(57)【要約】【課題】使用制限区域ごとに特別な装置を設置することなく、通信端末が自律的に使用制限区域に対応する使用制限の実行を漏れなく行う。【解決手段】ポリシー配布装置は、通信端末の特定の機能が制限される使用制限区域の位置を示す第１情報と、使用制限区域それぞれに対応する通信端末の使用制限内容を示す第２情報と、を保持する。ポリシー配布装置は、第１通信端末の現在位置を取得し、当該取得した第１通信端末の現在位置を含む所定領域に少なくとも一部が含まれる使用制限区域を第１情報から選択し、当該選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容を第２情報から選択し、当該選択した使用制限区域と当該選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容と、を含む使用制限ポリシーを決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に対して、前記通信端末の特定機能を制限するための使用制限ポリシーを送信するポリシー配布装置であって、
通信端末の特定の機能が制限される使用制限区域の位置を示す第１情報と、
前記使用制限区域それぞれに対応する通信端末の使用制限内容を示す第２情報と、
第１通信端末の現在位置を取得する位置情報受信部と、
前記取得した前記第１通信端末の現在位置を含む所定領域に少なくとも一部が含まれる使用制限区域を前記第１情報から選択し、前記選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容を前記第２情報から選択し、
前記選択した使用制限区域と前記選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容と、を含む使用制限ポリシーを決定するポリシー決定部と、
前記決定した使用制限ポリシーを、前記第１通信端末に対して送信するポリシー配布部と、を含む、ポリシー配布装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポリシー配布装置であって、
前記使用制限区域それぞれにおいて、前記通信端末が前記使用制限内容に従った設定を実行するための設定条件を示す第３情報をさらに含み、
前記ポリシー決定部は、
前記選択した使用制限区域それぞれに対応する設定条件を前記第３情報から選択し、
前記選択した設定条件を前記使用制限ポリシーに含める、ポリシー配布装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポリシー配布装置であって、
前記選択した設定条件は、前記第１通信端末の移動速度に基づく設定条件を含む、ポリシー配布装置。
【請求項４】
請求項１に記載のポリシー配布装置であって、
前記使用制限区域それぞれにおける使用制限設定を解除するための解除条件を示す第４情報をさらに含み、
前記ポリシー決定部は、
前記選択した使用制限区域それぞれに対応する解除条件を前記第４情報から選択し、
前記選択した解除条件を前記使用制限ポリシーに含める、ポリシー配布装置。
【請求項５】
請求項１に記載のポリシー配布装置であって、
前記使用制限内容における複数制限項目の実行順序を示す第５情報をさらに含み、
前記ポリシー決定部は、
前記選択した使用制限区域それぞれに対応する実行順序の情報を前記第５情報から選択し、
前記選択した実行順序の情報を前記使用制限ポリシーに含める、ポリシー配布装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリシー配布装置であって、
前記第２情報が示す使用制限内容は、送信電波及び着信音量の制限の少なくとも一方を含む、ポリシー配布装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリシー配布装置であって、
前記第２情報が示す使用制限内容は、送信電波の送信電力を所定値未満に限定することを含む、ポリシー配布装置。
【請求項８】
現在位置に基づいて特定の機能を制限する通信端末であって、
前記通信端末の現在位置を示す第１位置情報を、ポリシー配布装置に対して送信する位置情報送信部と、
前記ポリシー配布装置から、前記第１位置情報が示す位置を含む所定領域に少なくとも一部が含まれる使用制限区域と、前記使用制限区域それぞれに対応する前記通信端末の機能の使用制限内容と、を含む使用制限ポリシー、を受信するポリシー受信部と、
前記受信した使用制限ポリシーを格納するポリシー格納部と、
前記通信端末の現在位置を取得する位置情報取得部と、
前記取得した現在位置が前記格納した使用制限ポリシーに含まれる第１使用制限区域に含まれるか否かに基づき、前記第１使用制限区域に対応する使用制限内容に従った設定を実行するか否か判定する条件判定部と、
前記条件判定部による判定結果に基づいて、前記設定を実行する使用制限設定実行部と、を含む、通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の通信端末であって、
前記受信した使用制限ポリシーは、前記使用制限区域それぞれにおいて、前記通信端末が前記使用制限内容に従った設定を実行するための設定条件をさらに含み、
前記条件判定部は、前記取得した現在位置が前記第１使用制限区域に含まれ、かつ前記通信端末が前記第１使用制限区域に対応する設定条件を満たす場合、前記第１使用制限区域に対応する使用制限内容に従った設定を実行すると判定する、通信端末。
【請求項１０】
請求項８に記載の通信端末であって、
前記受信した使用制限ポリシーは、前記使用制限区域それぞれにおける使用制限設定を解除するための解除条件をさらに含み、
前記条件判定部は、前記通信端末が実行中の使用制限設定に対応する解除条件を満たす場合、前記実行中の使用制限設定を解除すると判定し、
前記使用制限設定実行部は、前記条件判定部による判定結果に基づいて、前記実行中の使用制限設定を解除する、通信端末。
【請求項１１】
請求項８に記載の通信端末であって、
前記受信した使用制限ポリシーは、前記使用制限内容における複数制限項目の実行順序を示す情報をさらに含み、
前記使用制限設定実行部は、前記条件判定部が、複数の使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容に従った設定を実行すると判定した場合、前記複数の使用制限区域それぞれに対応する実行順序に従って、前記複数の使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容に従った設定を実行する、通信端末。
【請求項１２】
請求項８に記載の通信端末であって、
前記条件判定部は、前記所定領域に含まれる第１領域内において前記格納した使用制限ポリシーを参照し、
前記通信端末が前記第１領域の外部に移動した後に、前記位置情報送信部は現在位置を示す新たな位置情報を前記ポリシー配布装置に送信し、
前記ポリシー受信部は、前記新たな位置情報に対応する新たな使用制限ポリシーを前記ポリシー配布装置から受信し、
前記条件判定部は、前記新たな使用制限ポリシーを参照する、通信端末。
【請求項１３】
請求項８に記載の通信端末であって、
前記受信した使用制限ポリシーに含まれる使用制限内容は、送信電波の制限を含み、
前記条件判定部は、前記ポリシー受信部が緊急通知を含む報知情報を受信し、かつ前記通信端末が送信電波の制限を実行中である場合、前記実行中の送信電波の制限を解除すると判定する、通信端末。
【請求項１４】
ポリシー配布装置が、通信端末に対して、前記通信端末の特定機能を制限するための使用制限ポリシーを送信する方法であって、
前記ポリシー配布装置は、通信端末の特定の機能が制限される使用制限区域の位置を示す第１情報と、前記使用制限区域それぞれに対応する通信端末の使用制限内容を示す第２情報と、を保持し、
前記方法は、
第１通信端末の現在位置を取得する手順と、
前記取得した前記第１通信端末の現在位置を含む所定領域に少なくとも一部が含まれる使用制限区域を前記第１情報から選択し、前記選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容を前記第２情報から選択する手順と、
前記選択した使用制限区域と前記選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容と、を含む使用制限ポリシーを決定する手順と、
前記決定した使用制限ポリシーを、前記第１通信端末に対して送信する手順と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシー配布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発展により、携帯電話やタブレットなどの通信端末が急速に普及している。ユーザは、飛行機内や病院内など、通信端末の使用を制限すべき場所であっても、設定を変更せずに通信端末を使用し続けることができる。同様に、映画館やコンサートホールなどのように、公共性が高く、通信端末の着信音により他者に迷惑がかかる場所であっても、ユーザは、通信端末をマナーモードに設定せずに通信端末を使用し続けることができる。特に、通信端末の送信電波により、例えば、医療機器の誤動作等、人命に関わる事態が起きる可能性もあり、ユーザの設定変更忘れによる問題は大きい。
【０００３】
通信端末の機能を制限させる方法として、車内アナウンス、機内アナウンス、ポスターなどにより、マナーモードへの切替や、電源のオフ等をユーザに対して促すことが考えられる。しかし、ユーザが、これらの指示に従って設定変更を行うか否かは、ユーザの意思に委ねられるため、設定変更を徹底することは困難である。従って、ユーザによる設定忘れを防止し、機能制限を徹底させるためには、通信端末に対し、外部から一律に機能を制限する必要がある。
【０００４】
本技術分野の背景技術として、特開２００１−８６５６６号公報（特許文献１）がある。この公報には、「使用制限エリア１０８をカバーし、基地局と同様の制御信号および使用制限メッセージを報知する使用制限装置１０５を設置する。使用制限エリア１０８内に移動してきた移動体端末１０１に対し、使用制限装置１０５を基地局と認識させることでアイドルハンドオフさせ、使用制限メッセージを受信させることで、移動体端末１０１を動作制限モードに移行させ、発信を制限する。また、この状態においては、移動体端末１０１は使用制限装置１０５に対応するロングコードマスクを使用して使用制限装置からの制御情報を受信しているため、基地局１０２および１０３からのページングによる着信メッセージを受信することもなく、着信も制限可能である。」と記載されている（要約参照）。
【０００５】
一方、施設内に特別な装置を設置せず、かつエリア内のすべての端末制御を可能とする技術として、ネットワーク側から複数の無線システムに対する接続経路を選択するポリシーを通信端末へ送信する技術がある。例えば、非特許文献１に記載のＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が知られている。
【０００６】
非特許文献１の技術において通信端末は、ネットワーク側から配布されたポリシーを適用する。つまり、非特許文献１に記載の技術は、通信端末がどの無線システムに接続するかを、ネットワーク側が制御する。具体的には、非特許文献１に記載の技術は、ネットワーク側が通信端末の周囲の無線システムの混雑状況、通信端末の位置、及び時間帯などを総合的に判断した上で、ネットワーク側から全端末を一律にリアルタイムで制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８６５６６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２４．３１２  ｖ１２．３．０  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  （ＡＮＤＳＦ）  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  （ＭＯ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術は、通信端末の使用制限が必要となる施設ごとに、使用制限装置を設置するため、施設管理者に運用面、コスト面で負荷がかかるという問題がある。さらに、特許文献１に記載の技術は、使用制限エリア内の通信端末を、施設内に設置した使用制限装置に接続させるため、例えば、ネットワーク側から通信端末の存在が認識できなくなり、ネットワーク側からの通信端末の制御が不可能となる。このため、例えば、地震等の緊急時に、使用制限の解除が行われず、ユーザが通信を行えなくなるという問題がある。
【００１０】
これらの問題を鑑みると、非特許文献１に記載の技術のように、ネットワーク側から自動的かつ一律に通信端末を制御することが望ましい。しかしながら、非特許文献１に記載の技術は、複数の無線システムに対する接続経路を選択するポリシーをネットワーク側から通信端末に配信するものの、通信端末の使用制限に関するポリシーを配布する仕組みを有していない。本発明は、通信端末の使用制限区域ごとに特別な装置を設置することなく、エリア内の通信端末がネットワーク側から受信したポリシーに従って、自律的に使用制限の実行を漏れなく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、以下のような構成を採用する。通信端末に対して、前記通信端末の特定機能を制限するための使用制限ポリシーを送信するポリシー配布装置であって、通信端末の特定の機能が制限される使用制限区域の位置を示す第１情報と、前記使用制限区域それぞれに対応する通信端末の使用制限内容を示す第２情報と、第１通信端末の現在位置を取得する位置情報受信部と、前記取得した前記第１通信端末の現在位置を含む所定領域に少なくとも一部が含まれる使用制限区域を前記第１情報から選択し、前記選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容を前記第２情報から選択し、前記選択した使用制限区域と前記選択した使用制限区域それぞれに対応する使用制限内容と、を含む使用制限ポリシーを決定するポリシー決定部と、前記決定した使用制限ポリシーを、前記第１通信端末に対して送信するポリシー配布部と、を含む、ポリシー配布装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、通信端末が使用制限区域に対応する使用制限の設定を自律的に行うことが可能となり、ユーザの設定忘れなどによる設定漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１におけるポリシー配布システムのネットワーク構成例を示す説明図である。
【図２】実施例１におけるポリシー配布装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施例１における制限区域テーブルの例である。
【図４】実施例１における制限項目・条件テーブルの例である。
【図５】実施例１における使用制限ポリシーの例である。
【図６】実施例１における通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施例１において、ポリシー配布装置と通信端末との間におけるポリシー配布からポリシー解除までの一連の動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】実施例１において、ポリシー配布装置が、位置情報を受信してから経路選択ポリシー、及び使用制限ポリシーを送信するまでの動作例を示すフローチャートである。
【図９】実施例１において、通信端末が現在位置情報を取得してから使用制限設定、解除を行うまでの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１における現在区域判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１における状態確認・条件判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１における制限設定・解除実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施例１のポリシー配布装置における使用制限ポリシー及び制限区域の例を示す図である。
【図１４】実施例１において、通信端末が緊急通知を受信し、使用制限を解除する動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。各図において共通の構成については同一の参照符号が付されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本実施例のポリシー配布システムのネットワーク構成例を示す。ポリシー配布システムは、ポリシー配布装置１２、及び通信端末１３を含む。ポリシー配布装置１２及び通信端末１３は、それぞれモバイルネットワーク１１に接続され、互いに通信を行う。ポリシー配布装置１２は、モバイルネットワーク１１を介して接続された通信端末１３へポリシーを配布する。
【００１６】
モバイルネットワーク１１は、通信端末１３とポリシー配布装置１２との間のデータ通信を仲介する無線通信システムである。例えば、無線ＬＡＮ、携帯電話網、及び無線ＬＡＮと携帯電話網との組み合わせ等は、当該無線通信システムの一例である。例えばスマートフォンやタブレット端末は、通信端末１３の一例である。通信端末１３は、複数の無線通信規格、例えばＷｉＦｉ（登録商標、以下同）、３Ｇ、又はＬＴＥ（登録商標、以下同）等にそれぞれ対応する無線通信を実行する。
【００１７】
図２は、本実施例における、ポリシー配布装置１２の構成例を示す。ポリシー配布装置１２は、例えば、ＣＰＵ１１０、記憶装置１２０、及び通信部１３０を含む計算機上に構成される。ＣＰＵ１１０は、プログラムに従って動作するプロセッサ及び／又は論理回路を含み、データの入力／出力、読み込み／書き込みを行い、さらに、後述する各プログラムを実行する。記憶装置１２０は、ＣＰＵ１１０が実行するプログラム及びデータを一時的にロードして記憶し、さらに各プログラム及び各データを保持する。
【００１８】
記憶装置１２０は、プログラムである位置情報受信部４１、ポリシー決定部４２、及びポリシー配布部４６を保持する。また、記憶装置１２０は、データを格納する領域である経路選択ポリシー格納部４３、制限区域格納部４４、及び制限項目・条件格納部４５を含む。通信部１３０は、有線又は無線により外部装置との通信処理を行うインタフェースである。
【００１９】
プログラムはＣＰＵ１１０によって実行されることで、定められた処理を記憶装置１２０及び通信部１３０を用いながら行う。従って、本実施例及び他の実施例においてプログラムを主語とする説明は、ＣＰＵ１１０を主語とした説明でもよい。若しくは、プログラムが実行する処理は、そのプログラムが動作する計算機及び計算機システムが行う処理である。
【００２０】
ＣＰＵ１１０は、プログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、ＣＰＵ１１０は、位置情報受信部４１に従って動作することで位置情報受信部として機能し、ポリシー決定部４２に従って動作することでポリシー決定部として機能する。さらに、ＣＰＵ１１０は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。上述したことは通信端末１３が保持するプログラムについても同様である。
【００２１】
位置情報受信部４１は、モバイルネットワーク１１に接続されている通信端末１３から送信される、当該通信端末１３の現在位置情報を受信する。経路選択ポリシー格納部４３は、通信端末１３が複数の無線通信システムから接続経路を選択するためのポリシー、即ち、経路選択ポリシーを格納する。経路選択ポリシー格納部４３は、例えば、通信端末１３の位置ごとに、どの無線システムに接続すると通信速度が最も高い等、通信端末１３の現在位置情報に応じた最適な接続経路についての情報を保持する。
【００２２】
制限区域格納部４４は、制限区域テーブル６００を格納する。制限区域とは、例えば、病院や映画館などのような、通信端末１３における特定の機能の制限が必要とされる区域を示す。以下、当該特定の機能の制限を、使用制限、又は単に制限と呼ぶ。
【００２３】
特定の機能の制限は、当該機能の全部の使用を禁止する又は当該機能の一部の使用を禁止する。例えば、音による着信通知機能が制限される場合、当該通知機能が停止される、又は、所定値以上の音量の使用が禁止される、つまり、着信通知の音量が所定値よりも小さい範囲に限定される。電波の送信機能が制限される場合、当該送信機能が停止される、又は、所定値以上の電波レベルの電波の使用が禁止される、つまり、送信電波の電力レベルが所定値よりも小さい範囲に限定される。
【００２４】
使用制限は、例えば、公共施設や医療施設等において求められる通信端末１３の設定を示す。通信端末１３の着信音量の制限、通信端末１３の送信電波の電力レベルの制限等のような通信端末１３による出力の制限は、通信端末１３における使用制限の一例である。
【００２５】
制限区域テーブル６００は、ポリシー配布装置１２が制御するエリア内に存在する全ての制限区域の位置情報、及び当該制限区域の区域種別を保持する。区域種別とは、制限区域を使用制限の内容ごとに分類する情報である。
【００２６】
本実施例では、映画館などのような通信端末１３の音量（例えば、着信音量）の制限が必要とされるエリアの区域種別を区域Ａ、病院などのような通信端末１３の送信電波の電力レベルの制限が必要とされるエリアの区域種別を区域Ｂ、空港などのような通信端末１３の送信電波の停止が必要とされるエリアの区域種別を区域Ｃとする。
【００２７】
制限項目・条件格納部４５は、制限項目・条件テーブル７００を格納する。制限項目・条件テーブル７００は、制限区域テーブル６００で示される区域種別ごとに、設定すべき制限項目と、制限を実行する条件と、制限を解除する条件と、を保持する。
【００２８】
ポリシー決定部４２は、位置情報受信部４１から通信端末１３の現在位置情報を取得する。ポリシー決定部４２は、経路選択ポリシー格納部４３に問い合わせをし、取得した現在位置情報に応じた経路選択ポリシーを決定する。また、ポリシー決定部４２は、制限区域格納部４４及び制限項目・条件格納部４５に問合せをし、取得した現在位置情報に応じた使用制限ポリシーを決定する。
【００２９】
使用制限ポリシーとは、通信端末１３が使用制限の設定を実行するためのポリシーである。また、使用制限ポリシーは、さらに当該使用制限を解除するためのポリシーを含んでもよい。なお、使用制限の解除とは、設定中の当該使用制限を初期状態（例えば、音量ＯＮ、送信電波の制限なし等）にすることを示す。また、使用制限の解除とは、当該使用制限が設定されている制限項目を、使用制限が設定される直前の状態にすることを示してもよい。
【００３０】
なお、使用制限ポリシーは、制限区域情報、及び制限項目・条件を含む。制限区域情報は、通信端末１３から受信した通信端末１３の現在位置を含む領域内にある使用制限の対象エリアの情報であり、ポリシー決定部４２が制限区域テーブル６００から当該情報を取得することにより決定される。通信端末１３の現在位置を中心とする半径１ｋｍの円は、通信端末１３の現在位置を含む当該領域の一例である。制限項目・条件は、制限区域情報に含まれる区域種別に対応する制限項目の情報であり、ポリシー決定部４２が条件テーブル７００から当該情報を取得することにより決定される。使用制限ポリシーの詳細は、図５を用いて後述する。
【００３１】
ポリシー配布部４６は、ポリシー決定部４２が決定した経路選択ポリシー及び使用制限ポリシーを、通信端末１３に対して送信する。通信端末１３は、例えば、通信端末１３が、前回位置送信地点を含む所定領域の外部に移動した場合、通信端末１３の現在位置情報をポリシー配布装置１２に対して送信する。このとき、ポリシー配布装置１２は、通信端末１３の現在位置を、常時把握することはできない。ポリシー配布装置１２は、受信した現在位置情報送信地点が属する制限区域のみにおける使用制限ポリシー８０を送付したのでは、通信端末１３が次の現在位置情報を送信するまでの間に制限漏れが発生する可能性がある。
【００３２】
従って、ポリシー配布装置１２は、当該所定領域を含む領域内にある全ての制限区域における使用制限ポリシー８０を、通信端末１３へ送信することにより、通信端末１３が現在位置情報を送信してから、次の現在位置情報を送信するまでの区間に存在し得る制限区域における制御漏れを防ぐことが可能となる。
【００３３】
例えば、当該所定領域が、通信端末１３が送信した現在位置を中心とする半径が１ｋｍの円である場合、ポリシー配布装置１２は、当該現在位置を中心とする１ｋｍ超の所定半径を有する円の内部に、少なくとも一部が含まれる制限区域における使用制限ポリシー８０を、通信端末１３へ送信すればよい。なお、当該所定領域が通信端末１３の前回位置送信地点を中心とする半径が１ｋｍの円であることは、通信端末１３が１ｋｍ移動するごとに現在位置情報を送信することと同じである。また通信端末１３は、例えば、一定周期ごとに通信端末１３の現在位置を、ポリシー配布装置に対して送信してもよい。
【００３４】
図３は、制限区域テーブル６００の例を示す。制限区域テーブル６００は、制限区域格納部４４に格納され、ポリシー配布装置１２が管理するエリア内の全ての制限区域情報を保持する。制限区域テーブル６００は、エリア番号６０１、対象エリア６０２、区域種別６０３、及び備考６０４を含む。
【００３５】
エリア番号６０１は、対象エリア６０２それぞれを一意に識別する番号である。対象エリア６０２は、使用制限の対象となるエリアの範囲を、例えば緯度経度を含む情報で示す。対象エリア６０２は、例えば、始点と終点とを対角とし、経線、緯線それぞれに平行な辺を有する長方形で定義されてもよいし、中心と半径により定まる円で定義されてもよい。区域種別６０３は、対象エリア６０２が、属する区域種別を示す。本実施例では、区域Ａを映画館、区域Ｂを病院、区域Ｃを空港とする例を説明するが、区域種別はこれらに限るものではない。備考６０４は、区域種別に対応する場所を示す。なお、制限区域テーブル６００は、備考６０４を含まなくてもよい。
【００３６】
図４は、制限項目・条件テーブル７００の例を示す。制限項目・条件テーブル７００は、制限項目・条件格納部４５に格納され、各区域種別における制限項目と、当該制限の設定条件及び解除条件と、を保持する。制限項目・条件テーブル７００は、区域種別７０１、音量７０２、送信電波７０３、設定条件７０４、及び解除条件７０５を含む。
【００３７】
区域種別７０１は、制限区域テーブル６００に含まれる全ての区域種別を含む。音量７０２及び送信電波７０３は、制限項目の一例である。音量７０２は、当該区域種別７０１における通信端末１３の着信音量に関する設定内容を示す。送信電波７０３は、当該区域種別７０１における通信端末１３の送信電波の電力レベルに関する設定内容を示す。設定条件７０４は、通信端末１３が、音量７０２及び送信電波７０３に示された使用制限を設定する条件を示す。解除条件７０５は、通信端末１３が、音量７０２及び送信電波７０３に示された使用制限を解除する条件を示す。
【００３８】
図５は、ポリシー配布装置１２が通信端末１３へ送信する、使用制限ポリシー８０の例を示す。使用制限ポリシー８０は、制限区域テーブル６００から抽出された制限区域情報８１と、制限項目・条件テーブル７００から抽出された制限項目・条件８２とを含む。制限区域情報８１は、例えば、制限区域テーブル６００から抽出された、通信端末１３の現在位置を含む特定領域内に存在する制限区域の情報を含む。
【００３９】
制限項目・条件８２は、例えば、抽出された制限区域情報８１に含まれる区域種別６０３に対応する、使用制限項目と、当該使用制限を設定する条件及び解除する条件と、を含む。また、通信端末１３の現在位置を含む特定領域内に、対象エリア６０２で示された範囲の少なくとも一部が含まれれば、当該対象エリア６０２は、制限区域情報８１に含まれる。
【００４０】
図６は、本実施例における、通信端末１３の構成例を示す。本実施例では、通信端末１３が、ＬＴＥとＷｉＦｉを通信方式として採用する例を説明する。通信端末１３は、ＣＰＵ２１０、記憶装置２２０、無線通信部３１、及び位置情報取得部３２を含む。
【００４１】
記憶装置２２０は、プログラムである、位置情報送信部３４、ポリシー受信部５５、経路選択状態確認部３６、選択システム切替部３７、状態記録部５９、条件判定部６０、及び使用制限設定・解除実行部６１を保持する。また、記憶装置２２０は、データを格納する領域である、位置情報格納部３３、及び使用制限ポリシー格納部５８を含む。無線通信部３１は、ＬＴＥ送受信部６２、及びＷｉＦｉ送受信部６３を含み、モバイルネットワーク１１内の基地局との無線通信処理を行う。
【００４２】
位置情報取得部３２は、例えばＧＰＳ等の位置ソースを用いて、通信端末１３の現在位置情報を取得し、位置情報格納部３３に格納する。通信端末１３の現在位置は、緯度情報と経度情報とを含む。位置情報格納部３３は、位置情報取得部３２が取得した現在位置情報を保持する。位置情報送信部３４は、位置情報格納部３３が保持する現在位置情報を取得し、ポリシー配布装置１２へ送信する。位置情報送信部３４は、例えば、前回現在位置情報を送信した時刻から一定時間が経過した場合、又は通信端末１３が、前回現在位置情報を送信した地点より、一定距離移動した場合等に現在位置情報を送信する。
【００４３】
ポリシー受信部５５は、ポリシー配布装置１２から送信される経路選択ポリシー及び使用制限ポリシー８０を受信する。使用制限ポリシー８０は、制限区域テーブル６００から抽出された制限区域情報８１と、制限項目・条件テーブル７００から抽出された制限項目・条件８２と、を含む。
【００４４】
経路選択状態確認部３６は、通信端末１３が、現在、ＬＴＥとＷｉＦｉのどちらの無線システムに接続しているかを確認する。選択システム切替部３７は、受信した経路選択ポリシーに記載されている接続経路が、経路選択状態確認部３６が確認した経路と異なる場合、受信した経路選択ポリシーに従って選択する無線システムの切替を実行する。状態記録部５９は、通信端末１３の制限状態を記録する。制限状態とは、各区域種別に対応する使用制限を設定中か、解除中かの状態を示す。詳細は、図１１を用いて後述する。
【００４５】
条件判定部６０は、位置情報格納部３３に格納されている通信端末１３の現在位置情報と、使用制限ポリシー格納部５８に格納されている使用制限ポリシー８０と、状態記録部５９に記録されている通信端末１３の制限状態と、に基づき、通信端末１３が、受信した使用制限ポリシー８０に記載の設定条件７０４又は解除条件７０５を満たすか否かを判定する。使用制限設定・解除実行部６１は、条件判定部６０による判定結果に基づき、使用制限の設定又は解除の処理を実行する。
【００４６】
例えば、従来のＡＮＤＳＦシステムは、ポリシーを送信するために、通信を要する。このため、従来のＡＮＤＳＦシステムは、例えば、飛行機内などで送信電波を停止した通信端末１３などのように、通信を切断された環境にある通信端末１３に対して、ポリシーを配布することができない。
【００４７】
これに対して、本実施例のポリシー配布装置１２は、解除条件７０５を含む使用制限ポリシー８０を、使用制限設定実行前に通信端末１３へ送付する。従って、通信端末１３が、使用制限によって送信電波を停止した場合でも、解除条件７０５を満たすかを通信端末１３側で判断し、満たした場合は自律的に使用制限の設定、解除を行うことができる。即ち通信端末１３は、ユーザの手を介さず使用制限の解除を行うことができる。
【００４８】
図７は、本実施例のポリシー配布システムのポリシー配布時における動作例を示す。位置情報送信部３４は、位置情報取得部３２が取得した通信端末１３の現在位置情報を、ポリシー配布装置１２に対して送信し、位置情報受信部４１は当該現在位置情報を受信する（Ｓ１０１）。ポリシー決定部４２は、受信した現在位置情報に応じて、経路選択ポリシー、及び使用制限ポリシー８０を決定する（Ｓ１０２）。
【００４９】
ポリシー配布部４６は、決定した経路選択ポリシー及び使用制限ポリシーを通信端末１３へ送信し、ポリシー受信部５５は、当該経路選択ポリシー、及び当該使用制限ポリシーを受信する（Ｓ１０３）。選択システム切替部３７は、受信した経路選択ポリシーに記載されている接続経路と、現在の接続経路の選択状態が異なる場合、経路選択ポリシーに従って選択する無線システムを切り替える（Ｓ１０４）。
【００５０】
ポリシー受信部５５は、受信した使用制限ポリシー８０を使用制限ポリシー格納部５８に格納する（Ｓ１０５）。使用制限設定・解除実行部６１は、通信端末１３が使用制限ポリシー８０に示された設定条件７０４を満たすと判断した場合は、使用制限設定を実行する（Ｓ１０６）。また、使用制限設定・解除実行部６１は、通信端末１３が使用制限ポリシー８０に示された解除条件７０５を満たすと判断した場合は、使用制限解除を実行する（Ｓ１０７）。
【００５１】
使用制限が解除された場合、位置情報送信部３４は、ポリシー配布装置１２へ通信端末１３の現在位置情報を送信する（Ｓ１０８）。例えば、通信端末１３が、送信電力をＯＦＦにする使用制限の設定を実行中に、前回位置情報送信地点から一定距離移動し、当該使用制限を解除した場合を考える。このとき、通信端末１３は、当該使用制限を実行中においては、新たな使用制限ポリシーを受信できないため、当該使用制限を解除したとき、解除地点における使用制限ポリシーを保持していない可能性がある。従って、通信端末１３は、使用制限が解除されたときに位置情報を送信することにより、新たな現在位置に基づく使用制限ポリシーを取得できるため、使用制限の設定漏れを防ぐことができる。
【００５２】
図８は、本実施例のポリシー配布装置１２が、通信端末１３の現在位置情報受信してから、経路選択ポリシー及び使用制限ポリシー８０を配布するまでの動作例を示す。位置情報受信部４１は、通信端末１３から現在位置情報を受信する（Ｓ１７０１）。ポリシー決定部４２は、受信した現在位置情報と、経路選択ポリシー格納部４３が保持する情報と、に基づいて経路選択ポリシーを決定する。また、ポリシー決定部４２は、受信した現在位置情報と、制限区域格納部４４及び制限項目・条件格納部４５が保持する情報と、に基づいて使用制限ポリシー８０を決定する（Ｓ１７０２）。
【００５３】
ポリシー配布部４６は、通信端末１３に対して、決定した経路選択ポリシー及び使用制限ポリシー８０を送信する（Ｓ１７０３）。なお、ポリシー配布装置１２は、ステップＳ１７０２における処理とステップＳ１７０３における処理を行う順序を入れ替えてもよいし、双方の処理を並列に行ってもよい。
【００５４】
図９は、本実施例の通信端末１３における、現在位置情報の取得から、使用制限の設定及び解除を実行するまでの動作例を示す。位置情報取得部３２は、通信端末１３の現在位置情報を取得する（Ｓ１２０１）。位置情報送信部３４は、当該現在位置情報と、位置情報格納部３３が保持する前回位置情報送信地点と、に基づいて、例えば、当該通信端末１３が前回位置情報送信地点から一定距離移動したかを判断する（Ｓ１２０２）。
【００５５】
位置情報送信部３４が、通信端末１３が一定距離移動したと判断した場合（Ｓ１２０２：ＹＥＳ）、ポリシー配布装置１２に対して、取得した現在位置情報を送信する（Ｓ１２０３）。また、位置情報送信部３４が、通信端末１３が一定距離移動していないと判断した場合（Ｓ１２０２：ＮＯ）、ステップＳ１２０６へ進む。
【００５６】
位置情報送信部３４は、ポリシー配布装置１２から、現在位置情報を受信した旨の応答があったかを確認する（Ｓ１２０４）。位置情報送信部３４は、当該応答を確認した場合（Ｓ１２０４：ＹＥＳ）、送信した現在位置情報を、位置情報格納部３３が保持する前回位置情報送信地点に代入する（Ｓ１２０５）。なお、位置情報送信部３４が、ステップＳ１２０４において応答を確認できなかった場合（Ｓ１２０４：ＮＯ）、ステップ１２０６へ進む。続いて、ポリシー受信部５５は、経路選択ポリシー及び使用制限ポリシーを受信したかを確認する（Ｓ１２０６）。
【００５７】
ポリシー受信部５５は、経路選択ポリシー及び使用制限ポリシーの受信を確認した場合（Ｓ１２０６：ＹＥＳ）、受信した使用制限ポリシーを、使用制限ポリシー格納部５８に格納する（Ｓ１２０７）。また、ポリシー受信部５５が、経路選択ポリシー及び使用制限ポリシーの受信を確認できなった場合（Ｓ１２０６：ＮＯ）、ステップＳ１２１０に進む。経路選択状態確認部３６は、通信端末１３が現在選択している無線システムが、受信した経路選択ポリシーに記載されている接続経路と一致しているかを確認する（Ｓ１２０８）。
【００５８】
通信端末１３が現在選択している無線システムが、受信した経路選択ポリシーと一致する場合（Ｓ１２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１２１０に進む。通信端末１３が現在選択している無線システムが、受信した経路選択ポリシーと一致しない場合（Ｓ１２０８：ＮＯ）、選択システム切替部３７は、受信した経路選択ポリシーに従って、無線システムの接続先を切り替える（Ｓ１２０９）。
【００５９】
続いて、条件判定部６０は、取得した現在位置情報が示す位置が、使用制限ポリシー格納部５８に格納された最新の使用制限ポリシー８０が示す、いずれかの制限区域の対象エリア６０２内にあるかを判定する（Ｓ１２１０）。当該判定の詳細は図１０を用いて後述する。条件判定部６０は、通信端末１３の現在の使用制限状態、及び通信端末１３が現在属する区域種別を確認し、その状態が、設定条件又は解除条件７０５を満たすかを判定する（Ｓ１２１１）。当該判定の詳細は図１１を用いて後述する。
【００６０】
使用制限設定・解除実行部６１は、ステップＳ１２１１の処理にてなされた条件判定に基づいて、使用制限に関する設定・実行処理を行う（Ｓ１２１２）。当該設定・実行処理の詳細は図１２を用いて後述する。
【００６１】
なお、通信端末１３は、接続経路の切り替え処理と使用制限設定処理の順序を入れ替えて行ってもよいし、双方の処理を並列に行ってもよい。また、本実施例において、ポリシー配布装置１２は、経路選択ポリシーの配布を行わなくてもよい。このとき、ポリシー配布装置１２は、経路選択ポリシー格納部４３を含まなくてもよく、通信端末１３は、経路選択状態確認部３６及び選択システム切替部３７を含まなくてもよい。また、このとき、ポリシー配布装置１２及び通信端末１３は、図７〜図９おける経路選択ポリシーに係るステップを省略することができる。
【００６２】
図１０は、図９のステップＳ１２１０に該当する、現在区域判定処理を示すサブルーチンの一例を示す。現在区域判定処理は、通信端末１３の現在位置が、受信した使用制限ポリシー８０に示された区域の対象エリア６０２内であるかを、通信端末１３が判定する処理である。
【００６３】
以下、通信端末１３が、対象エリア６０２に進入したと判断する方法の例を示す。例えば、始点（ａ，ｂ）と終点（ｃ，ｄ）を対角とし、経線、緯線それぞれに平行な辺を有する長方形で対象エリア６０２が定義されている場合、通信端末１３の現在位置の座標（ｘ，ｙ）が、ａ＜ｘ＜ｃかつｂ＜ｙ＜ｄを満たすと、条件判定部６０は、通信端末１３が対象エリア６０２に進入したと判断する。
【００６４】
また、例えば、対象エリア６０２が点（ｅ,ｆ）を中心とする半径１ｋｍの円で定義される場合、通信端末１３の現在位置の座標（ｘ,ｙ）と中心（ｅ,ｆ）の距離が１ｋｍ未満となると、条件判定部６０は、通信端末１３が対象エリア６０２に進入したと判断する。
【００６５】
本実施例における、区域フラグは、区域種別ごとに通信端末１３が対象エリア６０２内にいるかどうかを示すフラグである。区域フラグが０のときは、通信端末１３が、使用制限ポリシー８０に示される対象エリア６０２内にいないことを示し、区域フラグが１のときは、通信端末１３が対象エリア内にいることを示す。
【００６６】
条件判定部６０は、区域フラグを初期化（区域Ａ＝０、区域Ｂ＝０、区域Ｃ＝０）する（Ｓ１３０１）。条件判定部６０は、受信した使用制限ポリシー８０に含まれる区域の対象エリア６０２に通信端末１３が存在するかを確認するため、全ての対象エリア６０２に対する、区域判定ループを開始する（Ｓ１３０２）。
【００６７】
条件判定部６０は、使用制限ポリシー８０に含まれるエリア番号ｉが示すエリアが、どの区域に属するかを判定する（Ｓ１３０３）。当該エリアが区域Ａに属する場合は（Ｓ１３０３：Ａ）、ステップＳ１３０４へ進む。当該エリアが区域Ｂに属する場合は（Ｓ１３０３：Ｂ）、ステップＳ１３０６へ進む。当該エリアが区域Ｃに属する場合は（Ｓ１３０３：Ｃ）、ステップＳ１３０８へ進む。
【００６８】
当該エリアが区域Ａに属する場合、条件判定部６０は、通信端末１３が、使用制限ポリシー８０で示された、区域Ａの対象エリア６０２内にあるかを判定する（Ｓ１３０４）。通信端末１３が対象エリア６０２内にある場合は（Ｓ１３０４：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、区域Ａの区域フラグを１にする（Ｓ１３０５）。通信端末１３が対象エリア６０２外にある場合は（Ｓ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１３１０へ進む。
【００６９】
ステップＳ１３０３において当該エリアが区域Ｂに属する場合、条件判定部６０は、通信端末１３が、使用制限ポリシー８０で示された、区域Ｂの対象エリア６０２内にあるかを判定する（Ｓ１３０６）。通信端末１３が対象エリア６０２内にある場合は（Ｓ１３０６：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、区域Ｂの区域フラグを１に書き換える（Ｓ１３０７）。通信端末１３が対象エリア６０２外にある場合は（Ｓ１３０６：ＮＯ）、ステップＳ１３１０へ進む。
【００７０】
ステップＳ１３０３において、当該エリアが区域Ｃに属する場合、条件判定部６０は、通信端末１３が、使用制限ポリシーで示された、区域Ｃの対象エリア内にあるかを判定する（Ｓ１３０８）。通信端末１３が対象エリア６０２内にある場合は（Ｓ１３０８：ＮＯ）、条件判定部６０は、区域Ｃの区域フラグを１にする（Ｓ１３０９）。通信端末１３が対象エリア６０２外の場合は（Ｓ１３０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１３１０へ進む。
【００７１】
条件判定部６０は、使用制限ポリシー８０に含まれる全てのエリアについて区域判定ループを行ったら、区域判定ループを終了する（Ｓ１３１０）。エリア区域判定ループが行われていない使用制限ポリシー８０中のエリアがある場合、条件判定部６０は、当該エリアに対してステップＳ１３０３以降の処理を行う。
【００７２】
条件判定部６０は、上述した現在区域判定処理により、例えば、通信端末１３から、特定の距離以内に、複数の病院（区域Ａ）が存在する場合でも、通信端末１３が、いずれかの病院のエリア内にいれば区域Ａの区域フラグを１とするため、通信端末１３が病院内にいると判断できる。
【００７３】
図１１は、図９のステップＳ１２１１に該当する、条件判定処理を示すサブルーチンの一例を示す。条件判定部６０は、通信端末１３の現在の制限状態を確認する。通信端末１３が制限解除中である場合、条件判定部６０は、通信端末１３が使用制限区域内にあるか否かを判定する。通信端末１３が制限区域内にある場合、条件判定部６０は、当該制限区域における制限の設定条件を確認する。一方、制限状態が、制限中である場合、条件判定部６０は、通信端末１３が使用制限区域内にあるか否かに関わらず、当該制限の解除条件を確認し、解除条件を満たせば制限の解除を実行する。
【００７４】
なお、通信端末１３が使用制限の設定を行うためには、通信端末１３が使用制限区域内にあることが前提とされる。しかし、通信端末１３が使用制限の解除を行うためには、通信端末１３が制限区域外にあることが、必ずしも前提とされない。
【００７５】
空港内における制限の設定及び解除を例にとると、通信端末１３は、区域Ｃ（空港）内にあり、さらに「時速１００ｋｍ以上で移動する」という設定条件を満たした場合に使用制限を実行する。また、例えば、飛行機が離陸後に別の空港に着陸し、速度を落とした場合、通信端末１３は、区域Ｃの外にあり、かつ「時速４０ｋｍ以下になる」という解除条件を満たすため、このとき使用制限の解除を実行する。
【００７６】
しかし、通信端末１３が使用制限の解除を実行するのは、通信端末１３が制限区域外にいる場合に限らない。例えば、飛行機が離陸を試みて時速１００ｋｍ以上で移動した場合、飛行機内にある通信端末１３は使用制限を実行する。しかし、例えば、その後何らかの事情により、飛行機が離陸せずに同じ空港内で、速度を落とし、停止した場合、当該通信端末１３は、区域Ｃを退出していないが、解除条件である「時速４０ｋｍ以下になる」を満たすと判断し、制限解除を行う。
【００７７】
もし、通信端末１３が、制限区域内にある場合のみ、又は制限区域外にある場合のみ解除条件の確認を行うとすると、使用制限の解除漏れが発生するおそれがある。従って、通信端末１３は、上述した通り、通信端末１３が制限区域に存在するか否かに限らず、制限実行中であれば無条件で解除条件の確認を行うことにより、使用制限の解除漏れを回避することができる。
【００７８】
本実施例における、区域フラグと、制限フラグの関係を説明する。区域フラグは、区域種別ごとに通信端末１３が当該区域種別に該当する対象エリア６０２内にいるか否かを示すフラグである。制限フラグは、通信端末１３が区域種別に対応する使用制限を設定中か否かを示すフラグである。ある使用制限についての制限フラグが１のときは、通信端末１３が、現在、当該使用制限を設定中であることを示し、０のときは、通信端末１３が当該使用制限を設定中でないことを示す。
【００７９】
例えば、区域Ａの区域フラグが１であることは、前回の現在区域判定処理（ステップＳ１２１０）時に、通信端末１３が区域Ａの対象エリア６０２内にいたことを意味する。また、区域Ａの区域フラグが０であることは、前回の現在区域判定処理（ステップＳ１２１０）時に、通信端末１３が、区域Ａの対象エリア６０２外にいたことを意味する。
【００８０】
制限フラグは、通信端末１３が区域種別ごとに対応する制限を設定中であるか否かを示す。制限Ａの制限フラグが１であることは、前回の設定状態確認処理（ステップＳ１２１１）時に、通信端末１３において、区域Ａ向けの制限項目が設定中であったことを意味する。制限Ａの制限フラグ０であること合は、前回の設定状態確認処理（ステップＳ１２１１）時に、区域Ａ向けの制限項目が解除中であったことを意味する。なお、上述したことは、区域Ｂ、Ｃの区域フラグ、及び制限Ｂ、Ｃの制限フラグについても同様である。
【００８１】
条件判定部６０は、状態記録部５９に記録されている、制限Ａの制限フラグが０か１かを判定する（Ｓ１４０１）。制限Ａの制限フラグが０である場合（Ｓ１４０１：０）、ステップＳ１４０４へ進む。
【００８２】
制限Ａの制限フラグが１である場合（Ｓ１４０１：１）、条件判定部６０は、通信端末１３が、制限Ａの解除条件７０５を満たすかを判定する（Ｓ１４０２）。通信端末１３が、制限Ａの解除条件７０５を満たさない場合（Ｓ１４０２：ＮＯ）、ステップＳ１４０７へ進む。通信端末１３が、制限Ａの解除条件７０５を満たす場合（Ｓ１４０２：ＹＥＳ）、条件判定部６０は制限Ａの制限フラグを０にする（Ｓ１４０３）。
【００８３】
ステップＳ１４０１において制限Ａの制限フラグが０である場合、条件判定部６０は、区域Ａの区域フラグが０か1かを判定する（Ｓ１４０４）。区域Ａの区域フラグが０である場合（Ｓ１４０１：０）、ステップＳ１４０７へ進む。区域Ａの区域フラグが１である場合（Ｓ１４０４：１）、条件判定部６０は、通信端末１３が、制限Ａの設定条件を満たすかを判定する（Ｓ１４０５）。通信端末１３が、制限Ａの設定条件を満たさない場合（Ｓ１４０５：ＮＯ）、ステップＳ１４０７へ進む。通信端末１３が、制限Ａの設定条件を満たす場合（Ｓ１４０５：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、制限Ａの制限フラグを１にする（Ｓ１４０６）。
【００８４】
続いて、条件判定部６０は、状態記録部５９が記録した、制限Ｂの制限フラグが０か１かを判定する（Ｓ１４０７）。制限Ｂの制限フラグが０である場合（Ｓ１４０７：０）、ステップＳ１４１０へ進む。
【００８５】
制限Ｂの制限フラグが１である場合（Ｓ１４０７：１）、条件判定部６０は、通信端末１３が、制限Ｂの解除条件７０５を満たすかを判定する（Ｓ１４０８）。通信端末１３が、制限Ｂの解除条件７０５を満たさない場合（Ｓ１４０８：ＮＯ）、ステップＳ１４１３へ進む。通信端末１３が、制限Ｂの解除条件７０５を満たす場合（Ｓ１４０８：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、制限Ｂの制限フラグを０にする（１４０９）。
【００８６】
ステップＳ１４０７において制限Ｂの制限フラグが０である場合（Ｓ１４０７：０）、条件判定部６０は、区域Ｂの区域フラグが０か１かを判定する（Ｓ１４１０）。区域Ｂの区域フラグが０である場合（Ｓ１４１０：０）、ステップＳ１４１３へ進む。区域Ｂの区域フラグが１である場合（Ｓ１４１０：１）、条件判定部６０は、通信端末１３が、制限Ｂの設定条件を満たすかを判定する（Ｓ１４１１）。通信端末１３が、制限Ｂの設定条件を満たさない場合（Ｓ１４１１：ＮＯ）、ステップＳ１４１２へ進む。通信端末１３が、制限Ｂの解除条件７０５を満たす場合（Ｓ１４１１：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、制限Ｂの制限フラグを１にする（Ｓ１４１２）。
【００８７】
続いて、条件判定部６０は、状態記録部５９が記録した、制限Ｃの制限フラグが０か１かを判定する（Ｓ１４１３）。制限Ｃの制限フラグが０である場合（Ｓ１４１３：０）、ステップＳ１４１６へ進む。
【００８８】
制限Ｃの制限フラグが１である場合（Ｓ１４１３：１）、条件判定部６０は、通信端末１３が、制限Ｃの解除条件を満たすかを判定する（Ｓ１４１４）。通信端末１３が、制限Ｃの解除条件を満たさない場合（Ｓ１４１４：ＮＯ）、処理を終了する。通信端末１３が、制限Ｃの解除条件を満たす場合（Ｓ１４１４：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、制限Ｃの制限フラグを０にする（Ｓ１４１５）。
【００８９】
条件判定部６０は、区域Ｃの区域フラグが０か１かを判定する（Ｓ１４１６）。区域Ｃの区域フラグが０である場合（Ｓ１４１６：０）、処理を終了する。区域Ｃの区域フラグが１である場合（Ｓ１４１６：１）、条件判定部６０は、通信端末１３が、制限Ｃの設定条件を満たすかを判定する（Ｓ１４１７）。通信端末１３が、制限Ｃの設定条件７０４を満たさない場合（Ｓ１４１７：ＮＯ）、処理を終了する。通信端末１３が、制限Ｃの設定条件を満たす場合（Ｓ１４１７：ＹＥＳ）、条件判定部６０は、制限Ｃの制限フラグを１にする（Ｓ１４１８）。
【００９０】
図１２は、図９のステップＳ１２１２に該当する、制限設定・解除実行処理を示すサブルーチンの一例を示す。使用制限設定・解除実行部６１は、ステップＳ１２１１における条件判定処理によって決定された各制限の制限フラグに従い、音量に関する設定、及び送信電波の電力レベルに関する設定を行う。例えば、制限Ａの制限フラグが１の場合、使用制限設定・解除実行部６１は、通信端末１３の音量をＯＦＦにする。
【００９１】
また制限Ｂの制限フラグが１の場合、使用制限設定・解除実行部６１は、送信電波の電力レベルを送信電波７０３に記載されたレベルまで制限する。また、制限Ｃの制限フラグが１の場合、使用制限設定・解除実行部６１は、送信電力をＯＦＦに設定する。
【００９２】
なお、制限Ｂ及びＣはどちら送信電力に関する設定であり、送信電波の電力レベルがより低い制限Ｃにおける重要度は制限Ｂにおける重要度より高い。従って、通信端末１３は、制限Ｃの設定を制限Ｂの後に実行することで、制限Ｃにおける、使用制限を適用することができる。制限Ａは音量に関する設定であるため、制限Ｂ及びＣとの実行順序は特に問わない。
【００９３】
なお、例えば、管理者等が、予め制限項目・条件テーブル７００のレコードを当該重要度の昇順、即ち制限設定の実行順にソートしておくことにより、使用制限設定・解除実行部６１は制限実行の順序を判別することができる。また、制限項目・条件テーブル７００は重要度の順序、即ち制限設定の実行順序を示す列をさらに含んでもよく、このとき、使用制限設定・解除実行部６１は当該重要度の順序を示す列を参照して制限実行の順序を判別する。
【００９４】
上述した処理により、例えば、通信端末１３が、区域Ｂ、Ｃに同時に存在し、双方の区域における設定条件を満たした場合や、制限Ｂのみの解除条件を満たした場合であっても、制限Ｂ及び制限Ｃの重要度に基づき、重要度の高い制限Ｃを最終的に実行することができる。本実施例では、図４に示した制限項目・条件テーブル７００のレコードの順序に従って、制限Ｃ、制限Ｂ、制限Ａの順に重要度が高いものとする。
【００９５】
使用制限設定・解除実行部６１は、音量設定をＯＮにし、送信電波の電力レベルを制限なし、即ち全ての使用制限を解除する（Ｓ１５０１）。使用制限設定・解除実行部６１は、制限Ａの制限フラグが０か１かを判定する（Ｓ１５０２）。制限Ａの制限フラグが０である場合（Ｓ１５０１：０）、ステップＳ１５０４へ進む。制限Ａの制限フラグが１の場合（Ｓ１５０１：１）、使用制限設定・解除実行部６１は、通信端末１３の音量設定をＯＦＦにする（Ｓ１５０３）。
【００９６】
続いて、使用制限設定・解除実行部６１は、制限Ｂの制限フラグが０か１かを判定する（Ｓ１５０４）。制限Ｂの制限フラグが０である場合（Ｓ１５０４：０）、ステップＳ１５０６進む。制限Ｂの制限フラグが１である場合（Ｓ１５０４：１）、使用制限設定・解除実行部６１は、通信端末１３の送信電波の電力レベルを、使用制限ポリシー８０の送信電波に記載されたレベルまで制限する（Ｓ１５０５）。
【００９７】
続いて、使用制限設定・解除実行部６１は、制限Ｃの制限フラグが０か１かを判定する（Ｓ１５０６）。制限Ｃの制限フラグが０の場合（Ｓ１５０６：０）、処理を終了する。制限Ｃの制限フラグが１である場合、使用制限設定・解除実行部６１は、通信端末１３の送信電波をＯＦＦにする（Ｓ１５０７）。
【００９８】
図１３は、ポリシー配布装置１２が通信端末１３に対して送信する使用制限ポリシー８０及び当該使用制限ポリシー８０における制限区域の例を示す。まず、ポリシー配布装置１２は、通信端末１３から現在位置情報を受信すると、受信した現在位置情報に基づいて、通信端末１３へ経路選択ポリシー、及び、使用制限ポリシー８０を決定し、通信端末１３に対して送信する。
【００９９】
使用制限ポリシー８０を受信した通信端末１３が移動し、前述の判定方法により、区域Ｂの対象エリア６０２に進入したと判定すると、ステップＳ１２１０における現在区域判定処理を行うことにより、通信端末１３が区域Ｂ内にいると記録する。この際、通信端末１３は、使用制限ポリシー８０に記載されている、区域Ｂの設定条件である「対象エリア入場」を満たすため、使用制限ポリシー８０に示される使用制限の設定を行う。つまり、通信端末１３は、音量をＯＮにし、送信電波の電力レベルを−３０ｄＢｍ以下に制限する設定を行う。
【０１００】
また、区域Ｂにおける制限を実行中の通信端末１３が、区域Ｂから１０ｍ以上離れた場合、ステップ１２１０における現在区域判定処理を行うことにより、区域Ｂの区域フラグを０とする。さらに、通信端末１３は、取得した現在位置情報から、通信端末１３が対象エリアから１０ｍ以上離れたと判定する。通信端末１３は、「対象エリアから１０ｍ以上離れる」という解除条件７０５を満たすため、使用制限の解除を行う。
【０１０１】
図１４は、通信端末１３における、緊急通知受信から使用制限解除までの動作例を示す。ポリシー受信部５５は、モバイルネットワーク１１内の基地局から緊急通知を受信する（Ｓ１８０１）。条件判定部６０は、現在、送信電波を停止中であるか否か、即ち制限Ｃの制限フラグが１であるか０であるかを確認する（Ｓ１８０２）。送信電波が停止中でない場合は（Ｓ１８０２：ＮＯ）、処理を終了する。送信電波が停止中の場合（Ｓ１８０２：ＹＥＳ）、使用制限設定・解除実行部６１は、送信電波の制限を解除する（Ｓ１８０３）。使用制限設定・解除実行部６１は、制限Ｃの制限フラグを０にする（Ｓ１８０４）。
【０１０２】
本実施例における緊急通知は、地震などの緊急事態発生時に、モバイルネットワーク１１内の基地局から報知情報として通信端末１３へ送信される。制限Ｃの制限フラグ１、０は、それぞれ、送信電力の停止中、送信電力の制限無しを意味する。通信端末１３は、制限Ｃの実行中において、送信電波を停止するが、報知情報の受信機能を停止しないため、基地局からの報知情報を受信することが可能である。これにより、通信端末１３は、送信電波を停止中であっても、基地局から緊急通知を受信することができ、自律的に使用制限を解除することが可能となる。
【０１０３】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることが可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【図１】
2015231134.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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