(57)【要約】【課題】長行程のエレベータにおいて、調速機ロープの慣性力の増大に伴う非常制動時の調速機用テンションプーリの跳ね上がりを規制するとともに、調速機ロープが経年変化によって伸びた場合には調速機用テンションプーリを下方向に移動させる。【解決手段】調速機ロープ２９が巻き掛けられたプーリ本体２を支持するプーリ支持体３は、プーリ支持体３の側端部３ａの上方に向けて傾斜する傾斜部５ａと、傾斜部５ａの下方であってプーリ支持体３の側端部３ａと垂直の方向に延びた水平部５ｂとを有し、ラチェット爪部７は、爪部の先端に向けて傾斜する傾斜部７ａと、傾斜部７ａの下方に設けられた水平部７ｂとを有し、複数のラチェット溝部５の間には剛性部６を設ける。【選択図】図２
2015003772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごに接続される調速機ロープと、
前記調速機ロープが巻き掛けられ、前記調速機ロープの循環速度から前記乗りかごの速度を検出して前記調速機ロープを把持する調速機本体と、
前記調速機本体の下方に設けられた前記調速機ロープを張架するプーリ本体、及び前記プーリ本体を回転可能に支持するプーリ支持体で構成される調速機用テンションプーリと、
前記複数のラチェット溝部に係合する移動可能なラチェット爪部と、
前記ラチェット爪部を前記プーリ支持体側に付勢する付勢部材と、
を有するエレベータの調速機において、
前記ラチェット溝部は、前記プーリ支持体の側端部の上方に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部の下方であって前記プーリ支持体の側端部と垂直の方向に延びる水平部と、を有し、
前記ラチェット爪部は、爪部の先端に向けて傾斜する上部係合部と、前記上部係合部の下方に設けられた下部係合部と、を有し、
前記複数のラチェット溝の間に、前記プーリ支持体の側端部の平面を含む剛性部を設けた
エレベータの調速機。
【請求項２】
前記ラチェット溝部は、前記傾斜部と前記水平部の間に、前記プーリ支持体の側端部と水平の方向に延びる垂直部を備えた
請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
前記プーリ支持体に下部に連結した弾性部材を備えた
請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
前記弾性部材を複数備えた
請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項５】
前記弾性部材の長さを調節する機構を備えた
請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項６】
前記ラチェット爪部の下部係合部に、摩擦係数が大きい滑り止め部を設けた
請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項７】
前記ラチェット爪部は、回動により移動する
請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項８】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに接続される調速機ロープと、前記調速機ロープが巻き掛けられ、前記調速機ロープの循環速度から前記乗りかごの速度を検出して前記調速機ロープを把持する調速機本体と、前記調速機本体の下方に設けられた前記調速機ロープを張架するプーリ本体、及び前記プーリ本体を回転可能に支持するプーリ支持体で構成される調速機用テンションプーリと、を有するエレベータの調速機と、
前記複数のラチェット溝部に係合する移動可能なラチェット爪部と、
前記ラチェット爪部を前記プーリ支持体側に付勢する付勢部材と、
を備えたエレベータにおいて、
前記ラチェット溝部は、前記プーリ支持体の側端部の上方に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部の下方であって前記プーリ支持体の側端部と垂直の方向に延びる水平部と、を有し、
前記ラチェット爪部は、爪部の先端に向けて傾斜する上部係合部と、前記上部係合部の下方に設けられた下部係合部と、を有し、
前記複数のラチェット溝の間に、前記プーリ支持体の側端部の平面を含む剛性部を設けた
エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの調速機及びエレベータに関し、特に、長行程のエレベータにおける調速機用テンションプーリの跳ね上がりの防止を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、通常、乗りかごの昇降時の過速度を検出して乗りかごを非常停止させる調速機が設けられている。図１０は、調速機を設けたエレベータの概略構成例を示す。エレベータ上部の機械室２０内において、主ロープ２１が巻上機２２の綱車とプーリ２３に巻き掛けられている。主ロープ２１の一端は昇降路２４内において乗りかご２５の上部に接続され、主ロープ２１の他端は昇降路２４内において釣合い錘２６の上部に接続されている。乗りかご２５の下部と釣合い錘２６の下部は、昇降路２４の下部の釣合いプーリ２７に巻き掛けられた釣合いロープ２８によって連結されている。機械室２１内の巻上機２２が主ロープ２１を摩擦駆動することにより、乗りかご２５が昇降路２４内を昇降する。
【０００３】
乗りかご２５には、調速機ロープ２９も接続されている。調速機ロープ２９は、機械室２０内の調速機本体３０と、昇降路２４の下部に設けられた調速機用テンションプーリ３１に巻き掛けられている。調速機本体３０は、調速機ロープ２９の循環速度から乗りかご２５の過速度を検出し、調速機ロープ２９を把持することにより、乗りかご２５の下部に設けられた不図示の非常止め装置を動作させて乗りかご２５を非常停止させる役割を果たす。調速機用テンションプーリ３１は、調速機ロープ２９を張架する役割を果たす。
【０００４】
図１１は、図１０に示した調速機用テンションプーリ３１の従来の構成例を示す。調速機用テンションプーリ３１は、調速機ロープ２９が巻き掛けられるプーリ本体３２、及びプーリ本体３２を回転可能に支持する平板状のプーリ支持体３３で構成されている。プーリ支持体３３は、垂直方向に延びたテンションプーリガイド３４にガイドされて上下方向に移動可能になっている。
【０００５】
図１１に示したような構成の調速機用テンションプーリ３１を有するエレベータでは、調速機用テンションプーリ３１を、過速度が検出されて乗りかごが非常停止した場合に跳ね上がらないような重さに設定していた。
【０００６】
また、過速度が検出されて調速機ロープ２９が把持された際の調速機本体または調速機用テンションプーリの跳ね上がりを防止するための技術としては、三角形状のラチェット溝とそれに噛み合うラチェット爪を組み合わせたラチェット機構を用いて、調速機用テンションプーリの上方向への移動を規制する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１２０９７９号公報（図５）
【特許文献２】特開平１１−１１８１６号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、近年は、建築物の高層化に伴って長行程のエレベータが増えている。そうした長行程のエレベータでは、図１０に示した調速機ロープ２９が長くなることにより、調速機ロープ２９の慣性力が増加する。図１２は調速機ロープ２９の慣性力Ｆを示しており、下記の式（１）及び（２）は調速機ロープの慣性力Ｆと調速機ロープの長さＬの関係を示している。
Ｆ＝Ｍ×α  …（１）
Ｍ＝ｍ×Ｌ  …（２）
（但し、Ｍ：調速機ロープの重量
α：調速機ロープの加速度
ｍ：調速機ロープの単位長あたりの重量）
【０００９】
上記の式（１）のように調速機ロープの慣性力Ｆは調速機ロープの重量Ｍに比例するが、上記の式（２）のように調速機ロープの重量Ｍは調速機ロープの長さＬに比例し、したがって調速機ロープが長くなるのに比例して調速機ロープの慣性力も増加する。調速機ロープ２９の慣性力が大きくなると、図１０に示した巻上機２２の制動機動作によって乗りかごが２５を急停止させた非常制動時には、調速機用テンションプーリ３１を引き上げる力が大きくなり、調速機用テンションプーリ３１の跳ね上がり量が増加する場合が生じる。
【００１０】
こうした調速機用テンションプーリ３１の跳ね上がり量の増加分を考慮して調速機用テンションプーリ３１の上方向の可動範囲を広げると、エレベータを設置する場所の寸法を大きくしなければならない。更に、調速機用テンションプーリ３１の跳ね上がり量が増えると、調速機ロープ２９に張力がかからない時間が増えて、調速機ロープ２９に緩みや振れが発生する。これにより、調速機本体３０が誤動作したり、昇降路２４内部の出張りに調速機ロープ２９が引っ掛かったりして、エレベータの運行に支障をきたす可能性がある。
【００１１】
また、ラチェット溝とそれに噛み合うラチェット爪を組み合わせたラチェット機構を用いる場合、ラチェット溝の部分の剛性が弱いと、調速機用テンションプーリ３１が大きく跳ね上がろうとした際に、ラチェット溝が変形または破損して、調速機用テンションプーリ３１の跳ね上がりを規制できない場合が生じる。特に、長行程のエレベータの場合には、調速機ロープ２９の慣性力が大きくなるため、ラチェット溝に加わる力が大きくなり、ラチェット溝が変形または破損して、調速機用テンションプーリ３１の跳ね上がりを規制できなくなるおそれがある。
【００１２】
また、調速機ロープ２９には、経年変化による伸びが必ず発生してしまうため、調速機用テンションプーリ３１の下方向への可動領域を確保する必要がある。特に、長行程のエレベータにおいては、使用する調速機ロープ２９の長さが長くなるため、経年変化により発生する伸びも大きくなってしまう。
【００１３】
本発明は、上述の点に鑑み、長行程のエレベータにおいて、調速機ロープの慣性力の増加に伴う非常制動時の調速機用テンションプーリの跳ね上がりを規制するとともに、調速機ロープが経年変化によって伸びた場合には調速機用テンションプーリを下方向に移動させることのできるエレベータの調速機及びエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベータの調速機は、乗りかごに接続される調速機ロープと、調速機ロープが巻き掛けられ、調速機ロープの循環速度から乗りかごの速度を検出して調速機ロープを把持する調速機本体と、調速機本体の下方に設けられた調速機ロープを張架するプーリ本体、及びプーリ本体を回転可能に支持するプーリ支持体で構成される調速機用テンションプーリと、複数のラチェット溝部に係合する移動可能なラチェット爪部と、ラチェット爪部をプーリ支持体側に付勢する付勢部材と、を有するエレベータの調速機において、ラチェット溝部は、プーリ支持体の側端部の上方に傾斜する傾斜部と、傾斜部の下方であってプーリ支持体の側端部と垂直の方向に延びる水平部と、を有し、ラチェット爪部は、爪部の先端に向けて傾斜する上部係合部と、上部係合部の下方に設けられた下部係合部と、を有し、複数のラチェット溝の間に、プーリ支持体の側端部の平面を含む剛性部を設ける。
【００１５】
また、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごに接続される調速機ロープと、調速機ロープが巻き掛けられ、調速機ロープの循環速度から乗りかごの速度を検出して調速機ロープを把持する調速機本体と、調速機本体の下方に設けられた調速機ロープを張架するプーリ本体、及びプーリ本体を回転可能に支持するプーリ支持体で構成される調速機用テンションプーリと、複数のラチェット溝部に係合する移動可能なラチェット爪部と、ラチェット爪部をプーリ支持体側に付勢する付勢部材と、を有するエレベータにおいて、ラチェット溝部は、プーリ支持体の側端部の上方に傾斜する傾斜部と、傾斜部の下方であってプーリ支持体の側端部と垂直の方向に延びる水平部と、を有し、ラチェット爪部は、爪部の先端に向けて傾斜する上部係合部と、上部係合部の下方に設けられた下部係合部と、を有し、複数のラチェット溝の間に、プーリ支持体の側端部の平面を含む剛性部を設ける。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成のエレベータの調速機及びエレベータによれば、調速機用テンションプーリの跳ね上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る調速機を設けたエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における調速機用テンションプーリの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における調速機ロープの経年変化時のラチェット機構の動作を示す図である。
【図４】本発明の変形例における調速機用テンションプーリの構成を示す図である。
【図５】本発明の変形例における引張りバネの幅を示す図である。
【図６】本発明の変形例における調速機用テンションプーリの構成を示す図である。
【図７】引張りバネが縮んだ状態を示す図である。
【図８】本発明の変形例における調速機用テンションプーリの構成を示す図である。
【図９】本発明の変形例におけるラチェット爪の水平部の形状を示す図である。
【図１０】調速機を設けたエレベータの概略構成例を示す図である。
【図１１】従来の調速機用テンションプーリの構成例を示す図である。
【図１２】調速機ロープの慣性力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る調速機を設けたエレベータを示しており、図１０と共通する部分には同一符号を付している。エレベータ上部の機械室２０内において、主ロープ２１が巻上機２２の綱車とプーリ２３に巻き掛けられている。主ロープ２１の一端は昇降路２４内において乗りかご２５の上部に接続され、主ロープ２１の他端は昇降路２４内において釣合い錘２６の上部に接続されている。乗りかご２５の下部と釣合い錘２６の下部は、昇降路２４の下部に設けられた釣合いプーリ２７に巻き掛けられた釣合いロープ２８によって連結されている。機械室２０内の巻上機２２が主ロープ２１を摩擦駆動することにより、乗りかご２５が昇降路２４内を昇降する。
【００１９】
乗りかご２５には、調速機ロープ２９も接続されている。調速機ロープ２９は、機械室２０内の調速機本体３０と、昇降路２４の下部に設けられた調速機用テンションプーリ１に巻き掛けられている。調速機本体３０は、調速機ロープ２９の循環速度から乗りかご２５の速度を検出し、過速度を検出した場合には調速機ロープ２９を把持することにより、不図示の非常止め装置を動作させて乗りかご２５を非常停止させる役割を果たす。調速機用テンションプーリ１は、調速機ロープ２９を張架する役割を果たす。
【００２０】
図２は、図１に示した調速機用テンションプーリ１の構成を示す。調速機用テンションプーリ１は、調速機ロープ２９が巻き掛けられるプーリ本体２、及びプーリ本体２を回転可能に支持する平板状のプーリ支持体３で構成されている。なお、プーリ支持体３の側端部３ａは、平面（側面）を有している。また、プーリ支持体３は、垂直方向に延びた２本のテンションプーリガイド４に両側からガイドされている。
【００２１】
プーリ支持体３の両側端部３ａには、垂直方向に複数段のラチェット溝５が形成されている。各ラチェット溝５は、プーリ支持体３の側端部３ａの上方に向けて傾斜する傾斜部５ａと、傾斜部５ａの下方であってプーリ支持体３の側端部３ａと垂直の方向に延びた水平部５ｂとを有している。また、傾斜部５ａと水平部５ｂの間には、プーリ支持体３の側端部３ａに対して平行な方向に延びた垂直部５ｃが形成されている。また、各ラチェット溝５の間には、複数の剛性部６が形成されている。剛性部６は、プーリ支持体３の側端部３ａの平面を含むように形成されている。このように、側端部３ａの平面を含めて剛性部６を形成することにより、剛性部６の体積をある程度大きくして、ラチェット溝５の剛性を強めることができる。
【００２２】
各テンションプーリガイド４には、ラチェット爪７が移動可能に取り付けられている。ラチェット爪７は、ラチェット爪７の下部を貫通する円柱状のピン１０によって支持されており、ピン１０の円周方向に回動して移動することができる。ラチェット爪７の爪部は、図２のようにプーリ支持体３側に向いた状態を基準として見た場合に、爪部の先端に向けて傾斜する傾斜部７ａを有する上部係合部と、上部係合部の下方に設けられた水平方向に延びた水平部７ｂを有する下部係合部とを有している。また、ラチェット爪７は、爪部と連接し、爪部と垂直な方向に延びた本体部を有しており、本体部の下端にピン１０を挿通するための貫通孔が形成されている。
【００２３】
また、ラチェット爪７には、付勢部材の一種であるねじりコイルバネ１１が取り付けられている。このねじりコイルバネ１１は、ラチェット爪７がプーリ支持体３側に向けて回動するように（図２の左側のラチェット爪７では時計回り、図２の右側のラチェット爪７では反時計回りに回動するように）、ラチェット爪７を付勢している。
【００２４】
ラチェット爪７は、このようにプーリ支持体３側に向けて回動するように付勢されることにより、図２に示しているように、ラチェット爪７の水平部７ｂがラチェット溝５の水平部５ｂと対向するように当接し、ラチェット爪７とラチェット溝５とが係合する。なお、本実施の形態では、ラチェット爪７は、プーリ支持体３の最も下の段のラチェット溝５と係合している。
【００２５】
プーリ支持体３の下端部には、弾性部材の一種である引張りバネ８の上端が接続されている。また、２本のテンションプーリガイド４の下端部付近には、水平方向に延びたバー９が固定されており、引張りバネ８の下端は、このバー９に接続されている。なお、バー９は、剛性の強い金属で構成されている。
【００２６】
本実施の形態に係るエレベータの調速機によれば、プーリ支持体３に形成されたラチェット溝５とラチェット爪７とを用いたラチェット機構を用い、ラチェット爪７の下面の水平部７ｂがラチェット溝５の下面の水平部５ｂに当接し、係合する。従って、調速機用テンションプーリ１を上方に引き上げる力が働いた場合であっても、ラチェット溝５にラチェット爪７が噛み込んで、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを防止することができる。
【００２７】
また、隣り合うラチェット溝５同士の間に剛性部６が存在することにより、ラチェット溝５とラチェット溝５の間の歯の部分の先端が太くなり、ラチェット溝５の剛性が高くなっている。このため、長行程のエレベータにおいて、調速機用テンションプーリ１が大きく跳ね上がろうとした際にラチェット溝５に大きな力が加わったとしても、ラチェット溝５とラチェット溝５の間の歯が変形したり破損したりすることなく、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを確実に規制することができる。このように、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを規制することにより、調速機ロープ２９への張力を維持し、調速機ロープ２９の緩みや振れを小さくして、非常制動時においても調速機本体３０を正常に動作させることができる。
【００２８】
他方、図３は、調速機ロープ２９が経年変化によって伸びた場合のラチェット機構の動作を示す。図３Ａは、ラチェット爪７がプーリ支持体３のラチェット溝５と噛み込んだ状態を示している。この状態から、調速機ロープ２９が経年変化によって伸びると、プーリ支持体３が下方に移動して、図３Ｂ，図３Ｃに順に示すように、調速機用テンションプーリ１の自重により、ラチェット爪７は、傾斜部７ａがラチェット溝５の上面の傾斜部５ａに沿うようにして、付勢部材の付勢力に対抗して、付勢方向とは逆方向に回動していく。その後、図３Ｄに示すように、ラチェット爪７は、ラチェット溝５から離れて、爪部の先端が１つ上の段のラチェット溝５との間の剛性部６に接触した状態となる。すなわち、爪部の先端が、プーリ支持体３の側端部３ａの平面に当接する。その後、図３Ｅに示すように、プーリ支持体３の移動に伴い、爪部の先端が１つ上の段のラチェット溝５に到達すると、図２に示したねじりコイルバネ１１の付勢力によって、図３Ａに示したのと同様にしてそのラチェット溝５に噛み込む。
【００２９】
このように、調速機ロープ２９が経年変化によって伸びた場合は、調速機用テンションプーリ１の自重により、ラチェット爪７の上面の傾斜部７ａがラチェット溝５の上面の傾斜部５ａに沿うようにして、ラチェット爪７が付勢方向とは逆方向に回動する。その後、ねじりコイルバネ１１の付勢力によって、１つ上の段のラチェット溝５にラチェット爪７が噛み込むことにより、調整器ロープ２９の伸びに応じて調速機用テンションプーリ１を下方向に移動させることができる。
【００３０】
また、ラチェット溝５は傾斜部５ａと水平部５ｂの間に垂直部５ｃを有しているので、ラチェット爪７の水平部７ｂのみをラチェット溝５の水平部５ｂに当接させ、傾斜部７ａをラチェット溝５に当接させない状態とすることができる。すなわち、ラチェット爪７をラチェット溝５に係合させた状態において、ラチェット爪７とラチェット溝５との間に空間を設けることができる。これにより、ラチェット爪７がラチェット溝５から抜けやすくなるので、確実に調速機用テンションプーリ１を下方向に移動させることができる。
【００３１】
さらに、垂直部５ｃを設けることにより、ラチェット爪７とラチェット溝５との係合状態が、図３Ｂ，図３Ｃに示した状態である時間を増やすことができる。従って、調速機用テンションプーリ１が大きく跳ね上がろうとした際には、ラチェット爪７の水平部７ｂをラチェット溝５の下面の水平部５ｂに当接させた図３Ａの状態に戻すことができる。したがって、剛性部６を設けた場合であっても、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを確実に規制できる状態を長く保つことができる。
【００３２】
ここで、図３Ｄに示したようにラチェット爪７の先端が剛性部６に当接した状態になっている間は、ラチェット機構によって調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを規制することはできない。そこで、本実施の形態では、プーリ支持体３の下部とバー９とを連結した引張りバネ８を設け、調速機用テンションプーリ１が大きく跳ね上がろうとした際には、引張りバネ８の復元力によって、プーリ支持体３を下方向に引っ張り、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを規制することができる。
【００３３】
また、引張りバネ８は、テンションプーリガイド４に取り付けられたバー９に連結しているので、乗りかご２５の通常走行時におけるプーリ本体２の回転や調速機ロープ２９の循環により発生する振動をテンションプーリガイド４へ逃がし、乗りかご２５の揺れを減らすことができる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で、例えば下記に〔変形例１〕〜〔変形例４〕として列挙するような種々の変形実施が可能である。
【００３５】
〔変形例１〕
上述の実施の形態では、図３Ｄに示したようにラチェット爪７が剛性部６に当接した状態になっている間の調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを、プーリ支持体３の下部とバー９を連結した１本の引張りバネ８によって規制する例を説明した。しかし、エレベータが長行程化により、調速機ロープ２９の慣性力が大きくなった場合には、復元力を高めるために直径の大きい引張りバネ８を用いる必要が生じる。図４Ｂに例示するように、直径の大きい引張りバネ８を用いた場合には、調速機用テンションプーリ１の幅よりも引張りバネ８の幅のほうが大きくなり、この引張りバネ８の幅の分だけスペースを確保しなければならない。
【００３６】
そこで、そうしたスペースの増大を防ぐために、図４Ａ及び図５に例示するように、複数の引っ張りバネ１５〜１７を用いることで復元力を分散させて、バネの直径が大きくなることを抑えてもよい。すなわち、調速機用テンションプーリ１の幅以内の直径を有する複数本の引張りバネによって、プーリ支持体３の下部とテンションプーリガイド４側のバー９を連結し、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを規制するようにしてもよい。
【００３７】
〔変形例２〕
上述の実施の形態では、プーリ支持体３の下部とテンションプーリガイド４側のバー９を引張りバネ８によって連結する例を説明した。しかし、引張りバネ以外の復元力を有する弾性部材として、図６に示すように、紐状のゴム１８によってプーリ支持体３の下部とテンションプーリガイド４側のバー９を連結してもよい。なお、ゴム１８は、複数用いてもよい。
【００３８】
〔変形例３〕
上述の実施の形態では、引張りバネ８の下端を、テンションプーリガイド４に固定して取り付けたバー９に接続する例を説明した。この例では、調速機ロープ２９の経年変化による伸びに伴って調速機用テンションプーリ１が下方向に移動するにつれて、図７に示すように、引張りバネ８が下方向に押されて縮んでいく。しかし、引張りバネ８があまり縮んでしまうと、図３Ｄに示したようにラチェット爪７の先端が剛性部６に当接した状態において、調速機用テンションプーリ１が大きく跳ね上がろうとした際に、引張りバネ８の復元力が働くまでの時間が長くなり、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを規制することが難しくなる場合がある。
【００３９】
そこで、調速機用テンションプーリ１が下方向に移動してきた場合の引張りバネ８の垂直方向の長さを調節する機構として、図８に示すように、テンションプーリガイド４に、バー９を着脱可能に取り付けるためのネジ穴１９を複数設けるようにしてもよい。これにより、最初はテンションプーリガイド４の上方のネジ穴１９にバー９を取り付けておき、保守点検時等に、引張りバネ８が所定の基準よりも縮んでいた場合には、バー９を下方のネジ穴１９に移動させて、引張りバネ８を元の長さに戻すことができる。これにより、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりを確実に規制することができる。
【００４０】
〔変形例４〕
上述の実施の形態では、ラチェット爪７の水平部７ｂの形状が平坦な例を説明した。しかし、図９に示すように、水平部７ｂの形状を細かな凹凸を有する形状にしたり、あるいは、水平部７ｂに滑り止め用の部材を貼り付けたりした滑り止め部を設けてもよい。このように、ラチェット爪７の水平部７ｂの摩擦係数を大きくすることにより、水平部７ｂがラチェット溝５の水平部５ｂと当接している状態において、ラチェット爪７がラチェット溝５に対して滑りにくくすることができる。これにより、調速機用テンションプーリ１の跳ね上がりをより確実に抑えることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…調速機用テンションプーリ、  ２…プーリ本体、  ３…プーリ支持体、  ４…テンションプーリガイド、  ５…ラチェット溝、  ５ａ…傾斜部、  ５ｂ…水平部、  ５ｃ…垂直部、  ６…剛性部、  ７…ラチェット爪、  ７ａ…傾斜部、  ７ｂ…水平部、  ８…引張りバネ、  ９…バー、  １０…ピン、  １１…ねじりコイルバネ、  １５〜１７…引張りバネ、  １８…ゴム、  ２２…  巻上機、  ２５…  乗りかご、  ２９…調速機ロープ、  ３０…調速機本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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