(57)【要約】【課題】  支持フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルムであり、該樹脂層表面の滑り性が良好な積層フィルムを提供すること。【解決手段】  支持フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルムであり、該支持フィルムが（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムであり、該樹脂層が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）と、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって該重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する重合体である活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）以外の含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）とを含有する樹脂組成物を硬化させて得られるものであることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルムであり、該支持フィルムが（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムであり、該樹脂層が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）と、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって該重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する重合体である活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）以外の含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）とを含有する樹脂組成物を硬化させて得られるものであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ラジカル重合性樹脂（ＩＩ）が、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（Ａ）と、反応性官能基（ｂ１）を持つ重合性不飽和単量体（Ｂ）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記官能基（ｂ１）と反応性を有する官能基（ｃ１）とラジカル重合性不飽和基とを含有する化合物（Ｃ）を反応させて得られるものである請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記重合性不飽和単量体（Ｂ）中に含まれる反応性官能基（ｂ１）が水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及びカルボン酸無水物基からなる群から選ばれる１種以上の官能基であり、前記化合物（Ｃ）中に含まれる反応性を有する官能基（ｃ１）が前記反応性官能基（ｂ１）と反応性を有し、且つ水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及びカルボン酸無水物基からなる群から選ばれる１種以上の官能基である請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ラジカル重合性樹脂（ＩＩ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜５，０００の範囲であって、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５０，０００の範囲である請求項１〜３の何れか１つに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ラジカル重合性樹脂（ＩＩ）が、該樹脂中にフッ素原子を５〜３５質量％となる割合で含有するものである請求項４記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ラジカル重合性樹脂（ＩＩ）の樹脂構造中に含まれるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖が、フッ素原子を１鎖あたり１８〜２００個含有するものである請求項１〜５の何れか１つに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記ラジカル重合性樹脂（ＩＩ）中のラジカル重合性不飽和基の含有量が、ラジカル重合性不飽和基当量２５０〜３，５００ｇ／ｅｑ．となる割合である請求項１〜６の１つに記載の積層フィルム。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）１００質量部に対して、前記ラジカル重合性樹脂（ＩＩ）を０．０１〜２０質量部含有する請求項１記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記支持フィルムが（メタ）アクリル酸アルキルを含む（メタ）アクリル単量体の重合体である請求項１記載の積層フィルム
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の積層フィルムを有することを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の積層フィルムを保護層として形成したことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項記載の積層フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の保護層等として好適に使用できる積層フィルムに関する。具体的には、アクリル系樹脂フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルムであり、該アクリル系樹脂フィルムの破損が少ない積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型である等の特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。 
【０００３】
液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子（偏光フィルム）の片面又は両面に、透明な保護フィルムが積層された構造を有する。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。 
【０００５】
上記保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されている。このセルロースアセテート系樹脂フィルムは、防湿性やガスバリア性が十分ではない問題がある。その為、保護フィルム原料の代替が検討されている。
【０００６】
防湿性やガスバリア性の向上の為に、セルロースアセテート系樹脂フィルムの代わりにアクリル系樹脂フィルムを用いることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体からなるフィルムの表層をウレタンアクリレート等の光硬化性樹脂を含むコーティング組成物の硬化塗膜により保護したフィルムが開示されている。
【０００７】
前記アクリル系樹脂フィルムは前記防湿性やガスバリア性に加えて透明性にも優れる。しかしながら、靱性が低く、脆いという欠点がある。その為、基材であるアクリル系樹脂フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルムが外部から衝突、摩耗、粘着テープの脱着等の外力を受けた際に、前記アクリル系樹脂フィルムが破損してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０１３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、前記の通り優れた性能を有するアクリル系樹脂フィルムを支持フィルムとして用い、外部から衝突、摩耗、粘着テープの脱着等の外力を受けても支持フィルムの破損が少ない積層フィルムを提供することである。また、本発明の課題は該積層フィルムを用いた光学素子、偏光板及び画像表示装置を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、活性エネルギー線硬化性化合物とポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を含む重合性樹脂（重合性界面活性剤）を含有する重合性樹脂組成物の硬化層は、衝突や摩耗といった外部から外力を受けた際にその応力を緩和させることができ、また、表面の滑り性が良好で、粘着テープが付着しにくいこと、該硬化層をアクリル系樹脂フィルム上に積層させる事により、外部から衝突、摩耗、粘着テープの脱着等の外力を受けても支持フィルムの破損が少ない積層フィルムが得られること、積層フィルムは光学素子、偏光板及び画像表示装置に好適に使用できること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、支持フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルムであり、該支持フィルムが（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムであり、該樹脂層が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）と、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって該重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する重合体である活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）以外の含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）とを含有する樹脂組成物を硬化させて得られるものであることを特徴とする積層フィルムを提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、前記積層フィルムを有することを特徴とする光学素子を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、前記積層フィルムを保護層として形成したことを特徴とする偏光板を提供するものである。
【００１４】
更に本発明は、積層フィルムを有することを特徴とする画像表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層フィルムは、防湿性やガスバリア性が良好なアクリル系樹脂フィルムを支持フィルムに使用しており、特に偏光板の保護フィルムとして好適に用いることができる。また、本発明の積層フィルムは、外部から衝突、摩耗、粘着テープの脱着等の外力を受けても基材の破損が少ないフィルムである。従って、前記偏光板の保護フィルム用途の他、種々の光学素子や画像表示装置に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の積層フィルムは、支持フィルム上に樹脂層が形成されている。ここで用いる支持フィルムは（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムである。前記アクリル系樹脂は、例えば、メタクリル酸アルキルを含む（メタ）アクリル系単量体の重合体を例示することができる。メタクリル酸アルキルの単量体組成は、例えば、全単量体の合計１００質量％を基準として、メタクリル酸アルキルが、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上である。（メタ）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸アルキル５０質量％以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体５０質量％以下との共重合体であってもよい。メタクリル酸アルキルとしては、通常、そのアルキル基の炭素数が１〜４のものが用いられ、中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００１７】
前記、メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に１個の重合性炭素−炭素二重結合を有する単官能単量体であってもよいし、分子内に２個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体であってもよい。特に、単官能単量体が好ましく用いられ、その例としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルのようなアクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルが挙げられる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合、その炭素数は通常１〜８である。
【００１８】
また、アクリル系樹脂としては、グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造などを有しないことが好ましい。これらのアクリル系樹脂は、保護フィルムとして十分な機械強度や耐湿熱性が得られない場合がある。  
【００１９】
本発明で用いるアクリル系樹脂は、市販品を用いても良い。市販品としては、例えば、住友化学株式会社製のスミペックスＭＧ５、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット９８０Ｎ等が挙げられる。
【００２０】
（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムを得るには、前記（メタ）アクリル系樹脂を必須として、必要に応じて、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤を含有させ、組成物の状態で使用してもよい。
【００２１】
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させるために添加される。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等の公知のものが使用可能である。中でも、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。紫外線吸収剤の濃度は、例えば、積層フィルムの波長３７０ｎｍ以下の透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予めアクリル系樹脂中に配合する方法；後述する溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００２２】
赤外線吸収剤としては、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期表４Ａ、５Ａ若しくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物、ホウ化物等の赤外線吸収剤などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（波長約８００ｎｍ〜１，１００ｎｍの範囲の光）全体を吸収できるように、選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の量は、例えば、本発明の積層フィルムの８００ｎｍ以上の波長の光線透過率が１０％以下となるように適宜調整することができる。 
【００２３】
前記（メタ）アクリル系樹脂（組成物）のガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１２０℃の範囲内が好ましい。さらに、上記アクリル系樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（荷重５００ｇで、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい。
【００２４】
また、（メタ）アクリル系樹脂（組成物）は、柔軟性が良好な積層フィルムが得られることから、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が１，５００ＭＰａ以下であるのが好ましい。この曲げ弾性率は、より好ましくは１，３００ＭＰａ以下であり、更に好ましくは１，２００ＭＰａ以下である。一般に曲げ弾性率は、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキル等との共重合体を用いる方が小さくなる。
【００２５】
本発明で用いる（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとしては、例えば、任意の方法で製膜した未延伸フィルムを用いることができる。この未延伸フィルムは、透明で実質的に面内位相差がないものが好ましい。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂を膜状に押し出して製膜する押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【００２６】
押出成形法の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂（組成物）を２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜する方法が挙げられる。この場合の金属製ロールは鏡面ロールであることが好ましい。これにより、表面平滑性に優れた未延伸フィルムを得ることができる。このようにして得られる未延伸フィルムの厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜１００μｍである。
【００２７】
続いて、得られた未延伸フィルムに対して延伸処理を行う。この延伸処理により、機械的強度が高く薄肉の積層フィルムを得ることができる。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。   
【００２８】
このような延伸処理は、例えば出口側の周速を早くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行うことができる。
【００２９】
延伸処理による延伸倍率は、５０〜３００％が好ましく、特に１００〜２５０％、更に好ましくは１５０〜２００％である。なお、ここでいう延伸倍率は、以下の数式を用いて求めたものである。   
数式：延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
【００３０】
本発明の積層フィルムは支持フィルム上に樹脂層が形成されており、該樹脂層は活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）と、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって該重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する重合体である活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）以外の含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）とを含有する樹脂組成物を硬化させて得られるものである。
【００３１】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）としては、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合又は架橋反応可能な光重合性官能基を有する化合物であれば特に限定されることなく用いることができる。具体的には、例えば、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｉ−１）や活性エネルギー線硬化性単量体（Ｉ−２）等が挙げられる。活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）は、単独で用いてもよいが、併用しても構わない。活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）の中でも活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｉ−１）を好ましく使用できる。
【００３２】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｉ−１）は、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、アクリル（メタ）アクリレート樹脂、マレイミド基を有する樹脂等が挙げられるが、本発明では、特に透明性や低収縮性が良好な樹脂層が得られることからウレタン（メタ）アクリレート樹脂が好ましい。
【００３３】
ここで用いるウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるウレタン結合と（メタ）アクリロイル基とを有する樹脂等が挙げられる。
【００３４】
前記脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられ、また、芳香族ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
一方、水酸基を有するアクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００３６】
上記した脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するアクリレート化合物との反応は、ウレタン化触媒の存在下、常法により行うことができる。ここで使用し得るウレタン化触媒は、具体的には、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン類、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのホフィン類、ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機金属化合物が挙げられる。
【００３７】
これらのウレタンアクリレート樹脂の中でも特に脂肪族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるものが硬化塗膜の透明性に優れ、かつ、活性エネルギー線に対する感度が良好で硬化性に優れる点から好ましい。
【００３８】
次に、不飽和ポリエステル樹脂は、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物、及び、グリコール類の重縮合によって得られる硬化性樹脂であり、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸、及びこれらのエステル等が挙げられる。芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、エチレングリコールカーボネート、２，２−ジ−（４−ヒドロキシプロポキシジフェニル）プロパン等が挙げられ、その他にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用できる。
【００３９】
次に、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂のエポキシ基に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるものが挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｉ−２）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００４０】
また、マレイミド基を有する樹脂としては、Ｎ−ヒドロキシエチルマレイミドとイソホロンジイソシアネートとをウレタン化して得られる２官能マレイミドウレタン化合物、マレイミド酢酸とポリテトラメチレングリコールとをエステル化して得られる２官能マレイミドエステル化合物、マレイミドカプロン酸とペンタエリスリトールのテトラエチレンオキサイド付加物とをエステル化して得られる４官能マレイミドエステル化合物、マレイミド酢酸と多価アルコール化合物とをエステル化して得られる多官能マレイミドエステル化合物等が挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｆ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００４１】
前記活性エネルギー線硬化性単量体（Ｉ−２）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、数平均分子量が１５０〜１，０００の範囲にあるポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、数平均分子量が１５０〜１，０００の範囲にあるポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールペンタ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等の脂肪族アルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロ���カトリエン（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
これらのなかでも特に硬化塗膜の硬度に優れる点からトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールテトラ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートが好ましい。これらの活性エネルギー線硬化性単量体（Ｉ−２）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００４３】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。
【００４４】
本発明で用いるラジカル重合性樹脂（ＩＩ）は、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって該重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する重合体である活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）以外の含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）のものである。前記含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）は、例えば、下記の方法で工業的に容易に製造することができる。
【００４５】
（製造方法１）
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（Ａ）と、反応性官能基（ｂ１）を持つ重合性不飽和単量体（Ｂ）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記官能基（ｂ１）と反応性を有する官能基（ｃ１）と重合性不飽和基とを含有する化合物（Ｃ）を反応させる方法（この方法で得られる含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）を「含フッ素重合性樹脂（ＩＩ−１）」と略記することがある。）
【００４６】
（製造方法２）
反応性官能基（ｂ１）を有する重合性不飽和単量体（Ｂ）の重合体（Ｐ２）に、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に前記反応性官能基（ｂ１）に対して反応性を有する官能基（ａ１）を有する化合物（Ａ´）と、前記官能基（ｂ１）に対して反応性を有する官能基（ｃ１）と重合性不飽和基とを含有する化合物（Ｃ）とを反応させる方法（この方法で得られる含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）を「含フッ素重合性樹脂（ＩＩ−２）」と略記することがある。）
【００４７】
中でも、より工業的に容易に製造できることから、本発明で用いる含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）は、前記製造方法１で得られるものが好ましい。以下に、上記の含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）の製造に用いる各原料について説明する。
【００４８】
上記の製造方法で用いるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（Ａ）が有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基は、一種類であっても良いし複数種の混合であっても良く、具体的には、下記構造式１で表されるものが挙げられる。
【００４９】
【化１】
2015066741.tif 000002
（上記構造式１中、Ｘは下記構造式ａ〜ｄであり、構造式１中の全てのＸが同一構造のものであってもよいし、また、複数の構造がランダムに又はブロック状に存在していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す１以上の数である。） 
【００５０】
【化２】
2015066741.tif 000003
【００５１】
これらのなかでも樹脂層表面の滑り性が良好であることに加え、樹脂層表面の汚れの拭き取り性も良好となって防汚性に優れた塗膜が得られる点から前記構造式ａで表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造ｂで表されるパーフルオロエチレン構造とが共存するものがとりわけ好ましい。ここで、前記構造式ａで表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造ｂで表されるパーフルオロエチレン構造との存在比率は、モル比率（構造ａ／構造ｂ）が１／１０〜１０／１となる割合であることが防汚性の点から好ましく、また、前記構造式１中のｎの値は３〜１００の範囲が好ましく、６〜７０の範囲がより好ましく、１２〜５０の範囲がより好ましい。 
【００５２】
また、前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖は、汚れ拭き取り性と滑り性が優れる点と非フッ素系硬化性樹脂組成物への溶解性を向上させやすい点からポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖１本に含まれるフッ素原子の合計が１８〜２００個の範囲であることが好ましく、２５〜１５０個の範囲であることが特に好ましい。 
【００５３】
次に、含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）が有する重合性不飽和基は、活性エネルギー線の照射により硬化性を示すエチレン性二重結合であり、具体的には、下記構造式Ｕ−１〜Ｕ−５で示されるものが挙げられる。 
【００５４】
【化３】
2015066741.tif 000004
【００５５】
これらの重合性不飽和基の中でも特に化合物（Ａ）自体の入手や製造の容易さ、あるいは、後述する重合性不飽和単量体（Ｂ）との重合性に優れる点から、構造式Ｕ−１で表されるアクリロイルオキシ基、構造式Ｕ−２で表されるメタクリロイルオキシ基が好ましい。また、耐薬品性が向上することから、構造式Ｕ−２で表されるメタクリロイルオキシ基、構造式Ｕ−５で表されるスチリルメトキシ基が好ましい。
【００５６】
本発明で用いる化合物（Ａ）としては、例えば、構造式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）で表されるものが挙げられる。なお、下記の各構造式中における「−ＰＦＰＥ−」は、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を示す。
【００５７】
【化４】
2015066741.tif 000005
【００５８】
これらの中でも特に化合物（Ａ）自体の工業的製造が容易であり、また、重合体（Ｐ）を製造する際の重合反応も容易である点から、前記構造式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−５）、（Ａ−６）で表されるものが好ましい。また、耐薬品性が向上することから、前記構造式（Ａ−２）、（Ａ−４）、（Ａ−１２）、（Ａ−１３）が好ましい。
【００５９】
前記化合物（Ａ）を製造するには、例えば、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法、（メタ）アクリル酸を脱水反応させて得る方法、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法、無水イタコン酸をエステル化反応させて得る方法；
【００６０】
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にカルボキシル基を１つずつ有する化合物に対して、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルをエステル化反応させて得る方法、グリシジルメタクリレートをエステル化反応させて得る方法；
【００６１】
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にイソシアネート基を１つずつ有する化合物に対して、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドを反応させる方法；
【００６２】
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にエポキシ基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸を反応させる方法等が挙げられる。これらのなかでも、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法と、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法が、製造上、反応が容易である点で特に好ましい。
【００６３】
前記したポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にカルボキシル基を１つずつ有する化合物、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にイソシアネート基を１つずつ有する化合物及びポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にエポキシ基を１つずつ有する化合物としては、例えば下記の構造を有する化合物等が挙げられる。
【００６４】
【化５】
2015066741.tif 000006
【００６５】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。
【００６６】
ここで、重合体（Ｐ１）を製造する方法は、前記化合物（Ａ）、及び、反応性官能基（ｂ１）を有する重合性不飽和単量体（Ｂ）、更に必要によりその他の重合性不飽和単量体を、有機溶剤中、ラジカル重合開始剤を使用して重合させる方法が挙げられる。
【００６７】
ここで、前記重合性不飽和単量体（Ｂ）が有する反応性官能基（ｂ１）としては、例えば、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。そして、重合性不飽和単量体（Ｂ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、末端水酸基含有ラクトン変性（メタ）アクリレート、等の水酸基含有不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチルイソシアネート等のイソシアネート基含有不飽和単量体； 
【００６８】
グリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基含有不飽和単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和二重結合を有するカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの単量体（Ｂ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００６９】
また、その他の重合性不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどの芳香族ビニル類； 
【００７０】
マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド類等が挙げられる。
【００７１】
また、前記有機溶媒としては、例えば、ケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性、重合性を考慮して適宜選択される。
【００７２】
前記ラジカル重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が例示できる。さらに必要に応じてラウリルメルカプタン、２−メルカプトエタノ−ル、チオグリセロール、エチルチオグリコ−ル酸、オクチルチオグリコ−ル酸等の連鎖移動剤を使用することができる。 
【００７３】
得られる重合体（Ｐ１）の分子量は、重合中に架橋不溶化が起こらない範囲となる必要があり、高分子量化しすぎると架橋不溶化が起こる場合がある。その範囲内において、最終的に得られるラジカル重合性樹脂（ＩＩ−１）の１分子中の重合性不飽和基の個数が多くなる点で、重合体（Ｐ１）は数平均分子量（Ｍｎ）が８００〜３，０００、特に１，０００〜２，０００の範囲であることが好ましく、また、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜２０，０００、特に２，０００〜５，０００の範囲であることが好ましい。
【００７４】
この様にして得られる重合体（Ｐ１）に、前記官能基（ｂ１）と反応性を有する官能基（ｃ１）と重合性不飽和基とを含有する化合物（Ｃ）を反応させることにより、目的とするラジカル重合性樹脂（ＩＩ−１）が得られる。
【００７５】
ここで、該化合物（Ｃ）中に存在する官能基（ｃ１）は、例えば、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。本発明においては、前記官能基（ｂ１）が水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及びカルボン酸無水物基からなる群から選ばれる１種以上の官能基であり、前記化合物（Ｃ）中に含まれる反応性を有する官能基（ｃ１）が前記反応性官能基（ｃ１）と反応性を有し、且つ水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及びカルボン酸無水物基からなる群から選ばれる１種以上の官能基となる組合せが好ましい。
【００７６】
前記官能基（ｂ１）と官能基（ｃ１）の組合せとしては、例えば反応性官能基（ｂ１）が水酸基である場合には、官能基（ｃ１）としてイソシアネート基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、カルボン酸無水物基が挙げられ、反応性官能基（ｂ１）がイソシアネート基である場合には、官能基（ｃ１）として水酸基が挙げられ、反応性官能基（ｂ１）がエポキシ基である場合には、官能基（ｃ１）としてカルボキシル基、水酸基が挙げられ、反応性官能基（ｂ１）がカルボキシル基である場合には、官能基（ｃ１）としてエポキシ基、水酸基が挙げられる。これらは、複数の官能基の組み合わせとしても構わない。
【００７７】
前記化合物（Ｃ）が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、後述する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物での硬化性が良好な点から（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００７８】
前記化合物（Ｃ）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、末端に水酸基を有するラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基を有する不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する不飽和単量体；グリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和二重結合を有するカルボン酸無水物などが挙げられる。また、複数の重合性不飽和基を有するものとして、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を用いることもできる。これらの化合物（Ｃ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００７９】
上記の化合物（Ｃ）の具体的の中でも特に紫外線照射での重合硬化性が好ましい点から、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、アクリル酸が好ましい。
【００８０】
前記重合体（Ｐ１）に、前記官能基（ｂ１）と反応性を有する官能基（ｃ１）と重合性不飽和基とを含有する化合物（Ｃ）を反応させる方法は、化合物（Ｃ）中の重合性不飽和基が重合しない条件で行えば良く、例えば温度条件を３０〜１２０℃の範囲に調節して反応させることが好ましい。この反応は触媒や重合禁止剤の存在下、必要により有機溶剤の存在下で行うことが好ましい。
【００８１】
前記官能基（ｂ１）が水酸基であって、前記官能基（ｃ１）がイソシアネート基である場合は、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等を使用し、ウレタン化反応触媒としてジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、オクチル酸亜鉛等を使用し、反応温度４０〜１２０℃、特に６０〜９０℃で反応させる方法が好ましい。
【００８２】
また、前記官能基（ｂ１）がエポキシ基であって前記官能基（ｃ１）がカルボキシル基である場合、或いは、前記官能基（ｂ１）がカルボキシル基であって前記官能基（ｃ１）がエポキシ基である場合は、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等を使用し、エステル化反応触媒としてトリエチルアミン等の第３級アミン類、塩化テトラメチルアンモニウム等の第４級アンモニウム類、トリフェニルホスフィン等の第３級ホスフィン類、塩化テトラブチルホスホニウム等の第４級ホスホニウム類等を使用し、反応温度８０〜１３０℃、特に１００〜１２０℃で反応させることが好ましい。
【００８３】
上記反応で用いられる有機溶媒はケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性を考慮して適宜選択すればよい。
【００８４】
次に、含フッ素重合性樹脂（ＩＩ−２）を製造するには、先ず、反応性官能基（ｂ１）を有する重合性不飽和単量体（Ｂ）を重合して重合体（Ｐ２）を製造する。
【００８５】
この際、前記したとおり、重合性不飽和単量体（Ｂ）と共にその他の重合性不飽和単量体を併用して共重合させてもよい。重合方法は、重合体（Ｐ１）を製造する場合と同様に、反応性官能基（ｂ１）を有する重合性不飽和単量体（Ｂ）、必要によりその他の重合性不飽和単量体を、ラジカル重合開始剤を使用して重合させる方法が挙げられる。この際、有機溶剤の存在下で行うことが好ましく、必要により、連鎖移動剤を用いても良い。使用し得る有機溶媒、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤は、重合体（Ｐ１）を製造する場合と同じものを用いることができる。
【００８６】
このようにして得られる重合体（Ｐ２）は、高分子量化しすぎると化合物（Ａ´）との反応時に架橋不溶化が起こる場合があることから、その架橋不溶化を防ぐ点で、ＧＰＣ測定による数平均分子量が８００〜３，０００の範囲、とりわけ１，０００〜２，０００の範囲であること、また、重量平均分子量が１，２００〜６，０００の範囲、特に１，５００〜４，０００の範囲であることが好ましい。
【００８７】
次いで、得られた重合体（Ｐ２）に、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に前記イオン反応性官能基（ｂ１）に対して反応性を有する官能基（ａ１）を有する化合物（Ａ´）と、前記官能基（ｂ１）に対して反応性を有する官能基（ｃ１）とラジカル重合性不飽和基とを含有する化合物（Ｃ）とを反応させることにより、目的とするラジカル重合性樹脂（ＩＩ−２）が得られる。  
【００８８】
この際、化合物（Ａ´）を先に重合体（Ｐ２）に反応させた後、化合物（Ｃ）を反応させてもよいし、その逆の順であってもよい。更に、化合物（Ａ´）と化合物（Ｃ）とを同時に重合体（Ｐ２）と反応させてもよい。 
【００８９】
また、重合体（Ｐ２）中の反応性官能基（ｂ１）の量、及び、該反応性官能基（ｂ１）に対する化合物（Ａ´）及び化合物（Ｃ）の反応割合を適性に調整することが本発明の効果を顕著なものとする点から望ましく、具体的には、重合体（Ｐ２）中の反応性官能基（ｂ１）の量は、１００〜２００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが官能基濃度が高くなり、より硬化塗膜の防汚性が良好となる点から好ましく、また、反応性官能基（ｂ１）１モルに対して、化合物（Ａ´）中の官能基（ａ１）が０．０５〜０．２０モルとなる割合であり、かつ、反応性官能基（ｂ１）１モルに対して、化合物得（Ｃ）中の反応性を有する官能基（ｃ１）が０．８０〜０．９５モルとなる割合で反応させることが好ましい。 
【００９０】
ここで、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に前記反応性官能基（ｂ１）に対して反応性を有する官能基（ａ１）を有する化合物（Ａ´）における官能基（ａ１）は、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。例えば反応性官能基（ｂ１）が水酸基である場合には、官能基（ａ１）としてイソシアネート基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、カルボン酸無水物基、エポキシ基等が挙げられ、反応性官能基（ｂ１）がイソシアネート基である場合には、官能基（ａ１）として水酸基が挙げられ、反応性官能基（ｂ１）がエポキシ基である場合には、官能基（ａ１）としてカルボキシル基、水酸基が挙げられ、反応性官能基（ｂ１）がカルボキシル基である場合には、官能基（ａ１）としてエポキシ基、水酸基が挙げられる。
【００９１】
このような化合物（Ａ´）としては、例えば、前記構造式（ａ１−１）〜（ａ１−６）で表される化合物、及び、これらの化合物にヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどの多官能型イソシアネート化合物や、ビスフェノール型エポキシ樹脂などの２官能型エポキシ樹脂等で変性した化合物が挙げられる。これらのなかでも変性していない構造式（ａ１−１）〜（ａ１−６）で表される化合物が好ましく、特に官能基（ｂ１）がイソシアネート基である場合には、下記構造式（ａ１−１）で表される化合物（Ａ´）が官能基（ｂ１）に対する反応性に優れる点から好ましい。 
【００９２】
また、ここで用いる化合物（Ｃ）は、前記した含フッ素重合性樹脂（ＩＩ−１）の製造の際に用いた化合物（Ｃ）と同義である。
【００９３】
重合体（Ｐ２）と化合物（Ａ´）及び化合物（Ｃ）との反応は、前記した通り、重合体（Ｐ２）と化合物（Ａ´）とを反応させた後、化合物（Ｃ）を反応させてもよいし、重合体（Ｐ２）と化合物（Ｃ）とを反応させた後、化合物（Ａ´）を反応させてもよく、或いは、化合物（Ａ´）と化合物（Ｃ）とを同時に重合体（Ｐ２）と反応させてもよい。反応条件は、これらの何れの方法であっても、反応に関与する官能基の種類によって適宜選択できる。
【００９４】
例えば、重合体（Ｐ２）中の官能基（ｂ１）及び化合物（Ａ´）中の官能基（ａ１）の一方が水酸基であって、他方がイソシアネート基である場合、或いは、重合体（Ｐ２）中の官能基（ｂ１）及び化合物（Ｃ）中の官能基（ｃ１）の一方が水酸基であって、他方がイソシアネート基である場合、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール等を使用し、ウレタン化反応触媒としてジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、オクチル酸亜鉛等を使用し、反応温度４０〜１２０℃、特に６０〜９０℃で反応させる方法が好ましい。
【００９５】
また、重合体（Ｐ２）中の官能基（ｂ１）及び化合物（Ａ´）中の官能基（ａ１）の一方がカルボキシル基であって、他方がエポキシ基である場合、或いは、重合体（Ｐ２）中の官能基（ｂ１）及び化合物（Ｃ）中の官能基（ｃ１）の一方がカルボキシル基であって、他方がエポキシ基である場合、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール等を使用し、エステル化反応触媒としてトリエチルアミン等の第３級アミン類、塩化テトラメチルアンモニウム等の第４級アンモニウム類、トリフェニルホスフィン等の第３級ホスフィン類、塩化テトラブチルホスホニウム等の第４級ホスホニウム類等を使用し、反応温度８０〜１３０℃、特に１００〜１２０℃で反応させることが好ましい。
【００９６】
また、これらの反応において適宜有機溶媒を使用することができ、使用し得る有機溶媒としては、ケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が挙げられ、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性を考慮して適宜選択すればよい。
【００９７】
以上詳述した含フッ素重合性樹脂（ＩＩ−１）又は含フッ素重合性樹脂（ＩＩ−２）に代表される含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜５，０００の範囲であって、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５０，０００の範囲であることが、これらの樹脂の製造時におけるゲル化を起こすことなく、高架橋で防汚性に優れた塗膜性能を発現するものとなる点から好ましい。  
【００９８】
ここで、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）はゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
【００９９】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテックジャパン株式会社製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【０１００】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ-２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【０１０１】
含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）は、該樹脂中にフッ素原子を１〜５０質量％となる割合で含有することが硬化塗膜の防汚性の点から好ましく、５〜３５質量％の範囲がより好ましく、１０〜２５質量％の範囲がさらに好ましい。なお、本発明の含フッ素重合性樹脂中のフッ素含有率は、用いた原料の合計量に対するフッ素原子の質量比率から算出したものである。
【０１０２】
更に、含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）中のラジカル重合性不飽和基の含有量は、ラジカル重合性不飽和基当量が２５０〜５００ｇ／ｅｑ．となる割合であることが、硬化塗膜の防汚性に優れる点から好ましく、とりわけ３００〜４００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが特に好ましい。  
【０１０３】
本発明で用いる含フッ素重合性樹脂（ＩＩ）は、樹脂層の滑り性を向上させるためにシリコーン鎖を有していても良い。シリコーン鎖を有する含フッ素重合性樹脂を得るには、例えば、前記重合体（Ｐ１）や前記重合体（Ｐ２）を得る際に、シリコーン鎖を有する重合性不飽和単量体（Ｄ）を併用することにより得る事ができる。
【０１０４】
前記シリコーン基を有する重合性不飽和単量体（Ｄ）としては、例えば、下記一般式（１）又は（２）で表されるものが挙げられる。
【０１０５】
【化６】
2015066741.tif 000007
【０１０６】
（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は、それぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基又はフェニル基を表し、また、ｎは繰り返し単位数であり、１〜２００の整数を表す。）
【０１０７】
また、前記単量体（Ｄ）が有する重合性不飽和基としては、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和二重結合が好ましく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、マレイミド基等が挙げられる。これらの中でも、原料の入手容易性、後述する活性エネルギー線硬化性組成物中の各配合成分に対する相溶性を制御することの容易性、あるいは重合反応性が良好であることから、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１０８】
前記単量体（Ｄ）の具体的な例として、下記の一般式（Ｄ１）〜（Ｄ７）で表される単量体が挙げられる。また、これらの単量体（Ｄ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【０１０９】
【化７】
2015066741.tif 000008
【０１１０】
【化８】
2015066741.tif 000009
【０１１１】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ２及びＲ７〜Ｒ９はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキル基又はフェニル基を表す。また、ｍ及びｌはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、ｎ、ｒ、ｓ、ｔは、それぞれ独立に１〜２５０の整数を表す。
【０１１２】
ここで、前記Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれメチル基が好ましい。
【０１１３】
前記化合物（Ａ）と前記単量体（Ｄ）との質量比［（Ａ）／（Ｄ）］は、高い耐擦傷性を有する硬化物が得られることから、１０／９０〜９０／１０の範囲が好ましく、２０／８０〜８０／２０の範囲がより好ましく、２５／７５〜７５／２５の範囲が更に好ましく、４０／６０〜６０／４０の範囲が最も好ましい。
【０１１４】
シリコーン鎖の分子量は２，０００以上であることが好ましい。このような分子量のシリコーン鎖を有することにより、シリコーン鎖の持つすべり性を好適に発現でき、その結果、塗膜の表面の摩擦を低減することで優れた耐摩擦性を付与できる。シリコーン鎖の分子量としては、分子量２，０００〜２０，０００が好ましく、５，０００〜１０，０００がより好ましい。
【０１１５】
前記重合性樹脂（ＩＩ）の配合量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましく、０．０５〜１５質量部の範囲がより好ましく、０．１〜１２質量部の範囲がさらに好ましい。前記重合性樹脂（ＩＩ）の配合量がこの範囲であれば、樹脂層表面のすべり性が良好となると共に、防汚性及び耐擦傷性も良好なものとなる。
【０１１６】
紫外線等の活性エネルギー線を照射して、前記樹脂組成物を硬化させる場合には、前記樹脂組成物に重合開始剤（ＩＩＩ）を配合する。この重合開始剤（ＩＩＩ）としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、アゾビスイソブチロニトリル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４’−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４’−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’’−ジエチルイソフタロフェン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ベンゾインイソプロピルエーテル、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２−イソプロピルチオキサンソン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６，−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられ、単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
また、必要に応じてアミン化合物又はリン化合物等の光増感剤を添加し、光重合を促進することもできる。
【０１１８】
重合開始剤（ＩＩＩ）の配合量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）及び重合性樹脂（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部の範囲であることが好ましく、０．３〜７質量部の範囲であることがより好ましい。
【０１１９】
本発明で用いる樹脂組成物には、用途、特性等の目的に応じ、本発明の効果を損なわない範囲で、有機溶剤、重合禁止剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤等の添加剤を配合することができる。
【０１２０】
本発明の積層フィルムの形成する樹脂層は、防眩性を有していても良い。防眩性は、例えば、樹脂層中に微粒子を含有させることにより発現させることができる。微粒子は球状、例えば真球状、楕円状等のものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。微粒子は、例えば、平均粒子径Ｒが１.０μｍ〜２０μｍのものを好ましく用いることができ、上限が１５．０μｍであり、下限が３．５μｍである微粒子をより好ましく用いることができる。 
【０１２１】
前記微粒子の中でも、微粒子の全体の８０％以上（好ましくは９０％以上）が、前記微粒子の粒径平均分布がＲ±１.０μｍ、好ましくはＲ±０．５μｍ、空気気流下で６０ｍ、さらに好ましくはＲ±０．３μｍの範囲内にあるものを好ましく例示できる。微粒子の粒径平均分布が上記の範囲とすることにより、防眩性積層体の凹凸形状の均一性を良好なものとし、かつ、メンギラ等を有効に防止することが可能となると期待される。また、微粒子とその平均粒径が異なる第二微粒子、第三粒子、複数粒子をさらに含んでなるものを有するものであってもよい複数種の粒子を含ませることにより、効率よく凹凸層を形成させることが可能となる。
【０１２２】
前記微粒子としては、凝集型微粒子を用いることが好ましい。凝集型微粒子は、同一の微粒子であっても、または平均粒径が異なる複数の微粒子で構成されてよい。凝集型微粒子としては、第一微粒子とその平均粒径が異なる第二微粒子を含んでなるものを好ましく例示できる。
【０１２３】
前記微粒子と第二微粒子とは、微粒子の平均粒子径をＲ（μｍ）とし、第二微粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）とした場合に、下記式：
０.２５Ｒ（好ましくは０．５０）≦ｒ≦１．０Ｒ（好ましくは０．７０）   
を満たすものが好ましい。  
【０１２４】
前記ｒが０.２５Ｒ以上であることにより、塗布液の分散が容易となり、粒子が凝集することがない利点が期待できる。また、塗布後の乾燥工程においてフローティング時の風の影響を受けることなく、均一な凹凸形状を形成することができると期待できる。また、ｒが０．８５Ｒ以下とすることにより、微粒子と第一粒子との役割を明確に区別することが可能となる。 
【０１２５】
前記微粒子は無機系、有機系のものが挙げられるが、好ましくは有機系材料により形成されてなるものが好ましい。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは、透明性のものがよい。微粒子の具体例としては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは透明性を有するものが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。本発明の好ましい態様によればその表面に疎水性基を有したプラスチックビーズが好ましくは使用され、例えばスチレンビーズが好ましくは挙げられる。
【０１２６】
前記樹脂層は、樹脂組成物に屈折率調整剤を添加することで光学特性を調整した樹脂層とすることも可能となる。屈折率調整剤には、低屈折率剤、中屈折率剤、高屈折率剤等が挙げられる。 
【０１２７】
低屈折率剤の具体例としては、例えば、シリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられ、その例としてはフッ化ビニリデン３０〜９０重量％及びヘキサフルオロプロピレン５〜５０質量％を含有するモノマー組成物が共重合されてなるフッ素含有割合が６０〜７０質量％であるフッ素含有共重合体１００質量部と、エチレン性不飽和基を有する重合性化合物８０〜１５０質量部とからなる組成物等が挙げられる。
【０１２８】
前記フッ素含有共重合体は、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとを含有するモノマー組成物を共重合することによって得られる共重合体が挙げられる。このモノマー組成物における各成分の割合は、フッ化ビニリデンが３０〜９０質量％、好ましくは４０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％であり、またはヘキサフルオロプロピレンが５〜５０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、特に好ましくは１５〜４５質量％である。このモノマー組成物は、更にテトラフルオロエチレンを０〜４０質量％、好ましくは０〜３５質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％含有するものであってもよい。    
【０１２９】
前記フッ素含有共重合体を得るためのモノマー組成物は、必要に応じて、他の共重合体成分が、例えば、２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲で含有されたものであってもよい。この共重合体の具体例としては、例えば、フルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン、２−ブロモー３，３，３−トリフルオロエチレン、３−ブロモー３，３−ジフルオロプロピレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、α−トリフルオロメタクリル酸等のフッ素原子を有する重合性モノマーを挙げることができる。
【０１３０】
このようなモノマー組成物から得られるフッ素含有共重合体のフッ素含有割合は６０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは６２〜７０質量％、特に好ましくは６４〜６８質量％である。添加割合がこのような範囲であることにより、後述の溶剤に対して良好な溶解性を有する。または、フッ素含有共重合体を成分として含有することにより、優れた密着性と、高い透明性と、低い屈折率とを有し、優れた機械的強度を有する光学積層体を形成することが可能となる。
【０１３１】
前記フッ素含有共重合体は、その分子量がポリスチレン換算数平均分子量で５，０００〜２００，０００、特に１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。このような大きさの分子量を有するフッ素含有共重合体を用いることにより、得られるフッ素系樹脂組成物の粘度が好適な大きさとなり、従って、確実に好適な塗布性を有するフッ素系樹脂組成物とすることができる。   
【０１３２】
フッ素含有共重合体自体の屈折率は１．４５以下、好ましくは１．４２以下、より好ましくは１．４０以下であるものが好ましい。屈折率がこの範囲にあることにより、形成される樹脂層の反射防止効果が好ましいものとなる。
【０１３３】
低屈折率剤の中でも「空隙を有する微粒子」を利用することが好ましい。「空隙を有する微粒子」は表面調整層の層強度を保持しつつ、その屈折率を下げることを可能とする。本発明において、「空隙を有する微粒子」とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。また、本発明にあっては、微粒子の形態、構造、凝集状態、塗膜内部での微粒子の分散状態により、内部、及び／又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子も含まれる。
【０１３４】
空隙を有する無機系の微粒子の具体例としては、例えば、特開２００１−２３３６１１号公報で開示されている技術を用いて調製したシリカ微粒子が好ましくは挙げられる。空隙を有するシリカ微粒子は製造が容易でそれ自身の硬度が高いため、バインダーと混合して表面調整層表面調整層を形成した際、その層強度が向上され、かつ、屈折率を１．２０〜１．４５程度の範囲内に調製することを可能とする。特に、空隙を有する有機系の微粒子の具体例としては、例えば、特開２００２−８０５０３号公報で開示されている技術を用いて調製した中空ポリマー微粒子が好ましく挙げられる。
【０１３５】
ナノポーラス構造の形成が可能な微粒子としては先のシリカ微粒子に加え、比表面積を大きくすることを目的として製造され、充填用のカラムおよび表面の多孔質部に各種化学物質を吸着させる除放材、触媒固定用に使用される多孔質微粒子、または断熱材や低誘電材に組み込むことを目的とする中空微粒子の分散体や凝集体を挙げることができる。そのような具体的としては、市販品として日本シリカ工業株式会社製の商品名ＮｉｐｓｉｌやＮｉｐｇｅｌの中から多孔質シリカ微粒子の集合体、日産化学工業（株）製のシリカ微粒子が鎖状に繋がった構造を有するコロイダルシリカＵＰシリーズ（商品名）から、本発明の好ましい粒子径の範囲内のものを利用することが可能である。
【０１３６】
「空隙を有する微粒子」の平均粒子径は、５ｎｍ〜３００ｎｍであり、好ましくは下限が８ｎｍ以上であり上限が１００ｎｍ以下であり、より好ましくは下限が１０ｎｍ以上であり上限が８０ｎｍ以下である。微粒子の平均粒子径がこの範囲内にあることにより、樹脂層に優れた透明性を付与することが可能となる。 
【０１３７】
高屈折率剤、中屈折率剤は、反射防止性をさらに向上させるために樹脂層に添加させることができる。高屈折率剤、中屈折率剤の屈折率は１．４６〜２．００の範囲内で設定されてよく、中屈折率剤は、その屈折率が、例えば１．４６〜１．８０の範囲内のものであり、高屈折率剤は、その屈折率が、例えば１．６５〜２．００の範囲内のものである。
【０１３８】
これら屈折率剤は、微粒子が挙げられ、その具体例（かっこ内は屈折率を示す）としては、例えば、酸化亜鉛（１．９０）、チタニア（２．３〜２．７）、セリア（１．９５）、スズドープ酸化インジウム（１．９５）、アンチモンドープ酸化スズ（１．８０）、イットリア（１．８７）、ジルコニア（２．０）等が挙げられる。
【０１３９】
本発明で用いる樹脂組成物には、必要に応じて表面調整剤を添加することができる。表面調整剤としては、例えば、帯電防止剤、屈折率調整剤、防汚染剤、撥水剤、撥油剤、指紋付着防止剤、高硬化剤および硬度調整剤（緩衝性付与剤）等が挙げられる。
【０１４０】
また、本発明で用いる重合性樹脂（ＩＩ）もレベリング性を有するが、より優れたレベリング性を発現する為に本発明で用いる樹脂組成物には、必要に応じてレベリング剤を添加する事ができる。レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系等が挙げられる。
【０１４１】
また、本発明で用いる樹脂組成物に塗布適性を付与するため、有機溶剤を添加して粘度調整を行っても構わない。ここで使用し得る有機溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤；エトキシプロピオネート等のプロピオネート系溶剤；トルエン、キシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の窒素化合物系溶剤；γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤；カルバミン酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【０１４２】
ここで有機溶媒の使用量は、用途や目的とする膜厚や粘度によって異なるが、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｉ）及び重合性樹脂（ＩＩ）の合計に対して、質量基準で、１〜２００倍量の範囲であることが好ましい。
【０１４３】
本発明で用いる樹脂組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線が挙げられる。具体的なエネルギー源又は硬化装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧又は高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、又は走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。なお、電子線で硬化させる場合には、前記樹脂組成物への前記重合開始剤（ＩＩＩ）の配合は不要である。
【０１４４】
これらの活性エネルギー線の中でも特に紫外線であることが好ましい。また、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射すると塗膜の表面硬化性が向上するため好ましい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。
【０１４５】
前記樹脂組成物をアクリル系樹脂フィルムに積層させる方法としては、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター、カーテンコーター、シャワーコーター、スピンコーター、スリットコーター、ディッピング、スクリーン印刷、スプレー、アプリケーター、バーコーター等を用いた塗布方法が挙げられる。
【０１４６】
前記樹脂組成物を塗布・硬化して形成する硬化層の厚さは、０．１〜１００μｍの範囲にあることが好ましく、０．８〜２０μｍの範囲にあることがより好ましい。低屈折率層の厚さがこの範囲であれば、反射防止効果を向上することができる。
【０１４７】
本発明の積層フィムは、光学素子の製造に好適に用いることができる。光学素子の種類としては、任意の適切な種類が採用され得る。例えば、偏光板、位相差板、視野角補償板、コレステリック選択反射板が挙げられる。 中でも、本発明の積層フィルムは、偏光板の保護層として用いることが好ましい。
【０１４８】
また、本発明の画像表示装置は、本発明の積層フィルムを有する、具体的には、例えば、本発明の画像表示装置としては、本発明の積層フィルムを有する偏光板を少なくとも１枚含む装置等が挙げられる。このような画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。
【実施例】
【０１４９】
以下に本発明を具体的な実施例を挙げてより詳細に説明する。例中、断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は下記の通りである。
【０１５０】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテック製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【０１５１】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【０１５２】
合成例１〔重合性樹脂（ＩＩ）の調製〕
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記構造式（Ｘ−１）
【０１５３】
【化９】
2015066741.tif 000010
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。また、ＧＰＣによる数平均分子量は１，５００である。）
で表されるフッ素原子数２５〜８０個の両末端水酸基含有パーフルオロポリエーテル化合物（Ｘ−１）２０ｇ、溶媒としてジイソプロピルエーテル２０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２ｇ、中和剤としてトリエチルアミン３．１ｇを仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、フラスコ内を１０℃に保ちながらアクリル酸クロリド２．７ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１０℃で１時間攪拌し、昇温して３０℃で１時間攪拌した後、５０℃に昇温して１０時間攪拌することにより反応を行い、ガスクロマトグラフィー測定にてアクリル酸クロリドの消失が確認した。次いで、溶媒としてジイソプロピルエーテル４０ｇを追加した後、イオン交換水８０ｇを混合して攪拌してから静置し水層を分離させて取り除く方法による洗浄を３回繰り返した。次いで、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２ｇを添加し、脱水剤として硫酸マグネシウム８ｇを添加して１日間静置することで完全に脱水した後、脱水剤を濾別した。次いで、減圧下で溶媒を留去することによって、下記構造式
【０１５４】
【化１０】
2015066741.tif 000011
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。）
で表される単量体（Ａ−１−１）２１．５ｇを得た。
【０１５５】
次いで、撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えた別のガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン６３ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、単量体（Ａ−１−１）２１．５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４１．３ｇ、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート９．４ｇと溶媒としてメチルイソブチルケトン１２６ｇを混合した開始剤溶液１３５．４ｇの３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、重合体（Ｐ１−１）６７．５ｇを得た。
【０１５６】
その後、溶媒としてメチルエチルケトン７４．７ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１ｇ、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０６ｇを仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート４４．８ｇを１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で１時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより反応を行った結果、ＩＲスペクトル測定によりイソシアネート基の消失を確認した。次いで、溶媒としてメチルエチルケトン３７．４ｇを添加し、ラジカル重合性樹脂（ＩＩ−１）５０％含有のメチルエチルケトン溶液２２４．６ｇを得た。ラジカル重合性樹脂（ＩＩ−１）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量２，４００、重量平均分子量７，１００、最大分子量２０万であった。
【０１５７】
合成例２（同上）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン６３ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、単量体（Ａ−１−１）２１．５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４１．３ｇ、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート６．３ｇと溶媒としてメチルイソブチルケトン１２６ｇを混合した開始剤溶液１３５．４ｇの３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、重合体（Ｐ１−２）６６．０ｇを得た。
【０１５８】
次いで、溶媒としてメチルエチルケトン７４．０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１ｇ、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０６ｇを仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート４４．８ｇを１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で１時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより反応を行った結果、ＩＲスペクトル測定によりイソシアネート基の消失を確認した。次いで、溶媒としてメチルエチルケトン３７．０ｇを添加し、ラジカル重合性樹脂（ＩＩ−２）５０％含有のメチルエチルケトン溶液２２２．０ｇを得た。ラジカル重合性樹脂（ＩＩ−２）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量３，１００、重量平均分子量２５，５００、最大分子量２００万であった。
【０１５９】
合成例３（同上）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン６０ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート６０ｇと溶媒としてメチルイソブチルケトン６０ｇを混合したモノマー溶液１２０ｇ、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）９．０ｇと溶媒としてメチルイソブチルケトン６０ｇを混合した開始剤溶液６９．０ｇの２種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で３時間攪拌した。次いで、フラスコ内を１０５℃に保ちながら、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．９ｇと溶媒としてメチルイソブチルケトン９質量部を混合した開始剤溶液９．９ｇを１０分間かけて滴下し、滴下終了後、１０５℃で３時間攪拌する。次いで、再度同様に滴下した後、１０５℃で８時間攪拌し、重合体（Ｐ２）として重合体（Ｐ２−３）６２．４質量部を含有するメチルイソブチルケトン溶液２６８．８質量部を得た。
【０１６０】
次いで、フラスコ内を８０℃に降温し、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０６ｇを仕込み、パーフルオロポリエーテル化合物（Ｘ−１）２３．２ｇを添加し、８０℃で６時間攪拌することにより反応を行い、反応生成物（Ｐ３−１）８５．６ｇを含有するメチルイソブチルケトン溶液２９２．１ｇを得た。
【０１６１】
次いで、窒素気流から空気気流に切り替え、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１２ｇを添加した。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート４１．４ｇを添加し、８０℃で１０時間攪拌することにより反応を行った。１２０℃に昇温して２時間攪拌することにより反応を行うとともに溶剤の一部を留去した結果、ＩＲスペクトル測定によりイソシアネート基の消失を確認し、ラジカル重合性樹脂（ＩＩ−３）５０％含有のメチルイソブチルケトン溶液２５４．２ｇを得た。ラジカル重合性樹脂（ＩＩ−３）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量２，１００、重量平均分子量４，４００、最大分子量６万であった。
【０１６２】
調製例１（アクリル系樹脂からなるフィルムの調製）
アクリル樹脂ペレット（スミペックスＭＧ５、住友化学株式会社製。）を、５０ｍｍφの単軸押出し機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出しし、厚さ４０μｍの基材フィルムを作製した。
【０１６３】
調製例２（樹脂組成物のベースとなる組成物の調製）
ユニディック１７−８０６（ＤＩＣ株式会社製の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂８０％含有の酢酸ブチル溶液）１２５部、イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）５部、トルエン５４部、２−プロパノール２８部、酢酸エチル２８部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル２８部を混合し溶解させて、ベース樹脂組成物とした。
【０１６４】
実施例１（本発明の積層フィルムの調製）
ベース樹脂組成物２６８部に、重合性樹脂（ＩＩ−１）を５０％含有するメチルエチルケトン溶液０．２部を加えて均一に混合して、活性エネルギー線硬化型組成物を得た。基材フィルムに、この活性エネルギー線硬化型組成物をバーコーターＮｏ．８を用いて塗布した後、６０℃の乾燥機に５分間入れて溶剤を揮発させた。次に、乾燥した塗膜に紫外線硬化装置（窒素雰囲気下、高圧水銀灯、紫外線照射量１ｋＪ／ｍ２）で紫外線（ＵＶ）を照射して硬化させ、支持フィルム上に樹脂層が形成された積層フィルム（１）を得た。積層フィルム（１）に対する接着テープの非接着性を下記方法に従って評価した評価結果を第１表に示す。
＜接着テープの非接着性の評価方法＞
接着テープの非接着性の評価はＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠した碁盤目試験を行った。具体的には塗布面上に１ｍｍ間隔で縦、横に１１本の切れ目をいれ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作成した。この上に粘着テープを貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った碁盤目の数をｍとしｍ／１００として表した。ｍの値が多い、即ち、樹脂層の剥離やフィルムの剥離が少ない程、接着テープの非接着性が良好な積層フィルム、即ち、支持フィルムの破損が少ない積層フィルムである。
【０１６５】
実施例２〜３（同上）
第１表に示す重合性樹脂をベース樹脂組成物２６８部に対して固形分換算で０．１部用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルム（２）〜（３）を得た。実施例１と同様にして粘着テープの非接着性を評価し、その結果を第１表に示す。
【０１６６】
比較例１（比較対照用積層フィルムの調製）
重合性樹脂（ＩＩ−１）を５０％含有するメチルエチルケトン溶液の代わりに、シリコーンオイル（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーンＦＭ−４４２１」、ポリジメチルシロキサン鎖の両末端に−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４ＯＨを有するもの）を固形分換算で０．１部用いた以外は実施例１と同様にして比較対照用積層フィルム（１´）を得た。実施例１と同様にして粘着テープの非接着性を評価し、その結果を第１表に示す。
【０１６７】
比較例２（同上）
重合性樹脂（ＩＩ−１）を５０％含有するメチルエチルケトン溶液の代わりに、シリコーン系添加剤（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン ＦＭ-０７２１Ｋ」、重合性不飽和基を片末端に有している。）を固形分換算で０．１部用いた以外は実施例１と同様にして比較対照用積層フィルム（２´）を得た。実施例１と同様にして粘着テープの非接着性を評価し、その結果を第１表に示す。
【０１６８】
比較例３（同上）
重合性樹脂（ＩＩ−１）を５０％含有するメチルエチルケトン溶液の代わりに、シリコーン系添加剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、ジメチルシロキサン鎖を有する４官能アクリレート）を固形分換算で０．１部用いた以外は実施例１と同様にして比較対照用積層フィルム（１´）を得た。実施例１と同様にして粘着テープの非接着性を評価し、その結果を第１表に示す。
【０１６９】
比較例４（同上）
重合性樹脂（ＩＩ−１）を５０％含有するメチルエチルケトン溶液を添加しない以外は実施例１と同様にして比較対照用積層フィルム（４´）を得た。実施例１と同様にして粘着テープの非接着性を評価し、その結果を第１表に示す。
【０１７０】
【表１】
2015066741.tif 000012
【０１７１】
第１表の脚注
界面活性剤（１´）：サイラプレーンＦＭ−４４２１
界面活性剤（２´）：サイラプレーンＦＭ-０７２１Ｋ
界面活性剤（３´）：ＢＹＫ−ＵＶ３５７０