(57)【要約】【課題】  単位囲い鋼板の積層作業の作業性と、補強後の既存柱が必要以上に太くなるのを防止する。【解決手段】  複数の鋼板部材ａ，ｂを組み合わせて単位囲い鋼板Ａ，Ｂを構成するとともに、複数の単位囲い鋼板Ａ，Ｂを既存柱８の長手方向に沿って積層し、単位囲い鋼板Ａ，Ｂと既存柱８との間に間隔を保持して、その間隔にグラウト材を充填する既存柱の補強構造に関する。そして、上記単位囲い鋼板Ａ，Ｂのコーナー部分９，１１であって、当該囲い鋼板Ａ，Ｂの積層面から内側に向かって水平に突出する縦筋ガイドリブ３ａ，４ａ，１２，１３，１４を設け、この縦筋ガイドリブに沿って縦筋１０を配置する構成にしている。【選択図】  図１
2015209706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板部材を組み合わせて単位囲い鋼板を構成するとともに、
複数の単位囲い鋼板を既存柱の長手方向に沿って積層し、
単位囲い鋼板と既存柱との間に間隔を保持して、その間隔にグラウト材を充填する既存柱の補強構造において、
上記単位囲い鋼板のコーナー部分であって、当該囲い鋼板の積層面から内側に向かって水平に突出する縦筋ガイドリブを設け、
この縦筋ガイドリブに沿って縦筋を配置する構成にした既存柱の補強構造。
【請求項２】
上記単位囲い鋼板のコーナー部分を構成する鋼板部材に、そのコーナー部分に縦筋を配置するスペースを確保する一対の縦筋ガイドリブを設けた請求項１に記載した既存柱の補強構造。
【請求項３】
上記単位囲い鋼板のコーナー部分に設けた縦筋ガイドリブに、上記縦筋を配置するための凹部を形成した請求項１に記載した既存柱の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の鋼板部材を組み合わせた単位囲い鋼板で既存柱を囲う補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の既存柱の補強構造として、図６及び図７に示したものが従来から知られている。
上記図６に示した従来の補強構造は、特許文献１に開示されたものと同様であり、複数の単位囲い鋼板Ａを、既存柱の長手方向に沿って積層するものである。そして、この単位囲い鋼板Ａは、４枚の鋼板部材ａからなるとともに、これら各鋼板部材ａは次のようにしている。
【０００３】
すなわち、上記各鋼板部材ａは、直角に折曲した２枚の板片１，２の上下両辺に、内側に向かって水平にした積層リブ３，４を設けている。この積層リブ３，４は、上記単位囲い鋼板Ａを積層するときにその積層方向において互いに接合する接合部分の全長に渡って設けている。
そして、上記板片１，２の折り曲げ部分に形成される上記コーナー部分では、積層リブ３，４を斜めにカットして、それらカット部５をつき合わせるようにしている。
【０００４】
上記のようにした４枚の鋼板部材ａからなる単位囲い鋼板Ａを、それらに設けた積層リブ３，４を重ね合わせて積層し、既存柱の周囲に所定の間隔を保って配置するとともに、その周囲に図示していない帯状シートを貼って、上記４枚の鋼板部材ａを一体化する。そして、これら単位囲い鋼板Ａと既存柱との間にグラウト材を充填して、当該既存柱を補強するものである。
【０００５】
また、図７に示した補強構造は、その単位囲い鋼板Ｂを直角に折り曲げた４枚の鋼板部材ｂで構成している。すなわち、各鋼板部材ｂは、一の鋼板部材ｂの板片６を他の鋼板部材ｂの板片７に重ね合わせて、それら４枚の鋼板部材ｂで断面形状が四角形の単位囲い鋼板Ｂを構成している。
【０００６】
そして、上記単位囲い鋼板Ｂを、図７に示すように既存柱８の周囲に所定の間隔を保って配置するとともに、その周囲に図示していない帯状シートを貼って、上記４枚の鋼板部材ｂを一体化する。このようにした単位囲い鋼板Ｂと既存柱８との間にグラウト材を充填して、当該既存柱８を補強するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６に示した従来の補強構造では、各単位囲い鋼板Ａに積層リブ３，４を設けているので、それら単位囲い鋼板Ａの積層リブ３，４を重ね合わせながら積層することができる。したがって、単位囲い鋼板Ａを積層するときの作業性がよくなるという利点がある。
しかし、単位囲い鋼板Ａと柱との間には、少なくとも積層リブ３，４の幅分だけの間隔を保たなければならないので、その間隔を狭くすることができない。そのために、高価なグラウト材の使用量が多くなるという問題があった。
【０００９】
さらに、この種の補強構造では、上記単位囲い鋼板Ａと既存柱との間に、柱のせん断耐力を向上させるための複数本の縦筋を柱の長手方向に沿って配置する。
しかし、このように縦筋を配置するときには、積層リブ３，４が障害になって、縦筋の配置スペースが確保できない。スペースが小さすぎて縦筋を配置できないときには、単位囲い鋼板Ａの対角線の長さを、上記積層リブ３，４の分だけ長くしなければならない。しかし、単位囲い鋼板Ａの対角線の長さを長くすれば、その分、補強後の柱が太くなってしまう。柱が太くなれば、建造物の内部空間の広さも、実質的に狭くなってしまう。
【００１０】
つまり、図６に示した従来の補強構造における積層リブ３，４は、単位囲い鋼板Ａを積層するときの作業性という観点からは大きな役割を果たす。しかし、上記積層リブ３，４のために、グラウト材の使用量が多くなったり、補強後の柱が太くなったりする原因になるので、この観点からすると、積層リブ３，４はかえってマイナス要因になっている。特に、内部空間を狭くすることは、たとえ補強のためとはいえ許されない。そのために、図６に示した従来の補強構造は現状に適合しないものとなっていた。
【００１１】
一方、図７に示した従来の補強構造では、鋼板部材ｂの厚さが３〜５ｍｍと非常に薄く、しかも、図６の鋼板部材ａのように積層リブ３，４を備えていないので、単位囲い鋼板Ｂの対角線の長さを長くしなくても、単位囲い鋼板Ｂと既存柱８との間の間隔を十分に保つことができるとともに、そこに、複数本の縦筋を配置するスペースも確保される。したがって、補強後の柱がそれほど太くならない。
しかし、上記したように鋼板部材ｂの厚さが薄いので、単位囲い鋼板Ｂを積層するときの作業性がやや劣るといった問題があった。
【００１２】
結局、図６及び図７に示した従来の補強構造は、それぞれ一長一短あって、それらの課題は二律背反的な関係にあった。すなわち、単位囲い鋼板の積層に関する作業性を重視すれば、縦筋を配置するスペースが確保し難くなり、縦筋を配置するスペースを確保するために積層リブを無くせば、積層に関する作業性が悪くなるという関係にあった。
この発明の目的は、単位囲い鋼板を積層する作業性もよく、しかも、縦筋を配置したときにも補強した柱が太くならない既存柱の補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、複数の鋼板部材を組み合わせて単位囲い鋼板を構成するとともに、複数の単位囲い鋼板を既存柱の長手方向に沿って積層し、単位囲い鋼板と既存柱との間に間隔を保持して、その間隔にグラウト材を充填する既存柱の補強構造において、上記単位囲い鋼板のコーナー部分であって、当該囲い鋼板の積層面から内側に向かって水平に突出する縦筋ガイドリブを設け、この縦筋ガイドリブに沿って縦筋を配置する構成にした点に特徴を有する。
【００１４】
第２の発明は、上記単位囲い鋼板のコーナー部分間に、そのコーナー部分に縦筋を配置するスペースを確保する一対の縦筋ガイドリブを設けた点に特徴を有する。
【００１５】
第３の発明は、上記単位囲い鋼板のコーナー部分に設けた縦筋ガイドリブに、上記縦筋を配置するための凹部を形成した点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明の補強構造によれば、単位囲い鋼板のコーナー部分に縦筋ガイドリブを設けるだけで足りるので、縦筋を配置するときにも、当該単位囲い鋼板の対角線の長さを長くする必要がない。このように単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよいので、縦筋を配置しても補強後の柱が必要以上に太くならない。したがって、内部空間を狭くするようなこともなくなる。
【００１７】
また、単位囲い鋼板のコーナー部分に設けた縦筋ガイドリブは、そのリブの面が、当該単位囲い鋼板の積層面の一部を担うことができる。このように縦筋ガイドリブが単位囲い鋼板の積層面として機能するので、例えば、３〜５ｍｍ程度の薄い鋼板を用いて単位囲い鋼板を構成した場合にも、その積層面のトータル面積が大きくなり、その分、積層作業の作業効率が落ちたりしない。
【００１８】
第２の発明の補強構造によれば、上記単位囲い鋼板のコーナー部分間に、縦筋を配置するスペースを確保する一対の縦筋ガイドリブを設けたので、上記縦筋ガイドリブと単位囲い鋼板のコーナー部分とが相まって、縦筋を立てる時のガイド機能を果たす。
【００１９】
第３の発明の補強構造によれば、上記単位囲い鋼板のコーナー部分に設けた縦筋ガイドリブに、上記縦筋を配置するための凹部を形成したので、この凹部に縦筋をはめ合わせて保持できる。したがって、上記凹部は、縦筋を立てる時のガイドにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の要部の斜視図である。
【図２】第１実施形態の要部の平面図である。
【図３】第２実施形態の要部の斜視図である。
【図４】第３実施形態の要部の斜視図である。
【図５】第４実施形態の要部の斜視図である。
【図６】従来の補強構造を示す既存柱を省略した一部の斜視図である。
【図７】他の従来の補強構造を示す一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び図２は第１実施形態を示すもので、全体的な構成は図６の従来例と同じである。したがって、図６の補強構造の説明を第１実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図６の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００２２】
上記第１実施形態は、図１及び図２に示した単位囲い鋼板Ａのコーナー部分９において、積層リブ３，４の一部を切り取ったもので、その切取り部分に沿った箇所を一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとしている。このように積層リブ３，４の一部を切り取って、それに沿った部分を一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとすることによって、コーナー部分９に縦筋１０を配置するスペースが確保される。
【００２３】
そして、上記一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａによって確保されたスペースに、縦筋１０を配置する。したがって、図６に示した従来の補強構造のように、積層リブ３，４よりもさらに内側に縦筋１０を配置しなくてもよくなる。言い換えると、積層リブ３，４よりも板片１，２側に寄せて縦筋１０を配置できるので、縦筋１０を配置するために、単位囲い鋼板Ａの対角線を長くする必要がない。
【００２４】
しかも、積層リブ３，４はそのまま残存させることができるので、その積層リブ３，４が持つ利点、すなわち単位囲い鋼板Ａの積層作業における作業性のよさをそのまま生かすことができる。
このように第１実施形態の補強構造によれば、単位囲い鋼板Ａの積層作業の作業性を維持しながら、補強後の既存柱８が必要以上に太くなるのを防止できる。
なお、上記第１実施形態においては、積層した単位囲い鋼板Ａの周囲に、図示していない帯状シートを巻き回して、４つの鋼板部材ａを一体化するものである。
【００２５】
また、上記第１実施形態では、単位囲い鋼板Ａの全周にわたって積層リブ３，４を設けるとともに、そのコーナー部分９において、切欠き部３ｂ，４ｂを形成し、この切欠き部３ｂ，４ｂの周りの部分を縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとしている。このように積層リブ３，４を全周に渡って残しておけば、単位囲い鋼板Ａのコーナー部分９にすき間ができたりしない。
【００２６】
図３は第２実施形態を示す要部の斜視図で、全体的な構成は図７の従来例と同じである。したがって、図７の補強構造の説明を第２実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図７の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００２７】
上記第２実施形態は、図３にした単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１に縦筋ガイドリブ１２を設けたもので、この縦筋ガイドリブ１２は、鋼板部材ｂの板片７に一体的に形成し、それを単位囲い鋼板Ｂの内側に向けてほぼ水平に折り曲げたものである。
上記のようにした縦筋ガイドリブ１２は、図３からも明らかなように、平面形状をアングル状にしてなり、そのアングルの内側に形成される凹部１２ａに縦筋１０を沿わせるようにしている。
【００２８】
上記のようにした第３実施形態は、縦筋ガイドリブ１２が上記コーナー部分１１に設けられることによって、この縦筋ガイドリブ１２が単位囲い鋼板Ｂを積層する場合の作業性を向上させることになる。したがって、薄い鋼板を用いた単位囲い鋼板Ｂであっても、その積層作業の作業性を損なうことはない。
【００２９】
図４は第３実施形態を示す要部の斜視図で、全体的な構成は図７の従来例と同じである。したがって、図７の補強構造の説明を第３実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図７の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００３０】
上記第３実施形態は、図４に示した単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１に縦筋ガイドリブ１３を設けたもので、この縦筋ガイドリブ１３は、第２実施形態と同様に、鋼板部材ｂの板片７に一体的に形成し、それを単位囲い鋼板Ｂの内側に向けてほぼ水平に折り曲げてなる。
【００３１】
上記のようにした縦筋ガイドリブ１３は、図４からも明らかなように、平面形状をほぼ二等辺三角形にするとともに、その底辺部分に二つの凹部１３ａ，１３ｂを形成し、これら凹部１３ａ，１３ｂのそれぞれに、図示していない縦筋を沿わせるようにしている。
【００３２】
つまり、この第３実施形態は、単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１に複数本の縦筋を沿わせるためのもので、これら凹部１３ａ，１３ｂのそれぞれは、上記縦筋１０を配置するときのガイドとして機能する。したがって、この第３実施形態は、単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１という狭い部分に、複数本の縦筋を配置するとき、それら縦筋同士が傾かないようにするのに適している。
【００３３】
また、この第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、縦筋ガイドリブ１３が上記コーナー部分１１に設けられることによって、この縦筋ガイドリブ１３が単位囲い鋼板Ｂを積層する場合の作業性を向上させることになる。したがって、薄い鋼板を用いた単位囲い鋼板Ｂであっても、その積層作業の作業性を損なうことはない。
【００３４】
図５は第４実施形態を示す要部の斜視図で、全体的な構成は図７の従来例と同じである。したがって、図７の補強構造の説明を第４実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図７の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００３５】
上記第４実施形態は、図５に示した単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１に縦筋ガイドリブ１４を設けたもので、この縦筋ガイドリブ１４は、一対のリブ部１４ａ，１４ｂからなり、これらリブ部１４ａ，１４ｂは、第３実施形態と同様に、鋼板部材ｂの板片６，７に一体的に形成し、それを単位囲い鋼板Ｂの内側に向けてほぼ水平に折り曲げてなる。
そして、鋼板部材ｂの板片６，７を直角に折り曲げたときに、これら一対のリブ部１４ａ，１４ｂが付き合わされて、一枚の縦筋ガイドリブ１４を構成するようにしている。
【００３６】
上記のようにした縦筋ガイドリブ１４のリブ部１４ａ，１４ｂのそれぞれには凹部１５，１６を形成し、上記のように鋼板部材ｂの板片６，７を直角に折り曲げて、これら一対のリブ部１４ａ，１４ｂを付き合わせたとき、上記凹部１５，１６が相まって穴が形成されるようにしている。このようにして形成された穴内には、図示のように縦筋１０を配置する。
【００３７】
また、この第４実施形態においても、第２実施形態と同様に、縦筋ガイドリブ１４が上記コーナー部分１１に設けられることによって、この縦筋ガイドリブ１４が単位囲い鋼板Ｂを積層する場合の作業性を向上させることになる。したがって、薄い鋼板を用いた単位囲い鋼板Ｂであっても、その積層作業の作業性を損なうことはない。
【００３８】
なお、上記第１実施形態では、積層リブ３，４の一部を縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとしたが、例えば、図７に示した単位囲い鋼板Ｂの鋼板部材ｂに、一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａに相当する縦筋ガイドリブを設けるようにしてもよい。言い換えると、図１の積層リブ３，４の長さを短くして、それを縦筋ガイドリブとする構造である。このように長さの短い縦筋ガイドリブであっても、それが上記コーナー部分９において一対ずつ設けられることによって、この縦筋ガイドリブが単位囲い鋼板を積層する場合の作業性を向上させることになる。
【００３９】
また、上記各実施形態においても、既存柱と単位囲い鋼板との間にグラウト材を充填することは、従来と同様である。
さらに、上記各実施形態では、縦筋ガイドリブ１２，１３，１４のそれぞれを、板片６，７に一体にして、それを折り曲げるようにしたが、当該縦筋ガイドリブを独立した板で構成し、それを板片６，７に溶接等で一体化してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
単位囲い鋼板を既存柱の長手方向に沿って積層し、単位囲い鋼板と既存柱との間にグラウト材を充填する補強構造に最適である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ，Ｂ      単位囲い鋼板
ａ，ｂ      鋼板部材
３ａ，４ａ    縦筋ガイドリブ
８          既存柱
９，１１      コーナー部分
１０          縦筋
１２          縦筋ガイドリブ
１３          縦筋ガイドリブ
１４          縦筋ガイドリブ
１２ａ        凹部
１３ａ        凹部
１３ｂ        凹部
【図１】
2015209706.tif 000003
【図２】
2015209706.tif 000004
【図３】
2015209706.tif 000005
【図４】
2015209706.tif 000006
【図５】
2015209706.tif 000007
【図６】
2015209706.tif 000008
【図７】
2015209706.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板部材を組み合わせて単位囲い鋼板を構成するとともに、複数の単位囲い鋼板を既存柱の長手方向に沿って積層し、単位囲い鋼板と既存柱との間に間隔を保持して、その間隔にグラウト材を充填する既存柱の補強構造において、上記単位囲い鋼板のコーナー部分であって、当該囲い鋼板の積層面から内側に向かって水平に突出する縦筋ガイドリブを設け、この縦筋ガイドリブに凹部を形成し、上記縦筋ガイドリブの凹部を貫通させて縦筋を配置する構成にした既存柱の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、複数の鋼板部材を組み合わせた単位囲い鋼板で既存柱を囲う補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の既存柱の補強構造として、図５及び図６に示したものが従来から知られている。  上記図５に示した従来の補強構造は、特許文献１に開示されたものと同様であり、複数の単位囲い鋼板Ａを、既存柱の長手方向に沿って積層するものである。そして、この単位囲い鋼板Ａは、４枚の鋼板部材ａからなるとともに、これら各鋼板部材ａは次のようにしている。【０００３】  すなわち、上記各鋼板部材ａは、直角に折曲した２枚の板片１，２の上下両辺に、内側に向かって水平にした積層リブ３，４を設けている。この積層リブ３，４は、上記単位囲い鋼板Ａを積層するときにその積層方向において互いに接合する接合部分の全長に渡って設けている。  そして、上記板片１，２の折り曲げ部分に形成される上記コーナー部分では、積層リブ３，４を斜めにカットして、それらカット部５をつき合わせるようにしている。【０００４】  上記のようにした４枚の鋼板部材ａからなる単位囲い鋼板Ａを、それらに設けた積層リブ３，４を重ね合わせて積層し、既存柱の周囲に所定の間隔を保って配置するとともに、その周囲に図示していない帯状シートを貼って、上記４枚の鋼板部材ａを一体化する。そして、これら単位囲い鋼板Ａと既存柱との間にグラウト材を充填して、当該既存柱を補強するものである。【０００５】  また、図６に示した補強構造は、その単位囲い鋼板Ｂを直角に折り曲げた４枚の鋼板部材ｂで構成している。すなわち、各鋼板部材ｂは、一の鋼板部材ｂの板片６を他の鋼板部材ｂの板片７に重ね合わせて、それら４枚の鋼板部材ｂで断面形状が四角形の単位囲い鋼板Ｂを構成している。【０００６】  そして、上記単位囲い鋼板Ｂを、図６に示すように既存柱８の周囲に所定の間隔を保って配置するとともに、その周囲に図示していない帯状シートを貼って、上記４枚の鋼板部材ｂを一体化する。このようにした単位囲い鋼板Ｂと既存柱８との間にグラウト材を充填して、当該既存柱８を補強するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  図５に示した従来の補強構造では、各単位囲い鋼板Ａに積層リブ３，４を設けているので、それら単位囲い鋼板Ａの積層リブ３，４を重ね合わせながら積層することができる。したがって、単位囲い鋼板Ａを積層するときの作業性がよくなるという利点がある。  しかし、単位囲い鋼板Ａと柱との間には、少なくとも積層リブ３，４の幅分だけの間隔を保たなければならないので、その間隔を狭くすることができない。そのために、高価なグラウト材の使用量が多くなるという問題があった。【０００９】  さらに、この種の補強構造では、上記単位囲い鋼板Ａと既存柱との間に、柱のせん断耐力を向上させるための複数本の縦筋を柱の長手方向に沿って配置する。  しかし、このように縦筋を配置するときには、積層リブ３，４が障害になって、縦筋の配置スペースが確保できない。スペースが小さすぎて縦筋を配置できないときには、単位囲い鋼板Ａの対角線の長さを、上記積層リブ３，４の分だけ長くしなければならない。しかし、単位囲い鋼板Ａの対角線の長さを長くすれば、その分、補強後の柱が太くなってしまう。柱が太くなれば、建造物の内部空間の広さも、実質的に狭くなってしまう。【００１０】  つまり、図５に示した従来の補強構造における積層リブ３，４は、単位囲い鋼板Ａを積層するときの作業性という観点からは大きな役割を果たす。しかし、上記積層リブ３，４のために、グラウト材の使用量が多くなったり、補強後の柱が太くなったりする原因になるので、この観点からすると、積層リブ３，４はかえってマイナス要因になっている。特に、内部空間を狭くすることは、たとえ補強のためとはいえ許されない。そのために、図５に示した従来の補強構造は現状に適合しないものとなっていた。【００１１】  一方、図６に示した従来の補強構造では、鋼板部材ｂの厚さが３〜５ｍｍと非常に薄く、しかも、図５の鋼板部材ａのように積層リブ３，４を備えていないので、単位囲い鋼板Ｂの対角線の長さを長くしなくても、単位囲い鋼板Ｂと既存柱８との間の間隔を十分に保つことができるとともに、そこに、複数本の縦筋を配置するスペースも確保される。したがって、補強後の柱がそれほど太くならない。  しかし、上記したように鋼板部材ｂの厚さが薄いので、単位囲い鋼板Ｂを積層するときの作業性がやや劣るといった問題があった。【００１２】  結局、図５及び図６に示した従来の補強構造は、それぞれ一長一短あって、それらの課題は二律背反的な関係にあった。すなわち、単位囲い鋼板の積層に関する作業性を重視すれば、縦筋を配置するスペースが確保し難くなり、縦筋を配置するスペースを確保するために積層リブを無くせば、積層に関する作業性が悪くなるという関係にあった。  この発明の目的は、単位囲い鋼板を積層する作業性もよく、しかも、縦筋を配置したときにも補強した柱が太くならない既存柱の補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】 この発明は、複数の鋼板部材を組み合わせて単位囲い鋼板を構成するとともに、複数の単位囲い鋼板を既存柱の長手方向に沿って積層し、単位囲い鋼板と既存柱との間に間隔を保持して、その間隔にグラウト材を充填する既存柱の補強構造に関するものである。【００１４】 そして、上記単位囲い鋼板のコーナー部分であって、当該囲い鋼板の積層面から内側に向かって水平に突出する縦筋ガイドリブを設け、この縦筋ガイドリブに凹部を形成し、この凹部を貫通させて縦筋を配置する構成にしている。
【発明の効果】
【００１５】 この発明の補強構造によれば、単位囲い鋼板のコーナー部分に縦筋ガイドリブを設けるとともに、この縦筋ガイドリブに凹部を形成しているので、縦筋を配置するときにも、上記の凹部の分だけ、当該単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよくなる。このように単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよいので、縦筋を配置しても補強後の柱が必要以上に太くならない。したがって、内部空間を狭くするようなこともなくなる。【００１６】  また、単位囲い鋼板のコーナー部分に設けた縦筋ガイドリブは、そのリブの面が、当該単位囲い鋼板の積層面の一部を担うことができる。このように縦筋ガイドリブが単位囲い鋼板の積層面として機能するので、例えば、３〜５ｍｍ程度の薄い鋼板を用いて単位囲い鋼板を構成した場合にも、その積層面のトータル面積が大きくなり、その分、積層作業の作業効率が落ちたりしない。【００１７】 また、上記単位囲い鋼板のコーナー部分間に、縦筋を配置するスペースを確保する一対の縦筋ガイドリブを設けたので、上記縦筋ガイドリブと単位囲い鋼板のコーナー部分とが相まって、縦筋を立てる時のガイド機能を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の要部の斜視図である。
【図２】第１実施形態の要部の平面図である。
【図３】第２実施形態の要部の斜視図である。
【図４】第３実施形態の要部の斜視図である。
【図５】従来の補強構造を示す既存柱を省略した一部の斜視図である。
【図６】他の従来の補強構造を示す一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  図１及び図２は第１実施形態を示すもので、全体的な構成は図５の従来例と同じである。したがって、図５の補強構造の説明を第１実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図５の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００２０】  上記第１実施形態は、図１及び図２に示した単位囲い鋼板Ａのコーナー部分９において、積層リブ３，４の一部を切り取ったもので、その切取り部分に沿った箇所を一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとしている。このように積層リブ３，４の一部を切り取って、それに沿った部分を一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとするとともに、この縦筋ガイドリブ３ａ，４ａに囲われた部分を、縦筋１０が貫通する凹部としている。上記縦筋ガイドリブ３ａ，４ａに囲われた部分を凹部とすることによって、コーナー部分９に縦筋１０を配置するスペースが確保される。
【００２１】  そして、上記一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａによって確保された凹部に、縦筋１０を貫通させる。したがって、図５に示した従来の補強構造のように、積層リブ３，４よりもさらに内側に縦筋１０を配置しなくてもよくなる。言い換えると、上記凹部の分だけ、積層リブ３，４よりも板片１，２側に寄せて縦筋１０を配置できるので、縦筋１０を配置するために、単位囲い鋼板Ａの対角線の長さを長くしなくてもよくなる。
【００２２】  しかも、積層リブ３，４はそのまま残存させることができるので、その積層リブ３，４が持つ利点、すなわち単位囲い鋼板Ａの積層作業における作業性のよさをそのまま生かすことができる。  このように第１実施形態の補強構造によれば、単位囲い鋼板Ａの積層作業の作業性を維持しながら、補強後の既存柱８が必要以上に太くなるのを防止できる。  なお、上記第１実施形態においては、積層した単位囲い鋼板Ａの周囲に、図示していない帯状シートを巻き回して、４つの鋼板部材ａを一体化するものである。
【００２３】  また、上記第１実施形態では、単位囲い鋼板Ａの全周にわたって積層リブ３，４を設けるとともに、そのコーナー部分９において、切欠き部３ｂ，４ｂを形成するとともに、この切欠き部３ｂ，４ｂの周りの部分を上記縦筋ガイドリブ３ａ，４ａに囲われた部分を凹部としている。そして、上記縦筋ガイドリブ３ａ，４ａで囲われている凹部に縦筋を貫通させている。このように積層リブ３，４を全周に渡って残しながら、上記凹部に縦筋１０を貫通させたので、縦筋１０を配置したとしても、上記凹部の分だけ、当該単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよくなる。
【００２４】  図３は第２実施形態を示す要部の斜視図で、全体的な構成は図６の従来例と同じである。したがって、図６の補強構造の説明を第２実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図６の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００２５】  上記第２実施形態は、図３に示した単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１に縦筋ガイドリブ１３を設けたもので、この縦筋ガイドリブ１３は、鋼板部材ｂの板片７に一体的に形成し、それを単位囲い鋼板Ｂの内側に向けてほぼ水平に折り曲げてなる。
【００２６】  上記のようにした縦筋ガイドリブ１３は、図３からも明らかなように、平面形状をほぼ二等辺三角形にするとともに、その底辺部分に二つの凹部１３ａ，１３ｂを形成し、これら凹部１３ａ，１３ｂのそれぞれに、図示していない縦筋を貫通させている。したがって、縦筋１０を配置したとしても、上記凹部１３ａ，１３ｂの分だけ、当該単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよくなる。
【００２７】 しかも、上記複数の凹部１３ａ、１３ｂのそれぞれに縦筋を貫通させるので、単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１という狭い部分に複数本の縦筋を配置しても、それら縦筋同士が傾いて干渉し合うことがなくなる。
【００２８】  また、この第２実施形態では、縦筋ガイドリブ１３が上記コーナー部分１１に設けられることによって、この縦筋ガイドリブ１３が単位囲い鋼板Ｂを積層する場合の作業性を向上させることになる。したがって、薄い鋼板を用いた単位囲い鋼板Ｂであっても、その積層作業の作業性を損なうことはない。
【００２９】  図４は第３実施形態を示す要部の斜視図で、全体的な構成は図６の従来例と同じである。したがって、図６の補強構造の説明を第３実施形態の説明に援用するとともに、その全体の詳細な説明は省略する。また、上記図６の構成要素と同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００３０】  上記第３実施形態は、図４に示した単位囲い鋼板Ｂのコーナー部分１１に縦筋ガイドリブ１４を設けたもので、この縦筋ガイドリブ１４は、一対のリブ部１４ａ，１４ｂからなり、これらリブ部１４ａ，１４ｂは、第２実施形態と同様に、鋼板部材ｂの板片６，７に一体的に形成し、それを単位囲い鋼板Ｂの内側に向けてほぼ水平に折り曲げてなる。  そして、鋼板部材ｂの板片６，７を直角に折り曲げたときに、これら一対のリブ部１４ａ，１４ｂが付き合わされて、一枚の縦筋ガイドリブ１４を構成するようにしている。
【００３１】  上記のようにした縦筋ガイドリブ１４のリブ部１４ａ，１４ｂのそれぞれには凹部１５，１６を形成し、上記のように鋼板部材ｂの板片６，７を直角に折り曲げて、これら一対のリブ部１４ａ，１４ｂを付き合わせたとき、上記凹部１５，１６が相まって穴が形成されるようにしている。このようにして形成された穴内には、図示のように縦筋１０を貫通させる。したがって、上記穴を構成する凹部の分だけ、当該単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよくなる。
【００３２】  また、この第３実施形態においても、縦筋ガイドリブ１４が上記コーナー部分１１に設けられることによって、この縦筋ガイドリブ１４が単位囲い鋼板Ｂを積層する場合の作業性を向上させることになる。したがって、薄い鋼板を用いた単位囲い鋼板Ｂであっても、その積層作業の作業性を損なうことはない。
【００３３】  なお、上記第１実施形態では、積層リブ３，４の一部を縦筋ガイドリブ３ａ，４ａとしたが、例えば、図６に示した単位囲い鋼板Ｂの鋼板部材ｂに、一対の縦筋ガイドリブ３ａ，４ａに相当する縦筋ガイドリブを設けるようにしてもよい。言い換えると、図１の積層リブ３，４の長さを短くして、それを縦筋ガイドリブとする構造である。このように長さの短い縦筋ガイドリブであっても、それが上記コーナー部分９において一対ずつ設けられることによって、この縦筋ガイドリブが単位囲い鋼板を積層する場合の作業性を向上させることになる。 さらに、上記縦筋ガイドリブには、各実施形態における凹部を必要とする。このように凹部を形成することによって、この凹部の分だけ当該単位囲い鋼板の対角線の長さを長くしなくてもよくなる。
【００３４】  また、上記各実施形態においても、既存柱と単位囲い鋼板との間にグラウト材を充填することは、従来と同様である。  さらに、上記各実施形態では、縦筋ガイドリブ１２，１３，１４のそれぞれを、板片６，７に一体にして、それを折り曲げるようにしたが、当該縦筋ガイドリブを独立した板で構成し、それを板片６，７に溶接等で一体化してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  単位囲い鋼板を既存柱の長手方向に沿って積層し、単位囲い鋼板と既存柱との間にグラウト材を充填する補強構造に最適である。
【符号の説明】
【００３６】  Ａ，Ｂ      単位囲い鋼板  ａ，ｂ      鋼板部材３ａ，４ａ    縦筋ガイドリブ  ８          既存柱９，１１      コーナー部分１０          縦筋１２          縦筋ガイドリブ１３          縦筋ガイドリブ１４          縦筋ガイドリブ１２ａ        凹部１３ａ        凹部１３ｂ        凹部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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