(57)【要約】【課題】将来の待機児童の数や必要となる保育所の数を把握することが可能な待機児童予測システムおよび待機児童予測方法を提供する。【解決手段】出産予定日と保育対象者とを対応付けた母子手帳情報と、保育対象者とその世帯とを対応付けた住民票情報と、住民票情報に示される世帯が居住する地域における保育施設と保育対象者の受入可能人数とを対応付けた保育施設情報とを記憶する記憶部と、前記母子手帳情報の中から出産予定日を含む期間における保育対象者の年齢を求めてその数を算出する出生予測部と、出生予測部が算出した保育対象者の数の期間における推移を求め、求めた保育対象者の数の推移と、記憶部に記憶されている受入可能人数とに基づいて、保育対象者に含まれる待機児童の数を予測する統計予測部と、を備える。【選択図】図１
2015032140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出産予定日と保育対象者とを対応付けた母子手帳情報と、保育対象者とその世帯とを対応付けた住民票情報と、前記住民票情報に示される世帯が居住する地域における保育施設と前記保育対象者の受入可能人数とを対応付けた保育施設情報とを記憶する記憶部と、
前記母子手帳情報の中から出産予定日を含む期間における保育対象者の年齢を求めてその数を算出する出生予測部と、
前記出生予測部が算出した保育対象者の数の前記期間における推移を求め、求めた前記保育対象者の数の推移と、前記記憶部に記憶されている前記受入可能人数とに基づいて、前記保育対象者に含まれる待機児童の数を予測する統計予測部と、
を備えることを特徴とする待機児童予測システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記住民票情報に示される世帯が居住する地域における不動産の販売戸数とその時期とを対応付けた不動産情報をさらに記憶し、
前記指定日と前記不動産情報とに基づいて、前記期間における不動産の販売戸数を求めて前記地域に流入する世帯数を予測する流入予測部をさらに備え、
前記統計予測部は、前記出生予測部が算出した保育対象者の数と、前記流入予測部が算出した前記世帯数とに基づいて、前記期間における保育対象者の数の推移を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の待機児童予測システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記不動産情報として、前記不動産の購買層についての特徴情報を含めて記憶し、
前記流入予測部は、算出した前記世帯数からさらに前記特徴情報を含む世帯を抽出した世帯数を予測する、
ことを特徴とする請求項２に記載の待機児童予測システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記住民票情報に記憶されている世帯が納めた税金に関する情報を記憶する納税情報テーブルをさらに記憶し、
前記出生予測部は、前記住民票情報と前記納税情報テーブルとに基づいて、前記住民票情報に記憶されている世帯が共働きの世帯であるか否かを判定し、その世帯が共働きの世帯であると判定した場合に、前記保育対象者の予測対象とする、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の待機児童予測システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記保育対象者とその出生日とを対応付けて記憶する出生届情報をさらに記憶し、
前記出生予測部は、前記出生日と前記期間とに基づいて、前記母子手帳情報の中からその期間における保育対象者の年齢を求めてその数を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の待機児童予測システム。
【請求項６】
出産予定日と保育対象者とを対応付けた母子手帳情報の中から出産予定日を含む期間における保育対象者の年齢を求めてその数を算出するステップと、
算出された保育対象者の数の前記期間における推移を求めるステップと、
求められた前記保育対象者の数の推移と、記憶部に記憶されている、保育対象者とその世帯とを対応付けた住民票情報に示される世帯が居住する地域における保育施設と前記保育対象者の受入可能人数とに基づいて、前記保育対象者に含まれる待機児童の数を予測するステップと、
を含むことを特徴とする待機児童予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待機児童予測システムおよび待機児童予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、認可保育所への入所要件を満たし、申し込みがされているが、施設の不足や保育希望時間の調整がつかないなどの理由によって入所できないでいる児童（いわゆる、待機児童）の問題が顕在化している。このような待機児童を管理するために、例えば、特許文献１には、保育施設の定員に空きが無かった場合は、保護者のモバイル端末等からその保育施設に待機児童の登録を行い、その保育施設で定員の空きが出た場合に、その保育施設で予め設定された優先順位に従って、自動的に電子メール等にて保護者に連絡する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各自治体は待機児童解消のため対策を講じているが、いまだ改善の見通しが立たない状況にある。上述した特許文献１に開示された技術では、既に存在する待機児童を把握することはできても、将来の待機児童の数や必要となる保育所の数を把握することはできないため、例えば、子育て世代の転入などによる保育所の需要予測、施設の整備などによる供給計画を立てることができず、待機児童の解消につながらないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、将来の待機児童の数や必要となる保育所の数を把握することが可能な待機児童予測システムおよび待機児童予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる待機児童予測システムは、出産予定日と保育対象者とを対応付けた母子手帳情報と、保育対象者とその世帯とを対応付けた住民票情報と、前記住民票情報に示される世帯が居住する地域における保育施設と前記保育対象者の受入可能人数とを対応付けた保育施設情報とを記憶する記憶部と、前記母子手帳情報の中から出産予定日を含む期間における保育対象者の年齢を求めてその数を算出する出生予測部と、前記出生予測部が算出した保育対象者の数の前記期間における推移を求め、求めた前記保育対象者の数の推移と、前記記憶部に記憶されている前記受入可能人数とに基づいて、前記保育対象者に含まれる待機児童の数を予測する統計予測部と、を備えることを特徴とする待機児童予測システムとして構成される。
【０００７】
また、本発明は、上記待機児童予測システムで行われる待機児童予測方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、将来の待機児童の数や必要となる保育所の数を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における待機児童予測システムの構成例を示す図である。
【図２】母子手帳情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】住民票情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】出生届情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】納税情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】不動産情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】保育施設情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】待機児童予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】出生予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】予測対象レコードの構成例を示す図である。
【図１１】流入予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】流入予測レコードの構成例を示す図である。
【図１３】統計予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】統計予測部がグラフ化した保育対象者および受入可能人数の推移の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる待機児童予測システムおよび待機児童予測方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態における待機児童予測システム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、待機児童予測システム１０００は、クライアント端末１００と、保育施設管理システム２００と、自治体管理システム３００と、不動産管理システム４００と、保育施設運用システム５００とを有して構成されている。なお、ネットワークＮ１、Ｎ２は、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の一般的な公衆回線網である。
【００１２】
クライアント端末１００は、例えば、自治体の担当者が使用する一般的なＰＣであり、入力部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３と、制御部１０４とを有して構成されている。
【００１３】
入力部１０１は、自治体の担当者が待機児童や保育所の予測をするための条件の入力を受け付ける。また、表示部１０２は、入力部１０１の入力結果、保育施設管理システム２００が予測した待機児童や保育所の予測結果を表示する。通信部１０３は、保育施設管理システム２００との間で待機児童予測システム１０００を実行するための各種データを送受信する。制御部１０４は、上述した各部の動作を制御する。
【００１４】
保育施設管理システム２００は、待機児童や保育所の予測をするシステムであり、記憶部２０１と、出生予測部２０２と、流入予測部２０３と、統計予測部２０４と、通信部２０５と、制御部２０６とを有して構成されている。また、記憶部２０１は、母子手帳情報テーブル２０１１と、住民票情報テーブル２０１２と、出生届情報テーブル２０１３と、納税情報テーブル２０１４と、不動産情報テーブル２０１５と、保育施設情報テーブル２０１６とを記憶している。まず、記憶部２０１について説明する。なお、保育施設管理システム２００が有する各部（例えば、出生予測部２０２、流入予測部２０３など）は、実際には、ＣＰＵ等の処理装置によって、アプリケーションプログラムとして実行されることにより、これら各部の機能が実現される。
【００１５】
母子手帳情報テーブル２０１１は、市区町村等の各自治体が発行した母子手帳を管理するテーブルである。母子手帳には、出産までの妊婦の健康状況やアドバイスをはじめ、氏名、住所、出生日時、出生施設、出産後の予防接種や子の成長状況、母親の成長記録等が記録されている。
【００１６】
図２は、母子手帳情報テーブル２０１１の構成例を示す図である。図２に示すように、母子手帳情報テーブル２０１１は、妊娠届が提出された自治体が発行する母子手帳に関するデータを記録したテーブルである。図２に示すように、母子手帳情報テーブル２０１１は、親氏名と、子氏名と、住所と、年齢と、予定日と、出産日時と、出産場所とが対応付けて記憶されている。図２では、例えば、○○花子さんは、２０１３年６月２日の午前１：００に、「○○はな」ちゃんを区立□□医院で出産し、そのデータが記録されていることを示している。また、○○花子さんは、東京都○○区△△１−２−３−１１０１に居住し、年齢は３０歳であることを示している。
【００１７】
住民票情報テーブル２０１２は、市区町村等の自治体で作成される住民に関する情報（住民票）を管理するテーブルである。住民票情報テーブル２０１２には、氏名、住所、本籍地、続柄、転入日、転出日、出生年月日等のその住民に関する様々な情報が記録されている。
【００１８】
図３は、住民票情報テーブル２０１２の構成例を示す図である。図３に示すように、住民票情報テーブル２０１２は、氏名と、続柄と、住所と、本籍地と、転入日と、転出日とが対応付けて記憶されている。図３では、例えば、世帯主である○○太郎さん、妻である○○花子さん、子である○○はなちゃんが１つの世帯を構成し、２０１２年１月１日に現在の住所である東京都○○区△△１−２−３−１１０１に転居してきたことを示している。また、住民票情報テーブル２０１２は、その自治体の世帯数分（図３ではｎ個）のデータが世帯ごとに記憶されている。
【００１９】
出生届情報テーブル２０１３は、子の出生した場合に市区町村等の自治体に出生証明書とともに提出された出生届を管理するテーブルである。出生届には、出生証明書（子が出生した年月日、場所、身長、体重等、出生の事実を証明する情報）に記載されている情報や世帯主、続柄等、出生に関する様々な情報が記録されている。
【００２０】
図４は、出生届情報テーブル２０１３の構成例を示す図である。図４に示すように、出生届情報テーブル２０１３は、届出日と、氏名と、世帯主名と、続柄と、出生日時と、出生場所と、住所とが対応付けて記憶されている。図４では、例えば、○○はなちゃんは、２０１３年６月２日の午前１：００に、区立□□医院で出生し、その届出が２０１３年６月３日になされたことを示している。また、○○はなちゃんは、世帯主○○太郎さんの長女として出生したことを示している。
【００２１】
納税情報テーブル２０１４は、住民が納めた税金に関する情報（例えば、源泉徴収票に示される情報）を管理するテーブルである。納税情報テーブル２０１４には、氏名、種別、配偶者控除、受給者番号、納税額等、税金に関する様々な情報が記録されている。
【００２２】
図５は、納税情報テーブル２０１４の構成例を示す図である。図５に示すように、納税情報テーブル２０１４は、受給者番号と、氏名と、住所と、収入の種別と、配偶者控除と、源泉徴収額とが対応付けて記憶されている。なお。本実施の形態では、源泉徴収された所得税を例に説明しているが、確定申告された場合でもこれと同様に適用することができる。図５では、例えば、受給者場号００００１で識別される○○太郎さんは、給与および賞与として収入を受け取り、その収入に対して課税された金額が○○○○○○円であることを示している。また、○○太郎さんの世帯は、配偶者控除を受けておらず共働きであることを示している。また、これと同様に、○○花子さんの収入に対して課税された金額は××××××円であることを示している。
【００２３】
不動産情報テーブル２０１５は、販売予定や販売中の不動産に関する情報を管理するテーブルである。不動産情報テーブル２０１５には、地域ごとに販売されているまたは販売予定となっている不動産（マンション、一戸建て、その他集合住宅を含む。）、販売戸数、間取り等の不動産に関する様々な情報が記録されている。
【００２４】
図６は、不動産情報テーブル２０１５の構成例を示す図である。図６に示すように、不動産情報テーブル２０１５は、所在地と、名称と、販売戸数と、間取りと、その不動産についてのコメントと、完成時期と、残戸数とが対応付けて記憶されている。図６では、例えば、２０１１年１２月１日に、東京都○○区○○１−２−３の場所に、総戸数が４００戸の○○タワーマンションが建設され、現在の残戸数が１００戸であることを示している。また、このマンションの間取りは２ＬＤＫ〜４ＬＤＫであり、このマンションを販売する不動産会社のＷｅｂページには、コメントとして「ＤＩＮＫＳにおすすめ」等、その不動産の購買層についての特徴を示す情報が表示されていたことを示している。同様に、タワーマンション□□は、２０１３年１２月１日に完成予定であり、未だ販売を開始していないため、全戸数の２００戸が残戸数となっていることを示している。
【００２５】
保育施設情報テーブル２０１６は、市区町村等の自治体にある保育施設に関する情報を管理するテーブルである。保育施設情報テーブル２０１６には、収容人数、受入可能人数、所在地等、保育施設に関する様々な情報が記録されている。
【００２６】
図７は、保育施設情報テーブル２０１６の構成例を示す図である。図７に示すように、保育施設情報テーブル２０１６は、施設名と、所在地と、人数（収容人数、受入可能人数）と、その保育施設の広さとが対応付けて、時系列（例えば、１カ月ごと）に蓄積して記憶されている。図７では、例えば、ある時点において、東京都○○区△△６−７−８にある○○保育園は、０歳児から５歳児までの子供を対象とした保育施設であり、例えば、２歳児の定員が１２名のところ、欠員が２名生じていることを示している。続いて、図１に戻って、出生予測部２０１について説明する。
【００２７】
出生予測部２０２は、クライアント端末１００が、自治体の担当者から予測対象とする地域（例えば、○○区）の指定を受け付けて、その地域の世帯で今後出生し、または既に出生した子のうち、保育施設に入所する可能性のある人数を予測する。流入予測部２０３は、上述した地域に今後移り住む可能性のある世帯や既に移り住んでいる世帯の子の人数を予測する。統計予測部２０３は、出生予測部２０１が予測したデータ（予測対象レコード。）、流入予測部２０２が予測したデータ（流入予測レコード。）を用いて、保育施設の受入可能人数の推移と、今後のその地域における保育施設への入所対象者の人数の推移とを求め、その結果をクライアント端末１００に表示する。これらの各部が行う処理については、フローチャートを用いて後述する。
【００２８】
通信部２０５は、クライアント端末１００や自治体システム３００、不動産システム４００、保育施設運用システム５００との間における様々な情報を送受信する。また、制御部２０６は、上述した保育施設管理システム２００の各部の動作を制御する。続いて、自治体システム３００について説明する。
【００２９】
自治体システム３００は、市区町村等の自治体の住民を管理するするシステムである。図１に示すように、自治体システム３００は、記憶部３０１と、通信部３０２と、制御部３０３とを有して構成されている。また、記憶部３０１は、母子手帳発行データ３０１１と、住民票データ３０１２と、出生届データ３０１３と、納税データ２０１４とを有している。
【００３０】
母子手帳発行データ３０１１は、図２に示した母子手帳情報テーブル２０１１と同様のデータであり、住民票データ３０１２は、図３に示した住民票情報テーブル２０１２と同様のデータであり、出生届データ３０１３は、図４に示した出生届情報テーブル２０１４と同様のデータであり、納税データ２０１４は、図５に示した納税情報テーブル２０１４と同様のデータである。これらの各データは、各自治体によって管理され、定期的に最新の状態に更新されているものとする。
【００３１】
通信部３０２は、保育施設管理システム２００の通信部２０５と同様に、保育施設管理システム２００との間で様々な情報を送受信する。
【００３２】
制御部３０３は、自治体システム３００内の各部の動作を制御する。例えば、保育施設管理システム２００から母子手帳情報テーブル２０１１をはじめとする記憶部２０１に記憶されているテーブルの取得要求を受けた場合に、その要求に従って記憶部３０１に記憶されているデータを送信したり、あるいは妊娠届が提出された場合に母子手帳を発行して母子手帳発行データ３０１１に登録する等、各種の届出や納税がなされた場合に、これらに対応する各データに登録する。
【００３３】
不動産管理システム４００は、マンション、一戸建て、その他集合住宅等の不動産の販売や運用を管理するシステムである。図１に示すように、不動産管理システム４００は、記憶部４０１と、通信部４０２と、制御部４０３とを有して構成されている。また、記憶部４０１は、不動産データ４０１１を記憶している。
【００３４】
不動産データ４０１１は、図６に示した不動産情報テーブル２０１５と同様のデータである。不動産データ４０１１は、不動産管理システム４００を運営する会社や団体によって定期的にその情報が最新の状態に更新されているものとする。
【００３５】
通信部４０２は、保育施設管理システム２００の通信部２０５等と同様に、保育施設管理システム２００との間で様々な情報を送受信する。
【００３６】
制御部４０３は、不動産管理システム４００内の各部の動作を制御する。例えば、保育施設管理システム２００から不動産データ４０１１の取得要求を受けた場合に、その要求に従って記憶部４０１に記憶されているデータを送信したり、あるいは新たな不動産の販売が決定した場合や既に販売している不動産の残戸数が変更となった場合に、その内容を不動産データ４０１１に登録する。
【００３７】
保育施設運用システム５００は、保育施設の運用を管理するシステムである。図１に示すように、保育施設運用システム５００は、記憶部５０１と、通信部５０２と、制御部５０３とを有して構成されている。また、記憶部５０１は、保育施設データ５０１１を記憶している。
【００３８】
保育施設データ５０１１は、図７に示した保育施設情報テーブル２０１６と同様のデータである。保育施設データ５０１１は、保育施設運用システム５００を運営する会社や団体によって定期的にその情報が最新の状態に更新されているものとする。
【００３９】
通信部５０２は、保育施設管理システム２００の通信部２０５等と同様に、保育施設管理システム２００との間で様々な情報を送受信する。
【００４０】
制御部５０３は、保育施設運用システム５００内の各部の動作を制御する。例えば、保育施設管理システム２００から保育施設データ５０１１の取得要求を受けた場合に、その要求に従って記憶部５０１に記憶されているデータを送信したり、あるいは新たな保育施設の設置が決定した場合に保育施設データ５０１１に登録する。
【００４１】
図８は、待機児童予測システム１０００で行われる処理（待機児童予測処理）の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、待機児童予測処理では、出生予測処理（ステップＳ８０１）と、流入予測処理（ステップＳ８０２）と、統計予測処理（ステップＳ８０３）とによって構成される。まず、出生予測処理について説明する。
【００４２】
図９は、図８に示した出生予測処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、出生予測部２０２は、クライアント端末１００が自治体の担当者から受け付けた予測対象とする地域を受信すると（ステップＳ９０１）、自治体システム３００が管理している住民票データ３０１２にアクセスし、住民票情報テーブル２０１２を記憶部２０１に記憶する（ステップＳ９０２）。
【００４３】
出生予測部２０２は、記憶した住民票情報テーブル２０１２を読み出し、転出日が記録されているか否かを判定し（ステップＳ９０３）、転出日が記録されていると判定した場合（ステップＳ９０３；Ｙｅｓ）、既にその地域には居住していないと判断してそのレコードを除外し（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０２に戻って、次のレコードを取得する。
【００４４】
一方、出生予測部２０２は、転出日が記録されていないと判定した場合（ステップＳ９０３；Ｎｏ）、自治体システム３００が管理している母子手帳発行データ３０１１にアクセスし、母子手帳情報テーブル２０１１を記憶部２０１に記憶する（ステップＳ９０５）。
【００４５】
出生予測部２０２は、住民票情報テーブル２０１２に記憶されている氏名と同じ氏名を有したレコードが母子手帳情報テーブル２０１１の中に含まれているか否かを判定し（ステップＳ９０６）、そのレコードが母子手帳情報テーブル２０１１の中に含まれていないと判定した場合（ステップＳ９０６；Ｎｏ）、保育施設への入所対象者はいないと判断してそのレコードを除外し（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０２に戻って、次のレコードを取得する。
【００４６】
一方、出生予測部２０２は、そのレコードが母子手帳情報テーブル２０１１の中に含まれていると判定した場合（ステップＳ９０６；Ｙｅｓ）、子の年齢を取得する。例えば、出生予測部２０２は、現在の時刻と、母子手帳情報テーブル２０１１の予定日または出産日時とを比較し、その差から子の年齢を求める。
【００４７】
そして、出生予測部２０２は、取得した子の年齢が、保育対象年齢であるか否かを判定し（ステップＳ９０７）、保育対象年齢でないと判定した場合（ステップＳ９０７；Ｎｏ）、保育施設への入所対象者はいないと判断してそのレコードを除外し（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０２に戻って、次のレコードを取得する。
【００４８】
一方、出生予測部２０２は、保育対象年齢であると判定した場合（ステップＳ９０７；Ｙｅｓ）、さらに、自治体システム３００が管理している納税データ３０１４にアクセスし、納税情報テーブル２０１４を記憶部２０１に記憶する（ステップＳ９０８）。
【００４９】
出生予測部２０２は、住民票情報テーブル２０１２に記憶されている氏と同じ氏を有したレコードが納税情報テーブル２０１４の中に含まれているか否かを判定し、その氏と同じ氏を有したレコードが納税情報テーブル２０１４の中に含まれていると判定した場合、さらに両者の住所が同じであるか否かを判定し（ステップＳ９０９）、両者の住所が同じであると判定した場合、両者は共働きの１つの世帯であると判定し（ステップＳ９０９；Ｙｅｓ）、予測対象であると判断し、予測対象レコードを出力する（ステップＳ９１０）。ここで、共働きの世帯のみを出力する理由は、子を保育施設に預ける可能性が高いためである。
【００５０】
図１０は、予測対象レコードの構成例を示す図である。図１０に示すように、予測対象レコードは、氏名と、住所と、予定日と、続柄とが対応付けて記憶されている。図１０では、東京都○○区△△１−２−３−１１０１の在住の○○太郎さんの長女が２０１３年６月１日に出生する予定であり、現在の年齢は０歳であることを示している。なお、予測対象レコードの各項目に記憶されている情報は、母子手帳情報テーブル２０１１や、住民票情報テーブル２０１２、出生届テーブル２０１３、納税情報テーブル２０１４に記憶されている各情報と同様の情報である。また、出生予測部２０２は、予測対象レコードを出力する際に、重複を避けるため、世帯主のレコードのみを出力する。
【００５１】
一方、出生予測部２０２は、両者の住所が同じでないと判定した場合、両者は共働き世帯でないと判定し（ステップＳ９０９）、予測対象ではないもののその可能性が高いと判断し、予備予測対象レコードを出力する（ステップＳ９１１）。この場合、出生予測部２０２は、両者は互いに異なる世帯であるため、それぞれのレコードを予備予測対象レコードとして出力する。また、予備予測対象レコードの構成は、図１０に示した予測対象レコードと同様である。
【００５２】
そして、出生予測部２０２は、全ての住民票情報テーブル２９１２のデータを検索したか否かを判定し（ステップＳ９１２）、全ての住民票情報テーブル２９１２のデータを検索したと判定した場合（ステップＳ９１２；Ｙｅｓ）、処理を終了させる一方、全ての住民票情報テーブル２９１２のデータを検索していないと判定した場合（ステップＳ９１２；Ｎｏ）、ステップＳ９０２に戻って、以降の処理を繰り返す。このステップＳ９１２の処理が終了すると、図９に示した出生予測処理が終了する。続いて、図８に戻って、流入予測処理について説明する。
【００５３】
図１１は、流入予測処理の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、流入予測部２０３は、不動産管理システム４００が管理している不動産データ４０１１にアクセスし、不動産情報テーブル２０１５を記憶部２０１に記憶する（ステップＳ１１０１）。
【００５４】
流入予測部２０３は、記憶した不動産情報テーブル２０１５を読み出し、所在地に出生予測処理で受け付けた地域と同じ地域が記録されているか否かを判定し（ステップＳ１１０２）、所在地に出生予測処理で受け付けた地域と同じでない地域が記録されていると判定した場合（ステップＳ１１０２；Ｎｏ）、今回予想対象とされた地域ではないと判断し、ステップＳ１１０１に戻って、次のレコードを取得する。
【００５５】
一方、流入予測部２０３は、所在地に出生予測処理で受け付けた地域と同じ地域が記録されていると判定した場合（ステップＳ１１０２；Ｙｅｓ）、さらにそのレコードに含まれる間取りを読み取り、ある一定の範囲の大きさの間取りの戸数を算出し（ステップＳ１１０３）、流入予測レコードとして出力する（ステップＳ１１０４）。例えば、流入予測部２０３は、不動産データとして登録されているマンションの各戸の間取りが２ＬＤＫ〜３ＬＤＫである戸数を算出し、流入予測レコードを出力する。ここで、流入予測部２０３は、さらに、上述した不動産の購買層についての特徴を示す情報が含まれているレコードを抽出して、流入予測レコードとして出力することとしてもよい。
【００５６】
図１２は、流入予測レコードの構成例を示す図である。図１２に示すように、流入予測レコードは、流入予定・実績日と、所在地と、世帯数とが対応付けて記憶されている。図１２では、例えば、２０１１年１２月１日に、東京都○○区△△１−２−３の所在地に、上述したある一定の範囲の大きさの間取りに居住する１００世帯が、転居等によって流入したことを示している。また、２０１３年１２月１日には、東京都○○区△△６−７−８の所在地に、上述したある一定の範囲の大きさの間取りに居住する１５０世帯が、転居等によって流入すると考えられることを示している。
【００５７】
そして、流入予測部２０３は、全ての不動産データを検索したか否かを判定し（ステップＳ１１０５）、全ての不動産データを検索するまで（ステップＳ１１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１１０１からＳ１１０５の処理を繰り返す。このステップＳ１１０５の処理が終了すると、図１１に示した流入予測処理が終了する。続いて、図８に戻って、統計予測処理について説明する。
【００５８】
図１３は、統計予測処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず、統計予測部２０４は、保育施設運用システム５００が管理している保育施設データ５０１１にアクセスし、保育施設情報テーブル２０１６を記憶部２０１に記憶する（ステップＳ１３０１）。
【００５９】
統計予測部２０４は、記憶した保育施設情報テーブル２０１６を読み出し、所在地に出生予測処理や流入予測処理で受け付けた地域と同じ地域が記録されているか否かを判定し（ステップＳ１３０２）、所在地にこれらの処理で受け付けた地域と同じでない地域が記録されていると判定した場合（ステップＳ１３０２；Ｎｏ）、今回予想対象とされた地域ではないと判断し、ステップＳ１３０１に戻って、次のレコードを取得する。
【００６０】
一方、統計予測部２０４は、所在地に出生予測処理で受け付けた地域と同じ地域が記録されていると判定した場合（ステップＳ１３０２；Ｙｅｓ）、予測対象レコードのレコード数をカウントし（ステップＳ１３０３）、さらに、流入予測レコードの総世帯数を算出する（ステップＳ１３０４）。
【００６１】
クライアント端末１００の入力部１０１が予測時期の入力を受け付け、保育施設管理システム２００がその予測時期を受信すると（ステップＳ１３０５）、統計予測部２０４は、指定されたその予測時期における保育対象者の数を年齢ごとに予測する（ステップＳ１３０６）。例えば、統計予測部２０４は、予測対象レコードの予定日が、指定された予測時期以前の日付となっているレコード数をある期間毎（例えば、１カ月毎、四半期毎、半年毎、１年毎等）にカウントし、その時期でのその地域における保育対象者を年齢ごとに算出する。さらに、統計予測部２０４は、流入予測レコードの流入予定・実績日ごとに世帯数を合計して総世帯数を算出する。ここでは、１世帯当たり１人の保育対象者がいることを前提としているが、例えば、平均出生率に応じてその数を定めることとしてもよい。このようにして、統計予測部２０４が、指定された予測時期における保育対象者の数を基準として、その後の保育対象者の数を算出する。
【００６２】
さらに、統計予測部２０４は、保育施設情報テーブル２０１６に記憶されている受入可能人数を時系列に取得し、その推移を予測する（ステップＳ１３０７）。そして、統計予測部２０４は、保育対象者の人数、および受入可能人数を、年齢ごとに時系列にグラフ化する（ステップＳ１３０８）。
【００６３】
図１４は、統計予測部２０４がグラフ化した保育対象者および受入可能人数の推移の例を示す図である。図１４では、横軸に時間、縦軸に人数をとり、保育対象者の人数（点線）と、受入可能人数（実線）の推移を示しており、その差Ｄが、待機児童となり得る保育対象者の数であることが分かる。したがって、自治体の担当者は、このグラフをクライアント端末１００の表示部１０２に表示された画面を確認することによって、今後の待機児童の数の予測値を把握することができる。このステップＳ１３０８の処理が終了すると、図１３に示した統計予測処理が終了し、図８に示した待機児童予測処理も終了する。
【００６４】
このように、本システムでは、保育対象者に対する保育の需要予測(保育サービス需要の地域別/年次別)をする際に、現居住者の出産予測（例えば、母子手帳発行の情報(出産予定日)と、住民税納付状況(親の就労状況)をリンクさせて予測し、さらに、例えば、不動産ディベロッパーより、○戸以上の大規模分譲戸建て/マンションについての不動産情報を入手して子育て世代の流入を予測するとともに、地域別の保育サービス定員状況がモニタリングすることにより、社会問題化している待機児童問題に対し保育施設に対する需要予測と供給状況を一元的に把握することができる。また、将来的な保育施設の計画立案に役立てることができる。
【００６５】
なお、本実施例では、母子手帳の発行によって保育対象者の数を把握する前提で説明しているが、例えば、図９のステップＳ９０５の処理の後で、図４に示した出生届情報テーブル２０１３をさらに参照し、確実な出生日時から起算して保育対象者の年齢を算出し、母子手帳データをアップデートすることとしてもよい。この場合、より精度よく保育対象者の年齢を把握することができる。
【００６６】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、本実施例では、保育施設管理システム２００と自治体システム３００とが別のシステム（サーバ）である前提で説明したが、自治体によってはこれらの各システムを１つのシステムとして運用することも考えられるため、そのような場合には、これらを１つのシステムとして構成することももちろん可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０００          待機児童予測システム
１００            クライアント端末
１０１            入力部
１０２            表示部
１０３            通信部
１０４            制御部
２００            保育施設管理システム
２０１            記憶部
２０２            出生予測部
２０３            流入予測部
２０４            統計予測部
２０５            通信部
２０６            制御部
３００            自治体管理システム
３０１            記憶部
３０２            通信部
３０３            制御部
４００            不動産管理システム
４０１            記憶部
４０２            通信部
４０３            制御部
５００            保育施設運用システム
５０１            記憶部
５０２            通信部
５０３            制御部
Ｎ１、Ｎ２        ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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