(57)【要約】【課題】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を配合して表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から、表面硬度のみならず、ボス穴のセルフタップ強度、外観にも優れた成形品を提供する。【解決手段】樹脂成分が、質量平均分子量１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜９５質量％と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）／メチルメタクリレート単位（ｂ２）質量比５〜８０／２０〜９５で、質量平均分子量５，０００〜３０，０００の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）５〜４５質量％とからなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形で得られた、板状部の厚さが１ｍｍ以上のボス穴付成形品。該射出成形時の射出速度が５〜１００ｍｍ／ｓｅｃで、ＪＩＳ  Ｂ１００７におけるタッピンねじのねじ部においてねじ部１種、２種及び４種の形状を持つ呼び径３ｍｍのねじを用いた時の引掛り率６８％のセルフタップ試験における破壊トルクが２．１０Ｎ・ｍ以上で、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４規格による表面鉛筆硬度がＦ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜９５質量％と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチルメタクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜８０／２０〜９５で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）５〜４５質量％とからなる樹脂成分を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形することにより、厚さ１ｍｍ以上の板状部と、該板状部に突設されたボス穴とを一体成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品であって、
該射出成形時の射出速度が５〜１００ｍｍ／ｓｅｃであり、
ＪＩＳ  Ｂ１００７におけるタッピンねじのねじ部においてねじ部１種、２種及び４種の形状を持つ呼び径３ｍｍのねじを用いた時の引掛り率６８％のセルフタップ試験における破壊トルクが２．１０Ｎ・ｍ以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４規格による表面鉛筆硬度がＦ以上であることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項２】
請求項１において、前記ボス穴の高さが８〜１２ｍｍであり、外径が７．２７〜７．８３ｍｍ、内径が２．４２〜２．７３ｍｍで、肉厚が２．２７０〜２．７０５ｍｍであることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項３】
請求項１又は２において、芳香族ポリカーボネート樹脂成形品が、電気・電子機器の筐体、自動車用部品、照明機器の部品、情報端末機器、家電製品、レジャー用品、或いは雑貨類であることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品に関するものである。詳しくは、表面硬度、ボス穴のセルフタップ強度が高く、外観にも優れ、各種電気・電子機器の筐体や自動車用部品等に有用なボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性などに優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性などにも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用部品類、または、光ディスク関連の部品などの精密成形品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、画像表示機器の筐体などにおいては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い製品が得られる。
しかし、芳香族ポリカーボネート樹脂単独の成形品類は、金属製やガラス製などの製品類に比べると表面硬度が低いため、耐擦傷性に劣り、布で拭いたり、手荒に扱った場合は、表面に傷が付き易い欠点を有している。
【０００３】
電気・電子機器の筐体や自動車用部品等に用いられる成形品には、製品の組み立て及びその補強のためのボス穴が設けられている。このようなボス穴を有する成形品では、表面硬度のみならず、ボス穴のセルフタップ強度が十分に高いことが要求される。更には、製品としての外観に優れることも要求される。
【０００４】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の表面硬度を改善するための技術としては、芳香族ポリカーボネート樹脂に、メチルメタアクリレート等のアクリレートやＡＢＳ樹脂を配合した耐擦傷性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が多数提案されている。
例えば、特許文献１では、シアン化ビニル化合物−芳香族ビニル化合物共重合体とメチルメタアクリレートを配合することが記載されている。また、特許文献２には、ポリエステル樹脂とＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリメチルメタアクリレートからなる樹脂組成物が記載されている。また、特許文献３には、（メタ）アルキルアクリレート−芳香族ビニル−ポリカーボネート樹脂と反応性のあるビニルモノマーからなる共重合体を配合することが記載されている。さらに、特許文献４では、ＡＢＳ樹脂等のゴム変性グラフト共重合体とポリメチルメタアクリレート等のビニルモノマー共重合体を配合することが提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらの特許文献で提案されている芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、機械的特性、硬度、透明性などの物性バランスが共に優れた樹脂組成物とは言いがたい。
【０００６】
この問題を解決し、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する高い耐熱性と透明性を維持しつつ、表面硬度を改善したものとして、質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチルメタクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜８０／２０〜９５で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を、所定の割合で配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−４９０７２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４０４０号公報
【特許文献３】特開２００８−５６７９８号公報
【特許文献４】ＷＯ２００９／１２８６０１号公報
【特許文献５】特開２０１２−２５７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献５に記載される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を所定の割合で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の透明性や耐熱性を損なうことなく表面硬度を改善することができるが、この特許文献５においては、ボス穴のセルフタップ強度、射出成形品の外観についての検討はなされていない。
【０００９】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を配合して表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形することにより、表面硬度のみならず、ボス穴のセルフタップ強度も高く、外観にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を所定の割合で配合して表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いてボス穴を有する成形品を射出成形するに当たり、射出速度を制御することにより、ボス穴のセルフタップ強度、外観に優れた射出成形品を得ることができることを見出した。
【００１１】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜９５質量％と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチルメタクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜８０／２０〜９５で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）５〜４５質量％とからなる樹脂成分を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形することにより、厚さ１ｍｍ以上の板状部と、該板状部に突設されたボス穴とを一体成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品であって、該射出成形時の射出速度が５〜１００ｍｍ／ｓｅｃであり、ＪＩＳ  Ｂ１００７におけるタッピンねじのねじ部においてねじ部１種、２種及び４種の形状を持つ呼び径３ｍｍのねじを用いた時の引掛り率６８％のセルフタップ試験における破壊トルクが２．１０Ｎ・ｍ以上であり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４規格による表面鉛筆硬度がＦ以上であることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【００１３】
［２］  ［１］において、前記ボス穴の高さが８〜１２ｍｍであり、外径が７．２７〜７．８３ｍｍ、内径が２．４２〜２．７３ｍｍで、肉厚が２．２７０〜２．７０５ｍｍであることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【００１４】
［３］  ［１］又は［２］において、芳香族ポリカーボネート樹脂成形品が、電気・電子機器の筐体、自動車用部品、照明機器の部品、情報端末機器、家電製品、レジャー用品、或いは雑貨類であることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【００１５】
［４］  質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜９５質量％と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチルメタクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜８０／２０〜９５で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）５〜４５質量％とからなる樹脂成分を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形することにより、厚さ１ｍｍ以上の板状部と、該板状部に突設されたボス穴とを有する成形品を一体成形する方法であって、該射出成形時の射出速度を５〜１００ｍｍ／ｓｅｃとして、ＪＩＳ  Ｂ１００７におけるタッピンねじのねじ部においてねじ部１種、２種及び４種の形状を持つ呼び径３ｍｍのねじを用いた時の引掛り率６８％のセルフタップ試験における破壊トルクが２．１０Ｎ・ｍ以上であり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４規格による表面鉛筆硬度がＦ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を得ることを特徴とするボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を配合して表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、特定の条件で射出成形することにより、表面硬度が高く、ボス穴のセルフタップ強度が高く、また、外観にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。
本発明のボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品は、その優れた外観と、表面硬度、セルフタップ強度から、電気・電子機器の筐体、自動車用部品、照明機器の部品、情報端末機器、家電製品、レジャー用品、雑貨類等に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１８】
〔概要〕
本発明は、少なくとも、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを特定の割合で含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、「本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）を特定の条件で射出成形して、ボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品とするものである。
以下に、まず、本発明に係る射出成形法及び成形品について説明し、次いで本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について説明する。
【００１９】
〔射出成形法・成形品〕
本発明においては、後述の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してボス穴を有する成形品を製造するに当たり、樹脂組成物の射出速度を５〜１００ｍｍ／ｓｅｃとすることを特徴とする。射出成形時の射出速度が１００ｍｍ／ｓｅｃより高いと、セルフタップ強度の高いボス穴を成形し得ず、成形品の外観も劣るものとなる。射出速度は遅い程、セルフタップ強度が向上し、また、成形品の外観も良好なものとなる傾向があるが、遅すぎると樹脂の流動性が足りずに成形品末端まで樹脂を充填することが出来ないため、射出速度は５ｍｍ／ｓｅｃ以上とすることが必要である。
【００２０】
本発明において、射出速度を制御することにより、ボス穴のセルフタップ強度及び成形品外観が改善される作用機構の詳細は明らかではないが、次のように推定される。
即ち、樹脂組成物は、射出成形時における金型内での流動時に、金型内壁との摩擦などに起因して剪断応力を受け、この剪断応力により、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との界面の密着性が低下して部分的に相分離を起こし、得られる成形品の機械的強度が低下すると共に、パール光沢などが発生して外観が低下する。
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とは、相溶性に優れ、相分離を起こし難いが、射出速度の高い条件で射出成形を行うと、大きな剪断応力が付与される結果、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とが相分離することとなる。
これに対して、射出速度を５〜１００ｍｍ／ｓｅｃとして、通常の射出成形における射出速度よりも遅い射出条件とすることにより、上記の剪断応力を弱め、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とが分離することによるセルフタップ強度の低下、外観の低下を防止することができる。
【００２１】
本発明において、好ましい射出速度は、成形に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との配合組成、その他の成分組成によっても異なるが、通常５〜１００ｍｍ／ｓｅｃ、特に５〜６０ｍｍ／ｓｅｃとすることが好ましい。
【００２２】
なお、本発明において、その他の射出成形条件には特に制限はないが、射出成形時のシリンダー温度は２４０〜２８０℃、金型温度は８０〜１２０℃の範囲で樹脂組成物の成分組成に応じて適宜調整することが、セルフタップ強度及び外観に優れた射出成形品を確実に得る上で好ましい。
【００２３】
本発明のボス穴を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品は、厚さ１ｍｍ以上の板状部とこの板状部から突設するボス穴とが上記のような射出成形により一体成形されてなるものである。
この板状部の厚さについては１ｍｍ以上であればよく、特に制限はなく、成形品の用途に応じて適宜決定されるが、製品の薄肉化を図った上で、必要な強度を得るために、板状部の厚さは１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。ただし、板状部の厚さは何らこの範囲に限定されるものではない。
【００２４】
なお、板状部の厚さが１ｍｍより薄いと流動性が不足し、成形品末端まで樹脂を充填することが出来なくなったり、薄肉部を通過する樹脂の剪断速度が速くなり、白化等の外観不良が起きるため、射出速度５〜１００ｍｍ／ｓｅｃの射出成形条件では、良好な射出成形品を得ることが困難である。
【００２５】
本発明の成形品に形成されるボス穴の寸法については、成形品の用途に応じて適宜決定されるが、例えば、高さが８〜１２ｍｍであり、外径が７．２７〜７．８３ｍｍ、内径が２．４２〜２．７３ｍｍで、肉厚（＝（外径−内径）／２）が２．２７〜２．７０５ｍｍのボス穴が挙げられる。ボス穴の肉厚が薄過ぎると、本発明によるセルフタップによるねじ切りを行うことができず、また、本発明に従って、射出成形を行っても十分なセルフタップ強度を得ることができない場合があり、また、製品とした場合のボス穴の強度も不足する場合がある。一方、ボス穴の肉厚を必要以上に厚くすることは、例えば、筐体の場合、他の部品の収容容積を小さくすることになり、また、製品の重量増加にもつながり好ましくない。
【００２６】
なお、板状部に形成されるボス穴の個数には特に制限はなく、用途に応じて、必要な数のボス穴が形成される。また、板状部に複数のボス穴が形成されている場合、これらは、同一寸法である必要はなく、個々に異なっていてもよい。
【００２７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品のボス穴は、ＪＩＳ  Ｂ１００７におけるタッピンねじのねじ部においてねじ部１種、２種及び４種の形状を持つ呼び径３ｍｍのねじを用いた時の引掛り率６８％のセルフタップ試験における破壊トルクが２．１０Ｎ・ｍ以上であることを特徴とする。
ＪＩＳ  Ｂ１００７におけるタッピンねじのねじ部においてねじ部１種、２種及び４種の形状を持つ呼び径３ｍｍのねじを用いた時の破壊トルクが２．１０Ｎ・ｍ未満ではボス穴としての強度が不十分である。
破壊トルクは２．１０Ｎ・ｍ以上であればよいが、好ましくは２．１５Ｎ・ｍ以上である。
【００２８】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品はその表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４規格による表面鉛筆硬度でＦ以上、即ちＦであるかＦより硬いことを特徴とする。
成形品の表面硬度はＦ以上であればよいが、好ましくはＨ以上である。
【００２９】
上記の破壊トルクと表面硬度を共に満たす成形品とするためには、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の配合割合に応じて、射出成形時の射出速度を５〜１００ｍｍ／ｓｅｃの範囲で上記破壊トルクと表面硬度を満たすように適宜調整すればよい。
即ち、例えば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との配合割合の範囲において、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）が多い程表面硬度が高くなるが、セルフタップ強度が低下する傾向にあるため、その場合には、射出速度を５〜１００ｍｍ／ｓｅｃの範囲で下げることが好ましい。
【００３０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の適用例を挙げると、電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた透明性を有する成形品外観と、表面硬度、セルフタップ強度から、電気・電子機器の筐体、自動車用部品、照明機器の部品、情報端末機器、家電製品、レジャー用品、雑貨類等に有用である。
【００３１】
前記の電気・電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【００３２】
前記の照明機器の部品としては、ＬＥＤ照明、ＥＬ照明等のカバー等に好適に用いることができる。
前記の自動車用部品としては、カーオーディオ、カーナビゲーション、各々メーター類、フロントパネルの筐体などが挙げられる。
【００３３】
〔芳香族ポリカーボネート樹脂組成物〕
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを特定の割合で含む本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）以外に、必要に応じて他の成分を含有していてもよい。
【００３４】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）（以下「（Ａ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００３５】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００３６】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００３８】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００４０】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリカーボネート（ＰＣ）換算の質量平均分子量［Ｍｗ］で、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３０，０００である。この様に、質量平均分子量を１５，０００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、質量平均分子量を４０，０００以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００４１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、中でも１７，０００〜３０，０００、特に１９，０００〜２７，０００であることが好ましい。また質量平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、質量平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の質量平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００４２】
［（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）］
本発明で使用される（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチルメタクリレート単位（ｂ２）とを含有する。
尚、本発明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」の一方又は双方をさす。また、「単位」とは、単量体を共重合させて（メタ）アクリレート共重合体を製造する際に用いられる原料単量体に由来する構造部分をさす。
【００４３】
芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）を構成する単量体である芳香族（メタ）アクリレートとは、エステル部分に芳香族基を有する（メタ）アクリレートのことを言う。芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、好ましくはフェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートであり、より好ましくはフェニルメタクリレートである。（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）が芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）を有することで、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と混合して得られる樹脂組成物の透明性を向上させることができる。
【００４４】
メチルメタクリレート単位（ｂ２）を構成する単量体は、メチルメタクリレートである。メチルメタクリレート単位（ｂ２）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを良分散させる効果を有し、成形品の表面硬度を向上させることができる。
【００４５】
本発明に係る（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチルメタクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜８０／２０〜９５のもの、即ち、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）５〜８０質量％とメチルメタクリレート単位（ｂ２）２０〜９５質量％とを含有するものである（但し、（ｂ１）と（ｂ２）の合計は１００質量％である）。（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）中の芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が５質量％以上でメチルメタクリレート単位（ｂ２）の含有率が９５質量％以下であれば、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の高添加領域において透明性が維持され、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が８０質量％以下でメチルメタクリレート単位（ｂ２）の含有率が２０質量％以上であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相容性が高過ぎず、成形品表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下しない。
【００４６】
また、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の高添加領域において、より一層透明性を維持しつつ高い表面硬度を発現することから、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）２０〜７０質量％及びメチルメタクリレート単位（ｂ２）３０〜８０質量％を含有することが好ましい（但し、（ｂ１）と（ｂ２）の合計は１００質量％である）。
【００４７】
（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）中の芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が２０質量％以上でメチルメタクリレート単位（ｂ２）の含有率が８０質量％以下であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相容性が高過ぎず、成形品表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下せず、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が７０質量％以下でメチルメタクリレート単位（ｂ２）の含有率が３０質量％以上であれば、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の高添加領域において透明性が維持される。
【００４８】
また、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の質量平均分子量は、５，０００〜３０，０００であり、１０，０００〜２５，０００が好ましく、１３，０００〜２０，０００が特に好ましい。（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の質量平均分子量が５，０００〜３０，０００において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が良好であり、表面硬度の向上効果に優れる。
なお、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、溶媒としてクロロホルムやテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行うことができる。なお、分子量はポリスチレン（ＰＳ）換算の値である。
【００４９】
本発明で用いる（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を得るための単量体の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、さらに好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、添加剤としては、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤等が挙げられる。
【００５０】
［樹脂成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分として芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜９５質量％と、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）５〜４５質量％とを含有する（但し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計で１００質量％である。）。
【００５１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との質量割合は、より好ましくは（Ａ）成分が６０〜８５質量％に対し、（Ｂ）成分１５〜４０質量％であり、特に好ましくは（Ａ）成分６５〜８０質量％に対し、（Ｂ）成分２０〜３５質量％である。
【００５２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との質量割合が上記範囲内であることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を配合することによる、透明性を維持しつつ物性バランスを保ち、表面硬度を向上させることができる、という効果を確実に得ることができる。上記範囲より（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）が少ないと表面硬度の改善効果が十分ではなく、上記範囲よりも（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の割合が多くなると、セルフタップ強度、成形品外観が低下する傾向にある。
【００５３】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の透明性樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、（Ａ）成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙られ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５４】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の透明性樹脂成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して２０質量部以下とすることが好ましい。
【００５５】
［その他の添加剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、リン系熱安定剤、離型剤、ガラス強化材、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、難燃剤、滴下防止剤などが挙げられる。
【００５６】
＜リン系熱安定剤＞
リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。
【００５７】
本発明で用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００５８】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００５９】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００６０】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００６１】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００６２】
これらのリン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６４】
＜離型剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【００６５】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００６６】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００６７】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００６８】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００６９】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【００７０】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【００７１】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００７２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【００７３】
離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【００７４】
＜酸化防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【００７５】
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００７６】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００７７】
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７９】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【００８０】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００８１】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００８２】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００８３】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００８４】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００８５】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００８６】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００８７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８８】
［染顔料］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【００８９】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【００９０】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【００９１】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【００９２】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００９３】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００９４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【００９５】
＜その他の成分＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、上記した難燃剤以外のシリコン系難燃剤等の他の難燃剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９６】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【００９７】
その具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）、並びに必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００９８】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【００９９】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１００】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１０２】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。
【０１０３】
［測定・評価法］
＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定・算出＞
まず、標準ポリマーとしてポリスチレン（ＰＳ）を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、下記条件にて平均分子量の測定を行った。
装置；Ｗａｔｅｒｓ社製Ａｌｌｉａｎｃｅ
カラム；昭和電工製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５Ｌ」（２本）
検出器；ＵＶ検出器  ２５４ｎｍ
溶離液；クロロホルム
次いで、ＧＰＣ測定後、ユニバーサルキャリブレーション法により溶出時間とポリカーボネート（ＰＣ）の分子量の関係を求めて検量線とした。ＰＣの溶出曲線（クロマトグラム）を検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間（分子量）とその溶出時間のピーク面積（分子数）とから質量平均分子量を求めた。
質量平均分子量（Ｍｗ）は分子量Ｍｉの分子数をＮｉとすると
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ2）／Σ（ＮｉＭｉ）
で表される。
換算式としては以下の計算式を使用した。計算式中、ＭＰＣはＰＣの分子量、ＭＰＳは
ＰＳの分子量を示す。計算式は、以下の極限粘度［η］と分子量Ｍの関係を表したＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの式から求めたものである。ただし、Ｋ、αの値は、ＰＳの場合、Ｋ：１．１１×１０−４，α：０．７２５、ＰＣの場合、Ｋ：３．８９×１０−４，α：０．７００の値を使用した。
ＭＰＣ＝０．４７８２２ＭＰＳ１．０１４７０
ＭＰＳ＝２．０６８９ＭＰＣ０．９８５５１
［η］＝ＫＭα
そして、ポリカーボネートの溶出曲線（クロマトグラム）を検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間（分子量）とその溶出時間のピーク面積（分子数）とから質量平均分子量を求めた。
（メタ）アクリレート共重合体については、溶離液としてＴＨＦを用い、カラムに東ソー製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  （４本）」を用い、ＰＳの検量線から算出した。
【０１０４】
＜破壊トルク測定＞
得られた試験片のボス穴に、引掛り率６８％となるねじ（Ｍ３＊６ｍｍ  Ｐタイプ  ナベ  ねじ山径３．０２ｍｍ、ねじ谷径２．１７ｍｍ）をトルクドライバーにてねじ込み、ボス穴の割れによる破壊に至るトルクを測定し、破壊トルクとした。
【０１０５】
＜表面硬度評価＞
得られた試験片の板状部に対して、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準じ、５回の引掻き試験を行って表面鉛筆硬度の評価を行った。
【０１０６】
＜外観評価＞
得られた試験片の外観を目視観察し、その透明性、白化又はパール光沢の有無を確認し、以下の基準で評価した。
○：透明で、白化もパール光沢もなく、外観に優れる。
×−１：白化があり、外観に劣る。
×−２：パール光沢があり、外観に劣る。
【０１０７】
［使用材料］
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」、質量平均分子量：２６，８００、鉛筆硬度：２Ｂ
【０１０８】
＜（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）＞
温度計、窒素導入管、還流冷却管、及び攪拌装置を備えた加温可能な反応容器中に、脱イオン水２００部、以下の分散剤０．３部、硫酸ナトリウム０．５部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部、フェニルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート８４部、メチルアクリレート１部、ｎ−オクチルメルカプタン１．８部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し、８０℃に昇温した。４時間攪拌後、得られたビーズ状の重合体を水洗、乾燥し、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を得た。この（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の鉛筆硬度は２Ｈであり、質量平均分子量は１４，０００であった。
【０１０９】
分散剤：カリウムメタクリレート７０部、メチルメタクリレート３０部を共重合した重合体と、ナトリウム２−スルホエチルメタクリレート６５部、カリウムメタクリレート１０部、及びメチルメタクリレート２５部を共重合した重合体とを、質量比１：１で混合し、この混合した重合体の１０％水溶液を分散剤として用いた。
【０１１０】
＜リン系熱安定剤＞
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：アデカ社製  商品名「アデカスタブ２１１２」
【０１１１】
＜離型剤＞
（Ｒ−１）ステアリルステアリレート：日油社製  商品名「ユニスターＭ９６７６」
（Ｒ−２）ペンタエリスリトールテトラステアレート：コグニスジャパン社製  商品名「ロキシオールＶＰＧ８６１」
【０１１２】
＜酸化防止剤＞
ペンタエリストール−テトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］：チバ社製  商品名「イルガノックス１０１０」
【０１１３】
＜紫外線吸収剤＞
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール：シプロ化成社製  商品名「シーソーブ７０９」
【０１１４】
＜アクリル樹脂＞
ポリメチルメタクリレート：三菱レイヨン社製  商品名「アクリペットＶＨ−００１」、鉛筆硬度：２Ｈ、質量平均分子量：６０，０００
【０１１５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）、アクリル樹脂として使用した各材料の鉛筆硬度は、前述の＜表面硬度評価＞と同様にして測定した値である。
【０１１６】
［実施例１〜６、比較例１〜９］
＜樹脂ペレットの製造＞
上記の各成分を、表１，２に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２５０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１１７】
＜試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（ＪＳＷ製「Ｊ−８５ＡＤ」）にて、鋼材金型を使用して、表１，２に示す射出速度で、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形を行って、７０ｍｍ×４４ｍｍ×厚さ３ｍｍの板状部に、外径７．２７ｍｍ、内径２．４４ｍｍ、肉厚２．４１５ｍｍで高さ１０ｍｍのボス穴が形成された試験片を一体成形した。
各試験片の評価結果を表１，２に示す。
【０１１８】
［評価結果］
【表１】
2015003978.tif 000002
【０１１９】
【表２】
2015003978.tif 000003
【０１２０】
［考察］
表１より明らかなように、樹脂成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを所定の割合で含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出速度５〜１００ｍｍ／ｓｅｃの範囲内で射出成形して得られた成形品は、ボス穴のセルフタップ強度が高く、また表面硬度も高く、外観にも優れる。
これに対して、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを本発明の範囲内で含んでいても、射出速度が本発明の範囲を超えて大きい比較例１〜５では、破壊トルク２．１０Ｎ・ｍ以上を達成し得ず、また、成形品の外観も劣る。
一方、本発明で用いる（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とは異なるアクリル樹脂を用いた比較例６，７では、本発明の範囲内の射出速度で射出成形を行っても、セルフタップ強度が劣り、また外観も劣る。
樹脂成分として、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を用いず、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のみを用いた比較例８，９では、外観は良好であるが、本発明の範囲内の射出速度で射出成形を行っても、セルフタップ強度が低く、表面硬度も低い。
【０１２１】
射出速度の破壊トルクとの関係をみると、樹脂成分として芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のみを用いた場合（比較例８，９）は、破壊トルクは射出速度に依存せず、低い値でほぼ一定である。
（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とは異なるアクリル樹脂を用いた場合（比較例６，７）でも、射出速度が変わっても破壊トルクに大差はない。これは、元来、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル樹脂との相溶性が悪いために、射出速度を下げても、相溶性の悪い状態に変化はなく、破壊トルクは改善されないことによる。
これに対して、実施例１〜６と比較例１〜５との対比から、樹脂成分として芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを本発明の範囲内で含む場合は、射出速度を大きくすると十分に相溶していた芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との相分離が起こり、この相分離のために破壊トルクが低下すると共に、外観も劣るものとなることから、射出速度を所定値以下とすることが好ましいことが分かる。