(57)【要約】【課題】多数のデバイスに対してメッセージを即時に効率的に配信する。【解決手段】メッセージ配信システム２であって、メッセージ配信要求を受け付け、当該メッセージ配信要求で指定された宛先を分割して複数の宛先リストを生成し、前記メッセージ配信要求で指定されたメッセージとともに順次出力する配信受付手段２１と、宛先リストに設定された各宛先のデバイス３にメッセージを配信するとともに、メッセージの配信に関する情報をデータベース２３に記憶する配信手段２４と、配信手段２４およびデータベース２３の稼働情報を用いて宛先リストの長さを決定する決定手段２２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ配信システムであって、
メッセージ配信要求を受け付け、当該メッセージ配信要求で指定された宛先を分割して複数の宛先リストを生成し、前記メッセージ配信要求で指定されたメッセージとともに順次出力する配信受付手段と、
前記宛先リストに設定された各宛先のデバイスに、前記メッセージを配信するとともに、メッセージの配信に関する情報をデータベースに記憶する配信手段と、
前記配信手段および前記データベースの稼働情報を用いて、前記宛先リストの長さを決定する決定手段と、を備えること
を特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項２】
請求項１記載のメッセージ配信システムであって、
前記決定手段は、前記配信手段の稼動情報が所定の閾値以下の場合は、前記宛先リストの長さを小さくし、前記データベースの稼動情報が所定の閾値以上の場合は、前記宛先リストの長さを大きくすること
を特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項３】
請求項１記載のメッセージ配信システムであって、
前記配信手段を複数備え、
前記配信受付手段は、配信手段毎に前記宛先リストを生成すること
を特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項４】
請求項３記載のメッセージ配信システムであって、
前記決定手段は、各配信手段が接続しているデバイスの数に応じて、各配信手段の前記宛先リストの長さを決定すること
を特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項５】
メッセージ配信システムが行うメッセージ配信方法であって、
メッセージ配信要求を受け付け、当該メッセージ配信要求で指定された宛先を分割して複数の宛先リストを生成し、前記メッセージ配信要求で指定されたメッセージとともに順次出力する配信受付ステップと、
前記宛先リストに設定された各宛先のデバイスに、前記メッセージを配信するとともに、メッセージの配信に関する情報をデータベースに記憶する配信ステップと、
前記メッセージ配信システムのサーバの稼働情報を用いて、前記宛先リストの長さを決定する決定ステップと、を行うこと
を特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項６】
請求項５記載のメッセージ配信方法であって、
前記決定ステップは、前記配信ステップを行うサーバの稼動情報が所定の閾値以下の場合は、前記宛先リストの長さを小さくし、前記データベースの稼動情報が所定の閾値以上の場合は、前記宛先リストの長さを大きくすること
を特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項７】
請求項５記載のメッセージ配信方法であって、
前記メッセージ配信システムは、前記配信ステップを行う複数のサーバを備え、
前記配信受付ステップは、前記サーバ毎に前記宛先リストを生成し、
前記決定ステップは、各サーバが接続しているデバイスの数に応じて、各サーバの前記宛先リストの長さを決定すること
を特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載のメッセージ配信システムとして機能させるためのメッセージ配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデバイスに対して、メッセージを配信するメッセージ配信システム、メッセージ配信方法およびメッセージ配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メッセージを配信する技術として、特許文献１には、プッシュ型のメッセージ配信システムが記載されている。特許文献１では、複数のサーバから複数のクライアントシステムへプッシュ配信を行うとき、トラフィックが増大して、ネットワークが輻輳状態となることを解決するために、配信情報を収集し、収集した情報を編集し、クライアントシステムへ配信することで、プッシュメッセージ配信時におけるシステムリソースの効率化を図っている。
【０００３】
また、特許文献２には、マルチキャスト配信において、配信デバイスを識別する宛先リストを用いて、宛先リストに記載されたデバイスに限定して配信を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2003-303153号公報
【特許文献２】特開2001-320367号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の手法では、事前に配信情報を取得する必要があり、タイムリーな広告やニュース配信、緊急情報の通知といった即時メッセージをプッシュ配信する場合には適用できない。すなわち、引用文献１では、プッシュ型のメッセージ配信を即時に行うことについては考慮されていない。
【０００６】
また、特許文献２の手法では、何千万のデバイスを収容する配信システムにおいて、配信の宛先が多数の場合、宛先リスト作成および転送に時間がかかり、一斉に即時に配信を行うことができない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、多数のデバイスに対してメッセージを即時に効率的に配信するメッセージ配信システム、メッセージ配信方法およびメッセージ配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、メッセージ配信システムであって、メッセージ配信要求を受け付け、当該メッセージ配信要求で指定された宛先を分割して複数の宛先リストを生成し、前記メッセージ配信要求で指定されたメッセージとともに順次出力する配信受付手段と、前記宛先リストに設定された各宛先のデバイスに、前記メッセージを配信するとともに、メッセージの配信に関する情報をデータベースに記憶する配信手段と、前記配信手段および前記データベースの稼働情報を用いて、前記宛先リストの長さを決定する決定手段と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
上記メッセージ配信システムにおいて、前記決定手段は、前記配信手段の稼動情報が所定の閾値以下の場合は、前記宛先リストの長さを小さくし、前記データベースの稼動情報が所定の閾値以上の場合は、前記宛先リストの長さを大きくすることとしてもよい。
【００１０】
上記メッセージ配信システムであって、前記配信手段を複数備え、前記配信受付手段は、配信手段毎に前記宛先リストを生成することとしてもよい。
【００１１】
上記メッセージ配信システムであって、前記決定手段は、各配信手段が接続しているデバイスの数に応じて、各配信手段の前記宛先リストの長さを決定することとしてもよい。
【００１２】
本発明は、メッセージ配信システムが行うメッセージ配信方法であって、メッセージ配信要求を受け付け、当該メッセージ配信要求で指定された宛先を分割して複数の宛先リストを生成し、前記メッセージ配信要求で指定されたメッセージとともに順次出力する配信受付ステップと、前記宛先リストに設定された各宛先のデバイスに、前記メッセージを配信するとともに、メッセージの配信に関する情報をデータベースに記憶する配信ステップと、前記メッセージ配信システムのサーバの稼働情報を用いて、前記宛先リストの長さを決定する決定ステップと、を行う。
【００１３】
上記メッセージ配信方法において、前記決定ステップは、前記配信ステップを行うサーバの稼動情報が所定の閾値以下の場合は、前記宛先リストの長さを小さくし、前記データベースの稼動情報が所定の閾値以上の場合は、前記宛先リストの長さを大きくすることとしてもよい。
【００１４】
上記メッセージ配信方法において、前記メッセージ配信システムは、前記配信ステップを行う複数のサーバを備え、前記配信受付ステップは、前記サーバ毎に前記宛先リストを生成し、前記決定ステップは、各サーバが接続しているデバイスの数に応じて、各サーバの前記宛先リストの長さを決定することとしてもよい。
【００１５】
本発明は、上記メッセージ配信システムとして機能させるためのメッセージ配信プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、多数のデバイスに対してメッセージを即時に効率的に配信するメッセージ配信システム、メッセージ配信方法およびメッセージ配信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のシステム全体を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の他のシステム全体の構成図である。
【図３】第１の実施形態のメッセージ配信システムのシステム構成図である。
【図４】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】メッセージ配信受付部とメッセージ配信部の処理イメージを示す図である。
【図６】第２の実施形態のメッセージ配信システムのシステム構成図である。
【図７】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態のシステム全体を示す構成図である。本実施形態では、メッセージ配信要求システム１と、メッセージ配信システム２と、複数のデバイス３とを備える。
【００２０】
メッセージ配信要求システム１は、メッセージの配信元であり、配信要求をメッセージ配信システム２に送信するシステムである。メッセージ配信システム２は、メッセージ配信要求システム１からの要求を受け付けて、１つ以上のデバイス３にメッセージを配信するシステムである。デバイス３は、例えば、携帯電話、ＳＴＢ（セットトップボックス）、タブレット端末、ＰＣなどのユーザが使用する様々な装置である。
【００２１】
なお、図２に示すように、メッセージ配信要求システム１に、デバイス３を用いることとしてもよい。この場合、メッセージ配信システム２は、デバイス−デバイス間のメッセージ配信システムとして機能する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図３に、本発明の第１の実施形態のメッセージ配信システム２のシステム構成図を示す。図示するメッセージ配信システム２は、メッセージを複数のデバイス３に同報配信するシステムであって、メッセージ配信受付部２１と、サーバ情報管理部２２と、データベース２３と、メッセージ配信部２４とを備える。なお、本実施形態では、メッセージ配信システム２内の各機能部２１〜２４は、それぞれ、別のサーバ上に配置されているものとする。
【００２３】
メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信要求システム１からメッセージ配信要求を受け付け、当該メッセージ配信要求で指定された宛先を分割して複数の宛先リストを生成し、メッセージ配信要求で指定されたメッセージとともに順次、メッセージ配信部２４に出力する。
【００２４】
サーバ情報管理部２２は、本メッセージ配信システムの各サーバのリソース状況に応じて、宛先リストの長さを決定する。具体的には。メッセージ配信受付部２１、データベース２３およびメッセージ配信部２４の各サーバの稼働情報を用いて、宛先リストの長さを決定する。
【００２５】
メッセージ配信部２４は、宛先リストに設定された各宛先のデバイス３に、メッセージを配信する。また、メッセージ配信部２４は、メッセージの配信に関する情報をデータベース２３に記憶する。
【００２６】
データベース２３には、メッセージ配信システムに接続されたデバイス３のユニットID、メッセージの配信に関する情報などが記憶される。
【００２７】
本実施形態のメッセージ配信システム２の各機能部２１〜２４のサーバには、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置などを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた各機能部２１〜２４のプログラムを実行することにより、各機能部２１〜２４が実現される。また、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２８】
以下に本実施形態の動作を説明する。
【００２９】
図４は、本実施形態のメッセージ配信システム２の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、メッセージ配信要求システム１は、メッセージおよび宛先を含むメッセージ配信要求を、メッセージ配信システム２に送信する。宛先には、１つ以上のユニットIDが指定されている。ユニットIDは、各デバイス３を識別するための識別情報である。宛先として、全デバイス３への送信を表すワイルドカード文字列を指定してもよい。ここでは、宛先として、ワイルドカード文字列が指定された場合を例として、以下に説明する。
【００３１】
メッセージ配信システム２のメッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信要求システム１からのメッセージ配信要求を受け付ける（Ｓ１１）。
【００３２】
次に、メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信要求の宛先にワイルドカード文字列が指定されているため、データベース２３にアクセスし、宛先となる全デバイス３のユニットID Un (n=1,2,…,N)を取得する（Ｓ１２）。
【００３３】
そして、メッセージ配信受付部２１は、取得した全ユニットID Unを、所定の数ごとに分割（グループ分け）して、複数の宛先ユニットIDリストLｍ (m=1,2,…,M)を作成する。そして、メッセージ配信受付部２１は、１つの宛先ユニットIDリストLｍを作成する度に、作成した宛先ユニットIDリストLｍをメッセージ配信要求システム１から送信されたメッセージとともに、順次メッセージ配信部２４へ送信する（Ｓ１３）。
【００３４】
メッセージ配信部２４は、順次、宛先ユニットIDリストLｍとメッセージとを受け付け、宛先ユニットIDリストLｍから宛先となるユニットIDを取り出す（Ｓ１４）。次に、メッセージ配信部２４は、配信時刻、メッセージのID等の配信に関する情報をデータベース２３に書き込む（Ｓ１５）。そして、メッセージ配信部２４は、受け付けたメッセージを、宛先ユニットIDリストLｍに設定された各ユニットIDのデバイス３に配信する（Ｓ１６）。
【００３５】
メッセージ配信部２４は、宛先ユニットIDリストLｍをメッセージ配信受付部２１から受け取る毎に、Ｓ１４からＳ１６の処理を繰り返し行い、全ユニットID宛（全デバイス３宛）のメッセージ配信を完了する。
【００３６】
ここで、宛先ユニットIDリストLｍの長さPについて考える。長さPは、「宛先ユニットIDリストLｍに含まれるユニットIDの個数」×「１ユニットIDの長さ（バイト数）」のデータ長である。
【００３７】
長さPが小さい場合（すなわち、宛先ユニットIDリストLｍに含まれるユニットIDの個数が比較的少ない場合）、宛先ユニットIDリストLｍは作成後、順次メッセージ配信受付部２１からメッセージ配信部２４に出力され、メッセージ配信処理が行われる。このため、メッセージ配信受付部２１の宛先ユニットIDリストLｍ作成と、メッセージ配信部２４のメッセージ配信処理とが、並行してほぼ同時に実行されることとなる。これは、メッセージ受付部２１のサーバと、メッセージ配信部２４のサーバとで、ほぼ同時に独立して処理が実行されることとなるため、処理効率がよい。
【００３８】
図５（ａ）は、長さPが小さい場合のメッセージ配信受付部２１と、メッセージ配信部２４の処理のイメージを示す図である。図５（ａ）では、メッセージ配信受付部２１の処理と、メッセージ配信部２４の処理の大部分５１がオーバーラップし、同時並行で処理されている。
【００３９】
ただし、Pの値が小さい時、メッセージ配信部２４のメッセージ配信処理において、データベース２３への書き込み処理は、宛先ユニットIDリストLｍを受信する度に発生する。そのため、Pの値が小さい場合は、頻繁なデータベースアクセスによるデータベース２３の高負荷状態を招くことになる。
【００４０】
一方、長さPが大きい場合（すなわち、宛先ユニットIDリストLｍに含まれるユニットIDの個数が比較的多い場合）、メッセージ配信受付部２１は、宛先ユニットIDリストLｍを作成後、作成した宛先ユニットIDリストLｍをメッセージ配信部２４に送信し、メッセージ配信部２４が配信処理を行う。この場合、１回分の宛先ユニットIDリストLｍの作成処理およびメッセージ配信処理が比較的長くなるため、メッセージ受付部２１の処理とメッセージ配信部２４の処理で、並行して同時に行われる時間が短くなり、処理効率が悪い。
【００４１】
図５（ｂ）は、長さPが大きい場合のメッセージ配信受付部２１と、メッセージ配信部２４の処理のイメージを示す図である。図５（ｂ）では、メッセージ配信受付部２１の処理と、メッセージ配信部２４の処理においてオーバーラップし、同時並行で処理されている部分５２が短い。すなわち、メッセージ配信受付部２１の処理開始からメッセージ配信部２４の処理終了までの時間において、同時並行で処理されている部分５２の割合は、長さPが小さい場合と比較して低下している。
【００４２】
ただし、Pの値が大きい時、メッセージ配信受付部２１からの宛先ユニットIDリストLｍの受信回数が減ることから、メッセージ配信部２４のメッセージ配信処理にけるデータベース２３へのアクセスは少なくなり、データベース２３にかかる負荷も小さい。
【００４３】
以上のことから、メッセージ配信受付部２１およびメッセージ配信部２４の各サーバの処理効率と、データベース２３の負荷とは、トレードオフの関係にある。
【００４４】
本実施形態では、宛先ユニットIDリストLｍの長さPを制御することで、メッセージ配信受付部２１およびメッセージ配信部２４の各サーバの処理効率と、データベース２３の負荷とのバランスを制御する。
【００４５】
サーバ情報管理部２２は、メッセージ配信受付部２１、メッセージ配信部２４およびデータベース２３の各サーバのCPU使用率、メモリ使用状況、アクセス数等の稼働状況に関する各種情報（以下、「稼動情報」）を所定のタイミングで収集し、監視する。そして、サーバ情報管理部２２は、収集した稼動情報を用いて、宛先ユニットIDリストLｍの長さPを決定する。
【００４６】
例えば、長さPの初期値をP0とし、メッセージ配信部２４のサーバのCPU使用率に関して第１のしきい値を設け、第１のしきい値以下の時は、Pをあらかじめ定めた所定の値P1（P1<P0）とし、初期値P0より小さくすることが考えられる。また、データベース２３のサーバのCPU使用率に関して第２のしきい値を設け、第２のしきい値以上の時はPをあらかじめ定めた所定の値P2（P2>P0）とし、初期値P0より大きくすることが考えられる。
【００４７】
ここでは、データベース２３のサーバの高負荷状態を抑止するために、データベース２３のCPU使用率が第２のしきい値以上となる条件を優先させて、宛先ユニットIDリストLｍの長さPを決定することとする。すなわち、メッセージ配信部２４のサーバのCPU使用率が第１のしきい値以下の場合であって、データベース２３のサーバのCPU使用率が第２のしきい値以上の場合は、Pを初期値P0より大きい値P2とする。
【００４８】
なお、CPU使用率の他、メモリ使用状況、アクセス数などの他の稼動情報を用いて長さPを決定してもよい。
【００４９】
サーバ情報管理部２２は、決定した宛先ユニットIDリストLｍの長さPを、メッセージ配信受付部２１に送信する。メッセージ配信受付部２１は、サーバ情報管理部２２から送信された長さPとなるように、宛先ユニットIDリストLｍを作成する。このように、サーバ情報管理部２２は、メッセージ配信システム２の各サーバの稼動情報を収集し、当該稼働情報を用いて宛先リストの長さPを動的に変更させる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
図６に、本発明の第２の実施形態のメッセージ配信システム２Ａのシステム構成図を示す。本実施形態では、多くのデバイス３に即時にメッセージを配信するため、デバイス３は、複数のメッセージ配信部２４１に分散して収容されているものとする。
【００５１】
図示するメッセージ配信システム２は、メッセージ配信受付部２１と、サーバ情報管理部２２と、データベース２３と、複数のメッセージ配信部２４１、２４２とを備える。なお、本実施形態では、メッセージ配信システム２Ａ内の各機能部２１〜２３、２４１、２４２は、それぞれ、別のサーバ上に配置されているものとする。
【００５２】
本実施形態では、メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信部２４１、２４２毎に宛先リストを生成する。また、サーバ情報管理部２２は、各メッセージ配信部２４１、２４２が接続しているデバイスの数に応じて、各配信サーバの宛先リストの長さを決定する。
【００５３】
以下に本実施形態の動作を説明する。ここでは、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。また、各メッセージ配信部２４１、２４２のIDをMj (j=1,2,…,J)とする。
【００５４】
以下に本実施形態の動作を説明する。
【００５５】
図７は、本実施形態のメッセージ配信システム２Ａの動作を示すフローチャートである。
【００５６】
メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信要求システム１からのメッセージ配信要求を受け付ける（Ｓ２１）。次に、メッセージ配信受付部２１は、データベース２３にアクセスし、宛先となるユニットIDが収容されているメッセージ配信部のID Mjを取得する（Ｓ２２）。
【００５７】
さらに、メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信部のID Mj毎に、宛先ユニットIDリストLｍ(Mj) (m=1,2,…,Mj)を作成し、メッセージ配信部のID Mj毎に宛先ユニットIDリストLｍ(Mj)とメッセージとを送信する（Ｓ２３）。すなわち、メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信部のID Mj毎に、メッセージ配信要求の宛先で指定されたユニットID Unを、所定の数ごとに分割して宛先ユニットIDリストLｍ(m=1,2,…,M)を作成する。そして、メッセージ配信受付部２１は、メッセージ配信部のID Mj毎に、１つの宛先ユニットIDリストLｍを作成する度に、作成した宛先ユニットIDリストLｍをメッセージとともに、順次、対応するメッセージ配信部へ送信する（Ｓ２３）。
【００５８】
各メッセージ配信部は、順次、宛先ユニットIDリストLｍとメッセージとを受け付け、宛先ユニットIDリストLｍから宛先となるユニットIDを取り出し（Ｓ２４）、配信時刻、メッセージのID等の配信に関する情報をデータベース２３に書き込む（Ｓ２５）。そして、各メッセージ配信部は、受け付けたメッセージを宛先ユニットIDリストLｍに設定された各ユニットIDのデバイス３に配信する（Ｓ２６）。各メッセージ配信部は、宛先ユニットIDリストLｍをメッセージ配信受付部２１から受け取る毎に、Ｓ２４からＳ２６の処理を繰り返し行い、指定された全てのユニットID宛のメッセージ配信を完了する。
【００５９】
本実施形態では、サーバ情報管理部２２は、宛先ユニットIDリストLｍ(Mj)の長さPjを、各メッセージ配信サーバから収集した稼働状況を用いて決定する。サーバ情報管理部２２は、逐次、各メッセージ配信部のサーバの稼働状況を収集している。例えば、各メッセージ配信部のサーバが、メッセージをどのデバイス３に対して何件送達したかなどの配信状況や、各デバイス３の接続状況（現在接続しているか、切断しているか、最後に切断した時刻、頻繁に接続しているか等）を収集している。
【００６０】
ここでは、各メッセージ配信部のID Mjが接続しているデバイス３の数Sjと、全てのメッセージ配信部に接続しているデバイス３の合計数Ｓallとを、サーバ情報管理部２２が収集することとする。そして、あらかじめ、宛先ユニットIDリストLｍ(Mj)の長さPjの初期値P0を定めておき、Pjを次のように定める。
【００６１】
Pj  =  P0*(Sj/Sall)  (j=1,2,3,…,J)
すなわち、宛先ユニットIDリストLｍ(Mj)の長さMjは、各メッセージ配信部が接続しているデバイス３の数Sj比率に応じた値となる。これにより、接続デバイス数が少ないメッセージ配信部には、少ないユニットIDの数毎にメッセージを送ることになり、サーバリソースの有効活用ができ、また即時配信ができる。一方、接続デバイス数が多いメッセージ配信部には、多いユニットIDの数毎にメッセージを送ることになり、システム内トラフィクの増大が抑えられる。
【００６２】
以上説明した第１および第２の実施形態では、宛先リストを作成し、宛先を限定した上で、メッセージを配信する。そして、宛先となるデバイス３が収容されているメッセージ配信部へ、サーバ情報管理部２２が決定した長さの宛先リストとメッセージと順次送信し、配信に関する処理を各サーバで同時並行処理することにより、メッセージ配信システム２内のトラフィックを増大させることなく、かつ逐次処理による即時配信を実現することができる。
【００６３】
また、第１および第２の実施形態では、宛先リストの長さは、メッセージ配信システム２の各サーバの稼働状況等の情報を元に、動的に変更させることで、メッセージ配信システム２内のサーバリソースの有効活用を実現できるため、急激な処理負荷増大による遅延等も回避することができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。例えば、複数のメッセージ配信部を備える第２の実施形態において、サーバ情報管理部は、第１の実施形態と同様の方法で、各メッセージ配信部の宛先リストの長さPを決定することとしてもよい。
【００６５】
また、第１および第２の実施形態では、メッセージ配信システム２、２Ａ内の各機能部２１〜２４、２４１、２４２は、それぞれ、別のサーバ上に配置されているものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ情報管理部２２とデータベース２３に関しては、必ずしも別サーバに配置されてなくてもよく、メッセージ配信受付部２１のサーバもしくはメッセージ配信部２４のサーバのどちらかに配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  ：メッセージ配信要求システム
２、２Ａ：メッセージ配信システム
２１：メッセージ配信受付部
２２：サーバ情報管理部
２３：データベース
２４、２４１、２４２：メッセージ配信部
３  ：デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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