(57)【要約】【課題】確実かつ強固に車輪を制動することができる台車を提供する。【解決手段】台車本体２に備えた車輪３と、前記車輪３を制動する制動装置２０とを備えた台車１であって、前記制動装置２０は、揺動自在に備えたブレーキ板と、前記ブレーキ板を前記車輪３に面接触状態で押圧するカム部材５４と、前記カム部材５４を操作する操作レバー４６とを備え、ブレーキ板を車輪３に面接触状態で押圧させて、車輪３を制動するため、車輪３を痛めることなく、確実かつ強固に車輪３を制動することができる。また、ブレーキをかけたまま台車１を走行させることも可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体に備えた車輪と、前記車輪を制動する制動装置とを備えた台車であって、
前記制動装置は、揺動自在に備えた制動板と、前記制動板を前記車輪に面接触状態で押圧する押圧手段と、前記押圧手段を操作する操作手段とを備えたことを特徴とする台車。
【請求項２】
複数の前記制動装置を連結する連結手段を備え、複数の前記制動装置を連動可能に備えたことを特徴とする請求項１記載の台車。
【請求項３】
前記操作手段を規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場などの作業場所において、資機材等を運搬する台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、資機材等を積載する台車として、台車本体の四隅下部に車輪を備えた台車がある。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の台車は、坂道のように傾斜のあるところでも台車を安定させて使用するには車輪を制動する必要があった。
【０００５】
そこで、本発明は、確実かつ強固に車輪を制動することができる台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、台車本体に備えた車輪と、前記車輪を制動する制動装置とを備えた台車であって、前記制動装置は、揺動自在に備えた制動板と、前記制動板を前記車輪に面接触状態で押圧する押圧手段と、前記押圧手段を操作する操作手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、複数の前記制動装置を連結する連結手段を備え、複数の前記制動装置を連動可能に備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、前記操作手段を規制する規制手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、制動板を車輪に面接触状態で押圧させて、車輪を制動するため、車輪を痛めることなく、確実かつ強固に車輪を制動することができる。また、ブレーキをかけたまま台車を走行させることも可能となる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、複数の制動装置を連動させることで、一方の制動装置を操作することで、その他の制動装置が連動して制動又は制動解除されるため、台車の制動を安定させることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、操作手段を規制可能に備えたことにより、不用意に操作手段が操作されてしまい台車にブレーキがかかることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の台車の一実施形態を示す台車の斜視図である。
【図２】同上、台車を左側面側から見た斜視図である。
【図３】同上、操作レバーを規制した状態での台車の平面図である。
【図４】同上、操作レバーを規制した状態での台車の側面図である。
【図５】同上、操作レバーを操作して車輪を制動した状態での台車の平面図である。
【図６】同上、操作レバーを操作して車輪を制動した状態での台車の側面図である。
【図７】同上、操作レバーを規制した状態での後輪の断面図である。
【図８】同上、操作レバーを操作して車輪を制動した状態での後輪の断面図である。
【図９】同上、操作レバーを規制した状態での後輪付近の斜視図である。
【図１０】同上、規制手段を解除した状態での後輪付近の斜視図である。
【図１１】同上、操作レバーを操作して車輪を制動した状態での後輪付近の斜視図である。
【図１２】同上、台車を積み重ねた状態を示す側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は両方の操作レバーを揃えた状態を示す平面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の状態から一方の操作レバーを操作して連結用シャフトと同時に回転する状態とする平面図であり、図１３（ｃ）は図１３（ｂ）の状態からさらに一方の操作レバーを操作して連結用シャフトともう一方の操作レバーと同時に回転する状態とした平面図である。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の台車の実施形態の一例について、図１〜図１３を参照しながら説明する。本実施例における台車１は、台車本体２と、台車本体２の下部に備えた車輪３とを備えている。
【００１４】
台車本体２は、矩形状に組み立てられた枠体４と、枠体４の上部に配置された載置部５とを備えている。
【００１５】
枠体４は、台車本体２の前後方向（図中、Ｘ方向）にそれぞれに配置された前側フレーム６及び後側フレーム７と、この前側フレーム６と後側フレーム７の間に台車本体２の前後方向と平行に配置された右側フレーム８及び左側フレーム９とを備えている。
【００１６】
ここで、前側フレーム６の両端と右側フレーム８の前方又は左側フレーム９の前方は、それぞれ前側取付部材１０を介して連結されている。
【００１７】
前側取付部材１０は、台車本体２の上下方向と略平行な板状部材からなる前側縦片部材１１と、この前側縦片部材１１の下部に台車本体２の水平方向と略平行な板状部材からなる前側横片部材１２とを溶接等によって一体的に備えた正面視略Ｌ型に形成された板状部材からなる。
【００１８】
前側縦片部材１１には、台車１を吊下げ保持する係止フック等が係止可能な貫通孔からなる前側係止孔１３が形成されている。尚、前側横片部材１２の下部には、周知の自在キャスターからなる前記車輪３の前輪１４がボルト１４Ａによって着脱自在に固定されている。
【００１９】
また、後側フレーム７の両側と右側フレーム８の後方又は左側フレーム９の後方は、それぞれ後側取付部材１５を介して連結されている。
【００２０】
後側取付部材１５は、台車本体２の上下方向と略平行な板状部材からなる後側縦片部材１６と、この後側縦片部材１６の下部に台車本体２の水平方向と略平行な板状部材からなる後側横片部材１７とを溶接等によって一体的に備えた正面視略Ｌ型に形成された板状部材からなる。
【００２１】
後側縦片部材１６には、台車１を吊下げ保持する係止フック等が係止可能な貫通孔からなる後側係止孔１８が形成されている。尚、後側横片部材１７の下部には、前記車輪３の後輪１９が固定されている。この後輪１９には、制動装置２０を一体的に備えている。
【００２２】
右側フレーム８及び左側フレーム９の下部の前後には、互いに対となるように複数の係止用ピン部材２１が設けられている。この係止用ピン部材２１は、載置部５を被覆して載置部５上の荷物を固定する為の布状部材（図示せず）の周縁、網部材やロープ部材等を係止するものである。
【００２３】
そして、前側フレーム６の両端と後側フレーム７の両端には、支柱取付部２２が設けられている。支柱取付部２２は、後述する支柱部材２５が挿入可能な角筒状部材からなり、支柱取付部２２の底部は支柱取付部２２の開口面積より小さな板状部材からなる底板部材２３によって閉塞されている。
【００２４】
これにより、支柱取付部２２の底部には、支柱取付部２２の内周壁と底板部材２３との間に所定の隙間２４が形成されている。この隙間２４によって、台車本体２を亜鉛メッキ等の塗料へのドブ漬けにて塗装処理する場合に、塗料が支柱取付部２２内に溜まることなく外部へ排出されるとともに、支柱取付部２２内にゴミや埃が溜まるのを防止できる。
【００２５】
そして、枠体４の四隅には、この支柱取付部２２を介して台車１を押したり引いたり操作するための支柱部材２５が取り付けられる。ここで、支柱部材２５は円筒部材等の棒状部材からなり、建設現場等の棒状の資材を流用してもよい。
【００２６】
本実施例において、支柱取付部２２とは、支柱部材２５を着脱自在に設け、この支柱部材２５によって台車１を操作可能にするものである。支柱部材２５を着脱自在にする機構についてでは、上方から差し込んで取り付ける構成以外であってもよいものとする。
【００２７】
尚、支柱部材２５の形状は直線状に限定されず、Ｌ型としてもよい。この場合、支柱部材２５をＬ型とし、支柱部材２５を載置部５の上面より突出させない構成とすることが可能となり、支柱部材２５が台車１の荷物の邪魔にならないようにすることができる。
【００２８】
右側フレーム８と左側フレーム９と間の前方側、中間側、後方側には、複数の横杆部材２６を互いに離間させて架設しており、この各横杆部材２６間の両端には右側フレーム８及び左側フレーム９とそれぞれ平行、且つ一体的に架設された載置用プレート２７を備えている。
【００２９】
前記載置部５は、横杆部材２６と載置用プレート２７によって形成された載置部用枠体２８上に固定されるものである。載置部５は、例えばコンパネ等の板状部材から成る。また、載置部５は横杆部材２６と載置用プレート２７に固定手段としてのボルト２９によって固定される。尚、ボルト２９の頭部は載置部５の上面より突出しないように設けられている。
【００３０】
後輪１９は、後輪１９を後側取付部材１５に取り付けるブラケット３０と、ブラケット３０に回動自在に備えた車輪本体３１と、ブラケット３０に取り付けられ車輪本体３１の制動を行う制動装置２０とを備えている。
【００３１】
ブラケット３０は、上面部３２と、上面部３２の左右両端を下向きに折り曲げ形成した両側面部３３とを備え、略門型に折り曲げ形成された板状部材からなる。
【００３２】
尚、ブラケット３０の上面部３２と後側取付部材１５は、ボルト・ナット等の固定手段３４を介して着脱自在に備えている。
【００３３】
ブラケット３０における両側面部３３の中央側下部には、タイヤ用軸受部３５が設けられている。このタイヤ用軸受部３５には、車軸３６を介してタイヤ３７が回動自在に支承されている。
【００３４】
また、ブラケット３０における両側面部３３のタイヤ用軸受部３５の後方上部には、ブレーキ板用軸受部３８が設けられている。このブレーキ板用軸受部３８には、ブレーキ板用軸部材３９を介してブレーキ板４０が台車１の前後方向に揺動自在に支承されている。前記ブレーキ板４０は、上部にブレーキ板用軸部材３９を挿通可能な円筒状の軸用挿通部４１を備えた金属製の板状部材からなる。また、ブレーキ板４０にコイルスプリングからなる付勢手段４２を備えている。
【００３５】
この付勢手段４２の一方はブレーキ板用軸部材３９に巻き回されて固定されるとともに、付勢手段４２の他方はブレーキ板４０に形成された貫通部４３に係止されて固定されている。これにより、付勢手段４２によってブレーキ板４０には、タイヤ３７から離れる方向の付勢力が付与されている。
【００３６】
さらに、ブラケット３０における両側面部３３のブレーキ板用軸受部３８の後方下部には、操作用軸受部４４が設けられている。
【００３７】
この操作用軸受部４４には、操作レバー用軸部材４５を介して操作レバー４６が回動自在に支承されている。操作レバー用軸部材４５の一側は、ブラケット３０の外側の側面部３３の操作用軸受部４４と割りピン等の固定手段（図示せず）によって固定されている。また、操作レバー用軸部材４５の他側には、もう一方の操作レバー用軸部材４５と連結するための連結用シャフト４８を連結するための連結孔４９を設けている。
【００３８】
さらに、操作レバー用軸部材４５の中央には、操作レバー用軸部材４５に棒状部材からなる操作レバー用基端部材５０の基端部分を直交させた状態で挿通可能な挿通孔（図示せず）を設けている。操作レバー用基端部材５０の先端部分は、円筒状部材からなる操作レバー本体５２の基端部分を嵌挿可能に備えている。
【００３９】
尚、操作レバー本体５２の先端側は、棒状部材からなる操作レバー用延長部材５３を挿通可能に設けている。また、操作レバー用軸部材４５における挿通孔の両側には、一対のカム部材５４を設けている。
【００４０】
カム部材５４は、円盤状の部材からなり、その中心軸から偏芯した位置に操作レバー用軸部材４５が挿通可能な挿通孔５５が形成されている。そして、この挿通孔５５を介して操作レバー用軸部材４５に取り付けられたカム部材５４は、溶接等によって操作レバー用軸部材４５に固定される。
【００４１】
尚、挿通孔５５がカム部材５４の中心軸から偏芯して形成されたことで、挿通孔５５を中心として、一方にカム部材５４には挿通孔５５の中心から最も離れたカム部材５４の周縁である大径部５６、他方に挿通孔５５の中心から最も近いカム部材５４の周縁である小径部５７が形成されている。
【００４２】
大径部５６は、操作レバー本体５２を垂直に立てた状態で操作レバー本体５２の中心軸を基準として後方略斜め４５度の角度方向に位置する一方で、操作レバー本体５２を後方略斜め４５度に傾倒させるとカム部材５４の最下部に位置するまで回動可能に備えたものである。
【００４３】
また、連結用シャフト４８の一方には、連結用シャフト４８の軸方向に複数の第１の固定用貫通部５８を並設して備えている。さらに、連結用シャフト４８の他方には、連結用シャフト４８の軸方向と平行な長孔状の第２の固定用貫通部５９を備えている。
【００４４】
そして、連結用シャフト４８の第１の固定用貫通部５８と一方の後側車輪３の操作レバー用軸部材４５の連結孔４９とをボルト６０とナット６１で固定するとともに、連結用シャフト４８の第２の固定用貫通部５９と他方の後側車輪３の操作レバー用軸部材４５の連結孔４９とをボルト６２とナット６３で固定している。
【００４５】
このように、一方の後側車輪３の制動装置２０と他方の後側車輪３の制動装置２０とは、連結用シャフト４８を介して連動可能に連結されている。
【００４６】
また、ブラケット３０の上面部３２の後端には、操作レバー本体５２が通過可能な溝部６４を台車１の前後方向と平行に形成している。
【００４７】
さらに、ブラケット３０の上面部３２の後部には、操作レバー本体５２の動作を規制する規制手段６５を備えている。
【００４８】
ここで規制手段６５は、溝部６４を挟むようにしてブラケット３０の上面部３２に軸受部６６とガイド部材６７を備えており、この軸受部６６には回動軸６８を介して板状部材からなるストッパー部材６９が回動自在に設けられている。
【００４９】
ストッパー部材６９は、軸受部６６とガイド部材６７との間で溝部６４上を掛架可能に設けたものである。そして、操作レバー本体５２を略垂直に位置して、ストッパー部材６９を軸受部６６とガイド部材６７との間に掛架すると、操作レバー本体５２が回動不能に規制されるものである。また、ストッパー部材６９は規制位置から１８０度回動させた規制解除の状態では、台車本体２の幅（図中、Ｙ方向）より外側に突出しない形状となっている。
【００５０】
以上の構成の台車１について、作用効果について説明する。本実施例の台車１の組立方法について説明する。最初に、前輪１４を前側横片部材１２にボルト１４Ａで固定するとともに、後輪１９を後側横片部材１７にボルト３４で固定する。続いて、連結用シャフト４８の第１の固定用貫通部５８と一方の後輪１９の操作レバー用軸部材４５の連結孔とをボルト６０とナット６１で固定するとともに、連結用シャフト４８の第２の固定用貫通部５９と他方の後輪１９の操作レバー用軸部材４５の連結孔とをボルト６２とナット６３で固定して、連結用シャフト４８を介して一方の後側車輪３の制動装置２０と他方の後側車輪３の制動装置２０とを連動可能に連結する。
【００５１】
このように、一対の後輪１９にそれぞれ制動装置２０を備え、一方の制動装置２０の操作レバー４６の動作と他方の制動装置２０の操作レバー４６の動作を連動可能とすることで、どちらか一方の制動装置２０を作動させることで両方の後輪１９を同時に制動又は制動解除することができる。
【００５２】
また、図１３（ａ）に示すように各ボルト６０、６２の軸と第１の固定用貫通部５８及び第２の固定用貫通部５９との間には、それぞれ僅かな遊びＲが設けられている。この僅かな遊びＲによって、当初は互いに略垂直に立てられ同じ姿勢にある両方の制動装置２０の操作レバー４６において、操作される側の制動装置２０の操作レバー４６を回転させ、この操作レバー４６側の操作レバー用軸部材４５と連結用シャフト４８とを連結しているボルト６２の軸が、第２の固定用貫通部５９における回転方向側の内壁に当接すると、操作される側の操作レバー４６とともに連結用シャフト４８が回転する（図１３（ｂ）参照）。そして、図１３（ｂ）の状態から、図１３（ｃ）に示すように操作レバー４６をさらに回転させると、連結用シャフト４８の第１の固定用貫通部５８における回転方向とは逆側の内壁にもう一方の制動装置２０のボルト６０の軸が当接して、操作される側の操作レバー４６がもう一方の操作レバー４６に対して相対的な回転角度差Ｄを生じたところで、もう一方の制動装置２０の操作レバー４６も操作される側の操作レバー４６と同期して回転し始める。
【００５３】
そのため、操作される側の制動装置２０の動作ともう一方の制動装置２０の動作との間に若干の各後輪１９の制動の利きに時間差が生じるため、この制動動作の時間差を活かして、後輪１９を制動させながら台車１の方向転換を可能としている。
【００５４】
本実施例の制動装置２０による後輪１９の制動について説明する。最初に、操作レバー本体５２を、図７に示すような略垂直に立てられた状態から、図８に示すように後方に傾倒させるように回動し、操作レバー４６の操作によりカム部材５４を回転させる。そして、カム部材５４が回動して、カム部材５４外周の小径部５７から大径部５６にかけてブレーキ板４０に圧接されていくと、ブレーキ板４０は台車１の前方へ揺動していき、ブレーキ板４０はタイヤ３７へ押圧される。このように回動するカム部材５４によりブレーキ板４０がタイヤ３７に押圧されると、ブレーキ板４０とタイヤ３７の面接触による摩擦によって後輪１９の制動が行われる。
【００５５】
尚、図８の状態のカム部材５４は、ブレーキ板４０との摩擦により、操作レバー４６を略垂直に立てる解除操作無しには、回動不能となっており、操作レバー４６の解除操作無しには車輪３の制動は解除されない。
【００５６】
規制手段６５によって、操作レバー４６の回動を規制するには、操作レバー本体５２を略垂直に立てられた状態で、規制手段６５のストッパー部材６９を溝部６４上に掛架すると、操作レバー本体５２を回動不能に規制することができる。
【００５７】
規制手段６５による操作レバー４６の規制を解除して、操作レバー４６を回動可能な状態にさせるには、図５に示すように溝部６４上から離脱させるまで規制手段６５のストッパー部材６９を回動させると、操作レバー４６は回動可能な状態となる。
【００５８】
ここで、ストッパー部材６９は回動させて規制位置から１８０度回動させた規制解除の状態では、台車本体２の幅より外側に突出しない形状としており、ストッパー部材６９が外部に接触するのを防止することができる。
【００５９】
操作レバー４６は、操作レバー本体５２と、操作レバー本体５２から取り外し可能な操作レバー用延長部材５３とに分割可能であり、操作レバー本体５２は台車本体２の載置部５上面からはみ出さないように設計されており、操作レバー用延長部材５３を取り外した操作レバー本体５２が載置部５上の荷物の邪魔にならない構造となっている。
【００６０】
また、ブレーキ板４０に付勢手段４２を備え、ブレーキ板４０に常時タイヤ３７から離れる方向に付勢力を付すことにより、操作レバー４６による制動操作以外に、例えば坂道等の傾斜によってブレーキ板４０がタイヤ３７に接することを防止することができる。
【００６１】
また、台車１の移動には、支柱取付部２２に支柱部材２５を取り付け、この支柱部材２５を掴み台車１を任意の方向に移動させる。また、台車本体２の四隅に支柱部材２５を立てることで、載置部５上の荷物が荷崩れを起こすことを防止することができる。
【００６２】
尚、載置部５には、荷物保護のため、金属板より軟らかい木製の合板を使用しているが、ここで載置部５を合板のような板材とすることで、作業現場における替えの載置部５の調達を容易にすることができる。
【００６３】
また、前側横片部材１２及び後側横片部材１７を、それぞれ台車本体２及び載置部５より一段下げて備えて、台車本体２の前側フレーム６と載置部５との間に前輪１４の収容スペースを設けるとともに、後側フレーム７と載置部５との間に後輪１９の収容スペースを設けている。このように、台車１に前輪１４と後輪１９の収容スペースを設けたことで、図１２に示すように台車１を上下多段に安定して積み重ねることが可能となる。
【００６４】
また、カム部材５４が円盤状に形成され、小径部５７から大径部５６にかけて円弧状の曲面を有することで、カム部材５４の小径部５７から大径部５６にかけてブレーキ板４０に押圧させる場合には、ブレーキ板４０による制動力が徐々に高まるようになっており、緩やかにブレーキを掛けながら台車１を走行させることが可能となり、傾斜を有する坂道等における台車１の走行制御を容易にすることができる。
【００６５】
以上のように本実施例は、台車本体２に備えた車輪３と、前記車輪３を制動する制動装置２０とを備えた台車１であって、前記制動装置２０は、揺動自在に備えた制動板としてのブレーキ板４０と、前記ブレーキ板４０を前記車輪３に面接触状態で押圧する押圧手段としてのカム部材５４と、前記カム部材５４を操作する操作手段としての操作レバー４６とを備えている。
【００６６】
この場合、ブレーキ板４０を車輪３に面接触状態で押圧させて、車輪３を制動するため、車輪３を痛めることなく、確実かつ強固に車輪３を制動することができる。また、操作レバー４６の操作によって制動装置２０の制動力を調節して、ブレーキをかけたまま台車１を走行させることも可能となる。
【００６７】
また、複数の制動装置２０を連結する連結手段として連結用シャフト４８を備え、複数の制動装置２０の操作レバー用軸部材４５同士を連結して連動可能に備えたことにより、一方の制動装置２０を操作することで、その他の制動装置２０が連動して制動又は制動解除されるため、台車１の制動を安定させることができる。
【００６８】
さらに、前記操作レバー４６を規制する規制手段６５を備え、操作レバー４６を規制可能に備えたことにより、不用意に操作レバー４６が操作されてしまい台車１にブレーキがかかることを防ぐことができる。
【００６９】
尚、本発明は本実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本実施例では操作レバーと支柱部材とを台車の前後方向に対して揃えて備えてもよく、このようにすれば、操作レバー用延長部材も載置部上の荷物の邪魔とならなくすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  台車
２  台車本体
３  車輪
２０  制動装置
４０  ブレーキ板（制動板）
４６  操作レバー（操作手段）
４８  連結用シャフト（連結手段）
５４  カム部材（押圧手段）
６５  規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015157514.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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