(57)【要約】【課題】ブロックを狭い立坑内に吊り下げを簡単に行うことが出来、次作業としての上下ブロックの連結を容易に行うことが出来て作業時間を短縮させ、連結金具を小型化する。【解決手段】連結金具は、下側金具、上側金具およびこれらの金具に装着され、これらの金具を接離自在に連結させる連結部材からから構成され、下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、連結部材によって上側金具および下側金具を連結させて組立マンホールを形成するものであって、上側ブロックと下側ブロックとの連結なされていない時に、連結部材を、下側ブロックに装着し、マンホール用吊り装置に掛止し、下側金具を介して下側ブロックを吊り下げる時の下側ブロックの保持部材として機能させる。【選択図】  図８
2015090052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結されるマンホールにおいて、
連結金具は、下側金具、上側金具およびこれらの金具に装着され、これらの金具を接離自在に連結させる連結部材からから構成され、下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、連結部材によって上側金具および下側金具を連結させて組立マンホールを形成するものであって、
上側ブロックと下側ブロックとの連結なされていない時に、連結部材が下側金具に装着され、マンホール用吊り装置に掛止され、下側金具を介して下側ブロックを下げる時の下側ブロックの保持部材として機能すること
を特徴とするマンホール。
【請求項２】
請求項１に記載されたマンホールにおいて、
下側金具は、連結片が第一プレートからブロックの半径方向に起立した一対形状からなり、空間部が一対の連結片の間に形成されて、該空間部内を第二プレートが移動可能とされ、
開口部が一対の連結片のそれぞれに、上方および半径方向に向けて傾斜して形成されたハート状形状をなして形成され、該ハート状形状が、移動部を形成する一方のハート片、連結部材固定部を形成する他方のハート片および移動部および連結部材固定部を連設する基部とから形成され、
下側ブロックの保持部材としての機能を持つ連結部材がハート形状の開口部に装着され、移動部および連結部材固定部を移動させられること
を特徴とするマンホール。
【請求項３】
請求項２に記載されたマンホールにおいて、
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片が連結部材に当接して該連結部材を、移動部を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、
連結部材が移動部を移動された時に下側金具と上側金具の連結がなされ、連結部材固定部への移動がなされた時に連結状態から連結固定状態とされた組み立てマンホールが形成され、
上側ブロックと下側ブロックとの連結がなされていない時に、連結部材がハート状形状の開口部に装着され、マンホール用吊り装置に掛止され、下側金具を介して下側ブロックが吊り下げられる時の下側ブロックの保持部材としての機能を持つこと
を特徴とするマンホール。
【請求項４】
ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結されるマンホールの吊り下げ方法において、
連結金具は、下側金具、上側金具およびこれらの金具に装着され、これらの金具を接離自在に連結させる連結部材からから構成され、下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、連結部材によって上側金具および下側金具を連結させて組立マンホールを形成するものであって、
上側ブロックと下側ブロックとの連結なされていない時に、連結部材を、下側ブロックに装着し、マンホール用吊り装置に掛止し、下側金具を介して下側ブロックを吊り下げる時の下側ブロックの保持部材として機能させること
を特徴とするマンホールの吊り下げ方法。
【請求項５】
請求項４に記載されたマンホール吊り下げ方法において、
連結部材をマンホール用吊り装置に掛止することで、ハート形状の開口部を形成する連結部材固定部に固定すること
を特徴とするマンホールの吊り下げ方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたマンホールの吊り下げ方法において、
上側ブロックと下側ブロックとの連結がなされていない時に、下側金具は、下側ブロックに固定されたままの状態にあることを特徴とするマンホールの吊り下げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールおよびマンホールを構成するマンホール下側ブロックの吊り下げ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市化の影響からマンホール施工現場が狭くなる傾向にある。これに伴って、組立マンホールが狭隘な立坑に施工されることが増えて来ている。
【０００３】
組立マンホールの継手には、主に１）接着タイプ、２）プレートをブロックに緊結する緊結タイプ、３）ボルトによるボルト止めタイプがあるが、この内、マンホール外面での作業を伴うプレート緊結タイプのものにあっては、狭隘な立坑でのプレート設置の困難さからマンホールの内側に取り付けることが考えられるが、この方式によると製造時に断面へのプレート埋め込みを行わなければなれず、工数が増え、コストアップ、製品種類を増加させなければならないという問題が生じる。
【０００４】
特許文献１には、この問題を解決すべく、取付けのための挿入部を設けた受部材と差込部を設けた差込板からなる連結金具を設けることが提案されている。
【０００５】
特許文献２には、作業員の手が届く高さの位置にアンカーを取り付けたことによるマンホールの吊り下げ装置、方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６７４７２４号特許公報
【特許文献２】特開２０１２−８２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に提案される構造のものによれば確かに組立マンホールの狭隘な立坑での作業に当たって立坑外面での作業を行うことを要しないようになるのでプレート緊結タイプの継手として採用することが可能となり、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えることが出来る。しかしながら、上述したように、受部材の挿入部に差込部を差し込む構造であるために差し込み材料をその弾性値を越えて差し込み変形させることになって、挿入された差込部を元に戻すことは容易ではなく、操作性、作業性に問題が生ずる恐れがある。また、この特許文献に記載された連結金具による上下ブロックの組積みが立坑内で、連結が１人の作業者によってなし得ることが記載されている。
【０００８】
特許文献２に記載された装置によれば、アンカーがマンホールに取り付けられる構成であって、マンホールを吊り上げ、吊り下げることを記載していても、組立マンホールの継手としての連結金具が用いられていない。
【０００９】
従来の吊り具は、アイボルト等をブロック側面に締め込んで装着する形態であったためにブロックを立坑内の配置固定、連結する時に吊り具を取り外すこと困難であるばかりでなく多大な作業時間を要し、吊り具を取り外した後の次作業としての連結金具を取り付ける作業が必要とされ、これにも多大な作業時間を要していた。引用文献１，２にはこれらの問題に対処することが記載されていない。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑み吊り具によるブロック吊りのためにアイボルト等をブロック側面に締め込んでの装着作業を必要とせず、ブロックを狭い立坑内に吊り下げを簡単に行うことが出来、次作業としての上下ブロックの連結を容易に行うことが出来て作業時間を短縮させ、連結金具を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のマンホールは、ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結されるマンホールにおいて、
連結金具は、下側金具、上側金具およびこれらの金具に装着され、これらの金具を接離自在に連結させる連結部材からから構成され、下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、連結部材によって上側金具および下側金具を連結させて組立マンホールを形成するものであって、
上側ブロックと下側ブロックとの連結なされていない時に、連結部材が下側金具に装着され、マンホール用吊り装置に掛止され、下側金具を介して下側ブロックを下げる時の下側ブロックの保持部材として機能すること
を特徴としている。
【００１２】
本発明のマンホールは、また、下側金具は、連結片が第一プレートからブロックの半径方向に起立した一対形状からなり、空間部が一対の連結片の間に形成されて、該空間部内を第二プレートが移動可能とされ、
開口部が一対の連結片のそれぞれに、上方および半径方向に向けて傾斜して形成されたハート状形状をなして形成され、該ハート状形状が、移動部を形成する一方のハート片、連結部材固定部を形成する他方のハート片および移動部および連結部材固定部を連設する基部とから形成され、
下側ブロックの保持部材としての機能を持つ連結部材がハート形状の開口部に装着され、移動部および連結部材固定部を移動させられること
を特徴としている。
【００１３】
本発明のマンホールは、また、吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片が連結部材に当接して該連結部材を、移動部を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、
連結部材が移動部を移動された時に下側金具と上側金具の連結がなされ、連結部材固定部への移動がなされた時に連結状態から連結固定状態とされた組み立てマンホールが形成され、
上側ブロックと下側ブロックとの連結がなされていない時に、連結部材がハート状形状の開口部に装着され、マンホール用吊り装置に掛止され、下側金具を介して下側ブロックが吊り下げられる時の下側ブロックの保持部材としての機能を持つこと
を特徴としている。
【００１４】
本発明のマンホールの吊り下げ方法は、ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結されるマンホールの吊り下げ方法において、
連結金具は、下側金具、上側金具およびこれらの金具に装着され、これらの金具を接離自在に連結させる連結部材からから構成され、下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、連結部材によって上側金具および下側金具を連結させて組立マンホールを形成するものであって、
上側ブロックと下側ブロックとの連結なされていない時に、連結部材を、下側ブロックに装着し、マンホール用吊り装置に掛止し、下側金具を介して下側ブロックを吊り下げる時の下側ブロックの保持部材として機能させること
を特徴としている。
【００１５】
本発明のマンホールの吊り下げ方法は、また、連結部材をマンホール用吊り装置に掛止することで、ハート形状の開口部を形成する連結部材固定部に固定すること
を特徴とするマンホールの吊り下げ方法。
【００１６】
本発明のマンホールの吊り下げ方法は、また、上側ブロックと下側ブロックとの連結がなされていない時に、下側金具は、下側ブロックに固定されたままの状態にあることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上側ブロックと下側ブロックとの連結なされていない時に、連結部材を、下側金具に装着し、マンホール用吊り装置に掛止し、下側金具を介して下側ブロックを下げる時の下側ブロックの保持部材として機能させることが出来る。
【００１８】
このように連結部材を連結用保持用として一体兼用して用いることで、連結金具を小型し、狭い立坑の中で下側ブロックを吊り下げ、固定し、上側ブロック２を、連結機能によって人出を要することなく連結することが出来、これらに要する作業時間を短縮することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例であるマンホールの概略図。
【図２】本発明の実施例の形態を示す図。
【図３】本発明の実施例に使用される連結金具の一部製品の形態を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例に使用される連結金具の一部製品の形態を示す斜視図。
【図５】本発明の実施例に使用される連結金具の一部製品の形態を示す斜視図。
【図６】本発明の実施例の操作工程を示す図。
【図７】本発明の実施例の操作工程を示す図。
【図８】本発明の実施例の操作工程を示す図。
【図９】連結部材に装着する連結部材補強部材の形態を示す外形図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、本発明の実施例であるマンホールの概略を示す図である。
【００２２】
図１において、本発明の実施例であるマンホール１００は、いくつかのブロック、本例では上側ブロック１，２および下側ブロック３からなり、上側ブロック１と上側部ブロック２、上側ブロック２と下側ブロック３とが組積みされ、図６に示されるように互いに噛み合い可能に構成される。本例では、上側ブロックの中で、上側ブロック２を選択して、下側ブロック３との組み合わせについて説明するが、他のブロック間の連結にも採用可能である。通常上側ブロック１は、斜壁ブロックとして、上側ブロック１，２は直壁ブロックとして構成される。下側ブロック３には、底版ブロック４が接続される。
【００２３】
上側ブロック１と上側ブロック２との間、上側ブロック２と下側ブロック３との間には連結金具１０が取り付けられる。下側ブロック３と底版ブロック４との間にも連結金具１０が設けられてもよい。上側ブロック、下側ブロックは、組積みされる時の２つのブロック対応状態で使用される。
【００２４】
このように構成されたマンホール１００は、立坑６内に配置される。この立坑６が狭隘なものとなって来ている。
【００２５】
本実施例で、図１において、上下方向をマンホール１００の長手方向、横方向を半径方向と呼ぶ。
【００２６】
図２は、マンホール１００、および連結金具１０を用いた、マンホール１００の上下ブロックの連結方法を示す。下側金具１１および上側金具１２が上下方向、すなわちマンホールの長手方向に配置され、それぞれ下側ブロック３、上側ブロック２に固定され、上側ブロック２の移動操作によって組積みされる。図２の構成を説明する前に、図２に使用される連結金具１０について説明する。
【００２７】
図３から図５は、連結金具１０の構成要素である部品を示す。図２（a）は、連結金具１０の正面を示し、図２（ｂ）は、連結金具１０の側面を示す。
【００２８】
本実施例のマンホールの吊り下げ装置６０は、上側ブロック１２と下側ブロック１１を連結する連結金具１０を用いて下側ブロック１１の吊り下げを行う。まず、連結金具１０について説明する。
【００２９】
これらの図において、連結金具１０は、上側金具１２、下側金具１１および連結部材１３を有して構成される。理解し易くするために、下側金具１１から説明する。
【００３０】
下側金具１１は、図３に示すように細長く延在する長方形の板状のプレート１５、プレート１５から起立する一対の連結片１６から構成される。この例の場合、一対の連結片１６は、プレート１５から直立している。逆に倒立していると表現してもよい。プレート１５および一対の連結片１６は、一枚のプレート材を加工することで形成される。
【００３１】
連結持片１６を、一枚のプレートを曲げ加工で形成した時には、連結片１６は、板状を呈するが、他部材を接着して、一体形態のものとしてもよい。一対の連結片１６は、プレート１５の一部から、起立、直立し、プレート１５の先端部に、切り欠け部１７が形成される。
【００３２】
一対の連結片１６の間には空間部２４が形成され、この空間部２４が、ここに配置される連結部材１３の移動空間とされる。一対の連結片１６には、その中央部おいてハート状の開口部１８が形成されている。ハート状の開口部１８は、ハート形状基部の基孔部１９、この基孔部９から水平方向でわずかに下方を向いて形成された傾斜した、一方のハート片の移動孔部２０、および基孔部１９から鉛直方向に対してわずかに傾斜した、他方のハート片の連結部材固定孔部２１から形成される。このハート状の開口部１８は、板打抜きで形成される。連結部材１３に円形に形成された材料が使用されるので、移動孔部１７の端部および連結部材固定孔部２１の端部は円形形状とされる。また、基孔部１９も円形とされ、総合的に孔形状が集合したハート形状をなす。このように、開口部１８がハート状形状をなし、該ハート状形状が、移動孔部２０によって移動部を形成する一方のハート片、連結部材固定孔部２１によって連結部材固定部を形成する他方のハート片、移動部および連結部材固定部を連設する、基孔部１９から形成される基部とから形成される。このような形状を持つハート形状とすることで、連結部材１３は、移動時に移動孔部から離間せず、また連結固定時に連結保持部材孔部から離間することを防止して、連結および連結固定を確実に行うことが出来る。
【００３３】
切り欠け部１７は、断面で、開口部１８全体、特に連結部材１３の位置をカバーして、上下方向に切り掛けられる。
【００３４】
連結部材固定孔部２１は、移動孔部２０に対して直角で上方向に形成される。
【００３５】
第一プレートであるプレート１５と一対の連結片１６とは一枚のプレート材からなり、一対の保持片１６がプレート１５から直角曲げ加工されて形成される。直角でなくてもよいが、配置上、直角にするのがよい。後述する第ニプレートであるプレート３１は、プレート１５に沿って空間部２４内を上下方向に移動することが出来る。
【００３６】
プレート１５の下方端部にボルト挿入孔が形成してある。このボルト挿入孔にボルト２３を貫通させ、下側ブロック１１の設けたボルト穴２２に挿入することで下側金具１１は下側ブロック３に固定され、取付けられる。
【００３７】
上側金具１２は、長方形板状のプレート３１からなり、プレート３１は、先端部が直角以上に折り曲げられる。この折り曲げ部が水平面に対して上方に向けて傾斜した傾斜面を備えた引っ掛け片（引っ掛け部と表現してもよい）３４となる。引っ掛け片３４は、連結部材１３を引っ掛けて載置保持する機能を備える。引っ掛けと称するのは、直角以上に曲げられて引っ掛け形状をなしているからで、連結部材１３に側方から当接して作用し、別体の連結部材１３を引っ掛け載置することが出来ることによる。静止状態を観察すれば別体の連結部材の載置部とも称することが出来る。上側金具１２は、このようにプレート３１とこれから折り曲がる引っ掛け片３４とで形成し、形状を簡単なものとすることができるが、他部材を使用して溶接し、一体形態なものとしてもよい。引っ掛け片３４は、下面に傾斜された傾斜面を有する。引っ掛け片３４を直角以上に曲げることで簡単に傾斜面を形成することが出来るが、曲げ加工を用いることなく、傾斜状のものを一体化することでもこの傾斜面を形成することが出来る。傾斜板状でなくても、断続連続状態で傾斜するような形態であってもよい。ここでプレートとは、プレート面体があるということであり、このプレート面体に一体化する板材を付着させたような場合もプレートの概念に含まれる。プレート３１の上端部にはボルト挿入孔が形成してあり、ボルト３７を、このボルト挿入孔を貫通させ、上側ブロック１２に設けたボルト穴３５に挿入することで上金具１２を上側ブロック２に固定して取り付けることが出来る。
【００３８】
プレート３１は、その幅はプレート１５よりもわずかに狭く、プレート３１はプレート１５上を移動可能になる。すなわち上側金具１２は、一対の連結片１６の間に形成された空間部２４内を長手方向に移動させることが出来る。プレート１５、プレート３１は、緊結プレート称されることがある。連結片は、後述するように保持片としても機能する。
【００３９】
図５は、連結部材１３の形状を示す。連結部材１３は、断面円形状の中央部４１と端部４２とからなり、下側金具１１および上側金具１２から独立体となっていて動き得るという特徴がある。独立体になっているとは、これらの金具とは別体構成であり、切り離されているということであり、取り外し可能である。端部４２は、中央部４１よりもわずかに大きな外形形状を備え、連結部材１３が開口部１８に挿入されたときに開口部１８から外れない大きさとなっている。端部の一方は取り外し可能である。連結部材１３は、典型的にはボルトナット構成で構成される。ボルトが中央部４１を形成し、ボルト頭およびナットが端部４２となり、ナットを容易に取り外しすることが出来る。このように、ナットは、取り外し可能であるので、連結部材１３は、開口部１８から取り外し自在とされる。
【００４０】
連結金具１０は、上述したように下側ブロックに固定して取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に立つ一対の保持片と、を有し、一対の連結片の間に空間部が形成され、連結片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が連結部材固定部を備え、開口部内を移動可能な連結部材が挿入されて構成された下側金具、および上側ブロックに、固定して取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜した傾斜面を備えた、第二プレートに一体の引っ掛け片と、を有した上側金具、およびこれらの金具から別体構成とされて開口部に装着され、移動孔部を移動し、連結部材固定孔部に固定される連結部材から構成される。
【００４１】
図２に戻って説明する。図２は、連結金具１０によって上側ブロック２と下側ブロック３とが連結されるに至る状態を示す。図２（ａ）は、正面を示し、図６（ｂ）は、側面を示している。
【００４２】
図２に示すように連結金具１０の上側金具１２、下側金具１１は、プレート材を介してそれぞれが隣接する上側ブロック２と下側ブロック３に固定され、組積み前、離間して設置される。組積みには、鉛直方向に精確に位置されるように設置される。この配置で、ハート型の開口部１８は水平方向に対して若干上向いた配置になる。これによって引っ掛け片３４は、上側ブロック２に対して傾斜した配置となる。
【００４３】
下側ブロック３は立坑６内の所定位置に搬送される。上側ブロック２は、通常用いられるようにクレーン等によって吊り下げられ、上側金具１５が下側金具の鉛直上方に位置するように位置決めされる。
【００４４】
上側ブロック２と下側ブロック３とが組積みされ、互いに噛み合いされる状態前の連結金具１０による上側ブロック２と下側ブロック３との連結状態を形成する。
【００４５】
各ブロックに形成される組積み構造は従来構造が採用されればよい。この状態では、連結金具１０は、当初、上側金具１２は、下側金具１１に連結されていない状態にある。すなわち上側ブロック２は、吊り下げ装置(図示せず)吊り下げられ、上側ブロック１２を上下方向、半径方向に揺動可能な状態にある。
【００４６】
図２（ｂ）において、連結部材１３が開口部１８の基孔部１９に、これを貫通して配設される。連結部材１３は、ボルトナット構成のナットを締めることで開口部１８から抜け出ることはない。連結部材１３は、基孔部１９から移動孔部２０および連結部材固定孔部２１の双方に移動あるいは摺動可能であり、上側金具１２および下側金具１１の連結に際して、基孔部１９および移動孔部２０のハート形状機能の一つが利用される。
【００４７】
第二プレートであるプレート３１が空間部２４内を下方に移動され、引っ掛け片３４は、開口部１８に挿入される。
【００４８】
上側金具１２と下側金具１１との連結係合は、上側金具１２と下側金具１１との当接、連結部材１３の退避・反転および自重戻り・載置の第一、第二の２つのステップから構成される。基孔部１９および連結部材孔部２１からなるハート形状機能のもう一つが利用されて連結固定が第三ステップを経てなされる。このように、連結係合状態では、下側金具１１と上側金具１２とは接続された状態にあるが、連結部材１３は、固定されておりず、移動可能な状態であり、連結固定状態では、この連結状態を経て、連結部材孔部２１との間で、挟持固定された状態にある。
【００４９】
上側金具１２の上方から下方に向けて位置調整されながら移動され、空間部２４内に引っ掛け片３４が持ち来たされる。上側ブロック３の下方移動および半径方向への少しの揺動に伴って、引っ掛け片３４の傾斜する下面が連結部材１３の側面に当接し、大きな圧力を付加する（第一ステップ）。第二プレート３１に形成した引っ掛け片３４は、水平方向からわずかに上方に傾斜する形態となっているために、当接する引っ掛け片３４には、横方向、すなわち右方横に移動させる大きな力（横方向力）が発生し、この力は、連結部材１３を、水平方向に対してわずかに傾斜する移動孔部２０内を右方向に移動させ、引っかけ片３４の先端位置まで移動させる。すなわち、退避させる。引っ掛け片３４の傾斜を大きくすると連結部材１３の退避操作をより容易にすることができる。
【００５０】
連結部材１３を、引っ掛け片の先端まで退避させ、先端を越えた時に、引っ掛け片先端は連結部材１３の下側に位置する。この状態になると、連結部材１３は自重によって反転移動を開始する。このように、引っ掛け片の先端部は、連結部材１３の下側に位置し、連結部材１３は、自重によって基孔部１９まで戻ることになり、引っ掛け片３４に基孔部上に載置される（第ニステップ）。この状態になると、下金具１１と上金具１２との連結が完了したことになる。この状態では、引っ掛け片３４は、上側ブロック２の下方への吊り下げに対応して移動可能である。また、連結部材１３を、基孔部１９から連結部材固定孔部２１に移動させることが可能である。
【００５１】
引っ掛け片３４の連結部材１３への当接による横方向力発生のために、この例では、上側金具１２は、一枚の板材から傾斜面を形成してあるが、引っ掛け部３４の下面に丸めを付けたりするなどの加工を施しても横方向の力を発生させることが出来る。また、連結部材１３の移動を容易にするために潤滑剤を塗っておくことが出来る。引っ掛け片３４が連結部材１３を載置したときに、連結部材１３を元の位置に戻すのに特別の力を付与するようにすることもできるが、本例の場合に特別の力を付与するような機構を設けることなく自重で元に戻せるので、特別の機構を設けることを要さない。
【００５２】
このように、  第二プレートであるプレート３１が空間部２４内を下方に移動されると、引っ掛け片３４の下面である傾斜面が連結部材に当接して連結部材を、開口部内の移動孔部を移動させて退避させる。退避に引き続いて反転がなされ、これによって図２（ｂ）に示される第ニステップの載置状態が形成される。第二ステップで連結がなされる。
【００５３】
この状態で上側ブロック２を上方に移動して第二プレートが上方に移動すると引っ掛け片３４は、連結部材１３を移動させ、連結部材固定孔部に固定する（第三ステップ）。これによって、上側金具１２と下側金具１１との連結固定がなされる。すなわち下側ブロック２の下側ブロック３に対する移動は阻止され、それ以上動くとはない。すなわち下側ブロック３と上側ブロック２との連結固定がなされることになる。
【００５４】
連結金具１０は、上下ブロックの両側に対称に設けられていて、ほぼ同時に連結されるが、上側金具１２と下側金具１１との接続を同時に行う必要はない。一方の上側金具１２と下側金具１１との接続を完了し、この状態で、吊り下げた上側ブロックをわずかに揺動させ、他側の引っ掛け片を連結部材１３に係合させることが出来る。この連結は、狭い立坑内において確実に行うことが出来る。
【００５５】
このようにして上側金具を下側金具への双方の連結接続が完了すると、次に示す両ブロックの組積み操作によるレベル２の地震動に耐え得る接合構造にされる。
【００５６】
上側金具１２と下側金具１１との連結なされると、吊られた上側ブロック２が、吊り下ろされて下側ブロック３に固定された状態とされる。この状態にあっては、上下ブロックの当接面に設けた段差構造を噛み合わせる。この状態では、上側金具１２と下側金具１１が接続された状態であるので、上側ブロック１１と下側ブロック１２のそれぞれ設けられた組立用溝の起点５０（図６）は一致状態にあって上側ブロック１１と下側ブロック１２は、噛み合い組積みがなされる。
【００５７】
引っ掛け片３４が連結部材１３から離間された時の引っ掛け片３４の状態と、上側ブロック２と下側ブロック３との間には、独立体である連結部材１３が連結固定した時の引っ掛け片３４の状態とは、所定の間隙が形成された関係となる。引っ掛け片３４と連結部材１３が連結された状態と連結固定された状態との関係における位置関係は一定であるので、上述した所定の間隙は、上側ブロックが下側ブロック３に固定された時の状態と、引っ掛け片および連結部材１３が連結状態にある場合における関係において所定の間隙と言い直すことが出来る。
【００５８】
図６は、レベル２の地震動に耐えるようにして接合されたマンホール１００を示す。図２に示す第三ステップの状態から上側ブロック２が下側ブロック３の上に固定される。
【００５９】
この時、引っ掛け片３４と連結部材１３との間には所定の間隔が保持される。この間隔は、所定のレベルの地震が発生したときに上下ブロックの接合部が所定距離離反可能な距離であって、それ以上離反することがないように固定状態の引っ掛け片３４と連結部材１３が連結係合することになる。このように連結部材１３は、両ブロックが相対的に移動して、上側ブロック２が下側ブロック３に対して移動した時に開口部１９に固定されて、それ以上の移動を阻止するストッパ機能が有り、ブロック接合部の目地の開口量を、流過機能を阻害する土砂の流入がない範囲とすることが出来る。そして、独立体としての連結部材１３を用いての所定レベルの地震動に耐え得る連結接合構造が提供される。
【００６０】
図７は、連結状態から連結固定した接合状態を形成することを示す図である。図２に示す第三ステップの状態から、もしくは図６に示される状態から第三ステップを経て上側ブロック２が上方に向けて移動されると、図７に示される状態が形成される。プレート３１が上方に移動されると、引っ掛け片３４に連結部材１３を載置した状態で、連結部材固定孔部２１に固定した固定状態を形成することが出来る。すなわち連結固定状態を形成することが出来る。第二プレート３１への第一プレート１５への固定結合は、引っ掛け片３４による連結部材１３の載置保持と連結部材１３の連結部材固定孔部２１との挟持固定係合によってなされる。これによって上側金具１２が連結部材１３を介して下側金具１１を固定されることがなされるので、上側金具１２を上方に引っ張り上げること、すなわち上側ブロック２を固定された以上に移動することが阻止される。上側ブロック２と下側ブロック３とが連結金具１０によって連結固定された状態が形成される。このように、図７（ｂ）は、上下ブロックが連結固定された状態を示す。
【００６１】
以上のように、本実施例は、次に示す３つのステップからなるマンホールの連結方法が提供されることになる。
【００６２】
下側ブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に起立する一対の連結片と、を有し、一対の連結片の間に空間部が形成され、連結片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が連結部材固定孔部である連結部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な独立構成の連結部材が挿入されて構成された下側金具、および上側のブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜し、第二プレートに一体形状の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具から構成された連結金具を用いる。
【００６３】
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片が連結部材に当接して該連結部材を、ハート形状の開口部内を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、開口部の連結部材固定部に固定状態で保持し得る連結金具によって上側ブロックと下側ブロックとが連結あるいは連結固定される。
【００６４】
この連結状態が形成され、吊り下げられた上側ブロックが、吊り下ろされて下側ブロックに固定された時の引っ掛け片状態と、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結された、あるいは連結固定された時の引っ掛け片状態との間に、所定の間隙が形成される。
【００６５】
下方に移動され、上側金具が下側ブロックに連結結合された状態で、引っ掛け片と連結部材とを所定の間隔で配置し、地震動があった時などに上側ブロックと下側ブロックの離反を防止する構造が提供され、連結金具を構成する部材に塑性曲げ変形作用が発生させることを要せず、したがって弾性領域を超えて塑性状態での操作はなされず、第二プレートの上下動操作および横方向揺動操作によって双方の連結をすることが出来るので、マンホールにプレート緊結タイプを採用して、上側マンホールおよび下側マンホール間に所定の固定された間隙を形成するに当たって、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えながら、立坑外面からの操作性、作業性を向上させることが出来る。
【００６６】
図８は、マンホール用吊り装置６０による下ブロックを吊り下げた状態を示す。この例では、マンホール用吊り装置６０のワイヤー６１は、マンホールの中心に向かって傾き配置されているが、水平具を用いて鉛直方向に配置することが可能である。この例のようにワイヤー６１が傾斜配置されているような時に、ワイヤー６１が連結金具１０に接触しないように切り欠け部１７が形成されている。
【００６７】
マンホール用吊り装置６０は、クレーン重機を利用して吊り上げ、吊り下げのための吊り治具としてのワイヤー６１とワイヤー６１の先端に締結された掛止体６２とを備えて構成される。掛止体６２の先端部は、爪部とされる。
【００６８】
図８において、上述したように連結金具１０は、下側金具１１、上側金具１２およびこれらの金具に装着され、これらの金具を接離自在に連結させる連結部材１３からから構成され、下側金具１１が下側ブロック３に固定され、上側金具１２が上側ブロック２に固定され、連結部材１３によって上側金具および下側金具を連結させて組立マンホールを形成する。
【００６９】
上側ブロック２と下側ブロック３との連結なされていない時に、連結部材１３が上側金具１２に装着されることなく下側金具１１に装着され、マンホール用吊り装置６０のワイヤー６１先端の掛止体６２に掛止され、下側金具１１を介して下側ブロック３を下げる時の下側ブロックの保持部材として機能する．連結部材が双方の金具を連結するための機能であれば連結部材に下側ブロック１１を保持する強度は必要とされないが、本実施例のように下側ブロック１１を保持するためのは、大きな保持強度が必要とされる。したがって本実施例に置いて保持部材として機能するとは、下側ブロック１１を保持するに足りる強度を保持しているということである。このような保持強度を持つようにするのは、連結金具１０の連結部材１３が最適である。
【００７０】
図９に、連結部材補強部材７０の連結部材１３が示される。この図において、連結部材補強部材７０は、連結部材１３に装着される。連結部材補強部材７０は、円筒状補強部材本体７１とこれの中央表面部に溶接された掛止部７２からなり、補強部材本体７１の内側は、円筒空間部７３とされ、掛止部７２の先端部には掛止孔７４が形成される。
【００７１】
このように形成された連結部材補強部材７０は、図８に示すように連結部材１３内蔵して、一対の連結片１６簡にきつくして嵌め込まれる。すなわち嵌合配設される。この嵌合構造によって、連結部材１３は、吊り下げによって荷重がかかった時に曲げが防止され、吊り下げ荷重に対する補強の働きをなす。このように連結部材補強部材７０が設けられた場合には、ワイヤー６１の掛止体６２は、この連結部材補強部材７０に掛けられることになる。
【００７２】
ワイヤー６１と掛止体６２の組み合わせからなるマンホール用吊り装置６０は、従来のマンホール用吊り装置６０を用いることが出来る。この場合に、連結金具１０の下側金具１１は、マンホール用吊り装置６０の一部とされ、下側ブロック３を吊り下げる強度を持つ金具として機能する。すなわち上側ブロック２に下側ブロック３を連結固定して組立マンホールを形成することのできる連結金具１０の下側金具１１がそのままの形状で採用され、下側金具に１２に形成した開口部に連結部材１３が装着され、連結部材が保持部材として使用される。したがって、本例の場合に、以上の機能を持つ連結部材を保持部材あるいは保持連結部材と称することが出来る。
【００７３】
上側ブロック２と下側ブロック３との連結がなされていない時に、下側金具１１は、下側ブロック３に固定されたままの状態にある。下側金具１１を取り外して新たなる下側金具１１を装着するような取り替えることを要しない。下側金具１１は、兼用して使用される。
【００７４】
このように連結部材を連結用保持用として一体兼用して用いることで、連結金具１０が小型され、狭い立坑の中で下側ブロック３を吊り下げ、上側ブロック２を、人出を要することなく連結することができる。更には、地震動対策のための連結固定を行うことが出来、双方ブロックの固定時から双方金具の連結固定時までに所定の間隙を形成することが出来る。
【００７５】
開口部が一対の連結片のそれぞれに、上方および半径方向に向けて傾斜して形成されたハート状形状をなして形成され、このハート状形状が、移動部を形成する一方のハート片、連結部材固定部を形成する他方のハート片および移動部および連結部材固定部を連設する基部とから形成され、下側ブロックの保持部材としての機能を持つ連結部材がハート形状の開口部に装着され、移動部および連結部材固定部を移動させられる。
【００７６】
上側ブロックと下側ブロックとの連結がなされていない時に、連結部材がハート状形状の開口部に装着され、マンホール用吊り装置に掛止され、下側金具を介して下側ブロックが吊り下げられる時の下側ブロックの保持部材としての機能を持つ。
【００７７】
連結部材１３をマンホール用吊り装置６０に掛止することで、ハート形状の開口部１８を形成する連結部材固定部２０に固定する。
【００７８】
このようにして、上側ブロック２と下側ブロック３との連結なされていない時に、連結部材１３を下側ブロック３に装着し、マンホール用吊り装置６０に掛止し、下側金具１１を介して下側ブロック３を吊り下げる時の下側ブロックの保持部材としての強度機能を持たせることでマンホールの吊り下げ方法が形成される。
【００７９】
一つずつ同様にして吊り下ろされた双方ブロックは、立坑内で組積みされる。
【００８０】
上側ブロック、下側ブロックは、組積みされる時の２つのブロック対応状態で使用される。最上にあるブロックには、下側金具１１のみを下側ブロック３に固定すれば同様にして連結部材１３を用いることが出来、全体としての構成を簡便なものとすることが出来る。
【００８１】
本実施例によれば、ブロック吊りのためにアイボルト等をブロック側面に締め込んでの装着作業を必要とせず、ブロックを狭い立坑内に吊り下げを簡単に行うことが出来、次作業としての上下ブロックの連結を容易に行うことが出来て作業時間を短縮させ、連結金具を小型化することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１、２…上側ブロック、３…下側ブロック、６…立坑、１０…連結金具、１１…下側金具、１２…上側金具、１３…保持部材、１５…プレート（第一のプレート）、１６…一対に保持片、１８…開口部、１９…基孔部、２０…移動部、２１…保持部材固定孔部、３１…プレート（第二のプレート）、３４…引っ掛け片（引っ掛け部）、５０…組立用溝の起点、５１…組立マンホール、６０…マンホール用吊り装置、６１…ワイヤー、６２…掛止体、１００…マンホール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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