(57)【要約】      （修正有）【課題】役務提供の対価として料金の計算を行う際に用いる料金算出システムおよび料金算出プログラムを提供する。【解決手段】計算対象データを記憶する計算対象データ記憶部と，計算対象データ記憶部から一部または全部の計算対象データを抽出する計算対象データ抽出処理部と，抽出した計算対象データにおけるデータ項目のうち，料金算出に用いるデータ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲で一致する計算対象データをグループごとに分類するグループ化処理部と，計算対象データにおける一部または全部のデータに基づいて料金算出処理を行う料金算出処理部と，分類したグループごとに一部の計算対象データにおける一部または全部のデータを料金算出処理部に渡すデータ引き渡し処理部と，料金算出処理部で算出した料金を，計算対象に用いた計算対象データの属するグループのほかの計算対象データの料金として反映させる結果反映処理部と，を有する。【選択図】図１
2015001794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を算出する料金算出システムであって，
計算対象データを記憶する計算対象データ記憶部と，
前記計算対象データ記憶部から一部または全部の計算対象データを抽出する計算対象データ抽出処理部と，
抽出した計算対象データにおけるデータ項目のうち，料金算出に用いるデータ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲で一致する計算対象データをグループごとに分類するグループ化処理部と，
前記計算対象データにおける一部または全部のデータに基づいて料金算出処理を行う料金算出処理部と，
前記分類したグループごとに一部の計算対象データにおける一部または全部のデータを前記料金算出処理部に渡すデータ引き渡し処理部と，
前記料金算出処理部で算出した料金を，計算対象に用いた計算対象データの属するグループのほかの計算対象データの料金として反映させる結果反映処理部と，
を有することを特徴とする料金算出システム。
【請求項２】
前記計算対象データには少なくとも料金プラン，当月開始日，使用電力量，発電設備容量，買取開始日，停止日のデータ項目を備えており，
前記グループ化処理部は，
前記データ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲内で一致する計算対象データをグループごとに分類し，
前記データ引き渡し処理部は，
前記データ項目のデータを少なくとも含む計算対象データを前記料金算出処理部に渡す，
ことを特徴とする請求項１に記載の料金算出システム。
【請求項３】
コンピュータを，
一部または全部の計算対象データを所定の記憶領域から抽出する計算対象データ抽出処理部，
抽出した計算対象データにおけるデータ項目のうち，料金算出に用いるデータ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲で一致する計算対象データをグループごとに分類するグループ化処理部，
前記分類したグループごとに一部の計算対象データにおける一部または全部を，料金算出処理を行う料金算出処理部に渡すデータ引き渡し処理部，
前記算出された料金を，計算対象に用いた計算対象データの属するグループのほかの計算対象データの料金として反映させる結果反映処理部，
として機能させることを特徴とする料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，役務提供の対価として料金の計算を行う際に用いる料金算出システムおよび料金算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や自治体などが提供する役務の対価として，定期的にその利用料金を算出する必要がある。この場合，利用者の当該役務の利用量，料金プランなどの各種データに基づいて，あらかじめ定められた時期にバッチ処理で料金の算出が行われる。たとえば電気料金の場合，下記特許文献１，非特許文献１のように，電力会社との間の契約種別に基づく料金プランや１ヶ月の使用電力量などのデータに基づいて，料金の算出を行い，各利用者に対して請求をしている。
【０００３】
料金の算出処理にあたっては，図１０に示すように，利用者ごとの利用量，料金プランなどのデータ（計算対象データ）を抽出し，計算対象データを料金算出エンジンに引数としてそれぞれ渡すことで，利用者ごとの利用料金を算出し，反映させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９７６７３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】東京電力株式会社，”主な契約種別の料金算出式｜東京電力”，[online]，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/chargelist/chargelist04-j.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の料金の算出方法を用いた場合，データベースから計算対象データの抽出，料金の算出，料金の反映を計算対象データ１件ごとに行わなければならないことから，計算対象データの数が多くなるほど，その処理に時間を要し，またコンピュータに負荷が発生することとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は，従来よりも処理に要する時間が短く，コンピュータに負荷も少ない料金算出システムおよび料金算出プログラムを発明した。
【０００８】
第１の発明は，料金を算出する料金算出システムであって，計算対象データを記憶する計算対象データ記憶部と，前記計算対象データ記憶部から一部または全部の計算対象データを抽出する計算対象データ抽出処理部と，抽出した計算対象データにおけるデータ項目のうち，料金算出に用いるデータ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲で一致する計算対象データをグループごとに分類するグループ化処理部と，前記計算対象データにおける一部または全部のデータに基づいて料金算出処理を行う料金算出処理部と，前記分類したグループごとに一部の計算対象データにおける一部または全部のデータを前記料金算出処理部に渡すデータ引き渡し処理部と，前記料金算出処理部で算出した料金を，計算対象に用いた計算対象データの属するグループのほかの計算対象データの料金として反映させる結果反映処理部と，を有する料金算出システムである。
【０００９】
本発明のように構成することで，処理時間の短縮と，コンピュータの負荷の軽減とを実現することができる。本発明による技術的効果について以下に説明する。
【００１０】
ここでは，図６に示すように，料金算出対象データの数が５であり，３つのグループに分類される場合を説明する。また料金の算出の処理にあたっては，図７に示すように，データの抽出処理に１秒，料金算出処理に１０秒，料金の反映処理に１秒を要するとする。なお，この時間は，わかりやすさのための設定であり，実際はより短時間で１件あたりの処理が行われる。
【００１１】
まず，従来の方法による場合，図８に示すように，各計算対象データに対してデータの抽出処理，料金算出処理，料金の反映処理を行うため，１件あたりの処理に要する時間は１２秒になる。従って，５つの計算対象データを処理するには６０秒を要する。
【００１２】
一方，本発明の処理による場合，図９に示すようにデータの抽出処理には５秒（＝５件×１秒），料金算出処理には３０秒（＝１０秒×３グループ），料金の反映処理には５秒（＝５件×１秒）の合計４０秒を要する。
【００１３】
このように，本発明を用いることによって，大幅に処理時間を短縮することができ，またコンピュータに対する負荷を軽減することができる。
【００１４】
上述の発明は，前記計算対象データには少なくとも料金プラン，当月開始日，使用電力量，発電設備容量，買取開始日，停止日のデータ項目を備えており，前記グループ化処理部は，前記データ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲内で一致する計算対象データをグループごとに分類し，前記データ引き渡し処理部は，前記データ項目のデータを少なくとも含む計算対象データを前記料金算出処理部に渡す，料金算出システムのように構成することもできる。
【００１５】
本発明を用いることによって，上述の料金計算システムを電気料金の料金算出に適用することができる。電気料金の算出にあたっては，上記データ項目に基づいてその料金が算出されることから，これらデータ項目に基づいてグループ化し，その処理を実行することが好ましい。
【００１６】
上述の料金算出システムは，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで実現できる。すなわち，コンピュータを，一部または全部の計算対象データを所定の記憶領域から抽出する計算対象データ抽出処理部，抽出した計算対象データにおけるデータ項目のうち，料金算出に用いるデータ項目のデータが料金算出に差が生じない範囲で一致する計算対象データをグループごとに分類するグループ化処理部，前記分類したグループごとに一部の計算対象データにおける一部または全部を，料金算出処理を行う料金算出処理部に渡すデータ引き渡し処理部，前記算出された料金を，計算対象に用いた計算対象データの属するグループのほかの計算対象データの料金として反映させる結果反映処理部，として機能させる料金算出プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の料金算出システムおよび料金算出プログラムを用いることによって，従来よりも処理に要する時間を短くすることができ，またコンピュータにかかる負荷も少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の料金算出システムの処理の概略を示す図である。
【図２】料金算出システムのシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】料金算出システムの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】計算対象データのデータ構造の一例を模式的に示す図である。
【図６】料金算出システムを用いることによる処理時間の短縮の効果を説明するにあたり用いる計算対象データの一例を模式的に示す図である。
【図７】料金算出処理を行うにあたり，各処理に要する時間を模式的に示す図である。
【図８】従来の方法による処理時間の一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の料金算出システムによる処理時間の一例を模式的に示す図である。
【図１０】従来の料金算出システムの処理の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の料金算出システム１の処理の概略を図１に示す。また，料金算出システム１のシステム構成の一例の概念図を図２に示す。
【００２０】
料金算出システム１は，所定のコンピュータにより実現される。図３にコンピュータのハードウェアの構成の一例を示す。コンピュータには，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，ディスプレイなどの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。
【００２１】
なお，図１，図２では本発明の料金算出システム１が一台のコンピュータで実現される場合を示したが，複数台のコンピュータにその機能が分散配置され，実現されても良い。
【００２２】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２３】
料金算出システム１は，計算対象データ記憶部１０と計算対象データ抽出処理部１１とグループ化処理部１２とデータ引き渡し処理部１３と料金算出処理部１４と結果反映処理部１５とを有する。
【００２４】
計算対象データ記憶部１０は，料金を算出するために必要なデータを記憶する。計算対象データは，たとえば図５に示すように，「グループキー」，「主キー」，「その他」のデータ項目を有している。
【００２５】
グループキーは，後述するように計算対象データをグループ化するために用いるデータ項目である。グループキーのデータ項目には，たとえば電気料金の料金算出の場合，少なくとも料金プラン（現在契約している料金のプラン），当月開始日（利用者ごとの当月開始日），使用電力量（月合計の使用電力量），発電設備容量（発電設備の容量），買取開始日（電力会社が電力の買取を開始した日），停止日（利用者の料金未払い等による停止や，旅行などによる一時的停止の日数）などを含んでいる。これ以外にも，メータ種別，検針日，検針時刻，次回締め予定日，計器設置予定日，発電機器種別，契機種別，設備出力，設置機器種別などがデータ項目として含まれていてもよい。主キーは，利用者や計器など，料金の請求単位を識別するためのデータ項目である。電気料金の料金算出の場合には，計器ＩＤ（スマートメータのＩＤなど）がデータ項目として該当する。その他は，任意にデータを書き込めるデータ項目である。
【００２６】
なお計算対象データ記憶部１０は，所定のデータベースサーバなどに記憶されていることが好ましいが，それに限定されない。
【００２７】
計算対象データ抽出処理部１１は，計算対象データ記憶部１０から，所定のタイミングで計算対象となる全部または一部の計算対象データを抽出する。
【００２８】
グループ化処理部１２は，計算対象データ抽出処理部１１で抽出した計算対象データについて，そのグループキーに基づいて，グループに分類する。この場合，グループキーのうち，料金算出に用いるデータ項目ごとにそのデータが一致する計算対象データをそれぞれ同一のグループとして分類する。
【００２９】
なお，上述におけるデータの「一致」とは，データの値が同一である場合のほか，データの値が同一でなくても，料金算出にあたって異なる料金が算出されない範囲で一致していればよい。すなわち，利用量が５未満の場合には１０００円，利用量が５以上１０未満の場合には１５００円，利用量が１０以上の場合には２０００円として料金の算出式が設定されていた場合，計算対象データにおけるデータ項目の利用量のデータが「１」である場合も「３」である場合も料金に相違はない。従って，このような場合には同一のグループに分類できるので，本発明においては，このような場合にもデータの「一致」に含む。
【００３０】
データ引き渡し処理部１３は，グループ化処理部１２で分類したグループごとに１つの計算対象データの一部（料金の算出に用いるデータ項目のデータ）または全部を，後述する料金算出処理部１４に渡すことで，その計算対象データに対応する料金の算出処理を実行させる。なお，上記のほか，グループに属する計算対象データのうち，一部の計算対象データを渡しても良い。すなわち，グループに属する計算対象データがｎ個ある場合，１〜（ｎ−１）個の計算対象データを料金算出部１４に渡せばよい。
【００３１】
料金算出処理部１４は，計算対象データにおけるグループキーのデータ項目のうち，料金の算出に用いるデータ項目のデータに基づいて，料金を算出する処理を実行する。この料金の算出方法にはさまざまな方法があり，提供する役務ごとに任意に設定が可能である。たとえば電気料金の場合，グループ化処理部１２から受け取った計算対象データのグループキーにおける料金プラン，当月開始日，使用電力量（有効電力量−基準メータ値），発電設備容量，買取開始日，停止日の各データ項目に対応するデータに基づいて，料金を所定の算出方法で算出する。
【００３２】
結果反映処理部１５は，料金算出処理部１４で算出した料金をグループごとの各計算対象データに反映させる。また，反映後，計算対象データ記憶部１０を更新する。これによって，各利用者（あるいは計器）ごとに料金が更新される。なお，結果反映処理部１５は，算出した料金に基づいて請求を行うためのデータベースなどに記憶させればよい。本明細書では計算対象データを記憶する計算対象データ記憶部１０がこのデータベースの機能も兼ねている場合を説明しているが，計算対象データと，算出した料金とが異なるデータベースに記憶されてもよい。
【００３３】
つぎに本発明の料金算出システム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャートを用いて説明する。以下の説明では，図１に示すように計算対象データ記憶部１０に記憶する計算対象データの数が１０であり，それらの各計算対象データがグループＡ乃至グループＣの３グループに分類される場合を説明する。
【００３４】
まず料金算出システム１を用いて料金の算出を行う場合，計算対象データ抽出処理部１１が計算対象データ記憶部１０に記憶する１０個の計算対象データを抽出し，記憶装置７１におけるメモリに記憶させる（Ｓ１００）。そしてグループ化処理部１２は，抽出した各計算対象データにおけるグループキーに基づいて，そのグループキーにおけるデータ項目のデータが同一のものを同一のグループとして分類する（Ｓ１１０）。その結果，グループＡには計算対象データ１，計算対象データ２，計算対象データ７，計算対象データ９が分類され，グループＢには計算対象データ３，計算対象データ６，計算対象データ８が分類され，グループＣには計算対象データ４と計算対象データ５が分類されたとする。
【００３５】
なお，実際には計算対象データの数が多くなればなるほど，またグループキーにおけるデータ項目が多くなればなるほど，グループの数が多くなる。
【００３６】
そしてデータ引き渡し処理部１３は，各グループに属する計算対象データのうち一つの計算対象データの一部または全部を，それぞれ料金算出処理部１４に引数として渡す（Ｓ１２０）。上述の場合，グループＡでは計算対象データ１，グループＢでは計算対象データ３，グループＣでは計算対象データ４について，料金算出に用いるデータ項目のデータをそれぞれ料金算出処理部１４に渡す。料金算出処理部１４は，この３つの計算対象データに対して，それぞれ所定の料金の算出式によって料金を算出する（Ｓ１３０）。
【００３７】
結果反映処理部１５で算出した料金を受け取ると，グループキーに対応付けて記憶装置７１のメモリ上に記憶させる。そして，結果反映処理部１５は，その計算対象データが属するグループのほかの計算対象データ（料金算出処理部１４に渡されていない計算対象データ）の算出結果にもその料金を反映し（Ｓ１４０），計算対象データ記憶部１０に，計算対象データに対応付けてその料金を記憶させて，更新する（Ｓ１５０）。すなわち，同一のグループに属する各計算対象データは，料金算出に用いるグループキーのデータ項目のデータが同じであるから，同一のグループの計算対象データは，同一の計算結果（料金）となる。そこで，計算対象データ１のグループキーのデータと同一のグループキーのデータを有するグループＡに属するほかの計算対象データ（計算対象データ２，計算対象データ７，計算対象データ９）の料金として，計算対象データ１の料金を記憶装置７１のメモリから抽出し，反映する。そして，反映した結果を，計算対象データ記憶部１０の計算対象データに対応付けて記憶させる。
【００３８】
同様に，グループＢの計算対象データ３の料金を記憶装置７１のメモリから抽出し，グループＢに属するほかの計算対象データ（計算対象データ６，計算対象データ８）の料金として反映する。そして，反映した結果を，計算対象データ記憶部１０の計算対象データに対応付けて記憶させる。さらに，グループＣの計算対象データ４の料金を記憶装置７１のメモリから抽出し，グループＣに属するほかの計算対象データ５の料金として反映する。そして，反映した結果を，計算対象データ記憶部１０の計算対象データに対応付けて記憶させる。
【００３９】
以上のような処理を実行することで，計算対象データに対する料金の算出処理を大幅に削減することができる。
【００４０】
なお，本発明の料金算出システム１は，上述では電気料金の算出の場合を説明したが，水道，ガス，電話料金などの各種公共料金のほか，さまざまな役務に対する料金の算出に用いることができる。
【００４１】
また料金算出の基礎となる計算対象データは，いわゆるスマートメータのように，インターネットなどの通信網を介して自動的に計算対象データ記憶部１０に記憶されても良いし，検針員が検針してデータ入力された結果が計算対象データ記憶部１０に記憶されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明における料金算出システム１および料金算出プログラムを用いることによって，従来よりも処理に要する時間を短くすることができ，またコンピュータにかかる負荷も少なくなる。
【符号の説明】
【００４３】
１：料金算出システム
１０：計算対象データ記憶部
１１：計算対象データ抽出処理部
１２：グループ化処理部
１３：データ引き渡し処理部
１４：料金算出処理部
１５：結果反映処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
2015001794.tif 000003
【図２】
2015001794.tif 000004
【図３】
2015001794.tif 000005
【図４】
2015001794.tif 000006
【図５】
2015001794.tif 000007
【図６】
2015001794.tif 000008
【図７】
2015001794.tif 000009
【図８】
2015001794.tif 000010
【図９】
2015001794.tif 000011
【図１０】
2015001794.tif 000012