(57)【要約】 【課題】  建造物が設けられている部分の土地の保護を行うことにより、液状化等に基づく被害の最小化を図るようにした「湿地帯の建造物に対する保護装置」を提供する。【解決手段】  建造物保持用シート１を土中の表面寄りに水平状態で埋設すると共に、その上面に所要の建造物を構築し、当該保護用シート１の両端縁部分に、透水性を具えた材料で製した重り形成用巻回部４、４を連設すると共に、当該重り形成用巻回部４、４の内部には、貯水スペース形成材５を収容することにより、液状化水の吸水貯水化を図るようにした湿地帯の建造物に対する保護装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物保持用シートを土中の表面寄りに水平状態で埋設すると共に、その上面に所要の建造物を構築し、当該保護用シートの両端縁部分に、透水性を具えた材料で製した重り形成用巻回部を連設すると共に、当該重り形成用巻回部の内部には、貯水スペース形成材を収容することにより、液状化水の吸水貯水化を図り、以て，重り形成用巻回部重量性増加に基づく保護用シートの水平保持の緊張化に基づき建造物の倒壊阻止作用が奏されるように構成した湿地帯の建造物に対する保護装置。
【請求項２】
建造物保持用シートの上面に構築する建造物を居住用家屋として成る請求項１に記載の湿地帯の建造物に対する保護装置。
【請求項３】
建造物保持用シートの上面に構築する建造物を道路として成る請求項１に記載の湿地帯の建造物に対する保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿地帯、或いは地震が発生した際に生じる液状化現象が生じた際に、当該地盤上にある建造物の倒壊が阻止されるようにした湿地帯の建造物に対する保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地震発生に伴う地盤の液状化現象を阻止する手段としては、或いは湿地帯での建造物構築に際しては、地盤自体をこれに適した土地改良工事を行うことを通例とした（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０８２９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような土地の改良工事を行うものであると、その対象範囲が著しく広いものとされ、改良工事に要する費用は莫大なものとされる。  
【０００５】
本発明は地震が発生し液状化現象が生じた場合、或いは湿地帯による地盤軟化が生じる場合、この上に構築されている家屋或いは道路のような建造物に対する保護を行うことにより、地盤軟化に基づく被害の最小化を図るようにしたことを特徴とする「湿地帯の建造物に対する保護装置」を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は請求項１に記載のように、建造物保持用シート１を土中の表面寄りに水平状態で埋設すると共に、その上面に所要の建造物を構築し、当該保護用シート１の両端縁部分に、透水性を具えた材料で製した重り形成用巻回部４、４を連設すると共に、当該重り形成用巻回部４、４の内部には、貯水スペース形成材５を収容することにより、液状化水の吸水貯水化を図り、以て，重り形成用巻回部４、４重量性増加に基づく保護用シート１の水平保持の緊張化に基づき建造物の倒壊阻止作用が奏されるように構成した湿地帯の建造物に対する保護装置に係る。
【０００７】
本発明は請求項２に記載のように、建造物保持用シートの上面に構築する建造物を居住用家屋として成る請求項１に記載の湿地帯の建造物に対する保護装置を実施の態様とする。
【０００８】
本発明は請求項３に記載のように、建造物保持用シートの上面に構築する建造物を道路として成る請求項１に記載の湿地帯の建造物に対する保護装置を実施の態様とする。
【発明の効果】
【０００９】
発明は請求項１に記載のような構成、すなわち、建造物保持用シート１を土中の表面寄りに水平状態で埋設すると共に、その上面に所要の建造物３を構築し、当該保護用シート１の両端縁部分に、透水性を具えた材料で製した重り形成用巻回部４、４を連設すると共に、当該重り形成用巻回部４、４の内部には、貯水スペース形成材５を収容することにより、液状化水の吸水貯水化を図り、以て，重り形成用巻回部４、４重量性増加に基づく保護用シート１の水平保持の緊張化に基づき建造物の倒壊阻止作用が奏されるように構成したから、地震発生に伴う液状化等の地盤湿地化に基づく被害を低コストで達成化される。  すなわち、従来のように土地全体の湿地化に対する対策を採るのではなく、建造物の構築部分に限定して湿地化対策を採るものであるから、その実行は極めて低コストで達成される。  そして、本発明は建造物自体の被害の最小化を目的とするものであるから、建造物個々に対策を採ることが出来、従来のように地域住民の全ての同意の必要生に基づく実施の困難性は全く排除される。
【００１０】
本発明は請求項２に記載のような構成、すなわち、建造物保持用シートの上面に構築する建造物を居住用家屋とすることにより、地震発生に伴う液状化等の地盤湿地化に基づく居住用家屋に対する被害を低コストで達成化される。
【００１１】
本発明は請求項３に記載のような構成、すなわち、建造物保持用シートの上面に構築する建造物を道路とすることにより、地震発生に伴う液状化等の地盤湿地化に基づく道路に対する被害を低コストで達成化される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の全体を表した説明用縦断面図である。
【図２】本発明の要部を表した説明用断面図である。
【図３】同上要部の他の実施例を表した説明用断面図である。
【図４】本発明の他の実施例を表した全体の説明用横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図３は本発明の第１実施例を表したものである。
【００１４】
図１において、１は建造物保持用シートであって、土中の表面寄りに水平状態で埋設してある。  そして、当該シート１の上面には、コンクリート等のべたな基礎材２を介在させて所要の居住用家屋３を構築してある。  換言すると、所要の居住用家屋３は保持用シート１に依ってハンモック状に受けとめられているような形態で構築されている。
【００１５】
４、４は重り形成用巻回部であって、上記した保護用シート１の両端縁部分に連設してある。  そして、当該巻回部４，４は透水性を具えた材料で形成してあり、その巻回内部には貯水スペース形成材５を収容してある。  すなわち、図２及び図３に示すように、例えば、砕石、中空パイプ状のブロックを疎の状態で収容しておくか、或いは、例えば特開２００７−３３２６９４号公報に掲載の「雨水等の貯水用空間」で用いる吸水スペース形成用ブロックを収容しておくことにより、貯水スペースを形成しておき、これにより、外部雰囲気である液状化水分を当該貯水スペース内に吸収貯水化するように構成してある。  尚、図３においては複数の中空パイプ状のブロックを用いているが、これを大きな一つの中空パイプ状ブロックを用いる様に構成しても良い。
【００１６】
なお、上記した保護用シート１と重り形成用巻き回部４，４とは、透水性を具えた同一材料で形成しておくことを原則とするが、重り形成用巻き回部４，４部分だけを透水性を具えた材料で形成するように構成しても良い。
【００１７】
図１に示す状態において、地震による土地の液状化が生じた場合、その水分は矢印に示すように重り形成用巻き回部４，４内に浸透吸水化されて、液状化の軽減化が図られる。
【００１８】
同時に重り形成用巻き回部４，４は、収容物の存在に基づくこれ自体の重量性と、液状化水の浸透吸収化に基づく重量性の増加に基づき、保護用シート１を水平状態に強く張るような形態に保つこととなる。  従って、当該保護用シート１上に構築されている建造物は、その下面側の地盤軟化が生じても、ハンモック状態で支持されるような形態となり、当該保護用シート４上に構築されている建造物の倒壊阻止作用が奏されることとなる。
【００１９】
図４は本発明の他の実施例を表したものであり、これは保護対象建造物を道路構築物１３とした場合の実施例を表したものである。
【００２０】
図４において、１は道路保持用シート、４，４は巻回部、５は貯水スペース形成材であって、これは既述した第１実施例の場合と同様なものである。
【００２１】
すなわち、同図に示すように、シート１の上面には空間構築物１２を介して道路構築物１３が形成されている。  なお、当該空間構築物１２は道路構築物の下面部分の地下水流通の遮断阻止と、道路下面の土地が地震により液状化した場合の液状化水の内部保留に基づき、道路構築物３が崩壊してしまうことを阻止するためのものである。
【００２２】
そして、上記した空間構築物２は貯水効果が得られるようにブロックを組み立てたものであり、これの一例としては、既述した特開２００７―３３２６６４号に記載の「雨水等の貯留用空間」で用いるブロックの組み合わせに基づくものが挙げられる。
【符号の説明】
【００２３】
１  建造物保持用シート
２  基礎材
３  居住用家屋
４  重り形成用巻き回部
５  貯水スペース形成材
12  空間構築物
13  道路構築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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