(57)【要約】【課題】連絡配管の洗浄時間の調整を必要とせず、連絡配管の余分な洗浄時間を低減させることができる空調システムを提供する。【解決手段】空調システムは、室外熱交換器を凝縮器として使用し、各室内機における膨張弁の開度を初期開度に設定して運転を開始し、室内熱交換器より下流側の冷媒の過熱度が所定値以下の状態を累計で所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する室内機に対応する連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における膨張弁の開度を初期開度に復帰または所定開度に設定し、室内熱交換器より下流側の過熱度が所定値以下の状態を累計した累計時間が所定時間未満であると判定した室内機のうち、膨張弁の中で過熱度が大きい室内機における膨張弁の開度を優先的に大きくする。【選択図】図１
2015090223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムであって、
前記室外熱交換器を凝縮器として使用し、
前記各室内機における前記膨張弁の開度を予め定めた初期開度に設定して運転を開始し、
前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での冷媒の過熱度が予め定めた所定値以下の状態を累計で予め定めた所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する前記室内機に対応する前記連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における前記膨張弁の開度を前記初期開度に復帰または予め定めた所定開度に設定し、
前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での前記過熱度が前記所定値以下の状態を累計した累計時間が前記所定時間未満であると判定した室内機のうち、前記膨張弁の中で前記過熱度が大きい前記室内機における前記膨張弁の開度を優先的に大きくすることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムであって、
前記室外熱交換器を凝縮器として使用し、
前記各室内機における前記膨張弁の開度を予め定めた初期開度に設定して運転を開始し、
前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での冷媒の過熱度が予め定めた所定値以下の状態を累計で予め定めた所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する前記室内機に対応する前記連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における前記膨張弁の開度を前記初期開度に復帰または予め定めた所定開度に設定し、
前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での前記過熱度が前記所定値以下の状態を累計した累計時間が前記所定時間未満であると判定した室内機のうち、前記膨張弁の中で前記過熱度が大きい前記室内機における前記膨張弁の開度を優先的に大きくし、かつ、前記過熱度が同じ場合には、前記膨張弁の開度が小さい室内機における前記膨張弁の開度を優先的に大きくすることを特徴とする空調システム。
【請求項３】
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムであって、
前記室外熱交換器を凝縮器として使用し、
前記各室内機における前記膨張弁の開度を前記室内機における前記膨張弁を制御するための目標過熱度が０℃になるように設定して運転を開始し、
前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での冷媒の過熱度が予め定めた所定値以下の状態を累計で予め定めた所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する前記室内機に対応する前記連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における前記膨張弁の開度を前記初期開度に復帰または予め定めた所定開度に設定することを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムにおいては、連絡配管内が汚れる（例えば圧縮機の潤滑油や金属粉等の汚れが連絡配管内に付着して連絡配管内が汚れる）場合があり、そうすると、空調能力の低下（例えば、汚れが膨張弁に付着した場合には膨張弁の開閉性能の低下）を招く。このため、連絡配管内を洗浄する必要がある。
【０００３】
この点に関し、特許文献１に記載の発明は、一台の室外機に複数台の室内機を接続する空調システムの更新に当って、室外機と室内機との連絡配管として既設配管を洗浄する既設配管の洗浄構成を開示している。
【０００４】
具体的には、特許文献１に記載の発明は、複数の連絡配管に対して１本ずつ順次洗浄する構成（［００４５］等）、グループ分けして洗浄する構成（［００４８］等）を開示している。
【０００５】
ところで、連絡配管を洗浄する場合には、連絡配管の管内表面積（長さ等）の大小に応じて連絡配管の洗浄時間が相違することから、連絡配管の管内表面積が大きい程、連絡配管の洗浄時間を長くする一方、連絡配管の管内表面積が小さい程、連絡配管の洗浄時間を短くするといった洗浄時間の調整、或いは、連絡配管の洗浄が完了したか否かの判定である洗浄完了判定を行うことが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７９９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、洗浄対象の複数の連絡配管において、洗浄を終了して、洗浄対象の連絡配管を切り換える条件として、所定時間を開示する （［００４７］）だけである。すなわち、特許文献１に記載の構成では、洗浄対象の連絡配管を切り換える切り換え時に、連絡配管の管内表面積の大小に応じて連絡配管の洗浄時間を調整するか、または、十分な洗浄時間（例えば最も大きい管内表面積に合わせた洗浄時間）を設定する必要がある。この場合、前者の洗浄時間の調整では、現地での調整工数が必要となり、後者の十分な洗浄時間の設定では、１本毎またはグループ毎の洗浄時間が冗長となって総洗浄時間が長くなるといった不都合を招く。
【０００８】
そこで、本発明は、連絡配管の洗浄時間の調整を必要とせず、連絡配管の余分な洗浄時間を低減させることができる空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様から第３態様の空調システムを提供する。
【００１０】
（１）第１態様の空調システム
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムであって、前記室外熱交換器を凝縮器として使用し、前記各室内機における前記膨張弁の開度を予め定めた初期開度に設定して運転を開始し、前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での冷媒の過熱度が予め定めた所定値以下の状態を累計で予め定めた所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する前記室内機に対応する前記連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における前記膨張弁の開度を前記初期開度に復帰または予め定めた所定開度に設定し、前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での前記過熱度が前記所定値以下の状態を累計した累計時間が前記所定時間未満であると判定した室内機のうち、前記膨張弁の中で前記過熱度が大きい前記室内機における前記膨張弁の開度を優先的に大きくすることを特徴とする空調システム。
【００１１】
（２）第２態様の空調システム
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムであって、前記室外熱交換器を凝縮器として使用し、前記各室内機における前記膨張弁の開度を予め定めた初期開度に設定して運転を開始し、前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での冷媒の過熱度が予め定めた所定値以下の状態を累計で予め定めた所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する前記室内機に対応する前記連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における前記膨張弁の開度を前記初期開度に復帰または予め定めた所定開度に設定し、前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での前記過熱度が前記所定値以下の状態を累計した累計時間が前記所定時間未満であると判定した室内機のうち、前記膨張弁の中で前記過熱度が大きい前記室内機における前記膨張弁の開度を優先的に大きくし、かつ、前記過熱度が同じ場合には、前記膨張弁の開度が小さい室内機における前記膨張弁の開度を優先的に大きくすることを特徴とする空調システム。
【００１２】
（３）第３態様の空調システム
圧縮機および室外熱交換器を有する室外機と、それぞれが膨張弁および室内熱交換器を有する複数の室内機とを連絡配管で接続する空調システムであって、前記室外熱交換器を凝縮器として使用し、前記各室内機における前記膨張弁の開度を前記室内機における前記膨張弁を制御するための目標過熱度が０℃になるように設定して運転を開始し、前記室内熱交換器より下流側かつ前記室内機の出口より上流側での冷媒の過熱度が予め定めた所定値以下の状態を累計で予め定めた所定時間検出したときに、該室内熱交換器を有する前記室内機に対応する前記連絡配管の洗浄が完了したと判定して該室内機における前記膨張弁の開度を前記初期開度に復帰または予め定めた所定開度に設定することを特徴とする空調システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、連絡配管の洗浄時間の調整を必要とせず、連絡配管の余分な洗浄時間を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る空調システムを模式的に示す概略構成図である。
【図２】連絡配管に対する洗浄制御を行う第１実施形態に係る室外制御部を中心に示す概略ブロック図である。
【図３】室外機における室外制御部による連絡配管に対する洗浄制御の制御動作の一例を示す第１実施形態に係るフローチャートであって、その前半部分の処理例を示す図である。
【図４】室外機における室外制御部による連絡配管に対する洗浄制御の制御動作の一例を示す第１実施形態に係るフローチャートであって、その後半部分の処理例を示す図である。
【図５】図４に示すフローチャートの途中部分の処理例を示すフローチャートである。
【図６】室内機における膨張弁の開度を優先的に大きくする室内機の順位の一例を表した図表である。
【図７】連絡配管に対する洗浄制御を行う第２実施形態から第４実施形態に係る室外制御部を中心に示す概略ブロック図である。
【図８】連絡配管に対する洗浄制御を行う第２実施形態から第４実施形態に係る室内制御部を中心に示す概略ブロック図である。
【図９】図３に示す第１実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機における室外制御部および各室内機における室内制御部による連絡配管に対する洗浄制御の一例を示す第２実施形態に係るフローチャートであって、その前半部分の処理例を示す図である。
【図１０】図３に示す第１実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機における室外制御部および各室内機における室内制御部による連絡配管に対する洗浄制御の一例を示す第２実施形態に係るフローチャートであって、その後半部分の処理例を示す図である。
【図１１】図９に示す第２実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機における室外制御部および各室内機における室内制御部による連絡配管に対する洗浄制御の他の例を示す第３実施形態に係るフローチャートである。
【図１２】図９に示す第２実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機における室外制御部および各室内機における室内制御部による連絡配管に対する洗浄制御のさらに他の例を示す第４実施形態に係るフローチャートである。
【図１３】図１２に示すフローチャートの途中部分の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［空調システムの全体構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る空調システム１００を模式的に示す概略構成図である。
【００１７】
図１に示す空調システム１００は、モータやエンジン等の駆動源（図示せず）による駆動により作動される圧縮機１１１ａにより、冷媒を減圧して低温になる状態と、冷媒を加圧して高温になる状態とを繰り返しながら連絡配管１２０を含む冷媒管によって冷媒を循環させるヒートポンプシステムを構成している。
【００１８】
詳しくは、空調システム１００は、駆動源（図示せず）によって駆動されて冷媒を吸入・吐出する圧縮機１１１ａ、室外空気と冷媒との間で熱の授受を行う室外熱交換器１１２ａおよび四方弁１１３を有する室外機１１０と、一方端が室外熱交換器１１２ａの一方側に第１冷媒管１１４を介して接続された室外側第１連絡配管１２１と、一方端が四方弁１１３の第１切替口に一方側第２冷媒管１１５を介して接続された室外側第２連絡配管１２２と、冷媒を急激に膨張させて低温低圧にさせる機能を有する膨張弁１３１ａおよび室内空気と冷媒との間で熱の授受を行う室内熱交換器１３２ａをそれぞれ有する複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）（ｎは２以上の整数）と、一方端が複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における膨張弁１３１ａの一方側に第１冷媒管１３３を介してそれぞれ接続された複数の室内側第１連絡配管１２３（１）〜１２３（ｎ）と、一方端が複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における室内熱交換器１３２ａの他方側に第２冷媒管１３４を介してそれぞれ接続された複数の室内側第２連絡配管１２４（１）〜１２４（ｎ）とを備えている。なお、室外側第１連絡配管１２１と室外側第２連絡配管１２２と室内側第１連絡配管１２３と室内側第２連絡配管１２４とで連絡配管１２０を構成している。
【００１９】
具体的には、室外機１１０は、圧縮機１１１ａを有する吸入過熱部１１１と、室外熱交換器１１２ａを有する室外熱交換部１１２とを備えている。
【００２０】
本実施の形態では、吸入過熱部１１１と室外熱交換部１１２とは、室外機本体１１０ａ内に設けられている。但し、それに限定されるものではなく、吸入過熱部１１１は、室外機本体１１０ａとは別体とされた室外機側別体パッケージに設けられていてもよい。
【００２１】
また、複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）は、何れも、膨張弁１３１ａを有する冷媒膨張部１３１と、室内熱交換器１３２ａを有する室内熱交換部１３２とを備えている。
【００２２】
本実施の形態では、冷媒膨張部１３１と室内熱交換部１３２とは、室内機本体１３０ａ内に設けられている。但し、それに限定されるものではなく、冷媒膨張部１３１は、室内機本体１３０ａとは別体とされた室内機側別体パッケージに設けられていてもよい。
【００２３】
室外熱交換器１１２ａの他方側と四方弁１１３の第２切替口とは他方側第２冷媒管１１６によって接続されている。圧縮機１１１ａの吐出側と四方弁１１３の第３切替口とは吐出側第２冷媒管１１７によって接続されている。圧縮機１１１ａの吸入側と四方弁１１３の第４切替口とは吸入側第２冷媒管１１８によって接続されている。
【００２４】
複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における膨張弁１３１ａの他方側と室内熱交換器１３２ａの一方側とは中間冷媒管１３５によってそれぞれ接続されている。複数の室内側第１連絡配管１２３（１）〜１２３（ｎ）の他方端は、互いに接続されており、室外側第１連絡配管１２１の他方端と連通している。また、複数の室内側第２連絡配管１２４（１）〜１２４（ｎ）の他方端は、互いに接続されており、室外側第２連絡配管１２２の他方端と連通している。
【００２５】
四方弁１１３は、吐出側第２冷媒管１１７からの冷媒を一方側第２冷媒管１１５に導き、かつ、他方側第２冷媒管１１６からの冷媒を吸入側第２冷媒管１１８に導くか、或いは、吐出側第２冷媒管１１７からの冷媒を他方側第２冷媒管１１６に導き、かつ、一方側第２冷媒管１１５からの冷媒を吸入側第２冷媒管１１８に導くかを切り替え可能とされている。
【００２６】
かかる構成を備えた空調システム１００では、暖房に利用する場合は、吐出側第２冷媒管１１７からの冷媒を一方側第２冷媒管１１５に導き、かつ、他方側第２冷媒管１１６からの冷媒を吸入側第２冷媒管１１８に導くように四方弁１１３を切り替えて、低温の冷媒を外気や水などと室外熱交換器１１２ａを介して間接的に接触させて熱を取り込み、さらに冷媒を圧縮機１１１ａで圧縮して高温にしてから、室内熱交換器１３２ａを介して室内の空気を温めるようになっている。このとき、室内熱交換器１３２ａは、冷媒ガスを液化させて熱を外部へ放出する働きをする凝縮器として作用し、室外熱交換器１１２ａは、外部から熱を吸収して冷媒を蒸発させる働きをする蒸発器として作用する。
【００２７】
一方、空調システム１００では、冷房に利用する場合は、吐出側第２冷媒管１１７からの冷媒を他方側第２冷媒管１１６に導き、かつ、一方側第２冷媒管１１５からの冷媒を吸入側第２冷媒管１１８に導くように四方弁１１３を切り替えて、高温の冷媒を外気などと室外熱交換器１１２ａを介して間接的に接触させて熱を放出し、さらに膨張弁１３１ａで減圧して低温にしてから、室内熱交換器１３２ａを介して室内の空気を冷却するようになっている。このとき、室内熱交換器１３２ａは、外部から熱を吸収して冷媒を蒸発させる働きをする蒸発器として作用し、室外熱交換器１１２ａは、冷媒ガスを液化させて熱を外部へ放出する働きをする凝縮器として作用する。
【００２８】
本実施の形態では、室外機１１０は、室外温度センサ１１８ａをさらに備えている。室外温度センサ１１８ａは、圧縮機１１１ａへの吸入口の直前での冷媒の温度を検知するものである。この例では、室外温度センサ１１８ａは、吸入側第２冷媒管１１８の外周面において圧縮機１１１ａの吸入口近傍に設けられている。
【００２９】
また、複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）は、何れも、室内温度センサ１３４ａをさらに備えている。室内温度センサ１３４ａは、室外熱交換器１１２ａを凝縮器として使用した場合での冷媒の流れ方向において、室内熱交換器１３２ａより下流側かつ室内機１３０の出口より上流側での冷媒の温度を検知するものである。この例では、室内温度センサ１３４ａは、第２冷媒管１３４の外周面において室内熱交換器１３２ａと室内機１３０の出口との間（具体的には室内熱交換器１３２ａの出口近傍）に設けられている。
【００３０】
なお、図１に示す室外制御部１１９および室内制御部１３７の制御構成については、後ほど説明する。
【００３１】
［連絡配管の洗浄について］
ところで、圧縮機１１１ａおよび室外熱交換器１１２ａを有する室外機１１０と、膨張弁１３１ａおよび室内熱交換器１３２ａをそれぞれ有する複数の室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）とを連絡配管１２０で接続する空調システム１００においては、連絡配管１２０内が汚れる（例えば圧縮機１１１ａの潤滑油や金属粉等の汚れが連絡配管１２０内に付着して連絡配管１２０内が汚れる）場合があり、そうすると、空調能力の低下（例えば、汚れが膨張弁１３１ａに付着した場合には膨張弁１３１ａの開閉性能の低下）を招く。このため、連絡配管１２０内を洗浄する必要がある。
【００３２】
この点に関し、本実施の形態の空調システム１００では、次の第１実施形態から第４実施形態に係る連絡配管１２０に対する洗浄制御を行う。
【００３３】
（第１実施形態）
図２は、連絡配管１２０に対する洗浄制御を行う第１実施形態に係る室外制御部１１９を中心に示す概略ブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、室外機１１０は、室外機１１０全体の制御を司る室外制御部１１９をさらに備えている。室外制御部１１９の入力系には、室外温度センサ１１８ａが電気的に接続されており、室外制御部１１９の入出力系には、室内機１３０における室内制御部１３７が電気的に接続されている。すなわち、室外制御部１１９は、室外温度センサ１１８ａからの入力情報を入力し、かつ、室内機１３０における室内温度センサ１３４ａからの入力情報を、室内機１３０における室内制御部１３７を介して入力する構成とされている。また、室外制御部１１９は、室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を設定する命令を室内機１３０における室内制御部１３７に送信して膨張弁１３１ａの開度を操作する構成とされている。
【００３５】
室外制御部１１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部１１９ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリやフラッシュメモリなどの書き込み可能な不揮発性メモリおよびＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを含む記憶部１１９ｂとを備えている。室外機１１０は、室外制御部１１９の処理部１１９ａが記憶部１１９ｂのＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１１９ｂのＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素を制御するようになっている。また、記憶部１１９ｂにおける不揮発性メモリには、室外機１１０の動作パラメータや設定データなどの各種システム情報が格納されている。
【００３６】
そして、室外制御部１１９は、ユーザからの空調の要求（ユーザによる指示）がある場合に空調を開始する通常運転モードと、ユーザからの連絡配管１２０に対する洗浄制御の要求（ユーザによる指示）がある場合に連絡配管１２０を洗浄する洗浄モードとに切り替え可能な構成とされている。
【００３７】
室外制御部１１９は、モード切替手段Ｐ１と、運転開始手段Ｐ２と、第１過熱度検出手段Ｐ３と、累計時間演算手段Ｐ４と、累計時間判定手段Ｐ５と、洗浄完了判定手段Ｐ６と、膨張弁開度設定手段Ｐ７と、第２過熱度検出手段Ｐ８とを備える構成とされている。
【００３８】
モード切替手段Ｐ１は、室外熱交換器１１２ａを凝縮器として使用するように各構成要素を設定して洗浄モードに切り替えるようになっている。
【００３９】
運転開始手段Ｐ２は、各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における膨張弁１３１ａの開度を予め定めた初期開度に設定して運転を開始するようになっている。
【００４０】
ここで、運転開始手段Ｐ２は、膨張弁１３１ａが閉塞した状態を開度０％（具体的には膨張弁１３１ａの開度の制御ステップを０ステップ）とし、全開した状態を開度１００％（具体的には膨張弁１３１ａの開度の制御ステップを２５００ステップ）として、初期開度を閉塞時の値（この例では０％）近傍の値（例えば２％、具体的には５０ステップ）としている。なお、膨張弁１３１ａの開度が大きくなる程、冷媒が気体相側から液体相側に相変化して液体を含む量が多くなる。
【００４１】
第１過熱度検出手段Ｐ３は、室外熱交換器１１２ａを凝縮器として使用した場合での冷媒の流れ方向において、室内熱交換器１３２ａより下流側かつ室内機１３０の出口より上流側（具体的には室内熱交換器１３２ａの出口近傍）での冷媒の過熱度（以下、室内機過熱度ＳＨａという。）を検出するようになっている。
【００４２】
ここで、室内機過熱度ＳＨａは、室内温度センサ１３４ａ（図１および図２参照）にて検知した冷媒の温度Ｔａと、圧縮機１１１ａの吸入圧力から導き出される冷媒の飽和蒸気圧温度Ｔｓとの温度差（Ｔａ−Ｔｓ）とされている。なお、飽和蒸気圧温度Ｔｓは、例えば、図示しない圧力検知手段により検出した圧縮機１１１ａの吸入圧力から、予め定めた所定の換算式または換算テーブルによって換算することができる。
【００４３】
累計時間演算手段Ｐ４は、第１過熱度検出手段Ｐ３にて検出した室内機過熱度ＳＨａが予め定めた所定値（０℃近傍の値、例えば０℃）以下となった時間を累計するようになっている。
【００４４】
累計時間判定手段Ｐ５は、累計時間演算手段Ｐ４にて累計した累計時間が予め定めた所定時間（例えば５分）に達したか否かを判定するようになっている。
【００４５】
洗浄完了判定手段Ｐ６は、累計時間判定手段Ｐ５にて累計時間が所定時間（例えば５分）に達したと判定したときに、累計時間が所定時間（例えば５分）に達した室内熱交換器１３２ａを有する室内機１３０に対応する連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の洗浄が完了した（洗浄十分）と判定するようになっている。
【００４６】
膨張弁開度設定手段Ｐ７は、洗浄完了判定手段Ｐ６にて連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の洗浄が完了した（洗浄十分）と判定したときに、洗浄が完了した室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を初期開度（例えば２％、具体的には５０ステップ）に復帰または予め定めた所定開度（例えば初期開度近傍の開度）に設定する命令をそれに対応する室内機１３０に送信するようになっている。
【００４７】
また、膨張弁開度設定手段Ｐ７は、室内機過熱度ＳＨａが所定値（例えば０℃）以下の状態を累計した累計時間が所定時間（例えば５分）未満であると判定した室内機１３０のうち、膨張弁１３１ａの中で室内機過熱度ＳＨａが大きい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする命令をそれに対応する室内機１３０に送信するようになっている。また、膨張弁開度設定手段Ｐ７は、室内機過熱度ＳＨａが所定値（例えば０℃）以下の状態を累計した累計時間が所定時間（例えば５分）未満であると判定した室内機１３０のうち、膨張弁１３１ａの中で室内機過熱度ＳＨａが大きい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくし、かつ、室内機過熱度ＳＨａが同じ場合には、膨張弁１３１ａの開度が小さい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする命令をそれに対応する室内機１３０に送信するようになっている。
【００４８】
第２過熱度検出手段Ｐ８は、圧縮機１１１ａへの吸入口の直前での冷媒の過熱度（以下、システム過熱度ＳＨｂという。）を検出するようになっている。
【００４９】
ここで、システム過熱度ＳＨｂは、室外温度センサ１１８ａ（図１および図２参照）にて検知した冷媒の温度Ｔｂと、圧縮機１１１ａの吸入圧力から導き出される冷媒の飽和蒸気圧温度Ｔｓとの温度差（Ｔｂ−Ｔｓ）とされている。
【００５０】
そして、膨張弁開度設定手段Ｐ７は、システム過熱度ＳＨｂの大小に応じて、洗浄完了判定手段Ｐ６にて連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の洗浄が完了していない（洗浄不十分）と判定した室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度の値に対して、加算する加算値および減算する減算値を設定する命令をそれに対応する室内機１３０に送信するようになっている。
【００５１】
各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）は、室内機１３０全体の制御を司る室内制御部１３７をさらに備えている。室内制御部１３７の入力系には、室内温度センサ１３４ａが電気的に接続されており、室内制御部１３７の出力系には、膨張弁１３１ａが電気的に接続されている。
【００５２】
次に、室外機１１０における室外制御部１１９による連絡配管１２０に対する洗浄制御の制御動作の一例について、図３および図４を参照しながら説明する。
【００５３】
図３から図５は、室外機１１０における室外制御部１１９による連絡配管１２０に対する洗浄制御の制御動作の一例を示す第１実施形態に係るフローチャートである。図３は、その前半部分の処理例を示しており、図４は、その後半部分の処理例を示している。図５は、図４に示すフローチャートの途中部分の処理例を示している。
【００５４】
ここで、連絡配管１２０に対する洗浄は、１回の洗浄作業で、設置されている室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）に対応する連絡配管１２０（具体的には室内側第１連絡配管１２３（１）〜１２３（ｎ）および室内側第２連絡配管１２４（１）〜１２４（ｎ）さらには室外側第１連絡配管１２１および室外側第２連絡配管１２２）の全てに対して行う。そうすると、室外機１１０に元々収容されている冷媒だけでは、冷媒が不足する。このため、連絡配管１２０に対する洗浄制御に先立ち、室外機１１０に対して冷媒を所定の追加量だけ追加する。この追加量は、連絡配管１２０の管内表面積（長さや内径）をパラメータとする所定の換算式或いは換算テーブルを用いて算出することができる。
【００５５】
図３に示すように、室外制御部１１９は、先ず、洗浄開始の手動操作（例えば洗浄開始のスイッチのオン操作）（ステップＳ１）を受け付けるまで待機し（ステップＳ２：Ｎｏ）、洗浄開始の手動操作（ステップＳ１）を受け付けると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、モード切替手段Ｐ１により、洗浄モードに切り換え、室外熱交換器１１２ａを凝縮器として使用するために、運転開始手段Ｐ２により、吐出側第２冷媒管１１７からの冷媒を他方側第２冷媒管１１６に導き、かつ、一方側第２冷媒管１１５からの冷媒を吸入側第２冷媒管１１８に導くように四方弁１１３（図１参照）を切り替えて室外機１１０における圧縮機１１１ａの運転を開始し、膨張弁開度設定手段Ｐ７により、室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を初期開度（例えば２％、具体的には５０ステップ）に設定する命令を全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の室内制御部１３７に送信し（ステップＳ３）、室内機１３０（１）〜１３９（ｎ）の膨張弁１３１ａの開度を操作する。
【００５６】
このとき、室内機過熱度ＳＨａが変化し始めるので、次に、室外制御部１１９は、室内機過熱度ＳＨａの変化が落ち着く程度に、予め定めた所定時間（具体的には６０秒）待機し（ステップＳ４）、その後、各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）において、室内温度センサ１３４ａにて室内熱交換器１３２ａより下流側かつ室内機１３０の出口より上流側での冷媒の温度Ｔａを検知し、第１過熱度検出手段Ｐ３により、飽和蒸気圧温度Ｔｓと室内温度センサ１３４ａにて検知した温度Ｔａとから室内機過熱度ＳＨａを検出し、累計時間演算手段Ｐ４により、室内機過熱度ＳＨａが所定値（例えば０℃）以下となった時間を累計し、累計時間判定手段Ｐ５により、累計時間が所定時間（例えば５分）に達したか否かを判断する（ステップＳ５）。室外制御部１１９は、累計時間が所定時間に達したときは（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、圧縮機１１１ａの許容する程度に液体を含んだ状態（具体的には連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の管内を洗いやすい状態）の冷媒で、連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の管内を所定時間（例えば５分）洗浄できたとして、洗浄完了判定手段Ｐ６により、累計時間が所定時間に達した室内熱交換器１３２ａを有する室内機１３０に対応する連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の洗浄が完了した（洗浄十分）と判定する（ステップＳ６）。
【００５７】
次に、室外制御部１１９は、膨張弁開度設定手段Ｐ７により、洗浄が完了した室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を初期開度（例えば２％、具体的には５０ステップ）に復帰または所定開度（例えば初期開度近傍の開度）に設定する命令をそれに対応する室内機１３０の室内制御部１３７に送信し（ステップＳ７）、室内機１３０の膨張弁１３１ａの開度を操作する。
【００５８】
その後、室外制御部１１９は、洗浄十分と判定された室内機１３０において、洗浄制御の制御動作が終了するまで、膨張弁１３１ａの開度を初期開度または所定開度に維持した状態とし、図４に示すステップＳ１０に移行する。
【００５９】
一方、室外制御部１１９は、洗浄完了判定手段Ｐ６により、累計時間が所定時間に達していないときは（ステップＳ５：Ｎｏ）、累計時間が所定時間（例えば５分）に達していない室内熱交換器１３２ａを有する室内機１３０に対応する連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）の洗浄が完了していない（洗浄不十分）と判定し（ステップＳ８）、図４に示すステップＳ９に移行する。
【００６０】
次に、室外制御部１１９は、図４に示すように、膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする室内機１３０の順位付けを決定する（ステップＳ９）。すなわち、室外制御部１１９は、ステップＳ９において、膨張弁開度設定手段Ｐ７により、累計時間が所定時間未満であると判定した室内機１３０のうち、膨張弁１３１ａの中で室内機過熱度ＳＨａが大きい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする。こうすることで、室内機過熱度ＳＨａが大きい室内機１３０に対して冷媒の液体を含む量を優先的に多くすることができ、それだけ確実に連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）を洗浄することができる。また、室外制御部１１９は、ステップＳ９において、膨張弁開度設定手段Ｐ７により、累計時間が所定時間未満であると判定した室内機１３０のうち、膨張弁１３１ａの中で室内機過熱度ＳＨａが大きい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくし、かつ、室内機過熱度ＳＨａが同じ場合には、膨張弁１３１ａの開度が小さい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする。こうすることで、室内機過熱度ＳＨａが大きい室内機１３０に対して冷媒の液体を含む量を優先的に多くすることができると共に、室内機過熱度ＳＨａが同じ場合に膨張弁１３１ａの開度が小さい室内機１３０に対して冷媒の液体を含む量を優先的に多くすることができ、さらに確実に連絡配管１２０（特に室内側第２連絡配管１２４）を洗浄することができる。
【００６１】
図６は、室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする室内機１３０の順位の一例を表した図表である。なお、図６では、室内機１３０が８台（室外制御部１１９が認識する室内機１３０のアドレスが０〜７）の場合を例示している。
【００６２】
図６に示すように、室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする室内機１３０の順位は、洗浄不十分と判定された室内機１３０（アドレス０〜４，６の室内機１３０）のうち、室内機過熱度ＳＨａが１０℃、８℃、５℃、５℃、３℃、０℃の順の室内機１３０となっている。また、室内機過熱度ＳＨａが同じ５℃の室内機１３０（アドレス０，３の室内機１３０）の場合には、膨張弁１３１ａの開度が小さい室内機１３０における膨張弁１３１ａの開度を優先的に大きくする順位は、１４％（具体的には３５０ステップ）、１６％（具体的には４００ステップ）の順の室内機１３０となっている。
【００６３】
再び図４に戻り、室外制御部１１９は、洗浄開始からの洗浄時間が予め定めた所定の上限時間（例えば２０分）に達した否かを判断し（ステップＳ１０）、洗浄時間が上限時間を達していないときには（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に移行する一方、洗浄時間が上限時間に達したときには（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、洗浄制御の制御動作を終了する。つまり、たとえ全ての室内機１３０が洗浄十分と判定されていなくても、洗浄制御の制御動作を終了する。このとき、室外制御部１１９は、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）が洗浄十分と判定されずに洗浄制御を途中で中断したことをメッセージや表示ランプ等の報知手段によりユーザに報知する。そして、ユーザは、場合によっては、再度、洗浄制御の制御動作の指示を行う。
【００６４】
次に、室外制御部１１９は、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）が洗浄十分となったか否かを判断し（ステップＳ１１）、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）のうち一つでも洗浄不十分となっているときには（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１２に移行する一方、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）が洗浄十分となったときには（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、洗浄制御の制御動作を終了する。このとき、室外制御部１１９は、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）が洗浄十分と判定されて洗浄制御を終了したことをメッセージや表示ランプ等の報知手段によりユーザに報知する。
【００６５】
次に、室外機１１０は、洗浄作業中は熱源（例えば駆動源や圧縮機１１１ａから熱を発する熱源）として作用するため、室外制御部１１９は、室外機１１０の熱エネルギーを利用して冷媒を気体相側から液体相側に相変化させる方向に膨張弁１３１ａの開度を調整する制御動作を行う。すなわち、室外制御部１１９は、室外機１１０において、室外温度センサ１１８ａにて圧縮機１１１ａへの吸入口の直前での冷媒の温度Ｔｂを検知し、第２過熱度検出手段Ｐ８により、飽和蒸気圧温度Ｔｓと室外温度センサ１１８ａにて検知した温度Ｔｂとからシステム過熱度ＳＨｂを検出する。そして、室外制御部１１９は、システム過熱度ＳＨｂが予め定めた所定の設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるときには、室外機１１０が冷媒を気化させる能力があるとして、洗浄不十分と判定した室内機１３０における膨張弁１３１ａを開く方向に操作するために膨張弁１３１ａの開度の値（開度操作量）に対して予め定めた所定の加算値を加算する（図４に示すステップＳ１２〜Ｓ１８）。一方、室外制御部１１９は、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）よりも小さい予め定めた所定の設定過熱度β（第２設定過熱度），γ（第３設定過熱度）（α＞β＞γ）であるときには、室外機１１０が冷媒を気化させる能力がないとして、洗浄不十分と判定した室内機１３０における膨張弁１３１ａを閉じる方向に操作するために膨張弁１３１ａの開度の値（開度操作量）に対して予め定めた所定の減算値を減算する（図５に示すステップＳ１９〜Ｓ２７）。
【００６６】
詳しくは、室外制御部１１９は、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるか否かを判断し（ステップＳ１２）、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるときには（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、洗浄十分および洗浄不十分に関わらず全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の現在の各開度ＥＶの合計ΣＥＶに所定比率ｄ（ここで、ｄは０％より大きく１００％より小さい値、例えばｄ＝１０％）を掛けることで、総開度操作量ΣｄＥＶを算出する（ステップＳ１３）。
【００６７】
次に、室外制御部１１９は、洗浄十分および洗浄不十分に関わらず全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の台数ｎを所定係数Ｋ（ここで、Ｋは１〜ｎの値、例えばＫ＝４）で割ることで、開度操作室内機台数Ｎを算出する（ステップＳ１４）。
【００６８】
次に、室外制御部１１９は、洗浄制御の制御動作が不安定になることを防ぐ観点から、総開度操作量ΣｄＥＶを開度操作室内機台数Ｎで割って開度操作量ｄＥＶ（加算量）を算出する（ステップＳ１５）。ここで、算出した開度操作量ｄＥＶ（加算量）が所定の上限加算量ｄＥＶａ（例えば２％、具体的には５０ステップ）を超える場合には上限加算量ｄＥＶａ（例えば２％、具体的には５０ステップ）に設定し、所定の下限加算量ｄＥＶｂ（例えば０．４％、具体的には１０ステップ）を下回る場合には下限加算量ｄＥＶｂ（例えば０．４％、具体的には１０ステップ）に設定する。
【００６９】
次に、室外制御部１１９は、ステップＳ９にて決定した、洗浄不十分と判定された室内機１３０の順位付けにおいて、最上位から何れの数の室内機に対して、膨張弁１３１ａの開度を操作するかを決定する（ステップＳ１６）。
【００７０】
次に、室外制御部１１９は、洗浄不十分と判定された室内機１３０において、ステップＳ１５にて算出した開度操作量ｄＥＶ（加算量）を膨張弁１３１ａの現在の開度に加算した加算後の開度ＥＶが所定の上限開度ＥＶａ以下となるか否かを判断し（ステップＳ１７）、膨張弁１３１ａの加算後の開度ＥＶが所定の上限開度ＥＶａ以下となるときには（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６にて決定した、開度操作を行う上位の室内機１３０に対して、膨張弁１３１ａの開度が開度操作量ｄＥＶ（加算量）による加算後の開度になるように膨張弁１３１ａを開ける方向に操作する命令をそれに対応する室内機１３０に送信し（ステップＳ１８）、室内機１３０の膨張弁１３１ａの開度を操作し、ステップＳ２８に移行する。室外制御部１１９は、ステップＳ１７で膨張弁１３１ａの加算後の開度ＥＶが所定の上限開度ＥＶａを超えるときには（ステップＳ１７：Ｎｏ）、図５に示すステップＳ２０に移行する。
【００７１】
一方、室外制御部１１９は、ステップＳ１２で、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）を下回るときには（ステップＳ１２：Ｎｏ）、図５に示すステップＳ１９に移行する。
【００７２】
次に、室外制御部１１９は、図５に示すように、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度β（第２設定過熱度）以下であるか否かを判断し（ステップＳ１９）、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度β（第２設定過熱度）以下であるときには（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３と同様に、洗浄十分および洗浄不十分に関わらず全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の現在の各開度ＥＶの合計ΣＥＶに所定比率ｄ（例えば１０％）を掛けることで、総開度操作量ΣｄＥＶを算出する（ステップＳ２０）。
【００７３】
次に、室外制御部１１９は、ステップＳ１４と同様に、洗浄十分および洗浄不十分に関わらず全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の台数ｎを所定係数Ｋ（例えば４）で割ることで、開度操作室内機台数Ｎを算出する（ステップＳ２１）。
【００７４】
次に、室外制御部１１９は、液体を含む量が圧縮機１１１ａの許容量を超えた冷媒が圧縮機１１１ａに吸入される現象（いわゆる液バック現象）を防止するという観点から、総開度操作量ΣｄＥＶを開度操作室内機台数Ｎで割って開度操作量ｄＥＶ（減算量）を算出する（ステップＳ２２）、ここで、算出した開度操作量ｄＥＶ（減算量）が所定の上限減算量ｄＥＶｃ（例えば６％、具体的には１５０ステップ）を超える場合には上限減算量ｄＥＶｃ（例えば６％、具体的には１５０ステップ）に設定し、所定の下限減算量ｄＥＶｄ（例えば１．２％、具体的には３０ステップ）を下回る場合には下限減算量ｄＥＶｄ（例えば１．２％、具体的には３０ステップ）に設定する。
【００７５】
次に、室外制御部１１９は、ステップＳ９にて決定した、洗浄不十分と判定された室内機１３０の順位付けにおいて、最下位から何れの数の室内機に対して、膨張弁１３１ａの開度を操作するかを決定する（ステップＳ２３）。
【００７６】
次に、室外制御部１１９は、洗浄不十分と判定された室内機１３０において、ステップＳ２３にて決定した、開度操作を行う下位の室内機１３０に対して、膨張弁１３１ａの開度が開度操作量ｄＥＶ（減算量）による減算後の開度になるように膨張弁１３１ａを閉じる方向に操作する命令をそれに対応する室内機１３０に送信し（ステップＳ２４）、室内機１３０の膨張弁１３１ａの開度を操作し、図４に示すステップＳ２８に移行する。
【００７７】
一方、室外制御部１１９は、ステップＳ１９で、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度β（第２設定過熱度）を上回るときには（ステップＳ１９：Ｎｏ）、ステップＳ２５に移行する。
【００７８】
次に、室外制御部１１９は、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度β（第２設定過熱度）よりも小さい設定過熱度γ（第３設定過熱度）以下であるか否かを判断し（ステップＳ２５）、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度γ（第３設定過熱度）以下であるときには（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、過剰な液バック現象を防止するという観点から、洗浄十分および洗浄不十分に関わらず全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の現在の各開度ＥＶの合計ΣＥＶに所定比率ｄ（例えば１０％）を掛けることで、開度操作量ｄＥＶ（減算量）を算出する（ステップＳ２６）。ここで、算出した開度操作量ｄＥＶ（減算量）が所定の上限減算量ｄＥＶｃ（例えば６％、具体的には１５０ステップ）を超える場合には上限減算量ｄＥＶｃ（例えば６％、具体的には１５０ステップ）に設定し、所定の下限減算量ｄＥＶｄ（例えば１．２％、具体的には３０ステップ）を下回る場合には下限減算量ｄＥＶｄ（例えば１．２％、具体的には３０ステップ）に設定する。
【００７９】
次に、室外制御部１１９は、洗浄不十分と判定された全ての室内機１３０に対して、膨張弁１３１ａの開度が開度操作量ｄＥＶ（減算量）による減算後の開度になるように膨張弁１３１ａを閉じる方向に操作する命令を洗浄不十分と判定された全ての室内機１３０に送信し（ステップＳ２７）、室内機１３０の膨張弁１３１ａの開度を操作し、図４に示すステップＳ２８に移行する。
【００８０】
一方、室外制御部１１９は、ステップＳ２５で、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度γ（第３設定過熱度）を上回るときには（ステップＳ２５：Ｎｏ）、図４に示すステップＳ２８に移行する。
【００８１】
次に、室外制御部１１９は、図４に示すステップＳ２８で、所定の制御周期（例えば１０秒）の間待機し、図３に示すステップＳ５に移行する。
【００８２】
［第２実施形態から第４実施形態］
第１実施形態では、室外機１１０における室外制御部１１９が室内機１３０における室内制御部１３７を介して膨張弁１３１ａの開度を操作して、連絡配管１２０に対する洗浄制御を行ったが、以下に説明する第２実施形態から第４実施形態では、第１実施形態の連絡配管１２０に対する洗浄制御において、一部を改変することで、室外機１１０における室外制御部１１９から室内機１３０における室内制御部１３７に対して後述する目標過熱度を指示し、室内制御部１３７が目標過熱度に基づいて膨張弁１３１ａの開度を操作して、連絡配管１２０に対する洗浄制御を行うようにしている。
【００８３】
図７は、連絡配管１２０に対する洗浄制御を行う第２実施形態から第４実施形態に係る室外制御部１１９Ａを中心に示す概略ブロック図である。また、図８は、連絡配管１２０に対する洗浄制御を行う第２実施形態から第４実施形態に係る室内制御部１３７を中心に示す概略ブロック図である。
【００８４】
図７に示すように、室外制御部１１９Ａは、図２に示す室外制御部１１９において、膨張弁開度設定手段Ｐ７に代えて、室内機過熱度目標値設定手段Ｐ７Ａを設けたものである。また、室外制御部１１９Ａは、目標過熱度の値を設定する命令を室内機１３０における室内制御部１３７に送信する構成とされている。室内制御部１３７は、室外制御部１１９Ａから送られてきた目標過熱度の値になるように膨張弁１３１ａの開度を制御する構成とされている。
【００８５】
室内機過熱度目標値設定手段Ｐ７Ａは、室内機過熱度ＳＨａの目標値である室内機過熱度目標値（目標過熱度）（この例では０℃または１℃）を設定する命令をそれに対応する室内機１３０に送信するようになっている。
【００８６】
図８に示すように、室内制御部１３７は、ＣＰＵ等の処理部１３７ａと、ＲＯＭ等の不揮発性メモリやフラッシュメモリなどの書き込み可能な不揮発性メモリおよびＲＡＭ等の揮発性メモリを含む記憶部１３７ｂとを備えている。各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）は、室内制御部１３７の処理部１３７ａが記憶部１３７ｂのＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１３７ｂのＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素を制御するようになっている。また、記憶部１３７ｂにおける不揮発性メモリには、各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）の動作パラメータや設定データなどの各種システム情報が格納されている。
【００８７】
そして、室内制御部１３７は、過熱度検出手段Ｑ１と、膨張弁開度制御手段Ｑ２とを備える構成とされている。
【００８８】
過熱度検出手段Ｑ１は、圧縮機１１１ａの吸入圧力から導き出される冷媒の飽和蒸気圧温度Ｔｓと、室内温度センサ１３４ａにて検知した冷媒の温度Ｔａとから室内機過熱度ＳＨａを検出するようになっている。
【００８９】
膨張弁開度制御手段Ｑ２は、室内機１３０の過熱度が室内機過熱度目標値（すなわち０℃または１℃）になるように、膨張弁１３１ａの開度を制御するようになっている。
【００９０】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る洗浄制御のフローチャートでは、図３に示す第１実施形態に係る前半部分のフローチャートを共通のフローチャートとしている。
【００９１】
図９および図１０は、図３に示す第１実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機１１０における室外制御部１１９および各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における室内制御部１３７による連絡配管１２０に対する洗浄制御の一例を示す第２実施形態に係るフローチャートである。図９は、その前半部分の処理例を示しており、図１０は、その後半部分の処理例を示している。なお、図９および図１０において、図４に示す第１実施形態に係るフローチャートと同一処理については同一符号を付し、異なる点を中心に説明する。
【００９２】
室外制御部１１９は、図３に示すステップＳ７およびステップＳ８の処理の後、図９に示すように、洗浄開始からの洗浄時間が予め定めた所定の上限時間（例えば２０分）に達した否かを判断し（ステップＳ１０）、洗浄時間が上限時間を達していないときには（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に移行する一方、洗浄時間が上限時間に達したときには（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、洗浄制御の制御動作を終了する。
【００９３】
次に、室外制御部１１９は、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）が洗浄十分となったか否かを判断し（ステップＳ１１）、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）のうち一つでも洗浄不十分となっているときには（ステップＳ１１：Ｎｏ）、図１０に示すステップＳ１２に移行する一方、全ての室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）が洗浄十分となったときには（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、洗浄制御の制御動作を終了する。
【００９４】
次に、図１０に示すように、室外制御部１１９は、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００９５】
ここで、室外制御部１１９は、当該洗浄制御におけるシステム化熱度ＳＨｂの制御が発散してしまうことを防止する観点から、ステップＳ１２でシステム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるときには（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、室内機過熱度ＳＨａが０℃と０℃の近傍でプラス側の値（この例では１℃）との間で揺らぐように、膨張弁１３１ａの開度を制御する（ステップＳ２９〜Ｓ３３）。
【００９６】
すなわち、室外制御部１１９は、ステップＳ１２でシステム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるときには（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えたか否かを判断する（ステップＳ２９）。
【００９７】
次に、室外制御部１１９は、ステップＳ２９で室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えたときには（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、室内機過熱度目標値設定手段Ｐ７Ａにより、室内機過熱度目標値を０℃とする命令をそれに対応する室内機１３０に送信する（ステップＳ３０）。
【００９８】
次に、室内制御部１３７は、過熱度検出手段Ｑ１により、飽和蒸気圧温度Ｔｓと室内温度センサ１３４ａにて検知した温度Ｔａとから室内機過熱度ＳＨａを検出し、検出した室内機過熱度ＳＨａが室外制御部１１９から送られてきた室内機過熱度目標値の０℃になるように、膨張弁開度制御手段Ｑ２により、膨張弁１３１ａの開度を制御し（ステップＳ３１）、ステップＳ２８に移行する。
【００９９】
一方、室外制御部１１９は、ステップＳ２９で室内機過熱度ＳＨａが０℃以下のときには（ステップＳ２９：Ｎｏ）、室内機過熱度目標値設定手段Ｐ７Ａにより、室内機過熱度目標値を０℃の近傍でプラス側の値（この例では１℃）とする命令をそれに対応する室内機１３０に送信する（ステップＳ３２）。
【０１００】
次に、室内制御部１３７は、過熱度検出手段Ｑ１により、飽和蒸気圧温度Ｔｓと室内温度センサ１３４ａにて検知した温度Ｔａとから室内機過熱度ＳＨａを検出し、検出した室内機過熱度ＳＨａが室外制御部１１９から送られてきた室内機過熱度目標値の０℃の近傍でプラス側の値（この例では１℃）になるように、膨張弁開度制御手段Ｑ２により、膨張弁１３１ａの開度を制御し（ステップＳ３３）、ステップＳ２８に移行する。
【０１０１】
一方、室外制御部１１９は、ステップＳ１２でシステム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）を下回っているときには（ステップＳ１２：Ｎｏ）、過剰な液バック現象を防止するという観点から、室内機過熱度目標値設定手段Ｐ７Ａにより、室内機過熱度目標値を０℃の近傍でプラス側の値（この例では１℃）とする命令を洗浄不十分と判定された全ての室内機１３０に送信する（ステップＳ３４）。
【０１０２】
次に、洗浄不十分と判定された全ての室内機１３０において、室内制御部１３７は、過熱度検出手段Ｑ１により、飽和蒸気圧温度Ｔｓと室内温度センサ１３４ａにて検知した温度Ｔａとから室内機過熱度ＳＨａを検出し、検出した室内機過熱度ＳＨａが室外制御部１１９から送られてきた室内機過熱度目標値の０℃の近傍でプラス側の値（この例では１℃）になるように、膨張弁開度制御手段Ｑ２により、膨張弁１３１ａの開度を制御し（ステップＳ３５）、ステップＳ２８に移行する。
【０１０３】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る洗浄制御のフローチャートでは、図３に示す第１実施形態に係る前半部分のフローチャートおよび図９に示す第２実施形態に係る前半部分のフローチャートを共通のフローチャートとしている。
【０１０４】
図１１は、図９に示す第２実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機１１０における室外制御部１１９および各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における室内制御部１３７による連絡配管１２０に対する洗浄制御の他の例を示す第３実施形態に係るフローチャートである。なお、図１１において、図４に示す第１実施形態に係るフローチャートおよび図１０に示す第２実施形態のフローチャートと同一処理については同一符号を付し、異なる点を中心に説明する。
【０１０５】
室外制御部１１９は、図９に示すステップＳ１１の処理の後、システム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【０１０６】
ここで、室内制御部１３７は、当該洗浄制御におけるシステム化熱度ＳＨｂの制御が発散してしまうことを防止する観点から、ステップＳ１２でシステム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるときには（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、室内機過熱度ＳＨａが０℃になると、膨張弁１３１ａを現在の開度よりも所定割合（例えば現在の開度の近傍となる程度の割合）だけ閉じるように、膨張弁１３１ａの開度を制御する（ステップＳ３６〜Ｓ３９）。
【０１０７】
すなわち、室外制御部１１９は、ステップＳ１２でシステム過熱度ＳＨｂが設定過熱度α（第１設定過熱度）以上であるときには（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、室内機過熱度目標値設定手段Ｐ７Ａにより、室内機過熱度目標値を０℃とする命令を洗浄不十分と判定された全ての室内機１３０に送信する（ステップＳ３６）。
【０１０８】
次に、室内制御部１３７は、室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えたか否かを判断する（ステップＳ３７）。
【０１０９】
次に、室内制御部１３７は、ステップＳ３７で室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えたときには（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、過熱度検出手段Ｑ１により、飽和蒸気圧温度Ｔｓと室内温度センサ１３４ａにて検知した温度Ｔａとから室内機過熱度ＳＨａを検出し、検出した室内機過熱度ＳＨａが室外制御部１１９から送られてきた室内機過熱度目標値の０℃になるように、膨張弁開度制御手段Ｑ２により、膨張弁１３１ａの開度を制御し（ステップＳ３１）、ステップＳ２８に移行する。
【０１１０】
一方、室内制御部１３７は、ステップＳ３７で室内機過熱度ＳＨａが０℃以下のときには（ステップＳ３７：Ｎｏ）、膨張弁開度制御手段Ｑ２により、膨張弁１３１ａの開度を現在の開度にε（ここで、εは０（例えば０．９）より大きく１より小さい値、例えばε＝０．９７）を掛けた値に設定し（ステップＳ３８）、εを掛けた値に設定した開度になるように膨張弁１３１ａの開度を制御し（ステップＳ３９）、ステップＳ２８に移行する。
【０１１１】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る洗浄制御のフローチャートでは、第３実施形態と同様、図３に示す第１実施形態に係る前半部分のフローチャートおよび図９に示す第２実施形態に係る前半部分のフローチャートを共通のフローチャートとしている。
【０１１２】
図１２および図１３は、図９に示す第２実施形態に係る前半部分のフローチャートに続くフローチャートであり、室外機１１０における室外制御部１１９および各室内機１３０（１）〜１３０（ｎ）における室内制御部１３７による連絡配管１２０に対する洗浄制御のさらに他の例を示す第４実施形態に係るフローチャートである。図１３は、図１２に示すフローチャートの途中部分の処理例を示している。なお、図１２において、図４に示す第１実施形態に係るフローチャート、図１０に示す第２実施形態のフローチャートおよび図１１に示す第３実施形態に係るフローチャートと同一処理については同一符号を付し、異なる点を中心に説明する。
【０１１３】
ここで、図１２および図１３に示す第４実施形態に係るフローチャートでは、室内制御部１３７は、第３実施形態に係るフローチャートにおいて、次に室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えるまでその状態を維持するように、膨張弁１３１ａの開度を制御する（ステップＳ４０〜Ｓ４４）。
【０１１４】
すなわち、室内制御部１３７は、図１２に示すステップＳ３６の処理の後、ステップＳ３８での膨張弁１３１ａの開度を設定済みか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【０１１５】
次に、室内制御部１３７は、ステップＳ４０でステップＳ３８での膨張弁１３１ａの開度を設定済みと判断したときには（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、図１３に示すステップＳ４１に移行する。
【０１１６】
次に、図１３に示すように、室内制御部１３７は、室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えたか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【０１１７】
次に、室内制御部１３７は、ステップＳ４１で室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えたときには（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０で設定済みでないとの判断がなされるように、ステップＳ３８での膨張弁１３１ａの開度の設定を解除し（ステップＳ４２）、図１２に示すステップＳ２８に移行する。
【０１１８】
一方、室内制御部１３７は、ステップＳ４１で室内機過熱度ＳＨａが０℃以下のときには（ステップＳ４１：Ｎｏ）、膨張弁１３１ａの開度をそのまま保持し（ステップＳ４３）、保持した開度になるように膨張弁１３１ａの開度を制御し（ステップＳ４４）、図１２に示すステップＳ２８に移行する。
【０１１９】
一方、室内制御部１３７は、図１２に示すステップＳ４０でステップＳ３８での膨張弁１３１ａの開度を設定済みでないと判断したときには（ステップＳ４０：Ｎｏ）、ステップＳ３７に移行する。
【０１２０】
（第１実施形態から第４実施形態について）
以上説明したように、第１実施形態から第４実施形態に係る空調システム１００によれば、連絡配管１２０（具体的には複数の室内側第１連絡配管１２３（１）〜１２３（ｎ）および複数の室内側第２連絡配管１２４（１）〜１２４（ｎ）さらには室外側第１連絡配管１２１および室外側第２連絡配管１２２）全てを洗浄しながら、連絡配管１２０の洗浄を完了するための条件である洗浄完了条件に基づいて連絡配管１２０の洗浄が完了したか否かの判定である洗浄判定を行うことができ、該洗浄判定により連絡配管１２０の洗浄が完了した（洗浄十分と判定された）連絡配管１２０に対する冷媒流量を絞ることで、従来の如く、洗浄対象の連絡配管１２０を切り換える切り換え時に連絡配管１２０の管内表面積の大小に応じた連絡配管１２０の洗浄時間の調整を必要とせず、連絡配管１２０の余分な洗浄時間を低減させることができる。
【０１２１】
また、第２実施形態から第４実施形態では、室内機１３０における室内制御部１３７を活用して連絡配管１２０に対する洗浄制御を行うことができる。また、第２実施形態では、室内機過熱度ＳＨａが０℃と０℃の近傍でプラス側の値（この例では１℃）との間で揺らぐように、膨張弁１３１ａの開度を制御することで、当該洗浄制御におけるシステム化熱度ＳＨｂの制御が発散してしまうことを効果的に防止することができる。また、第３実施形態では、膨張弁１３１ａを現在の開度の近傍で現在の開度よりも所定割合だけ閉じるように、膨張弁１３１ａの開度を制御することで、第２実施形態と同様に、当該洗浄制御におけるシステム化熱度ＳＨｂの制御が発散してしまうことを効果的に防止することができる。また、第４実施形態では、膨張弁１３１ａを現在の開度の近傍で現在の開度よりも所定割合だけ閉じると共に、次に室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えるまでその状態を維持するように、膨張弁１３１ａの開度を制御することで、第２実施形態および第３実施形態と同様に、当該洗浄制御におけるシステム化熱度ＳＨｂの制御が発散してしまうことを効果的に防止することができる上、次に室内機過熱度ＳＨａが０℃を超えるまで室内機過熱度ＳＨａを維持することができる。
【０１２２】
なお、本実施の形態において、連絡配管１２０の何れかの位置（例えば室外側第２連絡配管１２２における室外機１１０の近傍）に、冷媒中における汚れ等の異物を除去するフィルタを設けてもよい。
【０１２３】
また、本実施の形態では、空調システム１００を冷暖房システムしたが、冷房システムのみとしてもよい。すなわち、室外機１１０における四方弁１１３を除去すると共に、吐出側第２冷媒管１１７および他方側第２冷媒管１１６を接続し、かつ、一方側第２冷媒管１１５および吸入側第２冷媒管１１８を接続することで、室外熱交換器１１２ａを凝縮器のみとして使用するようにしてもよい。
【０１２４】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１００    空調システム
１１０    室外機
１１０ａ  室外機本体
１１１    吸入過熱部
１１１ａ  圧縮機
１１２    室外熱交換部
１１２ａ  室外熱交換器
１１３    四方弁
１１４    第１冷媒管
１１５    一方側第２冷媒管
１１６    他方側第２冷媒管
１１７    吐出側第２冷媒管
１１８    吸入側第２冷媒管
１１８ａ  室外温度センサ
１１９    室外制御部
１１９Ａ  室外制御部
１２０    連絡配管
１２１    室外側第１連絡配管
１２２    室外側第２連絡配管
１２３    室内側第１連絡配管
１２４    室内側第２連絡配管
１３０    室内機
１３０ａ  室内機本体
１３１    冷媒膨張部
１３１ａ  膨張弁
１３２    室内熱交換部
１３２ａ  室内熱交換器
１３３    第１冷媒管
１３４    第２冷媒管
１３４ａ  室内温度センサ
１３５    中間冷媒管
１３７    室内制御部
１３７ａ  処理部
１３７ｂ  記憶部
Ｐ１      モード切替手段
Ｐ２      運転開始手段
Ｐ３      第１過熱度検出手段
Ｐ４      累計時間演算手段
Ｐ５      累計時間判定手段
Ｐ６      洗浄完了判定手段
Ｐ７      膨張弁開度設定手段
Ｐ７Ａ    室内機過熱度目標値設定手段
Ｐ８      第２過熱度検出手段
Ｑ１      過熱度検出手段
Ｑ２      膨張弁開度制御手段
ＳＨｂ    システム過熱度
ＳＨａ    室内機過熱度
【図１】
2015090223.tif 000003
【図２】
2015090223.tif 000004
【図３】
2015090223.tif 000005
【図４】
2015090223.tif 000006
【図５】
2015090223.tif 000007
【図６】
2015090223.tif 000008
【図７】
2015090223.tif 000009
【図８】
2015090223.tif 000010
【図９】
2015090223.tif 000011
【図１０】
2015090223.tif 000012
【図１１】
2015090223.tif 000013
【図１２】
2015090223.tif 000014
【図１３】
2015090223.tif 000015