
【００５０】
外側壁部７３には、前後方向の２か所にコ字状の保持片７９，７９が設けられている。各保持片７９が左右方向内側に折曲された状態で、保持片７９の先端に設けられた突片７９ａが、上記裏側壁部７６に設けられた係止溝７６ａに係止される。これにより、裏側壁部７６が、底壁部７２に対し立設するように箱体７１に保持されている。
【００５１】
箱体７１の前後方向中間部（詳細には前後方向中央部よりもやや前方側の位置）には、係合溝８０が設けられている。係合溝８０は、上壁部７４の左右方向外方端の直近位置から上壁部７４を左右方向に横断した後、内側壁部７５を（裏側壁部７６ともども）斜めに下降し、内側壁部７５及び裏側壁部７６の上下方向略半分に至る位置まで、形成されている。
【００５２】
仕切り板９０は、図５に示すように、下半部の左右方向２カ所に設けられた上下方向の切り欠き状の係止溝９１，９１と、これら係止溝９１，９１間の左右中央に設けられた係止片９２ａと、係止溝９１の左右外側にそれぞれ設けられた係止片９２ｂ，９２ｂと、を有している。仕切り板９０の上半部には、適宜の形状の凹凸部９３が設けられている。
【００５３】
仕切り板９０は、その左右方向を箱体７１の左右方向と略一致させた傾斜姿勢で、箱体７１の係合溝８０に差し込まれる。差し込まれた状態で、仕切り板９０の上半部は、箱体７１から上方に露出する。このとき、仕切り板９０は、係止溝９１の上端が係合溝８０の下端に突き当たる位置まで挿入されることで、箱体７１に設置される。これにより、係合溝８０の位置において、上記係止片９２ａが箱体７１の左右の内側壁部７５の間に位置し、左側の上記係止片９２ｂが箱体７１の左側の外側壁部７３と左側の内側壁部７５との間に位置し、右側の上記係止片９２ｂが箱体７１の右側の外側壁部７３と右側の内側壁部７５との間に位置する。すなわち、仕切壁９０が左右の内側壁部７５，７５に係止する。なお、このとき、裏側壁部７６にも、上記係合溝８０に対応する位置に係合溝（後述の図９の切欠き部１２６参照）が設けられており、仕切壁９０は、上記係合溝８０への挿入係止時に、当該裏側壁部７６の係合溝にも挿入されて係止される。これらの結果、（後述のように１枚のダンボール紙を折り込んで構成される）左右の内側壁部７５，７５及び左右の裏側壁部７６，７６が、上記折り込んだ状態から元の状態に押し広がって戻ろうとするのを、上記仕切り板９０の係合溝８０への挿入によって抑制することができる。これにより、それら内側壁部７５，７５及び裏側壁部７６，７６の底壁部７２に対する立設状態が保持され、またその立設状態における内側壁部７５、裏側壁部７６、底壁部７２間の寸法関係が精度よく維持される。
【００５４】
箱体７１の左右の内側壁部７５，７５の上端からは、仕切り板９０より後側の近接位置となるように、略矩形状の左右の押え片８６，８６がそれぞれ上方に立設されている。
【００５５】
箱体７１の凹部７８は、仕切り板９０の設置によって、前後２つの凹部７８ｂ，７８ａに仕切られる。また、箱体７１は、仕切り板９０の設置によって、凹部７８ａを有する後方側の略箱状の第１箱体部７１Ａと、凹部７８ｂを有する前方側の略箱状の第２箱体部７１Ｂとに区画される。言い換えれば、仕切り板９０は、第１箱体部７１Ａと第２箱体部７１Ｂとを仕切るように、左右方向及び上下方向（第３方向に相当）に延設される。梱包材７０によるテープカートリッジＴＫの梱包時には、図６及び図７に示すように、第１箱体部７１Ａに第１ロール保持部５０が収納され、第２箱体部７１Ｂに第２ロール保持部６０が収納される。またこのとき、仕切り板９０の上記凹凸部９３が、上記テープカートリッジＴＫの第１ロール保持部５０と第２ロール保持部６０との間で連結アーム１６を支持する。
【００５６】
図８に示すように、第１箱体部７１Ａは、上記左右の裏側壁部７６，７６のうち仕切り板９０よりも後方側の部分である、左右一対の後方壁部８１，８１を有する。後方壁部８１には、テープカートリッジＴＫの梱包時、上記第１ブラケット２０の上記第１突出部１０４（前述の図４及び図６、図７参照）を係止する第１係止部８１ａが設けられている。第１係止部８１ａは、裏側壁部７６の上端部にＵ字状の切欠き穴として形成されている。
【００５７】
また、第１箱体部７１Ａは、上記左右の内側壁部７５，７５のうち仕切り板９０よりも後方側の部分である、左右一対の補強壁部８３，８３を有する。これら補強壁部８３，８３は、上記後方壁部８１，８１の左右方向内方に近接配置されることによって、各後方壁部８１の剛性を補強する。なお、後方壁部８１及び補強壁部８３が、各請求項記載の第１側壁部に相当している（以下適宜、「第１側壁部８１，８３」という）。言い換えれば、第１側壁部８１，８３の厚さは、この補強壁部８３を含むことによって後述の前方壁部８２（第２側壁部に相当）よりも厚くなっている。この補強壁部８３の上端部には、テープカートリッジＴＫの梱包時、第１係止部８１ａによる上記第１突出部１０４の係止状態を補強可能な、補強係止部８３ａが設けられている。補強係止部８３ａは、補強壁部８３のうち上記第１係止部８１ａに対応する位置に、Ｕ字状の切欠き穴として形成されている。補強係止部８３ａの上記切欠き穴の上端は、第１係止部８１ａの上記切欠き穴の上端位置よりも低い位置となるように、設定されている。このとき、上壁部７４のうち、補強係止部８３ａに接続する部位には、テープカートリッジＴＫの上記第１突出部１０４を収容するための略矩形状の収容穴８４が設けられている。
【００５８】
第２箱体部７１Ｂは、左右の裏側壁部７６，７６のうち仕切り板９０よりも前方側の部分である、左右一対の前方壁部８２，８２を有する。前方壁部８２の上端部には、テープカートリッジＴＫの梱包時、上記第２ブラケット２１の上記第２突出部１０９（前述の図４及び図６、図７参照）を係止する第２係止部８２ａが設けられている。第２係止部８２ａは、内側壁部７５の上端部にＵ字状の切欠き穴として形成されている。このとき、上壁部７４のうち、第２係止部８２ａに接続する部位には、テープカートリッジＴＫの上記第２突出部１０９を収容するための略矩形状の収容穴８５が設けられている。なお、このとき、第２箱体部７１Ｂにおいて、上記裏側壁部７６は、第２係止部８２ａの後方側の近接位置までのみ延設され、上記のような係止部は設けられない。
【００５９】
＜梱包材によるテープカートリッジの梱包＞
梱包材７０によりテープカートリッジＴＫを梱包するには、上記図６及び図７に示すように、テープカートリッジＴＫの前後方向を箱体７１の前後方向とした姿勢で、テープカートリッジ箱体７１に対し降下させる。これにより、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６が仕切り板９０に跨り、第１ロール保持部５０が第１箱体部７１Ａの第１凹部７８ａに挿入され、テープカートリッジＴＫの第２ロール保持部６０が第２箱体部７１Ｂの第２凹部７８ｂに挿入される。そして、連結アーム１６の下端部が仕切り板９０の上記凹凸部９３に支持される。さらに、上記第１突出部１０４が、第１箱体外部７１Ａの左右の上記収容穴８４を通って左右の第２側壁部８３の第１係止部８１ａに支持される一方、上記第２突出部１０９が、第２箱体外部７１Ｂの左右の上記収容穴８５を通って左右の前方壁部８２の第２係止部８２ａに支持される。なお、このような収納支持状態において、第１突出部１０４及びその周囲部と上記第１係止部８１ａ及び上記収容穴８４との間の隙間は極めて少なくなる（ほぼ密着している）一方、第２突出部１０９及びその周囲部と上記第２係止部８２ａ及び上記収容穴８５との間には（上記よりは大きい）ある程度の隙間が生じるように、各部寸法が設定されている。
【００６０】
また、連結アーム１６の左右の側部が第１箱体部７１Ａに位置する上記左右の押え片８６，８６により支持される。これらにより、テープカートリッジＴＫの第１ロール支持部５０が第１箱体部７１Ａに収納され、第２ロール支持部６０が第２箱体部７１Ｂに収納され、梱包材７０によるテープカートリッジＴＫの梱包が終了する。
【００６１】
なお、仕切り板９０は、この第１ロール保持部５０の第１箱体部７１Ａへの収納時に、被印字テープロールＲ１の最外周の被印字テープ１５０に接触するように配置してもよい。この場合、第１箱体部７１Ａへ第１ロール保持部５０が収納されたときに（あるいはその後の輸送の際に振動したときに）被印字テープロールＲ１から被印字テープ１５０がばらけるのを抑制することができるので、梱包材７０内においてテープカートリッジＴＫを安定的に保持できる。
【００６２】
以上のようにして梱包材７０に梱包されたテープカートリッジＴＫは、上述したように、梱包材７０ごと外箱９５に収容されて運搬等が行われる。
【００６３】
＜ダンボール紙＞
本実施形態の梱包材７０における箱体７１は、図９に示すように、この例では１枚のダンボール紙１００から作成される。このダンボール紙１００は、表裏一対のライナーと、それらライナーの間に波形に整形されて設けられた中芯と、を備えた公知の構成である。そして、この例では、このダンボール紙１００は、図９中のＰ部に（ライナーを部分破断させ中芯を簡易的に表して）示すように、上記中芯の目の方向が、図示上下方向に沿った向きとなっている。
【００６４】
ダンボール紙１００は、図に示す中心線Ｑ−Ｑに関しそれぞれ互いに線対称に配置された、２つの矩形状の第１領域１１１，１１１と、２つの矩形状の第２領域１１２，１１２と、２つの矩形状の第３領域１１３，１１３と、２つの第３領域１１３，１１３の間の１つの矩形状の第４領域１１４と、を有している。また、ダンボール紙１００はさらに、第４領域１１４の図示の右側に配置され、第４領域１１４よりも狭い幅の１つの矩形状の第６領域１１６と、中心線Ｑ−Ｑに関して線対称となるように第６領域１１６の両側に配置された、２つの矩形状の第５領域１１５，１１５とを有している。
【００６５】
このとき、上記第４領域１１４に対し、図示上方に向かって上記第３領域１１３，上記第２領域１１２、上記第１領域１１１がこの順序で連続して設けられており、同様に、図示下方に向かって上記第３領域１１３，上記第２領域１１２、上記第１領域１１１がこの順序で連続して設けられている。このとき、上記第４領域１１１の図示右側に連続する上記第６領域１１６に対し、図示上方及び下方にそれぞれ第５領域１１５が連続して設けられている。
【００６６】
上記の結果、上記Ｑ−Ｑ線よりも図示上方において、第１領域１１１と第５領域１１５とが（それらの間に位置する）細幅の溝部１２３を介して図示左右方向に対向しており、第２領域１１２及び第３領域１１３と第５領域とが（それらの間に位置する）切り込み線１２４を介して図示左右方向に隣接して配置されている。同様に、上記Ｑ−Ｑ線よりも図示下方においても、第１領域１１１と第５領域１１５とが（それらの間に位置する）細幅の溝部１２３を介して図示左右方向に対向しており、第２領域１１２及び第３領域１１３と第５領域とが（それらの間に位置する）切り込み線１２４を介して図示左右方向に隣接して配置されている。
【００６７】
そして、図９に示す状態（後述のように折り込む前の展開した状態。以下適宜、単に「展開状態」という）において、第１領域１１１及び第２領域１１２には、それら領域１１１，１１２に跨るように、上記補強係止部８３用の切り取り線１１８と、上記係合溝８０用の切り取り線１１９と、上記第２係止部８２用の切り取り線１２０と、が設けられている。それら切り取り線１１８、切り取り線１１９、及び切り取り線１２０に沿ってダンボール紙１００が切り抜かれて除去され（さらに後述のように各部の折り込みが行われることで）、それぞれ上記補強係止部８３、係合溝８０、第２係止部８２が形成される。
【００６８】
また、上記展開状態において、第２領域１１２及び第３領域１１３には、それら領域１１２，１１３に跨るように、押え板８６用の切り取り線１２１が設けられている。それら切り取り線１２１に沿ってダンボール紙１００が切断され（さらに後述のように各部の折り込みが行われることで）、上記押え板８６が形成される。
【００６９】
また、上記展開状態において、第３領域１１３には、上記保持片７９用の２つ切り取り線１２２，１２２が設けられている。各切り取り線１２２に沿ってダンボール紙１００が切断され（さらに後述のように各部の折り込みが行われることで）、上記突片７９ａを有する上記保持片７９がそれぞれ形成される。
【００７０】
また、上記展開状態において、第５領域１１５には、上記係止溝７６ａ用の２つの切り取り線１２５，１２５と、上記係合溝８０用の切欠き部１２６と、上記第１係止部８１ａ用のＵ字状凹部１２７と、が設けられている。切り取り線１２５に沿ってダンボール紙１００が切断され（さらに後述のように各部の折り込みが行われることで）、上記係止溝７６ａが形成される。なお、上記切欠き部１２６及び上記切り取り線１１９の端部（図中「１２６」「１１９」の引き出し線の引き出し位置に相当）が、前述した係合溝８０の下端（前述の係止溝９１の上端が突き当たる部分）に相当している。
【００７１】
＜折り込み＞
上記ダンボール紙１００から上記箱体７１を作成する際は、以下のような各部の折り込みが行われる。
【００７２】
＜第１〜第３領域側の折り込み＞
すなわち、まず、２つの第３領域１１３，１１３を第４領域１１４との間の谷折線ｈ３に沿って谷折りする（白抜き矢印参照）ことによって、前述した左右の外側壁部７３，７３及びその間の底壁部７２を形成する（図８参照）。その後、２つの第２領域１１２，１１２それぞれを、対応する第３領域１１３との間の谷折線ｈ２に沿って谷折りする（白抜き矢印参照）ことによって、前述した左右の上壁部７４，７４を形成する（図８参照）。
【００７３】
そして、２つの第１領域１１１，１１１それぞれを、対応する第２領域１１２との間の谷折線ｈ１に沿って谷折りする（白抜き矢印参照）ことによって、前述した左右の内側壁部７５，７５（言い換えれば左右の補強壁部８３，８３及び左右の前方壁部８２，８２）を形成する。以上により、底壁部７２の左右に、外側壁部７３，７３、上壁部７４，７４、及び内側壁部７５，７５を断面コ字状に組み立てることができる。
【００７４】
＜第５及び第６領域側の折り込み＞
一方、上記断面コ字状の組立てと略同時並行して（あるいはそれに先だって）、第４領域１１４と第６領域１１６との間の谷折線ｈ５で谷折りを行い（白抜き矢印参照）、さらに第６領域１１６と第５領域１１５，１１５との間の谷折線ｈ４，ｈ４で谷折りを行う（白抜き矢印）ことによって、左右の裏側壁部７６，７６（言い換えれば左右の後方壁部８１，８１）及び後側壁部７７を形成する。
【００７５】
＜全体の折り込み組立て＞
上記のように断面コ字状に組み立てられた内側壁部７５と外側壁部７３との間に、上記裏側壁部７６を図示右方向から挿入し、裏側壁部７６を内側壁部７５の裏面側に位置させる。その後、各外側壁部７３の保持片７９を折曲して、保持片７９の突片７９ａを裏側壁部７６の係止溝７６ａに係止する。なお、この結果、第１箱体部７１Ａの後方壁部８１及び補強壁部８３のうち一方（この例では補強壁部８３）の上記目の方向が上下方向となるとともに、後方壁部８１及び補強壁部８３のうち他方（この例では後方壁部８１）の上記目の方向が前後方向となるように、配置される。
【００７６】
以上の組み立てによって、箱体７１が作成される。なお、上記の組立の順序は一例であって、これに限られず、適宜変更することもできる。
【００７７】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の梱包材７０は、テープカートリッジＴＫを梱包し、当該テープカートリッジＴＫの運搬等に用いられる。
【００７８】
第１ロール保持部５０は、テープカートリッジＴＫの梱包時には略箱状の第１箱体部７１Ａに収納される。第１ロール保持部５０の第１箱体部７１Ａへの収納時には、連結アーム１６の後方側において左右方向両側に突出した第１突出部１０４が第１係止部８１ａに係止される。これにより、テープカートリッジＴＫの後方側部分は、第１箱体部７１Ａによって安定的に支持される。
【００７９】
第２ロール保持部６０は、テープカートリッジＴＫの梱包時には略箱状の第２箱体部７１Ｂに収納される。第２ロール保持部６０の第２箱体部７１Ｂへの収納時には、連結アーム１６の前方側において左右向の両側に突出した第２突出部１０９が第２係止部８２ａに係止される。これにより、テープカートリッジＴＫの前方側部分は、第２箱体部７１Ｂによって安定的に支持される。
【００８０】
ここで、連結アーム１６の前方側の第２ロール保持部６０では（上記未使用の状態では）まだ剥離材ロールＲ２が形成されていないのに対し、連結アーム１６の後方側の第１ロール保持部５０では被印字テープロールＲ１が形成されている。したがって、テープカートリッジＴＫは、後方側（第１ロール保持部５０側）が前方側（第２ロール保持部６０側）よりも、重量が大きい。
【００８１】
本実施形態では、上記に対応し、上記第１側壁部８１，８３の壁の厚さを、上記第２側壁部としての前方壁部８２の壁の厚さよりも厚くしている。これにより、テープカートリッジＴＫの梱包時において、重量バランス的に大荷重を支持する側となる上記第１側壁部８１，８３の剛性を補強することができるとともに、特に大きな荷重が加わる第１係止部８１ａによる第１突出部１０４の係止部位の剛性を確実に補強することができる。この結果、梱包材７０全体の箱体としての耐久性を向上することができる。
【００８２】
一方、上記したように、本実施形態の梱包材は、例えばテープカートリッジＴＫの運搬時に用いられる。この場合、例えば運搬途中において、連結アーム１６の後方側（第１ロール保持部５０側）を上側に、連結アーム１６の前方側（第２ロール保持部６０側）を下側にした縦置き姿勢となる場合がある。このような縦置き姿勢で、例えば荷役作業での取り扱いの不備や落下等により上下方向に大きな衝撃が加わった場合に、テープカートリッジＴＫの健全性が低下するおそれがある。このような場合を、図１０に示す比較例により説明する。
【００８３】
＜比較例＞
図１０（ａ）は、上記比較例における梱包材の箱体を模式的に示す断面図である。図示において、この比較例の梱包材７０′における箱体７１′では、第２箱体部７１Ｂ′は第１箱体部７１Ａ′と同様、比較的大きい剛性を備えるように構成されている。箱体７１′は、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６の後方側の第１ロール保持部５０を上側に、連結アーム１６の前方向側の第２ロール保持部６０を下側にした縦置き姿勢に位置されている。
【００８４】
このような縦置き姿勢において、取り扱いの不備や落下等により、図１０（ｂ）に示すように、箱体７１′が落下（白抜き矢印参照）して上下方向に大きな衝撃が加わると、衝撃力がテープカートリッジＴＫに伝わる。この場合、箱体７１′では、上記のように第２ロール保持部６０を収納した第２箱体部７２Ａ′の剛性が比較的大きいことから、（箱体７１′に加わった上記衝撃力を吸収・緩和しつつテープカートリッジＴＫに伝えることができず）大きな衝撃力のままテープカートリッジＴＫに伝達する。この結果、上方に位置する第１ロール保持部５０の大荷重により連結アーム１６が撓んで第１ロール保持部５０が第２ロール保持部６０に当接し（白抜き矢印参照）、当該第１ロール保持部５０からの大荷重が第２ロール保持部６０へ作用し、テープカートリッジＴＫの健全性が低下する可能性がある。
【００８５】
＜実施形態による健全性向上効果＞
そこで、本実施形態においては、（上記の例では補強壁部８３を備えることにより）第１側壁部８１，８３の壁の厚さを、第２側壁部としての前方壁部８２の壁の厚さよりも厚くしている。この結果、第１箱体部７１Ａの剛性を相対的に大きく（言い替えれば第２箱体部７１Ｂの剛性を相対的に小さく）している。これにより、上記縦置き姿勢で上下方向に大きな衝撃が加わったとしても、第２ロール保持部６０を収納した第２箱体部７１Ｂが優先的に破壊されることで当該衝撃を吸収することができる。なお、上記のように補強壁部８３を含むことで上記第１側壁部８１，８３の壁の厚さを厚くする手法に限られず、後方壁部８１を１枚の壁で構成するときにその材料自体の厚さを、前方壁部８２を構成する材料の厚さよりも厚くする等の手法でもよい。この場合には、後方壁部８１が各請求項記載の第１側壁部に相当する。上記の効果を、図１１によって具体的に説明する。
【００８６】
図１１（ａ）は、本実施形態における梱包材７０の箱体７１を模式的に示す断面図である。本実施形態の梱包材７０における箱体７１では、上述したように、第２箱体部７１Ｂは、第１箱体部７１Ａよりも剛性が小さく形成されている（図中、細かいハッチング線によって便宜的に表現）。上記比較例同様、箱体７１は、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６の後方側の第１ロール保持部５０を上側に、連結アーム１６の前方向側の第２ロール保持部６０を下側にした縦置き姿勢に位置している。
【００８７】
このような縦置き姿勢において、取り扱いの不備や落下等により、図１１（ｂ）に示すように、箱体７１に上下方向に大きな衝撃が加わっても（白抜き矢印参照）、第２ロール保持部６０を収納した第２箱体部７１Ｂの剛性を相対的に小さくしているので、第２箱体部７１Ｂが優先的に変形して破壊される。このため、箱体７１に加わった衝撃力を吸収して、テープカートリッジＴＫに伝わる衝撃力を緩和することができる。この結果、上記比較例とは異なり、連結アーム１６への応力集中を抑制してその撓み発生による第１ロール保持部５０の第２ロール保持部６０への当接を抑制し、第２ロール保持部６０への大荷重の作用を抑制してテープカートリッジＴＫの健全性を向上することができる。
【００８８】
なお、このときさらに、前述した収納支持状態において、テープカートリッジＴＫの第１突出部１０４及びその周囲部と上記第１箱体部７１Ａの第１係止部８１ａ及び上記収容穴８４との間は、ほぼ密着しているのに対し、テープカートリッジＴＫの第２突出部１０９及びその周囲部と上記第２箱体部７１Ｂの上記第２係止部８２ａ及び上記収容穴８５との間にはある程度の隙間が設けられている。これにより、上記の縦置き姿勢における落下発生時に、上記第２箱体部７１Ｂにおける上記隙間によって上記衝撃力を逃がすことができる。これによっても、上記連結アーム１６への応力集中を抑制し、撓み発生による第１ロール保持部５０の第２ロール保持部６０への当接を抑制し、テープカートリッジＴＫの健全性を向上できる効果がある。
【００８９】
また、本実施形態では特に、後方側に位置する第１箱体部７１Ａが補強壁部８３を備えている。そしてさらに、各補強壁部８３に、上記第１係止部８１ａによる第１突出部１０４の係止状態を補強可能な、補強係止部８３ａが設けられている。これにより、上記第１係止部８１ａによる、第１突出部１０４の係止部位の剛性を確実に補強することができる。また、第１突出部１０４の第１係止部８１ａへの係止が万が一外れたとしても、その左右方向内方に位置する補強係止部８３ａによって第１突出部１０４を受け止めることができる。この結果、テープカートリッジＴＫの落下による破損等を抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態においては特に、第１箱体部７１Ａと第２箱体部７１Ｂとを仕切るように、仕切り板９０が設けられている。これにより、前述の縦置き姿勢で上下方向に大きな衝撃が加わって、第１ロール保持部５０が第２ロール保持部６０に近接しようした場合にも、図１２に示すように、当該仕切り板９０を第１ロール保持部５０と第２ロール保持部６０との間に介在させることができる。この結果、上述のようにして第２ロール保持部６０へ大荷重が作用するのをさらに確実に抑制することができる。
【００９１】
また、本実施形態においては特に、仕切り板９０に係止溝９１が備えられており、この係止溝９１が第１側壁部８１，８３（又は前方壁部８２）に係止されることで、当該側壁部８１，８２の左右方向への変形を抑制することができる。これにより、梱包材７０全体の箱体としての耐久性をさらに向上することができる。
【００９２】
また、本実施形態においては特に、第１箱体部７１Ａの後方壁部８１及び補強壁部８３のうち一方（上記の例では補強壁部８３）の上記目の方向が上下方向となるとともに、後方壁部８１及び補強壁部８３のうち他方（上記の例では後方壁部８１）の上記目の方向が前後方向となるように、配置される。
【００９３】
これにより、上記縦置き姿勢において前後方向に沿って落下した場合（上記図１０等参照）には、当該前後方向の目を備えた部分（上記の例では後方壁部８１）の強い剛性により第１箱体部７１Ａの損傷を抑制することができる。また、上記テープカートリッジＴＫの連結アーム１６を水平にした横置き姿勢において上記上下方向に沿って落下した場合には、当該上下方向の目を備えた部分（上記の例では補強壁部８３）の強い剛性により第１箱体部７１Ａの損傷を抑制することができる。
【００９４】
以上、本実施形態について説明したが、既に述べた以外にも、上記実施形態による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【００９５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９６】
１６              連結アーム
５０              第１ロール保持部
６０              第２ロール保持部
７０              梱包材
７１              箱体
７１Ａ            第１箱体部
７１Ｂ            第２箱体部
８１              後方壁部（第１側壁部）
８１ａ            第１係止部
８２              前方壁部（第２側壁部）
８２ａ            第２係止部
８３              補強壁部（第１側壁部）
８３ａ            補強係止部
９０              仕切り板
９１              係止溝
１０４            第１突出部
１０９            第２突出部
１５０            被印字テープ（テープ）
Ｒ１              被印字テープロール（テープロール）
ＴＫ              テープカートリッジ
Ｏ１              左右方向の軸線（第１方向の軸線）
Ｏ２              左右方向の軸線（第１方向の軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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