(57)【要約】【課題】圧電素子から報知される音圧のバラつきを抑えることができる電子機器、および電子機器の制御方法を提供することを目的としている。【解決手段】圧電素子と、圧電素子を駆動する駆動部と、駆動部が圧電素子に供給する駆動信号の周期を検出する周期検出部と、周期検出部が検出した周期に基づいて、圧電素子が振動する大きさを調整する調整部と、を備える。【選択図】図２
2015032852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
前記圧電素子を駆動する駆動部と、
前記駆動部が前記圧電素子に供給する駆動信号の周期を検出する周期検出部と、
前記周期検出部が検出した前記周期に基づいて、前記圧電素子が振動する大きさを調整する調整部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記調整部は、
前記周期検出部が検出した前記周期に基づいて、前記圧電素子に印加する電圧の大きさを調整することで、前記圧電素子が振動する大きさを調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記駆動部は、
前記圧電素子に供給する電圧を昇圧する昇圧コイルと、
前記圧電素子と前記昇圧コイルとに接続されるスイッチと、
を備え、
前記調整部は、
前記スイッチをオン状態にする期間を調整することによって、前記スイッチがオン状態の期間に前記圧電素子が振動する大きさを調整する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記周期検出部は、
周期検出用のコンパレータ回路を備え、
前記駆動信号の電圧と周期検出用のしきい値とを前記周期検出用のコンパレータ回路により比較した結果として出力される電圧のハイレベルまたはローレベルの期間に基づいて前記駆動信号の周期を検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記周期検出部は、
さらに、前記圧電素子が外部から受けた衝撃に応じて発生する起電圧を検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記周期検出部は、
起電圧発生検出用のコンパレータ回路を備え、
前記圧電素子が外部から受けた衝撃に応じて発生する起電圧と起電圧発生検出用のしきい値とを前記起電圧発生検出用のコンパレータ回路により比較した結果として出力される電圧に基づいて前記起電圧の発生を検出し、
前記周期検出部は、
前記起電圧発生検出用のコンパレータ回路として、周期検出用のコンパレータ回路とは別のコンパレータ回路を備える構成、または、前記起電圧発生検出用のコンパレータ回路と周期検出用のコンパレータ回路とを共用のコンパレータ回路として備え、当該共用のコンパレータ回路のしきい値を前記起電圧発生検出用のしきい値と周期検出用のしきい値とで切り替えることで、当該共用のコンパレータ回路により比較した結果として出力される電圧に基づいて、前記駆動信号の周期または前記起電圧の発生の検出を行う構成を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
周期検出部が、圧電素子を駆動する駆動部が前記圧電素子に供給する駆動信号の周期を検出する周期検出手順と、
調整部が、前記周期検出手順により検出された前記周期に基づいて、前記圧電素子が振動する大きさを調整する調整手順と、
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、および電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計では、圧電素子からアラーム音を報知する。
例えば、従来技術１では、圧電素子と並列に、圧電素子に供給する電圧を昇圧する昇圧コイルと、圧電素子に供給する電流を切り替える３個のスイッチおよび抵抗とが接続されている。加速度センサが検出した検出結果に応じて、電子時計を使用しているユーザの状況を判断する。ここで、ユーザの状況とは、普通に行動しているとき、普通に行動しているより動きが少ないが静止している状態ではないとき、眠っているとき等である。そして、判断することによって、３つのスイッチを切り替えて圧電素子に供給する電流を切り替えて、圧電素子から出力されるアラーム音の音量を制御している。
【０００３】
また、特許文献２では、圧電素子と並列に抵抗が接続されている。そして、圧電素子と抵抗に供給する電圧値は変更せず、供給するパルス信号のデューティを変えることによって、圧電素子から出力されるアラーム音の音量を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８７９５２号公報
【特許文献２】特開平２−９３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昇圧に用いるコイルのインダクタンスは、部品の仕様上、例えば±４０％の誤差がある。このため、特許文献１の技術では、昇圧に用いるコイルのインダクタの誤差のため、圧電素子と昇圧コイルとが用いられている製品毎に圧電素子から報知される音圧がバラつくという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであって、圧電素子から報知される音圧のバラつきを抑えることができる電子機器、および電子機器の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電子機器は、圧電素子と、前記圧電素子を駆動する駆動部と、前記駆動部が前記圧電素子に供給する駆動信号の周期を検出する周期検出部と、前記周期検出部が検出した前記周期に基づいて、前記圧電素子が振動する大きさを調整する調整部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る電子機器において、前記調整部は、前記周期検出部が検出した前記周期に基づいて、前記圧電素子に印加する電圧の大きさを調整することで、前記圧電素子が振動する大きさを調整するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る電子機器において、前記駆動部は、前記圧電素子に供給する電圧を昇圧する昇圧コイルと、前記圧電素子と前記昇圧コイルとに接続されるスイッチと、を備え、前記調整部は、前記スイッチをオン状態にする期間を調整することによって、前記スイッチがオン状態の期間に前記圧電素子が振動する大きさを調整するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る電子機器において、前記周期検出部は、周期検出用のコンパレータ回路を備え、前記駆動信号の電圧と周期検出用のしきい値とを前記周期検出用のコンパレータ回路により比較した結果として出力される電圧のハイレベルまたはローレベルの期間に基づいて前記駆動信号の周期を検出するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る電子機器において、前記周期検出部は、さらに、前記圧電素子が外部から受けた衝撃に応じて発生する起電圧を検出するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る電子機器において、前記周期検出部は、起電圧発生検出用のコンパレータ回路を備え、前記圧電素子が外部から受けた衝撃に応じて発生する起電圧と起電圧発生検出用のしきい値とを前記起電圧発生検出用のコンパレータ回路により比較した結果として出力される電圧に基づいて前記起電圧の発生を検出し、前記周期検出部は、前記起電圧発生検出用のコンパレータ回路として、周期検出用のコンパレータ回路とは別のコンパレータ回路を備える構成、または、前記起電圧発生検出用のコンパレータ回路と周期検出用のコンパレータ回路とを共用のコンパレータ回路として備え、当該共用のコンパレータ回路のしきい値を前記起電圧発生検出用のしきい値と周期検出用のしきい値とで切り替えることで、当該共用のコンパレータ回路により比較した結果として出力される電圧に基づいて、前記駆動信号の周期または前記起電圧の発生の検出を行う構成を有するようにしてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電子機器の制御方法は、周期検出部が、圧電素子を駆動する駆動部が前記圧電素子に供給する駆動信号の周期を検出する周期検出手順と、調整部が、前記周期検出手順により検出された前記周期に基づいて、前記圧電素子が振動する大きさを調整する調整手順と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子機器は、圧電素子から報知される音圧のバラつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の外観を示す表面図である。
【図２】第１実施形態における電子機器の概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電子機器の構成を示したブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る圧電素子駆動部の構成例を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る制御信号と昇圧信号と共振周期検出部が検出する周期を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係る共振周期検出部とオン時間設定部が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るコイルのインダクタンスがバラついたときの制御信号と昇圧電圧波形と電流波形を説明する図である。
【図８】比較例におけるコイルのインダクタンスがバラついたときの制御信号と昇圧電圧波形と電流波形を説明する図である。
【図９】第２実施形態に係る電子機器の構成を示したブロック図である。
【図１０】第２本実施形態に係る検出部の構成例を説明する図である。
【図１１】第３実施形態に係る電子機器の構成を示したブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係る検出部の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の例の説明においては、電子機器の一例として、電子時計について説明する。
電子機器１は、例えば、時刻を表示する腕時計、置時計等の電子時計である。以下の説明では、電子機器１が腕時計である場合を例にとって説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電子機器１の外観を示す表面図である。図１において、紙面に対して右側にＸ方向を示し、上方にＹ方向を示す。ＡＡ’線は、電子機器１のほぼ中央部を通るＹ方向に平行な線分である。
電子機器１は、ケース１０、表示部９０、ベルト８０を含んで構成される。
ケース１０は、電子機器１を構成する素子、回路その他の部品を収容する筺体である。
【００１８】
表示部９０は、電子機器１が計測した時刻、その他のデータを表示する。表示部９０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。表示部９０は、時刻、動作モード、ストップウォッチの計測時間、ラップデータ、タイマー時刻等を表示する表示部である。
ベルト８０は、電子機器１を、例えば、ユーザの腕などのユーザの身体の一部に固定するための固定具である。ベルト８０は、電子機器１において省略されていてもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る電子機器１の断面図である。図２は、図１のＡＡ’線を通る断面を示す。図２において、紙面に対して右側にＹ方向を示し、上方にＺ方向を示す。図２において、上方が表、下方が裏である。図２に示すように、電子機器１は、ケース１０、ガラス２０、基盤３０、電源４０、２つの電極５０−１、５０−２、圧電素子６０、裏蓋７０、およびベルト８０を備えている。
【００２０】
ケース１０の内部には、基盤３０、電源４０、２つの電極５０−１、５０−２、および圧電素子６０が組み込まれている。ケース１０には、ガラス２０、裏蓋７０、およびベルト８０が取り付けられている。ケース１０は、例えば樹脂またはゴムであり、ガラス２０より柔らかい素材である。
ガラス２０は、基盤３０の上に取り付けられている。ガラス２０は、表示部９０（図１）を保護している。
【００２１】
基盤３０には、図３を用いて後述する電気回路が取り付けられている。また、基盤３０には、電源４０から電力が供給されている。
電源４０は、電子機器１の各部、例えば、構成要素の電気回路に直流の電力を供給する電源である。電源４０は、正極端子と負極端子を備える。正極端子は、電極５０−２を介して圧電素子６０の裏面に接続されている。正極端子での電圧が電源電圧Ｖｃｃである。負極端子は、接地されている。電源４０は、蓄電、放電ともに可能なニッケル水素電池等の２次電池であってもよいし、蓄電できないが放電が可能な酸化銅リチウム電池等の１次電池であってもよい。
【００２２】
電極５０−１は、圧電素子６０の裏面に接触し、５０−２は、圧電素子６０の表面に接触している。また、電極５０−１、５０−２は、電源４０の電力を基盤３０に供給する。電極５０−１、５０−２の間に電圧を印加することで、圧電素子６０の裏面、表面の間に電圧が印加される。そして、電極５０−１と５０−２との間に印加された電圧を変化させることによって圧電素子６０を変形させ、圧電素子６０に振動を発生させる。
【００２３】
圧電素子６０は、裏蓋７０に固着されている。圧電素子６０は、基盤３０の電気回路からの制御に応じて、時報等の報知音を発する。圧電素子６０は、表面と裏面との間に電圧が印加されると、印加された電圧に応じて変形する。この変形を切り返すことにより振動を発生し、発生した振動を裏蓋７０に伝達する。圧電素子６０は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ：Ｌｅａｄ  Ｚｉｒｃｏｎａｔｅ  Ｔｉｔａｎａｔｅ）を主成分とする素子である。圧電素子６０は、静電容量を有し、その表面及び裏面の間に電圧が印加されると電荷を蓄積し、電圧の印加が解除されると蓄積した電荷を放電する。
【００２４】
裏蓋７０は、ケース１０と密着し、電子機器１の裏面を保護する蓋である。また、裏蓋７０は、圧電素子６０が報知音を発するときに、共振部の役割を果たす。裏蓋７０は、一例として樹脂、金属である。裏蓋７０は、ケース１０の内部に収容された部品を、外部からの衝撃や水分から保護する。裏蓋７０は、ケース１０と同質の部材で形成されていてもよいし、ケース１０に対して着脱可能に嵌合されてもよい。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る電子機器１の構成を示したブロック図である。図３に示すように、電子機器１は、発振部１０１、制御部１０２、入力部１０３、表示制御部１０４、記憶部１０５、圧電素子駆動部１０６（起動部）、共振周期検出部１０７（周期検出部）、オン時間設定部１０８（調整部）、圧電素子６０、および表示部９０を備える。
【００２６】
発振部１０１は、所定の周波数（例えば、３２，７６８Ｈｚ）を有する発振信号を生成する。発振部１０１は、例えば、水晶発振子を備える。発振部１０１は、生成した発振信号を分周して計測信号（例えば、１００Ｈｚ）を生成し、生成した計測信号を制御部１０２に出力する。なお、発振部１０１が生成した計測信号は、時計動作、タイマー動作、ストップウォッチ計時動作等に使用される。
【００２７】
入力部１０３は、利用者からの操作による入力を受け付ける、例えば、ケース１０の側面に取り付けられている不図示のボタンＡ〜ボタンＤを含む。入力部１０３は、利用者のボタン押下に応じた指示の入力を検出し、検出した検出結果を制御部１０２に出力する。
【００２８】
制御部１０２は、入力部１０３が出力した検出結果に応じて、圧電素子６０から報知させるための報知指示を生成し、生成した報知指示を圧電素子駆動部１０６に出力する。
制御部１０２は、入力部１０３から入力された検出結果に応じて、電子機器１の動作モードの切り替え、電子機器１の各動作モードにおける動作の選択を行う。制御部１０２は、各動作モードの制御に応じて、及び電子機器１を構成する各電子回路要素の制御等を行う。
【００２９】
表示制御部１０４は、制御部１０２が出力した制御信号に応じて、表示部９０にストップウォッチ計時時刻、タイマー計時時刻、及び時刻等を表示させる。
記憶部１０５には、制御部１０２が実行するプログラム、タイマー設定情報等が記憶されている。ここで、タイマー設定情報とは、タイマーによって計時するタイマー時刻である。記憶部１０５は、例えばＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）である。
【００３０】
圧電素子駆動部１０６は、制御部１０２が出力した報知指示に応じて圧電素子６０を駆動する共振させられた駆動信号を生成し、生成した駆動信号を圧電素子６０に出力する。
共振周期検出部１０７は、圧電素子駆動部１０６の駆動回路によって圧電素子６０が共振させられた信号の周期を検出し、検出した周期をオン時間設定部１０８に出力する。
【００３１】
オン時間設定部１０８は、共振周期検出部１０７が出力した周期に基づいて、圧電素子駆動部１０６のトランジスタをオン状態にする時間を算出する。オン時間設定部１０８は、算出した時間に基づいて、圧電素子駆動部１０６のトランジスタがオン状態になるタイミングを制御した制御信号を圧電素子駆動部１０６に出力する。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る圧電素子駆動部１０６の構成例を説明する図である。図４に示すように、圧電素子駆動部１０６は、入力端子２０１、抵抗２０２、トランジスタ２０３（スイッチ）、コイル２０４（昇圧コイル）、および抵抗２０５を含んで構成される。なお、図４に示した圧電素子駆動部１０６の構成は一例であり、これに限られない。
【００３３】
入力端子２０１には、オン時間設定部１０８が出力する制御信号が入力される。入力端子２０１には、抵抗２０２の一端が接続されている。
抵抗２０２の他端は、トランジスタ２０３のベース端子に接続されている。
トランジスタ２０３は、ＮＰＮ型のトランジスタである。トランジスタ２０３のコレクタ端子は、コイル２０４の一端と、圧電素子６０の一端と、共振周期検出部１０７の入力に接続されている。トランジスタ２０３のエミッタ端子は、抵抗２０５の一端に接続されている。
コイル２０４の他端は、電源電圧Ｖｃｃと、圧電素子６０の他端とに接続されている。なお、電源電圧Ｖｃｃは、電子機器１が有する電池から供給される。また、コイル２０４と圧電素子６０とは、並列に接続されている。
抵抗２０５の他端は、接地されている。
【００３４】
ここで、圧電素子駆動部１０６の動作について説明する。
トランジスタ２０３がオン状態のとき、圧電素子６０と並列に接続されているコイル２０４には、電源電圧Ｖｃｃと抵抗２０５とに応じた電流が流れる。
一方、トランジスタ２０３がオフ状態のとき、コイル２０４の一端がオープン状態になるため、圧電素子６０には、コイル２０４によって昇圧された電圧が、圧電素子６０に供給される。
【００３５】
なお、図４に示した例では、スイッチとしてＮＰＮ型のトランジスタ２０３を用いた例を説明したが、これに限れない。トランジスタ２０３は、スイッチとして動作する素子であれば、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）やアナログスイッチ素子、サイリスタ等であってもよい。
【００３６】
次に、共振周期検出部１０７の動作について、図４と図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態に係る制御信号と昇圧電圧波形と共振周期検出部１０７が検出する周期Ｔを説明する図である。図５において、縦軸は電圧を表し、横軸は時間を表している。図５（ａ）には、圧電素子駆動部１０６の入力端子２０１に入力される制御信号の波形３０１を示している。図５（ｂ）には、圧電素子駆動部１０６のコイル２０４によって電源電圧Ｖｃｃが昇圧された昇圧電圧の波形３１１を示している。波形３１１は、圧電素子６０に供給される電圧の波形でもある。
【００３７】
図５（ａ）において、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の電圧値３［Ｖ］がハイレベルである。この期間、トランジスタ２０３がオン状態になり、コイル２０４の一端がトランジスタ２０３および抵抗２０５を介して接地される。これにより、時刻ｔ１〜時刻ｔ２の期間、図５（ｂ）に示したように、圧電素子６０に供給される昇圧電圧は、ほぼ０［Ｖ］になる。
【００３８】
図５（ａ）において、時刻ｔ２〜ｔ４の期間の電圧値０［Ｖ］がローレベルである。この期間、トランジスタ２０３がオフ状態になり、コイル２０４と圧電素子６０とにより共振が発生する。このとき、コイル２０４のインダクタンスをＬ、圧電素子６０の容量をＣとすると、コイル２０４と圧電素子６０とによる共振周波数ｆ0は、次式（１）である。
【００３９】
ｆ0＝１／（２π√（ＬＣ））  …（１）
【００４０】
式（１）からわかるように、インダクタンスが大きいほど、昇圧電圧の共振周波数ｆ0が低い。そして、インダクタが大きいほど、昇圧される電圧値が大きくなる。逆に、インダクタンスが小さいほど、昇圧電圧の共振周波数ｆ0が高い。そして、インダクタが小さいほど、昇圧される電圧値が小さくなる。このため、従来技術では、インダクタンスが設計値より大きい場合には、圧電素子６０の音圧が大きくなり、インダクタンスが設計値より小さい場合には、圧電素子６０の音圧が小さくなる。
【００４１】
このため、本実施形態の電子機器１では、インダクタンスが設計値より大きい場合、圧電素子６０に入力するエネルギーを小さくし、インダクタンスが設計値より小さい場合、圧電素子６０に入力するエネルギーを大きくすることによって、圧電素子６０の音圧が一定になるように制御する。
より具体的には、共振周期検出部１０７は、コイル２０４と圧電素子６０とにより共振が発生している図５（ｂ）に示した電圧が０［Ｖ］〜正の期間〜負の期間〜０［Ｖ］である共振している期間（時刻ｔ２〜ｔ３）を、周期Ｔとして検出する。そして、オン時間設定部１０８は、インダクタンスが設計値の場合の周期Ｔが時間Ｔｏｆｆと等しくなるように制御する。例えば、共振周期検出部１０７が検出した周期ＴがＴｏｆｆより長いとき、オン時間設定部１０８は、圧電素子駆動部１０６に入力するエネルギーを小さくなるように制御する。また、共振周期検出部１０７が検出した周期ＴがＴｏｆｆより短いとき、オン時間設定部１０８は、圧電素子駆動部１０６に入力するエネルギーを大きくなるように制御する。これにより、圧電素子６０の音圧が一定になるように制御する。
【００４２】
次に、オン時間設定部１０８の動作について説明する。
オン時間設定部１０８は、共振周期検出部１０７が検出した周期Ｔを、次式（２）に代入して、トランジスタ２０３をオン状態に制御する時間Ｔｏｎ’を算出する。
【００４３】
Ｔｏｎ’＝Ｔｏｆｆ＋（Ｔｏｆｆ−Ｔ）  …（２）
【００４４】
式（２）において、Ｔｏｆｆは、コイル２０４のインダクタンスＬの設計値と、圧電素子６０の設計値の容量Ｃとに基づいて、予め算出された時間である。時間Ｔｏｆｆと、式（２）は、オン時間設定部１０８に予め記憶されている。
図５に示した例では、時間Ｔｏｆｆが約１２０［μｓｅｃ］、周期Ｔが約１１０［μｓｅｃ］である。このため、オン時間設定部１０８は、時間Ｔｏｎ’を約１３０［μｓｅｃ］（＝１２０＋（１２０−１１０））に設定する。この意味合いは、図５（ｂ）の波形３１１において、（Ｔｏｆｆ−Ｔ）である１０［μｓｅｃ］（＝時刻ｔ３〜時刻ｔ４の期間）分を、時間Ｔｏｎに加算して調整することを意味している。そして、コイル２０４は、時間Ｔｏｎ’の期間、エネルギーを蓄積し、時間Ｔｏｆｆの期間、蓄積したエネルギーを圧電素子６０に放出していることになる。
【００４５】
ここで、図５（ｂ）のように、波形３１１は、トランジスタ２０３がオフ状態の残りの期間である時刻ｔ３〜ｔ４に、電圧０［Ｖ］〜約２．５［Ｖ］に増加する。そして、時刻ｔ４のとき、トランジスタ２０３がオン状態に切り替わる。このように、電圧値がプラス方向に残存している状態で、トランジスタ２０３を、オフ状態からオン状態に切り替えると、コイル２０４と圧電素子６０とに瞬間的に大電流が流れる。
このため、オン時間設定部１０８は、上述したように、トランジスタ２０３をオン状態にする時間Ｔｏｎ’を、共振周期検出部１０７が測定した周期Ｔに基づいて、算出する。そして、時間Ｔｏｎ’に基づいて、制御信号を設定する。このように、オン時間設定部１０８は、時間Ｔｏｎの長さを変更することで、波形３０１の立ち下がり３２１の位置を変更し、トランジスタ２０３をオフ状態にする期間を変更して、昇圧電圧の周期Ｔの期間のみトランジスタ２０３がオフ状態になるように制御する。
【００４６】
次に、共振周期検出部１０７とオン時間設定部１０８が行う処理手順を説明する。図６は、本実施形態に係る共振周期検出部１０７とオン時間設定部１０８が行う処理手順を示すフローチャートである。
（ステップＳ１）共振周期検出部１０７は、昇圧電圧の値が、予め定められているしきい値以上であるか否かを判別する。なお、しきい値とは、例えば図５の時刻ｔ４の電圧値である。共振周期検出部１０７は、昇圧電圧値がしきい値以上であると判別した場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２に進み、昇圧電圧値がしきい値以上ではないと判別した場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、ステップＳ１を繰り返す。
【００４７】
（ステップＳ２）共振周期検出部１０７は、昇圧電圧の周期Ｔの期間を検出し、検出した周期Ｔをオン時間設定部１０８に出力する。なお、共振周期検出部１０７は、例えば、全波整流回路によって、入力された昇圧電圧を全波整流し、全波整流後の信号が、予め定められているしきい値以上である期間を、周期Ｔとして検出する。あるいは、共振周期検出部１０７は、絶対値回路によって、入力された昇圧電圧の絶対値を生成し、生成した絶対値の信号が、予め定められているしきい値以上である期間を、周期Ｔとして検出する。
（ステップＳ３）オン時間設定部１０８は、ステップＳ２で共振周期検出部１０７が検出した周期Ｔを上式（２）に代入して、トランジスタ２０３（図４）をオン状態に制御する時間Ｔｏｎ’を算出する。
（ステップＳ４）オン時間設定部１０８は、算出した時間Ｔｏｎ’の間、トランジスタ２０３がオン状態になるような制御信号を圧電素子駆動部１０６に出力する。
以降、共振周期検出部１０７とオン時間設定部１０８は、ステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返す。
【００４８】
図７は、本実施形態に係るコイル２０４のインダクタンスＬがバラついたときの制御信号と昇圧電圧波形と電流波形を説明する図である。図７（ａ）には、圧電素子駆動部１０６の入力端子２０１に入力される制御信号の波形を示している。図７（ｂ）には、圧電素子駆動部１０６のコイル２０４によって電源電圧Ｖｃｃが昇圧された昇圧電圧の波形を示している。図７（ｃ）には、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流の波形を示している。図７（ａ）と図７（ｂ）において、縦軸は電圧を表し、横軸は時間を表している。また、図７（ｃ）において、縦軸は電流を表し、縦軸は時間を表している。また、図７（ａ）〜図７（ｃ）において、波形４０１、４１１、４２１は、コイル２０４のインダクタンスが設計値の場合の波形を表し、波形４０２、４１２、４２２は、インダクタンスが設計値−４０％の場合の波形を表し、波形４０３、４１３、４２３は、インダクタンスが設計値＋４０％の場合の波形を表している。
【００４９】
インダクタンスが設計値−４０％の場合、図７（ａ）に示した波形４０１のように、時間Ｔｏｎ’の期間は、時刻０〜ｔ１１であり、時間Ｔｏｆｆの期間は、時刻ｔ１１〜ｔ１５である。また、インダクタンスが設計値の場合、図７（ａ）に示した波形４０２のように、時間Ｔｏｎ’の期間は、時刻０〜ｔ１２であり、時間Ｔｏｆｆの期間は、時刻ｔ１２〜ｔ１５である。また、インダクタンスが設計値＋４０％の場合、図７（ａ）に示した波形４０３のように、時間Ｔｏｎ’の期間は、時刻０〜ｔ１３であり、時間Ｔｏｆｆの期間は、時刻ｔ１３〜ｔ１５である。
【００５０】
図７（ａ）を見てわかるように、コイル２０４のインダクタンスによらず、トランジスタ２０３のオン状態の開始位置は同じである。オン時間設定部１０８は、式（２）によって算出した時間Ｔｏｎ’に基づいて、トランジスタ２０３がオン状態になるタイミングを制御する。これにより、図７（ａ）に示したように、波形４０１〜４０３の立ち下がりのタイミングである時刻ｔ１１〜ｔ１３が調整される。これにより、図７（ｂ）に示した波形４１１〜４１３のように、昇圧電圧の立ち上がりタイミングが調整され、トランジスタ２０３がオフ状態からオン状態に切り替わる時刻ｔ１５のときの昇圧電圧を、ほぼ０［Ｖ］にすることができる。
【００５１】
また、図７（ｂ）を見てわかるように、インダクタンスが異なる場合であっても、波形４１１〜４１３のように昇圧電圧の最大値は、ほぼ同じレベルである。この昇圧電圧によって駆動される圧電素子６０が報知する音圧の大きさは、インダクタンスの大きさにかかわらず、ほぼ一定である。
【００５２】
さらに、図７（ｃ）に示すように、トランジスタ２０３がオン状態の期間、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、約−５［ｍＡ］〜−１５［ｍＡ］で変化する。しかし、トランジスタ２０３がオフ状態かつ昇圧電圧が正の期間、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、ほぼ０［ｍＡ］であり、トランジスタ２０３がオフ状態かつ昇圧電圧が負の期間、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、３［ｍＡ］以内である。さらに、トランジスタ２０３がオン状態に切り替わる時刻ｔ１５において、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、ほぼ０［ｍＡ］である。
【００５３】
例えば、インダクタンスが設計値−４０％の場合、トランジスタ２０３がオン状態である時刻０〜ｔ１１の期間、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、約−５［ｍＡ］〜−１０［ｍＡ］で変化する。しかし、トランジスタ２０３がオフ状態かつ昇圧電圧が正である時刻ｔ１１〜ｔ１４期間、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、ほぼ０［ｍＡ］である。さらに、トランジスタ２０３がオフ状態かつ昇圧電圧が負である時刻ｔ１４〜ｔ１５の期間、コイル２０４と圧電素子６０とに流れる電流は、３［ｍＡ］以内である。
【００５４】
以下に、時間Ｔｏｎと時間Ｔｏｆｆとが一定の場合の比較例を説明する。図８は、比較例におけるコイル２０４のインダクタンスＬがバラついたときの制御信号と昇圧電圧波形と電流波形を説明する図である。図８（ａ）には、圧電素子駆動部１０６の入力端子２０１に入力される制御信号の波形を示している。図８（ｂ）には、圧電素子駆動部１０６のコイル２０４によって電源電圧Ｖｃｃが昇圧された昇圧電圧の波形を示している。図８（ｃ）には、コイル２０４と圧電素子６０に流れる電流の波形を示している。図８（ａ）と図８（ｂ）において、縦軸は電圧を表し、横軸は時間を表している。また、図８（ｃ）において、縦軸は電流を表し、縦軸は時間を表している。また、図８（ａ）〜図８（ｃ）において、波形５０１、５１１、５２１は、コイル２０４のインダクタンスが設計値の場合の波形を表し、波形５１２、５２２は、インダクタンスが設計値−４０％の場合の波形を表し、波形５１３、５２３は、インダクタンスが設計値＋４０％の場合の波形を表している。
【００５５】
図８（ａ）の波形５０１のように、トランジスタ２０３がオン状態の期間は、時刻０〜ｔ１０１の期間であり、トランジスタ２０３がオフ状態の期間は、時刻ｔ１０１〜ｔ１０７の期間である。
このように、トランジスタ２０３のオン状態とオフ状態の各々の期間が一定の場合、図８（ｂ）の波形５１１〜５１３のように、昇圧電圧の最大値、およびトランジスタ２０３がオフ状態からオン状態に切り替わるときの電圧値が、コイル２０４のインダクタンスの値によって異なっている。
【００５６】
インダクタンスが設計値の場合は、図８（ｂ）に示す波形５１１のように、時刻ｔ１０１〜ｔ１０３の期間、昇圧電圧が正であり、時刻ｔ１０３〜ｔ１０６の期間、昇圧電圧が負であり、さらに、時刻ｔ１０６〜ｔ１０７の期間、昇圧電圧が正である。また、時刻ｔ１０７において、昇圧電圧は、約６［Ｖ］であり、時刻ｔ１０１〜ｔ１０７の期間における昇圧電圧値の最大値は、約１８［Ｖ］である。
インダクタンスが設計値−４０％の場合、図８（ｂ）に示す波形５１２のように、時刻ｔ１０７において、昇圧電圧は、約８［Ｖ］であり、時刻ｔ１０１〜ｔ１０７の期間における昇圧電圧値の最大値は、約１７［Ｖ］である。
インダクタンスが設計値＋４０％の場合、図８（ｂ）に示す波形５１３のように、時刻ｔ１０７において、昇圧電圧は、約０［Ｖ］であり、時刻ｔ１０１〜ｔ１０７の期間における昇圧電圧値の最大値は、約１５［Ｖ］である。
【００５７】
図８（ｂ）の波形５１１〜５１３に示したように、インダクタンスのバラつきにより、トランジスタ２０３がオフ状態からオン状態に切り替わる時刻ｔ１０７における昇圧電圧が正の電圧である場合、この電圧によって瞬間的に図８（ｃ）のように電流が流れる。この時刻ｔ１０７において、瞬間的に流れる電流によって周辺回路へ電磁ノイズ等の悪影響を与えることもある。
【００５８】
一方、本実施形態によれば、トランジスタ２０３がオフ状態の期間のうち昇圧電圧が０［Ｖ］の期間を検出して、トランジスタ２０３のオン状態の期間を制御することによって、インダクタンスがバラついた場合であっても、上述したようにトランジスタ２０３がオフ状態からオン状態に切り替わるときの昇圧電圧値は、ほぼ０［Ｖ］にすることができる。この結果、本実施形態によれば、トランジスタ２０３がオフ状態からオン状態に切り替わるときに、発生するノイズを防ぐことができる。
【００５９】
また、図８（ｂ）を見て分かるように、トランジスタ２０３がオフ状態の時刻ｔ１０１〜ｔ１０７の期間において、インダクタンスの大きさによって昇圧電圧の最大値が異なっている。このように、トランジスタ２０３がオフの期間の昇圧電圧の最大値が異なる場合、圧電素子６０の音圧の大きさが異なる。すなわち、インダクタンスのバラつきによって、圧電素子６０の音圧の大きさもバラつくことになる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の電子機器１は、圧電素子６０と、圧電素子を駆動する駆動部（圧電素子駆動部１０６）と、駆動部が圧電素子に供給する駆動信号の周期Ｔを検出する周期検出部（共振周期検出部１０７）と、周期検出部が検出した周期に基づいて、圧電素子が振動する大きさを調整する調整部（オン時間設定部１０８）と、を備える。
また、本実施形態の電子機器１において、調整部（オン時間設定部１０８）は、周期検出部（共振周期検出部１０７）が検出した周期Ｔに基づいて、圧電素子６０が振動しない期間（Ｔｏｆｆの期間）を調整することで、圧電素子が振動する大きさを調整する。
【００６１】
この構成により、本実施形態によれば、トランジスタ２０３がオフ状態の期間の周期Ｔを検出して、検出結果に基づいてトランジスタ２０３のオン状態となる期間を制御する。これにより、インダクタンスがバラついても、上述したように昇圧電圧の最大値のバラつきを抑えることができる。この結果、本実施形態によれば、圧電素子６０の音圧の大きさを一定にすることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態によれば、トランジスタ２０３がオフ状態の期間のうち昇圧電圧の周期Ｔを検出して、トランジスタ２０３のオン状態の期間を制御する。これによって、比較例の図８（ｃ）に示した波形５２２のように、トランジスタ２０３がオフ状態からオン状態に切り替わるときに、瞬間的に電子機器１の電気回路へ大電流が流れることを防ぐことができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、共振周期検出部１０７が周期Ｔを検出する例を説明したが、共振周期検出部１０７は、周期Ｔの周波数を検出し、検出した周波数から周期Ｔを算出するようにしてもよい。
【００６４】
また、共振周期検出部１０７は、周期Ｔを常時、検出し、検出した周期Ｔを毎回、オン時間設定部１０８に出力するようにしてもよい。
または、共振周期検出部１０７は、周期Ｔを常時、検出して周期Ｔの平均値を算出し、算出した周期Ｔの平均値をオン時間設定部１０８に出力するようにしてもよい。また、共振周期検出部１０７は、算出した周期Ｔの誤差を算出し、算出した誤差が予め定められている範囲内の場合、周期Ｔの検出を停止するようにしてもよい。この場合、オン時間設定部１０８は、算出した時間Ｔｏｎ’を自部に記憶させておくようにしてもよい。周期Ｔの検出を停止する場合、共振周期検出部１０７は、予め定められている間隔で、周期Ｔを検出するようにしてもよい。ここで、予め定められているタイミングとは、１日に１回、週に１回、月に１回、年に１回等である。これにより、共振周期検出部１０７の検出に要する消費電力を削減することができる。
【００６５】
また、オン時間設定部１０８は、トランジスタ２０３をオフ状態に制御を開始したとき（例えば、図５の時刻ｔ２のタイミングのとき）、オフ状態に切り替えることを示す検出開始信号を共振周期検出部１０７に出力するようにしてもよい。この場合、共振周期検出部１０７は、オン時間設定部１０８が出力した検出開始信号のタイミングから周期Ｔの検出を開始するようにしてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態では、圧電素子６０から報知される音である報知音が１種類の例を説明したが、これに限られない。報知音の周波数が複数の場合、共振周期検出部１０７は、報知音毎に昇圧電圧の周期Ｔを検出する。そして、オン時間設定部１０８は、検出された周期Ｔに基づいて時間Ｔｏｎ’を算出するようにしてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、電子機器１に共振周期検出部１０７とオン時間設定部１０８とを備えた構成の場合の例を説明したが、共振周期検出部１０７とオン時間設定部１０８とが行う処理のうち、少なくとも１つの処理を制御部１０２が行うようにしてもよい。
【００６８】
［第２実施形態］
第１実施形態では、共振周期検出部１０７が、昇圧電圧の周期Ｔを検出する例を説明したが、本実施形態では、周期Ｔをコンパレータ回路と制御部とによって検出する例を説明する。
【００６９】
図９は、本実施形態に係る電子機器１ａの構成を示したブロック図である。図９に示すように、電子機器１ａは、発振部１０１、制御部１０２ａ、入力部１０３、表示制御部１０４、記憶部１０５、圧電素子駆動部１０６、検出部１０９、オン時間設定部１０８ａ、圧電素子６０、および表示部９０を備える。なお、電子機器１ａの構成要素において、第１実施形態の電子機器１と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略する。
【００７０】
検出部１０９は、昇圧電圧が予め定められているしきい値以上の期間、例えばハイレベルの期間を表す検出信号を制御部１０２ａに出力する。
ここで、検出部１０９の構成を説明する。図１０は、本実施形態に係る検出部１０９の構成例を説明する図である。図１０に示すように、検出部１０９は、コンパレータ回路１１０（周期検出用のコンパレータ回路）を備えている。
【００７１】
コンパレータ回路１１０は、正入力端子ＩＮ＋が圧電素子６０の一端に接続され、負入力端子ＩＮ−がしきい値電圧Ｖｔｈ１（周期検出用のしきい値）に接続され、出力端子ＯＵＴが制御部１０２ａに接続されている。なお、出力端子ＯＵＴから出力する検出信号をＶＳ１とする。この構成により、例えば図５（ｂ）において、検出部１０９は、波形３１１が正の期間である約３８０［μｓｅｃ］（時刻ｔ２）〜約４５０［μｓｅｃ］の期間を検出し、出力端子ＯＵＴからハイレベルの検出信号を出力する。ここで、しきい値電圧Ｖｔｈ１は、波形３１１の正の期間を検出するために比較に用いる電圧である。
【００７２】
また、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、周期Ｔを検出するタイミングは常時であってもよく、予め定められている間隔であってもよい。予め定められている間隔で周期Ｔを検出する場合、制御部１０２ａは、計時した周期Ｔを記憶部１０５に記憶させ、記憶させた周期Ｔをオン時間設定部１０８ａに出力するようにしてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、圧電素子６０から報知される報知音の周波数が１種類の例を説明したが、これに限られない。報知音の周波数が異なる場合、制御部１０２ａは、報知音毎に、コンパレータ回路１１０のしきい値Ｖｔｈ１を、予め定められているしきい値に切り替えるようにしてもよい。より具体的には、第１の報知音の場合、制御部１０２ａは、コンパレータ回路１１０のしきい値をＶｔｈ１−１に切り替えるようにしてもよい。また、第２の報知音の場合、制御部１０２ａは、コンパレータ回路１１０のしきい値をＶｔｈ１−２に切り替えるようにしてもよい。この場合、各しきい値は、実測やシミュレーション等により決定し、決定した各しきい値を記憶部１０５に記憶させておくようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態において、オン時間設定部１０８ａが行う時間Ｔｏｎ’の算出を制御部１０２ａが行うようにしてもよい。この場合、制御部１０２ａは、算出した時間Ｔｏｎ’を、オン時間設定部１０８ａに出力することになる。
【００７５】
［第３実施形態］
圧電素子６０は、裏蓋７０の内部に伝達された衝撃に応じて変形し、その変形に応じた圧電効果によって、その両面の間に起電圧を発生させる。本実施形態では、電子機器は、報知に加えて、電子機器のケース１０が叩かれたとき、発生した電圧を検出し、検出結果に基づいてユーザが電子機器を叩いたことを検出する例を説明する。
【００７６】
図１１は、本実施形態に係る電子機器１ｂの構成を示したブロック図である。図１１に示すように、電子機器１ｂは、発振部１０１、制御部１０２ｂ、入力部１０３、表示制御部１０４、記憶部１０５、圧電素子駆動部１０６、検出部１０９ｂ、オン時間設定部１０８、圧電素子６０，および表示部９０を備える。なお、本実施形態の電子機器１ｂの構成要素において、第２実施形態の電子機器１ａと同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略する。
図１２は、本実施形態に係る検出部１０９ｂの構成例を説明する図である。
【００７７】
検出部１０９ｂは、図１２に示すようにコンパレータ回路１１０（周期検出用のコンパレータ回路）とコンパレータ回路１１１（起電圧発生検出用のコンパレータ回路）を備えている。検出部１０９ｂは、昇圧電圧が予め定められているしきい値Ｖｔｈ１（周期検出用のしきい値）以上の期間、または、ケース１０が叩かれたことによって電圧が発生したことを検出した期間、例えばハイレベルの検出信号を制御部１０２ｂに出力する。
また、検出部１０９ｂは、コンパレータ回路１１１によって、報知を行っていないとき、ケース１０が叩かれたことによって圧電素子６０が発生した電圧を検出し、検出したことを示す検出結果を制御部１０２ｂに出力する。例えば、コンパレータ回路１１１は、叩かれたことによって圧電素子６０が発生した電圧としきい値Ｖｔｈ２（起電圧発生検出用のしきい値）とを比較して検出結果を制御部１０２ｂに出力する。このように、本実施形態では、検出部１０９のコンパレータ回路１１０によって、昇圧電圧がしきい値以上である期間を検出するとともに、さらにコンパレータ回路１１１によって、ケース１０が叩かれたことによって発生する電圧を検出する。なお、検出部１０９ｂは、絶対値回路と１つのコンパレータ回路１１０を備えるようにしてもよい。この場合、制御部１０２ｂは、報知を行うときのコンパレータ回路１１０のしきい値Ｖｔｈ１と、衝撃を検出するときのコンパレータ回路１１０のしきい値Ｖｔｈ２とを切り替えるように制御するようにしてもよい。
【００７８】
制御部１０２ｂは、入力部１０３が出力した検出結果に応じて、圧電素子６０から報知させるための報知指示を生成し、生成した報知指示を圧電素子駆動部１０６に出力する。また、制御部１０２ｂは、検出部１０９が出力した検出信号によって、ケース１０が叩かれたことを判別する。制御部１０２ｂは、ケース１０が叩かれた場合、予め定められている処理を行うように制御する。ここで、予め定められている処理とは、例えば、電子機器１ｂが不図示の表示部とバックライトを備えている場合、バックライトの点灯または消灯を行う処理である。あるいは、電子機器１ｂがストップウォッチの機能を備えている場合、ストップウォッチの計時の開始、計時の一時停止、計時の再開、および計時の停止の処理である。
【００７９】
以上のように、本実施形態の電子機器１ｂでは、検出部１０９が、圧電素子６０に供給される昇圧電圧が予め定められているしきい値以上の期間を検出すると共に、ケース１０が叩かれたことにより圧電素子６０が発生した電圧が予め定められているしきい値以上になったことを検出する。これにより、本実施形態の電子機器１ｂでは、第１および第２実施形態の効果に加えて、電子機器１ｂが叩かれたことを検出部１０９が検出して、検出した結果に応じて制御部１０２ｂが電子機器１ｂの機能を制御することができる。このように、本実施形態によれば、検出部１０９のコンパレータ回路１１０を兼用して、電子機器１ａが叩かれたことにより圧電素子６０に発生する信号も検出できるため、電子機器１ｂのコストを削減することができる。
【００８０】
なお、制御部１０２ｂは、圧電素子６０から報知することを、入力部１０３から入力された設定に応じて判別する。例えば、アラーム機能が使用されているとき、制御部１０２ｂは、設定された時間に報知音を圧電素子６０から報知するように、圧電素子駆動部１０６に制御信号を出力する。このように、制御部１０２ｂは、報知音の制御信号を圧電素子駆動部１０６に出力している期間をマスクして、叩かれたことを検出しないようにしてもよい。このような処理を行う場合、制御部１０２ｂは、昇圧電圧の周期Ｔを検出するためのコンパレータ回路のしきい値と、叩かれたことを検出するためのしきい値を切り替えるようにしてもよい。なお、各しきい値は、記憶部１０５に記憶させておいてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態では、電子機器１ｂのケース１０が叩かれたか否かを検出して制御する例を説明したが、これに限られない。制御部１０２ｂは、検出部１０９のコンパレータ回路１１０が出力した検出信号が、所定の時間内に複数ある場合、所定の時間内にある検出信号の個数をカウントして、カウントした結果に応じて、予め定められている処理を行うようにしてもよい。例えば、制御部１０２ｂは、検出信号が１個のとき、第１の処理を行い、検出信号が２個のとき、第２の処理を行うようにしてもよい。例えば、第１の処理は、ストップウォッチの計時の開始であり、第２の処理は、ストップウォッチの計時の一時停止である。
あるいは、制御部１０２ｂは、所定の時間内に検出部１０９のコンパレータ回路１１０が出力した複数の検出信号があるとき、その検出信号と検出信号との周期を計時し、計時した周期に応じて、予め定められている処理を行うようにしてもよい。
【００８２】
なお、本実施形態において、オン時間設定部１０８が行う処理を制御部１０２ｂが行うようにしてもよい。
【００８３】
上述では、電子機器１、１ａ、および１ｂが腕時計である場合を例にとって説明したが、これには限られない。上述した実施形態では、電子機器１、１ａ、および１ｂは、腕時計以外の電子時計、例えば、置時計であってもよい。また、本実施形態では、電子機器１、１ａ、および１ｂは、電子時計に限られず、例えば、携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）等の電話機やタブレット端末装置、携帯端末であってもよい。電子機器１、１ａ、および１ｂが電話機である場合、上述した実施形態を適用することで、製品毎の着信音の音圧のバラつきを抑えることができる。
【００８４】
なお、本発明における制御部１０２（含む１０２ａ、１０２ｂ）、共振周期検出部１０７、検出部１０９、およびオン時間設定部１０８の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより制御部１０２（含む１０２ａ、１０２ｂ）、共振周期検出部１０７、検出部１０９、およびオン時間設定部１０８の動作および制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ，１ｂ…電子機器、１０…ケース、２０…ガラス、３０…基盤、４０…電池、５０−１、５０−２…電極、６０…圧電素子、７０…裏蓋、８０…ベルト、９０…表示部、１０１…発振部、１０２、１０２ａ…制御部、１０３…入力部、１０４…表示制御部、１０５、１０５ａ…検出部、１０６…記憶部、１０７…共振周期検出部、１０８…オン時間設定部、１０９…検出部、１１０、１１１…コンパレータ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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