(57)【要約】【課題】制御信号に従って機器の動作状態が正しく変化しているか否かを容易に確認することができる機器動作監視装置を提供する。【解決手段】機器動作監視装置において、監視対象である機器１４の動作音を含む環境音を取得し、音声信号として出力する音声取得手段１３と、前記音声取得手段から出力された前記音声信号を処理し、前記環境音に含まれる前記動作音の判別に適した分析信号として出力する音声分析手段２３１と、前記機器の動作を制御するための制御信号を取得する制御信号取得手段と、前記音声分析手段から出力された前記分析信号と前記制御信号取得手段により取得された前記制御信号とに基づいて、前記機器が前記制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する判定手段２３２と、を備える。【選択図】図２
2015106065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である機器の動作音を含む環境音を取得し、音声信号として出力する音声取得手段と、
前記音声取得手段から出力された前記音声信号を処理し、前記環境音に含まれる前記動作音の判別に適した分析信号として出力する音声分析手段と、
前記機器の動作を制御するための制御信号を取得する制御信号取得手段と、
前記音声分析手段から出力された前記分析信号と前記制御信号取得手段により取得された前記制御信号とに基づいて、前記機器が前記制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする機器動作監視装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記音声分析手段から出力された前記分析信号と前記制御信号取得手段により取得された前記制御信号との相関が予め定められた基準以上である場合に、前記機器が前記制御信号に従って正しく動作していると判定することを特徴とする請求項１に記載の機器動作監視装置。
【請求項３】
前記音声分析手段は、前記音声信号の周波数分布の時間変化に基づいて数値化処理を行って前記分析信号として出力する数値化処理手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器動作監視装置。
【請求項４】
前記音声分析手段は、前記音声信号の電力値の時間変化に基づいて数値化処理を行って前記分析信号として出力する数値化処理手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器動作監視装置。
【請求項５】
前記音声分析手段は、予め設定されたフィルタ周波数帯域の信号を抑圧するフィルタ処理を前記音声信号に対して施すフィルタ処理手段を備え、
前記数値化処理手段は、前記フィルタ処理手段により処理された前記音声信号に対して前記数値化処理を行い、
前記フィルタ周波数帯域は、前記環境音に含まれ、前記動作音との因果関係が低い背景音の周波数帯域に基づいて設定されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の機器動作監視装置。
【請求項６】
前記機器が設けられた施設と前記判定手段が設けられた遠隔監視センターとの間で信号通信可能に接続する通信手段を備え、
前記音声取得手段は、前記施設の側に設けられ、
前記音声分析手段は、前記遠隔監視センターの側に設けられ、
前記通信手段は、前記音声取得手段から出力された前記音声信号を前記音声分析手段へと送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器動作監視装置。
【請求項７】
前記機器が設けられた施設と前記判定手段が設けられた遠隔監視センターとの間で信号通信可能に接続する通信手段を備え、
前記音声取得手段及び前記音声分析手段は、前記施設の側に設けられ、
前記通信手段は、前記音声分析手段から出力された前記分析信号を前記判定手段へと送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器動作監視装置。
【請求項８】
前記機器が設けられた施設と前記判定手段が設けられた遠隔監視センターとの間で信号通信可能に接続する通信手段を備え、
前記音声取得手段及び前記フィルタ処理手段は、前記施設の側に設けられ、
前記数値化処理手段は、前記遠隔監視センターの側に設けられ、
前記通信手段は、前記フィルタ処理手段により処理された前記音声信号を前記数値化処理手段へと送信することを特徴とする請求項５に記載の機器動作監視装置。
【請求項９】
前記音声分析手段から出力された前記分析信号を表示する分析信号表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の機器動作監視装置。
【請求項１０】
前記制御信号取得手段により取得された前記制御信号を表示する制御信号表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の機器動作監視装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載された機器動作監視装置を備えたエレベーターシステムであって、
前記音声取得手段は、エレベーターの乗りかご内に設置されたインターフォンのマイクであることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項１２】
前記機器は、前記乗りかごに設けられたファンであることを特徴とする請求項１１に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器動作監視装置及びこれを備えたエレベーターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターの乗りかご内の天井部には、乗りかご内の換気、冷房のためのファンが設けられている。そして、従来におけるエレベーターにおいては、乗りかご内又は乗りかご周囲の温度を検知する検知部と、ファン清掃完了状態を所定期間だけ記憶可能な記憶部と、検知部の検知結果と記憶部に記憶されたファン清掃状態とに基づいてファンの作動を制御する制御部と、を備え、制御部は、遠隔施設からのファン作動指令を受けてファンを作動させることができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９０８４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１７２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８５８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１に示された従来におけるエレベーターにおいては、遠隔地からエレベーターの乗りかごに設けられたファンの動作状態を操作することが可能である。しかしながら、遠隔地からファンの動作状態を操作した場合に、この操作に従って正しくファンの動作状態が変化しているか否かを遠隔地にいる操作者が確認することができない。
【０００５】
また、このような問題は、エレベーターのみに限られるものでも、遠隔地から操作する場合のみに限られるものでもない。従来においては、一般の施設において制御部からの制御信号に基づいて動作が制御される機器について、制御部からの制御信号に従って当該機器の動作状態が正しく変化しているか否かを容易に確認することができないという課題が存在する。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、制御信号に基づいて動作が制御される機器について、制御信号に従って当該機器の動作状態が正しく変化しているか否かを容易に確認することができる機器動作監視装置及びこれを備えたエレベーターシステムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る機器動作監視装置においては、監視対象である機器の動作音を含む環境音を取得し、音声信号として出力する音声取得手段と、前記音声取得手段から出力された前記音声信号を処理し、前記環境音に含まれる前記動作音の判別に適した分析信号として出力する音声分析手段と、前記機器の動作を制御するための制御信号を取得する制御信号取得手段と、前記音声分析手段から出力された前記分析信号と前記制御信号取得手段により取得された前記制御信号とに基づいて、前記機器が前記制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する判定手段と、を備えた構成とする。
【０００８】
また、この発明に係るエレベーターシステムは、上述した構成を有する機器動作監視装置を備えたエレベーターシステムであって、前記音声取得手段は、エレベーターの乗りかご内に設置されたインターフォンのマイクである構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る機器動作監視装置及びこれを備えたエレベーターシステムにおいては、制御信号に基づいて動作が制御される機器について、制御信号に従って当該機器の動作状態が正しく変化しているか否かを容易に確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の動作判定部分を取り出して示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の分析処理及び動作判定処理を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の機器制御部分及び動作判定部分を取り出して示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の機器制御信号を用いた動作判定処理の第１の例を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の機器制御信号を用いた動作判定処理の第２の例を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の分析処理におけるフィルタリングを説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の全体構成の他の例を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る機器動作監視装置の全体構成の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１から図１０は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は機器動作監視装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を模式的に示す図、図２は機器動作監視装置の全体構成を示すブロック図、図３は機器動作監視装置の動作判定部分を取り出して示すブロック図、図４は機器動作監視装置の分析処理及び動作判定処理を説明する図、図５は機器動作監視装置の機器制御部分及び動作判定部分を取り出して示すブロック図、図６は機器動作監視装置の機器制御信号を用いた動作判定処理の第１の例を説明する図、図７は機器動作監視装置の機器制御信号を用いた動作判定処理の第２の例を説明する図、図８は機器動作監視装置の分析処理におけるフィルタリングを説明する図、図９及び図１０は機器動作監視装置の全体構成の他の例を示すブロック図である。
【００１３】
まず、ここでは、この発明に係る機器動作監視装置をエレベーターシステム１０に適用した場合を例に挙げて説明する。ただし、エレベーターシステム１０はこの発明に係る機器動作監視装置が適用される施設の一例である。この発明に係る機器動作監視装置は、エレベーターシステム１０に限られず種々の施設に対して当該施設が備える機器を監視対象として適用することができる。
【００１４】
図１に示すように、この発明に係る機器動作監視装置が適用されるエレベーターシステム１０は、乗りかご１１を備えている。乗りかご１１は、エレベーターシステム１０が設置される建物内に設けられた図示しない昇降路内に配置される。乗りかご１１は、昇降路内において昇降自在に設けられている。
【００１５】
乗りかご１１内には、かご内操作盤１２が設置されている。かご内操作盤１２には、図示しない行先階ボタン、戸開ボタン及び戸閉ボタンが設けられている。行先階ボタンは、乗りかご１１内の利用者が所望する行先階を登録するためのものである。戸開ボタン及び戸閉ボタンは、乗りかご１１内の利用者が乗りかご１１のドアを開閉操作するためのものである。
【００１６】
かご内操作盤１２には、マイク１３ａも設けられている。このマイク１３ａは、乗りかご１１の利用者が外部（例えば、後述する遠隔監視センター２０等）と通話するためのインターフォンで用いるためのものである。また、このマイク１３ａは、図２に示す音声取得手段１３としても用いられる。音声取得手段１３とは、監視対象である機器の動作音を含む環境音を取得し、音声信号として出力する手段である。
【００１７】
乗りかご１１には、ファン１４ａが設けられている。このファン１４ａは、機器動作監視装置の監視対象として図２に示されるかご搭載機器１４の一例である。すなわち、音声取得手段１３であるマイク１３ａは、監視対象のかご搭載機器１４であるファン１４ａの動作音を含む環境音を取得し、音声信号として出力する。
【００１８】
エレベーターシステム１０は、乗りかご１１が備える各種機器の動作を制御するための制御部１５を備えている。制御部１５は、例えばファン１４ａの動作を制御する。また、マイク１３ａから出力された音声信号は、この制御部１５へと入力される。
【００１９】
エレベーターシステム１０の状況は、当該エレベーターシステム１０が設置された建物とは別の場所に設けられた遠隔監視センター２０において監視される。遠隔監視センター２０には、センター側通信部２１、操作部２２、分析部２３及びＩ／Ｆ部２４ａが設けられている。当該エレベーターシステム１０と遠隔監視センター２０とは、通信回線３０を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
エレベーターシステム１０には、エレベーター側通信部１６が設けられている。このエレベーター側通信部１６は、制御部１５と通信回線３０との間での信号のやり取りを仲介する通信インターフェイスである。同様に、遠隔監視センター２０のセンター側通信部２１は、遠隔監視センター２０に設けられた操作部２２と通信回線３０との間での信号のやり取りを仲介する通信インターフェイスである。エレベーター側通信部１６、センター側通信部２１及び通信回線３０は、監視対象であるかご搭載機器１４が設けられた施設であるエレベーターシステム１０と遠隔監視センター２０との間で信号通信可能に接続する通信手段を構成している。
【００２１】
操作部２２は、遠隔監視センター２０内における、センター側通信部２１、分析部２３及びＩ／Ｆ部２４ａの間での信号のやり取りを仲介している。
分析部２３は、主に、エレベーターシステム１０から送られてきたマイク１３ａが取得した音声信号を分析し、ファン１４ａの動作状態の判定を行う。
【００２２】
Ｉ／Ｆ部２４ａは、遠隔監視センター２０の監視員４０に対するユーザ・インターフェイスである。すなわち、Ｉ／Ｆ部２４ａには、例えば、監視員４０によるエレベーターシステム１０のファン１４ａに対する操作を受け付けるための手段及び分析部２３による判定結果を監視員４０に対し表示するための手段等が設けられる。
【００２３】
遠隔監視センター２０からエレベーターシステム１０のファン１４ａの動作を操作する場合、まず、遠隔監視センター２０の監視員４０は、Ｉ／Ｆ部２４ａを操作する。Ｉ／Ｆ部２４ａが操作されると、Ｉ／Ｆ部２４ａから操作信号が出力される。この操作信号は、操作部２２、センター側通信部２１、通信回線３０、エレベーター側通信部１６と辿り、エレベーターシステム１０の制御部１５に入力される。
【００２４】
制御部１５は、入力された操作信号に応じて、ファン１４ａへと制御信号を出力する。ファン１４ａは、この制御信号に応じて動作状態を変化させる。こうして、遠隔監視センター２０からエレベーターシステム１０のファン１４ａの動作を制御することができる。
【００２５】
一方、エレベーターシステム１０のファン１４ａの動作音を含む乗りかご１１内の環境音は、マイク１３ａにより取得され、音声信号として出力される。この音声信号は制御部１５に入力される。そして、制御部１５からエレベーター側通信部１６、通信回線３０、センター側通信部２１及び操作部２２を経て分析部２３に入力される。また、制御部１５からファン１４ａへと出力された制御信号も、エレベーター側通信部１６、通信回線３０、センター側通信部２１及び操作部２２を経て分析部２３に入力される。
【００２６】
分析部２３は、入力された音声信号及び制御信号に基づいて、ファン１４ａが制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する。この判定結果は、操作部２２を介してＩ／Ｆ部２４ａに送られる。そして、Ｉ／Ｆ部２４ａは表示手段によりこの判定結果を監視員４０に対して表示する。
【００２７】
以上のように構成されたエレベーターシステム１０が備える機器動作監視装置について、図２を参照しながら今一度詳細に説明する。
図１のＩ／Ｆ部２４ａの一部は、図２の操作入力手段２４に対応している。監視員４０が操作入力手段２４を操作すると操作信号が出力される。この操作信号は、センター側通信部２１、通信回線３０及びエレベーター側通信部１６を介して制御部１５に入力される。
【００２８】
制御部１５は、入力された操作信号に応じて制御信号を出力する。この制御信号はかご搭載機器１４に入力され、かご搭載機器１４は入力された制御信号に応じてその動作状態を変化させる。
【００２９】
監視対象であるかご搭載機器１４の動作音を含む環境音は、音声取得手段１３により取得される。音声取得手段１３は取得した環境音を音声信号として出力する。音声取得手段１３から出力された音声信号は、エレベーター側通信部１６、通信回線３０、センター側通信部２１を介して音声分析手段２３１に入力される。
【００３０】
音声分析手段２３１は、音声取得手段１３から出力された音声信号を処理し、環境音に含まれるかご搭載機器１４の動作音の判別に適した分析信号として出力する。音声分析手段２３１から出力された分析信号は、動作判定手段２３２へと入力される。また、制御部１５から出力された制御信号も、エレベーター側通信部１６、通信回線３０、センター側通信部２１を介して動作判定手段２３２に入力される。すなわち、特にエレベーター側通信部１６は、かご搭載機器１４の動作を制御するための制御信号を取得する制御信号取得手段としても機能している。
【００３１】
動作判定手段２３２は、入力された分析信号と制御信号とに基づいて、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する。そして、この動作判定手段２３２による判定結果を確認することで、監視員４０は、操作入力手段２４に行った操作に応じてかご搭載機器１４が正しく動作しているか否かの状態を認識することができる。なお、音声分析手段２３１及び動作判定手段２３２は、図１の分析部２３に対応している。
【００３２】
図３は、図２の機器動作監視装置における、音声取得手段１３、音声分析手段２３１及び動作判定手段２３２による処理過程を抜き出したものである。図４は、図３の音声分析手段２３１及び動作判定手段２３２における分析処理及び動作判定処理を説明する図である。図４の下部にある振幅波形及びスペクトラムは、音声取得手段１３から出力された音声信号を可視化したものである。
【００３３】
音声分析手段２３１は、まず、この音声信号の自乗を演算することで元信号の振幅を増幅させるとともに、正負の値をとっていたものを正の値のみとなるようにする。次に、直近の一定時間についてこの自乗した信号値の平均を演算する、すなわち、移動平均を演算することで平滑化する。音声分析手段２３１は、入力された音声信号に以上の演算を施したものを分析信号（図４上部の「電力波形」）として出力する。
【００３４】
動作判定手段２３２は、音声分析手段２３１から出力された分析信号に基づいて、かご搭載機器１４の推定動作状態を判定する。動作判定手段２３２は、分析信号の電力波形について、予め定められた閾値以上であればかご搭載機器１４の推定動作状態はＯＮであると判定する。また、逆に、分析信号の電力波形について前記閾値未満であれば、動作判定手段２３２は、かご搭載機器１４の推定動作状態はＯＦＦであると判定する。
【００３５】
この動作判定手段２３２による判定結果を例えば表示装置等に表示することで、監視員４０は、離れた場所からかご搭載機器１４の推定動作状態を認識することができる。
【００３６】
図５は、図２の機器動作監視装置における、操作入力手段２４及び制御部１５による機器制御過程、並びに、音声取得手段１３、音声分析手段２３１及び動作判定手段２３２による処理過程を抜き出したものである。また、図６及び図７は、図５の音声分析手段２３１及び動作判定手段２３２における分析処理及び動作判定処理の第１及び第２の例を説明する図である。
【００３７】
まず、図６に示す分析処理及び動作判定処理の第１の例について説明する。音声分析手段２３１は、図４に示した場合と同様に、音声取得手段１３から出力された音声信号を自乗した上で移動平均をとって電力波形を算出する。そして、さらに、電力波形の値が予め定められた閾値以上であるか否かによって、電力値の時間変化を２値化（数値化）する。音声分析手段２３１は、こうして２値化したものを分析信号として出力する。
【００３８】
音声分析手段２３１から出力された分析信号は、動作判定手段２３２に入力される。また、操作入力手段２４からの操作信号に応じて制御部１５から出力された制御信号も、動作判定手段２３２に入力される。動作判定手段２３２は、分析信号と制御信号とに基づいて、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する。
【００３９】
この判定は分析信号と制御信号との相関に基づいて行われる。すなわち、動作判定手段２３２は、分析信号と制御信号との相関が予め定められた基準以上である場合に、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作していると判定する。一方、分析信号と制御信号との相関が基準未満である場合には、動作判定手段２３２は、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作していないと判定する。
【００４０】
この動作判定手段２３２による判定結果を例えば表示装置等に表示することで、監視員４０は、離れた場所からかご搭載機器１４の推定動作状態を認識することができる。あるいは、音声分析手段２３１から出力された分析信号を表示する分析信号表示手段と、制御信号取得手段により取得された制御信号を表示する制御信号表示手段とを設け、監視員４０がこれらの信号を目視にて確認することができるようにしてもよい。
【００４１】
この場合、監視員４０は、分析信号と制御信号とを比較することで、動作判定手段２３２による判定結果の妥当性を確認することができる。あるいは、動作判定手段２３２に頼ることなく、これらの信号の比較によりかご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作しているか否かを監視員４０自ら判断することもできる。したがって、動作判定手段２３２を設けなくとも、かご搭載機器１４の動作状態確認について一定の効果を期待することができる。
【００４２】
次に、図７に示す分析処理及び動作判定処理の第２の例について説明する。この第２の例においては、音声分析手段２３１は、音声取得手段１３から出力された音声信号の周波数分布（スペクトラム）の時間変化に基づいて数値化処理を行って分析信号として出力する。具体的には、音声分析手段２３１は、図７に示すように、音声信号の周波数分布（スペクトラム）の時系列データを描画し、周波数分布の時間変化の強度差あるいは濃度のエッジを検出することにより、音声信号を２値化（数値化）する。音声分析手段２３１は、こうして２値化したものを分析信号として出力する。
【００４３】
動作判定手段２３２における処理は、基本的に図６の第１の例の場合と同様である。すなわち、動作判定手段２３２は、音声分析手段２３１から出力された分析信号と制御部１５から出力された制御信号とに基づいて、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する。
【００４４】
この判定は分析信号と制御信号との相関に基づいて行われる。すなわち、動作判定手段２３２は、分析信号と制御信号との相関が予め定められた基準以上である場合に、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作していると判定する。一方、分析信号と制御信号との相関が基準未満である場合には、動作判定手段２３２は、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作していないと判定する。
【００４５】
この動作判定手段２３２による判定結果を例えば表示装置等に表示することで、監視員４０は、離れた場所からかご搭載機器１４の推定動作状態を認識することができる。
なお、この図７の第２の例においては、分析処理の対象とする時系列データとして少なくともかご搭載機器１４の動作状態が変化した時点が含まれるものを用いる。また、図６の第１の例と図７の第２の例とは適宜に組み合わせて使用することも可能である。
【００４６】
音声分析手段２３１は、音声信号に対して以上のような第１の例及び第２の例で説明した数値化処理を施して分析信号として出力する。この際、数値化処理を施す前の音声信号には、かご搭載機器１４の動作音の他に、当該動作音とは関係のない背景音（雑音）も含まれている。この背景音としては、エレベーターシステム１０の場合には例えば、乗りかご１１の走行音、乗りかご１１内の利用者の会話あるいは乗りかご１１内に流れるＢＧＭ（背景音楽）等がある。
【００４７】
そして、音声取得手段１３が取得した環境音中における背景音の成分が多い場合には、音声分析手段２３１における数値化処理によっても、かご搭載機器１４の動作音の判別に適した分析信号を生成することができない可能性がある。そこで、音声分析手段２３１において、数値化処理の前に、予め設定されたフィルタ周波数帯域の信号を抑圧するフィルタ処理を音声信号に対して施すようにしてもよい。
【００４８】
図８に、この音声分析手段２３１におけるフィルタ処理の一例を示す。図８（ａ）はフィルタ処理（フィルタリング）を施す前の音声信号を数値化した場合を示している。環境音中における背景音の成分が多いと、振幅波形の大小及びスペクトラムの時間変化における濃淡（エッジ）が明瞭でない。このため、例えば前述した第１の例で数値化を行って得た電力波形おいても、かご搭載機器１４の動作状態の判別を適切に行うことが困難となる可能性が考えられる。
【００４９】
そこで、音声信号にフィルタ処理（フィルタリング）を施した後に数値化した場合を図８（ｂ）に示す。このフィルタ処理にはハイパス・フィルタ又はバンドパス・フィルタを用いることができる。この際、例えば、かご搭載機器１４の動作状態がＯＮ／ＯＦＦの間で変化しているにもかかわらず、周波数分布（スペクトラム）の時間変化において全く濃淡（強度のエッジ）が見られない周波数帯域は、かご搭載機器１４の動作音ではなく動作音との因果関係が低い背景音の周波数帯域である可能性が高い。
【００５０】
そこで、かご搭載機器１４の動作状態が変化しているにもかかわらず、周波数分布の時間変化において濃淡（強度のエッジ）が見られない周波数帯域を予め見定めておき、当該周波数帯域を抑圧し、当該周波数帯域以外を通過させるようにフィルタ周波数帯域を予め設定する。
【００５１】
あるいは、かご搭載機器１４の動作を停止した状態で取得した音声信号には、かご搭載機器１４の動作音は含まれておらず背景音だけである。そこで、かご搭載機器１４の動作を停止した状態で取得した音声信号の周波数分布からフィルタ周波数帯域を予め設定するようにしてもよい。
【００５２】
このようにしてフィルタ処理を施して背景音の成分が少ない周波数帯域の信号を取り出した上で、数値化処理を行うようにすることで、図８（ｂ）に示すように、数値化後の分析信号から、より明瞭にかご搭載機器１４の動作状態を判別することができるようになる。
【００５３】
以上においては、機器動作監視装置をエレベーターシステム１０に適用した場合を例に挙げて説明してきた。この例においては、エレベーターシステム１０を遠隔監視センター２０から監視制御するため、エレベーターシステム１０と遠隔監視センター２０との間は通信回線３０により接続されている。
【００５４】
そして、かご搭載機器１４及び音声取得手段１３はエレベーターシステム１０側に設けられる一方で、動作判定手段２３２は遠隔監視センター２０側に設けられるため、通信回線３０は、音声取得手段１３と動作判定手段２３２との間の何らかの箇所に設けられることになる。
【００５５】
図２に示したのは、特に、音声分析手段２３１は、遠隔監視センター２０側に設けて通信回線３０を音声取得手段１３と音声分析手段２３１との間に設けるようにしたものである。この図２の構成では、通信回線３０により、音声取得手段１３から出力された音声信号が音声分析手段２３１へ送信されることになる。
【００５６】
この図２に示した構成以外にも、どの手段とどの手段との間に通信回線３０を挟むようにするのかという点については、種々の変形例が考えられる。図９はそのうちの１つの例を示すものである。図９においては、音声取得手段１３及び音声分析手段２３１がエレベーターシステム１０側に設けられており、通信回線３０により、音声分析手段２３１から出力された分析信号が判動作定手段０へと送信される。
【００５７】
また、図１０は別の例を示すものである。まず、図１０の構成例においては、音声分析手段２３１は、図８で説明したフィルタ処理を行った上で、図６又は図７で説明した数値化処理を行うものであることが前提である。そして、音声分析手段２３１のうちフィルタ処理を行うフィルタ処理手段２３１ａをエレベーターシステム１０側に設け、音声分析手段２３１のうち数値化処理を行う数値化処理手段２３１ｂを遠隔監視センター２０側に設けるようにしたものである。
【００５８】
この図１０の例においては、音声取得手段１３が取得した音声信号に対してフィルタ処理手段２３１ａによりフィルタ処理された途中信号が、通信回線３０を介して数値化処理手段２３１ｂへと送られる。このフィルタ処理により背景音が取り除かれた途中信号が通信回線３０により送られることになるため、通信回線３０上を流れるデータ量を削減することができる。
【００５９】
また、乗りかご１１内のマイク１３ａを音声取得手段１３として利用した場合、背景音として乗りかご１１内の利用者の会話等が含まれることは前述した通りであるが、このような会話等の内容が判別可能な状態で通信回線３０を介して遠隔監視センター２０へと送信されることは、プライバシー上の観点等から好ましくない。
【００６０】
この図１０の例においては、通信回線３０を介して遠隔監視センター２０に送られる途中信号には、フィルタ処理手段２３１ａによりかご搭載機器１４の動作判定に不要な背景音が極力取り除かれて乗りかご１１内での会話等が含まれないため、上述したようなプライバシー上の観点等からも望ましいものとなる。
【００６１】
さらに、このフィルタ処理手段２３１ａにおいて、音声取得手段１３からの音声信号をアナログ−デジタル変換してから通信回線３０に乗せるようにすることで、さらなる通信データ量の削減及び通信の信頼性向上を図ることができる。
【００６２】
以上のように、通信回線３０を介することにより、遠隔地からエレベーターシステム１０のかご搭載機器１４の動作状態を把握することができる。なお、遠隔地からの監視が必要ない場合等において通信回線３０を設けないときには、エレベーター側通信部１６及びセンター側通信部２１も不要である。この場合、エレベーター側通信部１６が設けられないため、かご搭載機器１４の動作を制御するための制御信号を取得する制御信号取得手段を別途設ければよい。
【００６３】
以上のように構成された機器動作監視装置は、監視対象であるかご搭載機器１４の動作音を含む環境音を取得し、音声信号として出力する音声取得手段１３と、この音声取得手段１３から出力された音声信号を処理し、環境音に含まれる動作音の判別に適した分析信号として出力する音声分析手段２３１と、かご搭載機器１４の動作を制御するための制御信号を取得する制御信号取得手段（例えば、エレベーター側通信部１６）と、音声分析手段２３１から出力された分析信号と制御信号取得手段により取得された制御信号とに基づいて、かご搭載機器１４が制御信号に従って正しく動作しているか否かを判定する動作判定手段２３２と、を備えたものである。
【００６４】
このため、制御信号に基づいて動作が制御される機器について、制御信号に従って当該機器の動作状態が正しく変化しているか否かを容易に確認することができる。
【００６５】
また、以上のように構成された機器動作監視装置を備えたエレベーターシステムにおいて、音声取得手段１３として乗りかご１１内に設置されたインターフォンのマイク１３ａを用いることにより、既設のマイク１３ａを活用してかご搭載機器１４の動作状態の監視を行うことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  エレベーターシステム、  １１  乗りかご、  １２  かご内操作盤、  １３  音声取得手段、  １３ａ  マイク、  １４  かご搭載機器、  １４ａ  ファン、  １５  制御部、  １６  エレベーター側通信部、  ２０  遠隔監視センター、  ２１  センター側通信部、  ２２  操作部、  ２３  分析部、  ２３１  音声分析手段、  ２３１ａ  フィルタ処理手段、  ２３１ｂ  数値化処理手段、  ２３２  動作判定手段、  ２４  操作入力手段、  ２４ａ  Ｉ／Ｆ部、  ３０  通信回線、  ４０  監視員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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