(57)【要約】【課題】本発明の目的は、印刷時の断紙が少なく、退色性に優れた新聞用紙の製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る新聞用紙の製造方法は、パルプと填料と内添紙力剤とを含有する紙料を用い、ワイヤーパートとリール前のカレンダー装置とを有する抄紙機で抄紙し、顔料塗工層を設けず、パルプの９０質量％以上が晒クラフトパルプであり、パルプのフリーネスが３５０〜４９０ｍＬであり、填料は、新聞用紙中の灰分が８〜１６質量％となるように紙料中に添加され、内添紙力剤は、パルプに対して０．４〜１．３質量％添加され、カレンダー装置によってカレンダー処理がなされ、抄紙時のＪ／Ｗ比を０．９７〜１．０３の範囲とし、ワイヤーパートからリール前のカレンダー装置までのトータルドローを３．０〜５．５％とし、新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上、新聞用紙の引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプと填料と内添紙力剤とを含有する紙料を用い、ワイヤーパートとリール前のカレンダー装置とを有する抄紙機で抄紙する、顔料塗工層を設けない新聞用紙の製造方法であって、
前記パルプの９０質量％以上が晒クラフトパルプであり、
前記パルプのフリーネス（ＣＳＦ）が３５０〜４９０ｍＬであり、
前記填料は、新聞用紙中の灰分が８〜１６質量％となるように紙料中に添加され、
前記内添紙力剤は、前記パルプに対して０．４〜１．３質量％添加され、
前記カレンダー装置によってカレンダー処理がなされ、
抄紙時のＪ／Ｗ比を０．９７〜１．０３の範囲とし、ワイヤーパートからリール前のカレンダー装置までのトータルドローを３．０〜５．５％とし、前記新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上、前記新聞用紙の引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とすることを特徴とする新聞用紙の製造方法。
【請求項２】
前記パルプに占める機械パルプ及び脱墨古紙パルプの合計含有量が１０質量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の新聞用紙の製造方法。
【請求項３】
前記新聞用紙のステキヒトサイズ度を３秒以上とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の新聞用紙の製造方法。
【請求項４】
前記紙料に蛍光増白剤を添加し、前記新聞用紙の蛍光強度を０．１〜２とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞用紙の製造方法に関する。更に詳しくは、退色性に優れ、印刷時の断紙が少ない新聞用紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の新聞用紙は、カラー印刷が多用されている。カラー印刷の見栄えは原紙の白色度が高いほど良くなることから、印刷用新聞用紙には高い白色度が要求されている。広告用途に使用される新聞用紙は特に白色度が高いものを使用しているケースが多い。
【０００３】
新聞用紙は主にオフセット印刷方式によって印刷されるが、印刷速度の高速化に伴って断紙が発生しやすく、万一断紙が発生した場合は、用紙の除去だけでなくブランケットなどの破損などによる設備入れ替えも伴うことがあるため、多くの時間を要し、配達までに間に合わなくなるケースもある。このような配達時間の制限もあり、新聞用紙には一般の印刷用紙に増して印刷時に断紙が発生しないことが要求されている。
【０００４】
また、紙面全面を使用した広告などはビジュアルとして家に飾られる場合がある。ユーザーの中にはスクラップ収集として長期間保存している人も多く、退色する新聞用紙は好まれない。
【０００５】
このような要求に対し、木材パルプの種類、灰分、蛍光強度、坪量、引張り強さ（縦）、引張り強さの縦横比（縦／横）等を規定することで、高白色度、高不透明度でカラー印刷が映えることに加え、低い坪量でも強度低下による印刷機での断紙や、破れ、しわが生じにくい新聞用紙が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術では印刷機の更なる高速化に伴う断紙を十分に抑制することが困難である場合があり、また蛍光染料に頼った白色度向上方法を採用しているため退色性に劣り、更には機械パルプの多用によって更に退色性が悪化する問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、このような問題に鑑み、印刷時の断紙が少なく、退色性に優れた新聞用紙の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、新聞用紙の製造方法について鋭意検討を重ねた結果、次の構成によって、課題を達成できることを見出した。すなわち、本発明に係る新聞用紙の製造方法は、パルプと填料と内添紙力剤とを含有する紙料を用い、ワイヤーパートとリール前のカレンダー装置とを有する抄紙機で抄紙する、顔料塗工層を設けない新聞用紙の製造方法であって、前記パルプの９０質量％以上が晒クラフトパルプであり、前記パルプのフリーネス（ＣＳＦ）が３５０〜４９０ｍＬであり、前記填料は、新聞用紙中の灰分が８〜１６質量％となるように紙料中に添加され、前記内添紙力剤は、前記パルプに対して０．４〜１．３質量％添加され、前記カレンダー装置によってカレンダー処理がなされ、抄紙時のＪ／Ｗ比を０．９７〜１．０３の範囲とし、ワイヤーパートからリール前のカレンダー装置までのトータルドローを３．０〜５．５％とし、前記新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上、前記新聞用紙の引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とすることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る新聞用紙の製造方法では、前記パルプに占める機械パルプ及び脱墨古紙パルプの合計含有量が１０質量％未満であることが好ましい。このような構成とすることで、更に退色性に優れた新聞用紙とすることができる。
【００１１】
本発明に係る新聞用紙の製造方法では、前記新聞用紙のステキヒトサイズ度を３秒以上とすることが好ましい。このような構成とすることで、印刷時の断紙が更に少ない新聞用紙の製造方法を提供することができる。
【００１２】
本発明に係る新聞用紙の製造方法では、前記紙料に蛍光増白剤を添加し、前記新聞用紙の蛍光強度を０．１〜２とすることが好ましい。白色感を高めながら、耐色性により優れた新聞用紙とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の新聞用紙の製造方法によれば、十分な強度を有するためオフセット印刷などの印刷時に断紙が少なく、更には退色性に優れる新聞用紙の製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００１５】
本実施形態に係る新聞用紙の製造方法は、パルプと填料と内添紙力剤とを含有する紙料を用い、ワイヤーパートとリール前のカレンダー装置とを有する抄紙機で抄紙する、顔料塗工層を設けない新聞用紙の製造方法であって、パルプの９０質量％以上が晒クラフトパルプであり、パルプのフリーネス（ＣＳＦ）が３５０〜４９０ｍＬであり、填料は、新聞用紙中の灰分が８〜１６質量％となるように紙料中に添加され、内添紙力剤は、パルプに対して０．４〜１．３質量％添加され、カレンダー装置によってカレンダー処理がなされ、抄紙時のＪ／Ｗ比を０．９７〜１．０３の範囲とし、ワイヤーパートからリール前のカレンダー装置までのトータルドローを３．０〜５．５％とし、新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上、新聞用紙の引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とする。
【００１６】
本実施形態では、パルプを主原料として紙料を調整する。ここで用いるパルプとしては、例えば、広葉樹材又は針葉樹材を蒸解して得られる未晒しクラフトパルプ、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）などの化学パルプ、グランドパルプ（ＧＰ）、加圧式砕木パルプ（ＰＧＷ）、リファイナー砕木パルプ（ＲＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、ケミメカニカルパルプ（ＣＭＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）などの機械パルプ、脱墨古紙パルプなどの古紙パルプが挙げられる。本実施形態では、原料として用いるパルプの９０質量％以上を晒クラフトパルプとする。好ましくは１００質量％である。パルプとして晒クラフトパルプを９０質量％以上用いることによって、退色性に優れた新聞用紙とすることができる。また、比較的白色度の高い新聞用紙とすることができる。晒クラフトパルプとしては、ＮＢＫＰとＬＢＫＰを単独又は併用して使用できるが、両者を比較するとＬＢＫＰは繊維が細く、新聞用紙の地合いを良くするという点で好ましい。ＮＢＫＰは繊維が長いため、新聞用紙の強度を高くする利点はあるが、配合率が高くなると新聞用紙の地合が損なわれるおそれがある。よってＬＢＫＰをＮＢＫＰよりも高配合とすることが好ましく、具体的には、晒クラフトパルプの９０質量％以上がＬＢＫＰであることが好ましく、更に好ましくは１００質量％がＬＢＫＰである。
【００１７】
晒クラフトパルプ以外に用いるパルプとしては、限定するものではなく、前述の各種公知のパルプを用いることができるが、機械パルプ及び脱墨古紙パルプを用いる場合には、それらの合計含有量はパルプの全質量中１０質量％未満とすることが好ましい。より好ましくは不使用である。機械パルプ及び脱墨古紙パルプの合計含有量を１０質量％以上とすると、新聞用紙の退色性に劣るおそれがある。また、強度が不足して断紙が発生する場合がある。
【００１８】
なお、前記脱墨古紙パルプは、大きく上質系、中質系に分けられるが、退色を避けるためには上質系古紙パルプを使用することが好ましい。上質系古紙パルプとしては、上白・罫白・カード・模造・色上・ケント・白アート・ミルクカートンなどの古紙から調製されたパルプが挙げられる。中質系古紙パルプの代表として、新聞、雑誌、切付、中質反古、茶模造、段ボール、台紙・地券、ボール紙などから調製されるパルプが挙げられる。脱墨古紙パルプは、一般的にその再生処理工程において脱墨剤が用いられ、脱墨古紙パルプに残存する脱墨剤は退色性を悪化させる原因となることがある。従って、上質系古紙パルプを用いた場合でも退色性を良好とするためには脱墨古紙パルプは１０質量％未満とすることが好ましい。より好ましくは不使用である。
【００１９】
パルプのフリーネス（本実施形態ではＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２「パルプ−ろ水度試験方法−第２部：カナダ標準ろ水度法」に準拠して求めたカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）で表す）は３５０〜４９０ｍＬの範囲とする。フリーネス（ＣＳＦ）は、３９０〜４５０ｍＬであることがより好ましい。３５０ｍＬ未満ではワイヤー上での水切れが悪くなり原料濃度を高い状態でワイヤーに乗せることとなる。結果として地合の悪い新聞用紙となる。４９０ｍＬを超えると新聞用紙の強度が不足し印刷時に断紙が発生する恐れがある。
【００２０】
本実施形態においては、紙料中に填料を含有させる。填料としては特に限定するものではなく、各種公知の填料を使用することができる。但し、新聞用紙の退色性を向上させるためには中性抄紙とすることが好ましく、中性抄紙の場合、紙料はｐＨ６以上に調整されるので、填料としては炭酸カルシウムを使用することが好ましい。炭酸カルシウムの中でも、新聞用紙の不透明度の向上及びワイヤー上の歩留向上の観点から軽質炭酸カルシウムを好適に用いることができ、填料の全量を軽質炭酸カルシウムとすることが好ましい。特に、平均粒子径が４〜６μｍで、比表面積５〜９ｍ２／ｇである紡錘形の軽質炭酸カルシウムがより好ましい。他の填料としては、ホワイトカーボン、クレー、タルク、二酸化チタンなどを例示することができるが、ホワイトカーボンは印刷機のブランケットを汚しやすく、クレーや二酸化チタンはワイヤー上での歩留が悪いため抄紙工程全体が汚れやすくなるため、使用には注意が必要である。軽質炭酸カルシウムと他の填料とを併用する場合には、軽質炭酸カルシウムとタルクとを併用することが好ましい。
【００２１】
本実施形態においては顔料塗工層を設けない新聞用紙とすることから、不透明度を確保するためには、紙料中に一定量の填料を添加する必要がある。本実施形態においては、紙料中への填料の添加量は、新聞用紙の灰分が８〜１６％となるように添加する。より好ましくは、新聞用紙の灰分が１０〜１５％となるように添加する。紙料への填料の添加量は抄紙機上での填料の歩留まり率を考慮して決定すればよい。紙料中への填料の添加量が少なく新聞用紙の灰分が８％未満となる場合、新聞用紙の不透明度が不足し印刷画像の裏抜けが懸念される。逆に、１６％を超える場合は、新聞用紙の強度が低下し印刷時の断紙が多くなる可能性がある。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００「紙及び板紙−不透明度試験方法」に準じて測定した新聞用紙の不透明度は８５％を超えることが好ましく、８８％以上であることより好ましい。不透明度をこの範囲とすることで、印刷画像の裏抜けを防止することができる。
【００２３】
本実施形態においては、紙料中に内添紙力剤を含有させる。内添紙力剤の添加によって、新聞用紙の引張り強さを向上させる。但し、内添紙力剤の添加量が多過ぎるとパルプ繊維の凝集が大きくなり、地合いが悪化してインクの着肉むらの問題が生じるので添加量を適宜設定する必要がある。従って、本実施形態における紙料中への内添紙力剤の添加量は、紙料中のパルプに対して０．４〜１．３質量％とする。好ましくは０．６〜１．０質量％とする。内添紙力剤としては、従来公知の内添紙力剤を使用することが可能であり、カチオン澱粉を代表とする澱粉系内添紙力剤、ポリアクリルアミド系内添紙力剤、ＰＶＡ系内添紙力剤、澱粉グラフト重合ポリアクリルアミド系内添紙力剤などが例示できる。
【００２４】
本実施形態においては、新聞用紙のステキヒトサイズ度を３秒以上とすることが好ましく、９秒以上がより好ましい。ステキヒトサイズ度が３秒未満では印刷時の断紙に繋がりやすい。新聞用紙の印刷時には、湿し水が紙表面に付着することとなるが、ステキヒトサイズ度が３秒未満では新聞用紙が湿し水を吸いやすくなるため印刷汚れが発生しやすくなる。この印刷汚れを抑えるために用紙に吸収された湿し水相当の不足分を印刷版に供給することとなるが、これが悪循環となり、結果として新聞用紙が多量の湿し水を吸収することとなり印刷時に断紙が発生しやすくなる。新聞用紙のステキヒトサイズ度の上限は、特に限定されないが、２０秒以下であることが好ましく、１５秒以下であることがより好ましい。２０秒以上とするにはサイズ剤を多量に使用する必要があるが、工程汚れを発生しやすく、生産に支障が出る場合がある。新聞用紙のステキヒトサイズ度を３秒以上とする方法は、特に限定するものではないが、サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ剤の付与方法は紙料中に添加する方法（内添サイズ）であっても、新聞用紙の表面に塗布する方法（外添サイズ）であってもよい。サイズ剤の付与方法は、紙料中に添加する方法と新聞用紙の表面に塗布する方法とを併用することがより好ましい。
【００２５】
内添サイズ剤を紙料中に添加する場合、使用する内添サイズ剤はロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニルコハク酸無水物（ＡＳＡ）などが挙げられる。但し、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）はサイズ性の立ち上がりが遅いため、サイズプレス液をオンマシンで塗布する場合、サイズプレス液を塗布する時点での原紙のサイズ発現度合いが不安定となりサイズプレス液の吸液量が不安定となる。結果として、サイズプレス液に含有する薬品の付着量が不安定となる場合がある。またアルケニルコハク酸無水物（ＡＳＡ）はサイズ発現した後、経時でサイズ度が減少することがある。このため印刷時湿し水の吸収にバラツキが発生し断紙しやすくなる。従って、本実施形態においては、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤を使用することが好ましい。ロジン系サイズ剤としては、例えば、強化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤がある。本実施形態では前述の通り、中性抄紙を行うことが好ましいことから、中性ロジンエマルジョンサイズ剤を用いることが好ましい。ロジン系サイズ剤の含有量は、パルプ１００質量部に対して０．０１〜１．００質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量部であることが好ましい。ロジン系サイズ剤の含有量をこの範囲とすることで、ステキヒトサイズ度を所望の範囲とし、断紙を抑制することができる。
【００２６】
外添サイズ剤を新聞用紙の表面に塗布する場合、外添サイズ剤はアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）が好ましい。外添サイズ剤には石油樹脂系、ロジンエステル系、スチレンマレイン酸樹脂系、スチレンアクリル酸共重合体系、スチレンアクリルエマルジョン系、アクリル共重合体系、アクリルエマルジョン系、オレフィン・マレイン酸樹脂系、ウレタン系、ワックス系などがあるが、これらの１種以上をアルキルケテンダイマーと併用してもかまわない。アルキルケテンダイマーは静摩擦・動摩擦係数を適度に下げ、新聞用紙の印刷時の走行性向上を付与することが出来る。外添サイズ剤を新聞用紙の表面に塗布する場合、外添サイズ剤を含むサイズプレス液を塗布することができる。塗布方法はゲートロールコーター、ロッドメタリング方式サイザー等に代表される転写式塗工機で塗布することが好ましい。サイズプレス液に含まれるアルキルケテンダイマーをより表面に局在化できるためである。ポンド式サイズプレスではサイズプレス液が原紙中心にまで浸透するため、アルキルケテンダイマーの効果が低くなるため好ましくない。新聞用紙の表面の静摩擦・動摩擦係数を所望する範囲とするには、サイズプレス液中のアルキルケテンダイマー含有量を０．００５質量％〜０．０６質量％とすることが好ましく、０．０１質量％〜０．０５質量％とすることがより好ましい。アルキルケテンダイマーの塗布量は新聞用紙の片面当たり０．００１０〜０．００５０ｇ／ｍ２が好ましく、０．００１５〜０．００４０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２７】
ここまで、サイズ剤を使用してステキヒトサイズ度を制御する方法について説明してきたが、ステキヒトサイズ度は、例えば、パルプのフリーネス、配合するパルプの種類又は灰分を調整することで、制御してもよい。例えば、パルプのフリーネスが小さいほどステキヒトサイズ度は小さくなり、パルプのフリーネスが大きいほどステキヒトサイズ度は大きくなる傾向にある。脱墨古紙パルプの配合量を多くするほどステキヒトサイズ度は小さくなる傾向にある。機械パルプの配合量を多くするほどステキヒトサイズ度は小さくなる傾向にある。また、灰分が少ないほどステキヒトサイズ度は大きくなり、灰分が多いほどステキヒトサイズ度は小さくなる傾向にある。
【００２８】
本実施形態においては、新聞用紙の蛍光強度を向上させるために、蛍光増白剤（以降、蛍光染料ということもある。）を用いてもよい。蛍光増白剤の付与方法は、紙料中に添加する方法であっても、新聞用紙の表面に塗布する方法であってもよい。但し、新聞用紙の表面に塗布する方法の場合は、新聞用紙の表面に蛍光増白剤が多く付着し、退色性に悪影響を及ぼしやすくなることから、新聞用紙の表面に塗布する方法のみで蛍光強度を向上させることは好ましくない。本実施形態では、蛍光増白剤を紙料中に添加することが好ましく、蛍光増白剤を新聞用紙の表面に塗布せず、蛍光増白剤を紙料中に添加することがより好ましい。使用する蛍光増白剤は特に限定するものではなく、アニオン性スチルベン誘導体など一般に使用される蛍光増白剤を使用できる。スチルベン誘導体に付加されるスルホン基の数によって、２個がジタイプ、４個がテトラタイプ、６個がヘキサタイプと分類されるが、紙料中に添加する場合はジタイプ又はテトラタイプが好ましい。なお、新聞用紙の蛍光強度が２を超えると退色性に悪影響を及ぼすが、蛍光強度が０．１以上であると、白色度と見た目の白色感が高まる。従って、蛍光増白剤を用いる場合の新聞用紙の蛍光強度は０．１〜２であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．５、更に好ましくは０．１〜１．０となるように調整する。具体的な蛍光増白剤の添加率を例示すると、紙料に添加する場合、パルプに対して１〜２００ｐｐｍが好ましく、５０〜１６０ｐｐｍであることがより好ましい。蛍光強度とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に準拠して、光路に４２０ｎｍカットオフフィルターを挿入しない場合及び同フィルターを挿入した場合の白色度を測定し、光路に４２０ｎｍカットオフフィルターを挿入しない場合の白色度（単位：％）から同フィルターを挿入した場合の白色度（単位：％）を引いた値をいう。
【００２９】
本実施形態においては、その目的とする効果を損なわない範囲で、紙料中に、歩留り向上剤、濾水性向上剤、硫酸バンド、嵩高剤、湿潤紙力増強剤、着色染料、着色顔料、ピッチコントロール剤などを適宜配合してもよい。また、抄紙時には、前述の通りサイズプレス液を塗布してもよく、サイズプレス液には、外添サイズ剤の他に、酸化澱粉などの外添紙力剤、導電剤、着色染料、などを適宜配合することができる。
【００３０】
本実施形態では、前述のとおり調整した紙料を用い、抄紙機で抄紙して新聞用紙を製造する。抄紙機としては、ワイヤーパートとリール前にカレンダー装置とを有するものであれば特に限定するものではなく、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種抄紙機を用いることができる。また、カレンダー装置も特に限定するものではなく、一般の抄紙機においてリール前に設置されるマシンカレンダーやソフトカレンダーを用いることができる。
【００３１】
本実施形態に係る新聞用紙の製造方法では、顔料塗工層を設けない。本明細書において、顔料塗工層とは、白色顔料とバインダーとを含有する塗料を塗工・乾燥させて設けられる塗工層をいう。本実施形態では、新聞用紙の表面は基紙が剥き出しであるか、又はサイズプレスによる表面処理面である。
【００３２】
本実施形態では、新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上、引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とする。このような範囲とすることで、印刷時の断紙を防止することができる。ここで、縦とは、抄紙機の流れ方向をいい、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれることもある。また、横とは、抄紙機の流れ方向に直交する方向をいい、ＣＤ方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とよばれることもある。印刷時の断紙は、主に紙の縦方向の強度が不足し、印刷機のテンションに耐えられずに生じるが、紙に破れ又はシワが生じた場合でも、破れ又はシワが生じた箇所が起点となって結果的に断紙が生じる。引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上とすることによって、印刷機のテンションに耐えることができる。また、引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とすることによって、破れ又はシワを防止することができる。引張り強さの縦横比（縦／横）が１．０未満では引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上とすることが難しくなる。一方、引張り強さの縦横比（縦／横）が２．５を超えると新聞用紙の横方向の強度が不足し、紙にシワが入ったり縦方向に破れたりして断紙が生じやすくなる。引張り強さ（縦）は３．３ｋＮ／ｍ以上とすることがより好ましい。また、引張り強さの縦横比（縦／横）は１．４〜２．３とすることがより好ましい。
【００３３】
新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上とし、引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５とするには、紙料の調成の他に、抄紙機での調整も必要となる。一般的な抄紙機での調整方法の一つには、抄紙機でのＪ／Ｗ比の調整が挙げられる。Ｊ／Ｗ比とは、抄紙機のインレットから紙料を噴出する速度（Ｊ）と抄紙機のワイヤー速度（Ｗ）の比率であり、通常は紙の地合いを均一にするために調整されるが、引張り強さ（縦）の調整に利用されることもある。例えば繊維を縦並び傾向にすると、引張り強さ（縦）を上げることができ、引張り強さの縦横比（縦／横）も高くすることができる。（引張り強さ（横）は下がる傾向となる）。しかし、本実施形態における紙料を用いて抄紙する場合、Ｊ／Ｗ比の調整だけで引張り強さ（縦）及び引張り強さの縦横比（縦／横）を所定の範囲に調整しようとすると、地合が均一となるＪ／Ｗ比の条件（０．９７〜１．０３）を外れやすく、新聞用紙の地合が悪化してしまう。地合の悪い新聞用紙は紙力が不足する箇所が局所的に存在するようになるためか、印刷時の断紙を生じやすいものとなってしまう。また、地合が悪いと印刷インクの着肉性も劣るようになる。従って、本実施形態においては、Ｊ／Ｗ比はあくまでも紙の地合いを均一にするために調整し、新聞用紙の引張り強さ（縦）及び引張り強さの縦横比をＪ／Ｗ比の調整だけで調整することは好ましくない。本実施形態では、新聞用紙の引張り強さ（縦）及び引張り強さの縦横比はワイヤーパートからカレンダー装置までのトータルドロー（以降、トータルドロー、抄紙時のトータルドローということもある。）で調整することが好ましい。
【００３４】
そこで、本実施形態においては、地合が均一となるようにＪ／Ｗ比を０．９７〜１．０３、好ましくは０．９９〜１．０１の条件とし、更にトータルドローを調整することによって、新聞用紙の引張り強さ（縦）を３．０ｋＮ／ｍ以上とし、引張り強さの縦横比（縦／横）を１．０〜２．５の範囲とする。ここで、ワイヤーパートとリール前のカレンダー装置までのトータルドローとは、ワイヤーパートからプレスパート及びドライヤーパートを経て、リール前のカレンダー装置を通過するまでに、紙匹が伸ばされる割合をいい、ワイヤーパート速度に対するリール前キャレンダー速度の上昇率を指す。紙匹はリールによって引っ張られるため、紙匹の移動速度はリール側で速くなる。ワイヤーパート速度をｄ、リール前カレンダー速度をＤとしたとき、トータルドローは｛（Ｄ−ｄ）／ｄ｝×１００である。トータルドローが大きいほど縦方向に引張り応力が加えられるため、結果として縦横比が大きくなる。本実施形態におけるトータルドローは３．０〜５．５％とし、好ましくは３．５〜５．０％である。この範囲とすることで所望する縦横比に調整できる。Ｊ／Ｗ比での調整とは異なり、トータルドローでの調整は抄紙時の縦方向のテンションによるもののため地合に影響を与えない。トータルドローが３．０％未満では、引張り強さ（縦）が不足する。また、縦横比が小さくなる。トータルドローが５．５％を超えると、新聞用紙の横方向の強度が不足し、紙にシワが入ったり縦方向に破れたりして断紙が生じやすくなる。
【００３５】
本実施形態においては、新聞用紙の坪量は４５〜６０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。より好ましくは、４７〜５７ｇ／ｍ２である。４５ｇ／ｍ２未満では不透明度が不足し、印刷時の断紙が発生しやすくなる場合がある。６０ｇ／ｍ２を超えるとトータルドローを上げても引張り強さの縦横比（縦／横）が所望する範囲に入りにくくなるおそれがある。
【実施例】
【００３６】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」、「％」は、特に断らない限りそれぞれ「質量部」、「質量％」を示す。なお、添加部数は、固形分換算の値である。
【００３７】
実施例及び比較例の新聞用紙について次の評価を行った。評価結果を表１に示す。また、評価方法については次に示す。
【００３８】
＜印刷時の断紙回数＞
オフセット印刷機として、「ＴＫＳカラートップ７０００ＣＤ」（東京機械社製）を使用し、１２万部／時の印刷速度で、墨藍紅黄の順で４色カラー印刷を行った。１０万部の印刷の間に、断紙が発生する回数を測定した。断紙回数が０回を実用レベルとし、断紙回数が１回を実用下限、２回以上を実用不適とした。
【００３９】
＜退色性＞
新聞用紙を、キセノン光照射試験機（アトラス社製、Ｃｉ−４０００）にて、温度４０℃湿度５０％ＲＨ条件下、放射強度０．５Ｗ／ｍ２で８時間照射し、照射前後の値からΔＥ＊を求めることで、変色性の度合いを次の基準の通り評価した。なお、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：２０００「色の測定方法−反射及び透過物体色」で規定する測定方法に従い、ＪＩＳ  Ｚ  ８７３０：２００２「色の表示方法−物体色の色差」で規定する該表面の明度指数Ｌ＊、知覚色度指数ａ＊及びｂ＊を用いて数１から算出される方法を用いた。ΔＥ＊が低い値であるほど変色が少なく、退色性に優れる。ΔＥ＊が２．０以下のものを実用レベル、及びΔＥ＊が２．０を超え３．５以下のものを実用下限レベルとして合格とし、ΔＥ＊が３．５を超えるものを不合格とした。
（数１）ΔＥ＊＝√（（Ｌ＊ｘ−Ｌ＊）＾２＋（ａ＊ｘ−ａ＊）＾２＋（ｂ＊ｘ−ｂ＊）＾２）
照射前の値：Ｌ＊ｘ，ａ＊ｘ，ｂ＊ｘ
照射後の値：Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊
【００４０】
＜引張り強さ＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６「紙及び板紙−引張特性の試験方法」に基づき、引張り強さ（縦）及び（横）を測定した。縦横比は引張強度（縦）／引張強度（横）とした。
【００４１】
＜不透明度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００「紙及び板紙−不透明度試験方法」に基づき、不透明度を測定した。
【００４２】
＜ステキヒトサイズ度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２２：２００４「紙及び板紙−サイズ度試験方法」に基づき、ステキヒトサイズ度を測定した。
【００４３】
＜灰分＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１：２００３「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に基づき、灰分を測定した。
【００４４】
＜蛍光強度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に基づき、日本電色工業社製の分光式白色差計ＰＦ−１０を用い、パルスキセノンランプを光源として使用し、白色度測定において、光路に４２０ｎｍカットオフフィルターを挿入しない場合の白色度から同フィルターを挿入した場合の白色度を引いた値を蛍光強度とした。
【００４５】
＜地合評価＞
新聞用紙の透かし地合を視感にて下記の要領で評価した。
◎：全体が非常に均一で良好（実用レベル）
○：全体が均一で良好（実用レベル）
△：やや不均一ではあるが使用可能（実用下限）
×：地合不良のため使用不可（実用不適）
【００４６】
（実施例１）
ＣＳＦ４００ｍＬに調成した広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００部を水中に添加してパルプスラリーとし、該パルプスラリーに抄紙後の新聞用紙の灰分が１３％となるように軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ１２１Ｓ）を添加し、内添紙力剤としてカチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ／日本食品加工社製）１．０部、蛍光染料（商品名：ケイコールＫＨＮＬ／日曹商事社製）０．０１部、硫酸バンド１．０部、中性ロジンエマルジョンサイズ剤（商品名：ニューサイズ７３８／ハリマ化成社製）０．２部、歩留向上剤（商品名：ハイホールダーＣ５０３／栗田工業社製）０．０２部を添加し、紙料を調整した。この紙料をオントップ型ツインワイヤー式抄紙機で抄紙し、ロッドメタリングタイプサイズプレスにて外添紙力剤として酸化澱粉（ＭＳ３８００、日本食品化工社製）１４％、外添サイズ剤としてアルキルケテイダイマー（以下ＡＫＤと略す）０．０３％としたサイズプレス液を基紙の両面に、片面あたり固形分質量で１．０ｇ／ｍ２となるように塗布及び乾燥した後、線圧５０ｋＮ／ｍの条件でマシンキャレンダーによる平坦化処理を行い、坪量が５０ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。なお、トータルドローは４．１％とし、Ｊ／Ｗ比は１．００とした。
【００４７】
（実施例２）
広葉樹漂白クラフトパルプのフリーネスを４００ｍＬから３５０ｍＬに変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４８】
（実施例３）
広葉樹漂白クラフトパルプのフリーネスを４００ｍＬから４８０ｍＬに変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４９】
（実施例４）
カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ／日本食品加工社製）の添加部数を１．０部から０．４部に変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５０】
（実施例５）
カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ／日本食品加工社製）の添加部数を１．０部から１．３部に変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５１】
（実施例６）
蛍光染料（商品名：ケイコールＫＨＮＬ／日曹商事社製）の添加部数を０．０１部から０．００５部に変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５２】
（実施例７）
蛍光染料（商品名：ケイコールＫＨＮＬ／日曹商事社製）の添加部数を０．０１部から０．０２部に変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５３】
（実施例８）
中性ロジンエマルジョンサイズ剤（商品名：ニューサイズ７３８／ハリマ化成社製）の添加部数を０．２部から０．０５部に変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５４】
（実施例９）
抄造時のトータルドローを４．１％から３．４％とした以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５５】
（実施例１０）
抄造時のトータルドローを４．１％から４．７％とした以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５６】
（実施例１１）
広葉樹漂白クラフトパルプの添加部数を１００部から９０部とし、更に新聞脱墨パルプ１０部を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５７】
（実施例１２）
広葉樹漂白クラフトパルプの添加部数を１００部から９０部とし、更に機械パルプ１０部を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５８】
（実施例１３）
新聞用紙の灰分を１３％から８％となるように軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ１２１Ｓ）を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００５９】
（実施例１４）
新聞用紙の灰分を１３％から１６％となるように軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ１２１Ｓ）を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６０】
（比較例１）
広葉樹漂白クラフトパルプのフリーネスを４００ｍＬから５２０ｍＬに変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６１】
（比較例２）
広葉樹漂白クラフトパルプのフリーネスを４００ｍＬから３００ｍＬに変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６２】
（比較例３）
カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ／日本食品加工社製）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６３】
（比較例４）
カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ／日本食品加工社製）の添加部数を１．０部から２．０部に変更した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６４】
（比較例５）
新聞用紙の灰分を１３％から４％となるように軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ１２１Ｓ）を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６５】
（比較例６）
新聞用紙の灰分を１３％から２０％となるように軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ１２１Ｓ）を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６６】
（比較例７）
広葉樹漂白クラフトパルプ１００部に代えて機械パルプ１００部を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６７】
（比較例８）
広葉樹漂白クラフトパルプ１００部に代えて脱墨新聞パルプ１００部を添加した以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６８】
（比較例９）
抄造時のトータルドローを４．１％から２．９％とした以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００６９】
（比較例１０）
抄造時のトータルドローを４．１％から５．８％とした以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００７０】
（比較例１１）
抄造時のＪ／Ｗ比を１．００から０．９５とした以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００７１】
（比較例１２）
抄造時のＪ／Ｗ比を１．００から１．０５とした以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１から明らかなように、実施例１〜１４で得られた新聞用紙は、いずれも、印刷時の断紙回数が少なく、新聞用紙の退色性も良好であった。比較例１で得られた新聞用紙はパルプの叩解を過剰に弱めたため新聞用紙強度が低下し断紙が多発した。比較例２で得られた新聞用紙はパルプの叩解度合いを過剰に強めためワイヤー上での水切れが悪くなり地合が悪化し、結果として印刷時の断紙回数が増加した。また、品質面でも不透明度が低下した。比較例３で得られた新聞用紙では内添紙力剤を不使用としたため新聞用紙強度が低下し断紙が多発した。また中性ロジンサイズ剤の定着効果も失われステキヒトサイズ度も大きく低下した。比較例４で得られた新聞用紙では内添紙力剤を過剰添加したため原料の凝集が強くなり地合が悪化し、結果として印刷時の断紙回数が増加した。比較例５で得られた新聞用紙は灰分が不足し不透明度が悪化した。比較例６で得られた新聞用紙は灰分が過剰なため、またワイヤー上での水切れが悪くなり地合が悪化し、新聞用紙強度が低下し断紙が多発した。比較例７で得られた新聞用紙は機械パルプを多用したため、新聞用紙強度が低下し断紙が多発した。また退色性も悪化した。比較例８で得られた新聞用紙は脱墨古紙パルプを多用したため、新聞用紙強度が低下し断紙が多発した。また古紙中の蛍光染料の持込みが大きくなり退色性も悪化した。比較例９で得られた新聞用紙はトータルドローを低く抑え過ぎたため、縦横比が小さくなり印刷時新聞用紙をフィードする際伸びやすくなり、断紙が発生しやすくなった。比較例１０で得られた新聞用紙はトータルドローを大きく設定したため引張り強度の縦横比が高くなり過ぎ、結果として縦方向に破れやすくなり断紙が増加した。また抄造時のテンションが大きいため紙切れが多発し実質連続生産することが出来なかった。比較例１１及び１２で得られた新聞用紙はＪ／Ｗ比だけで引張りの縦横比をコントロールしようとしたが、地合を大きく乱し、いずれも印刷時の断紙が発生しやすい用紙となった。