(57)【要約】【課題】  長周期地震動や強風などによる建築物の揺れに共振して長尺物が大きく揺れた場合においても、昇降路内の保護対象物に対する長尺物の接触や引っ掛かりを有効に防止し得るエレベータ装置を提案する。【解決手段】  乗りかご及び釣合おもりを釣瓶状に懸架する主ロープを含む長尺物が昇降路内に配置されたエレベータ装置において、保護対象物を含む監視エリア内への長尺物の進入の有無を監視する長尺物センサと、監視エリア内に進入した長尺物を当該監視エリア外に払い除ける長尺物払い機構と、長尺物払い機構を駆動制御する制御部とを設け、制御部が、監視エリア内に長尺物が進入したことを長尺物センサが検知した場合に、当該長尺物を監視エリア外に払い除けるよう長尺物払い機構を駆動するようにした。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご及び釣合おもりを釣瓶状に懸架する主ロープを含む長尺物が昇降路内に配置されたエレベータ装置において、
保護対象物を含む監視エリア内への前記長尺物の進入の有無を監視する長尺物センサと、
前記監視エリア内に進入した前記長尺物を当該監視エリア外に払い除ける長尺物払い機構と、
前記長尺物払い機構を駆動制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記監視エリア内に前記長尺物が進入したことを前記長尺物センサが検知した場合に、当該長尺物を前記監視エリア外に払い除けるよう前記長尺物払い機構を駆動する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記長尺物払い機構は、
前記監視エリアの大きさに応じた長さを有する長尺物払い棒と、
前記長尺物払い棒を水平方向に回転駆動するモータと
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記長尺物払い棒は、
前記弾性部材を用いて形成された
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記長尺物払い棒は、
当該長尺物払い棒の中心軸を中心に回転自在に支持された
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記乗りかごが前記監視エリアを通過時には前記長尺物払い機構を駆動しない
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関し、例えば高層建築物に設置されるロープ式エレベータに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロープ式エレベータでは、乗りかご及び釣合おもりを釣瓶式に吊るす主ロープや、乗りかごの下部及び釣合おもりの下部間を連結するコンペンロープ、主ロープが切断した場合などに乗りかごを非常停止させるためのガバナロープ、及び、乗りかごに電気を供給するためのテールコードなどの長尺物が昇降路内に複数配置される。
【０００３】
この場合において、これらの長尺物は、乗りかご又は釣合おもりと、巻上機や滑車との間において固定や支持はされていない。このため震動や強風などにより建築物が揺れると、これに伴って長尺物も揺れる現象が発生する。
【０００４】
ところで、基本的に建築物は高くなるほど固有周期が長くなり、また、長尺物は固有周期が長いほど共振した際に大きく振れる傾向にある。長尺物の固有周期は、その長さ及び張力に関係するため、乗りかご及び釣合おもりの位置や質量により変化する。これより、建築物が高層である場合、長周期地震動や強風などにより建築物が揺れると長尺物が共振して大きく振れる可能性がある。従来、この振れにより昇降路内に設置された機器と長尺物との間で強い接触や引っ掛かりが発生し、機器や長尺物が損傷する問題があった。
【０００５】
かかる問題を解決する方法として、近年、長尺物が引っ掛ると想定される部位に保護用の鋼線やプロテクターを設置し、建築物の変位や加速度を計測するなどして、長尺物が大きく振れると想定された場合に乗りかごを最寄階に停止させるといった制御を行い、大きく振れている状態でのエレベータの運行を停止する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、長尺物を挿通させることで長尺物の振れを抑える振れ防止装置を乗りかごの上方の昇降路内に設置し、乗りかごが通過する際にその振れ防止装置をかご上部で押し上げることで、走行中でも長尺物の振れを抑える方法（例えば、特許文献２参照）や、エレベータ停止時に乗りかごや釣合おもりの上下を拘束することにより長尺物の振れを抑える方法（例えば、特許文献３参照）、及び、乗りかごの位置によって長尺物の振れ量を抑制する枠をエレベータ昇降方向に対し、平行から垂直に倒す構造（例えば、特許文献４参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４３６７９号公報
【特許文献２】特許第５０２８１６９号
【特許文献３】特許第４９９２２８１号
【特許文献４】特許第４２０８４２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来の対応策によれば、長尺物を振れ難い構造とすることができるが、例えば特許文献２に開示された対応策によると、走行する距離が長い場合に振れ防止装置が多数段必要となり質量が大きくなる問題や、高速走行時に乗りかごと振れ防止装置とが接触する際に大きな衝撃が発生する問題がある。
【０００９】
また、特許文献３に開示された対応策によると、拘束により長尺物接続部等に多大な荷重がかかる問題があり、特許文献４に開示された対応策によると、乗りかごの走行中に使用した場合に振れながら移動している長尺物に枠が長時間接する可能性があり、この結果、長尺物との摩擦によって枠が磨耗する問題がある。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、長周期地震動や強風などによる建築物の揺れに共振して長尺物が大きく揺れた場合においても、昇降路内の保護対象物に対する長尺物の接触や引っ掛かりを有効に防止し得るエレベータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、乗りかご及び釣合おもりを釣瓶状に懸架する主ロープを含む長尺物が昇降路内に配置されたエレベータ装置において、保護対象物を含む監視エリア内への前記長尺物の進入の有無を監視する長尺物センサと、前記監視エリア内に進入した前記長尺物を当該監視エリア外に払い除ける長尺物払い機構と、前記長尺物払い機構を駆動制御する制御部とを設け、前記制御部が、前記監視エリア内に前記長尺物が進入したことを前記長尺物センサが検知した場合に、当該長尺物を前記監視エリア外に払い除けるよう前記長尺物払い機構を駆動するようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長周期地震動や強風などによる建築物の揺れに共振して長尺物が大きく揺れた場合においても、昇降路内の保護対象物に対する長尺物の接触や引っ掛かりを有効に防止し得るエレベータ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態によるエレベータ装置の概略構成を一部断面をとって示す側面図である。
【図２】本実施の形態によるエレベータ装置における長尺物の接続関係の説明に供する概念図である。
【図３】本実施の形態によるエレベータ装置の概略構成を示す上面図である。
【図４】長尺物払いシステムの長尺物センサの説明に供する概念図である。
【図５】長尺物払いシステムの長尺物払い機構の概略構成を示す斜視図である。
【図６】長尺物払い機構の動作説明に供する上面図である。
【図７】長尺物払い機構制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】他の実施の形態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
図１乃至図３において、１は全体として本実施の形態のエレベータ装置を示す。このエレベータ装置１は、昇降路２の上側の機械室３に設置された巻上機のシーブ４及びそらせ車５に巻き付けられた主ロープ６Ａによって釣瓶状に懸架された乗りかご７及び釣合おもり８を備えて構成される。
【００１６】
乗りかご７及び釣合おもり８は、それぞれ下部がコンペンロープ６Ｂにより連結されている。そしてコンペンロープ６Ｂは、昇降路２の底部においてコンペンプーリ９に巻き付けられると共に、コンペンプーリ９は、昇降路２の底部に垂直に植設されたタイダウンレール１０により上下方向に移動自在に支持されている。
【００１７】
昇降路２内には、乗りかご７の昇降方向をガイドする一対の第１のガイドレール１１Ａ，１１Ｂと、釣合おもり８の昇降方向をガイドする一対の第２のガイドレール１２Ａ，１２Ｂとが立設されている。
【００１８】
また昇降路２内には、各階にそれぞれ対応させて遮光板１３が配設されると共に、乗りかご７にはフォトインタラプタ型の位置検出器１４が設けられており、この位置検出器１４のセンサ出力が機械室３に配設された制御盤１５に与えられる。かくして制御盤１５は、位置検出器１４のセンサ出力に基づいて、乗りかご７を停止階において所定状態に停止させるように巻上機を制御する。
【００１９】
さらに昇降路２内には、機械室３に設置された第１の調速機（図示せず）の一部を構成するプーリ１６Ａ及び昇降路２の下部に設置されたプーリ１７Ａ間に掛け渡された第１のガバナロープ６Ｃと、機械室３に設置された第２の調速機（図示せず）の一部を構成するプーリ１６Ｂ及び昇降路２の下部に設置されたプーリ１７Ｂ間に掛け渡された第２のガバナロープ６Ｄとが配設されている。そして第１のガバナロープ６Ｃは乗りかご７と連結されると共に、第２のガバナロープ６Ｄは釣合おもり８と連結されており、これにより主ロープ６Ａがすべて切断された場合においても、第１及び第２のガバナロープ６Ｃ，６Ｄを介して第１及び第２の調速機により乗りかご７及び釣合おもり８を非常停止させ得るようになされている。
【００２０】
かかる構成に加えて本実施の形態のエレベータ装置１の場合、昇降路２内に設置された上述の各遮光板１３の上方位置には、それぞれ長尺物センサ２０及び長尺物払い機構２１から構成される長尺物払いシステム２２が設けられている。
【００２１】
長尺物センサ２０は、図４に示すように、対応する遮光板１３を中心として、当該遮光板１３を囲む所定半径の半球状の監視エリア２３内への長尺物６の進入の有無を監視するセンサであり、例えば磁気センサ又は光電センサなどから構成される。長尺物センサ２０は、監視エリア２３内に主ロープ６Ａや、コンペンロープ６Ｂ、第１又は第２のガバナロープ６Ｃ，６Ｄなどの長尺物６が進入してきたことを検知した場合に、これを制御盤１５に通知する。
【００２２】
また長尺物払い機構２１は、図５に示すように、出力軸がｚ方向と垂直に設けられたモータ３０と、当該モータ３０によりその中心軸を中心として水平面（ｘｙ平面）上で回転自在に保持された軸部３１と、軸部３１により水平方向に回転自在に支持された長尺物払い棒３２とを備えて構成される。
【００２３】
そして制御盤１５は、図６（Ａ）のように長尺物６が監視エリア２３内に進入してきたことを長尺物センサ２０が検知した場合に、図６（Ｂ）のように長尺物払い機構２１のモータ３０を駆動して長尺物払い棒３２を水平方向に回転させることによりその長尺物６を長尺物センサ２０の監視エリア２３外に払い出し、この後、図６（Ｃ）のように長尺物払い棒３２を元の位置に戻るようにモータ３０を駆動する。
【００２４】
これにより本エレベータ装置１においては、長周期地震や強風などに起因する建築物の揺れに共振して長尺物６が大きく振れ、当該長尺物６が遮光板１３に近づいた場合においても、長尺物６が遮光板１３に接触又は引っ掛かるのを未然かつ有効に防止できるようになされている。
【００２５】
なお本実施の形態の場合、長尺物払い機構２１の長尺物払い棒３２は、少なくとも表面がウレタンやゴム等の弾性部材を用いて形成されており、図５に示すように、その中心軸を中心として回転自在に軸部３１に支持（つまり、軸部３１により、その中心軸を中心として回転自在のローラ状に支持）されている。これにより本エレベータ装置１においては、長尺物６を長尺物払い棒３２により払い除ける際に、長尺物払い棒３２の接触によって長尺物６が傷付いたり、長尺物６との接触に伴って長尺物払い棒３２が摩耗するのを有効に防止し得るようになされている。
【００２６】
図７は、以上のような長尺物払い機構２１による長尺物６の払除け動作に関連して制御盤１５により実行される長尺物払い機構制御処理の処理手順を示す。制御盤１５は、個々の長尺物払いシステム２２ごとに、この図７に示す長尺物払い機構制御処理を実行する。
【００２７】
実際上、制御盤１５は、電源が投入されると、この図７に示す長尺物払い機構制御処理を開始し、まず、乗りかご７の現在位置が、長尺物払い機構２１を起動して長尺物払い棒３２を回転駆動させた場合に当該長尺物払い棒３２と接触する高さ位置に位置しているか否かを判断する（ＳＰ１）。なお、制御盤１５は、巻上機により駆動されるプーリ１６Ａの回転状態によって乗りかご７の大まかな高さ位置を常時認識しており、この認識結果に基づいてこのステップＳＰ１の判断を行う。
【００２８】
このステップＳＰ１において肯定結果を得ることは、そのとき長尺物センサ２０が異物を検知したとしても当該異物が乗りかご７であることを意味する。かくして、このとき制御盤１５は、このステップＳＰ１において肯定結果を得るのを待ち受ける。
【００２９】
そして制御盤１５は、やがてステップＳＰ１で肯定結果を得ると長尺物センサ２０が監視エリア２３内に異物が進入してきたことを検知したか否かを判断する（ＳＰ２）。そして制御盤１５は、この判断で否定結果を得るとステップＳＰ１に戻り、この後、ステップＳＰ２において肯定結果を得るまでステップＳＰ１及びステップＳＰ２の処理を繰り返す。
【００３０】
そして制御盤１５は、やがてステップＳＰ２で肯定結果を得ると、長尺物払い機構２１のモータ３０を駆動することにより長尺物払い棒３２を水平面内で回転駆動させた後に（ＳＰ３）、ステップＳＰ１に戻り、この後ステップＳＰ１〜ステップＳＰ３の処理を繰り返す。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によるエレベータ装置１によれば、長尺物センサ２０のセンサ出力に基づいて、監視エリア２３内に異物が進入した場合に当該異物を払い除けるように長尺物払い機構２２の長尺物払い棒３２が回転駆動するため、長周期地震動や強風などによる建築物の揺れに共振して長尺物６が大きく揺れた場合においても、遮光板１３に対する長尺物６の接触や引っ掛かりを有効に防止することができる。
【００３２】
なお上述の実施の形態においては、保護対象物が各遮光板１３である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、保護対象物として遮光板１３以外のものを適用するようにしても良い。この場合、かかる保護対象物にそれぞれ対応させて長尺物払いシステム２２を昇降路２内に設ければ良い。
【００３３】
また上述の実施の形態においては、長尺物センサ２０として所定半径の半球状の監視エリア２３内を監視可能な磁気センサや光電センサを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図８に示すように、フォトインタラプタ型の光学センサ４０を適用したり、これ以外の例えばレーザセンサを適用するようにしても良く、さらにはカメラによる監視エリア２３内への異物の進入を監視するようにしても良い。
【００３４】
さらに上述の実施の形態においては、長尺物払い機構２１をモータ３０、軸部３１及び長尺物払い棒３２により構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、長尺物払い機構２１の構成としては、この他種々の構成を広く適用することができる。
【００３５】
さらに上述の実施の形態においては、長尺物払い機構２１を駆動制御する制御部としての機能をエレベータ装置１全体の動作制御を司る制御盤１５に搭載するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、長尺物センサ２０のセンサ出力に基づいて長尺物払い機構２１を駆動制御する専用の制御部を設けるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明はロープ式エレベータに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１……エレベータ装置、２……昇降路、３……機械室、６……長尺物、６Ａ……主ロープ、６Ｂ……コンペンロープ、６Ｃ，６Ｄ……ガバナロープ、７……乗りかご、８……釣合おもり、１３……遮光板、１４……位置検出器、１５……制御盤、２０……長尺物センサ、２１……長尺物払い機構、２２……長尺物払いシステム、２３……監視エリア、３０……モータ、３１……軸部、３２……長尺物払い棒、４０……光学センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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