(57)【要約】【課題】箱体の引き出し時における収納物の引っ掛かりを抑制することができる車両の収納部構造を得る。【解決手段】収納凹部２０の上壁部２０Ａに設けられた収納高さ制限部材４０は、高さ制限姿勢４０Ｘと退避姿勢との間で回動可能となっており、高さ制限姿勢４０Ｘを初期姿勢として配置される。保持機構４２は、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対してグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）とは反対方向の荷重が入力された場合に収納高さ制限部材４０の回動を規制するようになっている。また、保持機構４２は、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対してグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の荷重が入力された場合に収納高さ制限部材４０の退避姿勢４０Ｙへの回動を許容するようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室側を向く縦壁面において開口する収納凹部が内部に形成された内装部と、
前記収納凹部の内部に収納された収納位置と、前記収納位置から引き出された引出位置と、の間で移動可能に配置され、上方側へ向けて開口した上端開口部を備える箱体と、
前記収納凹部の上壁部に設けられ、前記箱体の上端開口部の内側へ入り込む位置に下端部としての当て部が配置される高さ制限姿勢と、前記当て部が前記箱体の上端開口部よりも上方側に配置される退避姿勢と、の間で回動可能とされると共に、前記高さ制限姿勢を初期姿勢として配置される収納高さ制限部材と、
前記収納高さ制限部材の保持用とされ、前記高さ制限姿勢にある前記収納高さ制限部材の当て部に対して前記箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力された場合に前記収納高さ制限部材の回動を規制し、前記高さ制限姿勢にある前記収納高さ制限部材の当て部に対して前記箱体の引出方向の荷重が入力された場合に前記収納高さ制限部材の前記退避姿勢への回動を許容する保持機構と、
を有する車両の収納部構造。
【請求項２】
前記収納高さ制限部材は、前記高さ制限姿勢で下方へ向けて前記箱体の引出方向の側に傾斜し、
前記保持機構は、前記収納凹部の上壁部に設けられて前記高さ制限姿勢にある前記収納高さ制限部材の上端部の上面に当接されるストッパを備える、請求項１記載の車両の収納部構造。
【請求項３】
前記保持機構は、前記収納凹部の上壁部に一方の端部が取り付けられると共に前記収納高さ制限部材の当て部に他方の端部が取り付けられて前記収納高さ制限部材の当て部を下方側へ付勢する付勢部材を備える、請求項１又は請求項２に記載の車両の収納部構造。
【請求項４】
前記保持機構は、
前記収納凹部の両サイド側の上端部に設けられ、前記箱体の引出方向に長い長孔状の軸受孔が形成されると共に、前記軸受孔の孔縁部で前記箱体の引出方向とは反対側の端部に凹凸状の被係合部が形成された軸支持部と、
前記収納高さ制限部材の回動軸として前記軸受孔に挿入され、前記被係合部に係合可能な凹凸状の係合部を備えると共に、前記軸受孔内をその長手方向に沿って、前記係合部が前記被係合部に係合する係合位置と、前記係合部が前記被係合部に対して非係合となる非係合位置と、の間で移動可能とされた軸部と、
を備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両の収納部構造。
【請求項５】
前記保持機構は、前記軸支持部に一方の端部が取り付けられると共に前記軸部に他方の端部が取り付けられて前記軸部を前記係合位置から前記非係合位置へ向かう方向に付勢する付勢手段を備える、請求項４記載の車両の収納部構造。
【請求項６】
前記収納高さ制限部材の当て部でかつ前記高さ制限姿勢で前記箱体の引出方向の側へ向けられた当て面は、前記高さ制限姿勢で下方へ向けて前記箱体の引出方向の側に傾斜している、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両の収納部構造。
【請求項７】
前記収納高さ制限部材は、
前記高さ制限姿勢で下方へ向けて前記箱体の引出方向の側に傾斜する本体部と、
前記高さ制限姿勢で前記本体部の下端部から上方側に突出された突出部と、
を備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の車両の収納部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の収納部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の収納部においては、例えば、インストルメントパネル内等に収納凹部が形成されると共に、この収納凹部内に収納用の箱体が出し入れされる構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４６６８公報
【特許文献２】特開２００５−３０６２４８公報
【特許文献３】特開２００８−０８７５９７公報
【特許文献１】特開２００４−２７６８１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、収納物が箱体の上端開口部からはみ出した状態で箱体が閉められると、収納凹部の上壁部に収納物の一部が干渉する可能性があるので、箱体の引き出し時における引っ掛かりを抑制する観点からは改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、箱体の引き出し時における収納物の引っ掛かりを抑制することができる車両の収納部構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の車両の収納部構造は、車室側を向く縦壁面において開口する収納凹部が内部に形成された内装部と、前記収納凹部の内部に収納された収納位置と、前記収納位置から引き出された引出位置と、の間で移動可能に配置され、上方側へ向けて開口した上端開口部を備える箱体と、前記収納凹部の上壁部に設けられ、前記箱体の上端開口部の内側へ入り込む位置に下端部としての当て部が配置される高さ制限姿勢と、前記当て部が前記箱体の上端開口部よりも上方側に配置される退避姿勢と、の間で回動可能とされると共に、前記高さ制限姿勢を初期姿勢として配置される収納高さ制限部材と、前記収納高さ制限部材の保持用とされ、前記高さ制限姿勢にある前記収納高さ制限部材の当て部に対して前記箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力された場合に前記収納高さ制限部材の回動を規制し、前記高さ制限姿勢にある前記収納高さ制限部材の当て部に対して前記箱体の引出方向の荷重が入力された場合に前記収納高さ制限部材の前記退避姿勢への回動を許容する保持機構と、を有する。
【０００７】
上記構成によれば、内装部には、車室側を向く縦壁面において開口する収納凹部が内部に形成されている。上端開口部を備える箱体は、収納凹部の内部に収納された収納位置と、収納位置から引き出された引出位置と、の間で移動可能となっている。また、収納凹部の上壁部には、収納高さ制限部材が設けられており、この収納高さ制限部材は、箱体の上端開口部の内側へ入り込む位置に下端部としての当て部が配置される高さ制限姿勢と、当て部が箱体の上端開口部よりも上方側に配置される退避姿勢と、の間で回動可能となっている。そして、収納高さ制限部材は、高さ制限姿勢を初期姿勢として配置されている。
【０００８】
ここで、高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力された場合、収納高さ制限部材の回動は、保持機構によって規制される。よって、例えば、収納物が箱体からはみ出すまで入れられた状態で使用者が箱体を収納位置に移動させようとした場合、収納物の上部によって収納高さ制限部材の当て部が押されても、収納高さ制限部材の回動が抑えられ、収納物の上部が収納高さ制限部材の当て部に引っ掛かった状態になる。従って、使用者は収納物の一部を取ってから箱体を収納位置に移動させることになる。これにより、収納物の上部は基本的には収納凹部の上壁部に当たらないことになるので、箱体の引き出し時に収納物の引っ掛かりが抑えられる。
【０００９】
また、保持機構は、高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向の荷重が入力された場合、収納高さ制限部材の退避姿勢への回動を許容する。よって、仮に箱体の引き出し時に収納物が収納高さ制限部材の当て部に干渉しても、収納高さ制限部材が退避姿勢へ回動することで箱体の引き出しが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載する本発明の車両の収納部構造は、請求項１記載の構成において、前記収納高さ制限部材は、前記高さ制限姿勢で下方へ向けて前記箱体の引出方向の側に傾斜し、前記保持機構は、前記収納凹部の上壁部に設けられて前記高さ制限姿勢にある前記収納高さ制限部材の上端部の上面に当接されるストッパを備える。
【００１１】
上記構成によれば、収納高さ制限部材は、高さ制限姿勢で下方へ向けて箱体の引出方向の側に傾斜している。このため、箱体の引き出し時に収納物が収納高さ制限部材の当て部に干渉した場合、収納高さ制限部材は、その当て部を上方側へ回動させるだけで退避姿勢になる。また、保持機構のストッパは、収納凹部の上壁部に設けられ、高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の上端部の上面に当接される。よって、例えば、収納物が箱体からはみ出すまで入れられた状態で使用者が箱体を収納位置に移動させようとした場合、収納物の上部によって収納高さ制限部材の当て部が押されても、収納高さ制限部材の回動がストッパによって抑えられる。
【００１２】
請求項３に記載する本発明の車両の収納部構造は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記保持機構は、前記収納凹部の上壁部に一方の端部が取り付けられると共に前記収納高さ制限部材の当て部に他方の端部が取り付けられて前記収納高さ制限部材の当て部を下方側へ付勢する付勢部材を備える。
【００１３】
上記構成によれば、保持機構の付勢部材は、収納凹部の上壁部に一方の端部が取り付けられると共に収納高さ制限部材の当て部に他方の端部が取り付けられて収納高さ制限部材の当て部を下方側へ付勢する。このため、収納高さ制限部材は、付勢部材の付勢力で高さ制限姿勢に安定的に保持される。また、付勢部材がその付勢方向とは反対方向に縮められることで収納高さ制限部材の退避姿勢への回動が許容される。
【００１４】
請求項４に記載する本発明の車両の収納部構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記保持機構は、前記収納凹部の両サイド側の上端部に設けられ、前記箱体の引出方向に長い長孔状の軸受孔が形成されると共に、前記軸受孔の孔縁部で前記箱体の引出方向とは反対側の端部に凹凸状の被係合部が形成された軸支持部と、前記収納高さ制限部材の回動軸として前記軸受孔に挿入され、前記被係合部に係合可能な凹凸状の係合部を備えると共に、前記軸受孔内をその長手方向に沿って、前記係合部が前記被係合部に係合する係合位置と、前記係合部が前記被係合部に対して非係合となる非係合位置と、の間で移動可能とされた軸部と、を備える。
【００１５】
上記構成によれば、収納凹部の両サイド側の上端部に設けられた軸支持部には、箱体の引出方向に長い長孔状の軸受孔が形成されると共に、軸受孔の孔縁部で箱体の引出方向とは反対側の端部に凹凸状の被係合部が形成されている。軸支持部の軸受孔には、収納高さ制限部材の回動軸として軸部が挿入されており、この軸部は、軸受孔内をその長手方向に沿って、当該軸部の係合部が被係合部に係合する係合位置と、当該軸部の係合部が被係合部に対して非係合となる非係合位置と、の間で移動可能となっている。
【００１６】
このため、例えば、収納物が箱体からはみ出すまで入れられた状態で使用者が箱体を収納位置に移動させようとする場合、収納高さ制限部材の当て部が収納物に押されると、軸部が軸受孔の長手方向に沿って箱体の引出方向とは反対側に移動する。その結果、軸部の係合部が軸支部の被係合部に係合する。これにより、収納高さ制限部材の姿勢が維持されるので、収納物の上部が収納高さ制限部材の当て部に引っ掛かった状態になる。従って、使用者は収納物の一部を取ってから箱体を収納位置に移動させることになる。また、例えば、箱体の引き出し時に収納物が収納高さ制限部材に干渉した場合、軸部が軸受孔の長手方向に沿って箱体の引出方向に移動し、軸部の係合部が軸支部の被係合部に対して非係合となる。これにより、収納高さ制限部材が退避姿勢へ回動可能となるので、箱体の引き出しが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載する本発明の車両の収納部構造は、請求項４記載の構成において、前記保持機構は、前記軸支持部に一方の端部が取り付けられると共に前記軸部に他方の端部が取り付けられて前記軸部を前記係合位置から前記非係合位置へ向かう方向に付勢する付勢手段を備える。
【００１８】
上記構成によれば、保持機構の付勢手段は、軸支持部に一方の端部が取り付けられると共に軸部に他方の端部が取り付けられて軸部を係合位置から非係合位置へ向かう方向に付勢する。このため、収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力されなければ、軸部は非係合位置に配置される。よって、箱体の引出時に収納物が収納高さ制限部材の当て部に干渉した場合、軸部の移動を経なくても収納高さ制限部材を退避姿勢へ回動させることが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載する本発明の車両の収納部構造は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記収納高さ制限部材の当て部でかつ前記高さ制限姿勢で前記箱体の引出方向の側へ向けられた当て面は、前記高さ制限姿勢で下方へ向けて前記箱体の引出方向の側に傾斜している。
【００２０】
上記構成によれば、収納高さ制限部材の当て部でかつ高さ制限姿勢で箱体の引出方向の側へ向けられた当て面は、高さ制限姿勢で下方へ向けて箱体の引出方向の側に傾斜しているので、箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力された場合に、当て面に垂直な分力が斜め下向きに作用する。よって、使用者が箱体を収納位置に移動させる際に収納物の上部が当て面に当っても、収納高さ制限部材の当て部が収納物によって押し上げられるのを防止又は効果的に抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載する本発明の車両の収納部構造は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構成において、前記収納高さ制限部材は、前記高さ制限姿勢で下方へ向けて前記箱体の引出方向の側に傾斜する本体部と、前記高さ制限姿勢で前記本体部の下端部から上方側に突出された突出部と、を備える。
【００２２】
上記構成によれば、収納高さ制限部材の本体部は、高さ制限姿勢で下方へ向けて箱体の引出方向の側に傾斜するので、例えば、箱体の引き出し時に収納物が収納高さ制限部材の本体部に干渉した場合、収納高さ制限部材は、その本体部を上方側へ回動させるだけで退避姿勢になる。一方、収納高さ制限部材の本体部が前記のように傾斜していると、例えば、収納物が箱体からはみ出すまで入れられた状態で使用者が箱体を収納位置に移動させようとすると、収納物の一部が収納高さ制限部材の本体部の上方側に押し上げられてしまう可能性が生じる。しかしながら、収納高さ制限部材は、高さ制限姿勢で本体部の下端部から上方側に突出された突出部を備えているので、仮に収納物の一部が収納高さ制限部材の本体部の上方側に移動しようとしても、突出部によってそのような移動が抑えられる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の車両の収納部構造によれば、箱体の引き出し時における収納物の引っ掛かりを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項２に記載の車両の収納部構造によれば、簡易な構成で、箱体の引き出し時における収納物の引っ掛かりを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項３に記載の車両の収納部構造によれば、簡易な構成で、収納高さ制限部材を高さ制限姿勢に安定的に保持することができると共に、箱体の引出時に収納高さ制限部材の当て部が収納物に押された場合には収納高さ制限部材の退避姿勢への回動を許容することができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項４に記載の車両の収納部構造によれば、箱体を収納位置に移動させる際に収納高さ制限部材の当て部が収納物に押されても収納高さ制限部材を高さ制限姿勢でロックすることができ、箱体の引出時に収納高さ制限部材の当て部が収納物に押された場合にはロックが解除されて収納高さ制限部材を退避させることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項５に記載の車両の収納部構造によれば、箱体の引出時に収納高さ制限部材を容易に退避させることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項６に記載の車両の収納部構造によれば、使用者が箱体を収納位置に移動させる際に収納高さ制限部材が退避姿勢の方向へ回動してしまうのを防止又は効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項７に記載の車両の収納部構造によれば、箱体の引出時に収納高さ制限部材の当て部が収納物に押された場合に収納高さ制限部材を容易に退避させることができると共に、収納高さ制限部材と収納凹部の上壁部との間の物詰まりを防止又は効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の収納部構造が適用された自動車内の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両の収納部構造を示す側断面図である。
【図３】収納凹部の上部等を車両前方斜め上方側から見た状態で示す概略斜視図である。
【図４】図１のグラブボックスを収納位置の方向へ移動させる際の収納高さ制限部材の状態を示す側断面図である。図４（Ａ）は収納高さ制限部材の当て部に収納物が接触した時点でかつ係合凹部が被係合凸部に係合する前の状態を示す。図４（Ｂ）は収納物によって収納高さ制限部材の当て部が押されて係合凹部が被係合凸部に係合した状態を示す。
【図５】図１のグラブボックスを引き出す際の収納高さ制限部材の状態を示す側断面図である。図５（Ａ）は収納高さ制限部材の当て部に収納物が接触した時点を示す。図５（Ｂ）は収納物によって収納高さ制限部材の当て部が押されて収納高さ制限部材が退避姿勢へ回動した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の一実施形態に係る車両の収納部構造１０について図１〜図５を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印Ｗは車両幅方向を示している。
【００３２】
（実施形態の構成）
図１には、車両の収納部構造１０が適用された車両としての自動車内の一部が斜視図にて示されている。また、図２には、車両の収納部構造１０が側断面図にて示されている。これらの図に示されるように、車室１２内の前部には、フロントシートの前方側に内装部１４が設けられている。なお、本実施形態では、一例として内装部１４における車両前後方向の厚さが比較的薄く設定されている。内装部１４は、インストルメントパネル１６を備えている。また、内装部１４には、インストルメントパネル１６の車室１２側を向く縦壁面１８において開口する収納凹部２０（図２参照）が内部に形成されている。
【００３３】
図２に示されるように、収納凹部２０は、複数のパネルが接合されることで形成されており、上壁部２０Ａ、底壁部２０Ｂ、左右の側壁部２０Ｃ、及び奥壁部２０Ｄを備えている。底壁部２０Ｂは、上壁部２０Ａの下方側に対向配置されている。側壁部２０Ｃは、底壁部２０Ｂの左右両側縁から立設され、底壁部２０Ｂの左右両側縁と上壁部２０Ａの左右両側縁とを繋いでいる。奥壁部２０Ｄは、底壁部２０Ｂの車両前方側の端縁から立設され、底壁部２０Ｂ、左右の側壁部２０Ｃ、及び上壁部２０Ａの各車両前方側の端縁を繋いでいる。また、上壁部２０Ａ、底壁部２０Ｂ、及び左右の側壁部２０Ｃの各車両後方側の端縁は、インストルメントパネル１６の縦壁面１８の開口１８Ａに接合されている。
【００３４】
図３には、収納凹部２０の上部等が車両前方斜め上方側から見た状態の概略斜視図にて示されている。なお、図３では、図を見易くするために、形状を簡略化して図示している。図２及び図３に示されるように、収納凹部２０の上壁部２０Ａには、車室１２側（車両後方側）の部位に上方側へ隆起する隆起部２０Ｆが一体に形成されている。
【００３５】
隆起部２０Ｆは、その外観を側面視で見た場合、車両前方側の部分における上端部を成す第一頂壁部２２Ａに対して車両後方側の部分における上端部を成す第二頂壁部２２Ｂが車両上方側へ一段上がる段差形状になっている。第一頂壁部２２Ａの車両前方側の端縁は、第一縦壁部２４Ａによって上壁部２０Ａの一般部２０Ａ１と繋がれ、第一頂壁部２２Ａの車両後方側の端縁は、第二縦壁部２４Ｂによって第二頂壁部２２Ｂの車両前方側の端縁と繋がれている。また、第二頂壁部２２Ｂの車両後方側の端縁は、第三縦壁部２４Ｃによって上壁部２０Ａの一般部２０Ａ１と繋がれている。さらに、第一縦壁部２４Ａ、第一頂壁部２２Ａ、第二縦壁部２４Ｂ、第二頂壁部２２Ｂ、及び第三縦壁部２４Ｃの各左右両側縁と上壁部２０Ａの一般部２０Ａ１とは、サイド縦壁部２６によって繋がれている。隆起部２０Ｆの内側空間は、車両後方側の空間が車両前方側の空間よりも上下に長くなっている。
【００３６】
図２に示されるように、収納凹部２０の内部には、箱体としてのグラブボックス３０が収納可能とされている。グラブボックス３０は、上方側へ向けて開口した上端開口部３０Ｕを備えており、底壁部３０Ａ、前壁部３０Ｂ、後壁部３０Ｃ、及び左右の側壁部３０Ｄを備えている。前壁部３０Ｂは、底壁部３０Ａの車両前方側の端縁から立設され、後壁部３０Ｃは、底壁部３０Ａの車両後方側の端縁から立設されている。なお、後壁部３０Ｃには、その車室１２側に配置された意匠パネル３０Ｅが取り付けられている。また、左右の側壁部３０Ｄは、底壁部３０Ａの左右両側縁から立設され、前壁部３０Ｂの左右両側縁と後壁部３０Ｃの左右両側縁とを繋いでいる。
【００３７】
グラブボックス３０の左右の側壁部３０Ｄの外面には、レール３２（図１参照）が車両前後方向を長手方向として取り付けられている。レール３２は、インストルメントパネル１６の側壁部２０Ｃに取り付けられたガイド部（図示省略）に沿って車両前後方向に摺動可能とされている。これにより、グラブボックス３０は、収納凹部２０の内部に収納された収納位置３０Ｘ（図２に示される位置）と、収納位置３０Ｘから引き出された引出位置と、の間で移動可能に配置されている。すなわち、本実施形態のグラブボックス３０は、スライド式のグラブボックスとなっている。
【００３８】
グラブボックス３０の底壁部３０Ａには、その車両前方側の端部の底面にコンストンばね３６の一端部が取り付けられている。コンストンばね３６は、収納凹部２０の底壁部２０Ｂにおける車両後方側の端縁の所定部位に隣接して配置され、車両幅方向の軸周りに回転可能とされている。本実施形態では、このコンストンばね３６を含んで構成されたプッシュロック・プッシュオープン機構が設けられているが、ここで適用されているプッシュロック・プッシュオープン機構は、公知の構成であるため、詳細説明は省略する。
【００３９】
収納凹部２０の上壁部２０Ａには、その車両後方側の端部に収納高さ制限部材４０が設けられている。なお、図２では、図を見易くするために、収納高さ制限部材４０の断面のハッチングを省略している（図４及び図５も同様）。図１に示されるように、収納高さ制限部材４０は、略板状とされ、概ね収納凹部２０の幅全長に亘って延在している。図２に示されるように、収納高さ制限部材４０は、その大部分を成す平板状の本体部４０Ａを備えると共に、本体部４０Ａの一端部から突出された突出部４０Ｂを備えている。
【００４０】
収納高さ制限部材４０は、高さ制限姿勢４０Ｘ（図２に示される姿勢）と、退避姿勢４０Ｙ（図５（Ｂ）参照）と、の間で回動可能とされると共に、高さ制限姿勢４０Ｘを初期姿勢として配置されている。高さ制限姿勢４０Ｘは、グラブボックス３０の上端開口部３０Ｕの内側へ入り込む位置に下端部としての当て部４０Ｓが配置される姿勢である。退避姿勢４０Ｙ（図５（Ｂ）参照）は、当て部４０Ｓがグラブボックス３０の上端開口部３０Ｕよりも上方側に配置される姿勢である。本実施形態では、図５（Ｂ）に示されるように、退避姿勢４０Ｙでの収納高さ制限部材４０の下向き面が収納凹部２０の上壁部２０Ａにおける一般部２０Ａ１の下面に揃えられている。図２に示されるように、収納高さ制限部材４０の本体部４０Ａは、高さ制限姿勢４０Ｘで下方へ向けてグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の側に傾斜している。また、収納高さ制限部材４０の突出部４０Ｂは、高さ制限姿勢４０Ｘで本体部４０Ａの下端部から上方側に突出されている。
【００４１】
突出部４０Ｂの先端高さ位置は、高さ制限姿勢４０Ｘでグラブボックス３０の上端開口部３０Ｕよりも上方側（より具体的には、収納凹部２０の上壁部２０Ａにおける一般部２０Ａ１の下面よりも上方側）に設定されている。また、突出部４０Ｂは、図５（Ｂ）に示される退避姿勢４０Ｙでは収納凹部２０における隆起部２０Ｆの車両後方側の内側空間に配置される。
【００４２】
また、図２に示されるように、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓでかつ高さ制限姿勢４０Ｘでグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の側へ向けられた当て面４０Ｃは、高さ制限姿勢４０Ｘで下方へ向けてグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の側に傾斜している。そして、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓは、図２に示される側面視で先端側の角部が鋭角状に形成されており、その先端側の角部が高さ制限姿勢４０Ｘではグラブボックス３０の後壁部３０Ｃの上部に隣接配置されている。一方、図３に示されるように、収納高さ制限部材４０の上端部４０Ｔは、車両幅方向に並設されるように複数に分断されている。
【００４３】
図２に示されるように、収納高さ制限部材４０の保持用として保持機構４２が設けられている。保持機構４２は、収納高さ制限部材４０の両側部のやや車両前方側に設けられた軸部４４を備えると共に、軸部４４を支持する軸支持部４６を備えている。軸支持部４６は、収納凹部２０の両サイド側の上端部、より具体的には、隆起部２０Ｆのサイド縦壁部２６における車両前方側の部分に設けられている。軸支持部４６には、グラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）に長い長孔状の軸受孔４８が形成されている。また、軸受孔４８の孔縁部でグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）とは反対側の端部に凹凸状の被係合部としての被係合凸部４８Ａが形成されている。被係合凸部４８Ａは、車両後方側に突出した凸形状とされている。
【００４４】
これに対して、軸部４４は、収納高さ制限部材４０の回動軸として軸支持部４６の軸受孔４８に挿入され、ヒンジを構成している。また、軸部４４には、軸受孔４８の被係合凸部４８Ａに係合可能な凹凸状の係合部としての係合凹部４４Ａが形成されている。係合凹部４４Ａは、車両前方側に開口した凹形状とされている。軸部４４は、軸支持部４６の軸受孔４８内をその長手方向に沿って、係合凹部４４Ａが被係合凸部４８Ａに係合する係合位置４４Ｒ（図４（Ｂ）参照）と、係合凹部４４Ａが被係合凸部４８Ａに対して非係合となる非係合位置４４Ｑ（図２に示される位置）と、の間で車両前後方向に移動可能とされている。
【００４５】
また、本実施形態では、一例として、図４（Ｂ）に示されるように、係合凹部４４Ａは、被係合凸部４８Ａと係合した状態で被係合凸部４８Ａとの間に軸部４４の周方向に隙間が形成される寸法及び形状に設定されている。換言すれば、本実施形態では、軸部４４が非係合位置４４Ｑ（図２参照）から係合位置４４Ｒ（図４（Ｂ）に示される位置）へ移動する際に軸部４４が若干回転変位を伴ったとしても、係合凹部４４Ａが被係合凸部４８Ａと係合するように設定されている。
【００４６】
また、図２に示されるように、保持機構４２は、軸支持部４６に一方の端部が取り付けられた付勢手段としての第一コイルバネ５０を備えている。第一コイルバネ５０は、軸部４４に他方の端部が取り付けられ、軸部４４を係合位置４４Ｒ（図４（Ｂ）参照）から非係合位置４４Ｑへ向かう方向に付勢している。
【００４７】
また、保持機構４２は、収納凹部２０における上壁部２０Ａに設けられたストッパ５２を備えている。ストッパ５２は、隆起部２０Ｆにおける第一頂壁部２２Ａの車両前方側の端縁から車両前方へ向けて車両上方側に傾斜している。図３に示されるように、ストッパ５２は、収納高さ制限部材４０の上端部４０Ｔに対応するように車両幅方向に複数並設され、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の上端部４０Ｔの上面に当接されるようになっている。
【００４８】
さらに、図２に示されるように、保持機構４２は、収納凹部２０における上壁部２０Ａの第一頂壁部２２Ａに一方の端部が取り付けられる付勢部材としての第二コイルバネ５４を備えている。第二コイルバネ５４は、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに他方の端部が取り付けられ、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓを下方側へ付勢している。
【００４９】
すなわち、図４に示されるように、保持機構４２は、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対してグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）とは反対方向の荷重（以下、「押込荷重Ｆ１」という。）が入力された場合に収納高さ制限部材４０の回動を規制するようになっている。また、図５に示されるように、保持機構４２は、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対してグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の荷重である引出荷重Ｆ２が入力された場合に収納高さ制限部材４０の退避姿勢４０Ｙ（図５（Ｂ）参照）への回動を許容するようになっている。図２に示される収納高さ制限部材４０と保持機構４２とは、物詰まりを防止するための収納高さ制限装置３８を構成している。
【００５０】
（実施形態の作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５１】
上記実施形態の構成では、収納凹部２０における上壁部２０Ａに設けられた収納高さ制限部材４０は、高さ制限姿勢４０Ｘと、退避姿勢４０Ｙ（図５（Ｂ）参照）と、の間で回動可能となっており、高さ制限姿勢４０Ｘを初期姿勢として配置されている。保持機構４２の第二コイルバネ５４は、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓを下方側へ付勢し、保持機構４２のストッパ５２は、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の上端部４０Ｔの上面に当接される。これにより、収納高さ制限部材４０は、高さ制限姿勢４０Ｘに安定的に保持される。
【００５２】
図４（Ａ）に示されるように、高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対して押込荷重Ｆ１が入力された場合、収納高さ制限部材４０の回動は、まず保持機構４２のストッパ５２によって規制される。よって、例えば、収納物６０がグラブボックス３０からはみ出すまで入れられた状態で使用者がグラブボックス３０を収納位置３０Ｘ（図２参照）に移動させようとした場合、収納物６０の上部によって収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓが押されても、収納高さ制限部材４０の回動が抑えられ、収納物６０の上部が収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに引っ掛かった状態になる。なお、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓは、側面視で先端側を角部とする鋭角状に形成されているので、収納物６０の上部が引っ掛かりやすくなっている。
【００５３】
また、本実施形態では、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓでかつ高さ制限姿勢４０Ｘでグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の側へ向けられた当て面４０Ｃは、高さ制限姿勢４０Ｘで下方へ向けてグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の側に傾斜している。従って、押込荷重Ｆ１が入力された場合、当て面４０Ｃに垂直な分力ｆ１と当て面４０Ｃに沿った分力ｆ２とが作用し、当て面４０Ｃに垂直な分力ｆ１は斜め下向きに作用する。よって、使用者がグラブボックス３０を収納位置３０Ｘ（図２参照）に移動させる際に収納物６０の上部が当て面４０Ｃに当っても、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓが収納物６０によって押し上げられるのを防止又は効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、図４（Ａ）の状態にあるグラブボックス３０を使用者が収納位置３０Ｘ（図２参照）に移動させようとすると、図４（Ｂ）に示されるように、収納高さ制限部材４０に設けられた軸部４４が第一コイルバネ５０の付勢力に抗しながら軸支持部４６の軸受孔４８の長手方向に沿ってグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）とは反対側の押込方向（矢印Ｐ方向）に移動する。その結果、軸部４４の係合凹部４４Ａが軸受孔４８の被係合凸部４８Ａに係合し（噛み合い）、ロック状態となることで収納高さ制限部材４０の姿勢が維持される。
【００５５】
すなわち、図４（Ｂ）の状態では、収納物６０の上部が収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに引っ掛かってグラブボックス３０を閉じられない状態となる。よって、使用者は収納物６０の一部を取ってからグラブボックス３０を収納位置３０Ｘ（図２参照）に移動させることになる。これにより、図２に示されるように、収納物６０の上部は基本的には収納凹部２０の上壁部２０Ａに当たらないことになるので、グラブボックス３０の引き出し時に収納物６０の引っ掛かりが抑えられる。
【００５６】
また、収納物６０が減らされることで、収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対して押込荷重Ｆ１（図４（Ａ）参照）が入力されないと、係合位置４４Ｒ（図４（Ｂ）参照）にあった軸部４４は、第一コイルバネ５０の付勢力によって軸受孔４８の軸受孔４８の長手方向に沿ってグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）に移動する。これにより、軸部４４の係合凹部４４Ａは、軸受孔４８の被係合凸部４８Ａに対して非係合となる非係合位置４４Ｑに配置され、ロックが解除される。
【００５７】
そして、図５に示される高さ制限姿勢４０Ｘにある収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに対して引出荷重Ｆ２が入力された場合、第二コイルバネ５４がその付勢方向とは反対方向に縮められ、収納高さ制限部材４０の退避姿勢４０Ｙへの回動が許容される。よって、図５（Ａ）に示されるように、仮にグラブボックス３０の引き出し時に収納物６０が収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに干渉しても、図５（Ｂ）に示されるように、収納高さ制限部材４０が退避姿勢４０Ｙへ回動することでグラブボックス３０の引き出しが可能となる。つまり、グラブボックス３０の開動作不良が回避される。
【００５８】
また、本実施形態では、前述のように、グラブボックス３０の引き出し時には既に軸部４４が非係合位置４４Ｑに配置されているので（図２参照）、収納物６０が収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに干渉した場合、軸部４４の移動を経なくても収納高さ制限部材４０を退避姿勢４０Ｙへ回動させることが可能となっている。
【００５９】
また、本実施形態では、図５（Ａ）に示されるように、収納高さ制限部材４０は、高さ制限姿勢４０Ｘで下方へ向けてグラブボックス３０の引出方向（矢印Ｄ方向）の側に傾斜している。このため、グラブボックス３０の引き出し時に収納物６０が収納高さ制限部材４０の当て部４０Ｓに干渉した場合、収納高さ制限部材４０は、その当て部４０Ｓを上方側へ回動させるだけで退避姿勢４０Ｙになる。
【００６０】
一方、収納高さ制限部材４０の本体部４０Ａが高さ制限姿勢４０Ｘで前記のように傾斜していると、例えば、図４（Ａ）に示されるように、収納物６０がグラブボックス３０からはみ出すまで入れられた状態で使用者がグラブボックス３０を収納位置３０Ｘ（図２参照）に移動させようとすると、収納物６０の一部が収納高さ制限部材４０の本体部４０Ａの上方側に押し上げられてしてしまう可能性が生じる。しかしながら、本実施形態では、収納高さ制限部材４０は、高さ制限姿勢４０Ｘで本体部４０Ａにおける下端部から上方側に突出された突出部４０Ｂを備えているので、仮に収納物６０の一部が収納高さ制限部材４０の本体部４０Ａの上方側に移動しようとしても、突出部４０Ｂによってそのような移動が抑えられる。よって、収納高さ制限部材４０と収納凹部２０における上壁部２０Ａの隆起部２０Ｆとの間の物詰まりが防止又は効果的に抑制される。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る車両の収納部構造によれば、グラブボックス３０の引き出し時における収納物６０の引っ掛かりを抑制することができる。
【００６２】
（実施形態の補足説明）
なお、上記実施形態では、図２等に示される収納凹部２０が車室１２内の前部におけるフロントシートの前方側の内装部１４に形成されている場合について説明したが、収納凹部は、例えば、車室内の前部における車両幅方向中央部（センター部）の内装部や車室内の前部におけるフロントシート間の内装部等のような他の内装部に形成されたものであってもよい。換言すれば、収納凹部に収納される箱体は、例えば、コンソールボックス等のようなグラブボックス３０以外の箱体とされてもよい。また、上記実施形態の変形例として、グラブボックス３０は手動で引き出されるようなものであってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、収納高さ制限部材４０は、概ね収納凹部２０の幅全長に亘って延在しているが、収納高さ制限部材は、収納凹部（２０）の幅方向に複数並設（分割）されてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態の変形例として、収納高さ制限部材（４０）は、高さ制限姿勢で鉛直に垂下されたものとすることや、高さ制限姿勢で下方へ向けて箱体の引出方向とは反対方向の側に傾斜したものとすることも可能である。
【００６５】
また、上記実施形態では、保持機構４２がストッパ５２を備えているが、このようなストッパ５２を保持機構が備えない構成も採り得る。また、上記実施形態の変形例として、保持機構が収納凹部（２０）における上壁部（２０Ａ）の一般部（２０Ａ１）の下面側からグラブボックス（３０）の引出方向（矢印Ｄ方向）の側へ延設された回動規制部を備え、この回動規制部が高さ制限姿勢（４０Ｘ）にある収納高さ制限部材（４０）の斜め下向き面で軸部（４４）よりも下方側の部位に当接されるような構成も採り得る。
【００６６】
また、上記実施形態では、付勢部材としての第二コイルバネ５４が設けられているが、このような第二コイルバネ５４を設けずに収納高さ制限部材４０の自重で収納高さ制限部材４０の初期姿勢を高さ制限姿勢４０Ｘとするような構成を採ることも可能である。
【００６７】
また、上記実施形態の変形例として、軸受孔（４８）の孔縁部に形成される凹凸状の被係合部が車両後方側に開口した凹形状の被係合凹部とされると共に、軸部（４４）に形成される凹凸状の係合部が車両前方側に突出した凸形状の係合凸部とされてもよい。また、上記実施形態の変形例として、軸受孔（４８）が円孔とされると共に、軸部（４４）が円柱状とされる構成も採り得る。
【００６８】
また、上記実施形態では、付勢手段としての第一コイルバネ５０が設けられているが、このような第一コイルバネ５０を設けない構成も採り得る。
【００６９】
また、上記実施形態の変形例として、保持機構は、センサと、電気や油圧等のアクチュエータで作動するロック機構部と、制御部と、を備えた構成でもよい。具体的には、前記センサは、高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向の荷重が入力された場合及び高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力された場合を検出するものとする。また、前記アクチュエータは、高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向とは反対方向の荷重が入力されたものと前記センサが検出した場合に前記制御部からの指令により収納高さ制限部材の回動を規制するようにロック機構部を作動させて収納高さ制限部材をロックし、高さ制限姿勢にある収納高さ制限部材の当て部に対して箱体の引出方向の荷重が入力されたものと前記センサが検出した場合に前記制御部からの指令により収納高さ制限部材の退避姿勢への回動を許容するようにロック機構部を作動させて収納高さ制限部材のロックを解除するものとする。
【００７０】
また、上記実施形態の変形例として、収納高さ制限部材（４０）の当て部（４０Ｓ）でかつ高さ制限姿勢で箱体の引出方向の側へ向けられた当て面は、高さ制限姿勢で鉛直面や、高さ制限姿勢で下方へ向けて箱体の引出方向とは反対方向の側に傾斜した傾斜面等とされる構成も採り得る。
【００７１】
また、上記実施形態では、収納高さ制限部材４０は、突出部４０Ｂを備えているが、このような突出部を備えない構成も採り得る。
【００７２】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００７３】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    車両の収納部構造
１２    車室
１４    内装部
２０    収納凹部
２０Ａ  上壁部
３０    グラブボックス（箱体）
３０Ｕ  上端開口部
３０Ｘ  収納位置
４０    収納高さ制限部材
４０Ａ  本体部
４０Ｂ  突出部
４０Ｃ  当て面
４０Ｓ  当て部
４０Ｔ  上端部
４０Ｘ  高さ制限姿勢
４０Ｙ  退避姿勢
４２    保持機構
４４    軸部
４４Ａ  係合凹部
４４Ｑ  非係合位置
４４Ｒ  係合位置
４６    軸支持部
４８    軸受孔
４８Ａ  被係合凸部（被係合部）
５０    第一コイルバネ（付勢手段）
５２    ストッパ
５４    第二コイルバネ（付勢部材）
Ｄ      グラブボックスの引出方向（箱体の引出方向）
【図１】
2015003708.tif 000003
【図２】
2015003708.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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