(57)【要約】【課題】内容物の吐出後、内容器に戻されなかった内容物が吐出口から漏出するのを抑制すること。【解決手段】内容物が収容される内容器１１、および該内容器１１が内装されるとともに該内容器１１との間に外気を吸入する吸気孔１９が形成された外容器１２を有する容器本体１３と、該容器本体１３の口部１３ａに装着され、内容物を吐出する吐出口１４が形成された吐出キャップ１５と、を備え、吐出キャップ１５は、口部１３ａを閉塞する中栓部材２１と、該中栓部材２１を覆うとともに吐出口１４が形成された有頂筒状の本体筒部材２３と、を備え、中栓部材２１には、吐出口１４と内容器１１内とを連通する連通孔４３が形成され、連通孔４３内には、当該連通孔４３の軸線Ｏ方向に沿って摺動可能に嵌合され、軸線Ｏ方向に沿って弾性変位して当該連通孔４３を開閉する弁体部４４が配設されている吐出容器１０を提供する。【選択図】図１
2015155333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、および該内容器が内装されるとともに該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
該容器本体の口部に装着され、内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、
外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁部と、を備える吐出容器であって、
前記吐出キャップは、前記口部を閉塞する中栓部材と、該中栓部材を覆うとともに前記吐出口が形成された有頂筒状の本体筒部材と、を備え、
前記中栓部材には、前記吐出口と前記内容器内とを連通する連通孔が形成され、
前記連通孔内には、当該連通孔の軸線方向に沿って摺動可能に嵌合され、前記軸線方向に沿って弾性変位して当該連通孔を開閉する弁体部が配設されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１記載の吐出容器であって、
前記中栓部材は、
外周縁部が前記口部の開口端上に配置されるとともに、前記内容器内に開口する貫通孔が貫設された栓本体と、
該栓本体から立設されるとともに、内部に前記貫通孔が開口し該内部が前記連通孔とされた連通筒部と、を備え、
前記貫通孔は、前記連通孔よりも小径であることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
前記弁体部が、弾性変形する弾性連結片によって、前記連通筒部と同軸上に配置された筒状部材に連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
複数の前記弾性連結片が、前記連通孔の軸線方向を中心として周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記弾性連結片は周方向に沿って湾曲していることを特徴とする請求項４に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記軸線方向に沿って摺動可能な前記弁体部に当接して当該弁体部の弾性変位量を規制する変位量規制部が、前記本体筒部材に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の吐出容器であって、
前記吐出キャップに着脱可能に装着されたオーバーキャップを備え、
該オーバーキャップには、前記吐出口内に着脱可能に嵌合されたシール部が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項８】
前記シール部は、前記オーバーキャップを閉じた被蓋状態のときに前記弁体部の弾性変位を抑える抑え部として機能することを特徴とする請求項７に記載の吐出容器。
【請求項９】
前記弁体部の弁座のうち当該弁体部と接触する部位の一部に、内容物の流通を許容する流通許容溝が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に記載されたような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、および該内容器が内装されるとともに該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、該容器本体の口部に装着され、内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、外部と吸気孔とを連通する外気導入孔と、該外気導入孔と吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁部と、を備えている。前記吐出キャップは、有頂筒状の本体筒部材と、該本体筒部材内に連通する注出筒と、本体筒部材内および注出筒内の連通およびその遮断を切り替える逆止弁と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３１２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、内容器内の内容物を吐出した後、逆止弁が作動することにより内容器に戻されず注出筒内に残存した内容物が、吐出口から漏出してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の吐出後、内容器に戻されなかった内容物が吐出口から漏出するのを抑制することができる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、および該内容器が内装されるとともに該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、該容器本体の口部に装着され、内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、該外気導入孔と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁部と、を備える吐出容器であって、前記吐出キャップは、前記口部を閉塞する中栓部材と、該中栓部材を覆うとともに前記吐出口が形成された有頂筒状の本体筒部材と、を備え、前記中栓部材には、前記吐出口と前記内容器内とを連通する連通孔が形成され、前記連通孔内には、当該連通孔の軸線方向に沿って摺動可能に嵌合され、前記軸線方向に沿って弾性変位して当該連通孔を開閉する弁体部が配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、当該吐出容器から内容物を吐出するときには、例えば、吐出口が下方を向くように吐出容器を傾けて吐出姿勢にし、吐出容器をその径方向の内側に押し込んで内容器内の圧力を上昇させることで、内容器内の内容物に弁体部を押圧させる。すると弁体部が、前記軸線方向に沿って内容器の外側に向けて弾性変位させられて、連通孔を開放する。これにより、内容器内の内容物が、連通孔および吐出口を通して外部に吐出される。
【０００８】
その後、吐出容器を元の正立姿勢に戻しつつ、吐出容器の押し込みを停止、解除することで、内容器内の内容物による弁体部への押圧力を弱めると、弁体部が前記軸線方向に沿って内容器の内側に復元変位する。
このとき、弁体部が連通孔内に進入すると、弁体部が連通孔の内周面に摺接して連通孔が閉塞される。これにより、本体筒部材と中栓部材との間に、内容器に戻されなかった内容物が残存する内空間が形成される。この内空間は、吐出口に連通するとともに弁体部を画壁の一部とし、該弁体部により連通孔との連通が遮断されている。
【０００９】
そして、このように内空間が形成された後、該弁体部が復元変位を継続して連通孔内を前記軸線方向に沿って摺動すると、弁体部の復元変位に伴って内空間の内容積が増大することとなる。これにより、吐出口内の内容物を内空間内に引き込むことが可能になり、吐出口内に外部から空気を吸引することができる。
【００１０】
以上より、当該吐出容器によれば、内容物の吐出後、吐出口内の内容物を内空間内に引き込んで、吐出口内に外部から空気を吸引することができるので、内容器に戻されなかった内容物が吐出口内に残存するのを抑えることが可能になる。これにより、内容物の吐出後、内容物が吐出口から漏出するのを抑制することができる。
【００１１】
また、前記中栓部材は、外周縁部が前記口部の開口端上に配置されるとともに、前記内容器内に開口する貫通孔が貫設された栓本体と、該栓本体から立設されるとともに、内部に前記貫通孔が開口し該内部が前記連通孔とされた連通筒部と、を備え、前記貫通孔は、前記連通孔よりも小径であってもよい。
【００１２】
この場合、貫通孔が、連通孔よりも小径なので、弁体部が、意図せずに前記軸線方向に沿った内容器の内側に変位しようとしても、弁体部が、栓本体において連通筒部よりもその径方向の内側に位置する部分に当接することとなり、弁体部の前述の変位を規制することができる。
【００１３】
なお、当該吐出容器の未操作時に、弁体部が栓本体に当接している場合には、弁体部により連通孔と貫通孔との連通を遮断することができる。
さらにこの場合、前述のように内容物を吐出して前記内空間が形成された後、弁体部が復元変位するときに、該弁体部に連通孔内を前記軸線方向の全長にわたって摺動させることができる。これにより、内空間の内容積を確実に増大させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。
尚、本願発明における摺動（摺接）とは、前述の作用効果が奏される範囲であれば、弁体部と連通孔との間に若干の隙間が形成されていてもよい。
【００１４】
また、弁体部が、弾性変形する弾性連結片によって、連通筒部と同軸上に配置された筒状部材に連結されていることも好ましい。弾性連結片は、弾性変形することによって、弁体部が軸線方向に沿って変位するのを許容する。
【００１５】
この場合、複数の弾性連結片が、連通孔の軸線方向を中心として周方向に等間隔に配置されていることが好ましい。このような吐出容器においては、軸線方向に対して弁体部が傾斜した状態（こじれた状態）とならないようにしながら、当該弁体部が軸線方向に沿って変位するのを許容することができる。
【００１６】
さらに、この吐出容器において、弾性連結片は周方向に沿って湾曲していることも好ましい。このような吐出容器によれば、弾性連結片は弁体部と連通筒部と同軸上に配置された筒状部材との間に簡潔に収容された状態となりうる。また、弁体部が軸線方向に沿って変位する際、弾性連結片自体は捻（ねじ）られた状態となり、当該弾性連結片の弾性が、弁体部を変位前の位置へ復元変位させる力として作用する。
【００１７】
また、軸線方向に沿って摺動可能な弁体部に当接して当該弁体部の弾性変位量を規制する変位量規制部が、本体筒部材に形成されていることも好ましい。変位量規制部によって、吐出口が閉塞されないように弁体部の最上昇位置（変位限界位置）を定めることができる。
【００１８】
また、吐出容器は、前記吐出キャップに着脱可能に装着されたオーバーキャップを備え、該オーバーキャップには、前記吐出口内に着脱可能に嵌合されたシール部が設けられていてもよい。
【００１９】
この場合、オーバーキャップにシール部が設けられているので、オーバーキャップを閉じた状態で吐出口から内容物が不意に漏出するのを抑制することができる。
また前述のように、内容物の吐出後、内容器に戻されなかった内容物が吐出口内に残存し難くなっているので、内容物の吐出後にオーバーキャップを吐出キャップに装着させ、シール部を吐出口内に嵌合させたときに、シール部により内容物が吐出口から外部に押し出されたり、シール部に内容物が付着したりするのを抑制することができる。
【００２０】
また、このような吐出容器におけるシール部は、オーバーキャップを閉じた被蓋状態のときに弁体部の弾性変位を抑える抑え部として機能することが好ましい。この場合、被蓋状態における弁体部の変位が抑えられ、流通や保管状態において、予期せぬ外力などによって容器本体が押圧された場合においても連通孔の閉塞状態を維持することができる。
【００２１】
さらに、シール部が設けられたオーバーキャップを備えている吐出容器にあっては、弁体部の弁座のうち当該弁体部と接触する部位の一部に、内容物の流通を許容する流通許容溝が形成されていることも好ましい。この流通許容溝により、弁体部が弁座に着座した閉塞状態の後も、前記内空間に残留した内容物を内容器内に戻すことができる。また、流通許容溝の大きさは内容物に応じて設定することができ、最終的には表面張力により内容物が該流通許容溝内に留まり、この溝を介した空気の連通を阻止するように設定されている。このため、前記内空間における内容物の残留を少なくすることができ、オーバーキャップを閉じて被蓋状態としてシール部が吐出口に入り込んで嵌合した際にも、当該シール部の体積に応じて内容物を押し出す作用が生じることを回避することができる。したがって、オーバーキャップを閉じて被蓋状態とする際に内容物が溢れてオーバーキャップの内側や吐出キャップが汚れるのを回避することができる。
【００２２】
また、前記本体筒部材における前記吐出口の開口周縁部には、内部が該吐出口に連通する補助筒部が、前記連通孔側に向けて突設されていてもよい。
【００２３】
この場合、本体筒部材における吐出口の開口周縁部に、内部が該吐出口に連通する補助筒部が、連通孔側に向けて突設されているので、内容物の吐出後、吐出口内に外部の空気が吸引された際、この空気が吐出口から更に連通孔側に向けて引き込まれたときに、空気は補助筒部内に引き込まれることとなる。このように補助筒部内に引き込まれた空気は、該吐出口の軸線方向に深く連通孔側に向けて引き込まれることとなり、吐出口の径方向に拡散し難くなる。
したがって、吐出口内だけでなく補助筒部内に至るまで空気を吸引し、内容物の吐出後、内容器に戻されなかった内容物が吐出口および補助筒部の各内部に残存するのを抑えることにより、内容物が吐出口から漏出するのを効果的に抑制することができる。
【００２４】
なお当該吐出容器が、吐出キャップに着脱可能に装着されたオーバーキャップを備え、該オーバーキャップに、吐出口内に着脱可能に嵌合されたシール部が設けられている場合には、前述のように、内容物の吐出後、内容器に戻されなかった内容物が吐出口および補助筒部の各内部に残存するのを抑えることにより、シール部を、吐出口内までではなく、補助筒部内にまで至らせても、シール部により内容物が吐出口から外部に押し出されたり、シール部に内容物が付着したりするのを抑制することができる。
そしてこのように、シール部を補助筒部内にまで至らせて、吐出口および補助筒部の両内部に一体に嵌合させることにより、オーバーキャップを閉じた状態で吐出口から内容物が不意に漏出するのを確実に抑制することができる。
【００２５】
また、前記中栓部材は、内部が前記連通孔とされた連通筒部を備え、該連通筒部には、前記弁体部が弾性連結片を介して連結された外嵌筒部が外嵌され、前記弾性連結片は、前記弁体部側から前記外嵌筒部側に向かうに従い漸次、前記軸線方向に沿って前記内容器の外側に向かっていてもよい。
【００２６】
この場合、弾性連結片が、弁体部側から外嵌筒部側に向かうに従い漸次、前記軸線方向に沿って内容器の外側に向かっているので、弁体部が、前記軸線方向に沿って内容器の外側に向けて弾性変位したときに、弁体部に対して弾性復元力を効果的に加えることができる。
【００２７】
このように、弁体部に対して弾性復元力を効果的に加えることができるので、例えば、吐出容器がその径方向の内側に向けて不意に僅かに押し込まれた場合などに、弁体部が作動するのを抑制することが可能になる。これにより、内容物が誤操作により吐出するのを抑制することができる。
【００２８】
また前述のように、弁体部に対して弾性復元力を効果的に加えることができるので、内容物を吐出する際、内容器内の内容物による弁体部への押圧力が弱められたときに、弁体部を前記軸線方向に沿って内容器の内側に円滑に復元変位させることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る吐出容器によれば、内容物の吐出後、内容器に戻されなかった内容物が吐出口から漏出するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器を構成する連結体の縦断面図である。
【図３】図２に示す連結体の上面図である。
【図４】図１に示す吐出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図５】図１に示す吐出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る吐出容器の変形例における要部を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す吐出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る吐出容器の変形例を構成する連結体を示す縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る吐出容器を構成する連結体などの断面構造の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す弁体部が弾性変位した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る吐出容器の変形例における要部を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示す吐出容器の要部の一部を拡大して示す図である。
【図１３】（Ａ）本発明の一実施形態に係る中栓部材の斜視図と、（Ｂ）該中栓部材の連通筒部に形成された流通許容溝を示す拡大斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る吐出容器の変形例における要部を示す縦断面図である。
【図１５】図１４に示す弁体部が弾性変位した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器について説明する。
図１に示すように、吐出容器１０は、内容物Ｍ（図４参照）が収容されるとともに内容物Ｍの減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１１、および内容器１１が内装されるとともに弾性変形可能な外容器１２を備える容器本体１３と、容器本体１３の口部１３ａに装着され、内容物Ｍを吐出する吐出口１４が形成された吐出キャップ１５と、吐出キャップ１５に着脱自在に配設されたオーバーキャップ１６と、を備えている。
【００３２】
ここで、容器本体１３は有底筒状に形成され、オーバーキャップ１６は有頂筒状に形成され、オーバーキャップ１６の被蓋状態において、これらの容器本体１３およびオーバーキャップ１６の各中心軸が共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿ってオーバーキャップ１６側を上側、容器本体１３の図示しない底部側を下側といい、また容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００３３】
容器本体１３は、内容器１１が外容器１２の内面に剥離可能に積層されたいわゆるデラミボトルとなっている。該容器本体１３は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形される。外容器１２は、例えばポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製等とされるとともに、内容器１１は、例えば外容器１２を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。
【００３４】
容器本体１３の口部１３ａは、上側に位置する上筒部１７と、下側に位置し上筒部１７よりも大径に形成された下筒部１８と、を備える二段筒状に形成されている。
上筒部１７のうち、外容器１２で構成された部分（以下、外上筒部という）１７ａの外周面には雄ねじ部２９が形成されている。また、外上筒部１７ａにおいて、雄ねじ部２９より下側に位置する部分には、内容器１１との間に外気が吸入される吸気孔１９が形成されている。雄ねじ部２９において吸気孔１９の上側に位置する部分には、容器軸Ｏ方向に延在する連通溝２０が形成されている。
【００３５】
外上筒部１７ａの内周面は円筒面とされ、この内周面に、上筒部１７のうち、内容器１１で構成された部分（以下、内上筒部という）１７ｂが積層されている。また、内上筒部１７ｂの上端部は、径方向の外側に折り返されて外上筒部１７ａの開口端上に配置されている。
【００３６】
吐出キャップ１５は、容器本体１３の口部１３ａを閉塞する中栓部材２１と、該中栓部材２１を覆うとともに吐出口１４が形成された有頂筒状の本体筒部材２３と、を備えている。
中栓部材２１は、外周縁部が容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置された栓本体４７と、該栓本体４７から立設された連通筒部２２と、を備えている。
【００３７】
栓本体４７は、容器本体１３の口部１３ａ内に、該口部１３ａとの間に隙間をあけて配置された有底筒状の内筒部２４と、内筒部２４の上端から径方向の外側に向けて突設され、容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置されたフランジ部２５と、フランジ部２５の外周縁から上方に向けて延設された外筒部２６と、内筒部２４を径方向の外側から囲繞するようにフランジ部２５から下方に向けて延設され、容器本体１３の口部１３ａ内に液密に嵌合された中間筒部２７と、を備えている。
【００３８】
これらの内筒部２４、フランジ部２５、外筒部２６および中間筒部２７は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。また外筒部２６の下端部には、径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する外気流通孔２８が形成されている。
【００３９】
内筒部２４の底壁部には、前記連通筒部２２が配設されている。またこの底壁部には、内容器１１内および連通筒部２２内の双方に開口する貫通孔４２が貫設されている。該貫通孔４２は、容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに連通筒部２２の内径よりも小径であり、貫通孔４２の容器軸Ｏ方向に沿った大きさは、連通筒部２２の容器軸Ｏ方向に沿った大きさよりも小さくなっている。
【００４０】
本体筒部材２３は、容器軸Ｏと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。
本体筒部材２３の周壁部２３ａの内周面には、容器本体１３の口部１３ａの雄ねじ部２９に螺着された雌ねじ部３０が形成されている。また周壁部２３ａのうち、雌ねじ部３０が形成されたねじ部分よりも下側に位置する下端部内には、容器本体１３の口部１３ａにおける下筒部１８が気密状態で嵌合され、前記ねじ部分よりも上側に位置する上端部内には、中栓部材２１の外筒部２６が嵌合されている。
【００４１】
本体筒部材２３の天壁部２３ｂは、周壁部２３ａの上端から径方向の内側に向けて延設された環状の下板部３１と、下板部３１の内径よりも小径とされ、下板部３１よりも上方に配置された上板部３２と、下板部３１の内周縁と上板部３２の外周縁とを連結する連結環部３３と、を備えている。これらの下板部３１、上板部３２および連結環部３３は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００４２】
連結環部３３には、本体筒部材２３内と外部とを連通する外気導入孔３４が形成されている。また上板部３２には、下方に向けて延設され、内径が中栓部材２１の内筒部２４の内径と同等とされた受け筒部３５が形成されている。
さらに上板部３２には、内部が前記吐出口１４とされた吐出筒３６が貫設されている。
【００４３】
なお該吐出口１４内には、オーバーキャップ１６から下方に向けて延設された内シール筒部（シール部）３７が嵌合されている。また吐出筒３６には、オーバーキャップ１６から下方に向けて延設された外シール筒部３８が外嵌されている。さらに図示の例では、吐出筒３６の軸線は、容器軸Ｏから径方向にずらされており、容器軸Ｏを径方向に挟んだ吐出筒３６の反対側には、吐出キャップ１５とオーバーキャップ１６とを連結するヒンジ部３９が設けられている。
このように吐出口１４の軸線方向は、容器軸Ｏ方向と一致している。
【００４４】
ここで中栓部材２１と本体筒部材２３との間には、中栓部材２１の連通筒部２２に外嵌された外嵌筒部４０が配設されている。該外嵌筒部４０は、容器軸Ｏと同軸に配置されており、外嵌筒部４０の下端部は、連通筒部２２に外嵌されるとともに中栓部材２１の内筒部２４内に嵌合し、外嵌筒部４０の上端部は、本体筒部材２３の受け筒部３５内に嵌合している。
【００４５】
外嵌筒部４０の容器軸Ｏ方向における中間部分には、径方向の外側に向けて突設された環状の空気弁部４１が形成されている。空気弁部４１は、受け筒部３５と連結環部３３との間の空間を下方から覆うように配設されている。空気弁部４１は、弾性変形可能とされ、吸気孔１９と外気導入孔３４との連通およびその遮断を切り替える。
【００４６】
また中栓部材２１には、吐出口１４と内容器１１内とを連通する連通孔４３が形成されている。連通孔４３は、連通筒部２２の内部により構成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。これにより、容器軸Ｏ方向と、連通孔４３の軸線方向とは一致している。また図示の例では、連通孔４３は、吐出口１４よりも下側、つまり容器軸Ｏ方向に沿った内容器１１の内側に位置している。さらに連通孔４３の内容積は、吐出口１４の内容積よりも大きくなっている。
【００４７】
そして本実施形態では、連通孔４３内には、容器軸Ｏ方向に沿って摺動可能に嵌合され、容器軸Ｏ方向に沿って弾性変位して当該連通孔４３を開閉する弁体部４４が配設されている。
弁体部４４は、容器軸Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、弁体部４４の底面は、中栓部材２１における栓本体４７のうち、内筒部２４の底壁部において連通筒部２２よりも径方向の内側に位置する部分に当接している。そして該底面は、貫通孔４２の上端開口面上に位置し、貫通孔４２と連通孔４３との連通を遮断している。
【００４８】
また弁体部４４の上端は、連通筒部２２の上端よりも上側に位置しており、図２および図３に示すように、弁体部４４の上端（図９に示す実施形態では、弁体部４４のフランジ部４４ａ）には、弁体部４４と外嵌筒部４０とを連結する弾性連結片４５の一端が連結されている。弾性連結片４５は、周方向に間隔をあけて複数、図示の例では３つ設けられており、各弾性連結片４５は、周方向に沿って湾曲して延在している。また弾性連結片４５の両端部の容器軸Ｏ方向の位置は同等となっている。
なお弁体部４４、外嵌筒部４０、弾性連結片４５および空気弁部４１は一体に成形され、連結体４８を構成している。
【００４９】
弾性連結片４５は、弾性変形することによって、弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って変位することを許容する（なお、本明細書では、このように弾性連結片４５が弾性変形しつつ弁体部４４が変位することを弾性変位と表現している）。弾性連結片４５が本実施形態のごとく複数（図示の例では３つ）である場合、これら弾性連結片４５は周方向に等間隔に配置されていることが好ましい（図３参照）。このように弾性連結片４５が等間隔に配置されていれば、弾性変位するときの弁体部４４が、容器軸Ｏに垂直な面に対して傾斜した状態（こじれた状態）とならないようにして当該弁体部４４の円滑な変位を補助することができる（図９、図１０等参照）。
【００５０】
弁体部４４が弾性変位する際、弾性連結片４５は、一部に撚（ひね）りが加えられて弾性変形しながら全体として傾斜した状態となる（図１０参照）。このとき、弾性連結片４５自体は一部が捻（ねじ）られた状態となり、尚かつ状態に応じて全体が伸長した状態となり、当該弾性連結片４５の弾性復元力が、弁体部４４を変位前の位置へ復元変位（復帰）させる力として作用する。なお、弾性変位あるいは復元変位する際、弁体部４４が容器軸Ｏを中心として周方向（時計回り又は反時計回り）に回転しても差し支えない。
【００５１】
また、本実施形態の弾性連結片４５は、上述したように周方向に沿って湾曲して延在しており、弁体部４４が貫通孔４２の上端開口面上に位置した状態（容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に復元変位した状態）において、当該弁体部４４と外嵌筒部４０との間（図９における実施形態では、弁体部４４のフランジ部４４ａと外嵌筒部４０の内周面との間）の狭い隙間に簡潔に収容された状態となる。
【００５２】
次に、以上のように構成された吐出容器１０の作用について説明する。
図４に示すように、当該吐出容器１０から内容物Ｍを吐出するときには、まず、吐出キャップ１５からオーバーキャップ１６を外す。その後、吐出口１４が下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で、吐出容器１０を径方向の内側に押し込んでスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器１１を外容器１２とともに変形させ減容させる。
【００５３】
すると、内容器１１内の圧力が上昇し、内容器１１内の内容物Ｍが貫通孔４２を通して弁体部４４を押圧することとなり、弾性連結片４５が弾性変形させられて弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向けて弾性変位させられて、連通孔４３が開放される。これにより、内容器１１内の内容物Ｍが、貫通孔４２、連通孔４３、外嵌筒部４０内および吐出口１４を通して外部に吐出される。
【００５４】
その後、吐出容器１０の押し込みを停止したり解除したりすることで、内容器１１内の内容物Ｍによる弁体部４４への押圧力を弱めると、弾性連結片４５の弾性復元力により、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に復元変位させられる。
【００５５】
このとき図５に示すように、弁体部４４が、連通孔４３内に進入すると、弁体部４４の外周面が連通孔４３の内周面に摺接して連通孔４３が閉塞される。これにより、本体筒部材２３と中栓部材２１との間に、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが残存する内空間４６が形成される。この内空間４６は、吐出口１４に連通するとともに弁体部４４を画壁の一部とし、該弁体部４４により連通孔４３との連通が遮断されている。
【００５６】
そして、このように内空間４６が形成された後、該弁体部４４が復元変位を継続して連通孔４３内を容器軸Ｏ方向に沿って摺動すると、弁体部４４の復元変位に伴って内空間４６の内容積が増大することとなる。これにより、吐出口１４内の内容物Ｍを内空間４６内に引き込むことが可能になり、吐出口１４内に外部から空気Ａを吸引することができる。
【００５７】
ここで、弁体部４４により連通孔４３が閉塞された状態で容器本体１３の押圧を解除すると、内容器１１が減容変形したまま外容器１２が復元変形しようとする。このとき、内容器１１と外容器１２との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔１９を通して空気弁部４１に作用することにより、空気弁部４１が開状態となる。すると、外気導入孔３４、外気流通孔２８、連通溝２０および吸気孔１９を通して外容器１２と内容器１１との間に外気が吸入される。そして、外容器１２と内容器１１との間の内圧が大気圧まで上昇すると、空気弁部４１が復元変形して吸気孔１９と外部とを遮断する。これにより、内容物Ｍの吐出後に内容器１１の減容形状が保持される。
この状態から、再び容器本体１３の外容器１２をスクイズ変形させると、空気弁部４１は遮断状態とされていることから外容器１２と内容器１１との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器１１が減容変形され、前述の作用により内容物Ｍが吐出される。
【００５８】
なお、内容物Ｍを吐出した後、弁体部４４により連通孔４３が閉塞される前に、吐出容器１０の押し込みを停止するだけでなく解除もした場合、内容器１１が外容器１２に追従して復元変形しようとする。すると、内容器１１内の圧力が低下し負圧が生じることとなり、この負圧が弁体部４４に作用することで、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に向けて円滑に復元変位させられることとなる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、内容物Ｍの吐出後、吐出口１４内の内容物Ｍを内空間４６内に引き込んで、吐出口１４内に外部から空気Ａを吸引することができるので、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４内に残存するのを抑えることが可能になる。これにより、内容物Ｍの吐出後、内容物Ｍが吐出口１４から漏出するのを抑制することができる。
【００６０】
また、貫通孔４２が、連通孔４３よりも小径なので、弁体部４４が、意図せずに前記軸線方向に沿った内容器１１の内側に変位しようとしても、弁体部４４が、栓本体４７において連通筒部２２よりも径方向の内側に位置する部分に当接することとなり、弁体部４４の前述の変位を規制することができる。
【００６１】
また本実施形態のように、当該吐出容器１０の未操作時に、弁体部４４が栓本体４７に当接している場合には、弁体部４４により連通孔４３と貫通孔４２との連通を遮断することができる。
さらにこの場合、前述のように内容物Ｍを吐出して前記内空間４６が形成された後、弁体部４４が復元変位するときに、該弁体部４４が、連通孔４３内を容器軸Ｏ方向の全長にわたって摺動することができる。これにより、内空間４６の内容積を確実に増大させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００６２】
また、オーバーキャップ１６に内シール筒部３７が設けられているので、オーバーキャップ１６を閉じた状態で吐出口１４から内容物Ｍが不意に漏出するのを抑制することができる。
また前述のように、内容物Ｍの吐出後、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４内に残存し難くなっているので、内容物Ｍの吐出後にオーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着させ、内シール筒部３７を吐出口１４内に嵌合させたときに、内シール筒部３７により内容物Ｍが吐出口１４から外部に押し出されたり、内シール筒部３７に内容物Ｍが付着したりするのを抑制することができる。
【００６３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図６に示す吐出容器５０のように、吐出口１４を容器軸Ｏと同軸に配置してもよい。さらに、吐出口１４の軸線が容器軸Ｏに対して傾斜していてもよい。
【００６４】
また図６に示す吐出容器５０のように、本体筒部材２３における吐出口１４の開口周縁部に、内部が該吐出口１４に連通する補助筒部５１が、連通孔４３側に向けて突設されていてもよい。該補助筒部５１は、容器軸Ｏ方向に沿った連通孔４３側である下方に向けて突設されており、該補助筒部５１内には、内シール筒部３７の下端部３７ａが嵌合されている。つまり内シール筒部３７は、吐出口１４および補助筒部５１の両内部に一体に嵌合されている。
【００６５】
この吐出容器５０によれば、本体筒部材２３における吐出口１４の開口周縁部に、内部が該吐出口１４に連通する補助筒部５１が、連通孔４３側に向けて突設されているので、図７に示すように、内容物Ｍの吐出後、吐出口１４内に外部の空気Ａが吸引された際、この空気Ａが吐出口１４から更に連通孔４３側に向けて引き込まれたときに、空気Ａは補助筒部５１内に引き込まれることとなる。このように補助筒部５１内に引き込まれた空気Ａは、該吐出口１４の軸線方向である容器軸Ｏ方向に深く連通孔４３側に向けて引き込まれることとなり、吐出口１４の径方向に拡散し難くなる。
したがって、吐出口１４内だけでなく補助筒部５１内に至るまで空気Ａを吸引し、内容物Ｍの吐出後、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４および補助筒部５１の各内部に残存するのを抑えることにより、内容物Ｍが吐出口１４から漏出するのを効果的に抑制することができる。
【００６６】
またこのように、内容物Ｍの吐出後、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４および補助筒部５１の各内部に残存するのを抑えることができるので、内シール筒部３７を、吐出口１４内までではなく、補助筒部５１内にまで至らせても、内シール筒部３７により内容物Ｍが吐出口１４から外部に押し出されたり、内シール筒部３７に内容物Ｍが付着したりするのを抑制することができる。
そしてこのように、内シール筒部３７を補助筒部５１内にまで至らせて、吐出口１４および補助筒部５１の両内部に一体に嵌合させることにより、オーバーキャップ１６を閉じた状態で吐出口１４から内容物Ｍが不意に漏出するのを確実に抑制することができる。
【００６７】
また前記実施形態では、弾性連結片４５の両端部の容器軸Ｏ方向の位置は同等となっているものとしたが、これに限られない。例えば図８に示す連結体６０のように、弾性連結片４５が、弁体部４４側から外嵌筒部４０側に向かうに従い漸次、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向かっていてもよい。
【００６８】
この連結体６０を備える吐出容器によれば、弾性連結片４５が、弁体部４４側から外嵌筒部４０側に向かうに従い漸次、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向かっているので、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向けて弾性変位したときに、弁体部４４に対して弾性復元力を効果的に加えることができる。
【００６９】
このように、弁体部４４に対して弾性復元力を効果的に加えることができるので、例えば、前記吐出容器が径方向の内側に向けて不意に僅かに押し込まれた場合などに、弁体部４４が作動するのを抑制することが可能になる。これにより、内容物Ｍが誤操作により吐出するのを抑制することができる。
【００７０】
また前述のように、弁体部４４に対して弾性復元力を効果的に加えることができるので、内容物Ｍを吐出する際、内容器１１内の内容物Ｍによる弁体部４４への押圧力が弱められたときに、弁体部４４を容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に円滑に復元変位させることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００７１】
また前記実施形態では、吐出容器１０から内容物Ｍを吐出するときには、吐出口１４が下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で、吐出容器１０を径方向の内側に押し込んでスクイズ変形させるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、単に吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にすることにより、内容物Ｍを吐出口１４から吐出させる構成としてもよい。この場合、例えば、吐出姿勢時に弁体部４４に作用する内容物Ｍの自重により、弾性連結片４５が弾性変形させられる構成を採用することができる。
【００７２】
また前記実施形態では、オーバーキャップ１６は、吐出キャップ１５にヒンジ部３９を介して連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、吐出キャップ１５に着脱可能にアンダーカット嵌合された構成などを採用することもできる。
さらに前記実施形態では、吐出口１４内に嵌合される内シール筒部３７が筒状であるものとしたが、筒状でなくてもよく、例えば中実のピン状であっても良い。
さらにまた、内シール筒部３７、外シール筒部３８およびオーバーキャップ１６はなくてもよい。
【００７３】
また前記実施形態では、弁体部４４が、有底筒状に形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、中実の塊状や、板状、底壁部を有さない有頂筒状などに形成されていてもよく、吐出口１４と内容器１１との連通、遮断を切り替えることができれば、その形状は限定されない。
【００７４】
また前記実施形態では、連通孔４３が、容器軸Ｏと同軸に配置されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば連通孔４３の軸線と容器軸Ｏとが平行で、かつ径方向にずらされていてもよい。また、連通孔４３の軸線が容器軸Ｏに対して傾斜していてもよく、この場合、連通孔内に、その軸線方向に沿って摺動可能に嵌合され、該軸線方向に沿って弾性変位して当該連通孔を開閉する弁体部を配設することができる。
【００７５】
さらに前記実施形態では、連通孔４３が、連通筒部２２の内部により構成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば連通筒部２２が設けられておらず、連通孔４３が貫通孔４２により構成されていてもよい。この場合、貫通孔内に、その軸線方向に沿って摺動可能に嵌合され、該軸線方向に沿って弾性変位して当該連通孔を開閉する弁体部を配設することができる。
【００７６】
また前記実施形態では、吐出キャップ１５の本体筒部材２３の雌ねじ部３０が、容器本体１３の口部１３ａの雄ねじ部２９に螺着されることとしたが、これに限定されるものではない。例えば容器本体１３の口部１３ａと本体筒部材２３とにそれぞれ嵌合凸部を形成してこれらをアンダーカット嵌合させることにより、吐出キャップ１５を口部１３ａに装着することとしてもよい。
【００７７】
また前記実施形態では、吸気孔１９が、外上筒部１７ａに形成され、空気弁部４１が、外嵌筒部４０の容器軸Ｏ方向における中間部分に設けられ、外気導入孔３４が、連結環部３３に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、吸気孔が、外容器の底部に形成され、該外容器の底部に、外気導入孔が形成された有底筒状体が密封状態で外装され、該有底筒状体に空気弁部が設けられた構成を採用することも可能である。
【００７８】
また前記実施形態では、容器本体１３は、内容器１１が外容器１２の内面に剥離可能に積層されたいわゆるデラミボトルであるとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、内容器と外容器とが別体に形成された二重容器であってもよい。
【００７９】
また前記実施形態では、オーバーキャップ１６から下方に向けて延設された内シール筒部３７の具体的形状について言及しなかったが、この内シール筒部３７を、オーバーキャップ１６を閉じた被蓋状態のときに弁体部４４の弾性変位を抑える程度の長さ及び形状とすることも好ましい。例えば図１１に示す吐出容器７０では、被蓋状態のときに内シール筒部３７の端部（下端部３７ａ）が弁体部４４の一部に当接するようになっている。弁体部４４には、当該内シール筒部３７の端部が当接する突出部４４ｂが形成されている（図１１参照）。
【００８０】
また、前記実施形態のごとくオーバーキャップ１６を備える吐出容器１０にあっては、オーバーキャップ１６を閉じて被蓋状態とする際に内容物Ｍが溢れるのを回避するための構造を備えていることも好ましい。以下、このような構造について具体例を挙げて説明する（図１０等参照）。
【００８１】
図１０等に示す吐出容器７０においては、連通筒部２２の環状の上端面が、弁体部４４の上端部から径方向外方に突設された環状のフランジ部４４ａと当接して該弁体部４４を受ける弁座（弁押さえ）２２ａとして機能する。このとき、弁体部４４の底面は、栓本体４７において連通筒部２２よりも径方向の内側に位置する部分に当接しなくてもよい。この弁座２２ａのうち、当該弁体部４４と接触する部位の一部には、内容物Ｍの流通を許容する流通許容溝２２ｂが形成されていてもよい（図１０、図１２、図１３等参照）。前記流通許容溝２２ｂは、弁体部４４が弁座２２ａに着座した後、前記内空間４６に残留した内容物Ｍを内容器１１内に戻し、且つその最終段階において、表面張力により該内容物Ｍが該流通許容溝２２ｂを閉塞（空気の流通を阻止）する大きさに設定することが好ましい。尚、少なくとも内空間４６に残留した内容物の一部が、前記流通許容溝２２ｂによって内容器に戻されるように構成すればよい。
また、流通許容溝２２ｂの具体的な形状や個数も特に限定されない。
【００８２】
一般に、オーバーキャップ１６を閉じて被蓋状態とする際、前記内空間４６に内容物Ｍが残留している場合には、吐出口１４に入り込んで嵌合しようとする内シール筒部３７により、内容物Ｍを押し出す作用が生じうる。しかし、図１０等に示す吐出容器において、吐出口１４の付近や内空間４６に溜まっていた内容物Ｍは、流通許容溝２２ｂを流通し、貫通孔４２を通って内容器１１に戻ることができる。したがって、オーバーキャップ１６を閉じて被蓋状態とする際、内容物Ｍが溢れてオーバーキャップ１６の内側や吐出キャップ１５の表面が汚れるのを回避することができる。
【００８３】
また前記実施形態では、弁体部４４の弾性変位量を規制することについて特に詳しい説明はしなかったが、例えば本体筒部材２３に、当該弁体部４４の弾性変位量を規制する変位量規制部（弁ストッパ）２３ｃを形成してもよい（図１１、図１４、図１５参照）。変位量規制部２３ｃは、例えば、有頂筒状である本体筒部材２３の天壁部２３ｂの裏面（内部を向く面）において吐出口１４の周囲に形成された複数の突起（例えば３箇所）で構成することができる（図１１等参照）。
このように、複数の突起によって変位量規制部２３ｃを構成することにより、弁体部４４の変位限界位置を制限することができ、当該位置においても吐出口が塞がれることなく、前記突起間から確実に内容物Ｍを流出させることができる。
【００８４】
また前記実施形態では、弾性連結片４５によって弁体部４４と外嵌筒部４０とを連結していたが、これは好適な構成の一例にすぎず、吐出容器１０の構成によっては、連通筒部２２と同軸上に配置された、外嵌筒部４０以外の筒状部材と弁体部４４とを連結していてもよい。要は、弾性連結片４５によれば弁体部４４と該弁体部４４を摺動可能に収容する筒状部材とを連結することができるのであって、前記実施形態における外嵌筒部４０は当該筒状部材の一例にすぎない。
【００８５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ｍ  内容物
Ｏ  容器軸（軸線）
１０、５０、７０  吐出容器
１１  内容器
１２  外容器
１３  容器本体
１３ａ  口部
１４  吐出口
１５  吐出キャップ
１６  オーバーキャップ
１９  吸気孔
２１  中栓部材
２２  連通筒部
２２ａ  弁座
２２ｂ  流通許容溝
２３  本体筒部材
２３ｃ  変位量規制部
３４  外気導入孔
３７  内シール筒部（シール部）
４１  空気弁部
４２  貫通孔
４３  連通孔
４４  弁体部
４５  弾性連結片
４７  栓本体
【図１】
2015155333.tif 000003
【図２】
2015155333.tif 000004
【図３】
2015155333.tif 000005
【図４】
2015155333.tif 000006
【図５】
2015155333.tif 000007
【図６】
2015155333.tif 000008
【図７】
2015155333.tif 000009
【図８】
2015155333.tif 000010
【図９】
2015155333.tif 000011
【図１０】
2015155333.tif 000012
【図１１】
2015155333.tif 000013
【図１２】
2015155333.tif 000014
【図１３】
2015155333.tif 000015
【図１４】
2015155333.tif 000016
【図１５】
2015155333.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、および該内容器が内装されるとともに該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
該容器本体の口部に装着され、内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、
前記吸気孔を開閉する空気弁部と、を備える吐出容器であって、
前記吐出キャップは、前記口部を閉塞する中栓部材と、該中栓部材を覆うとともに前記吐出口が形成された有頂筒状の本体筒部材と、を備え、
前記中栓部材には、前記吐出口と前記内容器内とを連通する連通孔が形成され、
前記連通孔内には、当該連通孔の軸線方向に沿って弾性変位して当該連通孔を開閉する弁体部が配設され、
前記弁体部の弁座のうち当該弁体部と接触する部位の一部に、内容物の流通を許容する流通許容溝が形成されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１記載の吐出容器であって、
前記中栓部材は、
外周縁部が前記口部の開口端上に配置されるとともに、前記内容器内に開口する貫通孔が貫設された栓本体と、
該栓本体から立設されるとともに、内部に前記貫通孔が開口し該内部が前記連通孔とされた連通筒部と、を備え、
前記連通孔内には、当該連通孔の軸線方向に沿って弁体部が摺動可能に嵌合され、
前記貫通孔は、前記連通孔よりも小径であることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
前記弁体部が、弾性変形する弾性連結片によって、前記連通筒部と同軸上に配置された筒状部材に連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
複数の前記弾性連結片が、前記連通孔の軸線方向を中心として周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記弾性連結片は周方向に沿って湾曲していることを特徴とする請求項４に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記軸線方向に沿って摺動可能な前記弁体部に当接して当該弁体部の弾性変位量を規制する変位量規制部が、前記本体筒部材に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の吐出容器であって、
前記吐出キャップに着脱可能に装着されたオーバーキャップを備え、
該オーバーキャップには、前記吐出口内に着脱可能に嵌合されたシール部が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項８】
前記シール部は、前記オーバーキャップを閉じた被蓋状態のときに前記弁体部の弾性変位を抑える抑え部として機能することを特徴とする請求項７に記載の吐出容器。