(57)【要約】【課題】燃料中に外部から不意に水分が混入した給油装置の異常時だけを高感度かつ高精度に検出できる燃料供給装置を提供する。【解決手段】給油装置１に備えられた制御装置３０が、給油作業回数の計数値、及び／又は積算給油量が、予め設定された所定回数及び／又は所定量を超えているかを判定し、予め設定された所定回数及び／又は所定量を超えている場合には、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜されていることを示す検知信号が、例えば地下タンク４２の腐食や地下タンク４２と給油装置１との間の地下配管４１の腐食等によって外部からタンク４２内や配管４１内に侵入してきた、給油装置１の異常時に由来の水分が油液中に含まれているものと判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下タンクから配管を介して燃料を汲み上げ、燃料供給ノズルに送液するポンプと、
該ポンプから前記燃料供給ノズルに供給された燃料液量を計測する流量計と、
を備えた燃料供給装置であって、
前記配管から前記燃料供給ノズルまでの燃料供給路途中に設けられ、燃料中に混入している水分が滞留される水滞溜部と
該水滞溜部に滞溜している水分の液位若しくは液量を計測する水量計測手段と、
前記流量計により計測された燃料の積算量又は燃料供給ノズルの操作による燃料供給作業の実行回数と、前記水量計測手段による水分の液位若しくは液量についての所定の計測結果とに基づいて、異常の有無を判定する異常判定手段と
を設けたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料供給経路途中には、前記ポンプが駆動されると開弁し、該ポンプが停止すると閉弁する自動弁が備えられ、
前記水滞溜部は、前記ポンプが停止されて閉弁した自動弁の下流側に、燃料中に混入している水分が滞留される構成になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記水滞溜部は、滞留している燃料中に混入している水分を排出される水排出手段が備えられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯液タンクに貯留されている燃料を車両等に供給する燃料供給装置に係り、車両等に供給する燃料中に混入している水分の量から水混入の異常の有無を判定する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料供給装置の一種として、ガソリンスタンド等の給油所に設置され、給油ノズルの筒先を車両等の給油口に挿入し、ガソリン、軽油等といった燃料を車両等に補給する給油装置が知られている。この給油装置は、車両等への燃料供給の際、地下タンクからポンプで汲み上げた燃料を、給油配管、給油ホース、及び給油ホース先端に設けられた給油ノズルからなる給油経路を介して車両等へ供給する構成になっている。また、給油装置では、給油経路を流れる燃料中に水分が混入している場合にはその旨を報知するようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された技術では、給油経路途中に設けられた水溜部と、水溜部における水分と燃料の境界面の変位に応動して変位する水分と燃料の中間の比重を有するフロートが配備され、このフロートが所定高さまで上昇したことが検知された場合（水溜部に貯留された水分が所定量以上となった場合）に燃料中に水分が混入していると判断してその旨を報知する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６１−３８６４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、燃料中に混入している水分としては、給油装置の場合、例えばタンクローリ車から地下タンクに荷卸しされる燃料中にわずかながらに存在する水分のように燃料中に自然に混入する水分と、例えば地下タンクの腐食や地下タンクと給油装置との間の配管の腐食によって外部からタンク内や配管内に侵入してくる水分のように燃料中に不意に外部から混入してしまう水分とがある。
【０００６】
上記従来技術に示される給油装置においては、車両に供給される燃料中に存在する水分がわずかであったとしても、このわずかな水分が徐々に水溜部に貯留されることにより、この結果、水溜部に貯留された水分が所定量以上となった場合に燃料中に水分が混入していると判断し、これを報知することとなる。
【０００７】
即ち、上述した特許文献１のように水溜部に貯留している燃料中の水分が所定量以上になった場合に報知する給油装置にあっては、車両等に供給される燃料中に存在する水分が僅かであっても、車両等に対する給油作業が行われる度に、その水溜部及び給油経路には燃料中の許容含水率を超えることなく燃料中に含まれていた水分が徐々に溜まることになる。その結果、水溜部に溜まった水分が所定液位になったならば、ブザーやランプによって報知されることになる。すなわち、特許文献１に記載の水溜部に貯留された水分が所定量以上になった場合に報知する給油装置にあっては、地下タンクや配管に腐食等による外部からの水分の侵入といった異常がなく、地下タンクから配管を介してポンプにより汲み上げられた燃料中に許容含水率を超える水分が混入していない通常時であっても、給油作業が行われる度に水溜部に徐々に溜まった水分が所定液位になったならば、警報がなされてしまうので、その警報が発せられる度に作業員は水混入の異常原因の調査等のメンテナンスを行わなければならず、作業員にとって、非常に手間がかかることになる。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を鑑み、燃料中に許容含水率を超える水分が混入していない通常の給油作業が繰り返し行われることにより、水分が徐々に水溜部や油液に溜まり、異常でないのにも関わらず、燃料中に外部から不意に水分が混入した異常状態であると誤判定してしまうことを防止し、燃料中に外部から不意に水分が混入した給油装置の異常を確実に検出できる燃料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る燃料供給装置は上記した課題を解決するために、地下タンクから配管を介して燃料を汲み上げ、燃料供給ノズルに送液するポンプと、ポンプから燃料供給ノズルに供給された燃料液量を計測する流量計とを備えた燃料供給装置であって、配管から燃料供給ノズルまでの燃料供給路途中に設けられ、燃料中に混入している水分が滞留される水滞溜部と、水滞溜部に滞溜している水分の液位若しくは液量を計測する水量計測手段と、流量計により計測された燃料の積算量又は燃料供給ノズルの操作による燃料供給作業の実行回数と、水量計測手段による水分の液位若しくは液量についての所定の計測結果とに基づいて、異常の有無を判定する異常判定手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両等に供給される燃料中の水分の含水率が許容含水率以下であるにもかかわらず、燃料中に許容含水率を超えているとした誤検出を防止することができる。
【００１１】
上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る燃料供給装置の一実施形態としての給油装置の一実施例の概略全体構成図である。
【図２】図１に示した水分検知装置の一実施例の概略構成を示した断面図である。
【図３】燃料流通状態における水分検知装置の状態図である。
【図４】燃料流通停止状態における水分検知装置の状態図である。
【図５】水滞溜部における所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０の説明図である。
【図６】給油装置の制御装置により行われる異常判定処理及び異常時対策処理を含めた給油作業処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】給油装置に備えられた水分検知装置の変形例を示した図である。
【図８】給油装置に備えられた水分検知装置の別の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る燃料供給装置の一実施形態について、ガソリンスタンド等の給油所に設置され、給油ノズルの筒先を車両等の給油口に挿入し、ガソリン、軽油といった燃料を車両等に補給する給油装置を例に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る燃料供給装置の一実施形態としての給油装置の一実施例の概略全体構成図である。
【００１５】
図示の例では、給油装置１は、地上設置式の給油装置を示し、給油装置本体２内には、ポンプモータ１２により駆動されるポンプ１１、ポンプ１１から吐出された油液の量を計測するための流量計１３が収納され、給油装置本体２からは流量計１３の流出側と内部配管を介して連通され、先端に給油ノズル１６が接続された給油ホース１５が導出された構造になっている。
【００１６】
ポンプ１１の吸い込み側は、地下配管４１を介して、油液を貯蔵する地下タンク４２内の液中に連通開口している。ポンプ１１により地下タンク４２内から汲み上げられた油液は流量計１３に供給され、その液量が計測される。流量計１３には流量発信器１４が付設され、単位流量毎の油液の流れに比例した流量パルスが出力される。
【００１７】
給油ノズル１６は、給油作業で使用されないときには、給油装置本体２に設けられたノズル収納部１７に格納される。給油ノズル１６は、給油作業時には、ノズル収納部１７から取り出され、先端の吐出パイプを車両等の給油口に挿入し、操作レバーを操作して内蔵された開閉弁を開弁して、車両等に燃料を補給するようになっている。ノズル収納部１７には、給油ノズル１６の取り出し及び掛け戻しを検知するためのノズルスイッチ１８が設けられている。
【００１８】
また、給油装置本体２には、給油作業の際、給油量等の給油情報を表示する表示器２１が、表示面を外部に臨ませて設けられている。さらに、給油装置本体２内には、給油装置各部を制御する制御装置３０が備えられている。
【００１９】
制御装置３０は、メモリ、入出力インタフェース等を備えたマイクロコンピュータ装置を含んで構成されている。制御装置３０は、ノズルスイッチ１８の検出信号が入力され、給油ノズル１６のノズル収納部１７からの取り出しによりポンプモータ１２を駆動し、給油ノズル１６のノズル収納部１７への掛け戻しによりポンプモータ１２の駆動を停止させて、給油作業時にポンプ１１から給油ノズル１６への油液の供給を制御する油液供給制御部として機能する。また、制御装置３０は、ノズルスイッチ１８の検出信号に加えて、流量発信器１４から出力される流量パルスが入力され、給油作業時の給油量を演算して表示器２１に表示する給油量演算表示部としても機能する。加えて、制御装置３０は、流量計１３により計測された油液量の積算量を演算する積算給油量演算部、給油ノズル１６の操作に基づく給油作業の実行回数を計数する給油作業回数演算部としても機能する。この場合、積算給油量の演算は、給油作業時の給油量の演算の場合と同様に、流量発信器１４からは流量パルスに基づき行われる。
【００２０】
なお、給油作業回数の演算は、例えば、給油ノズル１６のノズル収納部１７に対する取り出し／掛け戻しに応動して変化するノズルスイッチ１８の検出信号に基づき行われる。なお、給油作業回数の演算は、ノズルスイッチ１８の検出信号によらずとも、種々の方法によって計数・演算可能であり、例えば、給油装置と給油所内ローカルエリアネットワーク（いわゆる、給油所ＬＡＮ）を介して通信接続された給油所用ＰＯＳ端末機（販売時点情報管理機）から給油装置１に供給される給油作業許可・禁止信号等を利用しても計数・演算可能である。また、給油作業回数の演算は、給油装置１を駆動するための電源投入回数やポンプモータ１２の駆動回数から間接的に演算するようにしてもよい。
【００２１】
本実施例に係る給油装置１では、上述した構成に加えて、図１に示すように、ポンプ１１の吸い込み口には、水分検知装置５０が取り付けられ、ポンプ１１の吸い込み側は、この水分検知装置５０を介して、一端が地下タンク４２内に連通された地下配管４１の他端と連通接続されている。図中、４９は、水分検知装置取付用の位置調整用配管である。したがって、水分検知装置５０は、位置調整用配管４９を使用することにより、如何様な構成の給油装置１又は如何様な地下配管４１であっても、 給油装置１のポンプ１１の吸い込み側に、気液密に着脱可能に取り付けられるようになっている。
【００２２】
図２は、図１に示した水分検知装置の一実施例の概略構成を示した断面図である。
【００２３】
水分検知装置５０は、予め定められた所定容積の貫通流路５２が形成された装置本体５１を備え、装置本体５１の流路延設方向に沿った両端側には、ポンプ１１の吸い込み側に接続するためのポンプ側接続フランジ部５０Ｐ、及び地下配管４１の他端側に接続するための地下配管側接続フランジ部５０Ｔが形成され、各フランジ部５０Ｐ，５０Ｔには取付ボルトの取付孔５３が所定位置に形成されている。これにより、水分検知装置５０は、各フランジ部５０Ｐ，５０Ｔを介して地下配管４１とポンプ１１の吸い込み口との間に気密的に取り付けられる。
【００２４】
また、装置本体５１内部には、ポンプ１１の駆動による地下タンク４２から給油ノズル１６までの燃料供給路内の燃料流通に応じて開弁し、ポンプ１１の停止による地下タンク４２から給油ノズル１６までの燃料供給路内の燃料滞留に応じて閉弁する自動弁５５が設けられている。
【００２５】
図示の例では、自動弁５５は、貫通流路５２の長さ方向の所定位置の、装置本体５１の内周面に設けられた弁座部５６と、この弁座部５６に自重若しくは戻しばね等の付勢力によってポンプ１１の吸い込み側から着座する弁体部５７とを有して構成されている。
【００２６】
図示の例では、装置本体５１の内部の自動弁５５に対する下流側、すなわちポンプ１１の吸い込み側の貫通流路５２部分からなる水滞溜部５８の容量は、例えばポンプ１１の吸い込み口にポンプ１１の吸い込みヘッド生成用の逆止弁が設けられている場合には、この装置本体５１の貫通流路５２における自動弁５５の下流側からポンプ１１の吸い込みヘッド生成用の逆止弁までの燃料供給路区間部分内に充満している油液中に、正常時、許容含水率以内で自然に混入している最大水分量よりも大きな容量を有するようになっている。
【００２７】
図３は、燃料流通状態における水分検知装置の状態図を示す。
【００２８】
図４は、燃料流通停止状態における水分検知装置の状態図を示す。
【００２９】
水分検知装置５０は、ポンプ１１の駆動による地下タンク４２から給油ノズル１６までの燃料供給路内の燃料流通時には、自動弁５５は、弁体部５７が弁座部５６から離れ、図３に示すような開弁状態になる。この場合、水滞溜部５８は、自動弁５５に対する上流側、すなわち地下配管４１側と連通状態になり、水滞溜部５８には、前述の燃料供給路区間部分内に充満している油量中に混入している水分は滞溜されない。
【００３０】
これに対し、ポンプ１１の停止による地下タンク４２から給油ノズル１６までの燃料供給路内の燃料流通停止時には、自動弁５５は、弁体部５７が弁座部５６に着在し、図４に示すような閉弁状態になる。この場合、水滞溜部５８は、自動弁５５に対する上流側、すなわち地下配管４１側と遮断状態になり、自動弁５５に対する下流側に形成された水滞溜部５８には、閉弁している間は前述の燃料供給路区間部分内に充満している油量中に混入している水分が滞溜される。
【００３１】
図示の例では、地下配管４１側と遮断状態になって水滞溜部５８に滞溜された水分Ｗを燃料供給路外に排出するための水分排出路５９Ａと、手動若しくは自動操作によって開閉可能な水分排出弁５９Ｂとが設けられている、
【００３２】
その上で、装置本体５１には、この水滞溜部５８内に、この許容含水率内の最大水分量を超える所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜しているのを判断するための水分検出センサ６０が設けられている。
【００３３】
図示の例では、水分検出センサ６０は、比重が油液よりも重たく水分よりも軽く、ガイド６２に沿って変位自在に設けられたフロート６１と、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜しているのをフロート６１の所定変位に基づき検出するフロート検知スイッチ６３とを有して構成されている。
【００３４】
図５は、水分検出センサとしてのフロート検知スイッチが検知する、水滞溜部における所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０の説明図である。
【００３５】
この場合、水滞溜部５８の所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０は、図３に示すように、地下タンク４２の腐食や地下配管４１の腐食によって外部からタンク内や配管内に水分侵入し、自動弁５５の下流側からポンプ１１の吸い込みヘッド生成用の逆止弁までの燃料供給路区間部分内に許容含水率を超える水分が混入されている場合の判断水位Ｈ０若しくは判断水分量Ｑ０に該当する。この判断水位Ｈ０若しくは判断水分量Ｑ０は、正常時、許容含水率内で自然にこの燃料供給路区間部分内に混入している最大水分量よりも大きな値である。
【００３６】
そして、フロート検知スイッチ６３の検知出力は制御装置３０に供給され、制御装置３０は、このフロート検知スイッチ６３の検知出力をポンプ１１の停止時に、油液中に混入している水分検出出力として取り込むようになっている。なお、ここでポンプ１１の停止時のみ、制御装置３０に水分検出出力として取り込まれる構成としたのは、給油作業中の油液の流れによる圧力を受けて水滞溜部５８内を変位するフロート６１を油液中に混入している水分検出出力として誤検出しないようにするためである。
【００３７】
このような水分検知装置５０を備えている本実施例の給油装置１においては、水分検出センサ６０のセンサ出力としてフロート検知スイッチ６３の検知出力が供給される制御装置３０は、さらに、異常判定処理部としても機能するようになっており、給油ノズル１６に供給される油液中に許容含水率を超える水分が混入されている異常時を判定する異常判定処理を行い、その結果、油液中に許容含水率を超える水分が混入されている異常時と判定されたときには、さらに異常時対策処理を行うようになっている。
【００３８】
図６は、給油装置の制御装置により行われる異常判定処理及び異常時対策処理を含めた給油作業処理の手順を示したフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１０では、制御装置３０は、油液供給制御部として給油作業の開始を監視する。制御装置３０は、例えば、ノズルスイッチ１８から供給される検出信号により、給油ノズル１６がノズル収納部１７からの取り出されたことを検知すると、ポンプモータ１２を起動して、給油ノズル１６の操作レバーが開弁操作しさえすれば、吐出パイプより油液の吐出が行われる状態にする。これととともに、制御装置３０は、給油量演算表示部として、今回の給油作業の開始に当たって、給油量をゼロリセットし、表示器２１に表示する。そして、給油ノズル１６の操作レバーが実際に開弁操作され、ポンプ１１により、地下配管４１を介して地下タンク４２内から汲み上げられ、流量計１３を介して給油ノズル１６に供給されて油液の吐出が行われると、水分検知装置５０の自動弁５５は、燃料供給路内の燃料流通によって、図４に示すような閉弁状態から図３に示すような開弁状態になり、水滞溜部５８は、自動弁５５に対する上流側、すなわち地下配管４１側と連通状態になる（Ｓ２０）。
【００４０】
これにより、図４に示すような閉弁状態で、自動弁５５に対する上流側、すなわち地下配管４１側と遮断状態になっていた水滞溜部５８に滞溜していた水分Ｗは、再び油液中に混入され、水滞溜部５８における水分Ｗの滞溜は、自動弁５５の開弁によって、図３に示すように一旦解消される。そして、制御装置３０は、給油作業回数演算部として、給油作業回数の計数値をインクリメントする（Ｓ３０）。
【００４１】
制御装置３０は、給油作業が行われている間は、給油量演算表示部として今回の給油作業による給油量を、流量発信器１４から供給される流量パルスの入力に基づいて演算して表示器２１に表示するとともに、積算給油量演算部としてこれまでの給油作業で給油された積算給油量を流量パルスの入力に基づいて更新演算する（Ｓ４０）。
【００４２】
さらに、制御装置３０は、給油作業が行われている間は、油液供給制御部として給油作業の終了を監視する（Ｓ５０）。制御装置３０は、例えば、ノズルスイッチ１８から供給される検出信号により、給油ノズル１６の操作レバーが閉弁操作された後、ノズル収納部１７に掛け戻されたことを検知すると、油液供給制御部としてポンプモータ１２の駆動を停止して、ポンプ１１から給油ノズル１６への燃料供給を停止する（Ｓ６０）。
【００４３】
そして、このようにして、制御装置３０によって今回の給油装置１を用いた給油作業が終了させられると、自動弁５５が燃料供給路内の燃料流通停止によって、図３に示すような開弁状態から図４に示すような閉弁状態になり、水滞溜部５８は、自動弁５５に対する上流側、すなわち地下配管４１側と遮断状態になる（Ｓ７０）。
【００４４】
これにより、図４に示すような自動弁５５の閉弁状態で、自動弁５５に対する上流側、すなわち地下配管４１側と遮断状態になった水滞溜部５８の油液に混入していた水分Ｗは、再び油液中に油成分との比重の違いによって分離され、水滞溜部５８に滞溜するようになる。そして、水分検知装置５０では、フロート６１が、この水滞溜部５８に滞溜する水分Ｗの水位Ｈ若しくは水分量Ｑに応じて、水滞溜部５８内にて液中を変位し、図５に示すような燃料流通停止当初の、油液に混入していた水分Ｗの分離が未だ進んでいないフロート最降下位置から水滞溜部５８内を徐々に上昇変位することになる。
【００４５】
そして、次回の給油作業が開始されるまでの間に（Ｓ９０）、制御装置３０は、異常判定処理部として、水分検知装置５０のフロート検知スイッチ６３から、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜していることを示す検知信号が供給されたか否かを監視し（Ｓ８０）、フロート検知スイッチ６３からこの検知信号が供給されていない場合は、ステップＳ９０に示す、ステップＳ１０で説明したのと同様な給油作業の開始の監視処理を行って次回の給油作業が開始された否かを監視する。制御装置３０は、次回の給油作業が開始されたことを検知すると、再びステップＳ２０以下に示した処理を実行することになる。
【００４６】
一方、次回の給油作業が開始されるまでの間に（Ｓ９０）、フロート検知スイッチ６３から水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜されていることを示す検知信号が供給されると、この場合は、自動弁５５の下流側からポンプ１１の吸い込みヘッド生成用の逆止弁までの水滞溜部５８を含む、燃料供給路区間部分内の油液中に許容含水率を超える水分が混入されている恐れがあるものとして、水滞溜部５８の水位Ｈ若しくは水分量Ｑが所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０になっている場合には、制御装置３０は、異常判定処理部として、ステップＳ８０で示した異常判定処理として、さらに、この所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が例えば地下タンクの腐食や地下タンクと給油装置との間の地中配管の腐食等によって外部からタンク内や配管内に侵入してくる水分のように、給油装置の異常時に燃料中に不意に外部から混入してしまう水分由来のものであるか否かを、ステップＳ３０で計数された給油作業回数の計数値、及び／又はステップＳ４０で演算された積算給油量に基づいて判別する。
【００４７】
例えば、制御装置３０は、異常判定処理部として、ステップＳ３０で計数された給油作業回数の計数値、及び／又はステップＳ４０で演算された積算給油量が、予め設定された所定回数及び／又は所定量を超えているかを判定し、予め設定された所定回数及び／又は所定量を超えている場合には、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜されていることを示す検知信号が、例えば地下タンク４２の腐食や地下タンク４２と給油装置１との間の地下配管４１の腐食等によって外部から地下タンク４２内や地下配管４１内に侵入してきた、給油装置１の異常時に由来の水分が含まれているものと判定する。また、ステップＳ３０で計数された給油作業回数の計数値、及び／又はステップＳ４０で演算された積算給油量が、予め設定された所定回数及び／又は所定量を超えていない場合は、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜されていることを示す検知信号は、このような給油装置１の異常時に由来の水分が含まれていないものと判定する。
【００４８】
この結果、制御装置３０は、ステップＳ８０で示した異常判定処理で、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜されていることを示す検知信号が、給油装置１の異常時に由来の水分が含まれていないものと判定した場合には、水滞溜部５８の水位Ｈ若しくは水分量Ｑが所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０になっていない場合と同様に、ステップＳ９０で次回の給油作業が開始された否かを監視する。
【００４９】
これに対して、制御装置３０は、ステップＳ８０で示した異常判定処理で、水滞溜部５８に所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０が滞溜されていることを示す検知信号が、給油装置１の異常時に由来の水分が含まれているものと判定した場合には、ステップＳ１００で、例えば表示器２１にエラー表示をする等して、ポンプ１１から給油ノズル１６に供給されている油液中に許容含水率を超える水分が混入しているとして警報を発生させ、給油装置１を用いた次回以降の給油作業を禁止させる（Ｓ１１０）。この場合、給油作業の禁止は、ポンプモータ１２の駆動禁止や、給油所用ＰＯＳ端末機（販売時点情報管理機）から給油装置１への給油禁止信号の常時入力等によって可能である。また、水滞溜部５８に滞溜している、給油装置１の異常時に由来の水分は、水分排出弁５９Ｂを開弁することによって水分排出路５９Ａから水分検知装置５０の外部に排出可能である。これにより、燃料中から水分を排出させることができるので、車両等の被燃料供給体へ水分が混入した燃料を供給させる可能性を低減させることができる。
【００５０】
このように、上述した構成の水分検知装置５０を備えてなる本実施例に係る給油装置１によれば、地下タンク４２から地下配管４１を介してポンプ１１により汲み上げられた油液中に許容含水率を超える水分が混入していない正常時には、その正常時における給油作業の繰り返しの都度、水滞溜部５８には油液中に混入している許容含水率以下の水分が蓄積貯溜されないので、水滞溜部５８の水位Ｈ若しくは水分量Ｑが、油液中に許容含水率を超える水分が混入されている恐れがあるものとして判定するための所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０を、給油装置の異常時に燃料中に不意に外部から混入してしまう水分を１回の給油作業で検出可能な値に設定することができる。
【００５１】
また、本実施例に係る給油装置１によれば、水分検知装置５０に設けられた水分検知センサ６０の検知出力と、給油作業回数の計数値及び／又は積算給油量とに基づいて、ポンプ１１から給油ノズル１６に供給されている油液中に許容含水率を超える水分が混入していることを判別するようにしたので、地下タンク４２や地下配管４１の腐食進行具合に合わせ、給油作業回数の計数値及び／又は積算給油量に応じて所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０を調整変更することによって、ポンプ１１から給油ノズル１６に供給されている油液中に許容含水率を超える水分が混入していることを確実に検出できる。この場合、水分検知装置５０は、水滞溜部５８に滞溜している水分の水位Ｈ若しくは水分量Ｑを複数検出できる構成になってなり、異常判定処理部としての制御装置は、予め給油作業回数、積算給油量に応じた所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０のライブラリがそのメモリに格納されている構成であれば、水滞溜部５８の容積を調整すること等なく、さらに容易に対応可能である。これらの場合、例えば、給油作業回数の計数値や積算給油量が多い程、所定量の水位Ｈ０若しくは水分量Ｑ０は高くなるように設定されている。
【００５２】
以上のように、本発明に係る燃料供給装置の一実施形態としての給油装置１は構成されるが、給油装置１における各部の具体的構成は上記説明した構成に限定されるものではない。
【００５３】
例えば、水分検知装置５０の水分検出センサ６０は、上記実施例では、フロート６１とこのフロート６１の所定変位を検出するフロート検知スイッチ６３とを備えたフロート式の水分検出センサ６０により構成したが、図７に示すような一対の発光部６６と受光部６７を備えた光透過式センサ６５や、図８に示すような静電容量式センサ６８等で水分検出センサ６０構成すること可能である。また、水滞溜部５８を画成する自動弁５５の構造も、上記実施例のような回動弁に限定されるものではない。また、上記実施例では、異常判定処理部は、給油装置１の制御装置３０が兼ねる構成としたが、給油装置１の制御装置３０とは別個の異常判定処理部専用の制御装置を水分検知装置５０の装置本体５１に設け、異常判定処理部を含めた水分検知装置５０自体を、既存の給油装置１に後付け可能に構成することもできる。
【００５４】
また、上記実施例では、異常判定判定処理を行なった後に、異常と判定された場合に燃料中の水分を排出させる構成としたが、これに限らず、異常でないと判定された場合に、燃料中の水分を排出させる構成としてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００５５】
１  給油装置、  ２  給油装置本体、  １１  ポンプ、
１２  ポンプモータ、  １３  流量計、  １４  流量発信器、
１５  給油ホース、  １６  給油ノズル、  １７  ノズル収納部、
１８  ノズルスイッチ、  ２１  表示器、  ３０  制御装置、
４１  地下配管、  ４２  地下タンク、  ４９  位置調整用配管、
５０  水分検知装置、  ５１  装置本体、  ５２  貫通流路、
５３  取付孔、  ５５  自動弁、  ５６  弁座部、
５７  弁体部、  ５８  水滞溜部、  ５９Ａ  水分排出路、
５９Ｂ  水分排出弁、  ６０  水分検出センサ、  ６１  フロート、
６２  ガイド、  ６３  フロート検知スイッチ、  ６５  光透過式センサ、
６６  発光部、  ６７  受光部、  ６８  静電容量式センサ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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