(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置に適用した際に、装置の薄型化と表示性能の向上とが両立できる位相差フィルムおよびそれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】樹脂層１２と液晶層１４とを有する位相差フィルム１０であって、樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが３〜２０μｍであり、かつ、Ｒｅ（５５０）が８０〜３００ｎｍである樹脂層であり、液晶層の厚みが５μｍ以下である、位相差フィルムである。（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表す。）【選択図】図１
2015106122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と液晶層とを有する位相差フィルムであって、
前記樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが３μｍ〜２０μｍであり、かつ、Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜３００ｎｍである樹脂層であり、
前記液晶層の厚みが５μｍ以下である、位相差フィルム。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
前記樹脂層のＮｚ値（但し、「Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５」を表す。）が１．０超２．０以下を満たす、請求項１に記載の位相差フィルム。
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
前記液晶層が、液晶性化合物の配向状態を固定化することで形成されたフィルムである、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
視認側偏光子と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶層の光学特性が下記式（１−１）および式（１−２）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
式（１−１）    ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（１−２）    −２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項６】
前記液晶層が垂直配向した棒状液晶性化合物を含有する、請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
視認側偏光子と、請求項５または６に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルがＩＰＳモードである、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記視認側偏光子および前記位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍである、請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記視認側偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が８５°〜９５°である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記位相差フィルムが、前記視認側偏光子と前記位相差フィルムを構成する前記樹脂層とが隣接するように配置されてなる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記視認側偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が−５°〜５°である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記位相差フィルムが、前記液晶セルと前記位相差フィルムを構成する前記樹脂層とが隣接するように配置されてなる、請求項７〜９および１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記液晶層の光学特性が下記式（２−１）および式（２−２）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
式（２−１）    ６０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（２−２）    −３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−９０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項１５】
視認側偏光子と、請求項１４に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
【請求項１６】
前記液晶セルがＩＰＳモードである、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記視認側偏光子および前記位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍである、請求項１５または１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記視認側偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が−５°〜５°である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記位相差フィルムが、前記液晶セルと前記位相差フィルムを構成する前記樹脂層とが隣接するように配置されてなる、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記視認側偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が８５°〜９５°である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記位相差フィルムが、前記視認側偏光子と前記位相差フィルムを構成する前記樹脂層とが隣接するように配置されてなる、請求項１５〜１７および２０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記液晶層の光学特性が下記式（３−１）および式（３−２）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
式（３−１）    ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（３−２）    １００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項２３】
視認側偏光子と、請求項２２に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
【請求項２４】
前記液晶セルがＶＡモードである、請求項２３に記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記視認側偏光子および前記位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍである、請求項２３または２４に記載の液晶表示装置。
【請求項２６】
前記視認側偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が８５°〜９５°である、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２７】
前記位相差フィルムが、前記視認側偏光子と前記位相差フィルムを構成する前記樹脂層とが隣接するように配置されてなる、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式や、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）方式といった広視野角の液晶方式が提案され、近年の液晶テレビの需要増に伴い、そのシェアーを拡大している。
各方式とも、表示品位について改善が図られているが、液晶セルに対して斜め方向から観察した際に生じる色変化（カラーシフト）や光漏れ（黒輝度）の問題については、その解決が特に要求されている。
このような問題を解決する手法として、光学特性の異なる２種類の位相差フィルムを用いる手法が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０５３６８４号公報
【特許文献２】特開２００９−０６９８１３号公報
【特許文献３】特開２００９−２３７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、液晶表示装置の薄型化が進んでおり、それに伴い使用される部材（例えば、位相差フィルム）の薄膜化が求められている。
そこで、本発明者らは、特許文献１〜３等に記載された従来公知の位相差フィルムについて薄膜化の検討をしたところ、液晶表示装置の薄型化と表示性能（色変化および光漏れの防止）との両立を図ることは困難であることが分かった。
【０００５】
そこで、本発明は、液晶表示装置に適用した際に、装置の薄型化と表示性能の向上とが両立できる位相差フィルムおよびそれを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みおよびＲｅ（５５０）が特定の範囲にある樹脂層と、厚みが所定の範囲にある液晶層とを有する位相差フィルムを用いることにより、液晶表示装置の薄型化と表示性能の向上とが両立できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００７】
［１］  樹脂層と液晶層とを有する位相差フィルムであって、
樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが３μｍ〜２０μｍであり、かつ、Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜３００ｎｍである樹脂層であり、
液晶層の厚みが５μｍ以下である、位相差フィルム。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
［２］  樹脂層のＮｚ値（但し、「Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５」を表す。）が１．０超２．０以下を満たす、［１］に記載の位相差フィルム。
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
［３］  液晶層が、液晶性化合物の配向状態を固定化することで形成されたフィルムである、［１］または［２］に記載の位相差フィルム。
［４］  視認側偏光子と、［１］〜［３］のいずれかに記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
【０００８】
［５］  液晶層の光学特性が下記式（１−１）および式（１−２）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の位相差フィルム。
式（１−１）    ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（１−２）    −２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
［６］  液晶層が垂直配向した棒状液晶性化合物を含有する、［５］に記載の位相差フィルム。
［７］  視認側偏光子と、［５］または［６］に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
［８］  液晶セルがＩＰＳモードである、［７］に記載の液晶表示装置。
［９］  視認側偏光子および位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍである、［７］または［８］に記載の液晶表示装置。
［１０］  視認側偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が８５°〜９５°である、［７］〜［９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１１］  位相差フィルムが、視認側偏光子と位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されてなる、［７］〜［１０］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１２］  視認側偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が−５°〜５°である、［７］〜［９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１３］  位相差フィルムが、液晶セルと位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されてなる、［７］〜［９］および［１２］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【０００９】
［１４］  液晶層の光学特性が下記式（２−１）および式（２−２）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の位相差フィルム。
式（２−１）    ６０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（２−２）    −３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−９０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
［１５］  視認側偏光子と、［１４］に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
［１６］  液晶セルがＩＰＳモードである、［１５］に記載の液晶表示装置。
［１７］  視認側偏光子および位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍである、［１５］または［１６］に記載の液晶表示装置。
［１８］  視認側偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が−５°〜５°である、［１５］〜［１７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１９］  位相差フィルムが、液晶セルと位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されてなる、［１５］〜［１８］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［２０］  視認側偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が８５°〜９５°である、［１５］〜［１７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［２１］  位相差フィルムが、視認側偏光子と位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されてなる、［１５］〜［１７］および［２０］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【００１０】
［２２］  液晶層の光学特性が下記式（３−１）および式（３−２）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の位相差フィルム。
式（３−１）    ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（３−２）    １００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
［２３］  視認側偏光子と、［２２］に記載の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置。
［２４］  液晶セルがＶＡモードである、［２３］に記載の液晶表示装置。
［２５］  視認側偏光子および位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍである、［２３］または［２４］に記載の液晶表示装置。
［２６］  視認側偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が８５°〜９５°である、［２３］〜［２５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［２７］  位相差フィルムが、視認側偏光子と位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されてなる、［２３］〜［２６］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶表示装置に適用した際に、装置の薄型化と表示性能の向上とが両立できる位相差フィルムおよびそれを用いた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の位相差フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の第１の態様の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の第２の態様の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の第３の態様の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１４】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、および、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１５】
ここで、測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2015106122.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１７】
一方、測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１８】
また、本明細書において、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
【００１９】
また、本明細書において、角度の関係（例えば「直交」、「平行」、「９０°」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。具体的には、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２０】
〔位相差フィルム〕
本発明の位相差フィルムは、樹脂層と液晶層とを有する位相差フィルムであって、樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが３μｍ〜２０μｍであり、かつ、Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜３００ｎｍである樹脂層であり、液晶層の厚みが５μｍ以下である、位相差フィルムである。
【００２１】
図１は、本発明の位相差フィルムの一例を模式的に示す断面図である。なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。他の図も同様である。
図１に示す位相差フィルム１０は、樹脂層１２と液晶層１４とを有する。
また、樹脂層１２および液晶層１４は、図１に示すように隣接していてもよく、図示しない接着剤や粘着剤を介して積層されていてもよい。
以下に、本発明の位相差フィルムを構成する各層について詳述する。
【００２２】
＜樹脂層＞
本発明の位相差フィルムが有する樹脂層は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を含有し、厚みが３μｍ〜２０μｍであり、かつ、Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜３００ｎｍとなる樹脂層である。
本発明においては、このような樹脂層とともに後述する液晶層を有する位相差フィルムを用いることにより、液晶表示装置の薄型化と表示性能の向上とを両立することができる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
ポリビニルアルコール系樹脂は、分子中に水酸基を多量に含んでおり、これらの水酸基同士が分子間に水素結合を容易に形成して高分子鎖の分子運動を抑制するため、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する上記樹脂層は、セルロースアシレート系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂など他のポリマー樹脂を含有する樹脂層と比べて配向緩和が生じづらいと考えられる。
その結果、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する上記樹脂層は、薄膜であっても高い配向度を維持し、高い複屈折性も維持できるため、液晶表示装置の薄型化と表示性能の向上とを両立することができると考えられる。
【００２３】
また、このようなポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層は、従来、液晶の配向膜として利用されているため、後述する液晶層を形成するための配向膜として利用することができる。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂の樹脂層における含有量（２種以上のポリビニルアルコール系樹脂を含有する態様では合計の含有量）は、全原料（但し溶媒は除く）の５０質量％以上であるのこと好ましく、７０〜９９．５質量％であることがより好ましく、８０〜９９質量％であることが更に好ましい。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂は特に限定されず、１種のポリビニルアルコール系樹脂を用いて形成してもよいし、複数種（例えば、重合度、鹸化度、化学修飾の有無、化学修飾の種類などのいずれか１つ以上の点で相違する複数種）のポリビニルアルコール系樹脂を用いて形成してもよい。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂の具体例としては、特許文献３（特開２００９−２３７４２１号公報）の［００２４］〜［００４８］段落に記載された未変性ＰＶＡや分子内に重合性官能基を有する変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００２７】
上記樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で添加剤を含有していてもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する組成物を硬化させ、耐水性を付与した膜とするために、架橋剤を用いることもできる。
架橋剤としては、ホウ酸、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉等が挙げられる。より具体的には、特開２００２−６２４２６号公報の［００２３］〜［００２４］段落に記載された化合物が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００２８】
本発明においては、表示性能（特に、色変化の防止性能）がより向上する理由から、上記樹脂層のＮｚ値（但し、「Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５」を表す。）が１．０超２．０以下を満たすことが好ましく、１．０２〜１．８を満たすのがより好ましく、１．０２〜１．６を満たすことが更に好ましい。
【００２９】
また、上記樹脂層の厚みは、表示性能がより向上する観点から、３μｍ〜１５μｍであるのが好ましく、４μｍ〜１２μｍであるのがより好ましい。
また、上記樹脂層のＲｅ（５５０）は、表示性能がより向上する観点から、８０ｎｍ〜１５０ｎｍであるのが好ましく、８０ｎｍ〜１２０ｎｍであるのがより好ましい。
同様に、上記樹脂層のＲｔｈ（５５０）は、表示性能がより向上する観点から、４０ｎｍ〜２２５ｎｍであるのが好ましく、４０ｎｍ〜１５０ｎｍであるのがより好ましい。
【００３０】
本発明においては、上記樹脂層の形成方法は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する組成物を基材（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材など）上に塗布し、乾燥させてフィルム状物を形成した後に、延伸処理を施す方法等が挙げられる。
【００３１】
ここで、延伸処理としては、一軸延伸を施すことにより行うのが好ましい。
一軸延伸は、フィルム状物の長手方向に対して行う縦延伸、フィルム状物の幅方向に対して行う横延伸のいずれも採用することができる。横延伸方式としては、例えば、テンターを介して一端を固定した固定端一軸延伸方法や、一端を固定しない自由端一軸延伸方法等があげられる。また、縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法等があげられる。
また、延伸処理は、二軸延伸（例えば、面方向に二軸に延伸する方法、面方向に一軸又は二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法など）、斜め延伸；等を施すことにより行うことができる。
【００３２】
＜液晶層＞
本発明の位相差フィルムが有する液晶層は、厚みが５μｍ以下の液晶層である。
本発明においては、このような液晶層は、液晶性化合物の配向状態を固定化して形成することが好ましく、具体的には、不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を用い、この液晶性化合物を重合により固定化する方法等が好適に例示される。なお、液晶層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。
液晶性化合物に含まれる不飽和二重結合の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００３３】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物（ネマティック液晶性化合物、スメクティック液晶性化合物、コレステリック液晶性化合物）、円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３４】
上記液晶層は、液晶性化合物以外に、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
【００３５】
また、上記液晶層の厚みは、発現する性能が安定化する観点から、０．５μｍ〜５μｍであるのが好ましく、１μｍ〜４μｍであるのがより好ましい。
【００３６】
本発明においては、上記液晶層の光学特性は、後述する本発明の液晶表示装置の第１の態様においては、光漏れや色変化をより高いレベルで抑制し、表示性能が更に向上する理由から、下記式（１−１）および式（１−２）を満たすことが好ましい。
式（１−１）    ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（１−２）    −２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
なかでも、液晶表示装置の表示性能がより向上する観点から、Ｒｅ（５５０）は、７ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましく、Ｒｔｈ（５５０）は、−１９０ｎｍ〜−１１０ｎｍが好ましく、−１８０ｎｍ〜−１２０ｎｍがより好ましい。
【００３７】
ここで、上記式（１−１）および式（１−２）を満たす観点から、上記液晶層としては、後述する液晶表示装置（第１の態様）においても示す通り、垂直配向させた棒状液晶性化合物を含有するのが好ましい。
【００３８】
また、上記液晶層の光学特性は、後述する本発明の液晶表示装置の第２の態様においては、光漏れや色変化をより高いレベルで抑制し、表示性能が更に向上する理由から、下記式（２−１）および式（２−２）を満たすことが好ましい。
式（２−１）    ６０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（２−２）    −３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−９０ｎｍ
なかでも、液晶表示装置の表示性能がより向上する観点から、Ｒｅ（５５０）は、７０ｎｍ〜１６０ｎｍが好ましく、８０ｎｍ〜１４０ｎｍがより好ましく、Ｒｔｈ（５５０）は、−８０ｎｍ〜−３５ｎｍが好ましく、−７０ｎｍ〜−４０ｎｍがより好ましい。
【００３９】
ここで、上記式（２−１）および式（２−２）を満たす観点から、上記液晶層としては、後述する液晶表示装置（第２の態様）においても示す通り、垂直配向させた円盤状液晶性化合物を含有するのが好ましい。
【００４０】
また、上記液晶層の光学特性は、後述する本発明の液晶表示装置の第３の態様においては、光漏れや色変化をより高いレベルで抑制し、表示性能が更に向上する理由から、下記式（３−１）および式（３−２）を満たすことが好ましい。
式（３−１）    ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（３−２）    １００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
なかでも、液晶表示装置の表示性能がより向上する観点から、Ｒｅ（５５０）は、７ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましく、Ｒｔｈ（５５０）は、１２０ｎｍ〜１９０ｎｍが好ましく、１４０ｎｍ〜１８０ｎｍがより好ましい。
【００４１】
ここで、上記式（３−１）および式（３−２）を満たす観点から、上記液晶層としては、後述する液晶表示装置（第３の態様）においても示す通り、水平配向させた円盤状液晶性化合物を含有するのが好ましい。
【００４２】
＜粘着剤・接着剤＞
本発明においては、上述した樹脂層と液晶層との層間は、粘着剤や接着剤を介して積層されていてもよい。
本発明に用いられる粘着剤や接着剤は、特に限定されず、通常用いる粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤など）や接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系接着剤など）を用いることができる。
【００４３】
〔液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、視認側偏光子と、上述した本発明の位相差フィルムと、液晶セルとをこの順に有する液晶表示装置である。
本発明の液晶表示装置は、上述した樹脂層を有する位相差フィルムを有することにより、薄型化と表示性能の向上とを両立することができる。
また、本発明の液晶表示装置は、視認側偏光子および位相差フィルムの合計の厚みが５μｍ〜３５μｍであるのが好ましく、６μｍ〜２５μｍであるのがより好ましく、７μｍｍ〜２０μｍであるのが更に好ましい。
以下に、本発明の液晶表示装置の各構成について詳述する。
【００４４】
＜視認側偏光子＞
本発明の液晶表示装置が有する視認側偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができる。
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム；等が挙げられる。
これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００４５】
視認側偏光子の厚さは特に限定されないが、液晶表示装置の厚みをより薄くできる等の理由から２５μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。下限は特に限定されないが通常１μｍ以上である。
【００４６】
（保護フィルム）
本発明においては、上記視認側偏光子の位相差フィルムが設けられた側とは反対側の表面には、任意の構成として保護フィルムを設けていてもよい。
ここで、保護フィルムとしては、具体的には、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート、環状ポリオレフィン、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル等のフィルムを用いることができる。
【００４７】
＜位相差フィルム＞
本発明の液晶表示装置が有する位相差フィルムは、上述した本発明の位相差フィルムである。
ここで、後述する液晶表示装置の具体的態様（特に、図２および３）にも示す通り、位相差フィルムは、上記視認側偏光子と位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されていてもよく、後述する液晶セルと位相差フィルムを構成する樹脂層とが隣接するように配置されていてもよい。特に、視認側偏光子と位相差フィルムとの密着性が良好となる等の理由から、前者の配置であるのが好ましい。
【００４８】
＜液晶セル＞
本発明の液晶表示装置が有する液晶セルは特に限定されず、各種公知のモードのものを用いることができる。
モードとしては、具体的には、例えば、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、などが挙げられる。
この中でも、位相差フィルムを用いなくても良好な視認性があり、液晶表示装置をより薄型化できる等の観点から、後述する液晶表示装置の具体的態様に示す通り、ＩＰＳモード、ＶＡモードが好ましい。
【００４９】
＜バックライト側偏光子＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶セルの位相差フィルムが設けられた側とは反対側（バックライト側）にバックライト側偏光子を有する。
ここで、バックライト側偏光子および上記視認側偏光子は、上記液晶セルを挟んで配置される一対の偏光子であり、互いの吸収軸が直交するように配置されるものである。
また、バックライト側偏光子は特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができ、上記視認側偏光子と同様の例が挙げられる。
また、バックライト側偏光子は、視認側偏光子と同様、バックライト側に保護フィルムを有していてもよい。
【００５０】
＜第１の態様＞
図２は、本発明の液晶表示装置の第１の態様の一例を模式的に示す断面図である。
図２（Ａ）に示す液晶表示装置２０は、視認側偏光子２２と、位相差フィルム１０〔符号１２：樹脂層，符号１４ａ：液晶層（垂直配向棒状液晶性化合物）〕と、液晶セル２４（ＩＰＳセル）と、バックライト側偏光子２６とを、この順に有する液晶表示装置である。
また、図２（Ｂ）に示す液晶表示装置２０は、図２（Ａ）に示す態様において、位相差フィルム１０の層構成を視認側から、液晶層（垂直配向棒状液晶性化合物）１４ａおよび樹脂層１２の順に変更した態様である。
なお、図２ならびに後述する図３および図４中、「⇔」および「◎」は、表示された各層における吸収軸ないし遅相軸の向きを表し、「⇔」および「◎」が互いに直交していることを表す。
【００５１】
ここで、図２（Ａ）に示す態様、すなわち、視認側偏光子２２と位相差フィルム１０を構成する樹脂層１２とが隣接するように配置された態様においては、視認側偏光子２２の吸収軸と位相差フィルム１０の遅相軸とのなす角が８５°〜９５°であるのが好ましい。
【００５２】
一方、図２（Ｂ）に示す態様、すなわち、液晶セル２４と位相差フィルム１０を構成する樹脂層１２とが隣接するように配置された態様においては、視認側偏光子２２の吸収軸と位相差フィルム１０の遅相軸とのなす角度が−５°〜５°であるのが好ましい。
【００５３】
＜第２の態様＞
図３は、本発明の液晶表示装置の第２の態様の一例を模式的に示す断面図である。
図３（Ａ）に示す液晶表示装置３０は、視認側偏光子２２と、位相差フィルム１０〔符号１４ｂ：液晶層（垂直配向円盤状液晶性化合物），符号１２：樹脂層〕と、液晶セル２４（ＩＰＳセル）と、バックライト側偏光子２６とを、この順に有する液晶表示装置である。
また、図３（Ｂ）に示す液晶表示装置３０は、図３（Ａ）に示す態様において、位相差フィルム１０の層構成を視認側から、樹脂層１２および液晶層（垂直配向円盤状液晶性化合物）１４ｂおよびの順に変更した態様である。
【００５４】
ここで、図３（Ａ）に示す態様、すなわち、液晶セル２４と位相差フィルム１０を構成する樹脂層１２とが隣接するように配置された態様においては、視認側偏光子２２の吸収軸と位相差フィルム１０の遅相軸とのなす角が−５°〜５°であるのが好ましい。
【００５５】
一方、図３（Ｂ）に示す態様、すなわち、視認側偏光子２２と位相差フィルム１０を構成する樹脂層１２とが隣接するように配置された態様においては、視認側偏光子２２の吸収軸と位相差フィルム１０の遅相軸とのなす角が８５°〜９５°であるのが好ましい。
【００５６】
＜第３の態様＞
図４は、本発明の液晶表示装置の第３の態様の一例を模式的に示す断面図である。
図４に示す液晶表示装置４０は、視認側偏光子２２と、位相差フィルム１０〔符号１２：樹脂層，符号１４ｃ：液晶層（水平配向円盤状液晶性化合物）〕と、液晶セル２４（ＶＡセル）と、バックライト側偏光子２６とを、この順に有する液晶表示装置である。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５８】
［実施例１］
＜樹脂層（光学補償層１）の作製＞
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させ、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートからなる非晶性のエステル系熱可塑性樹脂基材（以下、単に「樹脂基材」ともいう。）を作製した。
この樹脂基材上に、ポリビニルアルコール系樹脂を含んだ溶液を塗布することにより膜厚１３μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂層を形成した。
次いで、樹脂基材とＰＶＡ樹脂層とを一体に９０℃で３０％延伸することにより、樹脂基材上にＰＶＡ樹脂層からなる光学補償層１（厚さ：１０μｍ）を作製した。
光学補償層１を作製したフィルムについて、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、レターデーションの光入射角度依存性を測定し、予め測定した樹脂基材の寄与分を差し引くことによって、光学補償層１のみの光学特性を算出したところ、ＰＶＡ樹脂層のＲｅが１００ｎｍであり、Ｒｔｈが１００ｎｍであることが確認できた。
【００５９】
＜液晶層（光学補償層２）の作製＞
次に、９．２ｇのメチルエチルケトンに、下記棒状液晶化合物１を３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）を０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）を０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤を０．００２ｇ溶解させた溶液を調製した。
次いで、この溶液を先に作製した樹脂基材上のＰＶＡ樹脂層（光学補償層１）の表面に、＃３．４番手のワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物１を配向させた。
次いで、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し、棒状液晶化合物１を架橋させて液晶層（光学補償層２、厚さ：１μｍ）を形成した後、室温まで放冷した後、樹脂基材として使用していた非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を取り除くことにより、実施例１の位相差フィルム１を作製した。
【００６０】
棒状液晶性化合物１：
【化１】
2015106122.tif 000004
2015106122.tif 000005
【００６１】
作製した位相差フィルム１について、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、レターデーションの光入射角度依存性を測定し、先に測定したＰＶＡ樹脂層（光学補償層１）の寄与分を差し引くことによって、液晶層（光学補償層２）のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが０ｎｍであり、Ｒｔｈが−１５５ｎｍであり、いずれも棒状液晶が略垂直に配向していることを確認した。
【００６２】
［実施例２］
液晶層（光学補償層２）の作製時のワイヤーバーの番手を＃３．０に変えた以外は、実施例１と同様の手段により、位相差フィルム２を作製した。
作製した位相差フィルム２における液晶層（光学補償層２）の光学特性はＲｅが０ｎｍであり、Ｒｔｈが−１４０ｎｍであった。
【００６３】
［実施例３］
＜樹脂層（光学補償層１）の作製＞
実施例１と同様の方法で樹脂基材を作製した。
この樹脂基材上に、ポリビニルアルコール系樹脂を含んだ溶液を塗布することにより膜厚１３μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂層を形成した。
次いで、樹脂基材とＰＶＡ樹脂層とを一体に９０℃で６０％延伸することにより、樹脂基材上にＰＶＡ樹脂層からなる光学補償層１（厚さ：５μｍ）を作製した。
光学補償層１を作製したフィルムについて、実施例１と同様の方法で光学特性を算出したところ、ＰＶＡ樹脂層のＲｅが８０ｎｍであり、Ｒｔｈが４２ｎｍであることが確認できた。
【００６４】
＜液晶層（光学補償層２）の作製＞
まず、先に作製したＰＶＡ樹脂層（光学補償層１）にラビング処理を施した。このとき、フィルム延伸方向に対して、ラビングローラーの回転軸は直交とした。
次いで、下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Ａを、ラビング処理を施したＰＶＡ樹脂層（光学補償層１）の表面に、＃１．７番手のワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後、塗膜の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１２０℃の温風で９０秒間加熱した。
次いで、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し、液晶層（光学補償層２、厚さ：１μｍ）を作製した後、室温まで放冷した後、樹脂基材として使用していた非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を取り除くことにより、実施例３の位相差フィルム３を作製した。
【００６５】
（塗布液Ａの組成）
・下記のディスコティック液晶化合物                          １００質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）      ３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              １質量部
・下記のピリジニウム塩                                          １質量部
・下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                          ０．４質量部
・メチルエチルケトン                                        ２５２質量部
【００６６】
【化２】
2015106122.tif 000006
2015106122.tif 000007
2015106122.tif 000008
【００６７】
作製した位相差フィルム３における液晶層（光学補償層２）の遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と直交していた。すなわち、樹脂基材およびＰＶＡ樹脂層の延伸方向に対して、遅相軸は平行の方向であった。
また、別途、樹脂基材およびＰＶＡ樹脂層の代わりに、ガラス基板を支持体として用いて上記ディスコティック液晶化合物を含む層を形成して、Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）およびＲｅ（−４０°）を自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて測定したところ、それぞれ、８９．７ｎｍ、８２．２ｎｍおよび８２．１ｎｍであった。なお、Ｒｅ（°）はサンプル面の法線方向を０°とした入射角度を示す。
これらの結果から、上記ディスコティック液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、上記ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。なお、形成された液晶層（光学補償層２）の厚みは１μｍであり、Ｒｅが９０ｎｍであり、Ｒｔｈが−４５ｎｍであった。
【００６８】
［実施例４］
液晶層（光学補償層２）の作製時のワイヤーバーの番手を＃２．１に変えた以外は、実施例３と同様の手段により、位相差フィルム４を作製した。
作製した位相差フィルム４の光学特性は、Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）およびＲｅ（−４０°）がそれぞれ１２５．２ｎｍ、１０６．０ｎｍおよび１０５．９ｎｍであり、ディスコティック液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。なお、形成された液晶層（光学補償層２）の厚みは１μｍであり、Ｒｅが１１５ｎｍであり、Ｒｔｈが−５８ｎｍであった。
【００６９】
［実施例５］
＜樹脂層（光学補償層１）の作製＞
実施例１と同様の方法で樹脂基材を作製した。
この樹脂基材上に、ポリビニルアルコール系樹脂を含んだ溶液を塗布することにより膜厚１４μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂層を形成した。
次いで、樹脂基材とＰＶＡ樹脂層とを一体に９０℃で３０％延伸することにより、樹脂基材上にＰＶＡ樹脂層からなる光学補償層１（厚さ：１１μｍ）を作製した。
光学補償層１を作製したフィルムについて、実施例１と同様の方法で光学特性を算出したところ、ＰＶＡ樹脂層のＲｅが１１０ｎｍであり、Ｒｔｈが１１０ｎｍであることが確認できた。
【００７０】
＜液晶層（光学補償層２）の作製＞
下記化合物３−１〜３−６をメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度が３６．２％になるように塗布液を調製した。
（塗布液の組成）
・重合性液晶性化合物３−１                  ９１．０質量部
・化合物３−２                                ９．０質量部
・重合開始剤：化合物３−３                    ３．０質量部
・重合開始剤：化合物３−４                    １．０質量部
・含フッ素界面活性剤：化合物３−５            ０．８質量部
・密着向上剤：化合物３−６                    ０．５質量部
【００７１】
【化３】
2015106122.tif 000009
2015106122.tif 000010
2015106122.tif 000011
2015106122.tif 000012
2015106122.tif 000013
2015106122.tif 000014
【００７２】
調製した塗布液を先に延伸したＰＶＡ樹脂層の表面に、＃４．４番手のワイヤーバーを用いて塗布し、乾燥した。７０℃で９０秒加熱して、上記重合性液晶性化合物３−１を配向させた。その後、直ちに７０℃の温度条件で、２９０ｍＪ/ｃｍ2の紫外線を照射して、上記重合性液晶性化合物３−１を重合させ、配向状態を固定し、液晶層（光学補償層２、厚さ：２μｍ）を作製した後、室温まで放冷した後、樹脂基材として使用していた非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を取り除くことにより、実施例５の位相差フィルム５を作製した。
作製した位相差フィルム５における液晶層（光学補償層２）の光学特性は、Ｒｅが０ｎｍであり、Ｒｔｈが１６０ｎｍであった。
【００７３】
［比較例１］
＜樹脂層（光学補償層１）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｂを調製した。
（セルロースアシレート溶液Ｂの組成）
・セルロースアセテート（置換度２．４６）        １００．０質量部
・化合物Ａ＊１                                    １９．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【００７４】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｃを調製した。
（セルロースアシレート溶液Ｃの組成）
・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・化合物Ａ＊１                                    １１．０質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【００７５】
前記セルロースアシレート溶液Ｂを膜厚９０μｍのコア層になるように、前記セルロースアシレート溶液Ｃを膜厚２μｍのスキンＡ層および膜厚２μｍのスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、乾燥させた後に巻き取った。この時、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が０〜０．５％であった。
次いで、前記フィルムを送り出し、テンターにて１９０℃で７５％のＴＤ延伸を行うことにより、膜厚４０μｍの樹脂層（光学補償層１）を作製した。光学特性を測定し、Ｒｅが１００ｎｍであり、Ｒｔｈが１００ｎｍであることが確認できた。
【００７６】
＜液晶層（光学補償層２）の作製＞
上記製作した樹脂層（光学補償層１）の表面のケン化処理を行い、このフィルム上に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで２．４ｍＬ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒乾燥した。
次に、下記棒状液晶化合物２を３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を調製した。
この溶液を、前記配向膜を形成したフィルムの配向膜側に、＃３．４番手のワイヤーバーでそれぞれ塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。
次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋して液晶層（光学補償層２）を作製し、その後、室温まで放冷することにより比較例１の位相差フィルム６を作製した。
【００７７】
棒状液晶性化合物２：
【化４】
2015106122.tif 000015
2015106122.tif 000016
【００７８】
作製した位相差フィルム６について、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、レターデーションの光入射角度依存性を測定し、先に測定したセルロースアシレート（ＴＡＣ）樹脂層（光学補償層１）の寄与分を差し引くことによって、液晶層（光学補償層２）のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが０ｎｍであり、Ｒｔｈが−１５５ｎｍであり、いずれも棒状液晶が略垂直に配向していることを確認した。
【００７９】
［比較例２］
液晶層（光学補償層２）の作製時のワイヤーバーの番手を＃３．０に変えた以外は、比較例１と同様の手段により、位相差フィルム７を作製した。
作製した位相差フィルム７における液晶層（光学補償層２）の光学特性はＲｅが０ｎｍであり、Ｒｔｈが−１４０ｎｍであった。
【００８０】
［比較例３および４］
＜樹脂層（光学補償層１）の作製＞
特開平１０−４５８０４号公報および特開平０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。
具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対して７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し、４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。また、アシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【００８１】
（低置換度層用セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が下記組成に記載の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
--------------------------------------------------------------------------
・セルロースアセテート（置換度２．４５）                １００．０質量部
・下記添加剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）    １８．５質量部
・メチレンクロライド                                    ３６５．５質量部
・メタノール                                              ５４．６質量部
--------------------------------------------------------------------------
【００８２】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が下記の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
--------------------------------------------------------------------------
・セルロースアセテート（置換度２．７９）                １００．０質量部
・下記添加剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）    １１．３質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）              ０．１５質量部
・メチレンクロライド                                    ３９５．０質量部
・メタノール                                              ５９．０質量部
--------------------------------------------------------------------------
【００８３】
重縮合エステル：ジカルボン酸としてのテレフタル酸、コハク酸と、ジオールとしてのエチレングリコール、１，２−プロピレングリコールとの重縮合エステル（テレフタル酸：フタル酸：エチレングリコール：１，２−プロピレングリコール＝５５：４５：５０：５０（モル比））（末端：アセチル基、分子量８００）
【００８４】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚３０μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０〜５％の状態のときに１４０℃にてテンターを用いて１０％横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、更に１７０℃でテンターを用いて１７％再度横延伸した。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
これより、比較例３および４の樹脂層（光学補償層１，膜厚：３４μｍ）を得た。光学特性を測定し、Ｒｅが３０ｎｍであり、Ｒｔｈが７５ｎｍであることが確認できた。
【００８５】
＜液晶層（光学補償層２）の作製＞
上記で製作した樹脂層（光学補償層１）の表面のケン化処理を行い、このフィルム上に下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
（配向膜塗布液の組成）
・下記の変性ポリビニルアルコール                                １０質量部
・水                                                          ３７１質量部
・メタノール                                                  １１９質量部
・グルタルアルデヒド                                          ０．５質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）    ０．３質量部
【００８６】
【化５】
2015106122.tif 000017
【００８７】
次いで、上記で作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は直交とした。
【００８８】
次いで、前記ラビングした配向膜上にディスコティック液晶性化合物を塗布した。
具体的には、比較例３については、液晶層（光学補償層２）の作製時のワイヤーバーの番手を＃２．３に変えた以外は、実施例３と同様の手段により、位相差フィルム８を作製した。なお、形成された液晶層（光学補償層２）の厚みは１μｍであり、Ｒｅが１２５ｎｍであり、Ｒｔｈが−６５ｎｍであった。
また、比較例４については、液晶層（光学補償層２）の作製時のワイヤーバーの番手を＃２．７に変えた以外は、実施例３と同様の手段により、位相差フィルム９を作製した。なお、形成された液晶層（光学補償層２）の厚みは１μｍであり、Ｒｅが１４０ｎｍであり、Ｒｔｈが−７０ｎｍであった。
【００８９】
［比較例５］
＜樹脂層（光学補償層１）の作製＞
セルロースアシレート溶液Ｂを膜厚１００μｍのコア層になるように比較例１と同様の方法で樹脂層（光学補償層１，膜厚：４５μｍ）を得た。光学特性を測定し、Ｒｅが１１０ｎｍであり、Ｒｔｈが１１０ｎｍであることが確認できた。
【００９０】
＜液晶層（光学補償層２）の作製＞
実施例５の液晶層（光学補償層２）と同様の方法で、前記セルロースアシレートフィルム上に塗布し、液晶層（光学補償層２，膜厚：２μｍ）を形成し、位相差フィルム１０を作製した。
作製した位相差フィルム１０における液晶層（光学補償層２）の光学特性を測定し、Ｒｅが０ｎｍであり、Ｒｔｈが１６０ｎｍであった。
【００９１】
［偏光板の作製］
＜視認側＞
セルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム社製）の表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。
次いで、特許第４８０４５８８号公報に記載の方法に従い、薄膜の偏光子を以下の通り作製した。具体的には、まず、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として準備した。この樹脂基材上に、塗布によりＰＶＡ系樹脂層を形成した。樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸し、ＰＶＡ系樹脂層に二色性色素による染色処理を施した後、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を剥離することにより、厚みが３μｍの偏光子を作製した。
偏光子の片側の表面に、上記で作製した位相差フィルム１〜１０を下記表１に記載する光学補償層１または２を貼合した後、他方の表面にＴＤ８０ＵＬの鹸化処理を施した面を貼り合わせることにより、偏光板を作製した。
なお、貼合には、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を利用した。
また、貼合は、貼合する位相差フィルムの遅相軸と、偏光子の吸収軸とを、実施例１、４および５ならびに比較例１、４および５については直交するように積層し、実施例２および３ならびに比較例３および４は平行となるように積層した。
＜バックライト側＞
視認側の偏光子と同様の偏光子を用い、偏光子の両面にＴＤ８０ＵＬの鹸化処理を施した面を貼り合わせることにより、偏光板Ａを作製した。
【００９２】
［液晶表示装置の作製］
液晶セルとして、以下の液晶セル１または液晶セル２を用いた。
＜液晶セル１＞
Ａｐｐｌｅ社製（ｉＰａｄ）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、ＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。Δｎ・ｄ＝３５０ｎｍで、プレチルトは２．０°であった。
＜液晶セル２＞
ＳＨＡＲＰ社製（ＬＣ−３２ＧＨ５）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、ＶＡモードの液晶セルとして利用した。Δｎ・ｄ＝３００ｎｍであった。
【００９３】
先に作製した偏光板および上記液晶セルを用いて、液晶表示装置を作製した。
具体的には、液晶セルの視認側には上記で作製した偏光板を配置し、バックライト側には偏光板Ａの偏光子を液晶セル側に配置した。なお、液晶セルのモードおよび位相差フィルムの組み合わせについては下記表１に示す通りである。
【００９４】
［評価］
表示性能の評価は、実施例１〜４および比較例１〜４（液晶セル：ＩＰＳモード）は、市販の液晶表示装置ｉＰａｄ（Ａｐｐｌｅ社製）のバックライトを使用し、実施例５および比較例５（液晶セル：ＶＡモード）は、市販の液晶表示装置ＬＣ−３２ＧＨ５（ＳＨＡＲＰ社製）のバックライトを使用し、作製した光学補償層が視認側になるように設置して評価を行った。
【００９５】
＜黒表示時の斜め方向の光漏れ評価＞
作製した各液晶表示装置を黒表示させて、表示面の法線方向から極角６０°方向、方位角方向０〜３６０°の光漏れの程度を、以下の基準で目視評価した。評価法はディスプレイを複数台並列に並べて同時に相対比較する方法で比較を行い、以下の基準で評価した。評価結果を下記表１に示す。
（評価基準）
Ａ：光漏れがない
Ｂ：光漏れはあるが、実用上問題ない
Ｃ：顕著な光漏れがある
【００９６】
＜カラーシフトの評価＞
カラーシフトの測定は、作製した各液晶表示装置を黒表示させて、表示面の法線方向から極角６０°方向における色味を、市販の液晶視野角、色度特性測定装置Ｅｚｃｏｍ（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定し、極角６０°における黒色味変化（５°刻み）をｕ’ｖ’平面にプロットしたときの、最大変化幅（Δｕ’ｖ’）を示した。値が大きいほど色味変化が大きいことを示しており、下記のＡ〜Ｃの３段階で評価した。評価結果を下記表１に示す。
（評価基準）
Ａ：０．１５以下
Ｂ：０．１５を超え０．２５以下
Ｃ：０．２５を超える
【００９７】
【表１】
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【００９８】
上記表１から明らかなとおり、同じ番号の実施例と比較例とを対比すると、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みおよびＲｅ（５５０）が特定の範囲にある樹脂層と、厚みが所定の範囲にある液晶層とを有する位相差フィルムを用いることにより、黒表示時の光漏れやカラーシフトの表示特性を維持したまま、装置の薄型化が達成できることが分かった。
【符号の説明】
【００９９】
１０  位相差フィルム
１２  樹脂層
１４  液晶層
１４ａ  液晶層（垂直配向棒状液晶性化合物）
１４ｂ  液晶層（垂直配向円盤状液晶性化合物）
１４ｃ  液晶層（水平配向円盤状液晶性化合物）
２０，３０，４０  液晶表示装置
２２  視認側偏光子
２４  液晶セル
２６  バックライト側偏光子
【図１】
2015106122.tif 000019
【図２】
2015106122.tif 000020
【図３】
2015106122.tif 000021
【図４】
2015106122.tif 000022