(57)【要約】【課題】硬化した骨用充填材料を治療対象の骨内に容易且つ迅速に留置することにより、治療期間の短縮化を図ることができる骨治療システムを提供する。【解決手段】骨治療システム１０の留置デバイス１２は、骨用充填材料Ｃが流通可能なルーメン３２が形成されたシャフト２８と、ルーメン３２を介して骨用充填材料Ｃが導入されることに伴って拡張可能であると共に、破れることによって骨用充填材料Ｃを骨内に露出させる留置用バルーン２２と、軸方向の位置に応じて留置用バルーン２２の拡張時の大きさを調整可能なシース６２と、を備える。【選択図】図１
2015066118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療対象の骨内に骨用充填材料を留置するための骨治療システムであって、
前記骨用充填材料が流通可能なルーメンが形成されたシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、伸縮性を有する材料により構成され、前記ルーメンを介して前記骨用充填材料が導入されることに伴って拡張可能であると共に、破れることによって前記骨用充填材料を前記骨内に露出させる留置用バルーンと、
前記シャフト及び前記留置用バルーンの外側に設けられると共に前記シャフトに対して軸方向に移動可能に設けられ、軸方向の位置に応じて前記留置用バルーンの拡張時の大きさを調整可能なシースと、を備える、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項２】
請求項１記載の骨治療システムにおいて、
前記留置用バルーンは、前記シャフトの先端部外側を覆うと共に、基端が前記シャフトに固定され、前記基端よりも先端側の部分が前記シャフトに対して変位可能である、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の骨治療システムにおいて、
前記留置用バルーンの拡張時の大きさとの関係で前記シースの設定状態を示す設定表示部が設けられる、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項４】
請求項３記載の骨治療システムにおいて、
前記設定表示部は、前記シースと協働して前記設定状態を示す目盛部を有する、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の骨治療システムにおいて、
前記シースには、放射線透視下で前記シースの先端位置を視認可能な造影部が設けられる、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の骨治療システムにおいて、
前記ルーメン及び前記留置用バルーン内に挿入可能であると共に、拡張状態の前記留置用バルーンの内面に先端部が近接又は当接可能なマンドレルを備える、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項７】
請求項６記載の骨治療システムにおいて、
前記マンドレルのうち、少なくとも前記ルーメン及び前記留置用バルーン内に挿入される部分は、直線状に構成される、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の骨治療システムにおいて、
前記シャフトからの前記マンドレルの抜去に伴って前記骨用充填材料内に形成された空洞部に挿入可能であると共に、拡張状態の前記留置用バルーンの一部を破るように物理的作用を及ぼす作用部材を備える、
ことを特徴とする骨治療システム。
【請求項９】
請求項８記載の骨治療システムにおいて、
前記作用部材は、前記留置用バルーンを穿刺する穿刺部材である、
ことを特徴とする骨治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨の内部に骨用充填材料を留置するための骨治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨密度が低下等して骨粗鬆症になると、例えば、転んだ際に手をつくことで手首を骨折（橈骨遠位端骨折）してしまうことがある。現在、橈骨遠位端骨折の治療では、骨折した主骨片と末梢骨片とを跨ぐようにプレート（主にロッキングプレート）を配置し、プレートと各骨をスクリューで整復固定するプレート固定術が採用されている。しかしながら、プレートは、骨外に設置されるため、その周辺組織（屈筋腱、伸筋腱等）をスクリューやプレートの端部等により傷付けるおそれがある。また、この腱断裂等の合併症を回避するためプレートの抜釘が必要な症例も少なくなく、その場合、プレート設置時と抜釘時の２度にわたって皮膚を切開し、手術を行う必要がある。
【０００３】
このため、骨折の治療では、より低侵襲で合併症の少ない治療が要望されており、例えば、特許文献１に開示されているように骨用充填材料を骨の内部に留置し、骨同士の接合を促す方法が提案されている。特許文献１に開示のデバイスは、生体吸収性材料により構成されたバルーンをデバイスの先端部に備える。治療では、骨用充填材料を充填した状態のバルーンを骨の内部に留置する。留置後にバルーンが生体に吸収されると、バルーン内で硬化した骨用充填材料が露出し骨内部から骨折箇所を先のプレート固定術におけるプレートやスクリューに代わって支持すると共に骨接合が促される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５０５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の治療では、生体吸収性材料のバルーンに骨用充填材料を充填した状態で留置し、バルーンが生体に吸収されて骨用充填材料が骨内に露出するまでに長期間を要する。このため、骨用充填材料が効果を発揮するのに多大な時間がかかり、治療期間が大幅に長くなる。
【０００６】
一方、生体吸収性材料のバルーンを用いずに、骨用充填材料を骨内に直接充填した場合には、十分な接合強度で骨同士を接合することが困難となる。リン酸カルシウム系の骨用充填材料は水との親和性が高いため、硬化前の流動性を有する状態（液状やペースト状）でバルーンから露出させると、骨内において比較的簡単に崩壊し拡散してしまうからである。
【０００７】
上記の事情に鑑み、本発明は、硬化した骨用充填材料を治療対象の骨内に容易且つ迅速に留置することにより、治療期間の短縮化を図ることができる骨治療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、治療対象の骨内に骨用充填材料を留置するための骨治療システムであって、前記骨用充填材料が流通可能なルーメンが形成されたシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、伸縮性を有する材料により構成され、前記ルーメンを介して前記骨用充填材料が導入されることに伴って拡張可能であると共に、破れることによって前記骨用充填材料を前記骨内に露出させる留置用バルーンと、前記シャフト及び前記留置用バルーンの外側に設けられると共に前記シャフトに対して軸方向に移動可能に設けられ、軸方向の位置に応じて前記留置用バルーンの拡張時の大きさを調整可能なシースと、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
この骨治療システムによれば、骨用充填材料の導入後、骨用充填材料が硬化したら留置用バルーンを破って骨用充填材料を比較的短時間で骨内に露出させることができるため、治療期間の短縮化を図ることができる。また、注入時に体液と接触すると崩壊や硬化不良が起こりやすい骨用充填材料を、体液の影響を抑え、より確実に硬化した状態で骨内に留置することができ、これにより、骨折部位の強度向上と治療効果を高めることができる。しかも、シャフトに対するシースの軸方向の位置を変えることによって留置用バルーンの拡張時の大きさ（拡張径）を調整することができるため、多様な症例に対応することができる。例えば、比較的小さい骨の治療を治療対象とする場合には、小さい拡張径に対応する位置にシースを設定し、比較的大きい骨を治療対象とする場合には、大きい拡張径に対応する位置にシースを設定する。これにより、１つの留置用バルーンで多様な大きさの治療対象を処置できる。
【００１０】
上記の骨治療システムにおいて、前記留置用バルーンは、前記シャフトの先端部外側を覆うと共に、基端が前記シャフトに固定され、前記基端よりも先端側の部分が前記シャフトに対して変位可能であってもよい。この構成によれば、留置用バルーンのうちシースの先端開口から露出した部分が拡張可能である。従って、簡易な構造で、シースの位置に応じて留置用バルーンの拡張径を調整することができる。
【００１１】
上記の骨治療システムにおいて、前記留置用バルーンの拡張時の大きさとの関係で前記シースの設定状態を示す設定表示部が設けられてもよい。この構成によれば、設定表示部を参照することで、留置用バルーンの拡張径を容易に設定できると共に、設定した拡張径の確認を容易に行うことができる。
【００１２】
上記の骨治療システムにおいて、前記設定表示部は、前記シースと協働して前記設定状態を示す目盛部を有してもよい。この構成によれば、留置用バルーンの拡張径の設定及び確認を一層容易に行うことができる。
【００１３】
上記の骨治療システムにおいて、前記シースには、放射線透視下で前記シースの先端位置を視認可能な造影部が設けられてもよい。この構成によれば、骨内でのシースの先端位置を参照することで、留置用バルーンの拡張径の設定・調整を精度よく行うことができる。
【００１４】
上記の骨治療システムにおいて、前記ルーメン及び前記留置用バルーン内に挿入可能であると共に、拡張状態の前記留置用バルーンの内面に先端部が近接又は当接可能なマンドレルを備えてもよい。この構成によれば、ルーメンを介して留置用バルーン内に骨用充填材料を導入した後、骨用充填材料が未硬化状態のうちにルーメン及び留置用バルーン内にマンドレルを挿入し、骨用充填材料が硬化した状態でマンドレルを抜去すると、骨用充填材料内にマンドレルに対応する形状の空洞部が形成される。従って、形成された空洞部を利用して拡張状態の留置用バルーンに何らかの物理的又は化学的作用を及ぼすことにより、留置用バルーンの一部を容易に破ることができる。
【００１５】
上記の骨治療システムにおいて、前記マンドレルのうち、少なくとも前記ルーメン及び前記留置用バルーン内に挿入される部分は、直線状に構成されてもよい。このようなマンドレルを用いることにより、留置用バルーン内に導入された骨用充填材料内に、シャフトと同軸に直線状の空洞部を形成することができる。従って、当該空洞部を利用して、拡張状態の留置用バルーンの遠位端部分を破ることができ、これにより留置用バルーンを骨内から容易に回収することができる。
【００１６】
上記の骨治療システムにおいて、前記シャフトからの前記マンドレルの抜去に伴って前記骨用充填材料内に形成された空洞部に挿入可能であると共に、拡張状態の前記留置用バルーンの一部を破るように物理的作用を及ぼす作用部材を備えてもよい。この構成によれば、空洞部を介して作用部材の先端部を留置用バルーンの内面まで到達させ、該留置用バルーンの一部を容易に破ることができる。
【００１７】
上記の骨治療システムにおいて、前記作用部材は、前記留置用バルーンを穿刺する穿刺部材であってもよい。この構成によれば、穿刺によって拡張状態の留置用バルーンの一部を破るので、簡単且つ迅速に骨用充填材料を骨内に露出させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の骨治療システムによれば、硬化した骨用充填材料を治療対象の骨内に容易且つ迅速に留置することにより、治療期間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る骨治療システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１に示した骨治療システムにおける留置デバイスの一部省略縦断面図である。
【図３】図３Ａは、留置用バルーンを比較的小さい拡張径で拡張させた状態の縦断面図であり、図３Ｂは、留置用バルーンを比較的大きい拡張径で拡張させた状態の縦断面図である。
【図４】図４Ａは、図１の骨治療システムが適用される橈骨遠位端骨折を説明する概略図であり、図４Ｂは、図４Ａの橈骨遠位端骨折の治療の流れを説明する第１説明図であり、図４Ｃは、図４Ｂに続く治療の流れを説明する第２説明図であり、図４Ｄは、図４Ｃに続く治療の流れを説明する第３説明図である。
【図５】図５Ａは、骨治療システムを用いた骨用充填材料留置術を示す第１説明図であり、図５Ｂは、図５Ａに続く骨用充填材料留置術を示す第２説明図であり、図５Ｃは、図５Ｂに続く骨用充填材料留置術を示す第３説明図である。
【図６】図６Ａは、図５Ｃに続く骨用充填材料留置術を示す第４説明図であり、図６Ｂは、図６Ａに続く骨用充填材料留置術を示す第５説明図である。図６Ｃは、図６Ｂに続く骨用充填材料留置術を示す第６説明図である。
【図７】図７Ａは、図６Ｃに続く骨用充填材料留置術を示す第７説明図であり、図７Ｂは、図７Ａに続く骨用充填材料留置術を示す第８説明図であり、図７Ｃは、図７Ｂに続く骨用充填材料留置術を示す第９説明図である。
【図８】図８Ａは、図７Ｃに続く骨用充填材料留置術を示す第１０説明図であり、図８Ｂは、図８Ａに続く骨用充填材料留置術を示す第１１説明図である。
【図９】図９Ａは、別の手段で留置用バルーンを破裂させる場合の留置デバイスを示す一部省略面断面図であり、図９Ｂは、変形例に係るマンドレル及び穿刺部材により留置用バルーンを破裂させる場合の留置デバイスを示す一部省略縦断面図である。
【図１０】図１０Ａは、第１変形例に係る留置用バルーンを備えた留置デバイスの先端部を示す一部省略縦断面図であり、図１０Ｂは、第２変形例に係る留置用バルーンを備えた留置デバイスを示す一部省略縦面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る骨治療システムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係る骨治療システム１０は、図１に示す複数のデバイスを備えており、患者の骨折箇所に対し骨用充填材料Ｃ（図４Ｃ等参照）による低侵襲な治療を施すシステムである。すなわち、術者は、骨治療システム１０の複数のデバイスを所定のタイミングで使用して、骨用充填材料Ｃを骨の内部に留置する手技を行う。留置された骨用充填材料Ｃは、時間経過と共に骨を治療する。
【００２２】
ここで、本明細書中における「骨用充填材料」とは、初期時に骨の治療部位に充填可能な流動性（例えば、液状やペースト状）を有し、時間経過により硬化（例えば、固形化や半固形化）する性質を呈するものを指す。そして、「骨用充填材料」は、留置した骨に対し、結合、吸収、置換又は組織化等して、骨の治療（接合の他に、接合促進、増強等のように骨の改善も含む）を施すことが可能な材料である。
【００２３】
骨用充填材料Ｃの材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリメチルメタクリレート等のポリメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）や、α型リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、β型ＴＣＰ、水酸アパタイト等のリン酸カルシウムセメント（ＣＰＣ）を好適に適用することができる。特に、ＣＰＣは、ペースト状から比較的短時間に固形化し、固形化状態から骨に徐々に結合（吸収）されて、最終的には自家骨に置換されることにより骨を接合することができるので好適である。なお、骨用充填材料Ｃの概念には、いわゆる「骨セメント」が含まれる。骨セメントは、狭義では上記のＰＭＭＡを指すが、広義ではＰＭＭＡ及びＣＰＣを含む。
【００２４】
骨治療システム１０を用いた治療対象としては、例えば、手首の骨折（橈骨遠位端骨折）が挙げられる。勿論、この骨治療システム１０は、橈骨遠位端骨折の治療に限定されず、他の骨折箇所の治療や骨粗鬆症の骨を増強するために適用することができる。また、治療部位も骨の内部に限定されず、骨用充填材料Ｃを留置可能な様々な位置を対象とし得る。さらに、人以外にも他の動物の骨の治療に適用できることは勿論である。
【００２５】
以下の説明において、骨治療システム１０の各デバイスの方向を示す場合には、図１中の左側を「先端」側、図１中の右側を「基端」側と呼ぶ。
【００２６】
骨治療システム１０は、未硬化状態の骨用充填材料Ｃを治療対象の骨内（例えば、後述する橈骨内）に注入（充填）して硬化させ、硬化状態の骨用充填材料Ｃを当該骨内に留置する骨用充填材料留置術を行うための治療用キットである。図１に示すように、骨治療システム１０は、空間形成デバイス１１と、留置デバイス１２と、マンドレル１４と、穿刺部材１６とを備える。
【００２７】
骨治療システム１０は、上記のデバイスの他にも、幾つかの図示しないデバイスを適用し得る。例えば、骨折箇所周辺の生体組織を切開又は穿孔する開閉具、橈骨の緻密質を穿孔するドリル、ドリルや空間形成デバイス１１等の案内経路を構築するカニューレ、正常位置に戻した状態の骨の位置を維持する固定具等を含んでもよい。これらのデバイスは、公知のものを適用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
空間形成デバイス１１は、骨用充填材料Ｃを留置するための留置用空間８０（図５Ｃ参照）を治療対象の骨内に形成するためのデバイスである。空間形成デバイス１１は、中空状のシャフト２６と、当該シャフト２６の先端部に設けられた空間形成用バルーン２０と、シャフト２６の基端部に設けられたハブ２７（把持部）とを備える。
【００２９】
シャフト２６は、体外から治療対象の骨内に到達可能な長さを有する細長い直線状の管状部材である。シャフト２６は、拡張用流体が流通可能なルーメン３０を有する。ルーメン３０は、シャフト２６を軸方向に貫通する。
【００３０】
シャフト２６は、治療対象の骨内に簡単にアプローチするため、適度の剛性を有する材料により構成されることが好ましい。このようなシャフト２６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金、銅系合金等の金属材料や、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料が挙げられる。シャフト２６は可撓性を有していてもよい。
【００３１】
空間形成用バルーン２０は、ルーメン３０を介して拡張用流体が導入されることに伴って拡張可能であり、治療対象の骨内に留置用空間８０を形成するためのバルーンである。
【００３２】
空間形成用バルーン２０は、例えば、非伸縮性を有する材料により構成される。非伸縮性を有する材料としては、織物、編物、不織布、紙材のような繊維性多孔質膜、その他、非繊維性多孔質膜、高分子シートのような緻密膜等が挙げられる。初期状態（使用前の状態）の組立デバイスにおいて、空間形成用バルーン２０は、折り畳まれて収縮した状態で、後述する留置用バルーン２２内に収容される。
【００３３】
なお、空間形成用バルーン２０は、伸縮性を有する材料により構成されてもよい。伸縮性を有する材料としては、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。
【００３４】
このように構成される空間形成用バルーン２０の内部空間は、ルーメン３０と連通する。ルーメン３０を介して、空間形成用バルーン２０への拡張用流体の流入（導入）、及び空間形成用バルーン２０からの拡張用流体の排出が可能となっている。空間形成用バルーン２０内に拡張用流体が導入されることに伴って、空間形成用バルーン２０は拡張する。そして、十分に拡張した状態では、空間形成用バルーン２０は、図１において仮想線で示すように、例えば、略球形状を呈する。
【００３５】
なお、拡張状態の空間形成用バルーン２０の形状は、略球形状に限らず、側面視で楕円形状等でもよく、全体として丸みを帯びた形状であればよい。また、拡張状態の空間形成用バルーン２０の横断面形状は、円形（略円形を含む）に限らず、楕円形状であってもよい。
【００３６】
空間形成用バルーン２０に供給される拡張用流体は、特に限定されるものではなく、例えば、放射線（Ｘ線）造影剤や生理食塩水等が挙げられる。特に、Ｘ線造影剤は、Ｘ線撮影下に、空間形成用バルーン２０が骨内でどの程度拡張したかを造影することが可能であり、後の骨用充填材料Ｃの充填量を設定する観点からも有効である。
【００３７】
空間形成用バルーン２０の一部又は全体がＸ線造影性を有してもよい。例えば、空間形成用バルーン２０を構成する素材中にＸ線不透過材料を含んでもよく、あるいは、空間形成用バルーン２０の外表面にＸ線不透過材料からなる層を形成してもよい。Ｘ線不透過材料としては、例えば、金、白金、タングステン（タングステン系合金）等が挙げられる。
【００３８】
ハブ２７は、シャフト２６の基端に同軸状に連結された胴体部２７ａと、胴体部２７ａから斜めに突出した分岐部２７ｂとを有する。また、ハブ２７には、シャフト２６に形成されたルーメン３０と連通し、拡張用流体が流通可能な流路３１が設けられる。当該流路３１は、ハブ２７の胴体部２７ａ及び分岐部２７ｂに形成され、分岐部２７ｂの開口２７ｃに連通する。
【００３９】
分岐部２７ｂには、拡縮操作装置４６が接続可能である。拡縮操作装置４６は、ハブ２７（の流路３１）及びシャフト２６（のルーメン３０）を介して、空間形成用バルーン２０内に拡張用流体を供給し、又は空間形成用バルーン２０内から拡張用流体を排出するためのデバイスである。
【００４０】
拡縮操作装置４６は、例えば、シリンジ、インデフレータ等により構成され得る。拡縮操作装置４６がシリンジの場合、術者は、押し子（図示せず）を押し出す操作により拡張用流体をシリンジから流出させ、押し子から手を離す（又は押し子を引く）ことで拡張用流体を吸引する操作を行う。
【００４１】
拡縮操作装置４６は、空間形成用バルーン２０の供給量に対応して、骨用充填材料Ｃの充填量を示す（あるいは、拡張用流体の供給量そのものを示す）ように構成されるとよい。すなわち、空間形成用バルーン２０により形成される骨内の留置用空間８０の体積は、拡張用流体の供給量と略同量であるため、後に骨用充填材料Ｃを充填する際の指標とすることができる。例えば、拡縮操作装置４６は、シリンジの押し子の目盛りに骨用充填材料Ｃの充填量を併記し、拡張用流体を最も供給したときに押し子の進出位置を自動マーキングする構成とする。これにより、示された骨用充填材料Ｃの充填量に基づき、後に、骨用充填材料Ｃを精度よく充填することが可能となる。
【００４２】
次に、留置デバイス１２について主として図２を参照して説明する。留置デバイス１２は、留置用空間８０内に骨用充填材料Ｃを充填し、留置するためのデバイスである。留置デバイス１２は、シャフト２８と、シャフト２８の先端部に設けられた留置用バルーン２２と、シャフト２８の基端部に設けられたハブ２９（把持部）と、留置用バルーン２２及びシャフト２８に対して軸方向に移動可能に設けられたシース６２とを備える。
【００４３】
シャフト２８は、体外から治療対象の骨内に到達可能な長さを有する細長い直線状の管状部材である。シャフト２８は、骨用充填材料Ｃが流通可能なルーメン３２を有する。ルーメン３２は、シャフト２８を軸方向に貫通する。シャフト２８の内径（ルーメン３２の直径）は、例えば、２〜５ｍｍが望ましく、２．５〜４．５ｍｍがより望ましい。
【００４４】
シャフト２８は、治療対象の骨内に簡単にアプローチするため、適度の剛性を有する材料により構成される。このようなシャフト２８の構成材料は、例えば、上述したシャフト２６の構成材料として例示した材料から選択され得る。シャフト２８は可撓性を有していてもよい。
【００４５】
留置用バルーン２２は、ルーメン３２を介して骨用充填材料Ｃが導入されることに伴って留置用空間８０内で拡張可能であると共に、骨用充填材料Ｃの導入後、破れることによって骨用充填材料Ｃ（硬化した骨用充填材料Ｃ）を骨内に露出させるためのバルーンである。
【００４６】
図２において、収縮状態の留置用バルーン２２は、先端が閉じ、基端が開口した中空状であり、且つシャフト２８の軸方向に延在する。留置用バルーン２２の基端部は、シャフト２８の外周部に固定（接合）されている。具体的には、留置用バルーン２２は、基端部のみでシャフト２８の外周部に固定され、留置用バルーン２２の他の部分、すなわち基端部よりも先端側の部分はシャフト２８に固定されていない。従って、留置用バルーン２２のうち、シャフト２８に固定された基端よりも先端側の部分は、シャフト２８に対して変位可能である。留置用バルーン２２は、シャフト２８の先端側で軸方向の所定範囲を覆っており、これによりシャフト２８の先端面は、留置用バルーン２２の先端部近傍にまで達している。
【００４７】
本実施形態において、留置用バルーン２２は、空間形成用バルーン２０よりも柔軟に構成されており、拡張時には大きく伸びて（弾性変形して）薄肉となる。従って、留置用バルーン２２は、橈骨７０内で拡張した際には、留置用空間８０の形状に応じて適宜変形した３次元形状となる。留置用バルーン２２の構成材料は、特に限定されないが、ある程度の可撓性を有する材料により形成されることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。
【００４８】
留置用バルーン２２は、一部又は全体がＸ線造影性を有してもよい。例えば、留置用バルーン２２を構成する素材中にＸ線不透過材料を含んでもよく、あるいは、留置用バルーン２２の外表面にＸ線不透過材料からなる層を形成してもよい。Ｘ線不透過材料としては、例えば、金、白金、タングステン（タングステン系合金）等が挙げられる。
【００４９】
留置用バルーン２２の中空部は、シャフト２８に形成されたルーメン３２と連通する。ルーメン３２を介して骨用充填材料Ｃが留置用バルーン２２内へと流入可能となっている。留置用バルーン２２内に骨用充填材料Ｃが導入されることに伴って、留置用バルーン２２は拡張する。具体的には、骨用充填材料Ｃの導入に伴って、伸縮性を有する留置用バルーン２２は、弾性的に伸びてシース６２の先端側で膨らみ、例えば、拡張状態で球形状を呈する。なお、実際の骨用充填材料留置術においては、留置用バルーン２２は、先行する工程で形成された留置用空間８０の形状に応じた形状で拡張状態となる。
【００５０】
次に、シャフト２８の基端部に設けられるハブ２９について説明する。ハブ２９は、手技時に術者が把持して操作し易いように、シャフト２８よりも大径に形成されている。本実施形態において、ハブ２９は、シャフト２８に対して同軸状に連結した直線状の胴体部３８と、胴体部３８から分岐した分岐部４０とを有する。
【００５１】
また、ハブ２９の内部には、シャフト２８と同軸状に形成されると共にルーメン３２と連通するメイン通路４８と、分岐部４０に形成されると共にメイン通路４８を介してルーメン３２と連通する導入用通路５０とが設けられる。
【００５２】
分岐部４０の口部４０ａには、供給装置５２が接続可能である。供給装置５２は、ハブ２９（の導入用通路５０及びメイン通路４８）及びシャフト２８（のルーメン３２）を介して、留置用バルーン２２内に骨用充填材料Ｃを供給するためのデバイスである。
【００５３】
供給装置５２は、例えばシリンジによって構成され得る。供給装置５２の押子が術者により押出し操作されると、シリンジの先端開口から骨用充填材料Ｃが吐出される。吐出された骨用充填材料Ｃは、ハブ２９内の導入用通路５０、メイン通路４８、及びシャフト２８内のルーメン３２を介して、留置用バルーン２２内に導入及び充填される。この結果、留置用バルーン２２は拡張状態となる。
【００５４】
図２において、胴体部３８の基端外周面には、雄ネジ部３８ａが形成されている。当該雄ネジ部３８ａに螺合する雌ネジ部５４ａを有する案内部材５４が、胴体部３８の基端部に固定される。この案内部材５４は、メイン通路４８の軸心と一致する挿入孔５４ｂと、当該挿入孔５４ｂから基端方向に向かうにつれて内径が増大するテーパ状の案内孔５４ｃとを有する。ハブ２９の胴体部３８と案内部材５４との間には、開閉可能な貫通穴５７を有する弁体５６が設けられる。弁体５６は、マンドレル１４及び穿刺部材１６の挿入を許容及び案内する一方で、骨用充填材料Ｃの漏洩を防ぐ機能を有する。
【００５５】
シース６２は、シャフト２８及び留置用バルーン２２の外側に設けられると共にシャフト２８に対して軸方向に移動可能に設けられ、軸方向の位置に応じて留置用バルーン２２の拡張時の大きさを調整可能である。具体的には、シース６２は、直線状に延在する管状部材であり、その内部には軸方向に延在する収容ルーメン６２ａが設けられる。
【００５６】
収容ルーメン６２ａの直径（シース６２の内径）は、空間形成デバイス１１のシャフト２６よりも大きく、且つ、収縮状態の留置用バルーン２２の外径と略同じかそれより僅かに大きく設定される。シース６２は初期位置（図２に示す位置）で、先端が留置用バルーン２２の先端よりも先端側に位置する。すなわち、シース６２の初期位置で留置用バルーン２２はシース６２内に収容される。
【００５７】
シース６２の全長は、留置用バルーン２２をシース６２の内側に収容して治療対象の骨内に留置デバイス１２の先端部を挿入した際に、シース６２の基端部が体外に存在する長さに設定される。
【００５８】
シース６２には、使用者が把持してシース６２を操作するためのシース操作部６３が設けられる。図示例のシース操作部６３は、シース６２の基端から径方向外側に突出するフランジである。シース６２は、所定の後退限度位置までシャフト２８に対して後退移動することができる。本図示例では、ハブ２９の先端部にシース６２の基端部が当接することで、シース６２のそれ以上の後退移動が規制される。すなわち、ハブ２９の先端部が、シース６２の後退限度位置を規定するストッパとして機能する。
【００５９】
図２では、シース６２内に留置用バルーン２２の全体が収納されているが、図２の状態からシャフト２８及び留置用バルーン２２に対してシース６２を後退移動させると、留置用バルーン２２をシース６２の先端から露出させることができる。また、留置用バルーン２２に対するシース６２の位置によって、留置用バルーン２２の露出長さを調整することができる。
【００６０】
シース６２には、Ｘ線透視下でシース６２の先端位置を視認可能な造影部６４が設けられてもよい。このような造影部６４としては、例えば、図２に示すように、シース６２の先端部に設けられた造影マーカ６５が挙げられる。造影マーカ６５は、Ｘ線不透過性を有するため、Ｘ線透視下でシース６２の先端位置を容易に把握することができる。また造影部６４の他の例として、シース６２の構成材料中にＸ線不透過材料を配合し、シース６２全体が造影部６４として機能するように構成してもよい。
【００６１】
上記のように構成されるシース６２は、先端からの留置用バルーン２２の露出長さに応じて、留置用バルーン２２の拡張時の大きさ（拡張径）を調整することができる。例えば、図３Ａに示すように、留置用バルーン２２のシース６２からの露出長さが比較的短い場合、留置用バルーン２２の拡張時の大きさは、図３Ａにおいて仮想線で示すように比較的小さい。一方、図３Ｂに示すように、留置用バルーン２２のシース６２からの露出長さが比較的長い場合、留置用バルーン２２の拡張時の大きさは、図３Ｂにおいて仮想線で示すように比較的大きい。
【００６２】
図１に示すように、留置デバイス１２には、さらに、留置用バルーン２２の拡張時の大きさとの関係でシース６２の設定状態を示す設定表示部６６が設けられる。本実施形態において、設定表示部６６は、例えば、シース６２と協働して設定状態を示す目盛部６７で構成される。この場合、当該目盛部６７は、シャフト２８の外周面に軸方向の所定範囲にわたって設けられる。目盛部６７には、骨用充填材料Ｃの導入に伴って留置用バルーン２２が拡張する大きさ（予定される拡張径）を示す数字、記号等を付してもよい。これにより、目盛部６７は、留置用バルーン２２の拡張時の大きさ（拡張径）を示すことになる。具体的にはシース６２の位置（シース６２の基端位置）と目盛部６７との関係、すなわち、シース６２の基端位置が目盛部６７のどの位置を指しているのか（目盛部６７のどの位置にあるのか）を見ることで、留置用バルーン２２の拡張時の大きさを知ることができる。
【００６３】
次に、図１に示すマンドレル１４について説明する。マンドレル１４は、ルーメン３２及び留置用バルーン２２内に挿入可能であると共に、拡張状態の留置用バルーン２２の内面に先端部１５が当接可能である。マンドレル１４は、留置用バルーン２２内に骨用充填材料Ｃが導入された後、骨用充填材料Ｃに、留置用バルーン２２の遠位端部分２２ａの内面に到達する（あるいは略到達する）直線状の空洞部８４（図７Ｂ参照）を形成するために使用される。
【００６４】
本図示例のマンドレル１４は、細長い直線状に形成された棒部材である。マンドレル１４の外径は、シャフト２８の内径（ルーメン３２の直径）、ハブ２９のメイン通路４８の直径及び案内部材５４の挿入孔５４ｂの直径よりも小さい。また、マンドレル１４の長さは、留置デバイス１２よりも長い。
【００６５】
マンドレル１４は、留置用バルーン２２に対するマンドレル１４の相対位置を認識することが容易となるように、Ｘ線造影性を有する材料により構成されことが好ましい。また、マンドレル１４の先端部１５は、拡張状態の留置用バルーン２２に接触しても割れないように、隅角部が丸く形成されているとよい。マンドレル１４の基端部には、マンドレル１４の進出操作を容易に行うため、マンドレル１４よりも大径の操作部６０が取り付けられることが好ましい。
【００６６】
なお、マンドレル１４の外周面には、硬化した骨用充填材料Ｃに対して相対移動を容易とする潤滑剤５９が塗布されていてもよい。潤滑剤５９としては、例えばシリコンオイル等が挙げられる。
【００６７】
穿刺部材１６は、骨用充填材料Ｃが充填された留置用バルーン２２を内側から穿刺するために使用される。従って、穿刺部材１６は、骨用充填材料Ｃ内に形成された空洞部８４（図７Ｂ参照）に挿入可能であると共に、拡張状態の留置用バルーン２２の一部を破るように物理的作用を及ぼす作用部材として機能する。
【００６８】
具体的には、穿刺部材１６は、マンドレル１４と同様に、細長い直線状に形成され、先端部に鋭利な針先１７を有する。穿刺部材１６の外径は、マンドレル１４の外径と略同じか、若干だけ小さい。穿刺部材１６の針先１７は、留置デバイス１２の先端方向に移動して、拡張状態の留置用バルーン２２に接触することで、留置用バルーン２２を簡単に割ることができる。なお、骨用充填材料Ｃに対する穿刺部材１６の摺動性を高める（骨用充填材料Ｃに対する摺動抵抗を低下させる）ために、穿刺部材１６の外周面には潤滑剤６１が塗布されていてもよい。このような潤滑剤６１としては、例えばシリコンオイル等が挙げられる。
【００６９】
マンドレル１４や穿刺部材１６の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えばステンレス鋼等の金属材等により構成されるとよい。また、穿刺部材１６も、Ｘ線造影性を有していることが好ましい。これにより、穿刺部材１６の進出操作時に、針先１７が留置用バルーン２２に達して、留置用バルーン２２を割ったことを認識することができる。
【００７０】
本実施形態に係る骨治療システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００７１】
先ず、骨治療システム１０の理解の容易化のために、骨治療の一例として、橈骨遠位端骨折を例に挙げ、骨用充填材料Ｃの留置による橈骨遠位端骨折の治療の概要を説明する。図４Ａに示すように、人体は、肘よりも遠位側の上肢の骨として、親指寄りに位置する橈骨７０と、小指寄りに位置する尺骨７２とを有する。橈骨７０は、胴体部７０ａと、この胴体部７０ａの両端側に胴体部７０ａよりも太い遠位端部７０ｂ及び近位端部（図示せず）を備えている。橈骨７０の骨粗鬆症は、骨の外周面側の緻密質７４に対し内側の海綿質７６の骨組織が失われ骨密度が低下した状態となることである。
【００７２】
橈骨遠位端骨折は、衝撃等を受けて、胴体部７０ａと遠位端部７０ｂの連結部分の緻密質７４が破壊（分断又は亀裂等）することで生じる。具体的な骨折状態としては、胴体部７０ａに対し分断した遠位端部７０ｂが位置ずれする閉鎖骨折（コレース骨折も含む）や開放骨折、又は遠位端部７０ｂ内に胴体部７０ａがめり込む嵌入骨折等が挙げられる。
【００７３】
橈骨遠位端骨折の治療では、図４Ｂに示すように、胴体部７０ａに対しずれてしまった遠位端部７０ｂの位置を元に戻す整復作業を行う。これにより、胴体部７０ａと遠位端部７０ｂは、相互に正常な位置に配置される（以下、整復後状態という）。
【００７４】
この整復後状態で、胴体部７０ａと遠位端部７０ｂの位置を維持して、骨治療システム１０を使用し、図４Ｃに示すように骨用充填材料Ｃを留置する骨用充填材料留置術を実施する。
【００７５】
骨用充填材料Ｃの留置後は、手首をギプス等により固定して、その固定状態を所定期間継続する。この期間中に、骨用充填材料Ｃは、図４Ｄのように橈骨７０内の留置箇所周辺の骨に容易且つ確実に結合して吸収される。吸収された骨用充填材料Ｃは、徐々に自家骨に置換されていき、橈骨７０内を増強すると共に、胴体部７０ａと遠位端部７０ｂを接合する。この骨用充填材料Ｃを留置する治療では、骨折箇所の周辺組織への影響が低減され、金属製のプレートやビス等を用いて骨折箇所を固定する従来の治療法より安全に治療することができる。
【００７６】
次に、骨治療システム１０を用いて行う骨用充填材料留置術について、具体的に説明する。骨用充填材料留置術は、図４Ｂに示したように、術者が橈骨７０の骨折箇所を整復し、胴体部７０ａと遠位端部７０ｂを正常な位置関係としてから行う。なお、骨用充填材料留置術の実施中は、橈骨７０の骨折箇所の状態をＸ線撮影画像でリアルタイムに確認する。
【００７７】
骨用充填材料留置術では、図５Ａに示すように、先ず整復後状態を保持して橈骨７０の緻密質７４に対し、ドリル等により空間形成デバイス１１を挿入可能な孔７８を形成した後、空間形成デバイス１１の先端部を孔７８に挿入していく。この際、空間形成用バルーン２０は収縮状態となっており、空間形成デバイス１１の先端部は橈骨７０内に容易に挿入される。
【００７８】
橈骨７０の内部は、骨粗鬆症により海綿質７６が脆いことで、空間形成デバイス１１の挿入を比較的容易に許容する。空間形成デバイス１１は、例えば、骨折によりヒビが形成された箇所に沿って進出がなされると、橈骨７０内にさらに容易に挿入される。なお、橈骨７０に対する空間形成デバイス１１の挿入方向は、特に限定されるものではなく、骨折状況に応じて適宜設定してよい。
【００７９】
次に、空間形成デバイス１１の先端部を橈骨７０の奥（孔７８と反対側の緻密質）まで挿入する。そして、図５Ｂのように、空間形成用バルーン２０の拡張を行う。具体的には、ハブ２７に拡縮操作装置４６を接続し（図１参照）、当該拡縮操作装置４６を操作して、ルーメン３０を介して拡張用流体を空間形成用バルーン２０内に導入し、空間形成用バルーン２０を骨内で拡張させる。
【００８０】
このとき、空間形成用バルーン２０は、脆くなっている海綿質７６を破砕しながら橈骨７０内で拡張する。これにより、橈骨７０の内部には、空間形成用バルーン２０の拡張量（体積）に応じた留置用空間８０が形成される。留置用空間８０を形成したら、空間形成用バルーン２０内から拡張用流体を排出することにより、図５Ｃのように、空間形成用バルーン２０を収縮させる。空間形成用バルーン２０の収縮後、空間形成デバイス１１を橈骨７０の内部から引き抜く。
【００８１】
次に、留置デバイス１２を使用する手技を行う。具体的には、図６Ａに示すように、シース６２の収容ルーメン６２ａにシャフト２８及び留置用バルーン２２を収容した状態で、橈骨７０に向けて留置デバイス１２を進出させ、留置デバイス１２の先端部を孔７８に挿入する。この際、シース６２により留置用バルーン２２を覆った状態で留置デバイス１２の先端部を橈骨７０内に挿入することで、留置用バルーン２２の損傷を回避することができる。
【００８２】
留置デバイス１２の先端部を留置用空間８０内に挿入したら、シース操作部６３（図２参照）を基端方向に引っ張ることによりシース６２をシャフト２８に対して後退移動させ、図６Ｂに示すように、収縮状態の留置用バルーン２２をシース６２の先端から留置用空間８０内に露出させる。この場合、留置用空間８０の大きさに応じて、留置用バルーン２２のシース６２からの露出長さを適切に設定する必要がある。留置用バルーン２２は、シース６２の先端から露出した部分（シース６２に覆われていない部分）が、骨用充填材料Ｃの導入に伴って拡張するからである。
【００８３】
そこで、シャフト２８及び留置用バルーン２２に対してシース６２を軸方向に後退移動させ、拡張時に留置用バルーン２２が所望の拡張径となるようにシース６２の位置を設定する。この場合、留置デバイス１２には、目盛部６７（図１参照）で構成された設定表示部６６が設けられるため、シース６２の位置を容易且つ適切に設定することができる。すなわち、目盛部６７を参照しながらシース６２を軸方向に移動させることで、これから拡張させる留置用バルーン２２の拡張径を容易に設定することができる。
【００８４】
次に、図６Ｃに示すように、橈骨７０内で留置用バルーン２２の拡張を行う。具体的には、ハブ２９に設けられた分岐部４０に供給装置５２を接続し（図２参照）、当該供給装置５２を操作して、ハブ２９及びルーメン３２を介して未硬化状態（液体状）の骨用充填材料Ｃを留置用バルーン２２内に導入し、空間形成用バルーン２０を留置用空間８０内で拡張させる。なお、ハブ２９には弁体５６（図２参照）が設けられるため、ハブ２９の基端側から骨用充填材料Ｃが漏れ出ることはない。
【００８５】
以下の説明において、骨用充填材料Ｃについて、硬化する前（未硬化状態）と硬化した後（硬化状態）とを区別して説明する場合には、未硬化状態の骨用充填材料Ｃについて参照符号Ｃ１を使用し、硬化状態（少なくとも体液で崩壊しない程度の硬化状態又はそれ以上に硬化した状態）の骨用充填材料Ｃについて参照符号Ｃ２を使用する。
【００８６】
なお、ルーメン３２を介して空間形成用バルーン２０内へと骨用充填材料Ｃを供給する際、ルーメン３２の直径よりも細いエア抜きチューブ８２（図６Ｂ参照）を留置デバイス１２内に挿入し、当該エア抜きチューブ８２を利用してルーメン３２内及び収縮状態の留置用バルーン２２内の空気を留置デバイス１２の外部へと排出してもよい。このとき、エア抜きチューブ８２の先端開口を閉じない範囲で、エア抜きチューブ８２の先端部をできるだけ留置用バルーン２２の先端部の近くに配置することにより、骨用充填材料Ｃ内に混入する空気の量を少なくすることができる。
【００８７】
図６Ｃに示すように、留置用バルーン２２は、骨用充填材料Ｃ１が内側に充填されることにより、シャフト２８の先端において留置用空間８０の形状に対応して拡張する。留置用バルーン２２の拡張量は、留置用空間８０の体積に略一致するか、あるいは若干小さくなる程度に設定されるとよい。これにより、硬化した骨用充填材料Ｃ２と橈骨７０の内面との間で留置用バルーン２２が強く圧迫されることが防止される。よって、留置用バルーン２２の回収を円滑に行うことができる。
【００８８】
留置用バルーン２２の拡張後は、図７Ａに示すように、骨用充填材料Ｃが硬化する前に、留置デバイス１２にマンドレル１４を挿入する。この場合、具体的には、ハブ２９の基端に設けられた案内部材５４（図１及び図２参照）からマンドレル１４を挿入する。そして、マンドレル１４を留置デバイス１２に対して前進させ、ハブ２９内（メイン通路４８）及びシャフト２８内（ルーメン３２）を介して、マンドレル１４の先端部１５を留置用バルーン２２内に挿入する。骨用充填材料Ｃは未硬化状態であるため、マンドレル１４は骨用充填材料Ｃ内を容易に前進することができる。
【００８９】
そして、図７Ａのように、マンドレル１４の先端部１５が留置用バルーン２２の内面（遠位端部分２２ａの内面）に当接する位置までマンドレル１４を前進させたところで、マンドレル１４を停止させる。マンドレル１４は、Ｘ線造影下で先端部１５の位置が確認されることで、留置用バルーン２２に対し不必要に押し出されることがないため、骨用充填材料Ｃが硬化する前に留置用バルーン２２が破裂することを防止できる。
【００９０】
マンドレル１４を留置デバイス１２に挿入するタイミングは、特に限定されるものではなく、例えば、骨用充填材料Ｃを充填する前に予め挿入しておいてもよく、骨用充填材料Ｃの充填中に挿入してもよい。これにより、骨用充填材料Ｃの充填後にマンドレル１４を挿入した際に骨用充填材料Ｃの液圧が高まることを抑えることができる。
【００９１】
マンドレル１４の挿入後は、所定時間（例えば、５分〜１５分程度）待機することにより骨用充填材料Ｃを硬化させる。骨用充填材料Ｃは、例えば、ＣＰＣであれば、１０分前後で体液で容易に崩壊しない程度に硬化するため、患者にとって大きな負担とはならない。
【００９２】
所定時間経過後、硬化状態の骨用充填材料Ｃ２からマンドレル１４を引き抜く操作を行う。直線状に形成されたマンドレル１４は、骨用充填材料Ｃ２に引っ掛かる等の不都合がなく、留置デバイス１２の軸方向に沿って円滑に引き抜くことができる。
【００９３】
マンドレル１４を引き抜くと、図７Ｂに示すように、硬化状態の骨用充填材料Ｃ２の内部には空洞部８４が形成される。空洞部８４は、留置用バルーン２２の遠位端部分２２ａの内面から、直線状に延在し、ハブ２９の基端に設けられた弁体５６（図２参照）まで達している。なお、図７Ａでは、先端部１５が留置用バルーン２２の内面に当接する位置までマンドレル１４を進めたが、留置用バルーン２２の内面に相当に薄い骨用充填材料Ｃが膜状に残る程度であれば、先端部１５が留置用バルーン２２の内面に当接しなくてもよく、先端部１５が当該内面に近接する位置でマンドレル１４を停止してもよい。膜状の骨用充填材料Ｃであれば、硬化状態であっても、後に使用する穿刺部材１６が貫通可能であり、留置用バルーン２２を穿刺可能である。
【００９４】
マンドレル１４を引き抜いたら、次に、図７Ｃに示すように、骨用充填材料Ｃ内に形成された空洞部８４を利用して、留置デバイス１２内に穿刺部材１６を挿入し、留置用バルーン２２を内側から穿刺する操作を実施する。具体的には、ハブ２９の基端に設けられた案内部材５４（図１及び図２参照）から穿刺部材１６を挿入する。空洞部８４は、留置用バルーン２２の内面（あるいは当該内面に近接する位置）まで直線状に形成されている。このため、術者は、空洞部８４に沿って穿刺部材１６を円滑に進出操作し、空洞部８４に対向する留置用バルーン２２の略正中位置に針先１７を接触させ、留置用バルーン２２を内側から穿刺することができる。
【００９５】
穿刺部材１６によって留置用バルーン２２を穿刺すると、留置用バルーン２２は破裂する。この場合、具体的には、図７Ｃのように、留置用バルーン２２は、留置用空間８０の奥側（穿刺箇所）から裂け始める。なお、図７Ｃは、留置用バルーン２２の破裂開始直後の状態を示している。針先１７は、拡張状態の留置用バルーン２２の中で最も伸びている部分を刺すことになり、積極的に破裂が促される。これにより、硬化状態の骨用充填材料Ｃ２が留置用空間８０内に露出される。
【００９６】
伸縮性を有する留置用バルーン２２は、留置デバイス１２の先端側（遠位側）から割れることで、図８Ａに示すように、割れた膜部分（破裂片２２ｂ）がシャフト２８に固定された基端部側に移動するように作用する。すなわち、破裂片２２ｂは、骨用充填材料Ｃ２の外周面と留置用空間８０を形成する骨の内周面との間を移動して、シャフト２８側に近づくことになり、骨用充填材料Ｃ２を積極的に露出させる。
【００９７】
骨用充填材料Ｃ２を露出した後は、穿刺部材１６を空洞部８４から引き抜き、さらに図８Ｂに示すように、留置デバイス１２を橈骨７０内から引き抜く。これにより、橈骨７０の留置用空間８０には、硬化状態の骨用充填材料Ｃ２が留置される。なお、留置用バルーン２２がＸ線造影性を有する場合、破裂後の留置用バルーン２２を橈骨７０内から確実に除去できたか否かを容易に確認することができる。
【００９８】
硬化状態の骨用充填材料Ｃ２は、橈骨７０内周辺の骨に吸収され、その後徐々に自家骨に置換されていく。その結果、橈骨７０は、胴体部７０ａと遠位端部７０ｂの接合がなされる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態に係る骨治療システム１０によれば、骨用充填材料Ｃの導入後、骨用充填材料Ｃが硬化したら留置用バルーン２２を破って骨用充填材料Ｃを比較的短時間で骨内に露出させることができるため、骨用充填材料Ｃの硬化不良を抑制し、治療期間の短縮化を図ることができる。また、注入時に体液と接触すると崩壊や硬化不良が起こりやすい骨用充填材料Ｃを、体液の影響を抑え、より確実に硬化した状態で骨内に留置することができ、これにより、骨折部位の強度向上と治療効果を高めることができる。また、シャフト２８に対するシース６２の軸方向の位置を変えることによって留置用バルーン２２の拡張時の大きさ（拡張径）を調整することができるため、多様な症例に対応することができる。例えば、比較的小さい骨の治療を治療対象とする場合には、小さい拡張径に対応する位置にシース６２を設定し（図３Ａ参照）、比較的大きい骨を治療対象とする場合には、大きい拡張径に対応する位置にシース６２を設定する（図３Ｂ参照）。これにより、１つの留置用バルーン２２で多様な大きさの治療対象を処置できる。
【０１００】
特に、本実施形態の場合、留置用バルーン２２は、シャフト２８の先端部外側を覆うと共に、基端がシャフト２８に固定され、基端よりも先端側の部分が前記シャフト２８に対して変位可能である。この構成によれば、留置用バルーン２２のうちシース６２の先端開口から露出した部分が拡張可能である。従って、簡易な構造で、シース６２の位置に応じて留置用バルーン２２の拡張径を調整することができる。
【０１０１】
また、本実施形態の場合、留置用バルーン２２の拡張時の大きさとの関係で前記シース６２の設定状態を示す設定表示部６６（図１参照）が設けられる。この構成により、設定表示部６６を参照することで、留置用バルーン２２の拡張径を容易に設定できると共に、設定した拡張径の確認を容易に行うことができる。しかも、設定表示部６６は、シース６２と協働して設定状態を示す目盛部６７により構成されるため、留置用バルーン２２の拡張径の設定及び確認を一層容易に行うことができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態の場合、Ｘ線透視下でシース６２の先端位置を視認可能な造影部６４が設けられるため、骨内でのシース６２の先端位置を参照することで、留置用バルーン２２の拡張径の設定・調整を精度よく行うことができる。
【０１０３】
本実施形態の骨治療システム１０は、留置デバイス１２に挿入可能なマンドレル１４を備えるため、留置デバイス１２に注入された骨用充填材料Ｃ内に、留置用バルーン２２の内面に到達する空洞部８４を形成することができる。従って、形成された空洞部８４を利用して、留置用バルーン２２の一部を容易に破ることができる。
【０１０４】
この場合、本実施形態では、マンドレル１４のうち、少なくともルーメン３２及び留置用バルーン２２内に挿入される部分は、直線状に構成される。このようなマンドレル１４を用いることにより、留置用バルーン２２内に導入された骨用充填材料Ｃ内に、シャフト２８と同軸に直線状の空洞部８４を形成することができる。従って、当該空洞部８４を利用して、拡張状態の留置用バルーン２２の遠位端部分２２ａを破ることができ、これにより留置用バルーン２２を骨内から容易に回収することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る骨治療システム１０の場合、拡張状態の留置用バルーン２２の一部を破るように物理的作用を及ぼす作用部材として、留置用バルーン２２を穿刺する穿刺部材１６を備える。この構成により、空洞部８４を介して作用部材である穿刺部材１６の先端部を留置用バルーン２２の内面まで到達させ、該留置用バルーン２２の一部を容易に破ることができる。特に、穿刺部材１６の先端部は、針先１７であるため、留置用バルーン２２の壁を容易に貫通し、破裂させることで、簡単且つ迅速に骨用充填材料Ｃを骨内に露出させることができる。
【０１０６】
次に、上述した骨治療システム１０に関連して、いくつかの変形例を以下に説明する。
【０１０７】
穿刺部材１６により留置用バルーン２２を穿刺して破裂させることに代えて、図９Ａに示すように、骨用充填材料Ｃ内に空洞部８４を形成した後に、空洞部８４に溶解液８６を流して、留置用バルーン２２を破裂させてもよい。すなわち、当該溶解液８６により留置用バルーン２２の一部（留置用バルーン２２のうち空洞部８４の存在によって露出した部分）を溶かし、これにより留置用バルーン２２を破裂させてもよい。なお、図９Ａでは、溶解液８６が留置用バルーン２２の内面の近傍まで到達した状態を示している。
【０１０８】
溶解液８６としては、留置用バルーン２２の構成材料にもよるが、例えば留置用バルーン２２がスチレン系エラストマーであれば、ダイズ油やリピオドール（登録商標）等が挙げられる。
【０１０９】
このように、留置用バルーン２２の一部を破って破裂させるための構成は、特に限定されるものではく、種々の構成を採用し得る。例えば、上述した穿刺部材１６に代わる作用部材として、先端部に加熱部を備えたデバイスを空洞部８４に挿入し、当該加熱部により留置用バルーン２２の一部を切り、破裂させてもよい。あるいは、他の作用部材として、先端部に鋏機構を備えたデバイスを空洞部８４に挿入し、当該鋏機構により留置用バルーン２２の一部を切り、破裂させてもよい。
【０１１０】
上述したマンドレル１４及び穿刺部材１６に代えて、図９Ｂに示す変形例に係るマンドレル１４ａ及び穿刺部材１６ａを用いて、留置用バルーン２２の一部を破り、留置用バルーン２２を破裂させてもよい。マンドレル１４ａは、軸方向に沿って貫通路９０を有する管状体に構成される。穿刺部材１６ａは、マンドレル１４ａの貫通路９０に挿通可能である。このため、骨用充填材料Ｃの硬化後に、留置デバイス１２からマンドレル１４ａを抜去することなく、穿刺部材１６ａを進出させて留置用バルーン２２の一部（遠位端部分２２ａ）を直ぐに穿刺することができる。
【０１１１】
なお、マンドレル１４ａは、種々の効果を得ることができ、例えば、骨用充填材料Ｃの充填前にマンドレル１４ａを挿入しておけば、骨用充填材料Ｃの充填時に、貫通路９０を介してルーメン３２内の空気を排出することができる。
【０１１２】
図１０Ａに示す第１変形例に係る留置用バルーン９２のように、拡張状態での肉厚は、部位によって異なってもよい。図１０Ａでは、拡張状態における留置用バルーン９２の遠位端部分９２ａ（シャフト２８から最も離間した部分）が薄肉に形成され、シャフト２８と近接する箇所９２ｂが厚肉に形成されている。このように拡張状態における留置用バルーン９２の肉厚を変えることで、留置用バルーン９２の破裂や留置用バルーン９２の回収を一層容易に行うことができる。
【０１１３】
すなわち、穿刺部材１６は、留置用バルーン９２の薄肉の箇所（遠位端部分９２ａ）を刺すことになり、留置用バルーン９２の破裂が促される。また、割れた留置用バルーン９２は、厚肉の箇所９２ｂ（基端部）が高い弾性力で引き込むため、破裂片を基端側に容易に移動させることができる。
【０１１４】
図１０Ｂに示す第２変形例に係る留置用バルーン９４のように、外周面及び内周面に潤滑剤塗布層９６、９８が設けられてもよい。外周面側の潤滑剤塗布層９６は、骨に対して留置用バルーン９４を滑らせるものであり、内周面側の潤滑剤塗布層９８は、硬化状態の骨用充填材料Ｃに対して留置用バルーン９４を滑らせるものである。潤滑剤塗布層９６、９８は、留置用バルーン９４が割れた際に、留置用バルーン９４の基端側への移動を促進し、留置用バルーン９４の回収を一層確実に実施することができる。なお、潤滑剤は、留置用バルーン９４の外周面又は内周面のいずれか一方だけに塗布してもよい。
【０１１５】
上述した実施形態では、骨用充填材料Ｃが硬化状態となってから、すなわち体液で崩壊しない程度に硬化した状態となった以降に留置用バルーン２２を骨内で破裂させたが、骨用充填材料Ｃが体液で崩壊しない程度に硬化するよりも前に留置用バルーン２２を骨内で破裂させてもよい。この方法によっても、バルーンを使わずに骨用充填材料Ｃを骨内に導入した場合と比べて、高い治療効果が得られる。
【０１１６】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…骨治療システム                １１…空間形成デバイス
１２…留置デバイス                  １４、１４ａ…マンドレル
１６、１６ａ…穿刺部材              ２０…空間形成用バルーン
２２、９２、９４…留置用バルーン    ２６、２８…シャフト
３０、３２…ルーメン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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