(57)【要約】【課題】低コストで大きいサイズの用紙に画像を形成可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能に設けられ、露光により形成された静電潜像に現像剤が供給されることで現像剤像が形成される感光体と、左右方向に配列された複数のＬＥＤ素子４３Ｅを有し、感光体を露光する第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２とを備え、感光体に形成された現像剤像を用紙に転写して用紙に画像を形成する画像形成装置であって、第１露光ユニット４３１と第２露光ユニット４３２は、左右方向において、第１端部Ｅ１が第３端部Ｅ３と第４端部Ｅ４の間に位置し、第４端部Ｅ４が第１端部Ｅ１と第２端部Ｅ２の間に位置するように感光体の回転方向に並んで配置され、第１端部Ｅ１と第４端部Ｅ４の間隔Ｄ１４は、９４ｍｍ以上であり、第２端部Ｅ２と第３端部Ｅ３の間隔Ｄ２３は、２３７ｍｍ以上である。【選択図】図３
2015066835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、露光により形成された静電潜像に現像剤が供給されることで現像剤像が形成される感光体と、前記感光体の回転軸方向に配列された複数の明滅部を有し、前記感光体を露光可能に構成された第１露光ユニットおよび第２露光ユニットと、を備え、感光体に形成された現像剤像を記録シートに転写することで記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記第１露光ユニットは、前記複数の明滅部が配列された領域の前記回転軸方向一方側の端部である第１端部と前記回転軸方向他方側の端部である第２端部を有し、
前記第２露光ユニットは、前記複数の明滅部が配列された領域の前記回転軸方向一方側の端部である第３端部と前記回転軸方向他方側の端部である第４端部を有し、
前記第１露光ユニットと前記第２露光ユニットは、前記回転軸方向において、前記第１端部が前記第３端部と前記第４端部の間に位置し、前記第４端部が前記第１端部と前記第２端部の間に位置するように前記感光体の回転方向に並んで配置され、
前記回転軸方向における前記第１端部と前記第４端部の間隔は、９４ｍｍ以上であり、
前記回転軸方向における前記第２端部と前記第３端部の間隔は、２３７ｍｍ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法が前記回転軸方向における前記第１端部と前記第４端部の間隔以下の記録シートに画像を形成するとき、当該記録シートを、画像形成可能範囲が前記回転軸方向における前記第１端部と前記第４端部との間の領域である重複領域を通るように搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録シートを、前記重複領域の前記回転軸方向中央に寄せた状態で搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１露光ユニットおよび前記第２露光ユニットを制御するための制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記第１露光ユニットおよび前記第２露光ユニットのうちの一方を駆動して前記感光体を露光する第１のモードと、
前記第１露光ユニットおよび前記第２露光ユニットの両方を駆動して前記感光体を露光する第２のモードと、を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法が前記第１露光ユニットの前記複数の明滅部が配列された領域の幅以下の記録シートに画像を形成するとき、当該記録シートを、画像形成可能範囲が前記第１露光ユニットの前記複数の明滅部が配列された領域を通るように前記第１露光ユニット側に寄せた状態で搬送し、前記第１露光ユニットのみを駆動して前記感光体を露光することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１露光ユニットおよび前記第２露光ユニットは、ケーブルを接続するためのコネクタをそれぞれ有し、
前記コネクタは、前記回転軸方向において前記第１端部と前記第４端部との間の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１露光ユニットおよび前記第２露光ユニットを制御するための制御基板を備え、
前記制御基板は、前記回転軸方向において前記第１端部と前記第４端部との間の位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１露光ユニットおよび前記第２露光ユニットは、前記回転軸方向の同じ位置で画像形成装置本体に位置決めされて固定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転軸方向における前記第１端部と前記第４端部の間隔は、はがきサイズの記録シートの画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法以上であり、
前記回転軸方向における前記第２端部と前記第３端部の間隔は、Ａ３サイズの記録シートの画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法以上であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された現像剤像を記録シートに転写することで記録シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体や、感光体の表面を露光するＬＥＤヘッドなどを備え、露光により感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を記録シートに転写することで記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＬＥＤヘッドで感光体を露光する構成の画像形成装置は、ＬＥＤヘッドの発光素子が配列された領域の幅よりも大きいサイズの記録シートには画像形成ができないため、画像形成を可能としたい最大サイズの記録シートに対応したサイズのＬＥＤヘッドを備える必要がある。しかしながら、例えば、Ａ３サイズ用のＬＥＤヘッドは、Ａ４サイズ用のＬＥＤヘッドと比較して高価なものがあるため、大きいサイズの記録シートに対応したＬＥＤヘッドを備える画像形成装置は高価になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、低コストで大きいサイズの記録シートに画像を形成可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、回転可能に設けられ、露光により形成された静電潜像に現像剤が供給されることで現像剤像が形成される感光体と、感光体の回転軸方向に配列された複数の明滅部を有し、感光体を露光可能に構成された第１露光ユニットおよび第２露光ユニットと、を備え、感光体に形成された現像剤像を記録シートに転写することで記録シートに画像を形成するように構成されている。
第１露光ユニットは、複数の明滅部が配列された領域の前記回転軸方向一方側の端部である第１端部と前記回転軸方向他方側の端部である第２端部を有する。
第２露光ユニットは、複数の明滅部が配列された領域の前記回転軸方向一方側の端部である第３端部と前記回転軸方向他方側の端部である第４端部を有する。
第１露光ユニットと第２露光ユニットは、前記回転軸方向において、第１端部が第３端部と第４端部の間に位置し、第４端部が第１端部と第２端部の間に位置するように感光体の回転方向に並んで配置される。
前記回転軸方向における第１端部と第４端部の間隔は、９４ｍｍ以上であり、前記回転軸方向における第２端部と第３端部の間隔は、２３７ｍｍ以上である。
【０００７】
このような構成によれば、大きいサイズの記録シートに対応した高価な露光ユニットを備える構成と比較して、低コストで大きいサイズの記録シートに画像を形成することが可能となる。
【０００８】
前記した画像形成装置は、画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法が前記回転軸方向における第１端部と第４端部の間隔以下の記録シートに画像を形成するとき、当該記録シートを、画像形成可能範囲が前記回転軸方向における第１端部と第４端部との間の領域である重複領域を通るように搬送する構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、必要に応じて、一方の露光ユニットのみを駆動させて感光体を露光するモードや、両方の露光ユニットを駆動させて感光体を露光するモードを自由に設定可能となるので、設計の自由度を向上させることができる。
【００１０】
前記した画像形成装置は、記録シートを、重複領域の前記回転軸方向中央に寄せた状態で搬送する構成とすることができる。
【００１１】
前記した画像形成装置は、第１露光ユニットおよび第２露光ユニットを制御するための制御装置を備え、制御装置は、第１露光ユニットおよび第２露光ユニットのうちの一方を駆動して感光体を露光する第１のモードと、第１露光ユニットおよび第２露光ユニットの両方を駆動して感光体を露光する第２のモードと、を実行可能に構成することができる。
【００１２】
これによれば、例えば、第１のモードのときと第２のモードのときとで記録シートの搬送速度を同じにすることで、第２のモードのときには、高解像度の画像を形成することができる。また、第２のモードのときの記録シートの搬送速度を第１のモードのときよりも速くすることで、第２のモードのときには、高速で画像を形成することができる。
【００１３】
前記した画像形成装置は、画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法が第１露光ユニットの複数の明滅部が配列された領域の幅以下の記録シートに画像を形成するとき、当該記録シートを、画像形成可能範囲が第１露光ユニットの複数の明滅部が配列された領域を通るように第１露光ユニット側に寄せた状態で搬送し、第１露光ユニットのみを駆動して感光体を露光する構成とすることができる。
【００１４】
これによれば、両方の露光ユニットを駆動させる場合と比較して、省電力化を図ることができる。また、両方の露光ユニットを駆動させる場合と比較して、露光ユニットの制御が簡単になる。
【００１５】
前記した画像形成装置において、第１露光ユニットおよび第２露光ユニットは、ケーブルを接続するためのコネクタをそれぞれ有し、コネクタは、前記回転軸方向において第１端部と第４端部との間の位置に配置されている構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、各露光ユニットのコネクタが近くに配置されることになるため、露光ユニットを制御するための基板などを感光体の回転軸方向に小型化することが可能となる。また、小型化された基板などと各露光ユニットとを接続するためのケーブルを短くすることが可能となる。
【００１７】
前記した画像形成装置は、第１露光ユニットおよび第２露光ユニットを制御するための制御基板を備え、制御基板は、前記回転軸方向において第１端部と第４端部との間の位置に配置されている構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、制御基板が小型になるため、既存のスペースに制御基板を配置したり、制御基板を配置するためのスペースを形成する場合でも当該スペースを小さくしたりすることができ、画像形成装置の小型化が可能となる。また、制御基板と各露光ユニットとを接続するためのケーブルをすっきりと配置することができる。
【００１９】
前記した画像形成装置において、第１露光ユニットおよび第２露光ユニットは、前記回転軸方向の同じ位置で画像形成装置本体に位置決めされて固定されている構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、露光ユニットが回転軸方向に線膨張した際には固定位置を基準として膨張することとなるため、回転軸方向の異なる位置で固定される構成と比較して、一方の露光ユニットの明滅部に対する他方の露光ユニットの明滅部の位置の変化量をある程度予測することが可能となる。これにより、その位置変化に応じた設計が比較的容易となるため、画質に対する露光ユニットの線膨張の影響を効果的に抑制することができる。
【００２１】
前記した画像形成装置において、前記回転軸方向における第１端部と第４端部の間隔は、はがきサイズの記録シートの画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法以上であり、前記回転軸方向における第２端部と第３端部の間隔は、Ａ３サイズの記録シートの画像形成可能範囲の前記回転軸方向の寸法以上である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低コストで大きいサイズの記録シートに画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】露光ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図３】露光ユニットの配置を示す図（ａ）と、チップの拡大図（ｂ）である。
【図４】露光ユニットの位置決めと固定を説明する図である。
【図５】露光制御基板の配置を示す図である。
【図６】給紙トレイから供給されたＡ４サイズの用紙への画像形成を説明する図（ａ）と、用紙が給紙トレイに載置された状態を示す図（ｂ）である。
【図７】給紙トレイから供給されたＡ３サイズの用紙への画像形成を説明する図（ａ）と、用紙が給紙トレイに載置された状態を示す図（ｂ）である。
【図８】手差しトレイから供給されたはがきサイズの用紙への画像形成を説明する図（ａ）と、用紙が手差しトレイに載置された状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について適宜図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準とする。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」、紙面奥側を「左」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２５】
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、後述する感光体ドラム４１に形成されたトナー像を用紙Ｓに転写することで記録シートの一例としての用紙Ｓに画像を形成する装置であり、筐体２と、給紙部３と、画像形成部４と、排紙部５とを主に備えている。
【００２６】
筐体２は、感光体ドラム４１などを支持する画像形成装置本体の一例としての装置本体２１と、フロントカバー２２とを主に備えて構成されている。
装置本体２１は、レーザプリンタ１のフレームを構成する部材であり、前側面に後述する現像カートリッジ４４を着脱するための開口２１Ａを有している。
【００２７】
フロントカバー２２は、前側の開口２１Ａを覆うカバー（鎖線参照）であり、装置本体２１に対し下端部を中心に上端部が回動可能に支持され、実線で示す開いた状態において後述する給紙トレイ３１の一部を構成する。なお、筐体２は、鎖線で示す閉じた状態のフロントカバー２２の内側に配置され、下端部を中心に回動することで開口２１Ａを開閉する第２フロントカバー２４を備えている。これにより、フロントカバー２２が開かれて給紙トレイ３１の一部として使用されているときでも、第２フロントカバー２４によって筐体２内への塵埃の侵入を抑制することができる。
【００２８】
給紙部３は、画像形成部４に用紙Ｓを供給する構成であり、給紙トレイ３１と、手差しトレイ３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１および手差しトレイ３２は、画像形成部４に供給するための用紙Ｓが載置されるトレイである。
【００２９】
給紙トレイ３１は、筐体２内の下部に設けられた押圧板３１Ａと、開いた状態のフロントカバー２２とにより用紙Ｓを載置するための台部が構成されている。押圧板３１Ａは、装置本体２１に対し前端部を中心に後端部が上下に回動可能に支持され、押上部材３１Ｂにより後端部が押し上げられるように構成されている。
【００３０】
手差しトレイ３２は、装置本体２１に対して着脱可能に構成されており、図１に示す装置本体２１に装着された状態において給紙トレイ３１の上方に配置される。なお、フロントカバー２２は、手差しトレイ３２が装置本体２１から取り外された状態で閉じることができるようになっている。
【００３１】
給紙機構３３は、ピックアップローラ３３Ａや分離ローラ３３Ｂ、分離パッド３３Ｃなどを有し、筐体２内の下部の後寄りに配置されている。この給紙機構３３は、給紙トレイ３１または手差しトレイ３２に載置された用紙Ｓをピックアップローラ３３Ａにより送り出し、分離ローラ３３Ｂと分離パッド３３Ｃとの間で１枚ずつ分離して画像形成部４に供給するように構成されている。
【００３２】
画像形成部４は、給紙された用紙Ｓに画像を形成する構成であり、感光体の一例としての感光体ドラム４１と、帯電ユニット４２と、露光ユニット４３と、現像カートリッジ４４と、転写ローラ４５と、定着ユニット４６とを主に備えている。
【００３３】
感光体ドラム４１は、導電性を有する円筒状のドラム本体の外周面に感光層が形成された部材であり、筐体２内の上下方向中央付近の後寄りに配置されている。この感光体ドラム４１は、矢印で示す方向に回転可能に設けられ、露光により形成された静電潜像に現像剤の一例としてのトナーが供給されることで現像剤像の一例としてのトナー像が形成され、当該トナー像を担持可能に構成されている。
【００３４】
帯電ユニット４２は、コロナワイヤやグリッド電極などを有し、感光体ドラム４１の上方に対向して配置されている。この帯電ユニット４２は、帯電バイアスの印加により感光体ドラム４１の表面を一様に帯電するように構成されている。
【００３５】
露光ユニット４３は、帯電後の感光体ドラム４１の表面を露光可能に構成された部材であり、感光体ドラム４１の前斜め上方に対向して配置されている。露光ユニット４３の詳細については後述する。
【００３６】
現像カートリッジ４４は、現像ローラ４４Ａや供給ローラ４４Ｂ、層厚規制ブレード４４Ｃ、トナーを収容するトナー収容部４４Ｄなどを有し、感光体ドラム４１の前斜め下方に対向して配置されている。この現像カートリッジ４４は、露光により形成された感光体ドラム４１上の静電潜像にトナーを供給して感光体ドラム４１上にトナー像を形成するように構成されている。なお、現像カートリッジ４４は、フロントカバー２２および第２フロントカバー２４を開くことで開口２１Ａを通して筐体２に対し着脱可能に構成され、これにより交換可能となっている。
【００３７】
転写ローラ４５は、金属製の軸や当該軸の周囲に設けられた弾性を有するローラ本体などを有し、感光体ドラム４１の後方に対向して配置されている。この転写ローラ４５は、転写バイアスの印加によりトナーを引き寄せることで感光体ドラム４１との間を通過する用紙Ｓにトナー像を転写するように構成されている。
【００３８】
定着ユニット４６は、加熱ローラ４６Ａや加圧ローラ４６Ｂなどを有し、筐体２内において感光体ドラム４１の上方に配置されている。この定着ユニット４６は、加熱ローラ４６Ａと加圧ローラ４６Ｂとの間を通過する用紙Ｓに転写されたトナー像を熱定着するように構成されている。
【００３９】
排紙部５は、画像が形成された用紙Ｓを排出する構成であり、排紙ローラ５１と、排紙トレイ５２とを主に備えている。
排紙ローラ５１は、定着ユニット４６から搬出される用紙Ｓを筐体２外に排出するためのローラであり、筐体２内の上部に配置されている。
排紙トレイ５２は、筐体２外に排出された用紙Ｓを載置するためのトレイであり、装置本体２１の上面に形成されている。
【００４０】
このように構成されたレーザプリンタ１は、画像データを含む画像形成の指示が入力されると画像形成動作を実行する。具体的に、画像形成部４は、回転駆動する感光体ドラム４１の表面を帯電ユニット４２により帯電し、帯電後の感光体ドラム４１の表面を露光ユニット４３により露光して感光体ドラム４１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。その後、画像形成部４は、現像カートリッジ４４により露光後の感光体ドラム４１にトナーを供給して静電潜像を可視像化し、感光体ドラム４１上にトナー像を形成する。
【００４１】
また、ここまでの適宜なタイミングにおいて、給紙部３は、給紙機構３３により給紙トレイ３１または手差しトレイ３２に載置された用紙Ｓを画像形成部４に供給する。そして、画像形成部４は、給紙部３から供給された用紙Ｓを感光体ドラム４１と転写ローラ４５との間で搬送することで、感光体ドラム４１が担持するトナー像を用紙Ｓに転写する。その後、画像形成部４は、定着ユニット４６により用紙Ｓに転写されたトナー像を熱定着する。そして、排紙部５は、排紙ローラ５１によりトナー像が熱定着された用紙Ｓを筐体２外に排出し、排紙トレイ５２上に載置する。
【００４２】
次に、本発明の特徴部分に係る露光ユニット４３の構成と配置について説明する。
図２に示すように、レーザプリンタ１において、露光ユニット４３は、２つ設けられている。２つの露光ユニット４３は、本実施形態の感光体ドラム４１の回転軸方向である左右方向から見て、感光体ドラム４１の回転方向に並んで、言い換えれば、感光体ドラム４１の外周面に沿って、隣接して配置されている。なお、本実施形態では、隣接する２つの露光ユニット４３のうち、回転方向上流側に位置するものを第１露光ユニット４３１といい、回転方向下流側に位置するものを第２露光ユニット４３２という。
【００４３】
第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２は、それぞれ、基板４３Ａと、レンズ４３Ｂと、基板４３Ａやレンズ４３Ｂを保持する長尺状の露光フレーム４３Ｃとを主に有している。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、基板４３Ａは、感光体ドラム４１側の面に、左右方向に沿って千鳥状に配列された複数のチップ４３Ｄをそれぞれ有している。図３（ｂ）に拡大して示すように、チップ４３Ｄは、左右方向に配列された複数の明滅部の一例としての複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子４３Ｅをそれぞれ有している。また、図２に示すように、基板４３Ａは、感光体ドラム４１側とは反対側の面にコネクタ４３Ｆをそれぞれ有している。コネクタ４３Ｆは、基板４３Ａに電力や信号を供給するケーブルの一例としてのフラットケーブル６３を接続するための器具である。
【００４５】
レンズ４３Ｂは、ＬＥＤ素子４３Ｅから出射された光を感光体ドラム４１の表面上で結像するレンズであり、左右方向に長い長尺状に形成されている。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、以下の説明においては、左右方向における第１露光ユニット４３１の複数のＬＥＤ素子４３Ｅが配列された領域を「第１明滅領域Ａ１」といい、左右方向における第２露光ユニット４３２の複数のＬＥＤ素子４３Ｅが配列された領域を「第２明滅領域Ａ２」という。また、第１明滅領域Ａ１の右側（回転軸方向一方側）の端部を「第１端部Ｅ１」といい、左側（回転軸方向他方側）の端部を「第２端部Ｅ２」という。さらに、第２明滅領域Ａ２の右側の端部を「第３端部Ｅ３」といい、左側の端部を「第４端部Ｅ４」という。
【００４７】
第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２は、第１明滅領域Ａ１の右側部分と第２明滅領域Ａ２の左側部分とが、第１露光ユニット４３１と第２露光ユニット４３２の配列方向において互いに重なるように配置されている。より詳細に、第１露光ユニット４３１と第２露光ユニット４３２は、左右方向において、第１露光ユニット４３１の第１端部Ｅ１が第２露光ユニット４３２の第３端部Ｅ３と第４端部Ｅ４の間に位置し、かつ、第２露光ユニット４３２の第４端部Ｅ４が第１露光ユニット４３１の第１端部Ｅ１と第２端部Ｅ２の間に位置するように配置されている。
【００４８】
左右方向における第１端部Ｅ１と第４端部Ｅ４の間隔Ｄ１４は、９４ｍｍ以上であり、左右方向における第２端部Ｅ２と第３端部Ｅ３の間隔Ｄ２３は、２３７ｍｍ以上である。また、別の言い方をすれば、間隔Ｄ１４は、はがきサイズ（一例として日本の一般的な郵便はがき（１００ｍｍ×１４８ｍｍ）サイズ）の用紙Ｓの画像形成可能範囲の幅（左右方向の寸法）以上であり、間隔２３は、Ａ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）の用紙Ｓの画像形成可能範囲の幅以上である。
【００４９】
ここで、画像形成可能範囲とは、用紙Ｓの印刷面のうちレーザプリンタ１により画像を形成することができる最大の範囲をいい、言い換えれば、印刷面の上下左右の余白部分を除いた範囲をいう。はがきサイズの用紙Ｓの場合、一般的によく用いられる左右片側の余白が３ｍｍ程度であるので、画像形成可能範囲の幅はおよそ９４ｍｍとなる。また、Ａ３サイズの用紙Ｓの場合、一般的によく用いられる左右片側の余白が３０ｍｍ程度であるので、画像形成可能範囲の幅はおよそ２３７ｍｍとなる。
【００５０】
本実施形態では、一例として、感光体ドラム４１の幅を５００ｍｍ、第１明滅領域Ａ１および第２明滅領域Ａ２の幅Ｄ１，Ｄ２をＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の用紙Ｓの短辺に対応させてそれぞれ２１０ｍｍとし、間隔Ｄ１４を１００ｍｍ、間隔Ｄ２３を３２０ｍｍとしている。
なお、以下の説明においては、回転軸方向における第１端部Ｅ１と第４端部Ｅ４との間の領域を「重複領域Ａ３」という。
【００５１】
図２に示すように、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２は、上記した配置となるように固定フレーム２５を介して装置本体２１（図１参照）に位置決めされた状態で固定されている。以下、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の位置決めと固定について説明する。
【００５２】
固定フレーム２５は、Ｖ字断面を有する左右方向に長い長尺状に形成され、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２を接着するための固定面２５Ａと、複数の位置決め壁２５Ｂと、フラットケーブル６３を通すための貫通穴２５Ｃとを主に有している。図４および図５に示すように、固定フレーム２５は、装置本体２１の左右のフレーム２１Ｌ，２１Ｒに架け渡すようにしてその左右の端部がフレーム２１Ｌ，２１Ｒに固定され、感光体ドラム４１に対向して配置されている。
【００５３】
複数の位置決め壁２５Ｂは、固定面２５Ａから立設して略上下方向に沿って並んで配置されており、各位置決め壁２５Ｂの平面状の右側の面が位置決めのための基準面２５Ｄとなっている。基準面２５Ｄは、左右方向において重複領域Ａ３の左右方向中央（以下、中央位置Ｃという。）と略同じ位置に形成されている。一方、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の露光フレーム４３Ｃには、それぞれ略上下方向に突出する一対の位置決め凸部４３Ｐが形成されている。
【００５４】
第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２を位置決めおよび固定する際には、図４に示すように、まず、露光フレーム４３Ｃの縁にドットのハッチングを付して示す接着剤９１，９２を塗布する。具体的には、位置決め凸部４３Ｐの近傍（中央位置Ｃ付近）に接着剤９１を点状に塗布し、接着剤９１を塗布した部分以外に接着剤９２を線状に塗布する。次に、接着剤９１，９２を塗布した面を固定フレーム２５の固定面２５Ａ（図５参照）に押し当てつつ、位置決め凸部４３Ｐを位置決め壁２５Ｂの基準面２５Ｄに突き当てて第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の位置を決める。その後、接着剤９１，９２を硬化させて第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２を固定する。
【００５５】
第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２は、いずれも基準面２５Ｄに位置決めされた状態で固定されるため、左右方向の同じ位置（中央位置Ｃ）で固定フレーム２５を介して装置本体２１に位置決めされて固定されることとなる。これにより、露光ユニット４３が左右方向に線膨張した際には中央位置Ｃを基準として膨張することとなるため、左右方向の異なる位置で固定される構成と比較して、一方の露光ユニット４３のＬＥＤ素子４３Ｅに対する他方の露光ユニット４３のＬＥＤ素子４３Ｅの位置の変化量をある程度予測することが可能となる。その結果、位置変化に応じた設計が比較的容易となるため、画質に対する露光ユニット４３の線膨張の影響を効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、接着剤９１，９２は、硬化後の性質が異なっている。具体的に、接着剤９１は、硬化後の粘度が接着剤９２よりも低く、接着剤９２は、硬化後の粘度が接着剤９１よりも高くなっている。これにより、硬化後に硬くなる接着剤９１により露光ユニット４３の位置ずれを抑制しつつ、硬化後も軟らかい接着剤９２により衝撃や露光ユニット４３が線膨張した際の寸法変化などを吸収することができる。一例として、接着剤９１は、硬化後の粘度が２０〜５０Ｐａ・ｓであり、接着剤９２は、硬化後の粘度が４００〜８００Ｐａ・ｓである。なお、接着剤の粘度については、プラスチック−液状，乳濁状又は分散状の樹脂−回転粘度計による定せん断速度での粘度の測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１１７−２）を用いて測定することができる。また、接着剤９１，９２は、露光ユニット４３の固定を容易とするため、光硬化性樹脂であることが望ましい。
【００５７】
図４に示すように、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２のコネクタ４３Ｆは、いずれも左右方向において重複領域Ａ３内（第１端部Ｅ１と第４端部Ｅ４との間の位置（図３（ａ）参照））に配置されている。より詳細に、第１露光ユニット４３１のコネクタ４３Ｆは、基板４３Ａの右端部（第１端部Ｅ１）寄りに設けられ、重複領域Ａ３内の右寄りに配置されている。また、第２露光ユニット４３２のコネクタ４３Ｆは、基板４３Ａの左端部（第４端部Ｅ４）寄りに設けられ、重複領域Ａ３内の左寄りに配置されている。そして、固定フレーム２５の貫通穴２５Ｃは、第１露光ユニット４３１のコネクタ４３Ｆに対応する位置と、第２露光ユニット４３２のコネクタ４３Ｆに対応する位置の２箇所にそれぞれ形成されている。
【００５８】
次に、露光ユニット４３の制御とこれに関連する構成について説明する。
図５に示すように、レーザプリンタ１は、制御装置の一例としてのメイン制御回路６１と、制御基板の一例としての露光制御基板６２を備えている。
【００５９】
露光制御基板６２は、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２を制御するための基板である。より詳細に、露光制御基板６２は、画像形成動作を実行するときに第１露光ユニット４３１や第２露光ユニット４３２の基板４３Ａに電力を供給したり、信号を送信したりして各ＬＥＤ素子４３Ｅの明滅を制御するように構成されている。この露光制御基板６２は、固定フレーム２５を挟んで露光ユニット４３が配置された側とは反対側で、左右方向において重複領域Ａ３内（第１端部Ｅ１と第４端部Ｅ４との間の位置）に配置されている。また、露光制御基板６２は、露光ユニット４３と対向する面に２つのコネクタ６２Ａを有している。露光制御基板６２と、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２とは、フラットケーブル６３の一端の端子がコネクタ６２Ａに差し込まれ、他端の端子がコネクタ４３Ｆに差し込まれることで電気的に接続されている。
【００６０】
メイン制御回路６１は、レーザプリンタ１の各部を制御してその動作を制御するための装置である。一例として、メイン制御回路６１は、露光制御基板６２を介して第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２を制御したり、給紙機構３３や排紙ローラ５１などを制御して用紙Ｓの搬送速度を変更したりするように構成されている。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、給紙トレイ３１は、押圧板３１Ａやフロントカバー２２のほか、規制壁３１Ｃと、規制部材３１Ｄを有している。規制壁３１Ｃは、給紙トレイ３１に載置された用紙Ｓの左端の位置を規制する壁である。また、規制部材３１Ｄは、給紙トレイ３１に載置された用紙Ｓの右端の位置を規制する部材であり、フロントカバー２２に形成されたガイド溝２２Ｇに沿って左右方向にスライド移動可能に設けられている。
【００６２】
給紙トレイ３１は、規制部材３１Ｄを左右にスライドさせて規制部材３１Ｄと規制壁３１Ｃとの間隔を調整することで、Ａ４サイズの用紙ＳA4よりも幅狭の用紙や、用紙ＳA4よりも幅広のＡ３サイズの用紙ＳA3（図７（ｂ）参照）などをその左右の位置を規制した上で載置可能となっている。レーザプリンタ１は、給紙トレイ３１から供給された用紙Ｓを、規制壁３１Ｃの右側の面（基準位置Ｌ）を基準として左側に寄せた状態で搬送する。
【００６３】
図８（ｂ）に示すように、手差しトレイ３２は、左右一対の規制部材３２Ａやピニオンギヤ３２Ｂを有している。一対の規制部材３２Ａは、手差しトレイ３２に載置された用紙Ｓの左端および右端の位置を規制する板状の規制部３２Ｃと、規制部３２Ｃの下端部から左右方向内側に延びるラックギヤ部３２Ｄとを備え、左右方向にスライド移動可能に設けられている。ピニオンギヤ３２Ｂは、２つのラックギヤ部３２Ｄの間に配置されて各ラックギヤ部３２Ｄに噛み合っている。これにより、規制部材３２Ａは、一方を他方に近づける方向に移動させることで規制部３２Ｃの間隔が狭くなる方向に他方が連動して移動し、一方を他方から遠ざける方向に移動させることで規制部３２Ｃの間隔が広くなる方向に他方が連動して移動する。
【００６４】
手差しトレイ３２は、規制部材３２Ａを左右にスライドさせて規制部３２Ｃの間隔を調整することで、左右方向の幅が異なる複数種類の用紙Ｓをその左右の位置を規制した上で載置可能となっている。レーザプリンタ１は、手差しトレイ３２から供給された用紙Ｓを、中央位置Ｃを基準として中央に寄せた状態で搬送する。
【００６５】
以下、用紙Ｓのサイズと給紙方法に応じた画像形成動作の制御、特に第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の制御について説明する。
まず、図６（ａ），（ｂ）に示すように、画像形成可能範囲Ｐの幅Ｗが第１明滅領域Ａ１の幅Ｄ１（本実施形態では２１０ｍｍ）以下の用紙Ｓ（一例としてＡ４サイズの用紙ＳA4）を給紙トレイ３１に載置して画像を形成するときの制御について説明する。
【００６６】
このとき、レーザプリンタ１は、用紙ＳA4を、当該用紙ＳA4の画像形成可能範囲Ｐが第１明滅領域Ａ１内を通るように第１露光ユニット４３１側である左側（基準位置Ｌ）に寄せた状態で搬送する。そして、メイン制御回路６１は、露光制御基板６２を介して第１露光ユニット４３１の第１明滅領域Ａ１のＬＥＤ素子４３Ｅのみを駆動して帯電後の感光体ドラム４１の表面を露光し、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成する。その後は、上記したとおり、画像形成部４が、静電潜像を可視像化して感光体ドラム４１上にトナー像を形成し、このトナー像を用紙ＳA4に転写して熱定着することで、用紙ＳA4に画像を形成する。
【００６７】
これによれば、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の両方を駆動させる場合と比較して、省電力化を図ることができる。また、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の両方を駆動させる場合と比較して、露光ユニット４３の制御が簡単になるという利点もある。
【００６８】
次に、図７（ａ），（ｂ）に示すように、画像形成可能範囲Ｐの幅Ｗが第１明滅領域Ａ１の幅Ｄ１以上かつ間隔Ｄ２３（本実施形態では３２０ｍｍ）以下の用紙Ｓ（一例としてＡ３サイズの用紙ＳA3）を給紙トレイ３１に載置して画像を形成するときの制御について説明する。
【００６９】
このとき、レーザプリンタ１は、用紙ＳA3を、左側（基準位置Ｌ）に寄せた状態で搬送する。そして、メイン制御回路６１は、露光制御基板６２を介して第１露光ユニット４３１の第１明滅領域Ａ１のＬＥＤ素子４３Ｅと、第２露光ユニット４３２の第２明滅領域Ａ２のうち第１明滅領域Ａ１よりも右側に配置されるＬＥＤ素子４３Ｅとを駆動して帯電後の感光体ドラム４１の表面を露光し、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成する。その後は、上記したとおり、トナー像を形成して用紙ＳA3に転写し、熱定着することで、用紙ＳA3に画像を形成する。
【００７０】
次に、図８（ａ），（ｂ）に示すように、画像形成可能範囲Ｐの幅Ｗが間隔Ｄ１４（本実施形態では１００ｍｍ）以下の用紙Ｓ（一例として日本の一般的な郵便はがきサイズの用紙ＳPC）を手差しトレイ３２に載置して画像を形成するときの制御について説明する。
【００７１】
このとき、レーザプリンタ１は、用紙ＳPCを、当該用紙ＳPCの画像形成可能範囲Ｐが重複領域Ａ３内を通るように中央位置Ｃに寄せた状態で搬送する。そして、メイン制御回路６１は、ユーザが選択した後述するモードに応じて、露光制御基板６２を介して第１露光ユニット４３１や第２露光ユニット４３２の重複領域Ａ３内のＬＥＤ素子４３Ｅを駆動して帯電後の感光体ドラム４１の表面を露光し、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成する。その後は、上記したとおり、トナー像を形成して用紙ＳPCに転写し、熱定着することで、用紙ＳPCに画像を形成する。
【００７２】
メイン制御回路６１は、画像形成可能範囲Ｐの幅Ｗが間隔Ｄ１４以下の用紙Ｓを手差しトレイ３２に載置して画像を形成するとき、ユーザの選択に応じて、通常印刷モード、高解像度モード、高速印刷モードを実行可能に構成されている。なお、本実施形態において、通常印刷モードは「第１のモード」の一例であり、高解像度モードおよび高速印刷モードは「第２のモード」の例である。
【００７３】
通常印刷モードは、所定の搬送速度で用紙ＳPCを搬送しつつ、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２のうちの一方を駆動して感光体ドラム４１を露光するモードである。
高解像度モードは、通常印刷モードのときと同じ搬送速度で用紙ＳPCを搬送しつつ、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の両方を駆動して感光体ドラム４１を露光するモードである。これにより、高解像度モードのときには、通常印刷モードのときよりも画素数が多い高解像度の画像を形成することができる。
高速印刷モードは、通常印刷モードのときよりも速い搬送速度（例えば２倍の搬送速度）で用紙ＳPCを搬送しつつ、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２の両方を駆動して感光体ドラム４１を露光するモードである。これにより、通常印刷モードのときと同程度の解像度の画像を形成しつつ、高速で画像を形成することができ、印刷時間を短縮することができる。
【００７４】
なお、画像形成可能範囲の幅が間隔Ｄ１４以上の用紙Ｓ（例えばＡ４サイズの用紙など）を手差しトレイ３２に載置して画像を形成する場合、レーザプリンタ１は、用紙Ｓを中央位置Ｃに寄せた状態で搬送する。そして、メイン制御回路６１は、露光制御基板６２を介して第１露光ユニット４３１の第１明滅領域Ａ１のＬＥＤ素子４３Ｅと、第２露光ユニット４３２の第２明滅領域Ａ２のうち第１明滅領域Ａ１よりも右側に配置されるＬＥＤ素子４３Ｅとを駆動して帯電後の感光体ドラム４１の表面を露光し、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成する。その後は、上記したとおり、トナー像を形成して用紙Ｓに転写し、熱定着することで、用紙Ｓに画像を形成する。
【００７５】
以上説明したレーザプリンタ１によれば、Ａ３サイズなど大きいサイズの用紙Ｓに対応した高価な露光ユニットを備える構成と比較して、低コストで大きいサイズの用紙Ｓに画像を形成することができる。また、第１露光ユニット４３１や第２露光ユニット４３２に対応するサイズ以下の用紙Ｓに画像を形成する際には、上記したとおり、一方の露光ユニット４３のみを駆動させることで省電力化が可能となり、また、両方の露光ユニット４３を駆動させることで高解像度印刷などが可能となるため、レーザプリンタ１の設計の自由度を向上させることができる。
【００７６】
さらに言えば、レーザプリンタ１は、画像形成可能範囲Ｐの幅Ｗが間隔Ｄ１４以下の用紙Ｓに画像を形成するとき、用紙Ｓをその画像形成可能範囲Ｐが重複領域Ａ３を通るように搬送するので、上記したとおり、一方の露光ユニット４３のみを駆動させて感光体ドラム４１を露光する通常印刷モードや、両方の露光ユニット４３を駆動させて感光体ドラム４１を露光する高解像度モード、高速印刷モードを自由に設定することができる。これにより、設計の自由度がより向上している。
【００７７】
また、図５に示したように、レーザプリンタ１では、各露光ユニット４３のコネクタ４３Ｆが左右方向において重複領域Ａ３内に配置されているので、各コネクタ４３Ｆを互いに近くに配置することができる。これにより、露光制御基板６２を左右方向に小型化したり、露光制御基板６２と各露光ユニット４３とを接続するためのフラットケーブル６３を短くしたりすることができる。
【００７８】
また、レーザプリンタ１では、露光制御基板６２が左右方向において重複領域Ａ３内に配置されているので、露光制御基板６２を左右方向により小型化することができる。そして、これにより、装置本体２１内の既存のスペースに露光制御基板６２を配置したり、露光制御基板６２を配置するためのスペースを形成する場合でも当該スペースを小さくしたりすることができるので、レーザプリンタ１の小型化も可能となる。また、露光制御基板６２と各露光ユニット４３とを接続するためのフラットケーブル６３をすっきりと配置することができる。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８０】
前記実施形態では、各露光ユニット４３のコネクタ４３Ｆが左右方向において重複領域Ａ３内に配置されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図４および図５を参考にして説明すると、露光制御基板６２が左右方向に長い場合には、コネクタ４３Ｆは、基板４３Ａの左右方向外側の端部に配置されていてもよいし、基板４３Ａの左右方向中央付近に配置されていてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、露光制御基板６２が左右方向において重複領域Ａ３内に配置されていたが、これに限定されるものではない。例えば、露光制御基板６２は、図５に示す位置から右側や左側にずれて配置されていてもよいし、露光ユニット４３の側方でフレーム２１Ｌ，２１Ｒの面に沿った状態で配置されていてもよい。また、前記実施形態では、レーザプリンタ１を統括的に制御するメイン制御回路６１と、露光ユニット４３を制御する露光制御基板６２とが別に設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、メイン制御回路と露光制御基板が有する回路を１つの基板に設けてもよい。
【００８２】
前記実施形態では、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２が中央位置Ｃで装置本体２１に位置決めされて固定されていたが、これに限定されず、例えば、図４を参考に説明すると、各露光ユニットは、中央位置Ｃから左右（感光体の回転軸方向）にずれた位置で装置本体に位置決めされて固定されていてもよい。また、前記実施形態では、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２が左右方向の同じ位置（中央位置Ｃ）で装置本体２１に位置決めされて固定されていたが、これに限定されず、例えば、各露光ユニットは、左右方向の異なる位置、具体的には、それぞれの明滅領域の左右方向中央の位置などで装置本体に位置決めされて固定されていてもよい。
【００８３】
前記実施形態で示した露光ユニット４３の位置決めのための構成や固定のための構成は一例であり、前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、露光ユニットは、画像形成装置本体の一部に直接突き当てて位置を決めるような構成であってもよい。また、露光ユニットは、接着剤ではなく、ネジなどにより固定されていてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、図３に示した間隔Ｄ１４がはがきサイズの用紙Ｓの画像形成可能範囲の幅以上であり、間隔２３がＡ３サイズの用紙Ｓの画像形成可能範囲の幅以上である構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、間隔Ｄ１４がはがきサイズの用紙の画像形成可能範囲の幅以上であり、間隔２３が米国のＢサイズ（タブロイド、レジャーなどとも呼ばれるサイズ（２７９ｍｍ×４３２ｍｍ））の用紙の画像形成可能範囲の幅以上である構成であってもよい。なお、前記実施形態では、はがきサイズの記録シートとして、日本の一般的な郵便はがきを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、はがきサイズの記録シートは、米国の一般的なはがき（例えば９０ｍｍ×１４０ｍｍ）などであってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、図３に示した幅Ｄ１，Ｄ２を２１０ｍｍとし、間隔Ｄ１４を１００ｍｍとし、間隔Ｄ２３を３２０ｍｍとしていたが、これに限定されるものではない。例えば、幅Ｄ１，Ｄ２は、２６０ｍｍ以内であってもよいし、２４０ｍｍ以内であってもよい。また、間隔Ｄ１４は、はがきサイズの用紙の幅以上であってもよい。また、間隔Ｄ１４は、１３０ｍｍ以内であってもよいし、１２０ｍｍ以内であってもよい。また、間隔Ｄ２３は、Ａ４サイズの用紙の幅以上であってもよいし、Ｂ４サイズ（２５０ｍｍ×３５３ｍｍ）の用紙の幅以上であってもよいし、Ａ３サイズの用紙の幅以上であってもよいし、前記したＢサイズの用紙の幅以上であってもよい。また、間隔Ｄ２３は、３６７ｍｍ以内であってもよいし、３４７ｍｍ以内であってもよいし、３２７ｍｍ以内であってもよい。
【００８６】
前記実施形態では、第１露光ユニット４３１および第２露光ユニット４３２は、いずれもＡ４サイズの用紙Ｓの短辺に対応したサイズ、言い換えれば、互いに同じサイズであったが、これに限定されず、互いに異なるサイズであってもよい。例えば、第１露光ユニットをＡ３サイズの用紙の短辺に対応したサイズとし、第２露光ユニットをＡ４サイズの用紙の短辺に対応したサイズとしてもよい。
【００８７】
前記実施形態では、図３（ａ）に示したようにチップ４３Ｄが千鳥状に配列されていたが、これに限定されず、例えば、チップは、直線状に配列されていてもよい。また、直線状に配列されたチップの列は１列に限定されず、複数列設けられていてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、明滅部としてＬＥＤ素子４３Ｅを有する露光ユニット４３を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、露光ユニットは、明滅部としてＥＬ素子や蛍光体などを有する構成であってもよい。また、複数の明滅部を構成するのに、発光素子は１つであってもよい。具体的には、例えば、露光ユニットは、蛍光灯などのバックライトの出射側に、液晶素子やＰＬＺＴ素子などの光学シャッタが配列された構成であってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、感光体として感光体ドラム４１を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、感光体は、ドラム状ではなく、ベルト状などであってもよい。
【００９０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１は、用紙Ｓを給紙トレイ３１や手差しトレイ３２に載置された位置からまっすぐ送り出して搬送することで、用紙Ｓを片側に寄せた状態としたり、中央に寄せた状態としたりするように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、レーザプリンタは、装置本体内に設けられた用紙案内用のガイドや、用紙搬送用のローラなどの構成、配置などによって搬送中に用紙を片側に寄せたり、中央に寄せたりするように構成されていてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、画像形成装置として、単色の画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は、感光体などを複数備えるカラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。この場合、各感光体に対応して大きいサイズの高価な露光ユニットを複数備える構成と比較して、より低コストで大きいサイズの記録シートに画像を形成することが可能となる。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００９２】
前記実施形態では、画像形成可能範囲として、記録シートの印刷面の余白部分を除いた範囲を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置がいわゆる縁なし印刷を実行可能に構成されている場合には、画像形成可能範囲は、記録シートのサイズと一致することもある。
【符号の説明】
【００９３】
１      レーザプリンタ
２１    装置本体
４１    感光体ドラム
４３    露光ユニット
４３Ｅ  ＬＥＤ素子
４３Ｆ  コネクタ
６１    メイン制御回路
６２    露光制御基板
６３    フラットケーブル
４３１  第１露光ユニット
４３２  第２露光ユニット
Ａ１    第１明滅領域
Ａ２    第２明滅領域
Ａ３    重複領域
Ｅ１    第１端部
Ｅ２    第２端部
Ｅ３    第３端部
Ｅ４    第４端部
Ｐ      画像形成可能範囲
Ｓ      用紙
【図１】
2015066835.tif 000003
【図２】
2015066835.tif 000004
【図３】
2015066835.tif 000005
【図４】
2015066835.tif 000006
【図５】
2015066835.tif 000007
【図６】
2015066835.tif 000008
【図７】
2015066835.tif 000009
【図８】
2015066835.tif 000010