(57)【要約】      （修正有）【課題】自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発する、薬や食事等を経口摂取したか否かを検査可能な発音体を提供する。【解決手段】カプセルや、錠剤の形の発音体１００１は、音波を発する音源として機能する構造を有し、その音波は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を発する音源として機能する構造を備え、
前記音波は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する
発音体。
【請求項２】
前記構造は、複数種類の組成物が前記特定の液体に対して反応することにより、前記音波を発する
請求項１に記載の発音体。
【請求項３】
前記構造は、音波を発する層と、２つの前記音波を発する層の間に音波を発しない層とを有し、
前記音波を発する層、前記音波を発しない層、及び、前記音波を発する層は、順次、前記特定の液体に対して反応することにより、前記音波を発する
請求項１または請求項２に記載の発音体。
【請求項４】
前記構造は、第１の溶解速度を有する第１物質と、前記第１の溶解速度とは異なる第２の溶解速度を有する第２物質とを配置する溶解層を更に備え、
前記溶解層は、前記構造よりも先に前記特定の液体に対して反応を開始する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発音体。
【請求項５】
前記第１物質は、前記構造よりも先に前記特定の液体に対して反応が終わり、前記第２物質は、前記構造よりも後に前記特定の液体に対して反応が終わる
請求項４に記載の発音体。
【請求項６】
前記複数種類の組成物は、体積あたりに気体が存在する密度が異なる組成を有する
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の発音体。
【請求項７】
前記複数種類の組成物は、気体を含む物質と、特定の液体に対する反応に応じて気体を発する物質とを含む
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の発音体。
【請求項８】
前記特定の液体は、消化液である
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の発音体。
【請求項９】
検出する音波が請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の前記発音体が発する音波であるか否かを判定する情報処理部
を備える検査装置。
【請求項１０】
音波を発する音源として機能する構造を有する発音体を用いて、
前記発音体が発する前記音波を、特定の液体に対して反応する時間に応じて変更する
発音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、薬や食事等を経口摂取したか否かを検査可能な発音体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
服薬不履行（ｎｏｎ−ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）は、医師や薬剤師等が患者に医薬品を服薬する方法を指示したにもかかわらず、患者が指示通りに医薬品を服薬しないことを表す。このような場合、患者は、処方された医薬品を廃棄する。このため、服薬不履行は、医療費が無駄になる原因であるのみならず、患者が指示通りに服薬しないために治療する効果が減少する原因でもある。
【０００３】
また、製薬企業は、服薬不履行に伴って生じる副作用に関する問題や、消費される予定である医薬品が消費されないことにより販売する機会を損失する問題等を指摘する。
【０００４】
さらに、近年、ヒトが有する遺伝子を解読する技術が進展するのに伴い、解読した遺伝子に合わせて病気を治療する個別化医療が開発されている。個別化医療において、医師等は、各患者における症状または体質に見合う投薬計画を作成するため、より正確に服薬を管理する必要がある。
【０００５】
たとえば、服薬を管理するシステムの一例としては、薬箱がある。服薬を管理可能な薬箱は、該薬箱が開閉することを検知する機能と、所定の時間に該薬箱が開閉されない場合に警告を発するアラーム機能とを有する。しかし、患者は、薬箱を開閉することにより薬を取り出すとしても、薬を置き忘れる等、取り出した薬を服薬しないこともある。このため、該薬箱によれば、必ずしも服薬を管理する目的を達成するとは限らない。
【０００６】
また、服薬を管理するシステムの一例としては、服薬する薬剤の中に発信機（または、追跡マーカー、識別子等、例えば、通信機能を有する半導体チップ、磁性体、発光体、発音体）を混入するとともに、体表に装着する受信機を用いて、該発信機が発する信号を受信するシステムがある。
【０００７】
例えば、特許文献１は、経口投与が可能なチップと、電力を得るための電極を薬剤に混入する監視装置を開示する。監視装置が胃や腸等の消化管に到達した後、電極と消化液等の電解質とは電池を形成する。電極及び消化液等が電池を形成することにより、電力は生じる。生成した電力を利用することにより、チップは、電磁波、磁気、電界、または、音響等の信号を送信する。その後、体表に取り付けられた受信機は、チップが生成する信号を受信する。すなわち、特許文献１が開示する技術によれば、薬剤が胃や腸に到達することを認識することができる。しかし、電極は、食用の物質ではない。このため、係る電極を含む薬剤を摂取することは、患者にとって心理的な負担になる場合もある。
【０００８】
このような背景から、たとえば、特許文献２は、薬剤の中に、気体を封入するキャンディー（以降、「気化性キャンディー」と表す）を混入する技術を開示する。該技術によれば、薬剤は、消化管に到達し、その後、気化性キャンディーが溶解するのに応じて、気化性キャンディーに封入された気体を放出する。気化性キャンディーは、気体を放出するのに応じて、音波を発する。体表に装着する受信機は、気化性キャンディーが発する音波を受信する。
【０００９】
気化性キャンディーによれば、音波を受信することにより、薬剤が消化管に到達したことを認識することができる。気化性キャンディーは、一般的に食用に用いられる物質からなる。そのため、患者の心理的な負担は、特許文献１が開示するシステムに比べ軽く軽減される。
【００１０】
特許文献３及び特許文献４は、薬剤を放出する時間を調整するカプセル状の錠剤に関する技術を開示する。
【００１１】
特許文献３は、第９７段落等に、薬剤の周りに該薬剤を放出する時間を調整する層を有する多層型の錠剤を開示する。
【００１２】
さらに、特許文献４は、カプセルにおける空間を、プラグを用いて分離し、分離された一方の空間には、反応により圧力を高める部材を添付する多段型薬剤供給装置を開示する。該多段型薬剤供給装置は、カプセルを開放するのに応じて、一方の空間における薬剤を放出する。その後、該多段型薬剤供給装置は、他方の空間にある部材の反応により圧力が高くなるのに応じて、他方の空間における薬剤を放出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表２００８−５３９０４７号公報
【特許文献２】特表２００９−５０２２４８号公報
【特許文献３】特表２００７−５１７０５０号公報
【特許文献４】特表平０９−５０００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
薬剤を構成する場合には、特許文献２が開示する気化性キャンディーを内包する、もしくは、気化性キャンディーにより外層、または、カプセルを形成する。気化性キャンディーは、封入されている気体を放出するのに伴い、音波を発する。一方、気化性キャンディーが発する音は、体内における生命活動に伴う音、環境音等の外部要因による振動音、ノイズと同様な場合がある。この場合、該キャンディーが発する音波とノイズ音とを識別することは難しい。
【００１５】
そこで、本発明の主たる目的は、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発する発音体等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述の目的を達成するために、本発明に係る発音体は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明に係る発音体は、
音波を発する音源として機能する構造を備え、
前記音波は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する
ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の他の見地として、本発明に係る発音方法は、
音波を発する音源として機能する構造を有する発音体を用いて、
前記発音体が発する前記音波を、特定の液体に対して反応する時間に応じて変更する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る発音体等によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る発音体が有する構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図２Ｂ】第２の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図２Ｃ】第２の実施形態に係る発音体が有する形状を表す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図３Ｂ】第３の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図３Ｃ】第３の実施形態に係る発音体が有する形状を表す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図４Ｂ】第４の実施形態に係る発音体が有する形状を表す斜視図である。
【図５Ａ】本発明の第４の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図５Ｂ】第４の実施形態に係る発音体が有する形状を表す斜視図である。
【図６Ａ】本発明の第５の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図６Ｃ】第５の実施形態に係る発音体が有する形状を表す斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第６の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図７Ｂ】第６の実施形態に係る発音体が有する構造を切断面において切断する場合における断面図である。
【図７Ｃ】第６の実施形態に係る発音体が有する形状を表す斜視図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る検査装置が有する構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る発音体１００１が有する構成について、図１を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る発音体１００１が有する構成を示すブロック図である。
【００２３】
発音体１００１は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する音源として機能する構造を有する。たとえば、特定の液体は、消化液、水等である。
【００２４】
たとえば、患者（以降、「被験者」とも表現する）は、薬剤等とともに発音体１００１を服用するとする。
【００２５】
この場合、発音体１００１は、口腔を経由し、胃や腸等の消化管に到達する。消化管は、消化液を用いて摂取した薬剤等を分解することにより、胃や腸等の壁から該薬剤等を血中に取り込む。
【００２６】
発音体１００１は、薬剤等とともに消化液等に反応する。その結果、発音体１００１は、上述した構造を有するため、消化液等に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する。たとえば、音波を発する期間と、音波を発しない期間とが交互に繰り返される音波が、他の音波とは異なる場合に、発音体１００１は、音波を発する期間と、音波を発しない期間とを交互に繰り返す音波を発する音源として機能する構造を有する。
【００２７】
したがって、この場合、発音体１００１は、消化液等に対して反応する時間に応じて、音波を発する期間と、音波を発しない期間とを交互に繰り返す音波を発する。尚、発音体１００１が発する音波は、上記の例に限定されない。
【００２８】
服薬などを管理する医者等は、たとえば、音波を発する期間と、音波を発しない期間とを交互に検知することにより、音波が発音体１００１から発せられた音波であることを識別する。服薬などを管理する医者等は、音波を発する期間と、音波を発しない期間とが交互に検知される音波でない音波を検知する場合、音波が発音体１００１から発せられた音波でないことを認識する。
【００２９】
また、たとえば、発音体１００１は、水に反応するとする。この場合、漏水を確認する検査者は、発音体１００１を、水を送る管に入れる。発音体１００１は、水に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する。上述した例と同様に、検査者は、音波を発する期間と、音波を発しない期間とが交互に検知される音波であるか否かを検知することにより、発音体１００１が発する音波であることを認識する。この場合、検査者は、発音体１００１が発する音波を追跡することにより、水を送る管において、漏水している箇所を特定することができる。
【００３０】
一方、特許文献２は、ノイズ等の音波と装置が発する音波とが識別可能であることを前提する気化性キャンディーである。特許文献２が開示する気化性キャンディーは、封入した気体を放出する機能を有するのみであり、音波を調整する機能を有しない。したがって、気化性キャンディーは、ノイズ等の音波と該気化性キャンディーが発する音波とが類似する場合、これら２つの音波を識別することができない。
【００３１】
したがって、本実施形態に係る発音体によれば、音波を発する音源として機能する構造を適切に設計することにより、自装置が発する音波を、自装置が発する音波以外の音波から識別することが可能である。すなわち、本実施形態に係る発音体によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３３】
本発明の第２の実施形態に係る発音体１０が、薬剤を封入するカプセル状の形状を有する場合の例を用いつつ、図２Ａ乃至図２Ｃを参照しながら、本実施形態に係る発音体１０が有する構造について詳細に説明する。
【００３４】
図２Ｃは、第２の実施形態に係る発音体１０が有する形状を表す斜視図である。図２Ａは、本発明の第２の実施形態に係る発音体１０が有する構造を切断面１０２において切断する場合における断面図である。図２Ｂは、第２の実施形態に係る発音体１０が有する構造を切断面１０１において切断する場合における断面図である。
【００３５】
すなわち、図２Ｃに示すように、発音体１０は、説明の便宜上、３次元のＸ−Ｙ−Ｚ空間に位置するとする。発音体１０における長手方向をＹ軸方向、短手方向のうち一つをＸ軸、発音体１０の中心を原点とする場合を例にする。この場合、切断面１０２の法線は、Ｙ軸方向であるとする。また、切断面１０１の法線は、Ｚ軸方向（あるいは、Ｘ軸方向）であるとする。
【００３６】
本実施形態において、発音体１０は、図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、いわゆるカプセル状の形状を有する壁面に沿って、音源として機能する階層構造を有する場合における例を参照しながら，発音体１０が有する機能について説明する。カプセル状の形状は、たとえば、一般的に薬剤に使われるカプセルや、錠剤の形状等の様々な形状を含む。カプセルの形状は、上述した例に限定されない。
【００３７】
発音体１０は、第１発音層３と、第２発音層５と、非発音層４とを含む構造を有する。第１発音層３と第２発音層５とは、音波を発する成分を含む物質からなる。また、非発音層４は、該音波を発する成分を含まない物質から構成される。発音体１０は、発音体１０を構成する壁面に沿って、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する音源として、第１発音層３と、非発音層４と、第２発音層５とからなる階層（以降、「積層」とも表す。）構造を有する。
【００３８】
発音体１０は、音源として機能する構造より外側に、遅溶性領域１と速溶性領域２とが交互に配置されたスリット状の第２非発音層を有してもよい。また、発音体１０は、薬剤の安定化、矯味または矯臭等の目的に応じて、白糖や高分子物質からなるコーティング層（不図示）をさらに外側に有してもよい。
【００３９】
また、発音体１０は、音源として機能する構造より内側に、薬効層６を有しても、有さなくてもよい。発音体１０は、薬効層６を有さない場合、薬効を有さずに音波を発する機能を有する。
【００４０】
たとえば、薬効層６は、薬効成分（たとえば、生理活性成分）の他に、乳糖やデンプン等の賦形剤、デンプン糊、アラビアゴム糊、ヒドロビシブロビルセルロース等の結合剤、セルロース類等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤等を含んでも良い。
【００４１】
音波を発する成分は、音波を発する物質を粉砕及び篩過等を用いて１０マイクロメートル（以降、「μｍ」と表す）乃至１００μｍ程度に整形した粉体、賦形剤、結合剤、崩壊剤、または、滑沢剤等である。さらに、音波を発する成分は、たとえば、常温（すなわち、１５℃（摂氏１５度）乃至２５℃）において固化する物質を含む。音波を発する成分を製造する場合には、上記の物質を液体状またはゲル状になるまで加熱し、該液体またはゲルを、高圧下のチャンバー内において噴霧する、または、高圧の気体からなるマイクロバブルを噴入しつつ冷却固化することにより高圧の気体を成分の中に封入する。封入する気体は、たとえば、空気である。
【００４２】
非発音層４は、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等からなる。
【００４３】
遅溶性領域１は、アルギン酸等の遅溶性組成物、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等からなる。
【００４４】
速溶性領域２は、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、反応に応じて気体を発する発泡剤（たとえば、炭酸塩等）、または、他の層を構成する粒子の粒径より短い粒径を有する物質等の速放性組成物からなる。
【００４５】
多層化することにより層間が剥離する等の問題を抑制するため、各層が含む賦形剤は、たとえば、デンプン等、一つの成分に統一されていることが望ましい。
【００４６】
尚、音波を発する成分が音波を発する機能を有すればよく、薬効成分及びその他の成分は、上記の例に限定されない。
【００４７】
ここで、遅溶性領域１が溶解する時間が、速溶性領域２が溶解する時間、第１発音層３が溶解する時間、第２発音層５が溶解する時間、及び、非発音層４が溶解する時間の総和よりも長くなる様に、層の厚さ、構成成分、構成する粒子が有する粒径等を調整してもよい。たとえば、層の厚さが厚くなるほど、または、粒径が長くなるほど、溶解する時間は長くなる。
【００４８】
上記のように遅溶性領域１が溶解する時間を調整することにより、遅溶性領域１は、第２発音層５が溶解し終えた後にも、消化管等に残存する。この結果、遅溶性領域１は、音波を発する成分が音波を発する期間において残存するため、内部にある薬剤等を押さえつける。この結果、遅溶性領域１は、たとえば、音源として機能する構造が崩壊することにより薬剤等が飛散する現象を防ぐ。すなわち、遅溶性領域１は、薬剤等が消化管内に、意図しない影響を及ぼすことを防ぐ効果を有する。
【００４９】
次に、発音体１０を口腔から摂取する場合における、発音体１０に関する挙動について説明する。患者の口腔から摂取される発音体１０は、該患者の食道を経由して、消化管に到達する。
【００５０】
まず、遅溶性領域１及び速溶性領域２は、消化液等の特定の液体に対して反応することにより、消化液等に溶解する。速溶性領域２は、速放性組成物を含むため、直ちに消化液等に溶解する。一方で、遅溶性領域１は、遅溶性組成物を含むため、速溶性領域２よりもゆっくりと消化液等に溶解する。すなわち、速溶性領域２が溶解する溶解速度は、遅溶性領域１が溶解する溶解速度よりも速い。この結果、速溶性領域２が開口するため、速溶性領域２に隣接する第１発音層３は、消化液等が含まれる環境（雰囲気）に露出（暴露、曝露）する。
【００５１】
第１発音層３は、該環境における消化液等の特定の液体に対して反応することにより、該消化液等に対して溶解する。このため、第１発音層３は、内包する高圧の気体を解放する。この際、第１発音層３は、高圧の気体を解放するのに応じて破裂音を発する。第１発音層３が高圧の気体を内包する粉体等からなるため、第１発音層３は、消化液等に溶解し続ける限り、断続的に破裂音を発する。
【００５２】
その後、第１発音層３が消化液等に溶解し終えるのに応じて、非発音層４は、消化液等が含まれる環境に露出する。第１発音層３と消化液等とが接する面積が狭まるにつれ、破裂音が発生する頻度は低下する。第１発音層３が消化液等に溶解し終えるのに応じて、破裂音は発生しなくなる。
【００５３】
その後、非発音層４は、消化液等が含まれる環境に露出するため、消化液等の特定の液体に対して反応する。
【００５４】
第２発音層５は、非発音層４が反応し終えた後、消化液等が含まれる環境に露出する。第２発音層５は、第１発音層３と同様に、溶解するのに応じて断続的に破裂音を発する。
【００５５】
薬効層６は、第２発音層５が溶解し終えるのに応じて、消化液等が含まれる環境に露出する。その後、薬効層６が有する薬効成分等は、消化管内に溶出する。
【００５６】
本発明の各実施形態においては、破裂音を断続的に発する期間を発音期間Ｔｏと表し、破裂音を発しない期間を非発音期間Ｔｎと表す。
【００５７】
本実施形態に係る発音体１０においては、発音層（すなわち、第１発音層３及び第２発音層５）及び非発音層４における層の厚さ、発音層及び非発音層４が有する粉体の粒径、成分等を調整することにより、発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを所望の比率に設計することが可能である。発音期間Ｔｏ及び非発音期間Ｔｎは、各層が溶解する期間である。該期間は、層の厚さを薄くする、粒径を小さくする、崩壊剤を添加する、または、層の表面に凹凸を設ける等により短くなる。
【００５８】
また、本実施形態に係る発音体においては、発音層を構成する粉体の密度、または、粒径を変える等により、複数種類の音波を発することができる。たとえば、発音層は、該発音層を構成する粉体の密度を低くする、または、粉体の粒径を大きくするにつれ、低い頻度で破裂音を発する。逆に、発音層は、該発音層を構成する粉体の密度を高くする、または、粉体の粒径を小さくするにつれ、高い頻度で破裂音を発する。
【００５９】
さらに、音波を発する成分は、体内において気体を発する発泡剤を含んでいてもよい。発泡剤が発する音波は、上述した破裂音とは異なる。このため、本実施形態に係る発音体においては、破裂音と発泡剤が発する音波とを組み合わせることにより、複数種類の音波を発することができる。すなわち、本実施形態に係る発音体は、発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを組み合わせること、または、発音層を異なる音波を発する成分により構成することにより、所望の音波を発する。
【００６０】
したがって、本実施形態に係る発音体によれば、音波を発する音源として機能する構造を適切に設計することにより、自装置が発する音波を、自装置が発する音波以外の音波から識別することが可能である。すなわち、本実施形態に係る発音体によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【００６１】
一方、特許文献２は、ノイズ等の音波と装置が発する音波とが識別可能であることを前提とする気化性キャンディーである。特許文献２が開示する気化性キャンディーは、封入した気体を放出する機能を有するのみであり、音波を調整する機能を有しない。したがって、気化性キャンディーを用いる場合には、ノイズ等の音波と該気化性キャンディーが発する音波とが類似する場合、これら２つの音波を識別することができない。
【００６２】
上述した例において、本実施形態に係る発音体は、自装置が発する音以外の音と識別可能な音波を発することを主たる目的として、音源として機能する構造を有する。一方、特許文献３が開示する装置は、薬剤が有する効能を十分に引き出すために、多層構造を有する。特許文献４が開示する装置も、特許文献３が開示する装置と同様に、薬剤が有する効能を十分に引き出すことを目的とする。
【００６３】
したがって、特許文献２乃至特許文献４は、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発する課題を解決することができない。
【００６４】
一方、本実施形態においては、発音体が発する音波を受信する受信機（不図示）を体表等に装着することもできる。この場合、該受信機は、発音体１０が消化管にて発する音波を、体内を伝播する音波として取得する。たとえば、受信機（不図示）を装着する位置は、消化管に近い体表、望ましくは、消化管までの距離が近い腹部等である。受信機（不図示）は、体表に接触した面から音波に関する振動を受信し、受信した振動を、圧電素子、または、エレクトレットコンデンサマイク（Ｅｌｅｃｔｒｅｔ＿ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ＿ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ、以降、受信機等を総称して「集音部」とも表す。）等の変換器を用いて、振動から電気信号へ変換する。
【００６５】
本実施形態に係る発音体１０においては、各層が有する厚さ、各層を構成する成分、または、該発音層における粉体が有する粒径に応じて、音波を発する発音期間Ｔｏと、音波を発しない非発音期間Ｔｎとを調整することができる。受信機が受信する音波が、各層が有する構成から想定される発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを有する音波である場合、服薬を管理する医師等は、該音波が、発音体１０が発する音波であると判定する。
【００６６】
一方、受信機が受信する音波が、各層が有する構成から想定される発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを有さない音波である場合、服薬を管理する医師等は、該音波が生命活動等に伴う音波、環境音等の外部要因による振動音、ノイズ等の音波であると判定する。
【００６７】
さらに、本実施形態においては、複数の受信機を体表に装着してもよい。複数の受信機が受信する音波を解析することにより、発音体１０の位置を予測することは可能になる。したがって、本実施形態によれば、より正確に服用したか否かを管理することができる。
【００６８】
発音体１０を製造する方法は、打錠機を用いて製造する工法である。該工法においては、薬効成分（生理活性成分）、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等、原料を篩過、秤量及び混合し、混合した原料を、打錠機を用いて圧縮することにより成型する。次に、打錠機は、各層ごとに薬効成分を覆うように、順次、各原料を圧縮することにより成型する。発音体１０における各層が剥離するのを抑制するため、各原料を圧縮する場合に加圧する圧力を低くし、最後に圧縮する場合に加圧する圧力を最大となるように調整してもよい。
【００６９】
打錠機は、薬効層６、第２発音層５、非発音層４及び第１発音層３を成型した後、さらに、速溶性領域２と遅溶性領域１とを有する第２非発音層を形成してもよい。例えば、第２非発音層は、速溶性領域２と遅溶性領域１とを交互に設置するスリット状の形状を有してもよい。第２非発音層がスリット状の形状を有する場合、該スリット状の形状は、第２非発音層より内部にある薬剤等が飛散する効果を有する。
【００７０】
第２非発音層がスリット状の形状を有する場合、該スリット状の形状を作成する金型は、速溶性領域２を形成する位置に突起を有する。スリット状の形状を作成する場合には、まず、遅溶性領域１を金型により成型する。該金型を用いることにより、任意の凹パターンを形成することができる。次に、突起の部分に速溶性領域２を構成する原料を成型する。第２非発音層より外側にコーティング、または、マーキングしてもよい。
【００７１】
上述したようにスリット状の形状を作成する場合、本実施形態に係る発音体１０は、薬効成分を含む薬効層６を覆うように第２発音層５、非発音層４、第１発音層３、遅溶性領域１、速溶性領域２を積層する多層構造を有する。
【００７２】
発音体１０は、どのような形状であっても、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を可変音波として発する音源として機能する構造を有していればよい。上述した例において、発音体１０は、カプセル状の形状を有するが、錠剤状の形状を有してもよい。また、発音体１０が有する形状は、後述の実施形態に示す形状であってもよいため、上述した例に限定されない。
【００７３】
上述した例において、音源として機能する構造は、第１発音層３、第２発音層５及び非発音層４が積層する構造であるとした。しかし、必ずしも、各層が音源として機能する構造の全体において積層する必要はなく、音源として機能する構造の一部において積層してもよい。また、第１発音層３と、第２発音層５とは、必ずしも、同じ物質または同じ組成から構成されなくてもよい。
【００７４】
以下では、各層を組成する物質を、「組成物」とも表す。
【００７５】
また、本実施形態において、第１発音層３と第２発音層５とが異なる音波を発する場合には、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を生成可能である。このため、音源として機能する構造は、必ずしも、第１発音層３と第２発音層５との間に非発音層４が存在する構造である必要はない。
【００７６】
さらに、音源として機能する構造は、必ずしも層構造である必要はなく、体積あたりに気体が存在する密度が反応時間に応じて徐々に高く（あるいは、低く）なる構造であってもよい。また、音源として機能する構造は、第１発音層３において音波を発する物質と、第２発音層５において音波を発する物質とが点在する構造を有してもよい。
【００７７】
すなわち、音源として機能する構造が、反応する時間に応じて変化する音波を生成すればよいので、音源として機能する構造が有する構成は、上述した例に限定されない。
【００７８】
本実施形態によれば、発音体１０を摂取することにより、医師等は、服薬行為を管理することができる。
【００７９】
さらに、発音体１０を、錠剤を圧縮することにより成型する際に用いる物質に含めて成型してもよい。発音体１０を錠剤より外側に添付、発音体１０を錠剤に積層、または、発音体１０に錠剤を挿入してもよい。さらに、発音体１０を後述のカプセルの中に薬効成分と一緒に封入してもよい。
【００８０】
尚、本発明は、上記実施形態の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得ることができる、様々な原料成分の組み合わせ、形状等、各種変形等を含むことができる。
【００８１】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８２】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８３】
本発明の第３の実施形態に係る発音体１１が、薬剤等を封入するカプセル状の形状を有する場合の例を用いつつ、図３Ａ乃至図３Ｃを参照しながら、本実施形態に係る発音体１１が有する構造について詳細に説明する。図３Ｃは、第３の実施形態に係る発音体１１が有する形状を表す斜視図である。図３Ａは、本発明の第３の実施形態に係る発音体１１が有する構造を切断面１０３において切断する場合における断面図である。図３Ｂは、第３の実施形態に係る発音体１１が有する構造を切断面１０４において切断する場合における断面図である。
【００８４】
すなわち、図３Ｃに示すように、発音体１１は、説明の便宜上、３次元のＸ−Ｙ−Ｚ空間に位置するとする。発音体１１における長手方向をＹ軸方向、短手方向のうち一つをＸ軸、発音体１１の中心を原点とする場合を例にする。この場合、切断面１０４の法線は、Ｙ軸方向であるとする。また、切断面１０３の法線は、Ｚ軸方向（あるいは、Ｘ軸方向）であるとする。
【００８５】
発音体１１は、ハードカプセル（以降、ソフトカプセルを含めて、より一般的に「カプセル」と表す）と、音波を発する音源として機能する構造とを有する。カプセルは、ボディ７とキャップ８とを組み合わせる構造を有してもよい。また、たとえば、発音体１１は、カプセルの中に、薬効成分（または、「生理活性成分」とも表現する）、及び、賦形剤等の原料を有してもよい。
【００８６】
第２の実施形態と同様に、特定の液体に対して反応する時間に応じて、変化する音波を発する音源として機能する構造が、第２発音層５、非発音層４、第１発音層３、遅溶性領域１及び速溶性領域２を含む例を参照しながら、本実施形態に係る発音体１１について説明する。
【００８７】
図３Ｂに示す一例において、発音体１１は、ボディ７に、音波を発する物質を含む音源として機能する構造を有する。尚、発音体１１は、キャップ８に、音波を発する物質を含む音源として機能する構造を有してもよい。また、発音体１１は、ボディ７とキャップ８とに音源として機能する構造を有してもよい。
【００８８】
音源として機能する構造は、たとえば、第１の実施形態に示す多層構造を有する。音源として機能する構造は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発すればよいので、必ずしも多層構造を有する必要はない。
【００８９】
たとえば、薬剤等を飲みやすくするために、発音体１１は、粉末、顆粒、錠剤、液体等の薬剤を有する。カプセルを構成する主成分は、ゼラチン、ブルラン、または、セルロース等の物質である。
【００９０】
キャップ８を構成する物質は、汎用のカプセルの物質と同様の物質であってもよい。さらに、キャップ８を構成する物質は、遅溶性組成物であってもよい。
【００９１】
次に、本実施形態に係る発音体１１を製造する方法について説明する。たとえば、浸漬法に従い、発音体１１を製造する。
【００９２】
浸漬法においては、まず、半円球状の形状を有する任意の大きさのピン（以降、「金型」と表す）を、音波を発する物質の粉体を含むゼラチンやブルラン等の溶液に浸漬する。次に、金型を溶液から引き上げ、その後、金型に付着する溶液をゲル状に固める。
【００９３】
上記の例に示す構造を有する発音体を製造する場合、溶液をゲル状に固めた後、金型を、音波を発する物質を含まない溶液に浸漬し、その後、金型を該溶液から引き上げる。この工程により、第２発音層５の周囲に非発音層４を形成する。この工程において、ゲル状の物質が付着する金型を第２発音層５よりも深く浸漬することにより、非発音層４は、第２発音層５の端部を覆う。
【００９４】
非発音層４を形成した後、再度、音波を発する物質を含む溶液に金型を浸漬する。この工程により、第１発音層３を形成する。
【００９５】
上記の工程を実施することにより、所望の多層構造を形成する。その後、該多層構造より外側に、速溶性領域２と遅溶性領域１とを含む領域を形成してもよい。
【００９６】
次に、領域を形成する方法について説明する。まず、多層構造を有する物質が付着する金型を、遅溶性組成物含む溶液に浸漬する。次に、金型に付着する遅溶性組成物を含む溶液をゲル状にし、その後、レーザーまたは切削工具等を用いて、速溶性領域２を形成する領域において、遅溶性組成物からなるゲル状の皮膜を除去する。次に、遅溶性組成物の皮膜を一部除去した金型を、速放性組成物を含む溶液に浸漬する。金型に付着する速放性組成物を含む溶液をゲル状にすることにより、速溶性領域２を形成する。
【００９７】
速溶性領域２を形成する場合、速放性組成物を含む溶液を、表面張力等を使って、速溶性領域２を形成する領域に充填する。金型に付着する速放性組成物を含む溶液をゲル状にする際に、遠心力、または、風圧等を利用することにより、余分な速放性組成物を含む溶液を除去する。上記の工程により、速溶性領域２が厚化することを抑制する。
【００９８】
上述した製造方法の一例により作製する発音体に原料を封入する場合、薬効成分（例えば、生理活性成分）、賦形剤等の原料を充填する。
【００９９】
本実施形態に係る発音体は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する。このため、第１の実施形態に示すメカニズムにより、第１の実施形態と同様の効果を有する。すなわち、本実施形態に係る発音体によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【０１００】
さらに、本実施形態においては、発音体１１の一部に音源として機能する構造を有する。そのため、第１の実施形態に比べ、音源として機能する構造を構成する物質が少なくなる。すなわち、本実施形態においては、上述した効果に加え、原料が少なくなる。
【０１０１】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０２】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１０３】
本発明の第４の実施形態に係る発音体１２が、平板状の形状を有する場合の例を用いつつ、図４Ａと図４Ｂとを参照しながら、本実施形態に係る発音体１２が有する構造について詳細に説明する。図４Ｂは、第４の実施形態に係る発音体１２が有する形状を表す斜視図である。図４Ａは、本発明の第４の実施形態に係る発音体１２が有する構造を切断面１０５において切断する場合における断面図である。
【０１０４】
第１の実施形態と同様に、音源として機能する構造が、第２発音層５、非発音層４、第１発音層３、遅溶性領域１、速溶性領域２を有する例を参照しながら、本実施形態に係る発音体１２について説明する。
【０１０５】
発音体１２は、平板状の形状を有する音源として機能する構造を有する。発音体１２は、薬効層６を有しても、あるいは、図５Ａと図５Ｂとに示すように薬効層６を有さなくてもよい。
【０１０６】
図５Ｂは、第４の実施形態に係る発音体１３が有する形状を表す斜視図である。図５Ａは、本発明の第４の実施形態に係る発音体１３が有する構造を切断面１０６において切断する場合における断面図である。発音体１３は、薬効層６を含まない。
【０１０７】
音源として機能する構造は、たとえば、第１の実施形態に示す多層構造を含む。音源として機能する構造は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を生成すればよいので、必ずしも、多層構造を含む必要はない。
【０１０８】
平板状の形状を有する音源として機能する構造は、同心円状の形状を有する音源として機能する構造に比べ、加工しやすい形状である。そのため、本実施形態によれば、発音体を製造する工程が容易になる。
【０１０９】
また、本実施形態に係る発音体１３は、多層構造における側面及び底面に、遅溶性領域１を有してもよい。発音体１３が遅溶性領域１を有することにより、多層構造における各層は、所望の順序に溶解する。
【０１１０】
本実施形態は、第１の実施形態と同様に、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する。そのため、第１の実施形態に示すメカニズムにより、第１の実施形態と同様の効果を有する。すなわち、本実施形態に係る発音体によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【０１１１】
さらに、本実施形態において、音源として機能する構造は、平板状の形状を有する。そのため、発音体１３を製造する場合には、球面状の形状を有する金型を作成する必要がない。このため、本実施形態によれば、音源として機能する構造を製造する製造工程が少なくなる。すなわち、本実施形態においては、上述した効果に加え、さらに、容易に製造が可能である。
【０１１２】
＜第５の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１１３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１１４】
本発明の第５の実施形態に係る発音体１４が、薬剤を封入するカプセル状の形状を有する場合の例を用いつつ、図６Ａ乃至図６Ｃを参照しながら、本実施形態に係る発音体１４が有する構造について詳細に説明する。
【０１１５】
図６Ｃは、第５の実施形態に係る発音体１４が有する形状を表す斜視図である。図６Ａは、本発明の第５の実施形態に係る発音体１４が有する構造を切断面１０８において切断する場合における断面図である。図６Ｂは、第５の実施形態に係る発音体１４が有する構造を切断面１０７において切断する場合における断面図である。
【０１１６】
すなわち、図６Ｃに示すように、発音体１４は、説明の便宜上、３次元のＸ−Ｙ−Ｚ空間に位置するとする。発音体１４における長手方向をＹ軸方向、短手方向のうち一つをＸ軸、発音体１４の中心を原点とする場合を例にする。この場合、切断面１０８の法線は、Ｙ軸方向であるとする。また、切断面１０７の法線は、Ｚ軸方向（あるいは、Ｘ軸方向）であるとする。
【０１１７】
第１の実施形態と同様に、音源として機能する構造が、第２発音層５、非発音層４、第１発音層３、遅溶性領域１、速溶性領域２を含む例を参照しながら、本実施形態に係る発音体１４について説明する。
【０１１８】
図６Ｂに示す一例において、発音体１４は、キャップ８に接する領域に、音源として機能する構造を有する。発音体１４は、薬効層６を有しても、または、有さなくてもよい。
【０１１９】
尚、発音体１４は、音源として機能する構造を、ボディ７の一部に有してもよいし、キャップ８とボディ７との一部に有してもよい。
【０１２０】
音源として機能する構造は、たとえば、第１の実施形態に示す多層構造を有する。音源として機能する構造は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を生成すればよいので、必ずしも多層構造を有する必要はない。
【０１２１】
まず、第１の実施形態に示した製造方法と同様の製造方法により音源として機能する構造を成型する。音源として機能する構造を製造する場合には、成型した多層構造を金型に吸着し、その後、浸漬法を用いて、発音体１４を形成する。
【０１２２】
音源として機能する構造は、第１の実施形態と同様に、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する。そのため、第１の実施形態に示すメカニズムにより、第１の実施形態と同様の効果を有する。すなわち、本実施形態に係る発音体によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【０１２３】
さらに、本実施形態においては、発音体の一部に音源として機能する構造を有する。そのため、第１の実施形態に比べ、多層構造を構成する物質が少なくなる。すなわち、本実施形態においては、上述した効果に加え、発音体を作成する費用を低減する。
【０１２４】
＜第６の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１２５】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１２６】
本発明の第６の実施形態に係る発音体が、薬剤等を挿入可能なドーナッツ状の形状を有する場合の例を用いつつ、図７Ａ乃至図７Ｃを参照しながら、本実施形態に係る発音体が有する構造について詳細に説明する。
【０１２７】
図７Ｃは、第６の実施形態に係る発音体１５が有する形状を表す斜視図である。図７Ａは、本発明の第６の実施形態に係る発音体１５が有する構造を切断面１１０において切断する場合における断面図である。図７Ｂは、第６の実施形態に係る発音体１５が有する構造を切断面１０９において切断する場合における断面図である。
【０１２８】
すなわち、図７Ｃに示すように、発音体１５は、説明の便宜上、３次元のＸ−Ｙ−Ｚ空間に位置するとする。発音体１５における長手方向をＹ軸方向、短手方向のうち一つをＸ軸、発音体１５の中心を原点とする場合を例にする。この場合、切断面１１０の法線は、Ｙ軸方向であるとする。また、切断面１０９の法線は、Ｚ軸方向（あるいは、Ｘ軸方向）であるとする。
【０１２９】
第１の実施形態と同様に、音源として機能する構造が、第２発音層５、非発音層４、第１発音層３、遅溶性領域１、速溶性領域２を含む例を参照しながら、本実施形態に係る発音体１５について説明する。
【０１３０】
発音体１５は、中空を有するドーナッツ状の形状を有する音源として機能する構造を有する。音源として機能する構造における開口部には、たとえば、カプセルまたは錠剤を挿入してもよい。
【０１３１】
発音体１５は、ドーナッツ（あるいは、「ドーナツ」とも表す。）状の形状を有するため、様々なカプセルや薬剤等に適用可能である。
【０１３２】
本実施形態は、第１の実施形態と同様に、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する音波を発する。そのため、第１の実施形態に示すメカニズムにより、第１の実施形態と同様の効果を有する。すなわち、本実施形態に係る発音体によれば、自装置が発する音波以外の音波と識別可能な音波を発することできる。
【０１３３】
さらに、本実施形態に係る発音体は、音源として機能するドーナッツ状の形状の構造を有する。そのため、本実施形態においては、様々なカプセルや薬剤等に容易に適用可能である。
【０１３４】
＜第７の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第７の実施形態について説明する。
【０１３５】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１３６】
図８を参照しながら、第７の実施形態に係る検査装置１８０３が有する構成と、検査装置１８０３が行う処理とについて説明する。図８は、本発明の第７の実施形態に係る検査装置が有する構成を示すブロック図である。
【０１３７】
まず、被験者１８０４は、口腔から発音体１００１を服用する。発音体１００１は、口腔を経由し、胃や腸等の消化管に到達する。たとえば、発音体１００１は、消化液等の特定の液体に対して反応することにより、反応する時間に応じて変化する音波を発する音源として機能する。
【０１３８】
一方、検査装置１８０３は、情報処理部１８０２を有する。検査装置１８０３は、集音部１８０１を有してもよい。
【０１３９】
集音部１８０１は、発音体１００１等が発する音波を受信し、受信した音波を電気信号へ変換する。
【０１４０】
次に、情報処理部１８０２は、所定の判定手順に従い、集音部１８０１が変換した電気信号（以降、「第１電気信号」と表す。）が、発音体１００１が発する音波を表す電気信号（以降、「第２電気信号」と表す。）であるか否かを判定する。
【０１４１】
たとえば、第１電気信号が、発音体１００１が有する構成から想定される発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを有する場合、情報処理部１８０２は、第１電気信号が第２電気信号を含むと判定する。この場合、服薬を管理する医師等は、集音部１８０１が集音した音波が、発音体１００１が発する音波を含むと判定する。
【０１４２】
逆に、第１電気信号が、発音体１００１が有する構成から想定される発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを有さない場合、情報処理部１８０２は、第１電気信号が第２電気信号を含まないと判定する。この場合、服薬を管理する医師等は、集音部１８０１が集音した音波が生命活動等に伴う音波、環境音等の外部要因による振動音、ノイズ等の音波であると判定する。
【０１４３】
上述した例の場合、所定の判定手順は、第１電気信号が、発音体１００１が有する構成から想定される発音期間Ｔｏと非発音期間Ｔｎとを有するか否かに関する判定である。発音体１００１が複数の音波を発する場合には、所定の判定手順は、第１電気信号が、該複数の音波に応じた第２電気信号を含むか否かに関する判定である。所定の判定手順は、発音体１００１が有する構成に応じて変化するため、上述した例に限定されない。
【０１４４】
すなわち、検査装置１８０３は、集音部１８０１が受信する音波を解析することにより、該音波が、発音体１００１が発する音波であるか否かを判定する。したがって、本実施形態によれば、患者等が薬剤等を服用したか否かを管理することができる。
【０１４５】
さらに、検査装置１８０３は、複数の集音部１８０１を有してもよい。情報処理部１８０２は、上述した処理に加え、複数の集音部１８０１がそれぞれ変換する第１電気信号に含まれる第２電気信号の強弱を比較することにより、発音体１００１の位置を推定する。
【０１４６】
たとえば、情報処理部１８０２は、集音部１８０１が変換した第１電気信号が、それぞれ、第２電気信号を含むと判定したとする。
【０１４７】
情報処理部１８０２は、各第１電気信号から第２電気信号を抽出し、抽出した第２電気信号の強弱を比較する。
【０１４８】
たとえば、１つの集音部１８０１（説明の便宜上、「第１集音部」と表す。）が収集した音波から抽出した第２電気信号は、第１集音部と異なる集音部１８０１（説明の便宜上、「第２集音部」と表す。）が収集した音波から抽出した第２電気信号よりも強いとする。この場合、情報処理部１８０２は、発音体１００１の位置が第２集音部の位置よりも第１集音部の位置に近いと判定する。
【０１４９】
すなわち、検査装置１８０３は、複数の集音部１８０１が受信する音波を解析することにより、発音体１００１の位置を推定する。
【０１５０】
したがって、本実施形態によれば、上述した効果に加え、より正確に服用したか否かを管理することができる。
【０１５１】
尚、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかし、上述した各実施形態により例示的に説明した本発明は、以下には限られない。すなわち、
（付記１）
音波を発する音源として機能する構造を備え、
前記音波は、特定の液体に対して反応する時間に応じて変化する
発音体。
【０１５２】
（付記２）
前記構造は、複数種類の組成物が前記特定の液体に対して反応することにより、前記音波を発する
付記１に記載の発音体。
【０１５３】
（付記３）
前記構造は、音波を発する層と、２つの前記音波を発する層の間に音波を発しない層とを有し、
前記音波を発する層、前記音波を発しない層、及び、前記音波を発する層は、順次、前記特定の液体に対して反応することにより、前記音波を発する
付記１または付記２に記載の発音体。
【０１５４】
（付記４）
前記構造は、第１の溶解速度を有する第１物質と、前記第１の溶解速度とは異なる第２の溶解速度を有する第２物質とを配置する溶解層を更に備え、
前記溶解層は、前記構造よりも先に前記特定の液体に対して反応を開始する
付記１乃至付記３のいずれかに記載の発音体。
【０１５５】
（付記５）
前記第１物質は、前記構造よりも先に前記特定の液体に対して反応が終わり、前記第２物質は、前記構造よりも後に前記特定の液体に対して反応が終わる
付記４に記載の発音体。
【０１５６】
（付記６）
前記構造は、カプセル状の壁面に沿う形状を有する
付記１乃至付記５のいずれかに記載の発音体。
【０１５７】
（付記７）
前記構造は、平板状の形状を有する
付記１乃至付記５のいずれかに記載の発音体。
【０１５８】
（付記８）
前記構造は、中空を有するドーナツ状の形状を有する
付記１乃至付記５のいずれかに記載の発音体。
【０１５９】
（付記９）
前記複数種類の組成物は、体積あたりに気体が存在する密度が異なる組成を有する
付記２乃至付記８のいずれかに記載の発音体。
【０１６０】
（付記１０）
前記複数種類の組成物は、気体を含む物質と、特定の液体に対する反応に応じて気体を発する物質とを含む
付記２乃至付記８のいずれかに記載の発音体。
【０１６１】
（付記１１）
前記特定の液体は、消化液である
付記１乃至付記１０のいずれかに記載の発音体。
【０１６２】
（付記１２）
検出する音波が付記１乃至付記１１のいずれかに記載の前記発音体が発する音波であるか否かを判定する情報処理部
を備える検査装置。
【０１６３】
（付記１３）
音波を発する音源として機能する構造を有する発音体を用いて、
前記発音体が発する前記音波を、特定の液体に対して反応する時間に応じて変更する
発音方法。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
尚、本発明の各実施形態は、上述した検査装置等の他に、非破壊検査装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１    遅溶性領域
２    速溶性領域
３    第１発音層
４    非発音層
５    第２発音層
６    薬効層
７    ボディ
８    キャップ
１０    発音体
１１    発音体
１２    発音体
１３    発音体
１４    発音体
１５    発音体
１０１    切断面
１０２    切断面
１０３    切断面
１０４    切断面
１０５    切断面
１０６    切断面
１０７    切断面
１０８    切断面
１０９    切断面
１１０    切断面
１００１    発音体
１８０１    集音部
１８０２    情報処理部
１８０３    検査装置
１８０４    被験者
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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