(57)【要約】【課題】購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合に、チャージ上限額以下の金額をチャージすることが可能な電子マネーチャージプログラム、システム、および方法を提供する。【解決手段】コンピュータを、購入予定商品を購入価格とともに登録する登録部と、登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うチャージ部と、として機能させ、前記チャージ部は、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージプログラム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
購入予定商品を購入価格とともに登録する登録部と、
登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うチャージ部と、
として機能させ、
前記チャージ部は、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージプログラム。
【請求項２】
前記チャージ部は、購入に必要な金額の不足分がチャージ上限額を超える場合、チャージ上限額までのチャージ可能額をチャージし、チャージ上限額を下回る場合、不足分をチャージする、請求項１に記載の電子マネーチャージプログラム。
【請求項３】
前記電子マネーチャージプログラムは、
前記コンピュータを、
未購入の複数の購入予定商品のうち、最低価格の購入予定商品から順に購入する購入処理部としてさらに機能させる、請求項１または２に記載の電子マネーチャージプログラム。
【請求項４】
前記電子マネーチャージプログラムは、
前記コンピュータを、
前記購入予定商品が購入されたことを検出する購入検出部としてさらに機能させ、
前記チャージ部は、前記購入検出部により前記購入予定商品の購入が検出された際に、未購入の他の購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを再度判断し、チャージ処理を行う、請求項３に記載の電子マネーチャージプログラム。
【請求項５】
前記登録部は、前記購入予定商品の購入予定日を併せて登録する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子マネーチャージプログラム。
【請求項６】
前記チャージ部は、翌日購入予定商品の購入に必要な金額が、電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、チャージ上限額までチャージする、請求項５に記載の電子マネーチャージプログラム。
【請求項７】
前記チャージ部は、翌日購入予定商品の購入に必要な金額が、チャージ上限額までチャージした後の電子マネー残高を超える場合、購入後チャージ実行フラグを保存する、請求項６に記載の電子マネーチャージプログラム。
【請求項８】
購入予定商品を購入価格とともに登録する登録部と、
登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うチャージ部と、
を備え、
前記チャージ部は、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージシステム。
【請求項９】
購入予定商品を購入価格とともに登録するステップと、
登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うステップと、
を含み、
前記チャージを行うステップは、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーチャージプログラム、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗での買物やインターネットを介しての買物の支払いに電子マネーを使用するシステムが普及している。このような電子マネーシステムにおいては、利用者は端末を使って電子マネー管理センタにアクセスし、電子マネー管理センタから自己のＩＣカードやＩＣチップに電子マネーを移すことで電子マネーのチャージを行い、逆に自己のＩＣカードやＩＣチップから電子マネー管理センタに電子マネーを移すことで決済を行う。
【０００３】
電子マネーシステムの技術に関し、例えば下記特許文献１では、購入予定金額の総額が電子マネー残高を超えた場合、ユーザに警告することで、ユーザの利便性を向上する技術が提案されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、電子マネーの残高不足があった場合に、利用者がチャージおよび支払後の残高を指定してチャージする技術が提案されている。なお、電子マネーのチャージシステムでは、一般に一度にチャージ可能なチャージ限度額が決まっているが、利用者が指定するチャージおよび支払後の残高は、当該チャージ限度額を意識しないで入力してしまいがちである。したがって、特許文献２で開示されている電子マネーチャージ方法では、チャージ限度額以内の金額に分けて複数回に亘りチャージを行い、利用者が指定したチャージおよび支払後の残高になるよう処理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１４８４５号公報
【特許文献２】特開２００９−７５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、電子マネーの残高が不足した場合に、利用者がチャージおよび支払後の残高を入力しなければならず、手間がかかっていた。
【０００７】
また、ＩＣカードやＩＣチップにチャージできる電子マネーの上限額については言及されておらず、購入予定金額の総額がチャージ金額の上限を超える場合には対応することができなかった。また、上記特許文献２に記載の電子マネーチャージ方法では、複数回に亘ってチャージを行っているが、購入予定商品の自動決算とチャージを繰り返すことについては言及されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合に、チャージ上限額以下の金額をチャージすることが可能な、新規かつ改良された電子マネーチャージプログラム、システム、および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、コンピュータを、購入予定商品を購入価格とともに登録する登録部と、登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うチャージ部と、として機能させ、前記チャージ部は、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージプログラムが提供される。
【００１０】
また、前記チャージ部は、購入に必要な金額の不足分がチャージ上限額を超える場合、チャージ上限額までのチャージ可能額をチャージし、チャージ上限額を下回る場合、不足分をチャージしてもよい。
【００１１】
また、前記電子マネーチャージプログラムは、前記コンピュータを、未購入の複数の購入予定商品のうち、最低価格の購入予定商品から順に購入する購入処理部としてさらに機能させてもよい。
【００１２】
また、前記電子マネーチャージプログラムは、前記コンピュータを、前記購入予定商品が購入されたことを検出する購入検出部としてさらに機能させ、前記チャージ部は、前記購入検出部により前記購入予定商品の購入が検出された際に、未購入の他の購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを再度判断し、チャージ処理を行ってもよい。
【００１３】
また、前記登録部は、前記購入予定商品の購入予定日を併せて登録してもよい。
【００１４】
また、前記チャージ部は、翌日購入予定商品の購入に必要な金額が、電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、チャージ上限額までチャージしてもよい。
【００１５】
また、前記チャージ部は、翌日購入予定商品の購入に必要な金額が、チャージ上限額までチャージした後の電子マネー残高を超える場合、購入後チャージ実行フラグを保存してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、購入予定商品を購入価格とともに登録する登録部と、登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うチャージ部と、を備え、前記チャージ部は、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージシステムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、購入予定商品を購入価格とともに登録するステップと、登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うステップと、を含み、前記チャージを行うステップは、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする、電子マネーチャージ方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合に、チャージ上限額以下の金額をチャージすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による電子マネーチャージシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態による情報処理端末の主要な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による購入予定商品情報の登録処理を示すシーケンス図である。
【図４】翌日購入予定商品に応じたチャージ処理を示すシーケンス図である。
【図５】当日購入予定商品に応じたチャージ処理を示すシーケンス図である。
【図６】当日購入予定商品に応じたチャージ処理を示すシーケンス図である。
【図７】購入後チャージ実行フラグが保存されていない場合における購入処理について説明するための図である。
【図８】購入後チャージ実行フラグが保存されている場合における購入処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による電子マネーチャージシステムは、
Ａ．購入予定商品を購入価格とともに登録する登録部（１１０）と、
Ｂ．登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージを行うチャージ部（１２０）と、
を有し、
Ｃ．前記チャージ部は、購入予定商品の購入に必要な金額が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額以下の金額をチャージする。
【００２２】
このような電子マネーチャージシステムについて、まず概要を説明してから、電子マネーチャージシステムの構成および動作処理等を具体的に説明する。
【００２３】
＜１．電子マネーチャージシステムの概要＞
図１は、本発明の一実施形態による電子マネーチャージシステムの概要を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態による電子マネーチャージシステムは、顧客の情報処理端末１と、管理サーバ２、ＤＢサーバ３、カード会社／銀行サーバ４、および電子マネー処理サーバ５を含む。
【００２４】
情報処理端末１は、顧客が利用する端末であって、図１に示すようなスマートフォンの他、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等により実現されてもよい。またこれらを総称してコンピュータ（電子計算機）と呼んでもよい。本実施形態による情報処理端末１では、電子マネーの管理プログラムである電子通帳アプリケーションが動作し、管理サーバ２を介して購入予定商品情報の登録や、購入処理、および電子マネーチャージ処理を行うことができる。具体的には、例えば情報処理端末１には非接触通信部１５（図２参照）が設けられ、店舗等での会計時に顧客が情報処理端末１を電子マネー読取端末にかざすことで、電子マネー情報が読み取られ、電子マネーによる支払処理が行われる。一方、電子マネーによる支払処理は、非接触通信部１５を介した通信に限定されず、情報処理端末１と接続するインターネットを介した買物の支払い処理時にも適用される。
【００２５】
管理サーバ２は、情報処理端末１等の外部装置から各サーバ（ＤＢサーバ３、カード会社／銀行サーバ４、および電子マネー処理サーバ５）へのアクセスを中継するサーバであって、各サーバへのアクセスを管理、制限することで、各サーバのセキュリティを強化する。
【００２６】
ＤＢサーバ３は、情報処理端末１で動作する電子通帳アプリケーションによる指示にしたがって、購入予定商品の情報を格納する機能を有する。
【００２７】
カード会社／銀行サーバ４は、カード会社または銀行のサーバであって、情報処理端末１で動作する電子通帳アプリケーションのアクセス（電子マネーのチャージ要求）に応じて電子マネーを発行するための処理を行う。具体的には、カード会社／銀行サーバ４は、顧客の口座から電子マネー発行のための決済処理を行い、電子マネー処理サーバ５に通知する。
【００２８】
電子マネー処理サーバ５は、電子マネー情報を管理する電子マネー管理会社のサーバである。電子マネー処理サーバ５は、カード会社／銀行サーバ４からの決済通知に応じて顧客に電子マネーを発行したり、情報処理端末１で動作する電子通帳アプリケーションからのアクセスに応じて電子マネーによる商品の購入処理を行ったりする。
【００２９】
（背景）
ここで、通常、電子マネーのチャージは顧客の操作に応じて行われ、購入処理時に電子マネーの残高が不足する場合は、チャージを促す通知や、自動チャージが行われていた。自動チャージでは、電子マネー残高が予め設定された金額以下になった場合に、所定金額をチャージする方法が提案されている。また、チャージを促す通知では、チャージおよび支払後の残高の入力が促され、入力された残高になるようチャージ処理を行っていた。
【００３０】
しかしながら、従来の技術では、購入予定商品の総額が電子マネーのチャージ上限金額を超える場合に対応することができず、また、電子マネーのチャージ上限金額を考慮した自動チャージの処理については言及されていなかった。
【００３１】
そこで、本実施形態による電子マネーチャージシステムでは、購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合に、チャージ上限額以下の金額をチャージすることで、電子マネーシステムの利便性をより向上させる。また、本実施形態による電子マネーチャージシステムでは、購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合に、決算と自動チャージを繰り返すことで、購入予定商品を全て購入することを可能とする。
【００３２】
以上、本発明の一実施形態による電子マネーチャージシステムの概要について説明した。続いて、このような電子マネーチャージシステムに含まれる情報処理端末１の基本構成について図２を参照して説明する。
【００３３】
＜２．基本構成＞
図２は、本実施形態による情報処理端末１の主要な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理端末１は、主制御部１０、ネットワークＩ／Ｆ部１１、表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、および非接触通信部１５を有する。
【００３４】
（主制御部）
主制御部１０は、情報処理端末１の各構成を制御する。また、主制御部１０は、例えばマイクロプロセッサにより実現される。
【００３５】
また、本実施形態による主制御部１０は、電子通帳アプリケーションを動作させ、電子通帳アプリケーションの機能を実行する。具体的には、図２に示すように、主制御部１０は、登録部１１０、チャージ部１２０、購入処理部１３０、および購入検出部１４０として機能する
【００３６】
登録部１１０は、ＤＢサーバ３に対して、購入予定商品を購入価格とともに登録する。チャージ部１２０は、カード会社／銀行サーバ４へアクセスし、登録された購入予定商品の購入に必要な金額に応じて電子マネーのチャージ処理を行う。具体的には、例えばチャージ部１２０は、購入予定商品の購入に必要な金額（総額）が電子マネー残高を超えるか否かを判断し、電子マネー残高を超える場合、購入に必要な金額の不足分のうち、チャージ上限額までの金額をチャージする。なお、電子マネーのチャージ処理の詳細については、図３〜図８を参照して後述する。
【００３７】
購入処理部１３０は、電子マネー処理サーバ５にアクセスし、登録された購入予定商品の購入処理を行う。購入検出部１４０は、購入処理部１３０により購入予定商品が購入されたことを検出する。
【００３８】
（ネットワークＩ／Ｆ部）
ネットワークＩ／Ｆ部１１は、インターネットと接続してインターネット上の各サーバとデータの送受信を行う。例えば、ネットワークＩ／Ｆ部１１は、管理サーバ２と接続し、管理サーバ２を介して各サーバ（ＤＢサーバ３、カード会社／銀行サーバ４、電子マネー処理サーバ５）へのアクセスを行う。また、ネットワークＩ／Ｆ部１１は、インターネット上のショッピングサイトに接続する。
【００３９】
（非接触通信部）
非接触通信部１５は、店舗や駅等に設置された電子マネー読取端末（不図示）と近接無線通信を行い、電子マネー情報を送信する。これにより、顧客は、店舗や駅等で電子マネーを用いた買い物を行うことができる。
【００４０】
（表示部）
表示部１２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより実現され、主制御部１０の制御により各種画面を表示する。
【００４１】
（操作入力部）
操作入力部１３は、利用者による操作を検出するためのデバイスであって、例えば、タッチパネル、ボタン、スイッチ等により実現される。操作入力部１３により検出された操作情報（入力情報）は、主制御部１０に供給される。
【００４２】
（記憶部）
記憶部１４は、主制御部１０が各処理を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等により実現される。
【００４３】
以上、本実施形態による情報処理端末１の基本構成の一例について説明した。続いて、本実施形態による情報処理端末１を含む電子マネーチャージシステムの動作処理について図３〜図８を参照して説明する。
【００４４】
＜３．動作処理＞
［３−１．購入予定商品情報の登録処理］
図３は、本実施形態による購入予定商品情報の登録処理を示すシーケンス図である。図３に示すように、まず、ステップＳ１０３において、情報処理端末１の主制御部１０は、電子通帳アプリケーションを起動する。
【００４５】
次に、ステップＳ１０６において、電子通帳アプリケーションの指示にしたがって、主制御部１０は、管理サーバ２に対して、登録済み購入予定商品の情報を含むカレンダー情報の取得依頼を行う。また、情報処理端末１から取得依頼を受けた管理サーバ２は、ＤＢサーバ３に対して取得依頼を行う。なおカレンダー情報の取得依頼の際、情報処理端末１は、顧客（利用者）の識別情報（例えば口座番号）を併せて送信する。
【００４６】
次いで、ステップＳ１０９において、ＤＢサーバ３は、顧客のカレンダー情報を抽出し、管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、ＤＢサーバ３から取得したカレンダー情報を情報処理端末１に送信する。これにより、情報処理端末１では、登録済みの購入予定商品情報（商品名、価格、購入予定日等）を表示部１２に表示したり、記憶部１４に記憶したりすることができる。
【００４７】
続いて、ステップＳ１１２において、情報処理端末１の登録部１１０は、顧客操作に応じて、新たな購入予定商品情報の登録を管理サーバ２に対して行う。情報処理端末１から購入予定商品情報の登録指示を受けた管理サーバ２は、ＤＢサーバ３に新たな購入予定商品情報を送信する。
【００４８】
次に、ステップＳ１１５において、ＤＢサーバ３は、顧客の新たな購入予定商品情報を登録する。
【００４９】
以上説明したように、情報処理端末１は、電子通帳アプリケーションが起動すると、購入予定商品情報を自動的に取得し、また、顧客操作に応じて、購入予定商品情報の追加登録依頼を管理サーバ２に対して行うことができる。上述した例では、購入予定商品情報を追加登録する場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されず、登録済みの購入予定商品情報の削除依頼を管理サーバ２に対して行うこともできる。
【００５０】
このように、本実施形態による電子マネーチャージシステムでは、情報処理端末１で動作する電子通帳アプリケーションの機能により、購入予定商品情報がＤＢサーバ３に登録される。また、購入予定商品情報には、例えば商品名、価格、購入予定日が含まれる。本実施形態による情報処理端末１は、かかる購入予定商品情報を用いて、電子マネーのチャージを自動的に行うことが可能である。以下、本実施形態による購入予定商品情報に基づく電子マネーの自動チャージについて具体的に説明する。
【００５１】
［３−２．翌日購入予定商品に応じたチャージ処理］
図４は、翌日購入予定商品に応じたチャージ処理を示すシーケンス図である。図４に示すように、まず、ステップＳ２０３において、情報処理端末１の主制御部１０は、電子通帳アプリケーションを起動する。
【００５２】
次いで、ステップＳ２０６において、情報処理端末１は、最新の購入予定商品情報の取得を行う。具体的には、情報処理端末１は、管理サーバ２に対して購入予定商品情報の取得依頼を行い、管理サーバ２は、ＤＢサーバ３に対して購入予定商品情報の取得依頼を行う。
【００５３】
次に、ステップＳ２０９において、ＤＢサーバ３は、登録済みの購入予定商品情報を送信する。購入予定商品情報は、管理サーバ２を介して情報処理端末１に送信される。
【００５４】
続いて、ステップＳ２１２において、情報処理端末１のチャージ部１２０は、翌日購入予定の商品情報が登録されているか否かを判断する。
【００５５】
次いで、翌日購入予定の商品情報が登録されている場合（Ｓ２１２／Ｙｅｓ）、ステップＳ２１５において、チャージ部１２０は、電子マネー残高が翌日購入予定商品の合計金額を下回るか否かを判断する。
【００５６】
次に、電子マネー残高が翌日購入予定商品の合計金額を下回る場合（Ｓ２１５／Ｙｅｓ）、ステップＳ２１８において、チャージ部１２０は、チャージ上限額までチャージを行う。具体的には、チャージ部１２０は、管理サーバ２に対してチャージ上限額までのチャージを依頼し、管理サーバ２は、カード会社／銀行サーバ４に対してチャージ上限額までのチャージ処理を依頼する。
【００５７】
次いで、ステップＳ２２４において、チャージ部１２０は、翌日購入予定商品の合計金額から、上限までチャージした後の電子マネー残高を引いた値（差）が、０より大きいか否かを判断する。すなわち、チャージ部１２０は、翌日購入予定商品の合計金額が、上限までチャージした後の電子マネー残高を超えるか否かを判断する。
【００５８】
上記差が０より大きい場合（Ｓ２２４／Ｙｅｓ）、翌日購入予定商品の合計金額は電子マネー残高で足りない額であるといえるので、ステップＳ２２７において、チャージ部１２０は、購入後にチャージ実行を行うことを示すフラグを電子マネー状態として記憶部１４に保存する。
【００５９】
一方、上記差が０より小さい場合（Ｓ２２４／Ｎｏ）、翌日購入予定商品の合計金額は電子マネー残高で足りる額であるといえるので、フラグ処理は行わない。
【００６０】
［３−３．当日購入予定商品に応じたチャージ処理］
図５および図６は、当日購入予定商品に応じたチャージ処理を示すシーケンス図である。図５に示すように、まず、ステップＳ３０３において、情報処理端末１の主制御部１０は、電子通帳アプリケーションを起動する。
【００６１】
次に、ステップＳ３０６において、情報処理端末１の主制御部１０は、電子通帳アプリケーションの指示にしたがって、当日購入予定商品の購入処理を開始する。
【００６２】
次いで、ステップＳ３０９において、購入処理部１３０は、当日購入予定の商品があるか否かを判断する。ここで、購入予定商品情報は、予めＤＢサーバ３から取得され、記憶部１４に記憶されている。
【００６３】
次に、当日購入予定の商品がある場合（Ｓ３０９／Ｙｅｓ）、ステップＳ３１２において、購入処理部１３０は、当日購入予定商品の購入後にチャージ実行を行うことを示すフラグが保存されているか否かを確認する。
【００６４】
次いで、購入後チャージ実行フラグが保存されていない場合（Ｓ３１２／Ｎｏ）、ステップＳ３１５において、購入処理部１３０は、当日購入予定の全ての商品を電子マネーで購入する処理を行う。具体的には、購入処理部１３０は、当日購入予定の全ての商品を電子マネーで購入するよう管理サーバ２に対して依頼し、管理サーバ２は、電子マネー処理サーバ５に対して、商品購入の処理を依頼する。
【００６５】
そして、ステップＳ３１８において、電子マネー処理サーバ５は、当日購入予定の全ての商品を電子マネーで購入する処理を行う。ここで、購入後チャージ実行フラグが保存されていない場合の購入処理の具体例について、図７を参照して説明する。
【００６６】
図７は、購入後チャージ実行フラグが保存されていない場合における購入処理について説明するための図である。ここでは、一例として電子マネーのチャージ上限額が３００００円である場合を想定する。
【００６７】
図７に示すように、まず、「Ｎ日翌日購入予定商品確認時」（図４に示すＳ２１５）において、チャージ部１２０は、電子マネー残高１００００円と翌日購入予定の商品金額の合計２５０００円を比較し、合計金額が電子マネー残高を超えるので、電子マネーをチャージ上限金額の３００００円までチャージする（Ｓ２１８）。そして、翌日購入予定の商品金額の合計２５０００円から電子マネーチャージ後の電子マネー残高３００００円を引いた値は、−５０００円であって、０より小さいので（図４に示すＳ２２４／Ｎｏ）、チャージ部１２０はフラグ処理を行わない。
【００６８】
次いで、Ｎ＋１日に、購入処理部１３０は、当日購入予定商品の購入処理を行う。具体的には、購入処理部１３０は、図７に示すように、購入後チャージフラグが立っていないので、当日購入予定の全ての商品Ａ、Ｂを電子マネーで購入する処理を行う（図５に示すＳ３１２／Ｎｏ、Ｓ３１５）。商品Ａ、Ｂの購入が済むと、図７に示すように、購入済みフラグが立てられ、電子マネー残高は５０００円になる。以降、図４に示すＳ２１２〜Ｓ２２７が行われ、翌日購入予定商品Ｃ、Ｄの合計金額に応じたチャージ処理が行われる。
【００６９】
このように、購入後チャージフラグが立っていない場合、購入処理部１３０は、自動チャージを行わずに全ての購入予定商品を電子マネーで購入する（図５に示すＳ３１５）。
【００７０】
一方、購入後チャージ実行フラグが立っている場合（Ｓ３１２／Ｙｅｓ）、続くステップＳ３２３〜Ｓ３５０において、情報処理端末１は、商品の購入（決済）とチャージを自動的に繰り返すことにより、全ての購入予定商品の購入を実現する。
【００７１】
具体的には、まず、図６のステップＳ３２３において、購入処理部１３０は、未購入の当日購入予定商品のうち、最低価格の商品を購入するよう管理サーバ２に対して依頼する。管理サーバ２は、情報処理端末１からの購入依頼に応じて、電子マネー処理サーバ５に対して、最低価格の商品を電子マネーで購入するよう指示する。
【００７２】
次に、ステップＳ３２６において、電子マネー処理サーバ５は、商品Ａを電子マネーで購入する処理を行う。
【００７３】
次いで、ステップＳ３２９において、購入処理部１３０は、当日購入予定商品のうち未購入商品があるか否かを判断する。
【００７４】
次に、未購入商品がある場合（Ｓ３２９／Ｙｅｓ）、ステップＳ３３２において、チャージ部１２０は、当日購入予定の未購入商品の合計金額から電子マネー残高を引いた値が、０より大きいか否かを判断する。すなわち、チャージ部１２０は、当日購入予定の未購入商品の合計金額が、電子マネー残高を超えるか否かを判断する。なおチャージ部１２０による当該判断は、購入検出部１４０により購入予定商品の購入（上記ステップＳ３２３）が検出される毎に行われる。
【００７５】
当日購入予定の未購入商品の合計金額が電子マネー残高を超えない場合（Ｓ３３２／Ｎｏ）、上記Ｓ３２３に戻り、購入処理部１３０は、未購入商品のうち最低価格の商品の購入を行う。
【００７６】
一方、当日購入予定の未購入商品の合計金額が電子マネー残高を超える場合（Ｓ３３２／Ｙｅｓ）、ステップＳ３３５において、チャージ部１２０は、当日購入予定の未購入商品の合計金額が電子マネー残高を超える額が、チャージ上限額までのチャージ可能額より大きいか否かを判断する。
【００７７】
次に、チャージ上限額までのチャージ可能額より大きい場合（Ｓ３３４／Ｙｅｓ）、ステップＳ３４４において、チャージ部１２０は、チャージ上限額までチャージするよう管理サーバ２に依頼する。管理サーバ２は、情報処理端末１からの依頼に応じて、カード会社／銀行サーバ４に対して、チャージ上限額までの電子マネーの発行処理を依頼する。
【００７８】
次いで、ステップＳ３４７において、カード会社／銀行サーバ４は、チャージ上限額までの電子マネーの発行処理を行う。
【００７９】
一方、チャージ上限額までのチャージ可能額より小さい場合（Ｓ３３４／Ｎｏ）、ステップＳ３３８において、チャージ部１２０は、当日購入予定の未購入商品の合計金額から電子マネー残高を引いた額（以下、不足額とも称す）をチャージするよう管理サーバ２に依頼する。管理サーバ２は、情報処理端末１からの依頼に応じて、カード会社／銀行サーバ４に対して、上記不足額の電子マネーの発行処理を依頼する。
【００８０】
次に、ステップＳ３４１において、カード会社／銀行サーバ４は、管理サーバ２からの依頼にしたがって、上記不足額の電子マネーの発行処理を行う。
【００８１】
上記Ｓ３４４またはＳ３３８においてチャージした後、上記Ｓ３２３に戻り、購入処理部１３０は、未購入商品のうち最低価格の商品の購入を行う。
【００８２】
上述した当日購入予定商品の購入と自動チャージ（上記Ｓ３２３〜Ｓ３４７）は、上記Ｓ３２９において、未購入商品が無いと判断されるまで繰り返される。
【００８３】
そして、未購入商品が無くなった場合（Ｓ３２９／Ｎｏ）、ステップＳ３５０において、チャージ部１２０は、購入後チャージ実行フラグを削除する。
【００８４】
以上、購入後チャージ実行フラグが保存されている場合の動作処理について説明した。ここで、購入後チャージ実行フラグが保存されている場合の購入処理の具体例について、図８を参照して説明する。
【００８５】
図８は、購入後チャージ実行フラグが保存されている場合における購入処理について説明するための図である。図８に示す例においても、電子マネーの上限額は３００００円を想定している。
【００８６】
図８に示すように、まず、「Ｎ日翌日購入予定商品確認時」（図４に示すＳ２１５）において、チャージ部１２０は、電子マネー残高１００００円と翌日購入予定の商品金額の合計４５０００円を比較し、合計金額が電子マネー残高を超えるので、電子マネーをチャージ上限金額の３００００円までチャージする（Ｓ２１８）。そして、翌日購入予定の商品金額の合計４５０００円から電子マネーチャージ後の電子マネー残高３００００円を引いた値は、１５０００円であって、０より大きいので（図４に示すＳ２２４／Ｙｅｓ）、チャージ部１２０は購入後チャージ実行フラグを保存する（Ｓ２２７）。
【００８７】
続いて、Ｎ＋１日に、当日購入予定商品の購入処理を行うが、図８に示すように購入後チャージ実行フラグが保存されているので、情報処理端末１は、図６に示す処理を行う。まず、情報処理端末１の購入処理部１３０は、当日購入予定商品Ａ〜Ｃのうち、最も価格が低い商品Ａ（１００００円）の購入処理を行う（図６のＳ３２３）。この場合、図８に示すように、商品Ａには購入済みフラグが立ち、電子マネーの残高は２００００円となる。
【００８８】
次いで、当日購入予定の未購入商品Ｂ、Ｃが残っているので（Ｓ３２９／Ｙｅｓ）、チャージ部１２０は、未購入商品の合計金額と電子マネー残高の比較を行う（Ｓ３３２）。具体的には、未購入商品Ｂ、Ｃの合計金額３５０００円が、電子マネー残高２００００円を超えるので（Ｓ３３２／Ｙｅｓ）、チャージ部は、さらに不足額（合計金額３５０００円−電子マネー残高２００００円＝１５０００円）がチャージ上限額までのチャージ可能額を超えるか否か判断する（Ｓ３３５）。図８に示す例では、不足額１５０００円が、チャージ上限額までのチャージ可能額（上限額３００００円−残高２０００円＝１００００円）を超えるので（Ｓ３３５／Ｙｅｓ）、チャージ部１２０は、チャージ上限額３００００円までのチャージ（１００００円のチャージ）を行う（Ｓ３４４）。これにより、図８に示すように、「Ｎ＋１日の商品Ａ購入後の電子マネーチャージ後」の電子マネー残高は３００００円となる。
【００８９】
そして、購入処理部１３０は、当日購入予定商品Ｂ、Ｃのうち、最も価格が低い商品Ｂ（１５０００円）の購入処理を行う（図６のＳ３２３）。この場合、図８に示すように、商品Ｂには購入済みフラグが立ち、電子マネーの残高は１５０００円となる。
【００９０】
次に、当日購入予定の未購入商品Ｃが残っているので（Ｓ３２９／Ｙｅｓ）、チャージ部１２０は、未購入商品の合計金額と電子マネー残高の比較を行う（Ｓ３３２）。
【００９１】
次いで、購入検出部１４０により商品Ｂの購入が検出されるので、チャージ部１２０は、当日購入予定の未購入商品の合計金額と電子マネー残高を再度比較する（Ｓ３３２）。具体的には、未購入商品の合計金額２００００円が、電子マネー残高１５０００円を超えるので（Ｓ３３２／Ｙｅｓ）、チャージ部は、さらに不足額（合計金額２００００円−電子マネー残高１５０００円＝５０００円）がチャージ上限額までのチャージ可能額を超えるか否か判断する（Ｓ３３５）。図８に示す例では、不足額５０００円が、チャージ上限額までのチャージ可能額（上限額３００００円−残高１５０００円＝１５０００円）を超えないので（Ｓ３３５／Ｎｏ）、チャージ部１２０は、不足額５０００円のチャージを行う（Ｓ３３８）。これにより、図８に示すように、「Ｎ＋１日の商品Ｂ購入後の電子マネーチャージ後」の電子マネー残高は２００００円となる。
【００９２】
そして、購入処理部１３０は、当日購入予定商品のうち、最も価格が低い商品Ｃ（２００００円）の購入処理を行う（図６のＳ３２３）。この場合、図８に示すように、「Ｎ＋１日の商品Ｃ購入後」は、商品Ｃには購入済みフラグが立ち、電子マネーの残高は０円となる。
【００９３】
また、当日購入予定商品Ａ〜Ｃを全て購入したので（Ｓ３２９／Ｎｏ）、チャージ部１２０は、図８に示すように、「Ｎ＋１日の商品Ｃ購入後」において、購入後チャージ実行フラグを削除する。
【００９４】
以上説明したように、購入後チャージフラグが立っている場合、主制御部１０は、商品の購入（決済）と自動チャージを繰り返すことで、全ての当日購入予定商品を購入することができる。
【００９５】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による電子マネーチャージシステムによれば、購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合に、チャージ上限額以下の金額をチャージすることができる。
【００９６】
また、本実施形態による電子マネーチャージシステムによれば、当日購入予定の複数の商品の総額が電子マネーのチャージ上限額を超える場合でも、商品の購入（決済）とチャージを繰り返すことで、当日購入予定の商品を購入することができる。
【００９７】
また、本実施形態による電子マネーチャージシステムによれば、不足額（当日購入予定商品の総額−電子マネー残高）が電子マネーのチャージ上限額までのチャージ可能額を超える場合、チャージ上限額までのチャージ可能額をチャージし、チャージ可能額を超えない場合は不足額をチャージする。
【００９８】
また、本実施形態による電子マネーチャージシステムによれば、翌日購入予定商品の総額が電子マネー残高を超える場合、チャージ上限額までをチャージする。さらに、本実施形態による電子マネーチャージシステムによれば、翌日購入予定商品の総額が、チャージ上限額までチャージした後の電子マネー残高を超える場合、「購入後チャージ実行フラグ」を保存する。
【００９９】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１００】
例えば、上述した実施形態による情報処理端末１の少なくとも一部の機能が、情報処理端末１と接続されるサーバ側で実行される電子マネーチャージシステムも、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０１】
また、情報処理端末１の主制御部１０の各種機能を、情報処理端末１に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを用いて発揮させるためのコンピュータプログラムも、本発明の技術的範囲に含まれる。また、該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。記録媒体とは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記録媒体である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    情報処理端末
１０    主制御部
１１０    登録部
１２０    チャージ部
１３０    購入処理部
１４０    購入検出部
１１    ネットワークＩ／Ｆ部
１２    表示部
１３    操作入力部
１４    記憶部
１５    非接触通信部
２    管理サーバ
３    ＤＢサーバ
４    カード会社／銀行サーバ
５    電子マネー処理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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