(57)【要約】【課題】特定のスライド位置においてシートバックを特定の位置まで回転させることによる問題が生じないようにした車両用スライドシート装置を得る。【解決手段】車両床面に固定した直線に沿って延びるロアレール１３と、ロアレールにスライド可能に取り付けたアッパレール１４と、アッパレールに固定したシートクッション２８、３１と、シートクッションに対して回転可能として接続したシートバック２９、３４と、アッパレールのロアレールに対するスライド位置とシートバックのシートクッションに対する回転位置の一方が所定の範囲内に位置するときに、他方の位置を所定の範囲内に制限するスライド回転連動機構４０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両床面に固定した直線に沿って延びるロアレールと、
該ロアレールにスライド可能に取り付けたアッパレールと、
該アッパレールに固定したシートクッションと、
該シートクッションに対して回転可能として接続したシートバックと、
上記アッパレールの上記ロアレールに対するスライド位置と上記シートバックの上記シートクッションに対する回転位置の一方が所定の範囲内に位置するときに、他方の位置を所定の範囲内に制限するスライド回転連動機構と、
を備えることを特徴とする車両用スライドシート装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用スライドシート装置において、
上記シートクッションに対して上記シートバックが所定の最大回転範囲内を回転可能であり、
スライド回転連動機構が、上記アッパレールの上記ロアレールに対する相対スライド位置が所定の第一スライド区間にあるときは上記シートバックが上記最大回転範囲内で回転するのを許容し、かつ、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間とは別の第二スライド区間にあるときは上記シートバックの回転範囲を上記最大回転範囲より狭い規制範囲に規制する車両用スライドシート装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用スライドシート装置において、
上記スライド回転連動機構が、
上記アッパレールと該アッパレールに対して不動の固定部材の少なくとも一方に設けた、上記アッパレールに対して相対移動可能かつ上記シートバックと接触することにより該シートバックの回転範囲を規定する回転範囲規制部材と、
上記ロアレールに固定した、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間にあるときは上記回転範囲規制部材の上記アッパレールに対する相対移動動作を制限せず、かつ、上記相対スライド位置が上記第二スライド区間にあるときは該相対移動動作を制限する相対移動規制部材と、
を備え、
上記回転範囲規制部材によって規定される上記シートバックの上記回転範囲は、上記回転範囲規制部材が上記アッパレールに対して相対移動できる範囲に応じて変化する車両用スライドシート装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用スライドシート装置において、
上記相対移動規制部材の上記直線方向の一方の端部に、上記シートバックが上記規制範囲以外の回転位置に位置しかつ上記相対スライド位置が上記第一スライド区間の上記第二スライド区間側の端部にあるときに、上記回転範囲規制部材が当接することにより、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間から上記第二スライド区間へ移行するのを規制するスライド規制部を設けた車両用スライドシート装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両用スライドシート装置において、
上記回転範囲規制部材が、
上記アッパレールに対して上下方向に相対移動可能で、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間の上記第二スライド区間側の端部にあるとき自身の一部が上記相対移動規制部材の上記スライド規制部に当接可能である上下スライド部材と、
上記アッパレールと該アッパレールに対して不動の固定部材の少なくとも一方に回転可能に支持しかつ上記上下スライド部材に回転可能に接続した、上記シートバックと接触することにより上記シートバックの上記回転範囲を規定する回転位置規定部材と、
を備え、
該回転位置規定部材の回転中心と上記上下スライド部材に対する回転接続位置との間に位置する部位に上記シートバックが接触する車両用スライドシート装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用スライドシート装置において、
上記相対スライド位置が上記第一スライド区間の上記第二スライド区間側の端部にあるとき上記上下スライド部材の下部が上記スライド規制部に当接可能であり、
上記アッパレールと該アッパレールに対して不動の固定部材の少なくとも一方が上下方向に延びるスライド溝を有し、
上記シートバックが上記規制範囲以外の回転位置に位置しかつ上記相対スライド位置が上記第一スライド区間に位置するときに、上記スライド溝の下半部に嵌合しかつ上記スライド規制部より上方に位置するスライド嵌合部を上記上下スライド部材が有する車両用スライドシート装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の車両用スライドシート装置において、
上記シートバックの上記回転位置規定部材に対する接触位置が、上記回転接続位置よりも上記回転中心側に近い位置である車両用スライドシート装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項記載の車両用スライドシート装置において、
上記アッパレールに固定した、上記相対移動規制部材の直下に位置する浮上り時係合部材を備える車両用スライドシート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックがシートクッションに対して回転可能でシートクッション及びシートバックがレールに沿ってスライド可能な車両用スライドシート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりスライド機構とリクライニング機構を具備する車両用シート装置が広く知られている。
この種のスライドシート装置のスライド機構は、前後方向に延びかつ車内床面に固定した左右一対のロアレール、左右のロアレールに対してスライド可能な左右一対のアッパレール、及びアッパレールのロアレールに対するスライド動作を許容するアンロック状態とスライド動作を規制するロック状態とに移行可能なスライドロック機構、を具備している。
左右のアッパレールの上部には単一のシートックッションが固定してある。さらにシートクッションの後端部にはシートバックの下端部が接続してある。
そしてシートックッション及びシートバックにはリクライニング機構が設けてある。リクライニング機構は、シートバックがシートックッションに対して相対回転可能となるようにシートバックの下端部とシートクッションの後端部を接続する回転接続機構、及び、回転接続機構の動作を許容するアンロック状態と回転接続機構の動作を規制するロック状態とに移行可能なリクライニングロック機構、を具備している。
【０００３】
上記構成のスライドシート装置は、スライドロック機構をアンロック状態に切り替えてアッパレールをロアレールに対して前後方向にスライドさせることにより、シートクッション及びシートバックをロアレールに対して前後方向に相対移動させることが可能である。そしてアッパレール（シートクッション及びシートバック）が所望の位置までスライドしたときにスライドロック機構をロック状態に切り替えれば、アッパレール（シートクッション及びシートバック）のスライド位置を上記所望位置に固定することができる。
さらにリクライニングロック機構をアンロック状態に切り替えて回転接続機構の動作を許容することにより、シートバックをシートクッションに対して相対回転させることが可能である。そしてシートバックが所望の位置まで回転したときにリクライニングロック機構をロック状態に切り替えれば、シートバックの回転位置を上記所望位置に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８３８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車内床面にはシート装置を前後二列又は三列に渡って設けるのが一般的であり、さらに最後列のシート装置として上記構成のスライドシート装置を採用することがある。
さらに近年、車内空間の広さ（前後寸法）が拡大傾向にあり、これに合わせてスライドシート装置の前後方向のスライド量が増大する傾向にある。
しかしスライド量が大きい最後列のシート装置のシートクッション及びシートバックをスライド機構を利用して後端位置（リアモースト位置）までスライドさせかつリクライニングロック機構を利用してシートバックを後端位置（リアモースト位置）まで回転させようとすると、車両ボディの後部のホイールハウス（後部のタイヤを収納している部位）に対してシートバックが衝突（干渉）するおそれがある。
【０００６】
また車両内の後部に最後列のシート装置の直後に位置する空間を形成し、当該後部空間の底面をリアデッキ（床板）により構成することがある。さらにこのリアデッキには、リアデッキの上方に位置する目隠し板を回転可能に取り付けるのが一般的である。
しかし最後列のシート装置のアッパレールが前端位置までスライドしたときにシートバックを前端位置まで回転させると、シート装置とリアデッキとの間に前後方向の大きなスペースが形成されることになる。
そのため目隠し板によってこのスペースを覆い隠すためには、目隠し板を大きくしなければならなかった。
【０００７】
本発明は、特定のスライド位置においてシートバックを特定の位置まで回転させることによる問題が生じないようにした車両用スライドシート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用スライドシート装置は、車両床面に固定した直線に沿って延びるロアレールと、該ロアレールにスライド可能に取り付けたアッパレールと、該アッパレールに固定したシートクッションと、該シートクッションに対して回転可能として接続したシートバックと、上記アッパレールの上記ロアレールに対するスライド位置と上記シートバックの上記シートクッションに対する回転位置の一方が所定の範囲内に位置するときに、他方の位置を所定の範囲内に制限するスライド回転連動機構と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記シートクッションに対して上記シートバックが所定の最大回転範囲内を回転可能であり、スライド回転連動機構が、上記アッパレールの上記ロアレールに対する相対スライド位置が所定の第一スライド区間にあるときは上記シートバックが上記最大回転範囲内で回転するのを許容し、かつ、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間とは別の第二スライド区間にあるときは上記シートバックの回転範囲を上記最大回転範囲より狭い規制範囲に規制してもよい。
【００１０】
上記スライド回転連動機構が、上記アッパレールと該アッパレールに対して不動の固定部材の少なくとも一方に設けた、上記アッパレールに対して相対移動可能かつ上記シートバックと接触することにより該シートバックの回転範囲を規定する回転範囲規制部材と、上記ロアレールに固定した、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間にあるときは上記回転範囲規制部材の上記アッパレールに対する相対移動動作を制限せず、かつ、上記相対スライド位置が上記第二スライド区間にあるときは該相対移動動作を制限する相対移動規制部材と、を備え、上記回転範囲規制部材によって規定される上記シートバックの上記回転範囲は、上記回転範囲規制部材が上記アッパレールに対して相対移動できる範囲に応じて変化するようにしてもよい。
【００１１】
上記相対移動規制部材の上記直線方向の一方の端部に、上記シートバックが上記規制範囲以外の回転位置に位置しかつ上記相対スライド位置が上記第一スライド区間の上記第二スライド区間側の端部にあるときに、上記回転範囲規制部材が当接することにより、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間から上記第二スライド区間へ移行するのを規制するスライド規制部を設けてもよい。
【００１２】
上記回転範囲規制部材が、上記アッパレールに対して上下方向に相対移動可能で、上記相対スライド位置が上記第一スライド区間の上記第二スライド区間側の端部にあるとき自身の一部が上記相対移動規制部材の上記スライド規制部に当接可能である上下スライド部材と、上記アッパレールと該アッパレールに対して不動の固定部材の少なくとも一方に回転可能に支持しかつ上記上下スライド部材に回転可能に接続した、上記シートバックと接触することにより上記シートバックの上記回転範囲を規定する回転位置規定部材と、を備え、該回転位置規定部材の回転中心と上記上下スライド部材に対する回転接続位置との間に位置する部位に上記シートバックが接触してもよい。
【００１３】
上記相対スライド位置が上記第一スライド区間の上記第二スライド区間側の端部にあるとき上記上下スライド部材の下部が上記スライド規制部に当接可能であり、上記アッパレールと該アッパレールに対して不動の固定部材の少なくとも一方が上下方向に延びるスライド溝を有し、上記シートバックが上記規制範囲以外の回転位置に位置しかつ上記相対スライド位置が上記第一スライド区間に位置するときに、上記スライド溝の下半部に嵌合しかつ上記スライド規制部より上方に位置するスライド嵌合部を上記上下スライド部材が有してもよい。
【００１４】
上記シートバックの上記回転位置規定部材に対する接触位置が、上記回転接続位置よりも上記回転中心側に近い位置であってもよい。
【００１５】
上記アッパレールに固定した、上記相対移動規制部材の直下に位置する浮上り時係合部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両用スライドシート装置は、アッパレールのロアレールに対するスライド位置とシートバックのシートクッションに対する回転位置の一方が所定の範囲内に位置するときに、他方の位置が所定の範囲内に制限される。
そのため、例えば、本車両用スライドシート装置を後列のシート装置として利用し、当該シート装置の後方にホイールハウスを設けた態様で実施可能である。この態様で構成した場合に、アッパレールがロアレールに対して後端位置に位置するときにシートバックの後方への回転範囲を所定範囲（狭い範囲）に規制すれば、アッパレール（及び、シートクッション、シートバック）がロアレールに対して後端位置までスライドしたときに後方へ回転させたシートバックがホイールハウスと干渉するのを防止できる。
【００１７】
請求項２記載の発明によると、アッパレールのロアレールに対する相対スライド位置が所定の第一スライド区間にあるときはシートバックが最大回転範囲内で回転するのを許容し、かつ、相対スライド位置が第一スライド区間とは別の第二スライド区間にあるときはシートバックの回転範囲を最大回転範囲より狭い規制範囲に規制するスライド回転連動機構を具備している。即ち、本発明の車両用スライドシート装置は、アッパレール（及び、シートクッション、シートバック）のロアレールに対するスライド位置に応じてシートバックの回転可能範囲が異なっている。
例えば、本車両用スライドシート装置を後列のシート装置として利用し、第二スライド区間を第一スライド区間の後方の区間とし、さらに当該シート装置の後方にホイールハウスを設けた態様で実施可能である。この態様で構成した場合に、第二スライド区間にあるときのシートバックの後方への回転範囲を最大回転範囲より狭い規制範囲に規制すれば、アッパレール（及び、シートクッション、シートバック）がロアレールに対して後端位置までスライドしたときに後方へ回転させたシートバックがホイールハウスと干渉するのを防止できる。
【００１８】
請求項３記載の発明によると、スライド回転連動機構を簡単な構成により実現できる。
【００１９】
請求項４記載の発明によると、シートバックが規制範囲以外の回転位置に位置する場合に、アッパレール（及び、シートクッション、シートバック）の相対スライド位置が第一スライド区間から第二スライド区間へ移動するのを確実に防止できる。その一方で、シートバックが規制範囲に位置する場合に相対スライド位置が第一スライド区間に位置するときは、相対スライド位置を第一スライド区間から第二スライド区間へ移動させることが可能である。
【００２０】
シートバックが回転したときに、シートバックの一部は上下動する。そのためシートバックの当該一部を上下スライド部材に対して直接接触（接続）することによっても、シートバックが規制範囲以外の回転位置に位置するときに上下スライド部材を上下動させることによって、相対スライド位置が第一スライド区間から第二スライド区間へ移動するのを規制できる。
しかし請求項５記載の発明のように構成すると、シートバックの回転に連動して回転位置規定部材が回転したときに、回転位置規定部材の上下スライド部材に対する回転接続位置（部位）が、回転位置規定部材のシートバックとの接触部位よりも大きく上下動することになる。
従って、シートバックが規制範囲以外の回転位置に位置する場合に相対スライド位置が第一スライド区間の第二スライド区間側の端部に位置するときは、上下スライド部材を相対移動規制部材の一方の端部に確実に当接させて、相対スライド位置が第一スライド区間から第二スライド区間へ移動するのをより確実に規制できる。
【００２１】
請求項６記載の発明によると、スライド嵌合部がスライド溝の上半部に嵌合している場合と比べて、上下スライド部材の下部（相対移動規制部材のスライド規制部との当接部）とスライド嵌合部との距離が短くなる。そのため、上下スライド部材の当該下部がスライド規制部に当接したときに、上下スライド部材（のスライド嵌合部より下方に位置する部位）が破損し難い。
【００２２】
請求項７記載の発明によると、シートバックの回転位置規定部材に対する接触位置から回転位置規定部材の回転中心までの距離が短くなるので、回転位置規定部材に掛かる負担が小さくなる。
【００２３】
請求項８記載の発明によると、アッパレールがロアレールに対して上方へ浮き上がったときに、浮上り時係合部材が下方から相対移動規制部材に当接することにより、アッパレールのロアレールに対するそれ以上の浮き上がりが規制される。
このように相対移動規制部材がアッパレールのスライド規制用ストッパと浮き上がり抑制用ストッパを兼用している。従って、スライド規制用ストッパと浮き上がり抑制用ストッパとしてそれぞれ別個のストッパを設ける場合と比べて、部品点数が少なく構造が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態の車両用スライドシート装置の側面図である。
【図２】スライド機構の分解斜視図である。
【図３】リクライニング機構の一部及びスライド回転連動機構の一部を示す分解斜視図である。
【図４】アッパレールのロアレールに対する相対スライド位置が第一スライド区間にあるときの、シートクッション及びシートバックのクッション本体並びに浮上り時係合部材を省略して示すスライドシート装置の模式的な側面図である。
【図５】アッパレールのロアレールに対する相対スライド位置が第二スライド区間にあるときの図４と同様の側面図である。
【図６】支持部材を省略して示す図５のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】第二の実施形態の図３と同様の分解斜視図である。
【図８】アッパレールのロアレールに対する相対スライド位置が第二スライド区間にあるときの図４と同様の側面図である。
【図９】アッパレールのロアレールに対する相対スライド位置が第一スライド区間にあるときの図８と同様の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１−図６を参照しながら本発明の第一の実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中に記載した矢線方向を基準とする。
図示を省略した自動車（車両）の車内床面（車内空間）には前後二列に渡ってスライドシート装置が設けてあり、前後各列には左右に並べて二つのスライドシート装置がそれぞれ設けてある。図示したスライドシート装置１０は後列右側のものである。
スライドシート装置１０は左右一対のスライド機構１２を具備している。各スライド機構１２は、前後方向に直線的に延びるロアレール１３と、ロアレール１３にスライド可能に支持したアッパレール１４と、を備えている。ロアレール１３は前後方向に延びかつ上面が開口した金属製のチャンネル材である。左右のロアレール１３は両者の前後両端位置を一致させた状態で車両床面に固定してある。ロアレール１３の左右の内側壁には、下端が開放し上端が閉塞した多数のロック溝１３ａ（図２参照）が前後方向に並べて形成してある。アッパレール１４は前後方向に延びる金属製部材であり、アッパレール１４の下部がロアレール１３の内部に対して挿入してある。
ロアレール１３には４つのボール１５を回転可能に支持した複数のリテーナ１６が挿入してある。各リテーナ１６が支持した４つのボール１５はロアレール１３の内面とアッパレール１４の外面に対して回転可能に接触している。従ってアッパレール１４は各ボール１５を回転させながらロアレール１３に対して前後方向にスライドすることが可能である。但し、ロアレール１３には図示を省略した前端ストッパと後端ストッパが設けてあるので、アッパレール１４のロアレール１３に対するスライド範囲はアッパレール１４が前端ストッパに当接する前端位置と後端ストッパに当接する後端位置との間に制限されている。またアッパレール１４は対応するロアレール１３に対して僅かに上方へ相対移動可能であるものの、ロアレール１３からの上方への脱出は規制されている。
【００２６】
アッパレール１４の内部空間には金属製のロックレバー１７が配設してある。このロックレバー１７は左右方向に延びる回転中心軸を中心に回転可能（揺動可能）かつ前後動不能としてアッパレール１４に装着してあり、ロック位置とアンロック位置との間を回転可能である。さらにアッパレール１４の内部空間には金属製のロックバネ１８が前後動不能として取り付けてある。このロックバネ１８はロックレバー１７に接触しており、常にロックレバー１７を上記ロック位置に向けて付勢している。さらにロックバネ１８の長手方向の中間部には４つのロック部１８ａが突設してある。
ロックレバー１７に対してロックバネ１８以外の外力を与えないとき、ロックレバー１７は上記ロック位置に位置しかつロックバネ１８のロック部１８ａがロアレール１３のいずれかのロック溝１３ａに係合する。そのためアッパレール１４はロアレール１３に対してスライド不能になる。
一方、ロックバネ１８の付勢力に抗してロックレバー１７をアンロック位置まで回転させると、ロックバネ１８が弾性変形して各ロック部１８ａがロック溝１３ａから下方に脱出する。そのためアッパレール１４はロアレール１３に対してスライド可能になる。
左右のスライド機構１２のロックレバー１７の前端部には、図示を省略した単一のループハンドルの左右両端部がそれぞれ接続している。即ち、当該ループハンドルを介して左右のロックレバー１７が連動する構造になっている。そのためループハンドルを操作しないとき左右のロックレバー１７は上記ロック位置に位置し、ループハンドルを回転させると左右のロックレバー１７は一緒に上記アンロック位置まで回転する。
以上説明したロアレール１３、アッパレール１４、ボール１５、リテーナ１６、ロックレバー１７、ロックバネ１８、及びループハンドルがスライド機構１２の構成要素である。
【００２７】
左側のロアレール１３の下面には金属製の相対移動規制部材２０が固定してある。この相対移動規制部材２０は、ロアレール１３の下面に固定される平板からなる底面固定部２１と、底面固定部２１の左側縁部から上向きに突出する断面略逆Ｕ字形のストッパ部２２と、を有している。
一方、左側のアッパレール１４の上面には金属製の浮上り時係合部材２４が固定してある。この浮上り時係合部材２４は、アッパレール１４の上面に固定される平板からなる天井面固定部２５と、天井面固定部２５の左側縁部から下向きに突出する断面略Ｕ字形の係合部２６と、を有している。係合部２６の右側壁部は上方に向かって突出する接触壁部２７を構成している。係合部２６の接触壁部２７の少なくとも一部は常にストッパ部２２の内部空間に位置している（ストッパ部２２の天井部の直下に位置する）。スライド機構１２が通常状態にあるとき（後述する浮き上がり状態にないとき）、接触壁部２７の上端面とストッパ部２２の天井部の下面との間には上下方向の隙間が存在する。
【００２８】
続いてリクライニング機構３０の構造について説明する。
左右のアッパレール１４の上面には金属製のシートクッションフレーム３１（固定部材）が固定してある。シートクッションフレーム３１は前後方向に延びる部材であり、その後端部には上方に突出するシートバック接続部３２が形成してある。左右のシートクッションフレーム３１は図示を省略した連結部材（図示略）により結合してある。そのため左右のアッパレール１４は互いに同期しながら左右のロアレール１３に対してスライドする。さらに左右のシートクッションフレーム３１（シートクッション）のシートバック接続部３２を除く部分は柔軟かつ弾力を有するシートクッション本体２８（シートクッション）の内部に埋設してある。
さらに左右のシートクッションフレーム３１のシートバック接続部３２の車外側には、左右一対の金属製のシートバックフレーム３４がそれぞれ配設してある。左右のシートバックフレーム３４は連結部材（図示略）によって互いに接続している。左右のシートバックフレーム３４及び左右のシートクッションフレーム３１のシートバック接続部３２は柔軟かつ弾力を有するシートバック本体２９（シートバック）の内部に埋設してある。右側のシートバックフレーム３４の下端部は右側のシートクッションフレーム３１のシートバック接続部３２に対して左右方向に延びる回転接続軸を介して回転可能に接続してある。一方、左側のシートバックフレーム３４の下端部は左側のシートクッションフレーム３１のシートバック接続部３２に対して公知のリクライングユニットＲＣ（図３参照）を介して回転可能に接続してある。
このリクライングユニットＲＣは、シートクッションフレーム３１のシートバック接続部３２に固定したベースプレートと、シートバックフレーム３４に固定した、内周面に環状の内歯ギヤを有するギヤプレートと、ベースプレートとギヤプレートの中心部を相対回転可能に貫通しかつ上記回転接続軸と同軸をなす回転中心軸と、回転中心軸の半径方向にのみ相対移動可能としてベースプレートに支持したロック部材と、回転中心軸と一緒に回転する回転カムと、回転カムを回転付勢するロックスプリングと、を具備している。ロック部材は、その外周部に形成した外歯ギヤが、ギヤプレートの内歯ギヤと噛合する噛合位置と、内歯ギヤから内周側に離間する非噛合位置との間を半径方向に移動可能である。回転カムは、ロック部材を噛合位置に位置させるロック位置と非噛合位置に位置させるアンロック位置との間を回転可能である。ロックスプリングは回転カムをロック位置側に回転付勢している。従って、回転中心軸と連係しかつシートバック本体２９の側面の外側に位置する操作レバー３３（図１参照）を回転操作しないとき（図１に実線で示す初期操作位置に位置するとき）は、ロックスプリングの回転付勢力によってロック部材の外歯ギヤがギヤプレートの内歯ギヤと噛合するので、シートバックフレーム３４（シートバック本体２９）がシートクッションフレーム３１（シートクッション本体２８）に対して回転不能となる。一方、ロックスプリングの回転付勢力に抗して操作レバー３３を回転操作すると（図１の仮想線参照）、回転カムがアンロック位置に移動し、非噛合位置に移動したロック部材の外歯ギヤがギヤプレートの内歯ギヤから離間するので、シートバックフレーム３４（シートバック本体２９）がシートクッションフレーム３１（シートクッション本体２８）に対して回転可能（角度調節可能）になる。
本実施形態のギヤプレートに形成した上記内歯ギヤは、多数の歯部を周方向に約２°間隔で形成したものである。従ってリクライングユニットＲＣはシートバックフレーム３４を２°単位でロック（回転規制）できる。シートバック本体２９（シートバックフレーム３４）はシートクッションフレーム３１に対して図１に実線で示す初期位置から前方と後方へ回転可能である。即ち、シートバック本体２９は前方回転端位置（図１の符号２９Ａ参照）と後方回転端位置（図１の符号２９Ｂ参照）までそれぞれ回転可能である。この前方回転端位置から後方回転端位置までの回転範囲が「最大回転範囲」である。
さらに左側のシートクッションフレーム３１には金属製のシートベルトアンカー（図示略）が固定してあり、このシートベルトアンカーにはシートクッション本体２８の外側に突出するシートベルト用ロック手段（図示略）が設けてある。
【００２９】
続いてスライド回転連動機構４０の詳しい構造について説明する。
左側のシートバックフレーム３４の下端部には上記回転中心軸を中心とする径方向外側に突出する略三角形状の回転突部３５が一体的に設けてある。この回転突部３５の先端部には軸線が左右方向に延びる（シートバックの一部である）押圧ピン３６が固定してある。
左側のシートクッションフレーム３１の左側にはシートバックフレーム３４及び押圧ピン３６の直下に位置する金属製の回転位置規定部材４１（回転範囲規制部材）が設けてある。回転位置規定部材４１は略前後方向に延びる略矩形形状である。回転位置規定部材４１の両端近傍にはピン接続孔４１ａとピン接続孔４１ｂがそれぞれ貫通孔として穿設してある。
回転位置規定部材４１の左側には、左側のシートクッションフレーム３１に対して固定した金属製の支持部材４４（固定部材）が設けてある。支持部材４４には上下方向に延びるスライド溝４５が穿設してある。支持部材４４には回転接続ピン４２が固定してあり、回転接続ピン４２が支持部材４４から右側に向かって突出している。さらに、この回転接続ピン４２に対して回転位置規定部材４１の後端近傍部に形成したピン接続孔４１ａが回転可能に嵌合している。従って、回転位置規定部材４１は回転接続ピン４２を中心に支持部材４４に対して回転可能である。
支持部材４４の左側にはスライド溝４５と左右方向に対向する金属製の上下スライド部材４７（回転範囲規制部材）が配設してある。上下スライド部材４７は上下方向に延びる略矩形形状である。上下スライド部材４７にはピン接続孔４７ａとピン接続孔４７ｂが上下に並べて貫通孔として形成してある。
回転位置規定部材４１の前部と上下スライド部材４７の上部は、スライド溝４５を貫通しかつ軸線が左右方向に延びる回転接続ピン４９（回転範囲規制部材）によって互いに接続してある。回転接続ピン４９はその左右両側部をなしかつ互いに同軸をなす小径部４９ａと、左右の小径部４９ａの間に位置する小径部４９ａより大径の中央大径部４９ｂと、を一体的に有している。回転接続ピン４９の右側の小径部４９ａは回転位置規定部材４１のピン接続孔４１ｂに対して相対回転可能に嵌合し、左側の小径部４９ａは上下スライド部材４７のピン接続孔４７ａに対して固定状態で嵌合している。ただしピン接続孔４１ｂは小径部４９ａに比べて回転位置規定部材４１の長手方向寸法が僅かに長い。即ち、ピン接続孔４１ｂと小径部４９ａの間には当該長手方向の隙間が形成してある。また回転接続ピン４９の中央大径部４９ｂはスライド溝４５の内部に位置している。中央大径部４９ｂの外径はスライド溝４５の幅と略同寸法（スライド溝４５の幅の方が僅かに大きい）である。そのため中央大径部４９ｂはスライド溝４５に沿って上下方向にスライド可能である。
【００３０】
さらに上下スライド部材４７のピン接続孔４７ｂには回転接続ピン４９と同一仕様の回転接続ピン５０（回転範囲規制部材）（スライド嵌合部）の左側の小径部５０ａが固定状態で嵌合している。そして回転接続ピン５０の中央大径部５０ｂはスライド溝４５に対して上下方向にスライド可能に嵌合している。従って、上下スライド部材４７はスライド溝４５に対してがたつくことなく上下方向にスライド可能である。具体的には、上方位置（図５参照）と下端位置（図４参照）との間を上下方向にスライド可能である（後述するように上下スライド部材４７は上方位置よりもさらに上方へ移動可能である）。さらに支持部材４４と回転位置規定部材４１との間には回転位置規定部材４１を図３−図５の時計方向に向けて移動付勢する付勢バネＳＰ（図３参照）が設けてある。
従って、回転位置規定部材４１及び上下スライド部材４７に対して付勢バネＳＰ以外の外力を付与しないとき、回転位置規定部材４１に押圧ピン３６が当接することにより、回転位置規定部材４１図５に示す水平位置に位置し（このとき回転位置規定部材４１が水平方向に対して傾斜するようにスライド回転連動機構４０を設計してもよい）かつ上下スライド部材４７は上方位置に位置する。一方、付勢バネＳＰの付勢力に抗して回転位置規定部材４１を図４に示す最大傾斜位置まで回転させると、回転位置規定部材４１と連係している上下スライド部材４７が下限位置まで移動する。
以上説明した相対移動規制部材２０、回転位置規定部材４１、回転接続ピン４２、支持部材４４、上下スライド部材４７、回転接続ピン４９、回転接続ピン５０、及び付勢バネＳＰがスライド回転連動機構４０の構成要素である。
【００３１】
続いて本実施形態のスライドシート装置１０の動作について説明する。
上記したようにアッパレール１４のロアレール１３に対するスライド可能範囲は上記前端位置と上記後端位置との間であり、その範囲は上下スライド部材４７が相対移動規制部材２０の前端より前方に位置する「第一スライド区間」と、上下スライド部材４７が相対移動規制部材２０の前端より後方に位置する「第二スライド区間」とに分けることが可能である。
以下の説明ではアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第一スライド区間」にある場合と、相対スライド位置が「第二スライド区間」にある場合とに分けて、スライドシート装置１０の動作説明を行う。
【００３２】
まずアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第一スライド区間」にある場合について説明する。
スライドシート装置１０のシートバック本体２９が図１の実線で示す上記初期位置に位置しかつ操作レバー３３が図１に示す初期操作位置に位置するとき、上記リクライングユニットＲＣの上記ロックスプリングの回転付勢力によってロック部材の外歯ギヤがギヤプレートの内歯ギヤと噛合するので（リクライングユニットＲＣがロック状態となるので）、シートバック本体２９は上記初期位置に保持される。このときシートバックフレーム３４に設けた押圧ピン３６は回転位置規定部材４１の上面に当接している。そのため図５に示すように、上下スライド部材４７は上方位置に位置しかつ回転位置規定部材４１は水平位置に位置する。このとき上下スライド部材４７の下端部はストッパ部２２の上面より上方に位置する。
【００３３】
この状態から操作レバー３３を回転させると、リクライングユニットＲＣの回転カムがアンロック位置に移動し非噛合位置に移動したロック部材の外歯ギヤがギヤプレートの内歯ギヤから離間するので（リクライングユニットＲＣがアンロック状態となるので）、シートバック本体２９（シートバックフレーム３４）は上記初期位置から前方回転端位置（図１の符号２９Ａ参照）と後方回転端位置（図１の符号２９Ｂ）まで回転可能となる。シートバック本体２９が初期位置より前方回転端位置側へ回転したときは、シートバックフレーム３４に設けた押圧ピン３６は回転位置規定部材４１の上面から上方に離間し、上下スライド部材４７は図５に示す上記上方位置より更に上方の上限位置（回転接続ピン４９がスライド溝４５の上端面に当接する位置）に位置しかつ回転位置規定部材４１は上記水平位置よりも時計方向に回転した位置へ移動する（傾斜する）。
【００３４】
一方、シートバック本体２９を初期位置から後方へ回転させると、シートバック本体２９が後方回転端位置より僅かな角度（例えば１０°）だけ前方の中間規制位置（図１の符号２９Ｃの位置）まで回転したときに、回転位置規定部材４１の上面に当接している押圧ピン３６が、付勢バネＳＰの付勢力に抗しながら回転位置規定部材４１を回転接続ピン４２回りに反時計方向に僅かに回転させる。すると回転位置規定部材４１と連係している上下スライド部材４７が下方に僅かにスライドするが、上下スライド部材４７の下端部はストッパ部２２の上面より上方に位置したままとなる。このとき押圧ピン３６は、回転位置規定部材４１のピン接続孔４１ａ（回転接続ピン４２）とピン接続孔４１ｂ（回転接続ピン４９）の間でかつピン接続孔４１ｂ（回転接続ピン４９）よりもピン接続孔４１ａ（回転接続ピン４２）に近い部位を押圧する。そのため、このとき押圧ピン３６の回転位置規定部材４１に対する接触位置から回転位置規定部材４１の回転中心（回転接続ピン４２）までの距離が短くなるので、押圧ピン３６から回転位置規定部材４１に掛かる負担は小さい。そしてシートバック本体２９が中間規制位置からさらに後方へ回転すると、押圧ピン３６が回転位置規定部材４１を回転接続ピン４２回りに下方へさらに回転させる。すると回転位置規定部材４１と連係している上下スライド部材４７がさらに下方にスライドし、それまではストッパ部２２の上面より上方に位置していた上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の上面より下方へ移動する。そしてシートバック本体２９が後方回転端位置まで回転すると、回転位置規定部材４１が最大傾斜位置まで回転し上下スライド部材４７が下限位置まで移動するので、上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の下面より下方へ大きく移動する（図４参照）。
従って、シートバック本体２９が中間規制位置より後方回転端位置側に位置する状態で上記ループハンドルを操作することによりアッパレール１４をロアレール１３に対してスライド可能な状態にし、その後にアッパレール１４をロアレール１３に対して「第一スライド区間」の後端位置までスライドさせると、上下スライド部材４７の下部（下端近傍部）が相対移動規制部材２０のストッパ部２２の前端面であるスライド規制部２２ａに対して前方から衝突する。そのため、シートバック本体２９が中間規制位置より後方に位置する状態でアッパレール１４（シートクッション本体２８、シートバック本体２９）が「第二スライド区間」へ移行するのが規制される。さらにシートバック本体２９が中間規制位置より後方に位置するときは回転接続ピン５０がスライド溝４５の下半部（かつスライド規制部２２ａより上方の部位）に嵌合するので、上下スライド部材４７とスライド規制部２２ａの当接部から回転接続ピン５０までの距離が短くなる。そのため上下スライド部材４７の下部とストッパ部２２のスライド規制部２２ａが衝突したときに、上下スライド部材４７（の回転接続ピン５０より下方に位置する部位）が破損し難い。
また車両ボディの内部の右側壁の後部にはスライドシート装置１０の後方に位置するホイールハウス（この内部に後部右側のタイヤが収納されている）が形成してある。しかし、アッパレール１４が「第一スライド区間」の後端位置に位置する（かつロックレバー１７をロック位置に位置させた）状態でシートバック本体２９を後方回転端位置まで回転させても、シートバック本体２９が当該ホイールハウスと干渉することはない。
【００３５】
続いてアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第二スライド区間」にある場合について説明する。
「第一スライド区間」にあるアッパレール１４を「第二スライド区間」へ移動させるためには、まず操作レバー３３を回転操作しながらシートバック本体２９を中間規制位置か又は中間規制位置より前方位置まで回転させる。すると付勢バネＳＰの付勢力によって回転位置規定部材４１が図３−図５の時計方向へ回転し上下スライド部材４７が上方へ移動する。その結果、上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の上面より上方に移動する。
従って、この状態で上記ループハンドルを操作することによりアッパレール１４をロアレール１３に対してスライド可能な状態にし、その後にアッパレール１４をロアレール１３に対して後方へスライドさせれば、上下スライド部材４７をストッパ部２２に対して衝突させることなくアッパレール１４の相対スライド位置が「第二スライド区間」に移行する（図５参照）。シートバック本体２９が中間規制位置に位置するとき上下スライド部材４７の下端面とストッパ部２２の上面との間には微少な隙間が形成される。従って、シートバック本体２９を中間規制位置又は中間規制位置より前方位置まで移動させておけば、アッパレール１４はロアレール１３に対して「第二スライド区間」を円滑にスライドできる。
そしてアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第二スライド区間」にあるときに、ロックレバー１７をロック位置に位置させた状態でシートバック本体２９を中間規制位置より後方へ回転させようとすると、上下スライド部材４７の下端面がストッパ部２２の上面に対して当接する。即ち、上下スライド部材４７の下方へのスライド動作が規制されるので、シートバック本体２９が中間規制位置より後方へ回転することは出来ない。別言すると、シートバック本体２９の回転可能範囲が、「最大回転範囲」から中間規制位置より後方の範囲を除いた「（最大回転範囲より狭い）規制範囲」に制限される。従って、アッパレール１４が上記後端位置までスライドした状態でシートバック本体２９を後方回転端位置まで回転させることはできない。
そしてアッパレール１４が「第二スライド区間」の最後部である上記後端位置まで移動したときに、シートバック本体２９を中間規制位置まで後方に回転させても、シートバック本体２９がホイールハウスと干渉することはない。
【００３６】
以上説明したように本実施形態のスライドシート装置１０は、スライド回転連動機構４０によってアッパレール１４（及び、シートクッション本体２８、シートバック本体２９）のロアレール１３に対するスライド位置に応じてシートバック本体２９（シートバックフレーム３４）の回転可能範囲を異ならせ、それにより後方へ回転させたシートバック本体２９がホイールハウスと干渉するのを防止している。
【００３７】
さらに上下スライド部材４７とシートバックフレーム３４（押圧ピン３６）を直接連係させるのではなく回転位置規定部材４１を介して両者を連係することにより、上下スライド部材４７とシートバックフレーム３４（押圧ピン３６）を直接連係させる場合と比べて、シートバックフレーム３４（シートバック本体２９）の回転角度当たりの上下スライド部材４７の上下移動量を大きくしている。
従って、シートバック本体２９が中間規制位置より後方に位置する状態でアッパレール１４を第一スライド区間側から第二スライド区間側へスライドさせたときに、上下スライド部材４７をストッパ部２２のスライド規制部２２ａに対して確実に当接させることが可能である。即ち、相対スライド位置が第一スライド区間から第二スライド区間へ移動するのをより確実に防止できる。
【００３８】
さらにスライド回転連動機構４０の構成要素（相対移動規制部材２０、押圧ピン３６、回転位置規定部材４１、回転接続ピン４２、支持部材４４、上下スライド部材４７、回転接続ピン４９、回転接続ピン５０、及び付勢バネＳＰ）のうち相対移動規制部材２０のみをロアレール１３側に設け、スライド回転連動機構４０の構成要素の大部分（相対移動規制部材２０を除く構成要素）をアッパレール１４側に設けている。さらに相対移動規制部材２０と上下スライド部材４７を接離可能にしている（ピン等によって接続していない）。
そのため相対移動規制部材２０を除くスライド回転連動機構４０、シートクッションフレーム３１、及び上記リクライングユニットＲＣを予め一体化した上で、この一体物を左右のアッパレール１４の上面に固定し、その後に左右のシートバックフレーム３４を左右のシートクッションフレーム３１に接続することにより、スライドシート装置１０を効率よく組み立てることが可能である。
【００３９】
さらにスライドシート装置１０の上記シートベルト用ロック手段に対して車両ボディの内部に設けたシートベルトの端部を接続し、この状態でスライドシート装置１０を搭載した上記自動車が前方に位置する障害物（例えば他の自動車など）に衝突すると、この荷重が車両ボディから（スライドシート装置１０の着座者を介して）シートベルトに及ぶ。さらに当該荷重がシートベルトからシートベルト用ロック手段、シートベルトアンカー、及びシートクッションフレーム３１を介して左側のアッパレール１４に対して上向きの荷重として及ぶ。そのため左側のアッパレール１４が左側のロアレール１３に対して浮き上がる。しかし左側のアッパレール１４がロアレール１３に対して僅かに上方へ浮き上がったときに、浮上り時係合部材２４の接触壁部２７が下方から相対移動規制部材２０のストッパ部２２の天井部に対して衝突することにより、左側のアッパレール１４のロアレール１３に対するそれ以上の浮き上がりを規制する。
さらに本実施形態の相対移動規制部材２０は、上下スライド部材４７用のストッパと浮上り時係合部材２４用のストッパを兼用している。従って、上下スライド部材４７用のストッパと浮上り時係合部材２４用のストッパとしてそれぞれ別個のストッパを設ける場合と比べて、部品点数が少なく構造が簡単である。
【００４０】
続いて本発明の第二の実施形態について図７−図９を参照しながら説明する。なお第一の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の自動車も前後二列に渡ってスライドシート装置を具備するものである。但し、二列目のスライドシート装置（スライドシート装置１０）の直後には空間（トランクエリア）が形成してある。この空間は車内空間の後部を構成するものであり、当該空間の底面はリアデッキ（床板）により構成してある。さらにこのリアデッキには、リアデッキの上方に位置する目隠し板（図示略）が回転可能に取り付けてある。
本実施形態のスライドシート装置１０はスライド回転連動機構５５に特徴がある。
シートバックフレーム３４の回転突部３５には長孔３５ａが貫通孔として形成してある。この長孔３５ａには回転接続ピン４９の左側の小径部４９ａが嵌合している。但し、長孔３５ａの長手方向（略前後方向）の寸法は小径部４９ａの外径より大きい。そのため、この小径部４９ａは自身の軸線回りに長孔３５ａに対して回転できるだけでなく、長孔３５ａとの間の隙間分だけ長孔３５ａに対して略前後方向に相対移動可能である。
左側のシートクッションフレーム３１の左側には、シートクッションフレーム３１との間に左右方向の隙間を形成した状態で金属製の支持部材５６（固定部材）が設けてあり、この支持部材５６をシートクッションフレーム３１に対して二つのビス５８を利用して固定している。さらに、この支持部材５６にはスライド溝４５が穿設してある。
左側のシートクッションフレーム３１と支持部材５６の間の上記隙間にはスライド溝４５と対向する状態で上下スライド部材４７（回転範囲規制部材）が配設してある。さらに回転突部３５の長孔３５ａと連係している回転接続ピン４９の中央大径部４９ｂがスライド溝４５に上下方向にスライド可能として嵌合しており、回転接続ピン４９の右側の小径部４９ａがピン接続孔４７ａに対して固定状態で嵌合している。さらに上下スライド部材４７のピン接続孔４７ｂには回転接続ピン５０の右側の小径部５０ａが固定状態で嵌合している。そして回転接続ピン５０の中央大径部５０ｂがスライド溝４５に対して上下方向にスライド可能に嵌合している。従って、上下スライド部材４７は支持部材５６（スライド溝４５）に対してがたつくことなく上下方向にスライド可能である。
さらに上下スライド部材４７のスライド動作とシートバックフレーム３４の回転動作は連動する。即ち、シートバック本体２９（シートバックフレーム３４）が上記初期位置に位置するとき上下スライド部材４７が図８に示す中間位置に位置する。さらにシートバック本体２９（シートバックフレーム３４）が後方回転端位置に位置するとき上下スライド部材４７が上方位置に位置し（図示略）、シートバック本体２９（シートバックフレーム３４）が前方回転端位置に位置するとき上下スライド部材４７が図９に示す下限位置に位置する。
またシートバック本体２９が初期位置より前方に位置するとき（即ち、上下スライド部材４７が中間位置より下方に位置するとき）は、上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の上面より下方に位置する。一方、シートバック本体２９が初期位置か又は初期位置より後方に位置するとき（即ち、上下スライド部材４７が中間位置又は中間位置より上方に位置するとき）は、上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の上面より上方に位置する。
以上説明した相対移動規制部材２０、上下スライド部材４７、回転接続ピン４９、回転接続ピン５０、支持部材５６、及びビス５８がスライド回転連動機構５５の構成要素である。
【００４１】
続いて本実施形態のスライドシート装置１０の動作について説明する。
本実施形態のアッパレール１４のロアレール１３に対するスライド可能範囲は、上下スライド部材４７が相対移動規制部材２０の後端より後方に位置する「第一スライド区間」と、上下スライド部材４７が相対移動規制部材２０の後端より前方に位置する「第二スライド区間」とに分けることが可能である。さらに本実施形態の「第一スライド区間」はアッパレール１４の上記後端位置と一致している（但し、「第一スライド区間」を前後方向に所定距離を有する区間として設定してもよい）。
【００４２】
まずアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第一スライド区間（後端位置）」にある場合について説明する。
このとき図９に示すように上下スライド部材４７の支持部材５６に対する上下動は相対移動規制部材２０によって規制されない。そのためシートバック本体２９（シートバックフレーム３４）は前方回転端位置と後方回転端位置の間の全範囲（即ち上記最大回転範囲）を回転可能である。
例えば、ロックレバー１７がロック位置に位置する状態で図９に示すようにシートバック本体２９（シートバックフレーム３４）を前方回転端位置まで回転させると、上下スライド部材４７が図９に示す下限位置まで下方へスライドするので、上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の下面より下方へ大きく移動する。
従って、この状態で上記ループハンドルを操作することによりアッパレール１４をロアレール１３に対してスライド可能な状態にし、その後にアッパレール１４をロアレール１３に対して前方へスライドさせると、上下スライド部材４７の下部（下端近傍部）が相対移動規制部材２０のストッパ部２２の後端面であるスライド規制部２２ｂに対して後方から衝突する。そのためシートバック本体２９が前方回転端位置（初期位置より前方）に位置する状態でアッパレール１４（シートクッション本体２８、シートバック本体２９）が「第二スライド区間」へ移行するのが規制される。さらにシートバック本体２９が初期位置より前方に位置するときは回転接続ピン５０がスライド溝４５の下半部（かつスライド規制部２２ｂより上方の部位）に嵌合するので、上下スライド部材４７とスライド規制部２２ｂの当接部から回転接続ピン５０までの距離が短くなる。そのため上下スライド部材４７とストッパ部２２のスライド規制部２２ｂが衝突したときに、上下スライド部材４７（の回転接続ピン５０より下方に位置する部位）が破損し難い。
【００４３】
続いてアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第二スライド区間」にある場合について説明する。
ロアレール１３に対する相対スライド位置が「第一スライド区間（後端位置）」にあるアッパレール１４を「第二スライド区間」へ移動させるためには、まず操作レバー３３を回転操作しながらシートバック本体２９を初期位置又は初期位置より後方まで回転させる。すると上下スライド部材４７の下端部がストッパ部２２の上面より上方に移動する（図８参照）。
従って、この状態で上記ループハンドルを操作することによりアッパレール１４をロアレール１３に対してスライド可能な状態にし、その後にアッパレール１４をロアレール１３に対して前方へスライドさせれば、上下スライド部材４７がストッパ部２２に対して衝突することなくアッパレール１４の相対スライド位置が「第二スライド区間」に移行する（図８参照）。シートバック本体２９が初期位置に位置するとき上下スライド部材４７の下端面とストッパ部２２の上面との間には微少な隙間が形成される。従って、シートバック本体２９を初期位置又は初期位置より後方まで移動させておけば、アッパレール１４はロアレール１３に対して「第二スライド区間」を円滑にスライドできる。
そしてアッパレール１４のロアレール１３に対する相対スライド位置が「第二スライド区間」にありかつロックレバー１７がロック位置に位置するときに、シートバック本体２９を初期位置より前方へ回転させようとすると、上下スライド部材４７の下端面がストッパ部２２の上面に対して当接する（図８参照）。即ち、上下スライド部材４７の下方へのスライド動作が規制されるので、シートバック本体２９が初期位置より前方へ回転することは出来ない。別言すると、シートバック本体２９の回転可能範囲が、「最大回転範囲」から初期位置より前方の範囲を除いた「（最大回転範囲より狭い）規制範囲」に制限される。従って、例えばアッパレール１４が上記前端位置に位置する状態でシートバック本体２９を前方回転端位置まで回転させることはできない。
二列目のスライドシート装置１０のアッパレール１４が前端位置までスライドさせた上でシートバック本体２９を前方回転端位置に位置させたと仮定すると、スライドシート装置１０のシートバック本体２９と上記リアデッキとの間には上方から見たときに前後方向の大きなスペースが形成される。仮にこの状態でリアデッキに大量の荷物を載せると、荷物（の一部）が上記スペースに落下するおそれがある。そのため、この場合は上記スペースを覆い隠すための大きな目隠し板が必要となる。しかし本実施形態ではアッパレール１４が後端位置に位置するときのみシートバック本体２９が前方回転端位置へ回転可能であり、リアデッキに大量の荷物を載せるべくアッパレール１４を後端位置に位置させながらシートバック本体２９を前方回転端位置へ回転させると上記スペースが小さくなる。従って、小さな目隠し板によって上記スペースを覆い隠しながらリアデッキに大量の荷物を載せることが可能である（なおアッパレール１４を前端位置までスライドさせてシートバック本体２９を初期位置又は初期位置より後方に位置させた場合は、シートバック本体２９が邪魔となるためリアデッキに大量の荷物を載せることはできない）。
【００４４】
以上説明した本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。
スライドシート装置１０の右側にのみ相対移動規制部材２０及びスライド回転連動機構４０、５５を設けたり、スライドシート装置１０の左右両側に相対移動規制部材２０及びスライド回転連動機構４０、５５を設けてもよい。
第一の実施形態のスライドシート装置１０のスライド回転連動機構４０から回転位置規定部材４１を省略して、シートバックフレーム３４と上下スライド部材４７を第二の実施形態と同様の態様で直接連係してもよい。一方、第二の実施形態のスライドシート装置１０のスライド回転連動機構５５に第一の実施形態の回転位置規定部材４１を設けて、回転位置規定部材４１を介して回転突部３５と上下スライド部材４７を連係してもよい。
またシートクッションフレーム３１や支持部材４４、５６を、アッパレール１４の一部をなす部分として構成してもよい。
さらに一列目又は三列目以降のシート装置としてスライドシート装置１０を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    スライドシート装置（車両用スライドシート装置）
１２    スライド機構
１３    ロアレール
１３ａ  ロック溝
１４    アッパレール
１５    ボール
１６    リテーナ
１７    ロックレバー
１８    ロックバネ
１８ａ  ロック部
２０    相対移動規制部材
２１    底面固定部
２２    ストッパ部
２２ａ  ２２ｂ  スライド規制部
２４    浮上り時係合部材
２５    天井面固定部
２６    係合部
２７    接触壁部
２８    シートクッション本体（シートクッション）
２９    シートバック本体（シートバック）
３０    リクライニング機構
３１    シートクッションフレーム（シートクッション）（固定部材）
３２    シートバック接続部
３３    操作レバー
３４    シートバックフレーム（シートバック）
３５    回転突部
３５ａ  長孔
３６    押圧ピン（シートバック）
４０    スライド回転連動機構
４１    回転位置規定部材（回転範囲規制部材）
４１ａ  ４１ｂ  ピン接続孔
４２    回転接続ピン
４４    支持部材（固定部材）
４５    スライド溝
４７    上下スライド部材（回転範囲規制部材）
４７ａ  ４７ｂ  ピン接続孔
４９    回転接続ピン（回転範囲規制部材）
４９ａ  小径部
４９ｂ  中央大径部
５０    回転接続ピン（回転範囲規制部材）（スライド嵌合部）
５０ａ  小径部
５０ｂ  中央大径部
５５    スライド回転連動機構
５６    支持部材（固定部材）
５８    ビス
ＳＰ    付勢バネ
【図１】
2015155232.tif 000003
【図２】
2015155232.tif 000004
【図３】
2015155232.tif 000005
【図４】
2015155232.tif 000006
【図５】
2015155232.tif 000007
【図６】
2015155232.tif 000008
【図７】
2015155232.tif 000009
【図８】
2015155232.tif 000010
【図９】
2015155232.tif 000011