(57)【要約】【課題】ユニット式建物の上階部から下階部への衝撃音が伝わらないようにする。【解決手段】下階建物ユニット１３，１３…及び上階建物ユニット１４，１４，…を上下及び水平方向に組み立てて形成されるユニット式建物１の防振構造３０は、隣り合う下階建物ユニット１３，１３の隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間に配置され、天井梁１３ａ，１３ａに締結されたロア連結ブラケット３１と、隣り合う上階建物ユニット１４，１４の隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間に配置され、これら床梁１４ｂ，１４ｂに締結されたアッパー連結ブラケット４１と、天井梁１３ａ，１３ａの間から床梁１４ｂ，１４ｂの間にかけて設けられた制振材５０，５１と、を備え、制振材５０，５１の下部がロア連結ブラケット３１に固着され、制振材５０，５１の上部がアッパー連結ブラケット４１に固着されている。【選択図】図３
2015090025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットを上下及び水平方向に組み立てて形成されるユニット式建物の防振構造において、
隣り合う下階建物ユニットの隣り合う天井梁の間に配置され、これら天井梁に締結されたロア連結ブラケットと、
前記下階建物ユニットの上のそれぞれの上に組まれた隣り合う上階建物ユニットの隣り合う床梁の間に配置され、これら床梁に締結されたアッパー連結ブラケットと、
前記隣り合う天井梁の間から前記隣り合う床梁の間にかけて設けられた制振材と、を備え、
前記隣り合う天井梁が前記制振材によって前記隣り合う床梁に吊られている、
ことを特徴とする防振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の防振構造において、
前記制振材が、前記ロア連結ブラケットと前記隣り合う天井梁との締結箇所と、前記アッパー連結ブラケットと前記隣り合う床梁との締結箇所との間に配置されている、
ことを特徴とする防振構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振構造において、
前記制振材の下部が前記ロア連結ブラケットに固着され、前記制振材の上部が前記アッパー連結ブラケットに固着されている、
ことを特徴とする防振構造。
【請求項４】
請求項３に記載の防振構造において、
前記ロア連結ブラケットが、
前記隣り合う天井梁の間に配置される第一ウエブと、
前記隣り合う天井梁のうち一方の天井梁側の前記第一ウエブの端部から前記一方の天井梁の延びる方向へ延出し、前記一方の天井梁に締結された第一フランジと、
前記隣り合う天井梁のうち他方の天井梁側の前記第一ウエブの端部から前記第一フランジの延出方向とは反対方向へ延出し、前記他方の天井梁に締結された第二フランジと、
を有し、
前記アッパー連結ブラケットが、
上又は下から見て前記第一ウエブと重なり合い、前記隣り合う床梁の間に配置される第二ウエブと、
前記隣り合う床梁のうち前記一方の天井梁の上に配置された一方の床梁側の前記第二ウエブの端部から前記第一フランジの延出方向と同一方向へ延出し、前記一方の床梁に締結された第三フランジと、
前記隣り合う床梁のうち前記他方の天井梁の上に配置された他方の床梁側の前記第二ウエブの端部から前記第二フランジの延出方向と同一方向へ延出し、前記他方の床梁に締結された第四フランジと、
を有し、
前記制振材の数が２であり、一方の制振材の側面の下部と上部がそれぞれ前記第一フランジと前記第三フランジに固着され、他方の制振材の側面の下部と上部がそれぞれ前記第二フランジ及び第四フランジに固着される、
ことを特徴とする防振構造。
【請求項５】
請求項３に記載の防振構造において、
前記ロア連結ブラケットが、
前記隣り合う天井梁の間に配置される第一ウエブと、
前記隣り合う天井梁のうち一方の天井梁側の前記第一ウエブの端部から前記一方の天井梁の延びる方向へ延出し、前記一方の天井梁に締結された第一フランジと、
前記隣り合う天井梁のうち他方の天井梁側の前記第一ウエブの端部から前記第一フランジの延出方向とは反対方向へ延出し、前記他方の天井梁に締結された第二フランジと、
を有し、
前記アッパー連結ブラケットが、
上又は下から見て前記第一ウエブと重なり合い、前記隣り合う床梁の間に配置される第二ウエブと、
前記隣り合う床梁のうち前記一方の天井梁の上に配置された一方の床梁側の前記第二ウエブの端部から前記第二フランジの延出方向と同一方向へ延出し、前記一方の床梁に締結された第三フランジと、
前記隣り合う床梁のうち前記他方の天井梁の上に配置された他方の床梁側の前記第二ウエブの端部から前記第一フランジの延出方向と同一方向へ延出し、前記他方の床梁に締結された第四フランジと、
を有し、
前記制振材の数が２であり、それらのうち一方の制振材の側面の下部とその反対側の側面の上部がそれぞれ前記第一フランジと前記第四フランジに固着され、他方の制振材の側面の下部とその反対側の側面の上部がそれぞれ前記第二フランジと前記第三フランジに固着される、
ことを特徴とする防振構造。
【請求項６】
請求項３に記載の防振構造において、
前記ロア連結ブラケットが、
前記隣り合う天井梁のうち一方の天井梁に締結された第一フランジと、
前記第一フランジに対向し、前記隣り合う天井梁のうち他方の天井梁に締結された第二フランジと、
一端部が前記第一フランジに連結され、他端部が前記第二フランジに連結された第一ウエブと、
を有し、
前記アッパー連結ブラケットが、
前記隣り合う床梁のうち前記一方の天井梁の上に配置された一方の床梁に締結された第三フランジと、
前記第三フランジに対向し、前記隣り合う床梁のうち前記他方の天井梁の上に配置された他方の床梁に締結された第四フランジと、
一端部が前記第三フランジに連結され、他端部が前記第四フランジに連結された第二ウエブと、
を有し、
前記制振材の下部が前記第一フランジと前記第二フランジの間に挟まれて、前記第一フランジ及び前記第二フランジに固着され、
前記制振材の上部が前記第三フランジと前記第四フランジの間に挟まれて、前記第三フランジ及び前記第四フランジに固着される、
ことを特徴とする防振構造。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の防振構造において、
前記ロア連結ブラケットよりも上側において、前記隣り合う天井梁のうち一方の天井梁に締結された第一接合板と、
前記アッパー連結ブラケットよりも下側において、前記一方の天井梁の上に配置された一方の床梁に隣り合う他方の床梁に締結された第二接合板と、を更に備え、
前記制振材の側面の下部とその反対側の側面の上部がそれぞれ前記第一接合板及び前記第二接合板に固着されている、
ことを特徴とする防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振構造に関し、特にユニット式建物の上階部から下階部へ音が伝わらないようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のユニット式建物は、複数の建物ユニットを水平方向及び上下方向に配列して、これらの建物ユニットを連結したものである。
また、防振、制振又は防音を目的として、隣り合う建物ユニットの間にゴム弾性体を介在させる技術がある（特許文献１，２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０２８２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０７４５４号公報
【特許文献３】特許第４００２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユニット式建物の上階部の床に物が落下した場合、落下物と床の衝撃音が発生し、その衝撃音が上階部から下階部に伝わってしまう。特許文献１〜３に開示された技術では、そのような衝撃音の発生と伝播を十分に抑えることができない。
そこで、本発明の目的は、ユニット式建物の上階部から下階部への衝撃音が伝わらないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、例えば図１、図２、図３、図７、図１１及び図１２に示すように、複数の建物ユニット１３，１３，１４，１４…を上下及び水平方向に組み立てて形成されるユニット式建物１の防振構造３０，３０Ａ，３０Ｂにおいて、隣り合う下階建物ユニット１３，１３の隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間に配置され、これら天井梁１３ａ，１３ａに締結されたロア連結ブラケット３１と、前記下階建物ユニット１３の上のそれぞれの上に組まれた隣り合う上階建物ユニット１４，１４の隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間に配置され、これら床梁１４ｂ，１４ｂに締結されたアッパー連結ブラケット４１と、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間から前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間にかけて設けられた制振材５０，５１，５５，５８と、を備え、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａが前記制振材５０，５１，５５，５８によって前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂに吊られていることを特徴とする防振構造である。
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、隣り合う上階建物ユニット１４，１４の隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂにアッパー連結ブラケット４１が締結されているから、上階部の床の剛性が向上する。隣り合う下階建物ユニット１３，１３の隣り合う天井梁１３ａ，１３ａにロア連結ブラケット３１が締結されているから、下階部の天井の剛性が向上する。よって、上階部の床に衝撃が与えられても、その衝撃音及び振動が下階部に伝わりにくい。
下階の隣り合う天井梁が制振材５０，５１，５５，５８によって上階の隣り合う床梁に吊られているから、上階部の衝撃音及び振動が制振材５０，５１，５５，５８によって減衰する。特に、制振材５０，５１，５５，５８の上下方向の圧縮を抑えることができ、制振材５０，５１，５５，５８による減衰効果の低減を抑えることができる。そのため、上階部から下階部へ音が伝わりにくい。
【０００７】
請求項２に係る発明は、例えば図３、図７、図１１及び図１２に示すように、請求項１に記載の防振構造において、前記制振材５０，５１，５５，５８が、前記ロア連結ブラケット３１と前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａとの締結箇所と、前記アッパー連結ブラケット４１と前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂとの締結箇所との間に配置されていることを特徴とする防振構造である。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、制振材５０，５１，５５，５８が、ロア連結ブラケット３１と天井梁１３ａ，１３ａの締結箇所と、アッパー連結ブラケット４１と床梁の締結箇所との間に配置されているから、制振材５０，５１，５５，５８を隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間及び隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間に設けやすく、防振構造を施工しやすい。
【０００９】
請求項３に係る発明は、例えば図３、図７及び図１１に示すように、請求項１又は２に記載の防振構造において、前記制振材５０，５１，５５の下部が前記ロア連結ブラケット３１に固着され、前記制振材５０，５１，５５の上部が前記アッパー連結ブラケット４１に固着されていることを特徴とする防振構造である。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、制振材５０，５１，５５がアッパー連結ブラケット４１及びロア連結ブラケット３１に固着されているから、上階部の衝撃音及び振動が制振材５０，５１，５５によって減衰する。そのため、上階部から下階部へ音が伝わりにくい。
また、連結ブラケット３１，４１を用いたからこそ、ロア連結ブラケット３１及びアッパー連結ブラケット４１を下階建物ユニット１３及び上階建物ユニット１４にそれぞれ締結した上で、隣りの下階建物ユニット１３及び上階建物ユニット１４を連結する前に制振材５０，５１，５５をロア連結ブラケット３１及びアッパー連結ユニット４１に固着することができるので、防振構造を構築する作業性が良い。
【００１１】
請求項４に係る発明は、例えば図３に示すように、請求項３に記載の防振構造において、前記ロア連結ブラケット３１が、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間に配置される第一ウエブ３１ａと、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち一方の天井梁１３ａ側の前記第一ウエブ３１ａの端部から前記一方の天井梁１３ａの延びる方向へ延出し、前記一方の天井梁１３ａに締結された第一フランジ３１ｂと、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち他方の天井梁１３ａ側の前記第一ウエブ３１ａの端部から前記第一フランジ３１ｂの延出方向とは反対方向へ延出し、前記他方の天井梁１３ａに締結された第二フランジ３１ｃと、を有し、前記アッパー連結ブラケット４１が、上又は下から見て前記第一ウエブ３１ａと重なり合い、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間に配置される第二ウエブ４１ａと、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂのうち前記一方の天井梁１３ａの上に配置された一方の床梁１４ａ側の前記第二ウエブ４１ａの端部から前記第一フランジ３１ｂの延出方向と同一方向へ延出し、前記一方の床梁１４ａに締結された第三フランジ４１ｂと、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂのうち前記他方の天井梁１３ａの上に配置された他方の床梁側の前記第二ウエブ４１ａの端部から前記第二フランジ３１ｃの延出方向と同一方向へ延出し、前記他方の床梁に締結された第四フランジ４１ｃと、を有し、前記制振材５０，５１の数が２であり、一方の制振材５０の側面の下部と上部がそれぞれ前記第一フランジ３１ｂと前記第三フランジ４１ｂに固着され、他方の制振材５１の側面の下部と上部がそれぞれ前記第二フランジ３１ｃ及び第四フランジ４１ｃに固着されることを特徴とする防振構造である。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、制振材５０，５１の同一の側面をロア連結ブラケット３１及びアッパー連結ブラケット４１に固着するので、制振材５０，５１をロア連結ブラケット３１及びアッパー連結ブラケット４１に固着しやすく、防振構造を施工しやすい。
【００１３】
請求項５に係る発明は、例えば図７に示すように、請求項３に記載の防振構造において、前記ロア連結ブラケット３１が、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間に配置される第一ウエブ３１ａと、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち一方の天井梁１３ａ側の前記第一ウエブ３１ａの端部から前記一方の天井梁１３ａの延びる方向へ延出し、前記一方の天井梁１３ａに締結された第一フランジ３１ｂと、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち他方の天井梁１３ａ側の前記第一ウエブ３１ａの端部から前記第一フランジ３１ｂの延出方向とは反対方向へ延出し、前記他方の天井梁１３ａに締結された第二フランジ３１ｃと、を有し、前記アッパー連結ブラケット４１が、上又は下から見て前記第一ウエブ３１ａと重なり合い、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間に配置される第二ウエブ４１ａと、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂのうち前記一方の天井梁１３ａの上に配置された一方の床梁１４ａ側の前記第二ウエブ４１ａの端部から前記第二フランジ３１ｃの延出方向と同一方向へ延出し、前記一方の床梁１４ａに締結された第三フランジ４１ｂと、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂのうち前記他方の天井梁１３ａの上に配置された他方の床梁側の前記第二ウエブ４１ａの端部から前記第一フランジ３１ｂの延出方向と同一方向へ延出し、前記他方の床梁に締結された第四フランジ４１ｃと、を有し、前記制振材５０，５１の数が２であり、それらのうち一方の制振材５０の側面の下部とその反対側の側面の上部がそれぞれ前記第一フランジ３１ｂと前記第四フランジ４１ｃに固着され、他方の制振材５１の側面の下部とその反対側の側面の上部がそれぞれ前記第二フランジ３１ｃと前記第三フランジ４１ｂに固着されることを特徴とする防振構造である。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、一方の制振材５０が第一フランジ３１ｂと第四フランジ４１ｃの間に挟まれ、制振材５０が第一フランジ３１ｂ及び第四フランジ４１ｃから剥離しづらい。また、断面視において、制振材５０とロア連結ブラケット３１及びアッパー連結ブラケット４１との固着箇所が対角上に位置することから、制振材５０へのせん断力が大きく、その結果制振材５０の働きも大きくなる。よって、その制振材５０による音の減衰効果が高い。他方の制振材５１についても同様である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、例えば図１１に示すように、請求項３に記載の防振構造において、前記ロア連結ブラケット３１が、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち一方の天井梁１３ａに締結された第一フランジ３１ｈと、前記第一フランジ３１ｈに対向し、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち他方の天井梁１３ａに締結された第二フランジ３１ｉと、一端部が前記第一フランジ３１ｈに連結され、他端部が前記第二フランジ３１ｉに連結された第一ウエブ３１ｇと、を有し、前記アッパー連結ブラケット４１が、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂのうち前記一方の天井梁１３ａの上に配置された一方の床梁１４ａに締結された第三フランジ４１ｈと、前記第三フランジ４１ｈに対向し、前記隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂのうち前記他方の天井梁１３ａの上に配置された他方の床梁に締結された第四フランジ４１ｉと、一端部が前記第三フランジ４１ｈに連結され、他端部が前記第四フランジ４１ｉに連結された第二ウエブ４１ｇと、を有し、前記制振材５５の下部が前記第一フランジ３１ｈと前記第二フランジ３１ｉの間に挟まれて、前記第一フランジ３１ｈ及び前記第二フランジ３１ｉに固着され、前記制振材５５の上部が前記第三フランジ４１ｈと前記第四フランジ４１ｉの間に挟まれて、前記第三フランジ４１ｈ及び前記第四フランジ４１ｉに固着されることを特徴とする防振構造である。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、第一ウエブ３１ｇの一端部が第一フランジ３１ｈに連結され、第二ウエブ４１ｇの他端部が第二フランジ３１ｉに連結されているから、ロア連結ブラケット３１の剛性が高く、下階部の天井の剛性が高い。同様に、アッパー連結ブラケット４１の剛性が高く、上階部の床の剛性が高い。よって、上階部から下階部へ音が伝わりづらい。
また、制振材５５が第一フランジ３１ｈと第二フランジ３１ｉの間に挟まれているから、制振材５５がロア連結ブラケット３１から外れづらい。また、制振材５５が第三フランジ４１ｈと第四フランジ４１ｉの間に挟まれているから、制振材５５がアッパー連結ブラケット４１から外れづらい。
【００１７】
請求項７に係る発明は、例えば図１２に示すように、請求項１又は２に記載の防振構造において、前記ロア連結ブラケット３１よりも上側において、前記隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうち一方の天井梁１３ａに締結された第一接合板６１と、前記アッパー連結ブラケット６１よりも下側において、前記一方の天井梁１３ａ上に配置された一方の床梁１４ｂに隣り合う他方の床梁１４ｂに締結された第二接合板６２と、を更に備え、前記制振材５５の側面の下部とその反対側の側面の上部がそれぞれ前記第一接合板６１及び前記第二接合板６２に固着されていることを特徴とする防振構造である。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、天井梁１３ａ及び床梁１４ｂに締結された接合板６１，６２に制振材５８が固着されているから、上階部の衝撃音及び振動が制振材５８によって減衰する。そのため、上階部から下階部へ音が伝わりにくい。
また、制振材５８の上下長を短くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上階部の床に衝撃音が発生しても、ユニット式建物の上階部から下階部へ音が伝わりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ユニット式建物の概略斜視図である。
【図２】上下方向及び水平方向に隣り合う四つの建物ユニットの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振構造の側面図である。
【図４】同実施形態に係る防振構造の平面図である。
【図５】同実施形態に係る防振構造のV−V断面図である。
【図６】同実施形態に係る防振構造の正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る防振構造の側面図である。
【図８】同実施形態に係る防振構造の平面図である。
【図９】同実施形態に係る防振構造のIX−IX断面図である。
【図１０】同実施形態に係る防振構造の正面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る防振構造の正面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る防振構造の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているので、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、ユニット式建物１の概略斜視図である。
このユニット式建物１は、基礎２の上に設置されたものである。このユニット式建物１の下階部３は複数の直方体状の建物ユニット１３，１３，…からなる。これら建物ユニット１３，１３，…は基礎２上に並べられて、これら建物ユニット１３，１３，…が連結されている。ユニット式建物１の上階部４は複数の直方体状の建物ユニット１４，１４，…からなる。これら建物ユニット１４，１４，…は下階部３の建物ユニット１３，１３，…上に並べられて、これら建物ユニット１４，１４，…が連結されている。建物ユニット１４，１４，…はそれぞれの下の建物ユニット１３，１３，…に連結されている。また、建物ユニット１４，１４，…の上に屋根部５が設置されている。
建物ユニット１３，１３，…及び建築ユニット１４，１４，…は、工場から建築現場に輸送されて、クレーン等によって並べられて組み合わせられたものである。
【００２３】
図２は、水平方向に隣り合う建物ユニット１３，１３と、建物ユニット１３，１３の上にそれぞれ連結される建物ユニット１４，１４とを示した斜視図である。図２に示すように、建物ユニット１４は複数本（４本）の天井梁１４ａ，１４ａ，１４ａ，１４ａ、複数本（４本）の床梁１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ及び複数本（４本）の柱１４ｃ，１４ｃ，１４ｃ，１４ｃを有する。これら天井梁１４ａ，１４ａ，１４ａ，１４ａ、床梁１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ及び柱１４ｃ，１４ｃ，１４ｃ，１４ｃが直方体状に骨組みされることによって建物ユニット１４が構成される。つまり、天井梁１４ａ，１４ａ，１４ａ，１４ａが矩形枠状に組まれ、床梁１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ，１４ｂが矩形枠状に組まれ、柱１４ｃ，１４ｃ，１４ｃ，１４ｃの上端が天井梁１４ａ，１４ａ，１４ａ，１４ａからなる矩形枠の４つの角にそれぞれ連結され、柱１４ｃ，１４ｃ，１４ｃ，１４ｃの下端が床梁１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ，１４ｂからなる矩形枠の４つの角にそれぞれ連結される。建物ユニット１３も建物ユニット１４と同様に設けられており、天井梁１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａ、床梁１３ｂ，１３ｂ，１３ｂ，１３ｂ及び柱１３ｃ，１３ｃ，１３ｃ，１３ｃが組み付けられることによって建物ユニット１３が構築される。なお、必要に応じて、外装材が建物ユニット１３，１４に取り付けられている。
【００２４】
続いて、図３〜図６を参照して、隣り合う建物ユニット１３，１３，１４，１４を連結する防振構造（防振式連結構造）３０について説明する。図３は防振構造３０の側面図であり、図４は防振構造３０の平面図であり、図５は図４に示すV−Vに沿った面を矢印方向に向かって見て示した断面図であり、図６は防振構造３０の正面図である。
【００２５】
ユニット式建物１のうち、縦横に隣り合う４体の建物ユニット１３，１３，１４，１４からなる組は何れも同様にして連結されているので、一カ所の防振構造３０について説明する。なお、建物ユニット１３，１３，…及び建物ユニット１４，１４，…のうち隣同士は防振構造３０とは別の主の連結構造によって連結されており、防振構造３０はその主連結構造を補強するための補助的なものである。
【００２６】
建物ユニット１３の天井梁１３ａとそれに隣り合う建物ユニット１３の天井梁１３ａは、水平方向に間隔をおいて互いに平行となるように配置されている。同様に、建物ユニット１４の床梁１４ｂとそれに隣り合う建物ユニット１４の床梁１４ｂは、水平方向に間隔をおいて互いに平行となるように配置されている。床梁１４ｂ，１４ｂの下に天井梁１３ａ，１３ａがそれぞれ配置され、これら天井梁１３ａ，１３ａ及び床梁１４ｂ，１４ｂが互いに平行となる。
【００２７】
隣り合う建物ユニット１３，１３の隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間にロア連結ブラケット３１が挟まれている。ロア連結ブラケット３１が締結体３２によって一方の天井梁１３ａの側面に締結され、締結体３３によって他方の天井梁１３ａに締結されている。同様に、隣り合う建物ユニット１４，１４の隣り合う床梁１４ｂ，１４ｂの間にアッパー連結ブラケット４１が挟まれており、このアッパー連結ブラケット４１が締結体４２，４３によって床梁１４ｂ，１４ｂに固定されている。ロア連結ブラケット３１とアッパー連結ブラケット４１は、水平面に沿う位置が揃っているとともに、上下に間隔をおいて配置されている。そして、制振材５０，５１が天井梁１３ａ，１３ａの間及び床梁１４ｂ，１４ｂの間に配置されている。制振材５０，５１が天井梁１３ａ，１３ａの間から床梁１４ｂ，１４ｂの間にかけて上下に延在し、制振材５０，５１の下部がロア連結ブラケット３１に固着され、制振材５０，５１の上部がアッパー連結ブラケット４１に固着されている。制振材５０，５１は、粘弾性変形する減衰ゴムからなる。制振材５０，５１が上下方向に圧縮されておらず、天井梁１３ａ，１３ａが制振材５０，５１によって床梁１４ｂ，１４ｂに吊られている。
【００２８】
続いて、連結ブラケット３１，４１について詳細に説明する。ロア連結ブラケット３１は上又は下から見てＺ字形状又はそれを基調とした形状に形作られている。つまり、ロア連結ブラケット３１は第一ウエブ３１ａ、第一フランジ３１ｂ及び第二フランジ３１ｃを有する。板状のフランジ３１ｂ，３１ｃが板状のウエブ３１ａに対して折り曲げられ、フランジ３１ｂがウエブ３１ａの一方の側部からウエブ３１ａの垂直方向へ延出し、フランジ３１ｃがウエブ３１ａの他方の側部からフランジ３１ｂの反対方向へ延出し、フランジ３１ｂ，３１ｃが互いに平行に設けられている。
【００２９】
フランジ３１ｂが隣り合う天井梁１３ａ，１３ａのうちの一方の天井梁１３ａの側面に当接し、締結体３２のボルト３２ａの軸がフランジ３１ｃ及び天井梁１３ａを貫通して、締結体３２のナット３２ｂがボルト３２ａに締められ、ボルト３２ａ及びナット３２ｂによってフランジ３２ｃが天井梁１３ａの側面に締結される。同様に、フランジ３１ｃが締結体３３のボルト３３ａ及びナット３３ｂによって他方の天井梁１３ａの側面に締結されている。フランジ３１ｂに形成された穴３１ｄはボルト３２ａが通される穴であり、フランジ３１ｃに形成された穴３１ｅはボルト３３ａが通される穴である。
【００３０】
アッパー連結ブラケット４１がロア連結ブラケット３１と同様に形作られ、アッパー連結ブラケット４１がロア連結ブラケット３１と同様にウエブ（第二ウエブ）４１ａ、フランジ（第三フランジ）４１ｂ及びフランジ（第四フランジ）４１ｃを有する。そして、フランジ４１ｂが締結体４２のボルト４２ａ及びナット４２ｂによって一方の床梁１４ｂの側面に締結され、フランジ４１ｃが締結体４３のボルト４３ａ及びナット４３ｂによって他方の床梁１４ｂの側面に締結されている。穴４１ｄ，４１ｅはそれぞれボルト４２ａ，４３ａが通される穴である。
【００３１】
ロア連結ブラケット３１が隣り合う天井梁１３ａ，１３ａに固定された状態では、ウエブ３１ａが天井梁１３ａ，１３ａの長手方向に対して垂直である。そして、フランジ３１ｂがウエブ３１ａの一端部から天井梁１３ａの延在方向へ延出し、フランジ３１ｃがウエブ３１ｂの他端部からフランジ３１ｂの延出方向の反対方向へ延出する。
アッパー連結ブラケット４１のウエブ４１ａも床梁１４ｂ，１４ｂの長手方向に対して垂直である。上又は下から見て、ロア連結ブラケット３１とアッパー連結ブラケット４１が重なり合い、ウエブ３１ａとウエブ４１ａが重なり合い、フランジ３１ｂとフランジ４１ｂが重なり合い、フランジ３１ｃとフランジ４１ｃが重なり合っている。つまり、フランジ３１ｂがウエブ３１ａの一端部から延出する方向と、フランジ４１ｂがウエブ４１ａの一端部から延出する方向が同じである。また、フランジ３１ｃがウエブ３１ａの他端部から延出する方向とフランジ４１ｃがウエブ４１ａの他端部から延出する方向が同じである。
【００３２】
続いて、制振材５０，５１の固着箇所について詳細に説明する。制振材５０は接着又は溶着等によってフランジ３１ｂ，４１ｂに固着されている。具体的には、制振材５０の側面の下部がフランジ３１ｂに固着され、同じ側面の上部がフランジ４１ｂに固着されており、制振材５０が穴４１ｄと穴３１ｄの間に配置されている。
同様に、制振材５１が穴４１ｅと穴３１ｅの間においてフランジ３１ｃ，４１ｃに固着されている。
【００３３】
続いて、防振構造３０を用いた建物ユニット１３，１３，１４，１４の連結方法について説明するとともに、ユニット式建物１の製造方法について説明する。
まず、建物ユニット１３を基礎２の上に設置する（以下、手順Ａという）。
次に、建物ユニット１４を建物ユニット１３の上に配置し、建物ユニット１４と建物ユニット１３を主連結構造にて連結する（以下、手順Ｂという）。この際、主連結構造を建物ユニット１３，１４に本締めするのではなく、仮締めする。
【００３４】
次に、基礎２の上に設置した建物ユニット１３の天井梁１３ａにロア連結ブラケット３１を仮締めする（以下、手順Ｃという）。つまり、その天井梁１３ａの側面にロア連結ブラケット３１のフランジ３１ｂを当接させて、ボルト３２ａをフランジ３１ｂの穴３１ｄに通すことでそのボルト３２ａをフランジ３１ｂ及び天井梁１３ａの側面に貫通させ、ナット３２ｂをボルト３２ａに仮締めする。
同様にして、建物ユニット１３の上に連結された建物ユニット１４の床梁１４ｂにアッパー連結ブラケット４１を締結体４２によって仮締めする（以下、手順Ｄという）。
次に、制振材５０を締結体３２と締結体４２の間に配置して、制振材５０の側面の下部をフランジ３１ｂに固着するとともに、同じ側面の上部をフランジ４１ｂに固着する（以下、手順Ｅという）。固着の一例としては、接着又は溶着がある。
同様にして、制振材５１をフランジ３１ｃ，４１ｃに固着する（以下、手順Ｆという）。
次に、基礎２の上に設置した建物ユニット１３の隣り（そこも基礎２の上である）に次の建物ユニット１３を設置して、それら隣り合う建物ユニット１３，１３を主連結構造にて連結する（以下、手順Ｇという）。この際、主連結構造を建物ユニット１３，１３に本締めするのではなく、仮締めする。
次に、手順Ｇで設置した建物ユニット１３の上に次の建物ユニット１４を配置して、それら建物ユニット１３，１４を主連結構造にて仮締め状態で連結するとともに、隣り合う建物ユニット１４，１４を主連結構造にて仮締め状態で連結する（以下、手順Ｈという。）
次に、手順Ｇで設置した建物ユニット１３の天井梁１３ａの側面にロア連結ブラケット３１のフランジ３１ｃを締結体３３によって仮締めする（以下、手順Ｉという）。
同様にして、手順Ｈで設置した建物ユニット１４の床梁１３ｂの側面にアッパー連結ブラケット４１のフランジ４１ｃを締結体４３によって仮締めする（以下、手順Ｊという）。
【００３５】
以後、手順Ｃ〜手順Ｊを繰り返し行うことによって、建物ユニット１３，１３，…を基礎２上に並べ、建物ユニット１４，１４，…を建物ユニット１３，１３，…上に並べ、更に隣り合う建物ユニット１３，１３，１４，１４を防振構造３０で仮締め状態で連結する。
その後、各主連結構造を本締めするとともに、各防振構造３０の締結体３２，３３，４２，４３のナット３２ｂ，３３ｂ，４２ｂ，４３ｂを本締めする。
【００３６】
本発明の実施形態によれば、次のような作用効果を奏する。
【００３７】
（１）  上階部４の隣り合う建物ユニット１４，１４の床梁１４ｂ，１４ｂ同士がアッパー連結ブラケット４１によって連結されているので、上階部４の床の剛性が高まる。そのため、上階部４から下階部３への遮音性が高まる。例えば、上階部４の床に衝撃が与えられた場合でも、その衝撃音及び振動が下階部３に伝わりづらくなる。
【００３８】
（２）  下階部３の隣り合う建物ユニット１３，１３の天井梁１３ａ，１３ａ同士がロア連結ブラケット３１によって連結されているので、下階部３の天井の剛性が高まる。そのため、上階部４から下階部３への遮音性が高まる。
【００３９】
（３）  アッパー連結ブラケット４１とロア連結ブラケット３１が制振材５０，５１によって連結されているから、振動が制振材５０，５１の粘弾性変形によって減衰され、その振動エネルギーが制振材５０，５１によって損失する。そのため、上階部４から下階部３へ遮音性が高まる。特に、制振材５０，５１が上下方向に圧縮されていないので、制振材５０，５１による振動の減衰効果の低下を抑えることができる。
【００４０】
（４）  連結ブラケット３１，４１及び制振材５０，５１によって下階部３の天井梁１３ａが上階部４の床梁１４ｂに吊られた構造となるので、上階部４の床の質量が増えて、上階部４の床が振動しづらくなる。そのため、上階部４から下階部３へ遮音性が高まる。
【００４１】
（５）  締結体４２が制振材５０の上にあり、締結体３２が制振材５０の下にあるため、制振材５０を連結ブラケット３１，４１に固着しやすく、防振構造３０の施工がしやすい。制振材５０についても同様である。
【００４２】
（６）  制振材５０，５１を連結ブラケット３１，４１に固着したので、隣り合う建物ユニット１３，１３，１４，１４を防振構造３０によって連結しやすい。つまり、仮に連結ブラケット３１，４１が無いものとすると、隣り合う建物ユニット１３，１３，１４，１４を仮組みした上で、制振材５０，５１を天井梁１３ａ，１３ａの間及び床梁１４ｂ，１４ｂの間に挿入して、これら制振材５０，５１を天井梁１３ａ，１３ａ及び床梁１４ｂ，１４ｂに固着しなければならないので、その作業性が悪い。それに対して、本実施形態では、連結ブラケット３１，４１を用いたからこそ、連結ブラケット３１，４１を建物ユニット１３，１４に締結した上で、次の建物ユニット１３，１４を仮組みする前に制振材５０，５１を連結ブラケット３１，４１に固着することができるので、その作業性が良い。
【００４３】
（７）  制振材５０，５１の同一の側面を連結ブラケット３１，４１に固着するので、制振材５０，５１を連結ブラケット３１，４１に固着しやすく、防振構造３０の施工が行いやすい。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
図７は本発明の第２実施形態に係る防振構造３０Ａの側面図であり、図８は防振構造３０Ａの平面図であり、図９は図８に示すIX−IXに沿った面を矢印方向に向かって見て示した断面図であり、図１０は防振構造３０Ａの正面図である。第２実施形態の防振構造３０Ａと第１実施形態の防振構造３０との間で互いに対応する部分に同一の符号を付す。第２実施形態の防振構造３０Ａと第１実施形態の防振構造３０との間で互いに対応する部分が一致して同一に設けられている場合には、それらの説明を可能な限り省略する。以下では、第２実施形態の防振構造３０Ａと第１実施形態の防振構造３０の間で相違する部分について主に説明する。
【００４５】
第１実施形態の防振構造３０では、上又は下から見て、ロア連結ブラケット３１とアッパー連結ブラケット４１が重なり合っていた。それに対して、第２実施形態の防振構造３０Ａでは、上又は下から見て、ロア連結ブラケット３１とアッパー連結ブラケット４１が重なり合っていない。
【００４６】
詳細に説明すると、上又は下から見て、ウエブ３１ａとウエブ４１ａが重なり合っているが、フランジ３１ｂとフランジ４１ｂが天井梁１３ａ，１３ａ及び床梁１４ｂ，１４ｂに沿ってずれており、フランジ３１ｃとフランジ４１ｃも天井梁１３ａ，１３ａ及び床梁１４ｂ，１４ｂに沿ってずれている。つまり、フランジ３１ｂがウエブ３１ａの一端部から延出する方向と、フランジ４１ｂがウエブ４１ａの一端部から延出する方向が反対である。また、フランジ３１ｃがウエブ３１ａの他端部から延出する方向とフランジ４１ｃがウエブ４１ａの他端部から延出する方向が反対である。
【００４７】
横から見ると、フランジ３１ｃの上にフランジ４１ｃが配置され、フランジ３１ｂの上にフランジ４１ｃが配置される。そして、制振材５１がフランジ３１ｃからフランジ４１ｂにかけて上下に延在し、制振材５１の側面の下部がフランジ３１ｃに固着（例えば、接着又は溶着）され、反対側の側面の上部がフランジ４１ｂに固着（例えば、接着又は溶着）されている。また、制振材５０がフランジ３１ｂからフランジ４１ｃにかけて上下に延在し、制振材５０の側面の下部がフランジ３１ｂに固着され、反対側の側面の上部がフランジ４１ｃに固着されている。
【００４８】
第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。その上、上又は下から見て、制振材５１がフランジ３１ｃとフランジ４１ｂの間に挟まれているので、制振材５１がフランジ３１ｃ，４１ｂから剥離しづらい上、制振材５１による音の減衰効果が高い。特に、図１０に示すように、制振材５１とアッパー連結ブラケット４１及びロア連結ブラケット３１の固着箇所は、制振材５１の重心に関して対角上に位置することから、制振材５１のせん断力が大きく、その結果制振材５１の働きが大きくなり、それゆえ制振材５１による音の減衰効果が高い。
制振材５０についても同様である。
【００４９】
〔第３の実施の形態〕
図１１は、本発明の第３実施形態に係る防振構造３０Ｂの正面図である。第３実施形態の防振構造３０Ｂと第１実施形態の防振構造３０との間で互いに対応する部分に同一の符号を付す。第３実施形態の防振構造３０Ｂと第１実施形態の防振構造３０との間で互いに対応する部分が一致して同一に設けられている場合には、それらの説明を可能な限り省略する。以下では、第３実施形態の防振構造３０Ｂと第１実施形態の防振構造３０の間で相違する部分について主に説明する。
【００５０】
第１実施形態では、上又は下から見て連結ブラケット３１，４１がＺ字形状又はそれを基調とした形状に形作られていた。それに対して、第３実施形態では、天井梁１４ａ及び床梁１３ｂの延びる方向に向かって見て、連結ブラケット３１，４１がＨ字形状に形作られている。
【００５１】
具体的には、ロア連結ブラケット３１はウエブ３１ｇ、フランジ３１ｈ及びフランジ３１ｉを有する。板状のフランジ３１ｈが板状のウエブ３１ｂの一方の側部に設けられ、板状のフランジ３１ｉがウエブ３１ｂの他方の側部に設けられており、これらウエブ３１ｇ、フランジ３１ｈ及びフランジ３１ｉが一体化されている。そして、ウエブ３１ｂがフランジ３１ｈの幅方向中央部においてフランジ３１ｈに対して立てられた状態に設けられ、ウエブ３１ｂがフランジ３１ｉの幅方向中央部においてフランジ３１ｉに対して立てられた状態に設けられている。また、フランジ３１ｈとフランジ３１ｉは互いに対向する。アッパー連結ブラケット４１も、ロア連結ブラケット３１と同様にウエブ４１ｇ、フランジ４１ｈ及びフランジ４１ｉによってＨ字形状に形作られている。
【００５２】
ロア連結ブラケット３１のウエブ３１ｇが略水平になった状態で、そのロア連結ブラケット３１が隣り合う建物ユニット１３，１３の隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの間に挟まれている。そして、フランジ３１ｈが一方の天井梁１３ａの側面に当接し、ボルト３５ａ及びナット３５ｂからなる締結体３５によってフランジ３１ｈが一方の天井梁１３ａに締結されている。フランジ３１ｉが他方の天井梁１３ａの側面に当接し、ボルト３６ａ及びナット３６ｂからなる締結体３６によってフランジ３１ｉが他方の天井梁１３ａに締結されている。締結体３５，３６はウエブ３１ｇの下にある。
【００５３】
アッパー連結ブラケット４１についても同様に、ボルト４５ａ及びナット４５ｂからなる締結体４５によってフランジ４１ｈが一方の床梁１４に締結され、ボルト４６ａ及びナット４６ｂからなる締結体４６によってフランジ４１ｉが他方の床梁１４ｂに締結されている。
【００５４】
そして、減衰ゴムからなる制振材５５がフランジ３１ｈ，３１ｉの間からフランジ４１ｈ，４１ｉの間にかけて上下に延在する。制振材５５の一方の側面の下部がフランジ３１ｈに固着され、その側面の上部がフランジ４１ｈに固着されている。制振材５５の他方の側面の下部がフランジ３１ｉに固着され、その側面の上部がフランジ４１ｉに固着されている。制振材５５が上下方向に圧縮されておらず、天井梁１３ａ，１３ａが制振材５５によって床梁１４ｂ，１４ｂに吊られている。
【００５５】
第３の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。その上、制振材５５がフランジ３１ｈ，３１ｉの間及びフランジ４１ｈ，４１ｉの間に挟持されているため、制振材５５が連結ブラケット３１，４１から外れにくい。
また、連結ブラケット３１，４１がＨ字形状であるから、連結ブラケット３１，４１の剛性が高く、強いては上階部４の床の剛性が高まって、上階部４から下階部３への遮音性が高まる。
【００５６】
〔第４の実施の形態〕
図１２は、本発明の第４実施形態に係る防振構造３０Ｄの正面図である。第４実施形態の防振構造３０Ｄと第１実施形態の防振構造３０との間で互いに対応する部分に同一の符号を付す。第４実施形態の防振構造３０Ｄと第１実施形態の防振構造３０との間で互いに対応する部分が一致して同一に設けられている場合には、それらの説明を可能な限り省略する。以下では、第４実施形態の防振構造３０Ｄと第１実施形態の防振構造３０の間で相違する部分について主に説明する。
【００５７】
第１実施形態では、連結ブラケット３１，４１の上下長（高さ）が梁１３ａ，１４ｂの上下長（高さ）に等しいか、近似している。それに対して、第４実施形態では、連結ブラケット３１，４１は梁１３ａ，１４ｂよりも上下長（高さ）が短い。そして、ロア連結ブラケット３１が隣り合う天井梁１３ａ，１３ａの下端に寄っており、アッパー連結ブラケット４１が隣り合う床梁１３ｂ，１３ｂの上端に寄っている。ロア連結ブラケット３１と天井梁１３ａ，１３ａの締結は第１実施形態の場合と同様であり、アッパー連結ブラケット４１と隣り合う床梁１３ｂ，１３ｂの締結も第１実施形態と同様である。
【００５８】
第１実施形態では、制振材５０，５１が連結ブラケット３１，４１に固着されている。それに対して、第４実施形態では、減衰ゴムからなる制振材５８が接合板６１，６２に挟まれた状態でこれら接合板６１，６２に固着（例えば、接着又は溶着）されている。以下、制振材５８及び接合板６１，６２について詳細に説明する。
【００５９】
制振材５８の側面が第一接合板６１に固着され、反対側の側面が第二接合板６２に固着されている。第一接合板６１が制振材５８の下端から下方へ延び出ており、その延出部分が締結体３８によって一方の天井梁１３ａの側面に締結されている。第二接合板６２が制振材５８の上端から上方へ延び出ており、その延出部分が締結体４８によって床梁１４ｂの側面に締結されている。締結体３８の締結箇所は締結体３３の締結箇所よりも上にあり、締結体４８の締結箇所は締結体４２の締結箇所よりも下にある。ここで、符号３８ａ，４８ａが締結体３８，４８のボルトであり、符号３８ｂ，４８ｂが締結体３８，４８のナットである。
【００６０】
第一接合板６１が天井梁１３ａ，１３ａの上端よりも上方へ突き出ており、第一接合板６１の上部が床梁１４ｂ（その床梁１４ｂは第一接合板６１が締結された天井梁１３の上に配置されている。）の側面に当接する。第二接合板６２が床梁１４ｂ，１４ｂの下端よりも上方へ突き出ており、第二接合板６２の下部が天井梁１３ａ（その天井梁１３ａは第一接合板６１が締結された天井梁１３に隣り合う。）の側面に当接する。制振材５８が天井梁１３ａ，１３ａの間から床梁１４ｂ，１４ｂの間にかけて設けられている。制振材５８が上下方向に圧縮されておらず、天井梁１３ａ，１３ａが制振材５８によって床梁１４ｂ，１４ｂに吊られている。また、制振材５８の上下長は、梁１３ａ，１４ｂの上下長の和よりも短いうえ、梁１３ａ，１４ｂそれぞれの上下長よりも短い。
【００６１】
第４の実施の形態でも、第４の実施の形態と同様の作用効果を奏する。その上、制振材５８が天井梁１３ａ，１３ａ間の隙間のうち上部に配置されており、その制振材５８が床梁１４ｂ，１４ｂ間の隙間のうち下部に配置されているから、制振材５８を小型化することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ユニット式建物
３  下階部
４  上階部
１３  建物ユニット（下階建物ユニット）
１４  建物ユニット（上階建物ユニット）
３０，３０Ａ，３０Ｂ  防振構造
３１  ロア連結ブラケット
３１ａ  ウエブ（第一ウエブ）
３１ｂ  フランジ（第一フランジ）
３１ｃ  フランジ（第二フランジ）
３１ｇ  ウエブ（第一ウエブ）
３１ｈ  フランジ（第一フランジ）
３１ｉ  フランジ（第二フランジ）
４１  アッパー連結ブラケット
４１ａ  ウエブ（第二ウエブ）
４１ｂ  フランジ（第三フランジ）
４１ｃ  フランジ（第四フランジ）
４１ｇ  ウエブ（第二ウエブ）
４１ｈ  フランジ（第三フランジ）
４１ｉ  フランジ（第四フランジ）
５０，５１  制振材
５５  制振材
【図１】
2015090025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015090025.tif 000014