(57)【要約】【課題】車両に搭載された光電変換部への光照射範囲に侵入者等が侵入した場合でも、安全性の確保および充電効率の維持を実現できる移動体充電システムを提供する。【解決手段】光電変換部１２１に光を照射する第１光照射部１１２１と、第１光照射部により光が照射される範囲を含むあらかじめ定められた範囲の一部または全体に可視光を照射する第２光照射部１１２２と、光電変換部により出力される電力を検知する電力検知部１２２と、電力検知部により検知された電力に基づいて第２光照射部に可視光を照射させる制御部１１１と、を有する。【選択図】図１
2015231314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された光を電力に変換して出力する光電変換部と、前記光電変換部から出力された電力で充電されることにより、移動体を駆動するための電気を蓄電する蓄電部と、を有する前記移動体の前記光電変換部に光を照射して前記蓄電部を充電させるためのシステムであって、
前記光電変換部に光を照射する第１光照射部と、
前記第１光照射部により光が照射される範囲を含むあらかじめ定められた範囲の一部または全体に可視光を照射する第２光照射部と、
前記光電変換部により出力される電力を検知する電力検知部と、
前記電力検知部により検知された電力に基づいて第２光照射部に可視光を照射させる制御部と、
を有する移動体給電システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力検知部により検知された電力が減少したときに、前記第１光照射部により照射される光を弱め、または前記第１光照射部による光の照射を停止させる、請求項１に記載の移動体給電システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１光照射部により照射される光を弱め、または停止させている間において、前記電力検知部により検知された電力が増加したときに、前記第１光照射部により照射される光を強め、または停止させている前記第１光照射部による光の照射を再開させる、請求項２に記載の移動体給電システム。
【請求項４】
前記第２光照射部は、前記第１光照射部により光が照射される範囲を含み、前記第１光照射部により光が照射される範囲より広い範囲の全体に可視光を照射する、請求項１〜３のいずれかに記載の移動体給電システム。
【請求項５】
照射された光を電力に変換して出力する光電変換部と、前記光電変換部から出力された電力で充電されることにより、移動体を駆動するための電気を蓄電する蓄電部と、を有する前記移動体の前記光電変換部に光を照射して前記蓄電部を充電させるための方法であって、
前記光電変換部に光を照射する段階（ａ）と、
前記段階（ａ）において光が照射される範囲を含むあらかじめ定められた範囲の一部または全体に可視光を照射する段階（ｂ）と、
前記光電変換部により出力される電力を検知する段階（ｃ）と、
前記段階（ｃ）において検知された電力に基づいて前記段階（ｂ）において可視光を照射させる段階（ｄ）と、
を有する移動体給電方法。
【請求項６】
段階（ｃ）で検知された電力が減少したときに、前記段階（ａ）において照射される光を弱め、または前記段階（ａ）において照射される光の照射を停止させる段階（ｅ）をさらに有する、請求項５に記載の移動体給電方法。
【請求項７】
前記段階（ｅ）において、前記段階（ａ）において照射される光を弱め、または停止させている間において、前記段階（ｃ）において検知された電力が増加したときに、前記段階（ａ）において照射される光を強め、または停止させている光の照射を再開させる、請求項６に記載の移動体給電方法。
【請求項８】
前記段階（ｂ）は、前記段階（ａ）において光が照射される範囲を含み、前記段階（ａ）において光が照射される範囲より広い範囲の全体に可視光を照射する、請求項５〜７のいずれかに記載の移動体給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体給電システムおよび移動体給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護を目的とした二酸化炭素排出量の削減のため、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入に注目が集まっている。これらの車両の普及のためには、車両に搭載される二次電池の性能向上とともに車両の給電インフラの整備が重要である。
【０００３】
太陽電池がルーフ等に搭載され、太陽電池から出力される電力を二次電池に充電して駆動電力として利用する車両において、二次電池への充電を車両の走行を中断させることなく実現する従来技術としては次のものがある。
【０００４】
すなわち、車両が通行する道路の上空において、車両の位置情報を受信し、当該位置情報に基づいてレーザー光の照射方向を調整して車両に搭載された太陽電池にレーザー光を照射するレーザー光給電システムを設ける。これにより、車両走行中において車両に搭載された二次電池への充電を可能にするというものがある（特許文献１）。
【０００５】
また、車両が通行する道路の交差点上空において、交差点で停止した車両に設けられたコード板から車両の識別情報を読み取り、特定の識別情報であると判断した場合に、車両に搭載された太陽電池にレーザー光を照射する充電装置を設ける。これにより、交差点における車両の停止時間を利用して車両に搭載された二次電池への充電を可能にするというものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６７５号公報
【特許文献２】特開平４−２８５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、車両に搭載された太陽電池に光を照射して車両への給電を行っている間に、光の照射範囲に侵入者等が侵入する場合がある。このような場合、光の照射により昇温した太陽電池に侵入者等が触ってしまう可能性があり、また、侵入者等が太陽電池上に停滞することで障害物となり、太陽電池の発電効率が低下して車両の充電に長時間を要してしまう可能性がある。特に、不可視光である赤外線の照射により車両への給電を行う場合にこのような可能性が高まる。上記従来技術は、光の照射範囲に侵入者等が侵入した場合に対する対策がなされていないため、侵入者等が侵入すると、侵入者等の安全性の確保および充電効率の維持を十分に図ることができないという問題がある。
【０００８】
本願発明は、上述の問題を解決するためになされたものである。すなわち、車両に搭載された太陽電池等の光電変換部への光照射範囲に侵入者等が侵入した場合に、侵入者等に光照射範囲からの退避を促すことにより、侵入者等の安全性の確保および充電効率の維持を実現する移動体充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
照射された光を電力に変換して出力する光電変換部と、光電変換部から出力された電力で充電されることにより、移動体を駆動するための電気を蓄電する蓄電部と、を備える移動体に用いられる移動体充電システムであって、第１光照射部と、第２光照射部と、電力検出部と、制御部とを有する。第１光照射部は光電変換部に光を照射する。第２光照射部は、第１光照射部により光が照射される範囲を含むあらかじめ定められた範囲の一部または全体に可視光を照射する。電力検知部は、光電変換部により出力される電力を検知する。制御部は、電力検知部により検知された電力に基づいて第２光照射部に可視光を照射させる。
【発明の効果】
【００１１】
車両に搭載された太陽電池等の光電変換部への光照射範囲に侵入者等が侵入したことを光電変換部から出力される電力に基づいて検知し、光照射範囲またはその周辺範囲に可視光を照射して警告することで侵入者等に光照射範囲からの退避を促す。これにより、侵入者等の安全性の確保および充電効率の維持を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体給電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】赤外線のレーザー光が照射される第１範囲を含み第１範囲より広い第２範囲の全体に可視光のレーザー光が照射されている状態を示す移動体給電システムのブロック図である。
【図３】移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る移動体給電システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
移動体給電システム１００は、光源システム１１０と、移動体である車両１２０とを有する。移動体給電システム１００は、光源システム１１０と車両１２０の一部とを有して構成されてもよい。
【００１６】
光源システム１１０は、光源制御部１１１、光照射部１１２、および通信部１１３を有する。光源制御部１１１は制御部を構成する。
【００１７】
光照射部１１２は、給電用光源１１２１および照明用光源１１２２を有する。給電用光源１１２１は第１光照射部を構成し、照明用光源１１２２は第２光照射部を構成する。
【００１８】
車両１２０は、光電変換部１２１、電力検知部１２２、通信部１２３、充電制御部１２４、および蓄電部１２５を有する。
【００１９】
給電用光源１１２１は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）およびＬＥＤドライバーにより構成することができる。給電用光源１１２１は、車両１２０に搭載された光電変換部１２１にレーザー光１１２１Ｌを照射する。給電用光源１１２１が照射するレーザー光１１２１Ｌの波長は、光照射部１１２を構成するＬＥＤのバンドギャップにより決定され、レーザー光１１２１Ｌの光強度は、ＬＥＤに印加される電力により決定される。ＬＥＤドライバーは、光電制御部１１１による制御に従い、ＬＥＤに電力を印加する。
【００２０】
給電用光源１１２１は、光電変換部１２１のバンドギャップにより決定される吸収端に近い波長のレーザー光１１２１Ｌを光電変換部１２１に照射することができる。これにより、給電用光源１１２１が光電変換部１２１に照射するレーザー光１１２１Ｌの波長と、光電変換部１２１の吸収端の波長とが整合し、光電変換部１２１の発電効率を向上させることができる。従って、例えば、光電変換部１２１が結晶系シリコン太陽電池により構成される場合は、結晶系シリコン太陽電池のバンドギャップが１．１ｅＶであり、１１００ｎｍ付近が吸収端となる。このため、光照射部１１２は波長が１１００ｎｍの不可視光である赤外線のレーザー光１１２１Ｌを照射することが望ましい。
【００２１】
以下の説明においては、説明を容易にするため、赤外線のレーザー光発電を実施する場合を例として説明する。
【００２２】
照明用光源１１２２も、例えば、給電用光源１１２１と同様にＬＥＤおよびＬＥＤドライバーにより構成することができる。照明用光源１１２２は、可視光のレーザー光１１２２Ｌを、給電用光源１１２１が光電変換部１２１にレーザー光１１２１Ｌを照射する第１範囲またはその周辺範囲に照射する。具体的には、照明用光源１１２２は、当該第１範囲を含むあらかじめ定められた第２範囲の一部または全体に可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射可能に構成する。例えば、給電のための車両１２０の停車区域として設けられた光給電エリアを第２範囲としてあらかじめ定めることができる。第２範囲は、車両１２０の光電変換部１２１が搭載された上面全体であってもよい。第２範囲の一部とは、例えば、第２範囲から第１範囲が除かれることにより第１範囲を囲むように第１範囲に隣接する範囲が考えられる。図１においては、第１範囲と第２範囲とが同一範囲で、第２範囲の全体に可視光のレーザー光１１２２Ｌが照射されている場合が、例として示されている。
【００２３】
図２は、赤外線のレーザー光が照射される第１範囲を含み第１範囲より広い第２範囲の全体に可視光のレーザー光が照射されている状態を示す移動体給電システムのブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、可視光のレーザー光１１２２Ｌが照射される第２範囲Ａ２を、赤外線のレーザー光１１２１Ｌが照射される第１範囲Ａ１を含み第１範囲Ａ１より広い範囲とすることができる。これにより、給電中であることを人または動物等の侵入者等および周囲に、可視光により報知できるとともに、給電のための光照射範囲を適当な余裕を設けて侵入者等および周囲に認識させることができる。
【００２５】
なお、照明用光源１１２２は、可視光であればレーザー光以外の光を照射するようにしてもよい。また、照明用光源１１２２は可視光のレーザー光１１２２Ｌを点滅させることにより不連続的に照射してもよい。
【００２６】
以下の説明においては、説明を容易にするため、照明用光源１１２２は可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射する場合を例として説明する。
【００２７】
通信部１１３は、光源システム１１０と車両１２０との間で通信するためのインターフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インターフェースを利用することができる。通信部１１３は、車両１２０から出力電力検知部１２２により検知された光電変換部１２１から出力される電力（以下、「出力電力」と称する）の情報を受信する。さらに、通信部１１３は、車両１２０から蓄電部１２５の電池容量（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）の情報を受信する。
【００２８】
光源制御部１１１は、コンピュータの構成要素である制御装置、演算装置、記憶装置、および入出力装置を有するプロセッサーにより構成することができ、光源システム１１０の各構成要素の制御および各種の演算処理を行う。
【００２９】
光源制御部１１１は、車両１２０から通信部１１３により受信された車両１２０の蓄電部１２５の電池容量（ＳＯＣ）に基づいて、蓄電部１２５が満充電となるまで給電用光源１１２１により光電変換部１２１へ赤外線のレーザー光１１２１Ｌを照射する。
【００３０】
光源制御部１１１は、車両１２０から通信部１１３により受信された光電変換部１２１の出力電力に基づいて、照明用光源１１２により、光電変換部１２１へ可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射する。具体的には、光源制御部１１１は、光電変換部１２１の出力電力が減少したときに、照明用光源１１２により、光電変換部１２１へ可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射する。
【００３１】
光源制御部１１１は、光電変換部１２１の出力電力が減少したことを次のように判断することができる。すなわち、給電用光源１１２１により赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射を開始してから電変換部１２１の出力電力をモニタリングして、出力電力の平均値と標準偏差σを算出する。そして、出力電力が、平均値に対し標準偏差の３倍（３σ）より小さくなったことにより、光電変換部１２１の出力電力が減少したと判断することができる。
【００３２】
給電用光源１１２１による光電変換部１２１への光照射範囲に、侵入者等が侵入したことは、侵入者等が障害物となり光電変換部１２１の出力電力が減少したことにより検知することができる。光源制御部１１１は、光電変換部１２１の出力電力が減少したときに、照明用光源１１２に、給電用光源１１２１による光照射範囲またはその周辺に可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射させることにより、侵入者等を警告して光照射範囲からの退避を促す。これにより、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射により昇温した光電変換部１２１に侵入者等が触ってしまうことを防止して安全性を確保することができる。さらに、光電変換部１２１への赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射の侵入者等による障害を排除することで充電効率を維持することができる。
【００３３】
例えば、光電変換部１２１を構成する太陽電池の大きさを０．５[ｍ２]、障害物となっている侵入物である猫の大きさを０．１[ｍ２]とすると、障害物である猫を退避させることにより２０％の充電効率の低下を抑制することができる。
【００３４】
なお、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射により光電変換部１２１が昇温するのは、光電変換部１２１に照射された赤外線のレーザー光１１２１Ｌのエネルギーのうち発電に寄与しない熱損失に相当するエネルギーが昇温に寄与するからである。
【００３５】
光源制御部１１１は、照明用光源１１２に可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射させるとともに、給電用光源１１２１に照射させる赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱め、または給電用光源１１２１に赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射を停止させる。これにより、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射により昇温した光電変換部１２１の温度を下げてさらに安全性を向上することができる。
【００３６】
光電変換部１２１は、給電用光源１１２１により照射された赤外線のレーザー光１１２１Ｌを電力に変換することにより発電し、発電した電力を出力する。光電変換部１２１は、結晶系シリコン太陽電池により構成することができる。光電変換部１２１は、ＣＩＳ系太陽電池により構成してもよい。
【００３７】
電力検知部１２２は、光電変換部１２１により出力される出力電力を検知する。電力検知部１２２は、電流計および電流計を有して構成され、光電変換部１２１から出力される出力電流と出力電圧とをそれぞれ電流計と電圧計とにより測定し、出力電流と出力電圧の積を演算することにより出力電力を検知してもよい。
【００３８】
通信部１２３は、車両１２０と光源システム１１０との間で通信するためのインターフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インターフェースを利用することができる。通信部１２３は、電力検知部１２２により検知された光電変換部１２１からの出力電力の情報を光源システム１１０に送信する。さらに、通信部１２３は、蓄電部１２５の電池容量（ＳＯＣ）の情報を光源システム１１０に送信する。
【００３９】
蓄電部１２５は、光電変換部１２１から出力され充電制御部１２４により昇圧された電力で充電されることにより、光電変換部１２１の出力電力を、車両１２０を駆動するための電力として蓄電する。蓄電池１２５は、例えば、リチウムイオン二次電池により構成することができる。
【００４０】
充電制御部１２４は、コンピュータの構成要素である制御装置、演算装置、記憶装置、および入出力装置を有するプロセッサーにより構成することができ、車両１２０の各構成要素の制御や各種の演算処理を行う。さらに、充電制御部１２４は昇圧器を有し、光電変換部１２１により出力された電力を昇圧器により昇圧して蓄電池１２５を充電するための電力として出力する。
【００４１】
充電制御部１２４は、電力検知部１２２により検知された光電変換部１２１の出力電力を通信部１２３により光源システム１１０へ送信させる。なお、電力検知部１２２が、検知した光電変換部１２１の出力電力を、直接、通信部１２３により光源システム１１０へ送信させてもよい。
【００４２】
充電制御部１２４は、蓄電部１２５の電池容量（ＳＯＣ）を算出し、通信部１２３により光源システム１１０へ送信させる。
【００４３】
移動体給電システム１００の動作について説明する。
【００４４】
図３は、移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
光源制御部１１１は、光照射部１１２に、車両１２０に搭載された光電変換部１２１への給電用光源１１２１による赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射を開始させる（Ｓ３０１）。
【００４６】
電力検知部１２２は、継続的に光電変換部１２１の出力電力を検知するモニタリングを開始する（Ｓ３０２）。通信部１２３は、電力検知部１２２によりモニタリングされている光電変換部１２１の出力電力を光源システム１１０に送信する。
【００４７】
光源制御部１１１は、車両１２０から受信された光電変換部１２１による出力電力の平均値および標準偏差σの計算を開始する（Ｓ３０３）。
【００４８】
光電制御部１１１は、光電変換部１２１による出力電力が、出力電力の平均値に対し標準偏差の３倍（３σ）より小さくなっていない場合は（Ｓ３０４：ＮＯ）、光電変換部１２１への赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射を継続する。
【００４９】
光電制御部１１１は、光電変換部１２１による出力電力が、出力電力の平均値に対し標準偏差の３倍より小さくなっている場合は（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、光電変換部１２１に照射する赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱める（Ｓ３０５）。このような光電変換部１２１の出力電力の減少により、光電制御部１１１は、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光照射範囲である第１範囲に侵入者等が侵入したことを検知する。なお、ステップＳ３０５においては、レーザー光１１２１Ｌの光強度を弱める代わりに、光電変換部１２１への赤外線のレーザー光１１２１Ｌの照射を一時的に停止してもよい。
【００５０】
光電制御部１１１は、例えば、給電用光源１１２１が光電変換部１２１に赤外線のレーザー光１１２１Ｌを照射する第１範囲を含み第１範囲より広い第２範囲の全体に、照明用光源１１２２により可視光のレーザー光１１２２Ｌを照射する（Ｓ３０６）。これにより、侵入者等を警告して、赤外線のレーザー光１１２１Ｌが照射されている第１範囲を含む可視光のレーザー光１１２２Ｌが照射されている範囲からの退避を促す。
【００５１】
光電制御部１１１は、光電変換部１２１の出力電力が、光電変換部１２１に照射する赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱めている間の出力電力の平均値に対し標準偏差の３倍より大きくなっているかどうか判断する（Ｓ３０７）。ステップＳ３０６における警告により侵入者等が第１範囲から退避したときは、障害物がなくなることにより光電変換部１２１による出力電力が増加する。光電制御部１１１は、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱めている間の光電変換部１２１による出力電力の平均値に対し標準偏差の３倍より出力電力が大きくなったことにより、出力電力が増加したと判断する。
【００５２】
光電制御部１１１は、出力電力が、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱めている間の出力電力の平均値に対し標準偏差の３倍より大きくなっていない場合は（Ｓ３０７：ＮＯ）、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱めた給電を継続する。
【００５３】
光電制御部１１１は、出力電力が、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を弱めている間の出力電力の平均値に対し標準偏差の３倍より大きくなった場合は（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、赤外線のレーザー光１１２１Ｌの光強度を当初の光強度にまで強める（Ｓ３０８）。
【００５４】
本実施形態は以下の効果を奏する。
【００５５】
車両に搭載された光電変換部への光照射範囲に侵入者等が侵入したことを光電変換部からの出力電力に基づいて検知し、光照射範囲またはその周辺範囲に可視光を照射して警告することで侵入者等に光照射範囲からの退避を促す。これにより、侵入者等による侵入を電気的手段により迅速に検知できるとともに、侵入者等の安全性の確保および充電効率の維持を実現することができる。
【００５６】
さらに、光電変換部への光照射範囲に侵入者等が侵入したことを光電変換部からの出力電力に基づいて検知した際、給電のために光電変換部に照射させている光を弱め、または停止させる。これにより、光照射範囲に侵入者等が侵入した場合に、昇温した光電変換部の温度を下げてさらに安全性を向上することができる。
【００５７】
さらに、給電のために光電変換部に照射させている光を弱め、または停止させている間に光電変換部からの出力電力が増加した場合、給電のために光電変換部に照射する光を強め、または停止させている光の照射を再開させる。これにより、発電効率の低下を防止することができる。
【００５８】
さらに、可視光を照射する範囲を、給電のための光照射範囲を含み当該光照射範囲より広い範囲とする。これにより、給電のための光照射範囲を適当な余裕を設けて侵入者等および周囲に報知することができるため、侵入者等が光照射範囲に近づくことを防止し、侵入者等の安全性の確保および充電効率の維持をより確実に実現することができる。
【００５９】
本発明に係る移動体給電システムおよび移動体給電方法は上述した実施形態に限定されない。
【００６０】
例えば、上述した実施形態においては、光電変換部の出力電圧が減少したことにより侵入物等を検知した際に、可視光を照射させるとともに給電のために照射している赤外線のレーザー光を弱め、または照射を停止している。しかし、可視光の照射はせずに、赤外線のレーザー光を弱め、または照射を停止してもよい。光電変換部による出力電圧が減少したことで侵入物等を検知した際に赤外線のレーザー光を弱め、または照射を停止することにより、光照射範囲に侵入者等が侵入した場合に、昇温した光電変換部の温度を下げて安全性を向上することができる。
【００６１】
また、上述した実施形態においては、可視光を照射させて警告することで侵入者等に光照射範囲からの退避を促している。しかし、侵入者等に風を吹きつける、車両を揺らす、光電変換部を発光させる、臭気を放出する、擬音を発する、超音波を発する、クラクションを鳴らす等、により警告することで侵入者等に光照射範囲からの退避を促してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００    移動体給電システム、
１１０    光源システム、
１１１    光源制御部、
１１２    光照射部、
１１２１    給電用光源、
１１２２    照明用光源、
１２０    車両、
１２１    光電変換部、
１２２    電力検知部、
１２４    蓄電制御部、
１２５    蓄電部。
【図１】
2015231314.tif 000003
【図２】
2015231314.tif 000004
【図３】
2015231314.tif 000005