(57)【要約】【課題】搬送チェーンに対する被処理物の積載重量を高めることを可能にする連続熱処理炉における搬送装置を提供する。【解決手段】スプロケット状の主駆動輪３２及びこの主駆動輪３２を回転駆動する主駆動部３３を有する主駆動手段３１と、従動輪２２と、主駆動輪３２及び従動輪２２に巻き掛けられる無端状の搬送チェーン２１とを備え、搬送チェーン２１は、主駆動輪３２と従動輪２２との間の一側部が、主駆動輪３２で牽引されることによって連続熱処理炉１０内で被処理物Ｗを搬送する搬送部２６とされ、同他側部が、主駆動輪３２側から従動輪２２側に回送されるリターン部２７とされている連続熱処理炉における搬送装置であって、主駆動輪３２側から従動輪２２側へ回送させるための駆動力をリターン部２７に付与する補助駆動手段４１を備える。【選択図】図１
2015001306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプロケット状の主駆動輪及びこの主駆動輪を回転駆動する主駆動部を有する主駆動手段と、従動輪と、前記主駆動輪及び前記従動輪に巻き掛けられる無端状の搬送チェーンとを備え、前記搬送チェーンは、前記主駆動輪と前記従動輪との間の一側部が、前記主駆動輪で牽引されることによって連続熱処理炉内で被処理物を搬送する搬送部とされ、同他側部が、前記主駆動輪側から前記従動輪側に回送されるリターン部とされている連続熱処理炉における搬送装置であって、
前記主駆動輪側から前記従動輪側へ回送させるための駆動力を前記リターン部に付与する補助駆動手段を備えている、連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項２】
前記補助駆動手段が、前記搬送チェーンのリターン部が巻き掛けられるスプロケット状の補助駆動輪と、この補助駆動輪を回転駆動する補助駆動部とを備えている、請求項１に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項３】
前記補助駆動輪は、前記主駆動輪よりも小径である、請求項２に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項４】
前記補助駆動手段が、前記主駆動輪と前記従動輪との中間位置よりも当該従動輪寄りに設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項５】
前記補助駆動手段と前記主駆動輪との間に、前記リターン部を部分的に弛ませた第１弛み部が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項６】
前記補助駆動手段と前記従動輪との間に、前記リターン部を部分的に弛ませた第２弛み部が設けられ、
前記補助駆動手段は、前記主駆動手段が前記搬送チェーンを連続的に回送させているときに、前記第２弛み部が維持されるように前記主駆動手段よりも高速で前記搬送チェーンを間欠的に回送させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項７】
前記第２弛み部における弛み量を測定する弛み測定部をさらに備え、
前記補助駆動手段は、前記弛み測定部によって測定された弛み量が所定の最小限に達すると作動し、所定の最大限に達すると停止する、請求項６に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項８】
前記弛み測定部は、第２弛み部の弛み量の最小限及び最大限を検出する検出器を含む、請求項７に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項９】
前記主駆動手段に対する負荷を検出する負荷検出部をさらに備え、
前記補助駆動手段は、当該負荷検出部によって検出された負荷が所定の最大限に達したときに作動する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送チェーンがセラミック製である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の連続熱処理炉における搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続熱処理炉における搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、加熱装置によって加熱された炉内に被処理物を搬送し、当該炉内において被処理物に対して熱処理を行う連続熱処理炉が開示されている。また被処理物を搬送する搬送装置として、発塵が少なく、熱処理炉内の高温環境に十分に耐え得るセラミックチェーンを用いたチェーン搬送機構が適用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなセラミックチェーンは、金属製のチェーンに比べて軽量であるものの強度が低いため、被処理物の積載重量を高めるのが困難であった。チェーンの強度を高めるためにチェーンの構成部品の寸法を大きくすることも考えられるが、チェーン自体の重量が増えるためそれほど被処理物の積載重量を大きくすることができず、また、熱容量も増大するために熱処理炉における熱効率に悪影響を与える可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、搬送チェーンの強度を高めなくても被処理物の積載重量を好適に高めることができる連続熱処理炉における搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、スプロケット状の主駆動輪及びこの主駆動輪を回転駆動する主駆動部を有する主駆動手段と、従動輪と、前記主駆動輪及び前記従動輪に巻き掛けられる無端状の搬送チェーンとを備え、前記搬送チェーンは、前記主駆動輪と前記従動輪との間の一側部が、前記主駆動輪で牽引されることによって連続熱処理炉内で被処理物を搬送する搬送部とされ、同他側部が、前記主駆動輪側から前記従動輪側に回送されるリターン部とされている連続熱処理炉における搬送装置であって、
前記主駆動輪側から前記従動輪側へ回送させるための駆動力を前記リターン部に付与する補助駆動手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
搬送チェーンに生じる最大の張力は、主駆動輪への巻き掛け開始部分、すなわち、搬送部の終端位置に生じ、その大きさは、搬送部に積載された被処理物の重量と、主駆動手段によって回送される搬送チェーンの重量とに概ね比例する。そのため、搬送チェーンの強度を高めることなく積載重量を高めるには、主駆動手段によって回送される搬送チェーンの重量を小さくすることが有効となる。
従来の搬送装置は、一つの主駆動手段によって搬送チェーン全体を回走させていたので、当該主駆動輪への巻き掛け開始部分に生じる最大の張力が、被処理物の重量と搬送チェーン全体の重量とに応じた大きな値となり、それ故に被処理物の積載重量を増やすのは困難であった。
これに対して本発明では、主駆動手段とは別に、搬送チェーンのリターン部に駆動力を付与する補助駆動手段を備えているので、搬送チェーンの回送を主駆動手段と補助駆動手段とで分担することができる。したがって、主駆動手段によって回送される搬送チェーンの重量を小さくし、搬送部の終端位置に生じる最大張力を低減することができ、その分、被処理物の積載重量を増大させることが可能となる。
【０００８】
前記補助駆動手段は、前記搬送チェーンのリターン部が巻き掛けられるスプロケット状の補助駆動輪と、この補助駆動輪を回転駆動する補助駆動部とを備えていることが好ましい。また、前記補助駆動輪は、前記主駆動輪よりも小径であることが好ましい。
主駆動手段は、被処理物の重量と搬送チェーンの一部の重量とを受け持つため、主駆動輪の径を大きくすることによって搬送チェーンに噛み合う歯の数を多くし、各歯にかかる負荷を分散して小さくすることができる。これに対して補助駆動輪は、搬送チェーンの他の一部の重量を受け持つだけであるため、径を小さくすることができ、これによって搬送装置の大型化を抑制することができる。
【０００９】
前記補助駆動手段は、前記主駆動輪と前記従動輪との中間位置よりも当該従動輪寄りに設けられていることが好ましい。
このような構成によって、補助駆動手段が受け持つ搬送チェーンの重量を可及的に大きくし、これに相対して主駆動手段が受け持つ搬送チェーンの重量を小さくすることができる。したがって、被処理物の積載重量をより増大することができる。
【００１０】
前記補助駆動手段と前記主駆動輪との間に、前記リターン部を部分的に弛ませた第１弛み部が設けられていることが好ましい。
このような構成によって、主駆動手段と補助駆動手段との双方によって同時に搬送チェーンを回送させているときに、両者の回送速度の相違等によって搬送チェーンが引っ張られてしまうのを防止することができる。
【００１１】
前記補助駆動手段と前記従動輪との間に、前記リターン部を部分的に弛ませた第２弛み部が設けられ、
前記補助駆動手段は、前記主駆動手段が前記搬送チェーンを連続的に回送させているときに、前記第２弛み部が維持されるように前記主駆動手段よりも高速で前記搬送チェーンを間欠的に回送させることが好ましい。
【００１２】
補助駆動手段と従動輪との間に第２弛み部が設けられていると、主駆動手段のみによって搬送チェーンを回送させたとしても、第２弛み部が存在する限りは搬送チェーン全体が回送されることはなく、搬送チェーンに生じる最大の張力も、被処理物の積載重量と搬送チェーンの一部の重量に応じた大きさとなる。一方、主駆動手段のみによって搬送チェーンを回送させると第２弛み部における弛み量が次第に小さくなり、完全に第２弛み部が消失してしまうと搬送チェーンに生じる張力が大きくなってしまう。そのため、第２弛み部が完全に消失してしまう前に補助駆動手段を作動させ、主駆動手段よりも高速で搬送チェーンを回送させることによって、第２弛み部における弛み量を再び大きくし、第２弛み部を維持することが可能となる。また、補助駆動手段を間欠的に作動させることによって、補助駆動手段を常時作動させる場合に比べて運転コストや騒音等を低減することができる。
【００１３】
前記搬送装置は、前記第２弛み部における弛み量を測定する弛み測定部をさらに備え、
前記補助駆動手段は、前記弛み測定部によって測定された弛み量が所定の最小限に達すると作動し、所定の最大限に達すると停止することが好ましい。
この構成によれば、弛み測定部の測定結果に応じて補助駆動手段を作動及び停止させることで、補助駆動手段を間欠的に作動させつつ第２弛み部が消失するのを防止することができる。
【００１４】
前記弛み測定部は、第２弛み部の弛み量の最小限及び最大限を直接的に検出する検出器を含むことが好ましい。
このように第２弛み部の弛み量の最小限及び最大限を直接的に検出器によって検出することで、補助駆動手段の作動及び停止のタイミングを正確に判断することができる。
【００１５】
前記搬送装置は、前記主駆動手段に対する負荷を検出する負荷検出部をさらに備え、
前記補助駆動手段は、当該負荷検出部によって検出された負荷が所定の最大限に達したときに作動するものであってもよい。
この構成によれば、主駆動手段における負荷が所定の最大限に達した場合、例えば、搬送チェーンに対する被処理物の積載重量が増えた場合に、搬送チェーンに生じる最大張力が過度にならないように補助駆動手段を作動させて、当該最大張力を低下させることができる。したがって、被処理物の最大積載量を増大させることが可能となる。
【００１６】
前記搬送チェーンは、セラミック製であることが好ましい。
搬送チェーンがセラミック製である場合、被処理物の積載重量を高めることが困難となるが、上記のような本発明の各構成を適用することによって、当該積載重量を効果的に高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送チェーンの強度を高めなくても被処理物の積載重量を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る連続熱処理炉を示す側面説明図である。
【図２】図１に示される連続熱処理炉の搬送装置における主駆動手段を拡大して示す側面図である。
【図３】図１に示される連続熱処理炉の搬送装置における補助駆動手段を拡大して示す側面図である。
【図４】搬送装置の搬送チェーンに生じる張力を概略的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る連続熱処理炉を示す側面説明図である。
本実施形態の連続熱処理炉１０は、搬送装置１１によって被処理物Ｗを搬送しつつ、加熱室１２において被処理物Ｗを加熱し、その後、冷却室１３において被処理物Ｗを冷却するように構成されている。搬送装置１１における搬送始端位置Ｐ１側には、被処理物Ｗを供給する供給装置（図示省略）が設けられ、搬送終端位置Ｐ２には被処理物Ｗを排出する排出装置（図示省略）が設けられる。図１において被処理物Ｗの搬送方向を矢印Ｘで示している。
【００２０】
搬送装置１１は、無端状に形成された搬送チェーン２１と、この搬送チェーン２１を回送させる回送機構２０とを備えている。搬送チェーン２１は、多数のリンクをピンによって屈曲可能に接続することによって構成されている。また、搬送チェーン２１は、幅方向に複数列（例えば、２列）設けられている。本実施形態の搬送チェーン２１は、セラミックによって形成されており、高い耐熱性と低発塵性とを有している。
【００２１】
回送機構２０は、搬送チェーン２１が巻き掛けられる複数の輪体２２〜２５，３２，４２と、搬送チェーン２１を回送駆動する２つの駆動手段３１，４１とを備えている。
本実施形態では、駆動手段として主駆動手段３１と、補助駆動手段４１とを備えている。各駆動手段３１，４１は、駆動輪（主駆動輪３２及び補助駆動輪４２）を備えている。また、回送機構２０には、従動輪２２と、ガイド輪２３，２４，２５とが含まれている。そして、搬送チェーン２１は、駆動輪３２，４２、従動輪２２、及びガイド輪２３，２４，２５に巻き掛けられている。駆動輪３２，４２は、スプロケット状に形成され、搬送チェーン２１に噛み合う複数の歯を有している。ガイド輪２３，２４，２５や従動輪２２は、スプロケット状に形成されていてもよいし、ローラ状（プーリ状）に形成されていてもよい。
【００２２】
図２は、主駆動手段３１を拡大して示す側面図である。
図１及び図２に示されるように、主駆動手段３１は、主駆動輪３２と、この主駆動輪３２を回転駆動する主駆動モータ（主駆動部）３３とを備えている。主駆動輪３２と主駆動モータ３３とは、チェーンやベルトを用いた巻き掛け伝動機構３４等によって動力伝達可能に連結されている。主駆動輪３２は、搬送装置１１における搬送終端位置Ｐ２に配置されている。また、従動輪２２は、搬送装置１１における搬送始端位置Ｐ１に配置されている。そして、主駆動輪３２と従動輪２２との間における搬送チェーン２１の上部側が、被処理物Ｗを積載した状態で搬送始端位置Ｐ１から搬送終端位置Ｐ２へ搬送する搬送部２６を構成している。主駆動輪３２は、搬送終端位置Ｐ２において搬送チェーン２１を牽引することによって被処理物Ｗを搬送するように構成されている。
【００２３】
また、主駆動輪３２と従動輪２２との間における搬送チェーン２１の下部側は、主駆動輪３２側から従動輪２２側へ回送されるリターン部２７を構成している。リターン部２７には、複数のガイド輪２３，２４，２５が配置されている。
なお、搬送チェーン２１の搬送部２６は、連続熱処理炉１０の装置フレーム１０ａに設けられた上側ガイド部材１０ａ１によって下側から支持されており、リターン部２７におけるガイド輪２４，２５間も、装置フレーム１０ａに設けられた下側ガイド部材１０ａ２によって下側から支持されている。
【００２４】
主駆動輪３２よりも搬送方向Ｘの上流側（図２において右側）における主駆動輪３２の近傍位置には、第１ガイド輪２３が配置され、さらに、この第１ガイド輪２３よりも搬送方向Ｘの上流側には、第２ガイド輪２４が配置されている。そして、第１ガイド輪２３と第２ガイド輪２４との間において搬送チェーン２１のリターン部２７は部分的に弛んだ状態とされている。本実施形態では、第１ガイド輪２３と第２ガイド輪２４との間におけるリターン部２７の弛んだ部分を第１弛み部２８という。
【００２５】
図３は、補助駆動手段４１を拡大して示す側面図である。
図３に示されるように、補助駆動手段４１は、搬送チェーン２１のリターン部２７に巻き掛けられる補助駆動輪４２と、この補助駆動輪４２を回転駆動する補助駆動モータ（補助駆動部）４３とを備えている。補助駆動モータ４３と補助駆動輪４２とは、チェーンやベルトを用いた巻き掛け伝動機構４４等によって動力伝達可能に連結されている。補助駆動輪４２は、従動輪２２よりも搬送方向Ｘの下流側における従動輪２２の近傍位置に配置されている。補助駆動輪４２と従動輪２２との間の搬送チェーン２１のリターン部２７は部分的に弛んだ状態とされている。本実施形態では、補助駆動輪４２と従動輪２２との間におけるリターン部２７の弛んだ部分を第２弛み部２９という。
【００２６】
補助駆動輪４２よりも搬送方向Ｘの下流側における補助駆動輪４２の近傍には第３ガイド輪２５が配置されており、補助駆動輪４２と第３ガイド輪２５との間で搬送チェーン２１が挟まれた状態で配策されている。
搬送装置１１は、第２弛み部２９における弛み量を測定する弛み測定部５１を備えている。具体的に、弛み測定部５１は、第２弛み部２９における弛み量が、予め設定した最小限（最小限界量）Ｌ１に達していることを検出する最小弛み検出器５２と、予め設定した最大限（最大限界量）Ｌ２に達していることを検出する最大弛み検出器５３とを備えている。最小弛み検出器５２及び最大弛み検出器５３は、例えば、反射型又は透過型の光学センサからなり、各検出器５２，５３が発する光線を第２弛み部２９の下端部が遮蔽するか否かによって第２弛み部２９の弛み量が最小限Ｌ１又は最大限Ｌ２に達しているか否かを検出するように構成されている。
【００２７】
以上の構成を有する搬送装置１１において、主駆動手段３１は、連続熱処理炉１０の運転中、被処理物Ｗを搬送するために常時作動し、連続的に搬送チェーン２１を回送させる。これに対して、補助駆動手段４１は、弛み測定部５１による測定結果に応じて間欠的に作動し、搬送チェーン２１のリターン部２７に回送のための駆動力を付与するようになっている。
【００２８】
そして、補助駆動手段４１が停止している状態で主駆動手段３１が作動すると、搬送チェーン２１の搬送部２６が、主駆動輪３２によって牽引されて搬送始端位置Ｐ１から搬送終端位置Ｐ２へ向けて回送され、さらに搬送チェーン２１の第２弛み部２９が順次搬送部２６へ引き込まれる。したがって、第２弛み部２９の弛み量は次第に小さくなっていく。また、第１弛み部２８の弛み量は、第２弛み部２９の弛み量が小さくなるのに伴って、次第に大きくなっていく。
【００２９】
第２弛み部２９における弛み量が最小限Ｌ１に達すると、その状態を最小弛み検出器５２が検出し、補助駆動手段４１における補助駆動モータ４３が作動する。これにより、搬送チェーン２１のリターン部２７が補助駆動輪４２によって回送される。補助駆動手段４１による搬送チェーン２１の回送速度は、主駆動手段３１による搬送チェーン２１の回送速度よりも高速に設定されている。例えば、補助駆動手段４１による回送速度は、主駆動手段３１による回送速度の約１．５倍程度とされる。そのため、補助駆動手段４１が作動すると、第２弛み部２９の弛み量は次第に増大する。そして、第２弛み部２９の弛み量が最大限Ｌ２に達すると、その状態を最大弛み検出器５３が検出し、補助駆動モータ４３が停止する。これにより、補助駆動輪４２による搬送チェーン２１の回送が停止する。以上のような動作を繰り返し行うことによって補助駆動手段４１が間欠的に作動し、第２弛み部２９が常に維持されるようになっている。
【００３０】
主駆動手段３１は、搬送チェーン２１のうち搬送部２６とリターン部２７の第２弛み部２９とを牽引し、リターン部２７における主駆動輪３２から第１ガイド輪２３までの間を押動して第１弛み部２８に送り出している。したがって、主駆動手段３１は、補助駆動手段４１が作動するか否かに関わらず、搬送チェーン２１の一部のみを回走させるようになっている。
【００３１】
このとき、主駆動手段３１によって牽引される搬送チェーン２１の一部には当然に張力が発生する。この張力は、搬送部２６に積載された被処理物Ｗの重量と搬送部２６自体の重量とが上側ガイド部材１０ａ１に付与されることによって生じる摩擦力と、第２弛み部２９の重量とに応じた大きさとなる。したがって、この張力は、搬送終端位置Ｐ２において最大となる。
【００３２】
このような張力の変化を図４に概略的に示している。この図４に実線で示されるように、搬送部２６に生じる張力は、搬送終端位置Ｐ２において最大となり、搬送始端位置Ｐ１に向かうに従って比例的に小さくなり、搬送始端位置Ｐ１を超えて補助駆動輪４２の位置Ｐ３では張力が最小となる。
一方、補助駆動手段４１は、搬送チェーン２１のリターン部２７のうち、補助駆動輪４２の位置Ｐ３から第１ガイド輪２３までの間の部分を牽引する。そして、当該部分に生じる張力は、当該部分の重量が下側ガイド部材１０ａ２に付与されることによって生じる摩擦力と、第１弛み部２８の重量とに応じた大きさとなる。したがって、リターン部２７における補助駆動輪４２の位置Ｐ３から主駆動輪３２の位置Ｐ２までに生じる張力は、図４の右側に示されるように変化する。
【００３３】
また、図４には、本実施形態に対する比較例として、補助駆動手段４１や第２弛み部２９を備えない場合（従来の場合）に搬送部２６に付与される張力を２点鎖線で示している。補助駆動手段４１や第２弛み部２９を備えない場合、主駆動手段３１によって搬送チェーン２１の全体が回送されることになるため、搬送チェーン２１の搬送部２６には、リターン部２７の重量に応じた張力も加わり、最大の張力が過大となる。
したがって、本実施形態では、補助駆動手段４１や第２弛み部２９を備えることによって搬送チェーン２１に付与される最大の張力を低減することが可能となる。このように搬送チェーン２１に生じる負担を軽減することによって、搬送チェーン２１によって搬送可能な被処理物Ｗの積載重量を高めることができる。
【００３４】
特に、本実施形態のように搬送チェーン２１がセラミック製である場合、金属製である場合に比べて強度が低下するため積載重量を高めるのが困難であり、強度を高めるために搬送チェーン２１の構成部材の寸法を大きくすると、搬送チェーン２１自体の重量増によって積載重量をそれほど高めることができず、しかも搬送チェーン２１の熱容量の増大によって連続熱処理炉１０における熱効率に悪影響を与える可能性がある。この点において、本実施形態では、搬送チェーン２１の強度を高めることなく被処理物Ｗの積載重量を高めることができるので、セラミック製の搬送チェーン２１を用いた搬送装置１１に対して非常に有用である。
【００３５】
また、本実施形態では、補助駆動手段４１が間欠的に作動するので、補助駆動手段４１が常時作動する場合に比べて、運転コストや騒音の低減等を図ることができる。
主駆動手段３１と補助駆動手段４１との間には、第１弛み部２８が設けられているので、主駆動手段３１と補助駆動手段４１とがともに作動しているときに、両者の回送速度差によって搬送チェーン２１を引っ張り合わないようにすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、最小弛み検出器５２及び最大弛み検出器５３によって第２弛み部２９の弛み量の最小限Ｌ１及び最大限Ｌ２を検出し、その検出結果に基づいて補助駆動手段４１が作動するので、第２弛み部２９の弛み量を正確にコントロールし、第２弛み部２９を確実に維持することができる。
また、補助駆動手段４１は、主駆動輪３２と従動輪２２との中間位置よりも従動輪２２寄りに配置され、より詳しくは、被処理物Ｗの搬送始端位置Ｐ１の近傍に配置されているので、当該補助駆動手段４１によって回送される搬送チェーン２１の重量を大きくし、相対的に主駆動手段３１によって回送される搬送チェーン２１の重量を小さくすることができる。したがって、被処理物Ｗの積載重量を容易に高めることができる。
【００３７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、第２弛み部２９における弛み量を測定する弛み測定部５１は、最小弛み検出器５２及び最大弛み検出器５３のいずれか一方のみを備えていてもよい。最小弛み検出器５２のみを備える場合は、第２弛み部２９における弛み量が最小限Ｌ１に達したことを最小弛み検出器５２が検出したときに補助駆動手段４１を作動させ、弛み量が最大限Ｌ２に達すると想定される時間が経過したタイミングで補助駆動手段４１を停止させればよい。最大弛み検出器５３のみを備える場合は、第２弛み部２９における弛み量が最大限Ｌ２に達したことを最大弛み検出器５３が検出したときに補助駆動手段４１を停止させ、その後、弛み量が最小限Ｌ１に達すると想定される時間が経過したタイミングに補助駆動手段４１を作動させればよい。一方の検出部のみを備えることによって部品点数を減らすことができ、製造コストを低減することができる。
【００３８】
また、弛み測定部５１は、第２弛み部２９の重量に基づいて弛み量を測定するものであってもよい。この場合、従動輪２２又は補助駆動輪４２の支持部分等にロードセル等の重量センサを設けておき、この重量センサの検出結果に応じて補助駆動手段４１を作動させればよい。
また、第２弛み部２９や検出器５２，５３を省略するとともに、主駆動手段３１における主駆動モータ３３にかかる負荷を検出する負荷検出部を設け、その負荷が所定の最大限を超えたときに補助駆動手段４１を作動させるように構成してもよい。この場合、主駆動モータ３３にかかる負荷は、当該主駆動モータ３３に供給される電流値等を計測することによって検出することが可能である。また、補助駆動手段４１における補助駆動輪４２は、停止中であっても搬送チェーン２１の回送に追従して空転できるように一方向クラッチを介して支持すればよい。
【００３９】
補助駆動手段４１は、主駆動手段３１とともに常時作動するものであってもよい。この場合、補助駆動手段４１と主駆動手段３１とは、同じ速度で搬送チェーン２１を回送するものとすればよい。また、搬送チェーン２１は、セラミック製に限らず金属製等であってもよい。
本発明の搬送装置１１は、被処理物Ｗの表面処理を行う熱処理炉や、乾燥処理を行う熱処理炉等、あらゆる連続熱処理炉に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０：連続熱処理炉
１１：搬送装置
２１：搬送チェーン
２２：従動輪
２６：搬送部
２７：リターン部
２８：第１弛み部
２９：第２弛み部
３１：主駆動手段
３２：主駆動輪
３３：主駆動モータ（主駆動部）
４１：補助駆動手段
４２：補助駆動輪
４３：補助駆動モータ（補助駆動部）
５１：弛み測定部
５２：最小弛み検出器
５３：最大弛み検出器
Ｌ１：最小限
Ｌ２：最大限
Ｗ  ：被処理物
【図１】
2015001306.tif 000003
【図２】
2015001306.tif 000004
【図３】
2015001306.tif 000005
【図４】
2015001306.tif 000006