(57)【要約】【課題】簡便な方法で高いセキュリティを実現するＳＳＯを用いたクラウドサービス提供方法を提供する。【解決手段】生体認証を含めた認証を行い、認証情報に対して有効期限を設ける。有効期限が満了した場合には、再度認証を求める。また、提供するクラウドサービス毎に異なる認証度を設け、その認証度毎に認証する内容を設定する。そして、クラウドサービスの利用時に前記認証内容に従った認証動作を実行し、認証された場合にクラウドサービスの利用を可能とする。加えて、クラウドサービスの利用状況に応じて、利用開始時の認証内容と異なった認証を要求する。【選択図】図１２
2015032108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作端末からネットワークを介しアプリケーションサーバに接続してクラウドサービスを提供するクラウドサービス提供システムであって、
前記クラウドサービス提供システムは、更に認証サーバを備え、
前記クラウドサービス毎に認証の度合いを示す認証度が設定され、
前記認証度に応じて、前記ユーザ操作端末でクラウドサービス利用データ、生体認証データ、個人情報データの内、いずれか１つ以上を認証データとして入力し、
前記認証サーバに登録された個人利用登録情報と前記認証データとを照合する認証処理を実行し、
前記認証に成功した場合に前記クラウドサービスを利用可能とする利用セッション情報を生成して前記ユーザ操作端末に送信し、
前記ユーザ操作端末は受信した前記利用セッション情報で前記アプリケーションサーバへのログイン処理を実行し、前記クラウドサービスの提供を受け、
前記利用セッション情報は所定時間経過後に無効とする
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、前記クラウドサービス利用データは、（ａ１）利用者を一意に識別するユーザＩＤ、（ａ２）前記ユーザＩＤに対するパスワードから構成される
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、前記生体認証データは、
（ｂ１）指紋、（ｂ２）指静脈、（ｂ３）掌紋、（ｂ４）掌静脈、（ｂ５）顔形状、（ｂ６）虹彩、（ｂ７）声紋、（ｂ８）身体全身形状のいずれか１つ以上から構成される
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、前記個人情報データは、
（ｃ１）氏名、（ｃ２）生年月日、（ｃ３）性別、（ｃ４）現住所、（ｃ５）戸籍のいずれか１つ以上から構成される
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、前記利用セッション情報は、  （ｄ１）利用者を一意に識別するユーザＩＤ、（ｄ２）前記ユーザＩＤから算出されるハッシュ値、（ｄ３）前記個人情報データから算出されるハッシュ値、（ｄ４）初期認証時間、（ｄ５）最新認証時間、（ｄ６）有効時間、（ｄ７）初期認証度、（ｄ８）最新認証度から構成される
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項６】
請求項５記載のクラウドサービス提供システムであって、前記（ｄ２）前記ユーザＩＤから算出されるハッシュ値は、利用者の氏名、生年月日、性別、現住所、戸籍の全てないしいずれか２つ以上を組み合わせて算出される
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項７】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、前記利用セッション情報は、前記認証度毎に生成され、認証度が同一であるクラウドサービスで共有される
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項８】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、前記クラウドサービスの認証度は、前記クラウドサービスの利用時間に応じて高くする
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項９】
請求項１記載のクラウドサービス提供システムであって、利用中のクラウドサービスでの認証度より、高い認証度が必要であるクラウドサービスを利用する際に、前記利用中の認証度に対する認証データと、前記高い認証度での認証データとの差分の認証データの入力を要求する
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【請求項１０】
ユーザ操作端末からネットワークを介しアプリケーションサーバに接続してクラウドサービスを提供するクラウドサービス提供システムであって、
前記クラウドサービス提供システムは、更に認証サーバとマイナンバーサーバと情報管理サーバを備え、
前記クラウドサービス毎に認証の度合いを示す認証度が設定され、
前記認証度に応じて、前記ユーザ操作端末でクラウドサービス利用データ、生体認証データ、個人情報データの内、いずれか１つ以上を認証データとして入力し、
前記認証サーバに登録された個人利用登録情報と前記認証データとを照合する認証処理を実行し、
前記認証に成功した場合に前記クラウドサービスを利用可能とする利用セッション情報を生成して前記ユーザ操作端末に送信し、
前記ユーザ操作端末は受信した前記利用セッション情報で前記アプリケーションサーバへのログイン処理を実行し、前記クラウドサービスの提供を受け、
前記認証サーバでの認証処理では、提供を受けられないクラウドサービスの利用時には、前記認証サーバが、前記マイナンバーサーバに前記情報管理サーバに登録された個人利用登録情報の取得を要求し、
前記マイナンバーサーバは、前記取得要求の許可を判断し、許可される場合には前記情報管理サーバに登録された個人利用登録情報を前記認証サーバに送信する
ことを特徴とするクラウドサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの利便性と安全性を向上させるのに好適なクラウドサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービス提供システムでは、特許文献１のような技術がある。これは、パスワードで認証するＰＣ（パーソナルコンピュータ）と業務システムに対して、認証の強化及びシングルサインオン（以下、ＳＳＯ）を実現する場合に、前段となるＰＣの認証と後段となる各業務システムの認証の安全性のレベルを同程度に強化しつつ、導入容易な方法を提供するものである。
【０００３】
具体的には、高度認証クライアントプログラム、高度認証エージェントプログラム、高度認証サーバ装置、及び、パスワード管理サーバ装置を用い、既存のパスワード認証の前段に高度な認証機能を配置することにより導入を容易化し、高度認証クライアントプログラムは、最初のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）認証時に使用した高度認証情報をメモリ上に保持し、他のアプリケーション使用時に高度認証情報を再利用することで、ＯＳのログオンまで含めた範囲でのＳＳＯを行い、パスワードの定期的な自動更新及び認証状態管理により、前段の認証をバイパスされた場合の不正アクセスの防止を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、パスワードで認証するＰＣと業務システムに対して、認証の強化及びシングルサインオンを実現する場合に、前段となるＰＣ（ユーザ端末側）の認証と後段となる各業務システム（サーバ側）の認証の安全性のレベルを同程度に強化しつつ、導入容易な方法を示している。
【０００６】
しかし、特許文献１では認証の有効期限については、考慮されていない。つまり、前段となるＰＣの認証と後段となる各業務システムの認証をクリアしてログインした後、前段の認証と後段の認証の有効期限に対する言及はなく、例えば、ＰＣを出張などの移動中に使用していた状態で紛失した場合、不正利用者によって無制限に使用される危険性がある。
【０００７】
また、提供を受けるクラウドサービス毎の認証にも言及されておらず、前述のようにログイン状態で不正利用者によって各種クラウドサービスを無制限で利用される恐れがある。加えてクラウドサービスでは提供するサービスによっては、課金されるサービスもあり、その課金されるサービスを無制限で利用される危険性もある。
【０００８】
また、ユーザが提供を受けるクラウドサービスや利用するアプリケーション（業務ＡＰ）毎に異なる認証が必要となる場合もある。これは、無償で利用できるクラウドサービスは低い認証度でもかまないが、課金が発生するクラウドサービスには不正利用を防止するため高い認証度が必要となる。しかしながら、特許文献１にはそれに関する言及もない。
【０００９】
本発明の目的は、簡便な方法で高いセキュリティを実現するＳＳＯを用いたクラウドサービス提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を実現するために、本発明のクラウドサービス提供システムでは、生体認証を含めた認証を行い、認証された情報に対して有効期限を設ける。有効期限が満了した場合には、再度認証を求める。
【００１１】
また、提供するクラウドサービス毎に異なる認証度を設け、その認証度に認証する内容を定める。そして、クラウドサービスの利用時に前記認証内容に従った認証動作を実行し、認証された場合にクラウドサービスの利用（ログイン）を可能とする。加えて、クラウドサービスの利用状況に応じて、利用開始時の認証内容と異なった認証を要求する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、認証された情報に対して有効期限を設けることで、ログイン中に使用機器を紛失しても、無制限な不正利用を防止できる。また、利用するクラウドサービス毎に異なる認証度合いを設けて不正利用の影響が大きい場合には高い認証を求めるので、不正利用の影響を低減できる。また、クラウドサービスの利用状況に応じて、利用開始時の認証内容と異なった認証を要求することで不正利用を低減できるという効果がある。なお、前述以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施例におけるクラウドサービス提供システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例における各サーバの内部構成例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例におけるユーザ操作端末の内部構成例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例におけるユーザ操作端末でのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施例におけるＳＳＯサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施例におけるアプリケーションサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施例における認証サーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施例における認証データの構成例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施例における認証度判定テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施例におけるセッション情報の構成例を示す図である。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明の第１実施例におけるクラウドサービス情報−認証度対応テーブルの構成例を示す図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、本発明の第１実施例におけるクラウドサービス利用時間−認証度対応テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施例における認証とクラウドサービス提供の動作を示すラダーチャート図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施例におけるマイナンバー連携クラウドサービス提供システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施例におけるマイナンバーインタフェースサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施例におけるマイナンバーサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施例における情報管理サーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【図１７ａ】図１７ａは、本発明の第２実施例における個人登録情報管理テーブル（個人登録情報）の構成例を示す図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、本発明の第２実施例におけるユーザ（利用者）情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２実施例におけるマイナンバー連携サービスでの認証とクラウドサービス提供の動作を示すラダーチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、「ａａａテーブル」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、テーブル以外のデータ構造で表現されていてもよい。また、データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」を「ａａａ情報」と呼ぶことができる。
【００１５】
また、「プログラム」を主語として処理を説明する場合がある。そのプログラムは、プロセッサ、例えば、ＭＰ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行されるもので、定められた処理をするものである。なお、適宜に記憶資源（例えばメモリ）及び通信インタフェース装置（例えば、通信ポート）を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プロセッサは、ＣＰＵの他に専用ハードウェアを有していても良い。コンピュータプログラムは、プログラムソースから各コンピュータにインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアなどで提供されるものであっても良い。
【００１６】
また、各要素、例えば、コントローラは番号などで識別可能であるが、識別可能な情報であれば、名前など他種の識別情報が用いられても良い。本発明の図及び説明において同一部分には同一符号を付与しているが、本発明が本実施例に制限されることは無く、本発明の思想に合致するあらゆる応用例が本発明の技術的範囲に含まれる。また、特に限定しない限り、各構成要素は複数でも単数でも構わない。
【実施例１】
【００１７】
＜クラウドサービス提供システム＞
＜全体システム＞
図１は、本発明の第１実施例におけるクラウドサービス提供システムの構成例を示す図である。クラウドサービス提供システム１は、各ユーザが使用する複数のユーザ操作端末１０、生体認証ＳＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｇｎ  Ｏｎ）サービスシステムを構成するＳＳＯサーバ１１及び認証サーバ１２、各種クラウドサービスを提供するアプリケーション（ＡＰ）サーバ１３を備え、ネットワーク１８を介し相互に接続される。
【００１８】
＜サーバ内部構成＞
図２は、本発明の第１実施例における各サーバの内部構成例を示す図である。ＳＳＯサーバ１１／認証サーバ１２／アプリケーションサーバ１３は、ＣＰＵ２１、メモリ１１２２／１２２２／１３２２、記憶装置１１２３／１２２３／１３２３、入力装置２４、出力装置２５、表示装置２６、出力装置２７、通信装置２８を備える。
【００１９】
ＣＰＵ２１は、サーバ全体を制御するプロセッサで、メモリ１１２２／１２２２／１３２２に格納されているプログラムを適宜実行し、その実行結果をメモリ１１２２／１２２２／１３２２に格納する。メモリ２２は各種プログラム及び各種情報を一時的に記憶するデバイスで、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性メモリないしはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを複数個使用して構成される。記憶装置１１２３／１２２３／１３２３は、各種プログラムや各種情報、データベース（ＤＢ）のデータなどを記憶する装置で、複数のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）から構成される。
【００２０】
入力装置２４は、情報やデータないしイメージを入力する装置で、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどである。出力装置２５は、情報やデータないしイメージを出力する装置で、例えばプリンタなどである。表示装置２６は、情報やデータないしイメージを表示する装置で、例えば液晶ディスプレイなどである。通信装置２７は、ＳＳＯサーバ１１／認証サーバ１２／アプリケーションサーバ１３とネットワーク１８とを接続するための装置である。
【００２１】
＜ユーザ操作端末内部構成＞
図３は、本発明の第１実施例におけるユーザ操作端末の内部構成例を示す図である。ユーザ操作端末１３は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、記憶装置３３、入力装置３４、出力装置３５、表示装置３６、出力装置３７、通信装置３８を備える。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、端末全体を制御するプロセッサで、メモリ３２に格納されているプログラムを適宜実行し、その実行結果をメモリ３２に格納する。メモリ３２は各種プログラム及び各種情報を一時的に記憶するデバイスである。記憶装置３３は、各種プログラムや各種情報、ＤＢのデータなどを記憶する装置で、複数のＨＤＤやＳＳＤから構成される。
【００２３】
入力装置３４は、情報やデータないしイメージを入力する装置で、例えばタッチパネル３４１、カメラ３４２、スキャナー３４３を備える。出力装置３５は、情報やデータないしイメージを出力する装置で、例えば文字や画像を出力するプリンタ、音声や音楽などを出力するスピーカである。表示装置３６は、情報、データ、静止画像や動画像などのイメージを表示する装置で、例えば液晶ディスプレイである。通信装置３７は、ユーザ操作端末１３とネットワーク１８とを接続するための装置である。
【００２４】
＜プログラム／情報＞
図４は、本発明の第１実施例におけるユーザ操作端末でのプログラム及び情報の構成例を示す図である。ユーザ操作端末１０のメモリ３２には、ＯＳ３２１、ログイン用アプリケーションプログラム３２２、１つ以上のセッション情報３２３／３２４が格納される。
【００２５】
ＯＳ３２１は、キーボード入力や画面出力といった入出力機能、ディスク及びメモリ管理など、多数のアプリケーションや管理プログラムからから共通して利用される基本的な機能を提供し、装置全体を管理するソフトウェアである。ログイン用アプリケーションプログラム３２２は、スマートフォン（携帯用高機能電話）用アプリケーションなどの起動や各種クラウドサービスを利用するために用いられるプログラムである。
【００２６】
セッション情報３２３／３２４は、ログイン時に生成されるスマートフォン用アプリケーションなどの起動情報や各種クラウドサービスへの接続（利用開始）情報である。セッション情報３２３／３２４には、ユーザＩＤ、最新認証時間、キャッシュ保持時間等が記録される。なお、セッション情報はクラウドサービス毎に生成するのが一般的であるが、全てのクラウドサービスが共用する１つのセッション情報を生成してもよいし、後述の認証度毎にセッション情報を生成してもよい。詳細については後述する。
【００２７】
また、ユーザ操作端末１０の記憶装置３３には、端末情報３３１、セッション情報３２３／３２４のバックアップファイル３３３／３３４が格納される。端末情報３３１は、端末を一意に識別する識別情報、端末本体を構成するハードウェア情報、利用者から受け付けた装置設定情報、格納されている各種プログラム情報などで構成される。
【００２８】
図５は、本発明の第１実施例におけるＳＳＯサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。ＳＳＯサーバ１１のメモリ１１２２には、ＯＳ１１２２１、認証状態応答プログラム１１２２２、１つ以上のセッション情報１１２２３／１１２２４が格納される。
また、記憶装置１１２３には、セッション情報１１２２３／１１２２４のバックアップファイル１１２３３／１１２３４が格納される。
【００２９】
認証状態応答プログラム１１２２２は、ログイン用アプリケーションプログラム３２２から受信した認証データを認証サーバ１２の認証データ照合プログラム１２２２１に送信する機能、認証サーバ１２からの認証データの照合結果を元にセッション情報（仮想トークン）を生成する機能、ユーザ操作端末１０上のログイン用アプリケーションプログラム３２２に対してセッション情報（例えば、セッション情報１  １１２２３に対応するセッション情報１  ３２３）の作成を要求する機能を有する。
【００３０】
図６は、本発明の第１実施例におけるアプリケーションサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。アプリケーションサーバ１３のメモリ１３２２には、ＯＳ１３２２１、ログイン認証プログラム１３２２２、業務ＡＰ（アプリケーションプログラム）アクセスプログラム１３２２３、マイナンバー接続プログラム１３２２４が格納される。また、記憶装置１３２３には、業務ＡＰ−ａ  １３２３ａ、業務ＡＰ−ｂ  １３２３ｂ・・・業務ＡＰ−ｎ  １３２３ｎが格納される。
【００３１】
ログイン認証プログラム１３２２２は、ログイン用アプリケーションプログラム３２２から受信したセッション情報を用いて業務ＡＰへログイン処理を行うプログラムである。
【００３２】
業務ＡＰアクセスプログラム１３２２３は、ログインされた業務ＡＰとユーザ操作端末１０とのアクセスを制御するプログラムである。
【００３３】
マイナンバー接続プログラム１３２２４は、公的機関に登録された個人情報で認証する必要が発生した場合、後述のマイナンバーインタフェースサーバ、マイナンバーサーバ及び情報管理サーバから個人情報を取得するためのプログラムである。
【００３４】
図７は、本発明の第１実施例における認証サーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。認証サーバ１２のメモリ１２２２には、ＯＳ１２２２１、個人ＩＤ生成プログラム１２２２２、認証データ照合プログラム１２２２３が格納される。また、記憶装置１２２３には、認証データベース（ＤＢ）１２２３１として、認証データａ  ８０ａ、認証データｂ  ８０ｂ・・・認証データｎ  ８０ｎを格納する。
【００３５】
個人ＩＤ生成プログラム１２２２２は、ユーザＩＤに紐づく氏名／生年月日／性別／認証有効時間を認証データベース（以下、認証ＤＢ）１２２３１から取得する機能、認証の有効性を確認する機能、氏名／生年月日／性別からハッシュ値を算出して個人ＩＤ（ハッシュ値）を生成する機能を有するプログラムである。
【００３６】
認証データ照合プログラム１２２２３は、ＳＳＯサーバ１１の認証状態応答プログラム１１２２２より受信した認証データと認証ＤＢ１２２３１に登録済みの認証データを照合し、その結果を認証状態応答プログラム１１２２２に返信するプログラムである。
【００３７】
＜認証データ構成＞
図８は、本発明の第１実施例における認証データの構成例を示す図である。認証データ８０は、正規の利用者を特定するための認証データを管理するテーブルで、本実施例では認証データと呼ぶ。
【００３８】
認証データ８０は、項番（＃）８０１、認証データ項目８０２、登録情報８０３から構成される。認証データ項目８０２は、ユーザＩＤ（＃１）、ユーザＩＤに対するパスワード（＃２）、ユーザＩＤのハッシュ値（＃３）、個人情報のハッシュ値（＃４）、生体認証情報（＃５から＃１０）、個人情報である氏名（＃１１）／生年月日（＃１２）／性別（＃１３）／住所（＃１４）、最終認証時間（＃１５）、認証有効時間（＃１６）、認証度（＃１７）を備える。
【００３９】
ユーザＩＤのハッシュ値（＃３）は、ユーザＩＤ（＃１）、ユーザＩＤに対するパスワード（＃２）から算出される。個人情報のハッシュ値（＃４）は、氏名（＃１１）、生年月日（＃１２）、性別（＃１３）、住所（＃１４）のデータから算出される。なお、個人情報のハッシュ値（＃４）の算出で用いるデータは４つではなく、２つないし３つのデータを組み合わせて算出してもよい。
【００４０】
生体認証情報の例として、指紋（＃５）、指静脈（＃６）、掌紋（＃７）、掌静脈（＃８）、顔形状（＃９）、虹彩（＃１０）を挙げているが、声紋や身体全身形状などを用いてもよい。
【００４１】
最終認証時間（＃１５）は、認証度（＃１７）として認証したセッション情報の最新認証時間である。また、認証有効時間（＃１６）は、認証度（＃１７）として認証したセッション情報の有効期限である。
【００４２】
＜認証度判定テーブル＞
図９は、本発明の第１実施例における認証度判定テーブルの構成例を示す図である。認証度判定テーブル９０は、項番（＃）９０１、認証データ項目９０２、認証度９０３から構成される。認証データ項目９０２は、ユーザＩＤ（＃１）、パスワード（＃２）、生体認証情報（＃３から＃８）、氏名（＃９）／生年月日（＃１０）／性別（＃１１）／住所（＃１２）である。また、認証度９０３は、値が大きいほど高い認証となる。
【００４３】
なお、テーブルでの“○”（丸印）表記は入力が必須な項目を示す。また、“△”（三角）表記は必要に応じてクラウドサービス提供システム１（ないしユーザ操作端末１０、各サーバ）が入力を必要に応じて入力を求める項目で、例えば、一部の“○”（丸印）表記の項目で認証できない状況や長時間に渡り業務ＡＰやクラウドサービスを使用する状況で入力を求めるものである。
【００４４】
例えば、認証度９０３が“１”と低いレベルで使用できる業務ＡＰやクラウドサービスの場合、利用者に対してはユーザＩＤ（＃１）とパスワード（＃２）の入力のみを求める。
【００４５】
認証度９０３が“３”で使用できる業務ＡＰやクラウドサービスの場合、前述のユーザＩＤ（＃１）とパスワード（＃２）に加え、生体認証情報１の指紋（＃３）、生体認証情報２の指静脈（＃４）、生体認証情報６の虹彩（＃８）の入力が必要となる。
【００４６】
更に、認証度９０３が“５”と一番高い認証度を必要とする業務ＡＰやクラウドサービスを使用する場合、前述のユーザＩＤ（＃１）及びパスワード（＃２）と、生体認証情報の入力の他に、個人情報である氏名（＃９）、生年月日（＃１０）、住所（＃１２）の入力を求める。
【００４７】
なお、認証データの入力要求は、セッション情報のキャッシュファイルが存在しない場合、現状の認証度より高い認証度を必要とする業務ＡＰやクラウドサービスを使用する場合、業務ＡＰやクラウドサービスを長時間使用している場合で発生する。また、現状の認証度と同じ業務ＡＰやクラウドサービスを使用する場合は入力の要求は発生せず、ＳＳＯの状態が保持される。
【００４８】
また、現状の認証度より高い認証度を必要とする業務ＡＰやクラウドサービスを使用する場合、認証データの入力は、現状の認証度の認証データ項目と必要とする認証度の認証データ項目の差分のみを要求するようにしてもよい。
【００４９】
＜セッション情報＞
図１０は、本発明の第１実施例におけるセッション情報の構成例を示す図である。セッション情報１００は、業務ＡＰやクラウドサービスの使用時に生成される情報である。このセッション情報１００の設定内容により、利用できる業務ＡＰやクラウドサービスの種類や利用時間が制御される。セッション情報１００は、項番（＃）１００１、セッション項目１００２、セッション内容１００３から構成される。このセッション情報１００が、前述のユーザ操作端末１０のセッション情報３２３／３２４やＳＳＯサーバ１１のセッション情報１１２２３／１１２２４に相当する。
【００５０】
セッション項目１００２は、ユーザＩＤ（＃１）、ユーザＩＤ（ハッシュ値）（＃２）、個人情報（ハッシュ値）（＃３）、初期認証時間（＃４）、最新認証時間（＃５）、キャッシュ保持時間（＃６）、初期認証度（＃７）、最新認証度（＃８）を備える。
【００５１】
ユーザＩＤ（＃１）、ユーザＩＤ（ハッシュ値）（＃２）、個人情報（ハッシュ値）（＃３）は、前述の認証データ８０の内容と同じである。
【００５２】
初期認証時間（＃４）には、セッション情報１００が最初に生成された時間、すなわち認証が成功しログインした時間が格納される。最新認証時間（＃５）は、最新の認証時間が格納される。なお、最初に認証された場合は、最新認証時間（＃５）の内容は空白か初期認証時間（＃４）の内容が格納される。
【００５３】
キャッシュ保持時間（＃６）は、ユーザ操作端末１０ないしＳＳＯサーバ１１に格納されるセッション情報１００を有効として保持する有効期限である。この有効期限が過ぎた場合、改めて認証情報の入力を要求する。認証情報の入力がされない、または認証に失敗した場合には、このセッション情報１００が削除される。なお、記憶装置１１２３上に格納されているセッション情報のバックアップファイルは、認証の履歴を管理するため、削除しないで保持しておくことが望ましい。
【００５４】
初期認証度（＃７）には、セッション情報１００が最初に生成された時（初期認証時間（＃４））の認証度が格納される。最新認証度（＃８）は、最新の認証度が格納される。なお、最初に認証された場合の最新認証度（＃８）の内容は初期認証度（＃７）の内容が格納される。本例では、最初、認証度が“２”でログインし、その後、認証度が“３”での認証が実行され最新認証度（＃８）が“３”となっている状態を示す。
【００５５】
＜クラウドサービス認証度判定テーブル＞
図１１ａは、本発明の第１実施例におけるクラウドサービス情報−認証度対応テーブルの構成例を示す図である。
【００５６】
クラウドサービス情報−認証度対応テーブル１１０は、クラウドサービス提供会社により提供されるサービスや業務ＡＰ内容毎に認証度を管理するテーブルである。クラウドサービス認証度判定テーブル１１０は、項番（＃）１１０１、提供会社１１０２、サービス内容１１０３、必要認証度１１０４を備える。例えば、提供会社１１０２が“Ａ社”で、サービス内容１１０３が“ゲームサービス”での必要認証度１１０４は“１”である。
【００５７】
図１１ｂは、本発明の第１実施例におけるクラウドサービス利用時間−認証度対応テーブルの構成例を示す図である。
【００５８】
クラウドサービス利用時間−認証度対応テーブル１１１は、クラウドサービスや業務ＡＰの利用時間に対する認証度を管理するテーブルである。一定時間毎に認証度を高めることにより、例えば、利用時間に応じて課金されるサービスの長時間利用を抑制し過度の課金発生の回避や不正利用者による長時間の不正利用の防止を実現する。
【００５９】
クラウドサービス利用時間−認証度対応テーブル１１１は、項番（＃）１１１１、提供（利用）時間１１１２、必要認証度１１１３を備える。必要認証度１１１３は、提供（利用）時間１１１２が長くなるにつれて、順次高くなるように設定される。例えば、提供（利用）時間１１１２が“３０分”であれば必要認証度１１１３は“１”で、提供（利用）時間１１１２が“３０分以上２時間未満”であれば必要認証度１１１３は“２”というように設定する。
【００６０】
＜認証動作／クラウドサービス提供動作＞
図１２は、本発明の第１実施例における認証とクラウドサービス提供の動作を示すラダーチャート図である。本ラダーチャート図は、生体認証を含む認証によるＳＳＯでのクラウドサービス提供と業務ＡＰ利用許可の動作を示したものである。
【００６１】
Ｓ１２０１：ユーザ操作端末１０のログイン用アプリケーションプログラム３２２がスマートフォンアプリケーションなどの業務アプリケーション（業務ＡＰ）の起動を受け付けた場合、ログイン用アプリケーションプログラム３２２が、セッション情報３２３／３２４のキャッシュファイル（以下、セッション情報キャッシュファイル）の存在を確認する。つまり、図１０のセッション情報１００がユーザ操作端末１０のメモリ３２に存在するかをログイン用アプリケーションプログラム３２２が確認する。
【００６２】
Ｓ１２０２：セッション情報キャッシュファイルがユーザ操作端末１０内に存在しない場合、ログイン用アプリケーションプログラム３２２は、入力装置３４に備えるタッチパネル３４１、カメラ３４２、スキャナー３４３などの認証デバイスから利用者の生体認証データ（指紋、指静脈、顔形状など）やユーザ個人情報（ユーザＩＤ、パスワード、生年月日など）の入力を要求する。
【００６３】
ログイン用アプリケーションプログラム３２２は、利用者が選択した提供会社とサービス内容で、図１１ａに示すクラウドサービス情報−認証度対応テーブル１１０から必要な認証度を決定する。そして、ログイン用アプリケーションプログラム３２２は、決定した認証度に従い、図９に示す認証度判定テーブル９０の認証データ項目９０２から入力要求する項目を決定する。
【００６４】
例えば、ユーザがＢ社提供の動画像保管サービスを受けたい場合、クラウドサービス情報−認証度対応テーブル１１０から必要な認証度は“２”と分かる。そして、認証度判定テーブル９０から認証度が“２”で必要な認証データ項目９０２は、項番＃１から＃４までのユーザＩＤ、パスワード、生体認証情報１：指紋、生体認証情報２：指静脈の４つである。そこで、ログイン用アプリケーションプログラム３２２は、この４つの認証データの入力を利用者に要求する。もし、認証度が“１”でのログインが行われ、それが有効であれば、生体認証情報１：指紋と生体認証情報２：指静脈との入力で認証を行ってもよい。
【００６５】
Ｓ１２０３：ログイン用アプリケーションプログラム３２２が、受け付けた認証データ（生体認証データ、ユーザＩＤやパスワードなどの個人情報）をＳＳＯサーバ１１の認証状態応答プログラム１１２２２に対し、送信する。
【００６６】
Ｓ１２０４：ＳＳＯサーバ１１の認証状態応答プログラム１１２２２が、ログイン用アプリケーションプログラム３２２から受信した認証データを、認証サーバ１２の認証データ照合プログラム１２２２３に送信する。
【００６７】
Ｓ１２０５：認証サーバ１２の認証データ照合プログラム１２２２３が、ＳＳＯサーバ１１より受信した認証データと認証ＤＢ１２２３１に登録済みの認証データを照合する。つまり、受信した認証データと、個人認証データ管理テーブル８０に登録された登録情報（ユーザＩＤ（＃１）、パスワード（＃２）、生体認証情報１：指紋（＃５）、生体認証情報２：指静脈（＃６））とを、認証データ照合プログラム１２２２３が照合する。認証データ照合プログラム１２２２３は、照合の結果が一致した場合にログインを許可する。
【００６８】
Ｓ１２０６：認証データ照合プログラム１２２２３は、照合結果（一致した場合は許可情報、一致しない場合はエラー情報）をＳＳＯサーバ１１の認証状態応答プログラム１１２２２に返信する。
【００６９】
Ｓ１２０７：ＳＳＯサーバ１１の認証状態応答プログラム１１２２２は、認証サーバ１２から受信した照合結果を元に、図１０に示すセッション情報（仮想トークン）を生成（Ｓ１２０７−１）し、ユーザ操作端末１０上のログイン用アプリケーションプログラム３２２に対してセッション情報（例えば、セッション情報１  ３２３）の作成を要求する（Ｓ１２０７−２）。そして、ログイン用アプリケーションプログラム３２２が、セッション情報１  ３２３を作成し、メモリ３２に格納する（Ｓ１２０７−３）。なお、ＳＳＯサーバ１１で作成したセッション情報をログイン用アプリケーションプログラム３２２に送信してキャッシュファイルとしてメモリ３２上に格納してもよい。
【００７０】
Ｓ１２０８：ユーザ操作端末１０上にセッション情報のキャッシュファイルが作成されたら、ログイン用アプリケーションプログラム３２２はユーザにログイン先の業務ＡＰの選択を要求する（Ｓ１２０８−１）。ログイン用アプリケーションプログラム３２２が、選択されたログイン先の業務ＡＰを受け付けたら（Ｓ１２０８−２）、セッション情報をアプリケーションサーバ１３のログイン認証プログラム１３２２２に送信する（Ｓ１２０８−３）。
【００７１】
Ｓ１２０９：ログイン認証プログラム１３２２２は、ログイン用アプリケーションプログラム３２２から受信したセッション情報を用いて業務ＡＰへログイン処理を行う。
【００７２】
Ｓ１２１０−１：アプリケーションサーバ１３の業務ＡＰは、ログイン処理結果をユーザ操作端末１０へ送信する。
【００７３】
Ｓ１２１０−２：ユーザ操作端末１０は、受信したアプリケーションサーバ１３の業務ＡＰの応答結果をユーザ操作端末１０の表示装置３６に表示する。これ以降、利用者は所望の業務ＡＰ（ないしクラウドサービス）を利用することができる。
【００７４】
Ｓ１２１１：Ｓ１２０１で行うセッション情報確認にて、セッション情報が存在した場合は、セッション情報を使用してアプリケーションサーバ１３の業務ＡＰにログインする。    
【００７５】
Ｓ１２１２−１：ログイン用アプリケーションプログラム３２２がセッション情報３２３／３２４を参照して、キャッシュ保持時間を経過していた場合、セッション情報３２３／３２４を削除する。または、Ｓ１２１２−２のように再び、認証データの入力を利用者に要求する。
【００７６】
利用者への認証データの再入力要求は、最新認証度より高い業務ＡＰの利用やクラウドサービスの提供を受ける場合にログイン用アプリケーションプログラム３２２ないしアプリケーションサーバ１３が行うが、ＳＳＯサーバ１１または認証サーバ１２で行ってもよい。
【００７７】
認証データの再入力要求の例として、図１１ａでＢ社の動画像保管に加え同社のＡＰダウンロードサービスを利用したい場合がある。この場合、認証度として“３”が必要となる。そこで、初期認証度“２”と必要認証度“３”との認証データでの差分、すなわち、生体認証情報６：虹彩（＃８）の入力を要求する。これにより、より高いセキュリティを簡便に達成できる。
【００７８】
また、業務ＡＰの利用時間やクラウドサービスの提供時間により高い認証度が必要となった場合にも、利用者への認証データの再入力要求が発生する。利用時間によって課金金額が変わるサービス、例えば、図１１ａでＡ社のゲーム（＃２）（必要認証度“１”）を利用し、その利用時間が３０分未満であれば認証データの再入力要求が発生しない。しかしながら、３０分以上になれば利用時間に応じて、認証データの再入力要求で認証度を大きくしていく。
【００７９】
このようにすることで、不正利用者による利用時間を抑止し、また、正規利用者へも長時間の利用を知らしめることにより、長時間の業務ＡＰ及びサービスの利用での膨大な課金を防止できる。
【００８０】
以上のように本発明では、生体認証を含めた認証を行い認証情報に対して有効期限を設ける。有効期限が満了した場合には、再度認証を求める。
【００８１】
また、提供するクラウドサービス毎に異なる認証度を設け、その認証度に認証する内容を定める。そして、クラウドサービスの利用時に前記認証内容に従った認証動作を実行し、認証された場合にクラウドサービスの利用（ログイン）を可能とする。加えて、クラウドサービスの利用状況に応じて、利用開始時の認証内容と異なった認証を要求する。
【００８２】
これにより、認証された情報に対して有効期限を設けることで、ログイン中に使用機器を紛失しても、無制限な不正利用を防止できる。また、利用するクラウドサービス毎に異なる認証度合いを設けて不正利用の影響が大きい場合には高い認証を求めるので、不正利用の影響を低減できる。また、クラウドサービスの利用状況に応じて、利用開始時の認証内容と異なった認証を要求することで不正利用を低減できるという効果がある。
【実施例２】
【００８３】
＜マイナンバー連携サービス＞
＜全体システム＞
図１３は、本発明の第２実施例におけるマイナンバー連携クラウドサービス提供システムの構成例を示す図である。マイナンバー連携クラウドサービス提供システム２は、クラウドサービス提供システム１において各ユーザが使用する複数のユーザ操作端末１０／ＳＳＯサーバ１１／認証サーバ１２／アプリケーションサーバ１３に加え、マイナンバーインタフェースサーバ（以下、マイナンバーＩ／Ｆサーバ）１４、マイナンバーサーバ１５、情報管理サーバ１６を備え、ネットワーク１８及びネットワーク１９を介し相互に接続される。
【００８４】
マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４、マイナンバーサーバ１５、情報管理サーバ１６は、ＳＳＯサーバ１１等と同様、ＣＰＵ２１、メモリ１４２２／１５２２／１６２２、記憶装置１４２３／１５２３／１６２３、入力装置２４、出力装置２５、表示装置２６、出力装置２７、通信装置２８を備える。
【００８５】
＜プログラム／情報＞
図１４は、本発明の第２実施例におけるマイナンバーＩ／Ｆサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。
【００８６】
マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のメモリ１４２２には、ＯＳ１４２２１、個人ＩＤ確認プログラム１４２２２、マイナンバー情報照会プログラム１４２２３、個人ＩＤ情報キャッシュファイル１４２２４が格納される。また、記憶装置１４２３には、個人ＩＤ情報キャッシュファイル１４２２４のバックアップである個人ＩＤ情報キャッシュファイルバックアップ１４２３１が格納される。
【００８７】
個人ＩＤ確認プログラム１４２２２は、メモリ１４２２に個人ＩＤ情報キャッシュファイル１４２２４が存在するかを確認するプログラムである。
【００８８】
マイナンバー情報照会プログラム１４２２３は、ユーザ操作端末１０のログイン用アプリケーションプログラム３２２からの個人ＩＤの受信、受信した個人ＩＤの個人ＩＤ確認プログラム１４２２２への転送とマイナンバーサーバ１５への照合要求を行うプログラムである。
【００８９】
個人ＩＤ情報キャッシュファイル１４２２４は、図８に示す認証データ８０と同様の構成で、正規の利用者を特定するための認証データを管理するテーブル構造のファイルである。このキャッシュファイルのバックアップファイルが、個人ＩＤ情報キャッシュファイルバックアップ１４２３１として記憶装置１４２３に格納される。
【００９０】
図１５は、本発明の第２実施例におけるマイナンバーサーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。マイナンバーサーバ１５のメモリ１５２２には、ＯＳ１５２２１、情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２、アクセス制御プログラム１５２２３を格納される。記憶装置１５２３には、アクセス記録データベース１５２３１が格納される。
【００９１】
情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２は、個人ＩＤのハッシュ値と同一の値を持つユーザのマイナンバーを情報管理サーバ１６のユーザ情報ＤＢ１６２３１から検索する機能、抽出したマイナンバーに対する個人情報ＤＢ１６２３１の参照先を特定するよう情報管理サーバ１６に要求する機能、特定した結果（マイナンバー有無と参照先の情報）を受信する機能を有する。
【００９２】
アクセス制御プログラム１５２２３は、情報管理サーバ１６にアクセス権の照会と、アクセス可否結果をアクセス記録ＤＢ１５２３１への格納を行うプログラムである。
【００９３】
アクセス記録データベース１５２３１には、アクセス可否結果がアクセス制御プログラム１５２２３により格納される。
【００９４】
図１６は、本発明の第２実施例における情報管理サーバでのプログラム及び情報の構成例を示す図である。情報管理サーバ１６のメモリ１６２２には、ＯＳ１６２２１、個人情報提供プログラム１６２２２、認証データ照合プログラム１６２２３が格納される。また、記憶装置１６２３には、個人情報データベース（個人情報ＤＢ）１６２３１、ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）１６２３２が格納される。
【００９５】
個人情報提供プログラム１６２２２は、情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２からの要求に応じた個人情報を個人情報ＤＢ１６２３１から抽出して送信するためのプログラムである。認証データ照合プログラム１６２２３は、個人ＩＤのハッシュ値と同一の値を持つユーザのマイナンバーをユーザ情報ＤＢ１６２３１から検索し、抽出したマイナンバーに対する個人情報ＤＢ１６２３１の参照先を特定するためのプログラムである。
【００９６】
＜個人登録情報＞
図１７ａは、本発明の第２実施例における個人登録情報管理テーブルの構成例を示す図である。個人登録情報管理テーブル１７０は、個人を特定するための情報を登録し管理するテーブルである。
【００９７】
個人登録情報管理テーブル１７０は、項番（＃）１７０１、個人登録情報項目１７０２、登録情報１７０３から構成される。個人登録情報項目１７０２は、マイナンバー（＃１）、生体認証情報（＃２から＃７）、氏名（＃８）や生年月日（＃９）などの個人情報（＃８から＃１２）、健康保険情報（＃１３）や年金情報（＃１４）など公的機関が管理する公的情報（＃１３から＃１６）、機密度（必要認証度）（＃１７）を備える。
【００９８】
なお、生体認証情報（＃２）から生体認証情報（＃７）の例として、指紋（＃２）、指静脈（＃３）、掌紋（＃４）、掌静脈（＃５）、顔形状（＃６）、虹彩（＃７）を挙げているが、声紋や身体全身形状などを用いてもよい。
【００９９】
また、機密度（必要認証度）（＃１７）は、厳格に登録情報を管理するため最高レベルの“５”としている。そのため、図９に示す認証度判定テーブル９０の認証度９０３が“５”の欄で示すように、殆どの認証データ項目に対する入力が要求される。
【０１００】
図１７ｂは、本発明の第２実施例におけるユーザ（利用者）情報管理テーブルの構成例を示す図である。ユーザ（利用者）情報管理テーブル１７１は、個人ＩＤ（ハッシュ値）とマイナンバーを対応付けるテーブルである。個人ＩＤ（ハッシュ値）は、氏名（＃８）、生年月日（＃９）、性別（＃１０）、住所（＃１１）、戸籍（＃１２）のデータから算出される。なお、５つではなく２つ以上のデータを組み合わせて算出してもよい。算出された個人ＩＤのハッシュ値“７ａ０ｅｂ５２ｃ１２５”から個人を一意に識別し特定するマイナンバー“１２３４５６７８９０”と対応付けられる。
【０１０１】
＜マイナンバー連携サービスでの認証動作／クラウドサービス提供動作＞
図１８は、本発明の第２実施例におけるマイナンバー連携サービスでの認証とクラウドサービス提供の動作を示すラダーチャート図である。
【０１０２】
Ｓ１８０１−１：ユーザ操作端末１０がユーザからログイン用アプリケーション３２２の起動を受け付ける。
Ｓ１８０１−２：起動を受け付けたログイン用アプリケーション３２２が、ユーザ操作端末１０内のセッション情報キャッシュファイルの存在を確認する。
【０１０３】
Ｓ１８０２−１：セッション情報キャッシュファイルが存在していた場合、セッション情報キャッシュファイル（仮想トークン）を使用して、アプリケーションサーバ１３の業務ＡＰ（例えば、業務ＡＰ１  １３２３１）にログインする。
Ｓ１８０２−２：セッション情報キャッシュファイルがユーザ操作端末１０に存在しない場合、ログイン用アプリケーション３２２がユーザに対してユーザＩＤやパスワードの入力または認証デバイス（カメラ３４２やスキャナー３４３）での指紋・指静脈、顔形状などの生体認証データの読み込みを要求する。入力された認証データでアプリケーションサーバ１３にログインする。つまり、前述の実施例１での生体認証ＳＳＯサービスを使用しログインする。
【０１０４】
Ｓ１８０３：業務ＡＰの内部処理フローにて情報管理サーバ１６の個人情報ＤＢ１６２３１を参照ないし更新する処理が発生した場合、業務ＡＰのマイナンバー接続プログラム１３２２４が、マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３に、参照先とユーザＩＤを送信する。この処理は、例えば、ユーザ操作端末１０を使用した住民票の移動、戸籍変更などで発生し、公的機関でも旅券や自動車免許証の発行による情報登録でも発生する。いわゆる最高認証度が必要となる処理が該当する。
【０１０５】
Ｓ１８０４：マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３は、アプリケーションサーバ１３からユーザＩＤを受信したら、マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４の個人ＩＤ確認プログラム１４２２４に転送する。
【０１０６】
Ｓ１８０５−１：個人ＩＤ確認プログラム１４２２４は、受信したユーザＩＤがユーザＩＤキャッシュファイルに存在するかの確認を行う。なお、ユーザＩＤキャッシュファイルの構成は、図１０に示すセッション情報１００の構成と同等である。
【０１０７】
Ｓ１８０５−２：ユーザＩＤキャッシュファイルにユーザＩＤが存在しない場合、個人ＩＤ確認プログラム１４２２４は、認証サーバ１２の個人ＩＤ生成プログラム１２２２２にユーザＩＤを送信し、認証状況確認及び個人ＩＤの照会を行う。
【０１０８】
Ｓ１８０６：認証サーバ１２の個人ＩＤ生成プログラム１２２２２は、ユーザＩＤに紐づく氏名／生年月日／性別／認証有効時間を認証ＤＢ１２２３１から取得する。
【０１０９】
Ｓ１８０７−１：認証サーバ１２の個人ＩＤ生成プログラム１２２２２は、認証ＤＢ１２２３１から取得した認証有効期限を確認する。
Ｓ１８０７−２ａ：認証有効期限が現在時間を超過していないのであれば、個人ＩＤ生成プログラム１２２２２は、氏名／生年月日／性別からハッシュ値を計算し個人ＩＤ（ハッシュ値）を生成する。そして、認証サーバ１２は、生成した個人ＩＤ（ハッシュ値）を照会結果としてマイナンバーＩ／Ｆサーバ１４の個人ＩＤ確認プログラム１４２２４に送信する（Ｓ１８０７−３）。
Ｓ１８０７−２ｂ：認証有効期限が現在時間を超過している場合、認証サーバ１２は、ユーザに認証データの入力を求める。これ以降の処理は、実施例１での処理Ｓ１２０２からＳ１２０７までの処理と同じである。つまり、ユーザ操作端末１０で受け付けた認証データ（ユーザＩＤ、パスワード、生体認証情報など）と、ユーザ（利用者）情報管理テーブル１７１で特定される個人登録情報管理テーブル１７０とを照合して、セッション情報を生成しクラウドサービスの提供を受けるものである。
【０１１０】
Ｓ１８０８：マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４の個人ＩＤ確認プログラム１４２２２が受信した個人ＩＤ（ハッシュ値）を、マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３に送る。
【０１１１】
Ｓ１８０９：マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３は、個人ＩＤ（ハッシュ値）及び個人情報ＤＢの参照先をマイナンバーサーバ１５の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２に送信する。
【０１１２】
Ｓ１８１０：マイナンバーサーバ１５の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２は、個人ＩＤ（ハッシュ値）と同一のハッシュ値を持ったユーザのマイナンバーを、情報管理サーバ１６のユーザ情報ＤＢ１６２３２から検索するように、情報管理サーバ１６のユーザ情報照合プログラム１６２２３に要求する。
【０１１３】
Ｓ１８１１：情報管理サーバ１６のユーザ情報照合プログラム１６２２３が、ユーザ情報ＤＢ１６２３２から個人ＩＤ（ハッシュ値）と同一のハッシュ値を持ったユーザのマイナンバーを検索する。その結果、一致するマイナンバーが存在する場合（例えば、前述の
ユーザ（利用者）情報管理テーブル１７１での個人ＩＤのハッシュ値“７ａ０ｅｂ５２ｃ１２５”に対するマイナンバー“１２３４５６７８９０”）、ユーザ情報照合プログラム１６２２３は、マイナンバーと個人情報ＤＢ１６２３１の参照先（個人情報１７０の格納先）をマイナンバーサーバ１５の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２に送信する。  マイナンバーサーバ１５の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２は、受信したマイナンバーと個人情報ＤＢ１６２３１の参照先をアクセス制御プログラム１５２２３に転送する。
【０１１４】
Ｓ１８１２−１：アクセス制御プログラム１５２２３は、受信したマイナンバーで参照先の個人情報ＤＢ１６２３１へのアクセス権の有無（アクセス可否結果）を確認する。
Ｓ１８１２−２：アクセス制御プログラム１５２２３は、アクセス可否結果をアクセス記録データベース（以下、アクセス記録ＤＢ）１５２３１に出力し、照会結果として情報管理サーバ１６の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２にアクセス可否結果を送信する。
【０１１５】
Ｓ１８１３−１：個人情報ＤＢ１６２３１へのアクセスが可能な場合、情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２は、参照先の情報管理サーバ１６の個人情報提供プログラム１６２２２に個人情報ＤＢ１６２３１上の個人情報の取得を要求する。
Ｓ１８１３−２：個人情報ＤＢ１６２３１へのアクセスが不可能な場合、情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２は、エラー情報（アクセス不可）をマイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３に送信する。
【０１１６】
Ｓ１８１４：個人情報提供プログラム１６２２２は、マイナンバーサーバ１５の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２からの要求にあった個人情報を個人情報ＤＢ１６２３１から抽出する。
【０１１７】
Ｓ１８１５：個人情報提供プログラム１６２２２は、個人情報ＤＢ１６２３１からの抽出結果を、マイナンバーサーバ１５の情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２に送信する。
【０１１８】
Ｓ１８１６：情報管理サーバアクセスプログラム１５２２２は、受信した個人情報（抽出結果）を、マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３に送信する。
【０１１９】
Ｓ１８１７：マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４のマイナンバー情報照会プログラム１４２２３は、マイナンバーサーバ１５からの個人情報を受信すると、受信した個人情報をアプリケーションサーバ１３のマイナンバー接続プログラム１３２２４に転送する。
【０１２０】
Ｓ１８１８：マイナンバー接続プログラム１３２２４は、受信した個人情報を基にセッション情報を作成する。
【０１２１】
Ｓ１８１９：マイナンバー接続プログラム１３２２４は、生成したセッション情報をユーザ操作端末１０に送信すると共に、表示装置３６に業務ＡＰの使用が可能になった旨の表示を行う。
【０１２２】
以上の処理で、利用者は業務ＡＰの使用やクラウドサービスの提供を受けられる。また、Ｓ１８１７ａからＳ１８１９ａまでの処理は、認証サーバ１２及びＳＳＯサーバ１１を用いたセッション情報の生成処理である。この処理で、前述のＳＳＯを用いたクラウドサービスの提供や業務ＡＰの利用が可能とできる。
【０１２３】
Ｓ１８２０：Ｓ１８０５−１で、受信したユーザＩＤがユーザＩＤキャッシュファイルに存在する場合、マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４の個人ＩＤ確認プログラム１４２２４はマイナンバー情報照会プログラム１４２２３に個人ＩＤ（ハッシュ値）を送信する。そして、上記Ｓ１８０６からＳ１８０８までの処理をスキップする。
【０１２４】
Ｓ１８２１：マイナンバーＩ／Ｆサーバ１４の個人ＩＤ確認プログラム１４２２２は、キャッシュファイル１４２２４のキャッシュ保持時間を参照する。もし、キャッシュ保持時間を経過していた場合、個人ＩＤ確認プログラム１４２２２はキャッシュファイル１４２２４を削除する。
【０１２５】
Ｓ１８２２：Ｓ１８０１において、セッション情報キャッシュファイル１４２２４がユーザ操作端末１０に存在しない場合、生体認証データを含む認証データの入力を要求し、入力された認証データを用いてアプリケーションサーバ１３にログインする。つまり、前述の実施例１での生体認証ＳＳＯサービスを使用しログインする。
【０１２６】
以上のように第２実施例でも、生体認証を含めた認証を行い認証情報に対して有効期限を設ける。そして、有効期限内では認証度が同じであるクラウドサービスを利用する場合、新たな認証データ入力を要求しない。また、有効期限が過ぎている場合には、再度認証を求める。
【０１２７】
更に、提供するクラウドサービス毎に異なる認証度を設け、その認証度に認証する内容を定める。そして、クラウドサービスの利用時に前記認証内容に従った認証動作を実行し、認証された場合にクラウドサービスの利用（ログイン）を可能とする。加えて、クラウドサービスの利用状況に応じて、利用開始時の認証内容と異なった認証を要求する。
【０１２８】
これにより、認証された情報に対して有効期限を設けることで、ログイン中に使用機器を紛失しても、無制限な不正利用を防止できる。また、利用するクラウドサービス毎に異なる認証度を設けて不正利用の影響が大きい場合には高い認証を求めるので、不正利用の影響を低減できる。
【０１２９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。  また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【０１３１】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置いてもよい。
【０１３２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１  クラウドサービス提供システム
２  マイナンバー連携クラウドサービス提供システム
１０  ユーザ操作端末
１１  ＳＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｇｎ  Ｏｎ）サーバ
１２  認証サーバ
１３  アプリケーション（ＡＰ）サーバ
１４  マイナンバーＩ／Ｆサーバ
１５  マイナンバーサーバ
１６  情報管理サーバ
２１、３１  ＣＰＵ
２４、３４  入力装置
２５、３５  出力装置
２６、３６  表示装置
２７、３７  通信装置
３２  メモリ
３３  記憶装置
８０ａ、８０ｂ、８０ｎ  個人認証データ管理テーブル
９０  認証度判定テーブル
１００  セッション情報管理テーブル
１１０  クラウドサービス情報−認証度対応テーブル
１１１  クラウドサービス利用時間−認証度対応テーブル
１７０  個人登録情報管理テーブル（個人登録情報）
１７１  ユーザ（利用者）情報管理テーブル
３２１  ＯＳ（オペレーティングシステム）
３２２  ログインアプリケーションプログラム
３２３、３２４  セッション情報
３３１  端末情報
３３３、３３４  セッション情報バックアップ
３４１  タッチパネル
３４２  カメラ
３４３  スキャナー
１１２２、１２２２、１３２２  メモリ
１１２３、１２２３、１３２３  記憶装置
１３２３ａ、１３２３ｂ、１３２３ｎ  業務ＡＰ
１１２２１、１２２２１、１３２２１、１４２２１、１５２２１、１６２２１  ＯＳ
１１２２２  認証状態応答プログラム
１２２２２  個人ＩＤ生成プログラム
１２２２３  認証データ照合プログラム
１３２２２  ログイン認証プログラム
１３２２３  業務ＡＰアクセスプログラム
１３２２４  マイナンバー接続プログラム
１３２３１、１３２３２、１３２３３  業務ＡＰ
１４２２２  個人ＩＤ確認プログラム
１４２２３  マイナンバー情報照会プログラム
１４２２４  個人ＩＤ情報キャッシュファイル
１４２３１  個人ＩＤ情報キャッシュファイルバックアップ
１５２２２  情報管理サーバアクセスプログラム
１５２２３  アクセス制御プログラム
１５２３１  アクセス記録データベース
１６２２２  個人情報提供プログラム
１６２２３  ユーザ情報照合プログラム
１６２３１  個人情報データベース
１６２３２  ユーザ情報データベース
【図１】
2015032108.tif 000003
【図２】
2015032108.tif 000004
【図３】
2015032108.tif 000005
【図４】
2015032108.tif 000006
【図５】
2015032108.tif 000007
【図６】
2015032108.tif 000008
【図７】
2015032108.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８】
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