(57)【要約】【課題】  値動きの近い金融商品の二の銘柄を対象にしたスプレッド取引において発生するスリッページを抑制するのに好適な売買注文制御プログラム等を提供する。【解決手段】  スプレッド取引のための売買注文を発注する際に、買い注文には最良買い気配値を、売り注文には最良売り気配値を指値とする二の注文を同時に発注する。一方の注文が約定した際には、未約定である他方の注文も速やかに約定させることができるように、注文内容を訂正する。具体的な注文内容の訂正方法は、成行注文に訂正、又は、時価情報の気配値を参照して指値を約定可能な価格に訂正すればよい。時価情報の気配値と注文数量の状況から未約定の注文が約定する可能性が高いと判断できる場合には、未約定の注文の訂正を待機させる待機オプションを設けることとしてもよい。【選択図】        図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
値動きの近い金融商品の二の銘柄について、一の銘柄の買い注文と他の銘柄の売り注文を発注し、いずれかの注文が約定した後の他の注文の注文状態を制御するための売買注文制御プログラムであって、売買注文の対象となる二の銘柄それぞれの売買の気配値を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部を備えたコンピュータに、
前記時価情報記憶部に記憶された一の銘柄の最良買い気配値を指値とする買い注文を発注するための買い注文データと、前記時価情報記憶部に記憶された他の銘柄の最良売り気配値を指値とする売り注文を発注するための売り注文データを生成し、前記買い注文及び前記売り注文の取次又は執行を受け付ける注文処理システムに、前記買い注文データ及び前記売り注文データを同時に送信する売買注文データ送信ステップと、
前記注文処理システムから、前記買い注文データに基づく買い注文又は前記売り注文データに基づく売り注文のいずれかの約定通知を受信する約定通知受信ステップと、
前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文データに基づく売り注文を速やかに約定させるために前記売り注文の注文内容を訂正する売り注文訂正データを、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文データに基づく買い注文を速やかに約定させるための前記買い注文の注文内容を訂正する買い注文訂正データを生成し、前記注文処理システムに前記売り注文訂正データ又は前記買い注文訂正データを送信する訂正データ送信ステップと、
を実行させることを特徴とする売買注文制御プログラム。
【請求項２】
前記訂正データ送信ステップでは、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文を指値注文から成行注文に、又は前記売り注文の指値を前記時価情報記憶部に記憶された前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値から判断される前記売り注文が約定可能となる価格に訂正するための売り注文訂正データが、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文を指値注文から成行注文に、又は前記買い注文の指値を前記時価情報記憶部に記憶された前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値から判断される前記買い注文が約定可能となる価格に訂正するための買い注文訂正データが生成されること
を特徴とする請求項１記載の売買注文制御プログラム。
【請求項３】
前記訂正データ送信ステップにおいて、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合に、指値を訂正して前記売り注文が約定可能となる価格は、前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の買気配値に、前記価格以上となる気配値に前記売り注文の注文数量（前記買い注文が一部約定である場合は約定数量に対応する注文数量）に対応する買い注文の注文数量が存在する価格となり、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合に、指値を訂正して前記買い注文が約定可能となる価格は、前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の売気配値に、前記価格以下となる気配値に前記買い注文の注文数量（前記売り注文が一部約定である場合は約定数量に対応する注文数量）に対応する売り注文の注文数量が存在する価格となること
を特徴とする請求項２記載の売買注文制御プログラム。
【請求項４】
前記訂正データ送信ステップにおいて、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記時価情報記憶部に記憶された前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値が所定の条件に合致するまで、前記売り注文訂正データの生成又は送信を待機させ、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記時価情報記憶部に記憶された前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値が所定の条件に合致するまで、前記買い注文訂正データの生成又は送信を待機させること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の売買注文制御プログラム。
【請求項５】
前記訂正データ送信ステップにおいて、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合に、前記売り注文訂正データの生成又は送信を待機させるための所定の条件は、前記時価情報記憶部に記憶された前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の最良売り気配値又は最良買い気配値の少なくとも一方の注文数量を用いて判断する条件であり、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合に、前記買い注文訂正データの生成又は送信を待機させるための所定の条件は、前記時価情報記憶部に記憶された前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の最良買い気配値又は最良売り気配値の少なくとも一方の注文数量を用いて判断する条件であること
を特徴とする請求項４記載の売買注文制御プログラム。
【請求項６】
値動きの近い金融商品の二の銘柄について、一の銘柄の買い注文と他の銘柄の売り注文を発注し、いずれかの注文が約定した後の他の注文の注文状態を制御するための売買注文制御装置であって、
売買注文の対象となる二の銘柄それぞれの売買の気配値を含む時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、
前記時価情報記憶手段に記憶された一の銘柄の最良買い気配値を指値とする買い注文を発注するための買い注文データと、前記時価情報記憶手段に記憶された他の銘柄の最良売り気配値を指値とする売り注文を発注するための売り注文データを生成し、前記買い注文及び前記売り注文の取次又は執行を受け付ける注文処理システムに、前記買い注文データ及び前記売り注文データを同時に送信する売買注文データ送信手段と、
前記注文処理システムから、前記買い注文データに基づく買い注文又は前記売り注文データに基づく売り注文のいずれかの約定通知を受信する約定通知受信手段と、
前記約定通知受信手段が買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文データに基づく売り注文を速やかに約定させるために前記売り注文の注文内容を訂正する売り注文訂正データを、前記約定通知受信手段が売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文データに基づく買い注文を速やかに約定させるための前記買い注文の注文内容を訂正する買い注文訂正データを生成し、前記注文処理システムに前記売り注文訂正データ又は前記買い注文訂正データを送信する訂正データ送信手段と、
を備えることを特徴とする売買注文制御装置。
【請求項７】
値動きの近い金融商品の二の銘柄について、一の銘柄の買い注文と他の銘柄の売り注文を発注し、いずれかの注文が約定した後の他の注文の注文状態を制御するための売買注文の制御方法であって、
売買注文の対象となる二の銘柄それぞれの売買の気配値を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部を備えたコンピュータが、前記時価情報記憶部に記憶された一の銘柄の最良買い気配値を指値とする買い注文を発注するための買い注文データと、前記時価情報記憶部に記憶された他の銘柄の最良売り気配値を指値とする売り注文を発注するための売り注文データを生成し、前記買い注文及び前記売り注文の取次又は執行を受け付ける注文処理システムに、前記買い注文データ及び前記売り注文データを同時に送信する売買注文データ送信ステップと、
前記コンピュータが、前記注文処理システムから、前記買い注文データに基づく買い注文又は前記売り注文データに基づく売り注文のいずれかの約定通知を受信する約定通知受信ステップと、
前記コンピュータが、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文データに基づく売り注文を速やかに約定させるために前記売り注文の注文内容を訂正する売り注文訂正データを、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文データに基づく買い注文を速やかに約定させるための前記買い注文の注文内容を訂正する買い注文訂正データを生成し、前記注文処理システムに前記売り注文訂正データ又は前記買い注文訂正データを送信する訂正データ送信ステップと、
を有することを特徴とする売買注文の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、値動きの近い金融商品の二の銘柄を対象にしたスプレッド取引において発生するスリッページを抑制するのに好適な、売買注文制御プログラム、売買注文制御装置及び売買注文の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融商品の取引市場では、値動きの近い（値動きの相関係数が高い）異なる二の銘柄を監視して、そのスプレッドが拡大した場合に一方の銘柄を売って他方の銘柄を買い（図１に示した（１）の時点の取引）、スプレッドが縮小したところで反対売買（Ｅｘｉｔ）を行う（図１に示した（２）の時点の取引）ことによって利鞘（利益）を得る、いわゆるスプレッド取引と呼ばれる取引が、特に先物、オプション、債券などの取引において活発に行われている。
【０００３】
このようなスプレッド取引は、スプレッドの収縮を狙って利益を得ることを目的とする取引であるため、二の銘柄のうち一方のみを保有するということはなく、先物・オプション取引や信用取引であれば新規建て及び返済のいずれの売買注文も、二の銘柄を同じタイミングで約定させることが必要になる。二の売買注文を確実に約定させるためには、いずれの注文も成行注文で発注することとすればよいが、成行注文で発注すると、買い注文の場合は最良買い気配値より価格の高い最良売り気配値で、売り注文の場合は最良売り気配値より価格の安い最良買い気配値で約定することになるため、各々の銘柄の現在値よりも不利な条件で約定してしまうという、いわゆるスリッページの問題が発生する可能性が高くなってしまう。
【０００４】
異なる二の銘柄を対象にしたスプレッド取引を行うための技術としては、例えば、二の銘柄の市場データを受信して、スプレッド取引の実行に必要な価格を自動演算、動的に表示する電子取引方法に関する発明が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５３５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された発明は、スプレッド取引に必要な価格情報を表示することを主な目的とするものであって、前述のような売買注文の際に発生しやすいスリッページの問題に対応することができるものではない。こうしたスリッページの問題に対処するために、スプレッド取引のための売買注文において、二の取引を同じタイミングで、かつ、できるだけ有利な条件で約定させる手段が求められるところである。
【０００７】
本発明は、こうした課題に対応するためになされたものであり、値動きの近い金融商品の二の銘柄を対象にしたスプレッド取引において発生するスリッページを抑制するのに好適な、売買注文制御プログラム、売買注文制御装置及び売買注文の制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、値動きの近い金融商品の二の銘柄について、一の銘柄の買い注文と他の銘柄の売り注文を発注し、いずれかの注文が約定した後の他の注文の注文状態を制御するための売買注文制御プログラムであって、売買注文の対象となる二の銘柄それぞれの売買の気配値を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部を備えたコンピュータに、前記時価情報記憶部に記憶された一の銘柄の最良買い気配値を指値とする買い注文を発注するための買い注文データと、前記時価情報記憶部に記憶された他の銘柄の最良売り気配値を指値とする売り注文を発注するための売り注文データを生成し、前記買い注文及び前記売り注文の取次又は執行を受け付ける注文処理システムに、前記買い注文データ及び前記売り注文データを同時に送信する売買注文データ送信ステップと、前記注文処理システムから、前記買い注文データに基づく買い注文又は前記売り注文データに基づく売り注文のいずれかの約定通知を受信する約定通知受信ステップと、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文データに基づく売り注文を速やかに約定させるために前記売り注文の注文内容を訂正する売り注文訂正データを、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文データに基づく買い注文を速やかに約定させるための前記買い注文の注文内容を訂正する買い注文訂正データを生成し、前記注文処理システムに前記売り注文訂正データ又は前記買い注文訂正データを送信する訂正データ送信ステップと、を実行させることを特徴とする売買注文制御プログラムである。
【０００９】
本発明では、スプレッド取引のための売買注文を発注する際に、各々の注文をできるだけ有利な条件で約定させるように、買い注文には最良買い気配値を、売り注文には最良売り気配値を指値とする二の注文を同時に発注する。そして、これらの注文を同じタイミングで約定させるために、一方の注文が約定した際には、未約定である他方の注文も速やかに約定させることができるような注文内容の訂正を行うことによって、二の注文を同じタイミングで、かつ、できるだけ有利な条件で約定させることを可能にしている。
【００１０】
また、本発明は、前記訂正データ送信ステップでは、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文を指値注文から成行注文に、又は前記売り注文の指値を前記時価情報記憶部に記憶された前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値から判断される前記売り注文が約定可能となる価格に訂正するための売り注文訂正データが、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文を指値注文から成行注文に、又は前記買い注文の指値を前記時価情報記憶部に記憶された前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値から判断される前記買い注文が約定可能となる価格に訂正するための買い注文訂正データが生成されることを特徴とすることもできる。
【００１１】
前記訂正データ送信ステップにおいて、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合に、指値を訂正して前記売り注文が約定可能となる価格は、前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の買気配値に、前記価格以上となる気配値に前記売り注文の注文数量（前記買い注文が一部約定である場合は約定数量に対応する注文数量）に対応する買い注文の注文数量が存在する価格となり、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合に、指値を訂正して前記買い注文が約定可能となる価格は、前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の売気配値に、前記価格以下となる気配値に前記買い注文の注文数量（前記売り注文が一部約定である場合は約定数量に対応する注文数量）に対応する売り注文の注文数量が存在する価格となること、を特徴としてもよい。
【００１２】
一方の注文が約定した際に、他方の注文を速やかに約定させるための注文内容を訂正する具体的な方法については、上記のように、指値注文を成行注文に訂正することとすればよいが、成行注文が受け付けられない、又は、指値注文から成行注文への訂正が受け付けられない金融商品が対象となる場合もあるため、時価情報の気配値を参照して、指値を約定可能な価格に訂正することとしてもよい。その場合に訂正する指値には、未約定の注文の注文数量分が約定し得るだけの注文数量が存在する気配値を設定することとすればよい。
【００１３】
また、本発明は、前記訂正データ送信ステップにおいて、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記時価情報記憶部に記憶された前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値が所定の条件に合致するまで、前記売り注文訂正データの生成又は送信を待機させ、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記時価情報記憶部に記憶された前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の気配値が所定の条件に合致するまで、前記買い注文訂正データの生成又は送信を待機させることを特徴とすることもできる。
【００１４】
前記訂正データ送信ステップにおいて、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合に、前記売り注文訂正データの生成又は送信を待機させるための所定の条件は、前記時価情報記憶部に記憶された前記売り注文の対象となる銘柄の時価情報の最良売り気配値又は最良買い気配値の少なくとも一方の注文数量を用いて判断する条件であり、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合に、前記買い注文訂正データの生成又は送信を待機させるための所定の条件は、前記時価情報記憶部に記憶された前記買い注文の対象となる銘柄の時価情報の最良買い気配値又は最良売り気配値の少なくとも一方の注文数量を用いて判断する条件であることを特徴としてもよい。
【００１５】
同時に発注した二の注文を確実に同じタイミングで約定させるためには、前述のとおり、成行注文への訂正や、速やかに約定可能な価格への注文内容の訂正を行うこととすればよいが、時価情報の気配値と注文数量の状況によっては、未約定の注文が約定する可能性が高い状態にあると判断できるならば、直ちに注文内容の訂正を行わずそのままの状態に置いておくほうが、より有利な条件で約定できる可能性があって好ましい場合もある。未約定の注文が約定する可能性が高いかどうかの判断は、例えば、最良買い気配値の注文数量や最良売り気配値の注文数量をそれぞれ所定の設定値と比較する、あるいは、最良買い気配値の注文数量と最良売り気配値の注文数量の比率を所定の設定値と比較することによって行うこととすればよい。
【００１６】
本発明は、本発明にかかる売買注文制御プログラムを備えた売買注文制御装置として特定することもできる。
【００１７】
本発明にかかる売買注文制御装置は、値動きの近い金融商品の二の銘柄について、一の銘柄の買い注文と他の銘柄の売り注文を発注し、いずれかの注文が約定した後の他の注文の注文状態を制御するための売買注文制御装置であって、売買注文の対象となる二の銘柄それぞれの売買の気配値を含む時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、前記時価情報記憶手段に記憶された一の銘柄の最良買い気配値を指値とする買い注文を発注するための買い注文データと、前記時価情報記憶手段に記憶された他の銘柄の最良売り気配値を指値とする売り注文を発注するための売り注文データを生成し、前記買い注文及び前記売り注文の取次又は執行を受け付ける注文処理システムに、前記買い注文データ及び前記売り注文データを同時に送信する売買注文データ送信手段と、前記注文処理システムから、前記買い注文データに基づく買い注文又は前記売り注文データに基づく売り注文のいずれかの約定通知を受信する約定通知受信手段と、前記約定通知受信手段が買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文データに基づく売り注文を速やかに約定させるために前記売り注文の注文内容を訂正する売り注文訂正データを、前記約定通知受信手段が売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文データに基づく買い注文を速やかに約定させるための前記買い注文の注文内容を訂正する買い注文訂正データを生成し、前記注文処理システムに前記売り注文訂正データ又は前記買い注文訂正データを送信する訂正データ送信手段と、を備えることを特徴とする売買注文制御装置である。
【００１８】
また、本発明にかかる売買注文制御装置は、先に説明した本発明にかかる売買注文制御プログラムの各々の態様に対応する売買注文制御装置として特定することもできる。
【００１９】
本発明は、本発明にかかる売買注文制御プログラム、又は本発明にかかる売買注文制御装置によって実行される、売買注文の制御方法として特定することもできる。
【００２０】
本発明にかかる売買注文の制御方法は、値動きの近い金融商品の二の銘柄について、一の銘柄の買い注文と他の銘柄の売り注文を発注し、いずれかの注文が約定した後の他の注文の注文状態を制御するための売買注文の制御方法であって、売買注文の対象となる二の銘柄それぞれの売買の気配値を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部を備えたコンピュータが、前記時価情報記憶部に記憶された一の銘柄の最良買い気配値を指値とする買い注文を発注するための買い注文データと、前記時価情報記憶部に記憶された他の銘柄の最良売り気配値を指値とする売り注文を発注するための売り注文データを生成し、前記買い注文及び前記売り注文の取次又は執行を受け付ける注文処理システムに、前記買い注文データ及び前記売り注文データを同時に送信する売買注文データ送信ステップと、前記コンピュータが、前記注文処理システムから、前記買い注文データに基づく買い注文又は前記売り注文データに基づく売り注文のいずれかの約定通知を受信する約定通知受信ステップと、前記コンピュータが、前記約定通知受信ステップで買い注文の約定通知を受信した場合には、前記売り注文データに基づく売り注文を速やかに約定させるために前記売り注文の注文内容を訂正する売り注文訂正データを、前記約定通知受信ステップで売り注文の約定通知を受信した場合には、前記買い注文データに基づく買い注文を速やかに約定させるための前記買い注文の注文内容を訂正する買い注文訂正データを生成し、前記注文処理システムに前記売り注文訂正データ又は前記買い注文訂正データを送信する訂正データ送信ステップと、を有することを特徴とする売買注文の制御方法である。
【００２１】
また、本発明にかかる売買注文の制御方法は、先に説明した本発明にかかる売買注文制御プログラムの各々の態様に対応する売買注文の制御方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、値動きの近い金融商品の二の銘柄を対象にしたスプレッド取引のための売買注文において、二の取引を同じタイミングで、かつ、できるだけ有利な条件で約定させることが可能になるため、スプレッド取引において発生しやすいスリッページを抑制するのに好適となる。これによって、スプレッド取引を行う投資家のリスク管理が強化されるので、投資家の利便性向上や投資家層の拡大、さらには金融市場における取引の活発化に資することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】スプレッド取引の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる売買注文制御措置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れを示す第１の図である。
【図５】本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れを示す第２の図である。
【図６】本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れを示す第３の図である。
【図７】本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れを示す第４の図である。
【図８】本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れを示す第５の図である。
【図９】本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れを示す第６の図である。
【図１０】本発明にかかる売買注文制御プログラムによって、スプレッド取引のための売買注文において、買い注文と売り注文を発注する一例を示す図である。
【図１１】図１０の例に示した買い注文が約定した後に、売り注文の指値を訂正する例を示す図である。
【図１２】図１０の例に示した買い注文が約定した後に、売り注文の指値の訂正を待機する例を示す図である。
【図１３】図１０の例に示した売り注文が約定した後に、買い注文の指値を訂正する例を示す図である。
【図１４】図１０の例に示した売り注文が約定した後に、買い注文の指値の訂正を待機する例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる売買注文制御プログラムによって、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までを制御するフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明にかかる売買注文制御プログラムを注文者の操作する端末において動作させ、証券会社等のサーバへの発注、訂正などの売買注文の制御に用いる例について説明するが、この説明は本発明の実施形態の一例を示すものであり、本発明を証券会社等のサーバから証券取引所等のシステムへの発注、訂正などの売買注文の制御に用いることとしてもよく、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態の概要を示している。本発明は、金融商品のスプレッド取引のための売買注文の発注及び訂正に用いられる。売買の対象となる金融商品の種別は特に限定されるものではなく、例えば、先物、オプション、債券、株式などを対象にすることができる。対象となる売買注文には、新規建て、返済のいずれの売買注文も含むことができる。証券会社システムには、Ｗｅｂサーバと基幹系システムが含まれる。
【００２６】
金融商品の売買は、通常は注文者から証券会社等への売買注文（売買委託注文）、証券会社等から証券取引所等への売買注文によって行われ、先に説明したとおり、本発明はいずれの売買注文も対象にすることができるが、ここでは注文者から証券会社等への売買注文（売買委託注文）において、本発明を適用する例について説明する。
【００２７】
ＰＣ等の注文者が操作する注文者端末には、本発明にかかる売買注文制御プログラムを含む自動注文プログラムが備えられ、さらに、インターネットを介して証券会社のＷｅｂサーバに接続するためのＷｅｂブラウザが備えられるものであってもよい。注文者は自動注文プログラム、又はＷｅｂブラウザを起動して証券会社のＷｅｂサーバに接続し、口座番号、パスワード等を入力してログインする。尚、ここでの証券会社のＷｅｂサーバとの接続は、証券会社などが提供するＡＰＩを利用して自動注文プログラムが証券会社のＷｅｂサーバに接続するものであってもよいし、Ｗｅｂブラウザを用いて証券会社のＷｅｂサーバに接続するものであってもよい。
【００２８】
ログインが完了した注文者端末から、証券会社のＷｅｂサーバに株価等の時価情報を要求すると、証券会社のＷｅｂサーバからリアルタイムの時価情報が継続的に送信され、注文者端末に表示される。尚、本発明では注文者端末にリアルタイムの時価情報の送信が継続されていればよく、時価情報の送信はログインした証券会社のＷｅｂサーバからに限定されるものではない。例えば、取引を行う証券会社とは異なる証券会社のＷｅｂサーバや、時価情報提供業者のＷｅｂサーバから、注文者端末に送信されるものであってもよい。
【００２９】
注文者端末では、自動注文プログラム又はＷｅｂブラウザに時価情報を表示しながら、売買注文の注文内容の入力を受け付けて、証券会社のＷｅｂサーバに売買注文の注文データを送信する。注文データの送信は、自動注文プログラムからＡＰＩを用いて証券会社のＷｅｂサーバに送信するものであってもよいし、自動注文プログラムにより生成された注文データをＷｅｂブラウザで開かれている証券会社のＷｅｂページに自動入力し、Ｗｅｂブラウザによって証券会社のＷｅｂサーバに送信するものであってもよい。証券会社のＷｅｂサーバで注文データを受け付けると、受け付けた注文データに基づく売買注文を、証券会社の基幹系システムで注文処理を行って取引所システムに発注する。
【００３０】
本発明では、このような流れで先物やオプション等の金融商品のスプレッド取引の実行を制御するが、売買注文を発注した際には、以下に説明する流れによって、二の注文を同じタイミングで、かつ、できるだけ有利な条件で約定させることを可能にするものである。
【００３１】
図３は、本発明にかかる売買注文制御プログラムが備えられた端末装置の構成の一例を示しており、注文者端末１０が本発明にかかる売買注文制御措置に対応する。注文者端末１０には、ＰＣ等のインターネットに接続可能な端末装置が用いられ、入力装置１１、注文受付部１２、注文データ生成部１３、通信制御部１４、注文処理部１５、時価情報記憶部１６が備えられている。
【００３２】
証券会社サーバ２０には、インターネットに接続されたＷｅｂサーバが用いられる。また、証券会社サーバ２０は、注文伝票の記録や取引所システムへの発注処理などを行う証券会社基幹系システム３０と接続されている。
【００３３】
注文者端末１０の物理的な構成は特に限定されるものではないが、ＣＰＵ、メインメモリと、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置を備えたＰＣやタブレット端末、スマートフォンなどのネットワーク端末であって、補助記憶装置からメインメモリにプログラムが読み出され、ＣＰＵにおいて演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。
【００３４】
入力装置１１には、注文者が操作して情報を入力するキーボードやマウス等が用いられる。注文受付部１２、注文データ生成部１３、通信制御部１４、注文処理部１５は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能を実行するためのプログラムがＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置からメインメモリに読み出され、ＣＰＵにおいて演算処理を実行することによって各々の機能が実現される。時価情報記憶部１６には、メインメモリや、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。
【００３５】
証券会社サーバ２０の物理的な構成も特に限定されないが、ＣＰＵ、メインメモリと、ＨＤＤ等の補助記憶装置を備えたサーバコンピュータであって、補助記憶装置からメインメモリにプログラムが読み出され、ＣＰＵにおいて演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。証券会社基幹系システム３０の物理的な構成も、特に限定されるものではない。
【００３６】
以上の構成を前提にして、図４〜図９と、図１５のフローチャートに沿って、図１０〜図１４に示した発注時や訂正時における時価情報の例を参照しながら、本発明にかかる売買注文制御プログラムによる、スプレッド取引のための売買注文の発注から約定までの流れについて説明する。
【００３７】
図４に示したように、注文者端末１０には本発明にかかる売買注文制御プログラムの機能を備えた自動注文プログラムが備えられており、注文受付部１２、注文データ生成部１３、通信制御部１４、注文処理部１５に対応する各々の機能に必要な処理を実行する。通信制御部１４による証券会社サーバ２０との通信は、例えば、証券会社が提供するＡＰＩを利用して通信処理を行うこととすればよい。証券会社サーバ２０にはＷｅｂブラウザでアクセスし、自動注文プログラムがＷｅｂブラウザと連携して売買注文を制御する構成となる場合には、通信制御部１４、注文処理部１５に対応する機能は、Ｗｅｂブラウザによって実行されることとなる。
【００３８】
図５に示したように、本発明にかかる売買注文制御プログラムの機能を備えた自動注文プログラムを利用して売買注文を発注する注文者は、注文者端末１０で自動注文プログラムを起動し、インターネットを介して証券会社サーバ２０に接続する。ここで、注文者が入力装置１１を操作してログイン画面に口座番号、パスワードなどのログイン情報を入力し、入力されたログイン情報を注文者端末１０から証券会社サーバ２０に送信することとしてもよいが、ログイン情報には、自動注文プログラムがあらかじめ保存している口座情報、パスワードなどを用いて、自動的に証券会社サーバ２０に送信されることとしてもよい。証券会社サーバ２０では、送信されたログイン情報を用いて本人認証を行い、ログインに必要な処理が実行される。
【００３９】
続いて、注文者が銘柄コード等を指定して売買注文を発注したい金融商品の時価情報を要求すると、証券会社サーバ２０から金融商品の時価情報がリアルタイムで送信される。こうした時価情報の送信については、自動注文プログラムにあらかじめ設定している銘柄コード等を用いて、自動的に要求するよう構成することもできる。送信される時価情報には、図１０〜図１４の例に示したような気配値毎の注文数量が示された板情報が含まれている。
【００４０】
尚、先に説明したとおり、ここで注文者端末１０が受信する時価情報は、ログインした証券会社サーバ２０から送信されたデータに限られるものではなく、他の証券会社や時価情報提供業者のＷｅｂサーバから送信されるものであってもよい。注文者端末１０がリアルタイムで受信する時価情報に含まれる板情報は時価情報記憶部１６に一時記憶されて（自動注文プログラムで保持することとしてもよいし、Ｗｅｂブラウザと連携する場合は証券会社サーバ２０から送信されたスクリプト等のプログラムによって保持することとしてもよい）、新たな時価情報を受信する毎に更新される。
【００４１】
以上の状態において、注文者は売買注文を発注したい銘柄の板情報等の時価情報を参照しながら、注文者端末１０の入力装置１１を操作して売買注文に必要な情報を入力することとしてもよいし、自動注文プログラムが時価情報のデータを読み取って、発注や訂正に必要な情報を自動的に設定することとしてもよい。前者の場合は、注文者が売買の対象となる銘柄、売買の別、注文数量などの注文内容を入力装置１１から入力すると、入力を受け付けた注文内容に従って注文データ生成部１２で注文データを生成し、後者の場合は、自動注文プログラムに注文者があらかじめ設定しておいた売買注文を自動発注するための発注条件に従って注文データ生成部１２が時価情報記憶部１６から必要な情報を読み取って注文データを自動生成し、生成された注文データの送信などの発注処理を、注文処理部１５と通信制御部１４によって実行する。
【００４２】
本発明にかかる売買注文制御プログラムは、値動きの近い（相関係数の高い）金融商品の二の銘柄を対象にしたスプレッド取引のための売買注文の発注及び訂正に用いられるものであるが、こうした売買注文制御のフローを示したのが、図１５のフローチャートである。尚、本発明は、新規建て、返済のいずれの売買注文も対象にすることが可能であるが、ここでは注文者がスプレッド取引を行うために、値動きの近い（相関係数の高い）金融商品の二の銘柄、例えば、取引限月が同じ日経平均先物（「銘柄Ｘ」とする）とＴＯＰＩＸ先物（「銘柄Ｙ」とする）のスプレッドが拡大した際に、銘柄Ｘを売り、銘柄Ｙを買う二の新規建ての売買注文を発注し、これらの売買注文が約定した後の状態から、各々の銘柄について反対売買（返済注文）を行うケースに本発明を適用する具体例について説明する。銘柄Ｘを売り、銘柄Ｙを買う新規建て注文の発注時にも同様の仕組みを適用することができることは、前述のとおりである。この状態で、図５に示したように、証券会社サーバ２０から注文者端末１０には、銘柄Ｘ、銘柄Ｙそれぞれについての板情報Ｘ、板情報Ｙがリアルタイムで送信され、これらの情報が自動注文プログラム、又はＷｅｂブラウザと連携して動作するスクリプト等のプログラムで保持されている。
【００４３】
この状態で、銘柄Ｘと銘柄Ｙのスプレッドが十分に縮小したと判断されると（自動注文プログラムによる自動判定であってもよいし、時価情報を見て注文者が判断することとしてもよい）、図６に示したように、銘柄Ｘと銘柄Ｙそれぞれの時価情報（板情報Ｘと板情報Ｙ）を時価情報記憶部１６から読み取って（Ｓ０１）、先に約定した銘柄Ｘの売り、銘柄Ｙの買いについての反対売買を行うために、銘柄Ｘの最良買い気配値を指値とする買い注文データ（注文データＸ）と、銘柄Ｙの最良売り気配値を指値とする売り注文データ（注文データＹ）を生成する（Ｓ０２〜Ｓ０３）。
【００４４】
図１０は、スプレッド取引の反対売買のための買い注文と売り注文を発注する一例、すなわち、銘柄Ｘの最良買い気配値を指値とする買い注文と、銘柄Ｙの最良売り気配値を指値とする売り注文の一例を示したものであるが、銘柄Ｘ（日経平均先物）の最良買い気配値（Ａ）は１４，８６０円であるので、この価格を指値とする買い注文と、銘柄Ｙ（ＴＯＰＩＸ）の最良売り気配値（Ｂ）は１２１２．０ポイントであるので、この価格を指値とする売り注文を発注することになる。
【００４５】
このように本発明では、スプレッド取引において同じタイミングで約定させたい二の注文を、成行注文ではなく指値注文とすることによって、注文者が確認した現在値とは異なる価格で約定してしまうというスリッページの発生を抑制することができることになる。あわせて、スプレッドが縮小したと判断した時の現在値に近い価格で速やかに約定できるように、指値に設定する価格は最良買い気配値及び最良売り気配値とすることが望ましい。
【００４６】
このようにして生成された銘柄Ｘの買い注文データ（注文データＸ）と銘柄Ｙの売り注文データ（注文データＹ）は、図７に示したように、証券会社サーバ２０に同時に送信され（Ｓ０４）、証券会社基幹系システム３０に引き渡されて取引所システムへの発注処理が行われる。その後は、証券会社サーバ２０から注文の約定後に送信される、銘柄Ｘの買い注文データ（注文データＸ）に基づく買い注文（注文Ｘ）と銘柄Ｙの売り注文データ（注文データＹ）に基づく売り注文（注文Ｙ）の約定通知の受信を待ち（Ｓ０５）、いずれか一方の注文の約定通知を受信すると（Ｓ０６）、以下に説明する注文内容を訂正するための処理を実行する。
【００４７】
尚、両方の注文の約定通知を同時に受信した場合（Ｓ０６がＮｏである場合）については、いずれの売買注文も成立してスプレッド取引が完了したことになるので、自動注文プログラムによる処理を終了する。
【００４８】
いずれか一方の注文の約定通知を受信した場合には、未約定の注文について、所定の条件に合致すれば直ちに訂正を行わずに約定待ちの状態で待機する待機オプションが選択されているかを確認する（Ｓ０７）。このオプションの選択は、注文者が自動注文プログラムによって発注される全ての取引を対象に選択してもよいし、取引毎に選択することとしてもよい。オプションの選択の有無は、自動注文プログラムに設定される。また、このオプションの選択機能を設けない構成としてもよい。
【００４９】
待機オプションの選択がない場合には（Ｓ０７）、未約定の注文を速やかに約定させることができるように、時価情報記憶部１６から未約定の注文にかかる銘柄の時価情報を読み取って、注文内容を訂正するための訂正データを注文データ生成部１３で生成する（Ｓ１０）。図８では、銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）の約定通知を受信し、銘柄Ｙの時価情報（板情報Ｙ）を読み取って訂正データ（訂正データＹ）を生成する例を示している。
【００５０】
ここで、未約定の注文を速やかに約定させることができるように注文内容を訂正する訂正データは、次のように生成される。図８の例では、銘柄Ｙが成行注文の可能な銘柄であれば、指値注文である銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）を成行注文に訂正することとすれば、確実に注文Ｙも約定させることができるが、成行注文の可能な銘柄でない場合等には、図１１の例に示した考え方で、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の指値を訂正することとすればよい。
【００５１】
図１１では、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の発注時の指値は１，２１２．０ポイント（Ｂ）となっているが、時価情報記憶部１６で更新されている最新の銘柄Ｙの時価情報（板情報Ｙ）では、最良買い気配値が下落してしまっているため、このままでは速やかな約定を期待することができない。そこで、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の注文数量が５０枚であるならば、５０枚以上の買い注文が存在している最良買い気配値の１，２１１．０ポイント（Ｃ）に指値の価格を訂正すれば、その時点で最も有利な条件で銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）を約定させることができる。
【００５２】
また、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の注文数量が１００枚であるならば、最良買い気配値の１，２１１．０ポイント（Ｃ）には１００枚以上の買い注文が存在しないため、１００枚の売り注文を吸収できる価格のうち最も高い価格である１，２１０．５ポイント（Ｄ）に、指値の価格を訂正することとすればよい。
【００５３】
逆に、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の約定通知を受信した場合には、銘柄Ｘの時価情報を読み取って訂正データ（訂正データＸ）を生成する。図１３はその一例を示したものであるが、銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）の発注時の指値は１４，６８０円（Ａ）となっているが、時価情報記憶部１６で更新されている最新の銘柄Ｘの時価情報（板情報Ｘ）では、最良売り気配値が上昇してしまっているため、このままでは速やかな約定を期待することができない。そこで、銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）の注文数量が５０枚であるならば、５０枚以上の売り注文が存在する最良売り気配値の１４，７００円（Ｅ）に指値の価格を訂正すれば、その時点で最も有利な条件で銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）を約定させることができる。
【００５４】
また、銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）の注文数量が１００枚であるならば、最良売り気配値の１４，７００円（Ｅ）には１００枚以上の売り注文が存在しないため、１００枚の買い注文を吸収できる価格のうち最も低い価格である１４，７１０円（Ｆ）に、指値の価格を訂正することとすればよい。
【００５５】
すなわち、指値の訂正後の価格は、訂正する注文が売り注文であれば、売り注文の対象となる銘柄の時価情報の買気配値（買い板）に、訂正する価格以上となる気配値に売り注文の注文数量（買い注文が一部約定である場合は約定数量に対応する注文数量）に対応する買い注文の注文数量が存在する価格となり、訂正する注文が買い注文であれば、買い注文の対象となる銘柄の時価情報の売気配値（売り板）に、訂正する価格以下となる気配値に買い注文の注文数量（売り注文が一部約定である場合は約定数量に対応する注文数量）に対応する売り注文の注文数量が存在する価格となる。
【００５６】
このようにして生成された売り注文の訂正データ（訂正データＹ）は、図９に示したように、証券会社サーバ２０に送信され（Ｓ１１）、自動注文プログラムによる処理を終了する。証券会社サーバ２０に送信された訂正データ（訂正データＹ）は、証券会社基幹系システム３０に引き渡されて取引所システムへの注文の訂正依頼の処理が行われ、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）が訂正後に約定し、いずれの反対売買も成立してスプレッド取引が完了することになる。
【００５７】
前述の待機オプションの選択がある場合には（Ｓ０７）、未約定の注文にかかる銘柄の時価情報を時価情報記憶部１６から読み取って（Ｓ０８）、未約定の注文について訂正を行わずに待機した状態を解除するための条件に合致するかを確認する（Ｓ０９）。この待機解除条件に合致するまでは、未約定の注文が約定しない限り（Ｓ１２でＹｅｓとならない限り）、未約定の注文の訂正を行わずに当初の指値のままで約定待ちの状態で待機することになるが、待機解除条件は以下のように考えて設定すればよい。
【００５８】
図１２は、銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）が約定した時の銘柄Ｙの時価情報（板情報Ｙ）の一例を示したものであるが、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の指値は１，２１２．０ポイント（Ｂ）であり、この最良売り気配値における売り注文の数量が５５枚であるのに対して、最良買い気配値の１２１１．５ポイントにおける買い注文の数量は１２０枚と大きく上回っており、この状況であれば銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）の指値を訂正しなくても、このまま約定待ちの状態で待機すれば約定する可能性が比較的高いと考えることができる。
【００５９】
逆に、図１４は、銘柄Ｙの売り注文（注文Ｙ）が約定した時の銘柄Ｘの時価情報（板情報Ｘ）の一例を示したものであるが、銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）の指値は１４，６８０円（Ａ）であり、この最良買い気配値における買い注文の数量が６０枚であるのに対して、最良売り気配値の１４，６９０円における売り注文の数量は１３０枚と大きく上回っており、この状況であれば銘柄Ｘの買い注文（注文Ｘ）の指値を訂正しなくても、このまま約定待ちの状態で待機すれば約定する可能性が比較的高いと考えることができる。
【００６０】
すなわち、最良買い気配値又は最良売り気配値の少なくとも一方の注文数量から、未約定の注文の指値を訂正しなくても約定する可能性が比較的高いと判断できる状態にある場合は、未約定の注文を訂正するための訂正データを送信せず待機し、その状態が解消され、待機解除条件に合致することとなった場合には（Ｓ０９）、先に説明した待機オプションの選択がない場合と同様に訂正データを生成、送信する処理を行う（Ｓ１０〜Ｓ１１）ことによって、未約定の注文をできるだけ有利な条件で約定させるとともに、相場の状況が変化した場合にも必ずこの注文を約定させることが可能になる。
【００６１】
こうした待機解除条件には、最良買い気配値又は最良売り気配値の少なくとも一方の注文数量を用いた条件を設定すればよく、例えば、売り注文を訂正する場合であれば、指値に指定している最良売り気配値における売り注文の数量が所定の設定値以上となった場合、最良買い気配値における買い注文の数量が所定の設定値以下となった場合、最良買い気配値における買い注文の数量が売り注文の注文数量を基準とした所定の数量（注文数量の２倍等）以下となった場合、指値に指定している最良売り気配値における売り注文の数量を最良買い気配値における買い注文の数量で除した値が所定の設定値以上となった場合、最良買い気配値における買い注文の数量から指値に指定している最良売り気配値における売り注文の数量を減じた数量が所定の設定値以下となった場合、などの条件を設定することとすればよい。待機解除条件を設定するタイミングや方法は特に限定されるものではないが、注文者端末１０のメインメモリや補助記憶装置等のいずれかの記憶領域に記憶され、待機解除条件に合致するかの判断に用いられることになる。
【００６２】
尚、これまでの説明において、同時に発注した二の注文のうち、約定通知を受信した注文が一部約定である場合についても、約定した数量分について同様の処理を実行することとすればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  注文者端末
１１  入力装置
１２  注文受付部
１３  注文データ生成部
１４  通知制御部
１５  注文処理部
１６  時価情報記憶部
２０  証券会社サーバ
３０  証券会社基幹系システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015090565.tif 000012
【図１１】
2015090565.tif 000013
【図１２】
2015090565.tif 000014
【図１３】
2015090565.tif 000015
【図１４】
2015090565.tif 000016
【図１５】
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