(57)【要約】【課題】空港管制に用いられる機械回転式のレーダ空中線装置に関して、各航空機に対する離発着の管制指示において高精度な目標検出が困難である。【解決手段】複数の空中線装置から複数の空中線装置のビーム方向に関する情報を取得する空中線方位情報発生回路と、ビーム方向に関する情報からビーム方向の角度差をそれぞれ算出する空中線回転算出回路と、ビーム方向の角度差が所定の範囲内となるように複数の空中線装置の回転を制御する空中線回転制御情報発生回路と、複数のレーダ空中線装置間の距離を補正して複数の空中線装置が検出した目標検出情報をそれぞれ表示する目標情報補正回路を含む。【選択図】      図１
2015190775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空中線装置から、前記複数の空中線装置のビーム方向に関する情報を取得する空中線方位情報発生回路と、
前記ビーム方向に関する情報から、前記ビーム方向の角度差をそれぞれ算出する空中線回転算出回路と、
前記ビーム方向の角度差が所定の範囲内となるように前記複数の空中線装置の回転を制御する空中線回転制御情報発生回路と、
前記複数の空中線装置間の距離を補正して、前記複数の空中線装置が検出した目標検出情報をそれぞれ表示する目標情報補正回路と、
を含むレーダ空中線制御装置。
【請求項２】
前記目標情報補正回路は、一の空中線装置の位置を基準として他の空中線装置の位置ずれを算出し、該他の空中線装置に関する目標検出情報に該位置ずれに対する補正処理をおこなう
請求項１に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項３】
機械回転式の空中線装置の駆動に用いられる空中線駆動電力発生回路をさらに含み、
前記空中線駆動電力発生回路は、前記回転制御情報に基づいた周波数で前記機械回転式の空中線装置を駆動する電力を発生する
請求項１または２に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項４】
前記複数の空中線装置は、互いに異なる地点に配置されている
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項５】
前記空中線回転制御情報発生回路は、前記角度差を３６０／Ｎ度（Ｎは空中線装置の数）に設定する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項６】
前記目標情報補正回路は、前記目標検出情報を４／Ｎ秒毎に入力する
請求項５に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項７】
単独の空中線装置で測定する単段モードと、複数台の空中線装置で測定する多段モードと、を切り替える測定モード切替回路をさらに含み、
前記測定モード切替回路は、管制装置からの指示をうけて前記切り替える制御を前記空中線回転制御情報発生回路に行う
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項８】
前記目標検出情報の分配をおこなう目標情報分配回路と、
前記目標情報補正回路とは異なる目標情報補正回路
をさらに含み、
一の前記目標情報補正回路は、一の空中線装置の位置を基準として他の空中線装置の位置ずれを算出し、該他の空中線装置に関する目標検出情報に該位置ずれに対する補正処理をおこない、
他の前記目標情報補正回路は、他の空中線装置の位置を基準として一の空中線装置の位置ずれを算出し、該一の空中線装置に関する目標検出情報に該位置ずれに対する補正処理をおこなう
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレーダ空中線制御装置。
【請求項９】
複数の空中線装置から、前記複数のレーダ空中線装置のビーム方向に関する情報を取得し、
前記ビーム方向に関する情報から、前記ビーム方向の角度差をそれぞれ算出し、
前記ビーム方向の角度差が所定の範囲内となるように前記複数の空中線装置の回転を制御し、
前記複数の空中線装置間の距離を補正して、前記複数の空中線装置が検出した目標検出情報をそれぞれ表示する
レーダ空中線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ空中線制御装置およびレーダ空中線制御方法に関し、特に、空港管制に用いられる機械回転式のレーダ空中線装置に用いられるレーダ空中線制御装置およびレーダ空中線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港に設置される航空管制用途のレーダ空中線装置は、一般的に機械回転式を使用しており、３６０度を約４秒かけて１回転する速度で半径約８０ＮＭ（Ｎａｕｔｉｃａｌ  Ｍｉｌｅ：海里）の空域内に存在する各航空機に対してパルス状の電波を出力する。併せて、レーダ空中線装置は、その反射波を検知して、空域内の航空機の位置（レーダからの距離および方位）を割り出す。そして、航空機の目標検出情報が、空港の管制装置に提供される。なお、空港の管制官は、そのレーダからの目標検出情報を基に、各航空機に対して指示を出し、航空機の空港への離発着の管制をおこなう。このようなレーダ空中線装置が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の関連するレーダ空中線装置は、１台の機械回転式空中線装置を用いて航空機の検出をおこない、その目標検出情報を管制装置へ出力している。空港の航空管制用のレーダ空中線の回転速度は、上述のとおり１回転４秒であるため、４秒毎に更新される目標検出情報が航空管制に用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１９７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この関連するレーダ空中線装置には次のような問題があった。第１の問題は、管制装置に提供される航空機の目標検出情報の更新は空中線の回転数に依存しており、４秒間隔の情報更新の速度では、必要な管制指示が所定時間内に終わらなかった。その結果、管制混雑による離発着の遅延が発生していた。
【０００６】
第２の問題は、レーダ空中線装置にて航空機の反射信号の欠落（以後、コーストと呼ぶ場合がある）があった場合、その航空機の情報を再度得るためには、４秒間待たなければならなかった。これは、この時間帯においては、空域内の航空機の位置が把握できないこと指す。そのため、管制官は各航空機への的確な指示を所定時間内に出せなくなり、管制官の精神的負担が増大するだけでなく、空港の円滑な航空管制が滞る。このように、各航空機に対する離発着の管制指示において悪影響が出ていた。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題である、機械回転式の空中線装置を用いると、目標検出時間間隔に制限があるため、高精度な目標検出が困難である、という課題を解決するレーダ空中線制御装置およびレーダ空中線制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレーダ空中線制御装置は、複数の空中線装置から複数の空中線装置のビーム方向に関する情報を取得する空中線方位情報発生回路と、ビーム方向に関する情報からビーム方向の角度差をそれぞれ算出する空中線回転算出回路と、ビーム方向の角度差が所定の範囲内となるように複数の空中線装置の回転を制御する空中線回転制御情報発生回路と、複数の空中線装置間の距離を補正して複数の空中線装置が検出した目標検出情報をそれぞれ表示する目標情報補正回路を含む。
【０００９】
本発明のレーダ空中線制御方法は、複数の空中線装置から複数の空中線装置のビーム方向に関する情報を取得し、ビーム方向に関する情報からビーム方向の角度差をそれぞれ算出し、ビーム方向の角度差が所定の範囲内となるように複数の空中線装置の回転を制御し、複数の空中線装置間の距離を補正して複数の空中線装置が検出した目標検出情報をそれぞれ表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のレーダ空中線制御装置およびレーダ空中線制御方法によれば、機械回転式の空中線装置を用いる場合であっても、高精度な目標検出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】空中線回転制御情報に含まれる情報を説明するためのビットマップである。
【図３】空中線装置間のビーム角度差の制御を説明するための図であり、（ａ）は一方の空中線装置が送受信する場合、（ｂ）は他方の空中線装置が送受信する場合、である。
【図４】目標検出情報の出力タイミングを説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るレーダ空中線制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るレーダ空中線制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号をつけ、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置１００の構成を示すブロック図である。Ｎ台（Ｎは自然数）の空中線装置からの信号を入力して空中線の方位情報を生成して出力する空中線方位情報発生回路３１および３２と、方位情報を入力して空中線間の角度差を検出し角度差に関する情報を生成して出力する空中線回転算出回路５０がある。本実施形態では、Ｎ＝２の場合について説明する。そして、角度差に関する情報を入力して空中線が所定の角度を保持して回転するための回転制御情報を生成して出力する空中線回転制御情報発生回路６０と、２つの目標検出情報を入力して各々の目標検出情報に補正処理を行って出力する目標情報補正回路７１がある。さらに、回転制御情報を入力して、機械回転式の空中線装置を駆動する電力の周波数および出力を制御する空中線駆動電力発生回路４１および４２がある。続いて、本実施形態に係るレーダ空中線制御装置の動作について説明する。
【００１４】
（動作）
空中線方位情報発生回路３１は、空中線装置１１から出力される空中線回転信号Ａ１を入力し、空中線装置１１のビームが向いている方位および回転速度を検出する。ここで、空中線回転信号Ａ１は、空中線装置１１のビームが磁北を向いたときに出力するノース信号および空中線装置１１が回転する毎に出力する回転角信号である。そして、空中線方位情報発生回路３１は、これらの情報を空中線方位情報Ｂ１として生成し、空中線回転算出回路５０に出力する。同様に、空中線方位情報発生回路３２は、空中線装置１２から出力される空中線回転信号Ａ２を入力し、空中線装置１２のビームが向いている方位および回転速度を検出する。ここで、空中線回転信号Ａ２は、空中線装置１２のビームが磁北を向いたときに出力するノース信号および空中線装置１２が回転する毎に出力する回転角信号である。そして、空中線方位情報発生回路３２は、これらの情報を空中線方位情報Ｂ２として生成し、空中線回転算出回路５０に出力する。
【００１５】
次に、空中線回転算出回路５０は、空中線方位情報Ｂ１およびＢ２から、空中線装置１１のビームと空中線装置１２のビームの角度差を検出する。そして、空中線回転算出回路５０は、両空中線のビ−ム方位情報Ｃ、回転速度情報Ｄおよびビーム角度差情報Ｅを生成し、空中線回転制御情報発生回路６０に出力する。
【００１６】
空中線回転制御情報発生回路６０は、入力された両空中線装置のビ−ム方位情報Ｃ、回転速度情報Ｄおよびビーム角度差情報Ｅから、空中線装置１１および１２に対する空中線回転制御情報Ｆ１およびＦ２を生成する。ここで、本実施形態では、４秒回転で１回転する２台の空中線を制御対象とし、各空中線のビーム間の角度差が１８０度となるよう、各空中線の回転速度を制御することを考える。仮に、４台の空中線装置に対して制御する場合には、空中線回転制御情報発生回路６０は、各空中線装置を１秒の時間差（角度差では９０度に相当）を生じるように制御する。
【００１７】
まず、空中線回転制御情報発生回路６０は、ビ−ム方位情報Ｃを使って、空中線装置１１および１２の各々が現在向いているビーム方向を検知し、ビーム角度差情報Ｅを使って両空中線のビーム方向における現在の角度差を検知する。
【００１８】
両空中線装置のビーム方向を１８０度の角度差をつける制御は、両空中線回転速度の調整をおこなうことで実現する。例えば、機械回転式の空中線装置においては、その回転速度は、駆動電力の電源周波数に依存する。従って、空中線回転制御情報発生回路６０は、空中線装置１１および１２の駆動電力の電源周波数に関する情報を含む空中線回転制御情報Ｆ１およびＦ２を生成し、空中線駆動電力発生回路４１および４２に出力する。
【００１９】
なお、一回転４秒の空中線装置においては、４秒±１０％の範囲で回転制御が一般に可能である。そのため、この制御可能な範囲内で両空中線装置の回転速度が制御され、１８０度の角度差が生成される。例えば、空中線装置１１が４秒＋１０％（４．４秒で１回転）の回転速度になるように駆動電源の電源周波数が調整され、空中線装置１２の回転速度が４秒−１０％（３．６秒で１回転）の回転速度になるように駆動電力の電源周波数を制御される。すると、相対的に０．８秒差の約１秒に近い回転差が生み出される。そして、この相対的な回転差を利用して、空中線装置１１と１２の両ビームの角度差について、広げることも縮めることも可能となる。
【００２０】
このように、駆動電力の電源周波数を調整して、空中線装置の回転速度を調整し、両空中線装置のビーム角度差が１８０度になるように両空中線が制御される。次に、この角度差の状態を保持するため、両空中線装置の回転速度情報Ｄおよびビーム角度差情報Ｅが監視される。そして、両空中線装置の駆動電源周波数の周波数調整情報を含む空中線回転制御情報Ｆ１およびＦ２が、空中線回転制御情報発生回路６０から空中線駆動電力発生回路４１および４２に出力される。
【００２１】
空中線駆動電力発生回路４１は、電源装置１から空中線装置１１を駆動するための交流電力を入力する。そして、空中線駆動電力発生回路４１は、空中線回転制御情報発生回路６０から出力される空中線回転制御情報Ｆ１に基づいて、空中線装置１１に対する駆動電力の周波数を調整した空中線駆動電力Ｇ１を生成し出力する。
【００２２】
このように、１８０度の角度差を保持するように両空中線の回転速度を調整するため、定常状態においては、以上の動作が繰り返される。次に、空中線回転制御情報Ｆについて説明する。
【００２３】
図２は、空中線回転制御情報Ｆに含まれる情報を説明するためのビットマップである。この空中線回転制御情報Ｆは、空中線装置が２台の場合だけでなく、より多数の空中線装置に対して、回転制御に関する情報を含むことができる。この空中線回転制御情報Ｆに含まれる「回転」および「停止」の情報に関して、「停止」の場合には空中線装置１１への空中線１駆動電力Ｇ１の供給を停止し、「回転」の場合には電源周波数を調整した後に空中線装置１１に空中線１駆動電力Ｇ１の供給をおこなう。
【００２４】
空中線駆動電力発生回路４２も、空中線駆動電力発生回路４１と同様の動作で、空中線装置１２へ供給する駆動電力を出力する。すなわち、空中線駆動電力発生回路４２は、空中線回転制御情報発生回路６０から出力された空中線回転制御情報Ｆ２に基づき、空中線装置１２へ出力する空中線２駆動電力Ｇ２の供給の断続および駆動電力の周波数の制御をおこなう。
【００２５】
図３は、空中線装置間のビーム角度差の制御を説明するための図であり、（ａ）は一方の空中線装置が送受信する場合、（ｂ）は他方の空中線装置が送受信する場合、である。ここで空中線装置１１および空中線装置１２は、空中線回転制御情報発生回路６０によって、互いにビームが１８０度の角度差が常について回転している状態となっている。同一航空機に対し、空中線装置１１が送受信した２秒後に、空中線装置１２が送受信するタイミングとする。すると、同一航空機に対して、送受信装置２１から出力される目標検出情報Ｈ１および送受信装置２２から出力されるＨ２が生成されるタイミングに関して、Ｈ２はＨ１の２秒後となる。さらに、Ｈ２の生成の２秒後に、空中線装置１１における２回目の回転に対するＨ１の生成がある。すると、同一航空機が両空中線装置のカバレージ内に存在する間、同一航空機に対する情報Ｈ１およびＨ２が、２秒間隔で送受信装置２１および送受信装置２２から交互に出力され続ける。
【００２６】
図４は、送受信装置２１および送受信装置２２から出力されるこの目標検出情報Ｈ１およびＨ２の出力タイミングを説明するための図である。目標情報補正回路７１は、目標検出情報Ｈ１および２秒の時間差で出力された目標検出情報Ｈ２を受信する。そして、目標情報補正回路７１は、この２秒間隔で交互に入力される目標検出情報Ｈ１およびＨ２に対して、その受信タイミングに従い、２秒間隔で管制装置に対し出力する処理をおこなう。この出力処理の際、空中線装置１１および空中線装置１２の設置位置が互いに異なることに起因する補正が行われる。すなわち、目標情報補正回路７１は、目標検出情報Ｈ１およびＨ２が同一空中線装置から得られた情報として補正処理をおこなった目標検出情報Ｉ１を生成し、２秒間隔で管制装置へ出力する。
【００２７】
例えば、空中線装置１１の位置を基準とした目標検出情報を生成し出力する場合、空中線装置１２側で検出した目標検出情報Ｈ２に対して空中線装置１１の設置位置を基準とした場合の空中線装置１２の設置位置のずれが算出され、そのずれに対する補正処理が行われる。すると管制装置側から見て、目標検出情報Ｈ２についても空中線装置１１から受信した目標検出情報Ｈ１と同等の扱いとなる。従って、同一の航空機に対する情報目標検出情報Ｉ１が、４秒間隔ではなく２秒間隔で入力されることとなる。すなわち、航空機等の目標検出情報の更新間隔を短縮することができる。なお、本実施形態では２台の空中線装置の場合について説明したが、Ｎ＝２の場合に限らず、Ｎ台の空中線装置の場合には、４／Ｎ秒の情報更新の間隔となる。
【００２８】
以上のようにレーダ空中線の制御方法は、法複数の空中線装置から複数の空中線装置のビーム方向に関する情報を取得し、ビーム方向に関する情報からビーム方向の角度差をそれぞれ算出している。そして、ビーム方向の角度差が所定の範囲内となるように複数の空中線装置の回転を制御し、複数の空中線装置間の距離を補正して複数の空中線装置が検出した目標検出情報を管制装置において表示する。
【００２９】
（効果）
以上説明したように、本実施形態のレーダ空中線制御装置によれば、設置位置が異なる複数のレーダ空中線および空中線装置の間の位置すれを補正することができ、航空機等の目標検出情報の更新間隔を短縮することができる。これらによって、機械回転式の空中線装置を用いる場合であっても高精度な目標検出が可能になる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るレーダ空中線制御装置２００の構成を示すブロック図である。図５に示すレーダ空中線制御装置２００と図１に示す第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置１００との差異は、測定モード切替回路８０の有無にある。レーダ空中線制御装置２００のその他の構成は、第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置１００の構成と同等である。
【００３１】
（構成）
測定モード切替回路８０は、１台の空中線装置で測定する単段モード（関連技術と同等の制御方法：情報更新の間隔は４秒）と、２台の空中線装置で測定する多段モード（本願に係る制御方法：情報更新の間隔は２秒）とを切り替える。本実施形態に係るレーダ空中線制御装置２００は、測定モード切替回路８０を含み、管制装置からの指示に従って単段モードと多段モードとの２つの処理を、空中線回転制御情報発生回路６０において切り替えることができる。この切り替え動作によって、１台の空中線装置または複数の空中線装置を利用するかを、航空機数や空域の混雑状況や管制装置での処理体制等に応じて変化させることができる。従って、情報の精度と省電力のどちらを優先するかの選択が可能となる。
【００３２】
（効果）
以上説明したように、本実施形態のレーダ空中線制御装置によれば、第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置と同様、機械回転式の空中線装置を用いる場合であっても高精度な目標検出が可能になる。さらに、本実施形態のレーダ空中線制御装置は、必要に応じて省電力を優先するモードに設定することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係るレーダ空中線制御装置３００の構成を示すブロック図である。図６に示すレーダ空中線制御装置３００と図１に示す第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置１００との差異は、目標情報分配回路の有無および目標情報補正回路の個数にある。レーダ空中線制御装置３００のその他の構成は、第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置１００の構成と同等である。
【００３４】
図６では、レーダのカバレージが重なる隣接する空港Ｂにもレーダ空中線および空中線装置があって、２つの空港Ａと空港Ｂに本発明のレーダ空中線制御装置を適用した場合を示す。すなわち、空港Ａでは空港Ａ内にある空中線装置１１のレーダ装置を基準にして空港Ａの管制を行い、空港Ｂでは空港Ｂ内にある空中線装置１２のレーダ装置を基準にして空港Ｂの管制をおこなう場合を想定する。すると、空中線装置１１から目標検出情報Ｈ１が出力され、空中線装置１２から目標検出情報Ｈ２が出力された後の処理が、第１の実施形態の場合と異なる。以下にその異なる処理について説明する。
【００３５】
空港Ａにおいて目標情報分配回路９１は、目標検出情報Ｈ１を２つに分配する。目標検出情報Ｈ１は、空港Ａの目標情報補正回路７１および空港Ｂの目標情報補正回路７２に入力される。同様に、空港Ｂにおいて目標検出情報Ｈ２が目標情報分配回路９２をよって分配され、空港Ａの目標情報補正回路７１および空港Ｂの目標情報補正回路７２に入力される。
【００３６】
空港Ａ側の目標情報補正回路７１は、空港Ａに関する目標検出情報Ｈ１と、２秒の時間差を持つ空港Ｂに関する目標検出情報Ｈ２を各々受信する。空港Ｂ側の目標情報補正回路７２も同様に目標検出情報Ｈ１およびＨ２を受信する。目標情報補正回路７１および７２は、２秒間隔で交互に入力される目標検出情報Ｈ１およびＨ２を基に、２秒間隔で空港Ａおよび空港Ｂの両管制装置に目標検出情報Ｉ１およびＩ２を出力する処理をおこなう。ここで、空中線装置１１および空中線装置１２は違う空港内にあって位置座標が異なるため、航空機の検出情報に含まれる航空機位置情報において補正が必要となる。つまり、目標情報補正回路７１および７２は、各空中線装置を起点とする距離と方位で検知されている目標検出情報Ｈ１およびＨ２に対して、起点を揃えて同一位置にて検出された位置情報とする補正をおこなう。
【００３７】
つまり、空港Ａの目標情報補正回路７１は、空港Ｂの空中線装置１２により得られた目標検出情報Ｈ２に対して、空港Ａの空中線装置１１の位置を基準とする補正処理をおこなう。空港Ａの管制装置が、空中線装置１１の設置位置を基準に管制をおこなっているからである。補正の際、空中線装置１２の空中線装置１１に対する位置ずれが算出される。そして、目標情報補正回路７１は、目標検出情報Ｈ１と補正処理した目標検出情報Ｈ２に基づいて生成された、２秒間隔で出力される目標検出情報Ｉ１を出力する。空港Ａの管制装置から見て、目標検出情報Ｈ２も空中線装置１１が受信した目標検出情報と同等となり、その結果、同一航空機に対する情報更新が２秒間隔に短縮されることになる。
【００３８】
空港Ｂにおいても同様な処理がなされる。すなわち、空港Ｂの目標情報補正回路７２は、空港Ａの空中線装置１１により得られた目標検出情報Ｈ１に対して、空港Ｂの空中線装置１２の位置を基準とする補正処理をおこなう。そして、目標情報補正回路７２は、目標検出情報Ｈ２と補正処理した目標検出情報Ｈ１に基づいて生成された、２秒間隔で出力される目標検出情報Ｉ２を出力する。その結果、空港Ｂの管制装置から見て、目標検出情報Ｈ１も空中線装置１２が受信した目標検出情報と同等となり、その結果、同一航空機に対する情報更新が２秒間隔に短縮されることになる。
【００３９】
（効果）
以上説明したように、本実施形態のレーダ空中線制御装置によれば、第１の実施形態に係るレーダ空中線制御装置と同様、機械回転式の空中線装置を用いる場合であっても高精度な目標検出が可能になる。さらに、本実施形態のレーダ空中線制御装置では、複数の空港の管制装置に対して、各管制装置の位置を基準とする高精度な目標検出が可能になる。
【００４０】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１１、１２    空中線装置
２１、２２    送受信装置
３１、３２    空中線方位情報発生回路
４１、４２    空中線駆動電力発生回路
５０    空中線回転算出回路
６０    空中線回転制御情報発生回路
７１、７２    目標情報補正回路
８０    測定モード切替回路
９１、９２    目標情報分配回路
１００、２００、３００    レーダ空中線制御装置
Ａ１、Ａ２    空中線回転信号
Ｂ１、Ｂ２    空中線方位情報
Ｃ    ビ−ム方位情報
Ｄ    回転速度情報
Ｅ    ビーム角度差情報
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２    空中線回転制御情報
Ｇ１、Ｇ２    空中線駆動電力
Ｈ１、Ｈ２、Ｉ１、Ｉ２    目標検出情報
【図１】
2015190775.tif 000003
【図２】
2015190775.tif 000004
【図３】
2015190775.tif 000005
【図４】
2015190775.tif 000006
【図５】
2015190775.tif 000007
【図６】
2015190775.tif 000008