(57)【要約】【課題】簡単な構成で構造物に作用する揺れを効果的に免震できる免震構造を提供する。【解決手段】板状部材９ａ，９ｂの間に傾斜自在に配設される免震柱８が傾き始める際の支点Ｅを形成する傾斜支点形成用部材１１と、免震柱８の傾斜を制限するストッパ部材１２とを備え、傾斜支点形成用部材１１は、免震柱８の一端部から中間部にかけてその外周を覆うよう水平フランジ６ａに取り付けられる筒体で、ストッパ部材１２は、免震柱８の他端部から中間部にかけてその外周を覆うよう水平フランジ６ｂに取り付けられる筒体であり、傾斜支点形成用部材１１とストッパ部材１２の先端部に互いに入れ子状に配設される重合部１１ａ，１２ａが形成され、免震柱８が傾斜した際に重合部１１ａ，１２ａが互いに当接して免震柱８の傾斜角度を制限する。【選択図】図１
2015209322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材の間に傾斜自在に配設された免震柱と、
該免震柱が傾き始める際の支点を形成する傾斜支点形成用部材と、
前記免震柱が傾斜した際にその傾斜角度を制限するストッパ部材とを備え、
前記傾斜支点形成用部材は、前記免震柱の一端部から中間部にかけてその外周に沿うよう第一部材に取り付けられ、前記ストッパ部材は、前記免震柱の他端部から中間部にかけてその外周に沿うよう第二部材に取り付けられ、前記傾斜支点形成用部材の先端部とストッパ部材の先端部には、前記免震柱が傾斜した際に互いに当接して免震柱の傾斜角度を制限する重合部が形成されることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記重合部が互いに当接した状態における前記傾斜角度は、前記免震柱が自重で復帰できる角度である請求項１記載の免震構造。
【請求項３】
前記傾斜支点形成用部材は、前記免震柱の一端部から中間部にかけてその外周を覆うよう第一部材に取り付けられる筒体であり、前記ストッパ部材は、前記免震柱の他端部から中間部にかけてその外周を覆うよう第二部材に取り付けられる筒体である請求項１又は２記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減するための免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を用いて複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫が損壊する可能性があり、又、地震により立体倉庫のラックに格納された荷が落下して荷が損傷する可能性があることから、立体倉庫に免震構造を備えて地震に対処することが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の柱の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。又、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第１水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第１水平部材と係合可能な水平な第２水平部材で連結することにより、前記第１水平部材と第２水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第１水平部材と第２水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。又、特許文献２においても、前記第１水平部材と第２水平部材を設け、更に、前記第１水平部材と第２水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。更に、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第１水平部材と第２水平部材がスライドする方向である長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、簡単な構成で構造物に作用する揺れを効果的に免震できる免震構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一部材と第二部材の間に傾斜自在に配設された免震柱と、
該免震柱が傾き始める際の支点を形成する傾斜支点形成用部材と、
前記免震柱が傾斜した際にその傾斜角度を制限するストッパ部材とを備え、
前記傾斜支点形成用部材は、前記免震柱の一端部から中間部にかけてその外周に沿うよう第一部材に取り付けられ、前記ストッパ部材は、前記免震柱の他端部から中間部にかけてその外周に沿うよう第二部材に取り付けられ、前記傾斜支点形成用部材の先端部とストッパ部材の先端部には、前記免震柱が傾斜した際に互いに当接して免震柱の傾斜角度を制限する重合部が形成されることを特徴とする免震構造にかかるものである。
【０００８】
前記免震構造において、前記重合部が互いに当接した状態における前記傾斜角度は、前記免震柱が自重で復帰できる角度であることが好ましい。
【０００９】
前記傾斜支点形成用部材は、前記免震柱の一端部から中間部にかけてその外周を覆うよう第一部材に取り付けられる筒体であり、前記ストッパ部材は、前記免震柱の他端部から中間部にかけてその外周を覆うよう第二部材に取り付けられる筒体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の免震構造によれば、簡単な構成で構造物に作用する揺れを効果的に免震できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の免震構造の第一実施例を示す正断面図であって、（ａ）は平常時の状態を示す図、（ｂ）は地震発生時の状態を示す図である。
【図２】本発明の免震構造の第一実施例における傾斜支点形成用部材を示す平断面図であって、（ａ）は図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ矢視図、（ｂ）は図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ矢視図である。
【図３】（ａ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の免震構造の第二実施例を示す正断面図であって、（ａ）は平常時の状態を示す図、（ｂ）は地震発生時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１〜図３は本発明の免震構造の第一実施例である。
【００１４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫を示しており、構造物としての立体倉庫１００は、複数の鋼鉄製の柱１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟むように立設され、該スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有しており、スタッカークレーン４の走行方向と直交する方向には格納される荷の大きさに対応した狭い幅を有している。前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３に格納される荷の重量を支持するために高い強度を有している。
【００１５】
そして、図３の立体倉庫１００を構成する複数の柱１に本発明の免震構造５を設ける。該免震構造５は、図３に示す如く、立体倉庫１００に備えられる柱１の同一高さ位置に設けられる。前記免震構造５は、該免震構造５より上部の立体倉庫１００全体がロッキングする挙動を発生させないために、上から１／３〜１／２程度の高さ位置に設置することが好ましい。このように、前記免震構造５を立体倉庫１００の上部に設置しても、免震の効果により、免震構造５より上側の揺れが小さくなることで、結果的に免震構造５より下側の構造物の揺れも小さくなることが本発明者等の研究により判明している。因みに、図１及び図２には、免震する構造物とは独立してユニット化された後述する免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５を示している。
【００１６】
前記柱１は、図１及び図２に示す如く、上下の端部に水平フランジ６ａ，６ｂを有した複数の柱部材７によって構成されている。上下に配設される二本の前記柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂの間には、傾くことで立体倉庫１００の柱１を免震する免震柱８が板状部材９ａ，９ｂを介して傾斜自在に配設されている。前記免震柱８の上下両端部には張出部としてのフランジ１０が形成されている。前記柱部材７及び免震柱８は、水平断面が矩形形状を有する中空の角型鋼材であり、前記フランジ１０も矩形形状を有している。尚、前記柱部材７及び免震柱８は、角型鋼材に限定されるものではなく、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であっても良く、前記フランジ１０も矩形形状に限らず、円形形状であっても良い。
【００１７】
前記免震柱８のフランジ１０は正方形としているがこれに限定されず、例えば、円形でも良い。又、フランジ１０は、長辺と短辺を有する長方形状、長軸と短軸を有する楕円も含み、更に又、一部が切り欠きされたものも含む。
【００１８】
前記フランジ１０の水平方向の変位は、傾斜支点形成用部材１１によって拘束されると共に、前記免震柱８が傾き始める際の支点Ｅが前記傾斜支点形成用部材１１によって形成されるようにしてある。前記免震柱８が傾斜した際の角度は、ストッパ部材１２によって制限されるようにしてある。
【００１９】
前記傾斜支点形成用部材１１は、図１（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、前記免震柱８の一端部（下端部）から中間部にかけてその外周を覆うよう下側の前記板状部材９ａに取り付けられる水平断面が矩形形状の筒体であって、該筒体の内周面と前記免震柱８のフランジ１０の外周面との間には、微小な隙間を設けて、免震柱８が傾斜できるようにしてある。前記ストッパ部材１２は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す如く、前記免震柱８の他端部（上端部）から中間部にかけてその外周を覆うよう上側の前記板状部材９ｂに取り付けられる水平断面が矩形形状の筒体である。前記傾斜支点形成用部材１１の先端部（上端部）とストッパ部材１２の先端部（下端部）には、互いに入れ子状に配設される重合部１１ａ，１２ａが形成され、図１（ｂ）に示す如く、前記免震柱８が傾斜した際に該免震柱８が倒れずに自重で元の位置に復帰できる限界傾斜角度位置より傾斜角度が小さい位置で前記重合部１１ａ，１２ａが互いに当接することにより、免震柱８の傾斜角度が制限されるようにしてある。尚、前記傾斜支点形成用部材１１及びストッパ部材１２の四隅部は、前記板状部材９ａ，９ｂに固着される補助プレート１４によって補強されている。但し、前記傾斜支点形成用部材１１及びストッパ部材１２が充分な剛性を有している場合、前記補助プレート１４は必ずしも設ける必要はない。又、前記傾斜支点形成用部材１１及びストッパ部材１２は、水平断面が矩形形状の筒体に限定されるものではなく、水平断面が円形形状の筒体であっても良い。一方、前記板状部材９ｂには、前記傾斜支点形成用部材１１と同様の筒体で且つ軸心方向長さを短くした傾斜支点形成用部材１１´を、前記免震柱８の上端側のフランジ１０の外周を囲むように取り付けてある。
【００２０】
前記板状部材９ａ，９ｂは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、前記水平フランジ６ａ，６ｂと合致する矩形形状の金属板材で、その四隅部に前記締結部材１３の貫通孔９ｃが穿設され、前記水平フランジ６ａ，６ｂに対し締結部材１３（ボルト及びナット）により着脱自在に取り付けられるようにしてある。
【００２１】
本第一実施例の場合、前記締結部材１３は、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられる既設のボルト及びナットが兼用されるようにしてある。
【００２２】
又、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられる板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間には、薄いゴム等で形成されるシート状弾性材１５が介在されるようにしてある。
【００２３】
そして、本第一実施例において、前記板状部材９ａ，９ｂは、免震する構造物に対する取り付け部材としての第一部材及び第二部材となるものである。つまり、前記板状部材９ａに傾斜支点形成用部材１１を取り付け、板状部材９ｂにストッパ部材１２及び傾斜支点形成用部材１１´を取り付け、板状部材９ａ，９ｂの間に免震柱８を配設することにより、免震する構造物とは独立してユニット化された免震装置５Ｘを構成し、該免震装置５Ｘを前記水平フランジ６ａ，６ｂの間に組み込んで免震構造５を構成してある。又、前記免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５では、免震柱８の平面形状を正方形としたフランジ１０を構成する辺を立体倉庫１００の幅方向と奥行き方向に沿わせるようにして配置している。
【００２４】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００２５】
地震が発生していない平常時には、図１（ａ）に示す如く、免震柱８は鉛直に保持され、該免震柱８の上側の柱１を構成する柱部材７に掛かる荷重は、水平フランジ６ｂ及び板状部材９ｂから上下両端部にフランジ１０が設けられた免震柱８と板状部材９ａ及び水平フランジ６ａとを介して下側の柱部材７に伝達される。但し、図１（ａ）において、中小規模の地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい加速度の揺れが発生した場合にも、前記免震柱８は鉛直に保持される。
【００２６】
即ち、柱１に掛る荷重によって、前記柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂに対し免震柱８のフランジ１０は板状部材９ａ，９ｂ及びシート状弾性材１５を介して圧着される。このとき、柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂには、免震柱８のフランジ１０の外周を取り囲む傾斜支点形成用部材１１，１１´が板状部材９ａ，９ｂを介して設けられているので、免震柱８が水平方向へ移動することは防止される。従って、中小規模の地震によって、水平方向に比較的小さい加速度の揺れが発生しても、免震柱８は鉛直に保持される。これは、水平方向の加速度により免震柱８を傾けようとするモーメントが、免震柱８によって支持されている鉛直方向の荷重により免震柱８を鉛直状態に保持しようとするモーメントを超えない限り、免震柱８は傾くことができないトリガ機能によるものである。
【００２７】
ここで、シート状弾性材１５にゴム材料を用いることとした場合、該ゴム材料は金属に比べて体積変化が少ない非圧縮材料であり、圧縮荷重を受けると外側に張り出そうとするが、上下面を拘束されているために変形することができず、結果的に静的には高い剛性で圧縮荷重を支持することができる。
【００２８】
一方、大規模な地震の発生によって、図１（ｂ）に示すように、水平左右方向へ大きな加速度の揺れが発生した場合、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとするのに対し、下側の柱部材７は水平方向へ相対移動した状態となる。このとき、免震柱８のフランジ１０は、傾斜支点形成用部材１１，１１´に当接して移動することができないが、前記傾斜支点形成用部材１１，１１´と免震柱８のフランジ１０との間には隙間が形成されているため、前記柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂに対し板状部材９ａ，９ｂを介して配設される免震柱８のフランジ１０にトリガ荷重の範囲を超えた負荷が作用した場合には、図１（ｂ）に示す如く、免震柱８はフランジ１０の左右の一辺を支点Ｅとして傾きを開始する。このように免震柱８が傾く免震の効果により、水平左右方向への大きな地震力の伝達が低減される。
【００２９】
ここで、前記免震柱８が過大に傾斜しようとしても、前記傾斜支点形成用部材１１の重合部１１ａがストッパ部材１２の重合部１２ａに接触することにより、免震柱８が限界傾斜角度位置を超えて傾斜することが阻止される。この結果、免震柱８が倒れる心配はなく、元の位置に確実に復帰可能となる。
【００３０】
因みに、前記免震柱８が傾斜して揺動する際には、水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられた板状部材９ａ，９ｂに対しフランジ１０が開閉されるような動作が起こり、接触荷重が発生する。前記フランジ１０の開閉動作に対しては、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられた板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間に介在されたシート状弾性材１５が緩衝材として作用するため、接触荷重を緩和することができる。尚、前記傾斜支点形成用部材１１，１１´とフランジ１０との間にもゴム等の緩衝材を設置することで、前記傾斜支点形成用部材１１，１１´に対するフランジ１０の接触時の接触荷重を抑制することができる。又、ゴム等のシート状弾性材１５のばね剛性を利用すれば、免震柱８の復元力を調整することが可能である。ゴム材料は安価であるため、低コストで接触荷重を抑制することができる。又、ゴム材料は自由表面が少ないほど劣化も少ないので、水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられた板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間に介在させて使用すれば長期間交換することなく使用することが可能である。前記シート状弾性材１５は、ゴム材料の代わりに発泡材料を利用することもできる。この場合、ゴム材料に比べて復元力は小さくなるが、接触荷重の抑制効果を高めることが期待できる。又、シート状弾性材１５は、免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５の必須の構成ではなく、免震構造５の構成から外しても良い。
【００３１】
尚、水平奥行き方向に大きな加速度の揺れが発生した場合にも、同様にして免震柱８が奥行き方向へ傾くことにより、水平奥行き方向の大きな加速度の揺れは免震される。このように、簡単な構成の免震構造５を備えることによって、立体倉庫１００の柱１に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震することが可能となる。
【００３２】
更に、前記締結部材１３は、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられる既設のボルト及びナットが兼用されるようにしてあるため、免震構造５を取り付けるための部品点数を削減することが可能となるばかりでなく、立体倉庫１００側の水平フランジ６ａ，６ｂも含めてボルト及びナットの共締めを行うことが可能となる。これにより、ボルト及びナットの材料費だけでなく立体倉庫１００の建設費や改造費も含めてコスト的なメリットがきわめて大きくなる。
【００３３】
しかも、前記免震柱８が傾斜して揺動しても、該傾斜する免震柱８は、筒体で構成された前記傾斜支点形成用部材１１及びストッパ部材１２によって外から全く見えなくなるため、大規模な地震の発生時に、立体倉庫１００の内部で働く作業者の不安が緩和され、安心感を増すメリットがある。
【００３４】
こうして、簡単な構成で立体倉庫１００に作用する揺れを効果的に免震でき且つ免震柱８の過大な傾斜を確実に防止し得る。
【００３５】
又、前記傾斜支点形成用部材１１及びストッパ部材１２は、傾斜した前記免震柱８が自重で復帰できる傾斜角度に対応する位置で前記重合部１１ａ，１２ａが互いに当接するので、免震柱８は、自重によって必ず元の姿勢に復帰できる。
【００３６】
更に、免震する構造物に対する取り付け部材としての第一部材及び第二部材となる前記板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間には、シート状弾性材１５が介在されている。これにより、シート状弾性材１５が緩衝材として作用するため、高周波振動の発生を抑制することができる。又、ゴム等のシート状弾性材１５のばね剛性を利用すれば、免震柱８の復元力を調整することが可能である。
【００３７】
又、第一実施例の免震装置５Ｘは、工場で組み立てられたものを構造物としての立体倉庫１００の途中に配置して、前記板状部材９ａ，９ｂを構造物の一部である水平フランジ６ａ，６ｂに固定するだけで容易に構造物に免震機能を持たせることができる。
【００３８】
尚、前記板状部材９ａ，９ｂは必ずしも設ける必要はなく、水平フランジ６ａ，６ｂに板状部材９ａ，９ｂを介さずに傾斜支点形成用部材１１，１１´及びストッパ部材１２を直接取り付け且つ水平フランジ６ａ，６ｂの間に免震柱８を直接配設するようにして免震構造５を構成しても良い。この場合、前記水平フランジ６ａが免震する構造物の一部である第一部材となり、前記水平フランジ６ｂが免震する構造物の一部である第二部材となり、第一部材としての水平フランジ６ａと第二部材としての水平フランジ６ｂとの間に傾斜自在に配設される免震柱８と、傾斜支点形成用部材１１，１１´と、ストッパ部材１２とから免震構造５が構成される形となる。このようにしても、既存の構造物に免震機能を持たすことができる。因みに、前記免震柱８の上端側に配置される傾斜支点形成用部材１１´は、免震柱８をより確実に傾斜させる上で有効な部材であるが、必ずしも設ける必要はない。
【００３９】
図４は本発明の免震構造の第二実施例であって、図中、図１〜図３と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図３に示す第一実施例と同様である。本第二実施例では、図４に示す如く、傾斜支点形成用部材１１の内面に、下端から上端へ向け免震柱８の外周面から離れていく方向の傾きとなるテーパ面１１ｂを形成してある。又、ストッパ部材１２の外面には、上端から下端へ向け免震柱８の外周面に近づいていく方向の傾きとなるテーパ面１２ｂを形成してある。更に又、傾斜支点形成用部材１１´の内面に、上端から下端へ向け免震柱８の外周面から離れていく方向の傾きとなるテーパ面１１ｂ´を形成してある。
【００４０】
上記第二実施例のように傾斜支点形成用部材１１，１１´及びストッパ部材１２を構成しても、第一実施例と同様の作用効果が得られる。
【００４１】
そして、前記傾斜支点形成用部材１１の内面に、下端から上端へ向け免震柱８の外周面から離れていく方向の傾きとなるテーパ面１１ｂを形成すると、筒体である傾斜支点形成用部材１１の内周面と前記免震柱８のフランジ１０の外周面との間に微小な隙間を設けなくても、免震柱８の傾斜が阻害される心配はない。又、傾斜支点形成用部材１１´の内面に、上端から下端へ向け免震柱８の外周面から離れていく方向の傾きとなるテーパ面１１ｂ´を形成すると、筒体である傾斜支点形成用部材１１´の内周面と前記免震柱８のフランジ１０の外周面との間に微小な隙間を設けなくても、免震柱８の傾斜が阻害される心配はない。しかも、前記傾斜支点形成用部材１１は、肉厚が均一な筒体ではなく、板状部材９ａ，９ｂに取り付けられる側の肉厚が厚くなるため、図１及び図２に示すような補助プレート１４は設けなくて済む。尚、図４に示す例の場合、張出部としてのフランジ１０は必ずしも設ける必要はなく、免震柱８の下端を傾斜支点形成用部材１１の内面に直接当接させるようにしても良い。
【００４２】
又、前記ストッパ部材１２の外面に、上端から下端へ向け免震柱８の外周面に近づいていく方向の傾きとなるテーパ面１２ｂを形成すると、前記ストッパ部材１２も、肉厚が均一な筒体ではなく、板状部材９ａ，９ｂに取り付けられる側の肉厚が厚くなるため、補助プレート１４（図１及び図２参照）は不要となる。
【００４３】
こうして、第二実施例においても、第一実施例と同様、簡単な構成で立体倉庫１００に作用する揺れを効果的に免震でき且つ免震柱８の過大な傾斜を確実に防止し得る。因みに、前記免震柱８の上端側に配置される傾斜支点形成用部材１１´は、第一実施例と同様、免震柱８をより確実に傾斜させる上で有効な部材であるが、必ずしも設ける必要がないことは言うまでもない。
【００４４】
以上に説明した立体倉庫１００は、免震柱８のフランジ１０の形状を正方形とし、そのフランジ１０を構成する辺を立体倉庫１００の幅方向と奥行き方向に沿うよう配置する構成で説明したがこれに限定されない。例えば、免震構造５を構成する免震柱８のフランジ１０は、長辺と短辺を有する長方形とし、長辺を立体倉庫１００の奥行方向に沿わせ、短辺を立体倉庫１００の幅方向に沿わせるように配置しても良い。このように配置すると、立体倉庫１００の奥行方向よりも幅方向の方が、免震機能が作用し易くなり、幅方向の揺れに伴う荷の落下を効果的に防ぐことができる。又、免震構造５は、免震柱８のフランジ１０の長辺を想定される揺れを考慮して充分な長さとして、立体倉庫１００の幅方向のみを免震する一軸免震とすることもできる。更に又、前記傾斜支点形成用部材１１及びストッパ部材１２は、必ずしも免震柱８の外周を隙間なく覆う筒体とする必要はなく、前記免震柱８の一端部及び他端部から中間部にかけてその外周に沿うよう第一部材及び第二部材にそれぞれ取り付けられ、前記免震柱８が傾斜した際に互いに当接して免震柱８の傾斜角度を制限する重合部１１ａ，１２ａが形成されるようになっていれば良い。
【００４５】
尚、本発明の免震構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、立体倉庫の柱以外にボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物を構成する柱に適用できること、傾斜支点形成用部材を上側に配置しストッパ部材を下側に配置するようにしても良いこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１      柱
５      免震構造
５Ｘ    免震装置
６ａ    水平フランジ（第一部材）
６ｂ    水平フランジ（第二部材）
７      柱部材
８      免震柱
９ａ    板状部材（第一部材）（取り付け部材）
９ｂ    板状部材（第二部材）（取り付け部材）
１１      傾斜支点形成用部材
１１ａ    重合部
１２      ストッパ部材
１２ａ    重合部
１５      シート状弾性材
１００    立体倉庫（構造物）
Ｅ      支点
【図１】
2015209322.tif 000003
【図２】
2015209322.tif 000004
【図３】
2015209322.tif 000005
【図４】
2015209322.tif 000006