(57)【要約】【課題】箱型荷台を備えた貨物輸送車の停止場所が傾斜地であっても、箱型荷台に対してヒンジフレームを所定の位置に正確に位置決めでき円滑なドア開閉操作を可能とする。【解決手段】箱型荷台Ｂ側壁の上部レール７０と下部レール８０を介してヒンジフレーム６０を前後に移動可能に設け、ヒンジフレーム６０にドア１０を水平方向に回転可能に支持する。ヒンジフレーム６０の後端位置においてドア１０を、箱型荷台Ｂの後面開口部を閉止する位置から後方へ９０度回動した状態で、ヒンジフレーム６０を側壁に沿って前方へ移動可能な構成とするとともに、ヒンジフレーム６０を後端位置において箱型荷台Ｂに対しロック機構４０によりロック可能とする。【選択図】図２４
2015155235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型荷台の側壁の上下に互いに並行になるように設けた上下のスライドレールを介してヒンジフレームを前記側壁に沿って移動可能に設け、前記ヒンジフレームにドアを水平方向に回転可能に支持して、前記ヒンジフレームの後端位置において該ドアを、前記箱型荷台の後面開口部を閉止する位置から後方へ９０度回動した状態で、前記ヒンジフレームを前記側壁に沿って前方へ移動可能な構成とした箱型荷台を備えた貨物輸送車のドアであって、
前記ヒンジフレームを前記後端位置において箱型荷台に対しロック機構によりロック可能としたことを特徴とする箱型荷台を備えた貨物輸送車のドア。
【請求項２】
請求項１に記載の箱型荷台を備えた貨物輸送車のドアであって、前記ロック機構は、前記ヒンジフレームの上部および下部において、前記ヒンジフレーム又は箱型荷台のいずれか一方に設けたストライカと他方に設けたロック部材であることを特徴とする箱型荷台を備えた貨物輸送車のドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱型荷台を備えた貨物輸送車の後面に装備されたドアであって、後方に９０度開放した状態で箱形荷台の側壁に沿って前方に移動可能とした貨物輸送車のドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
箱型荷台を備えた貨物輸送車において、箱型荷台の後面開口部を閉止する水平方向に回動するドアを、開放した状態で箱型荷台の側壁に沿って前方へ移動させ収納するタイプの貨物輸送車のドアが下記特許文献１に開示されている。このドアは、箱型荷台の側壁の上下に互いに並行になるように設けた上下のスライドレールを介してヒンジフレームを側壁に沿って移動可能に設け、ヒンジフレームにドアを水平方向に回転可能に支持している。ヒンジフレームの後端位置においてドアを、箱型荷台の後面開口部を閉止する位置から後方へ９０度回動して開放することができ、この状態でヒンジフレームを側壁に沿って前方へ移動可能な構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来技術では、ドアを開閉するためのヒンジフレームの位置決めはヒンジフレームに設けられたストッパにヒンジフレームに設けられたローラが当接することによって行われている。この位置決め機構によると平坦な場所でのドアの開閉には支障が無いが傾斜地に箱型荷台を備えた貨物輸送車が停止している状態でドアの開閉を行おうとした場合、ヒンジフレームの箱型荷台本体に対する位置が正確に決まらず開閉操作が円滑にできないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、箱型荷台を備えた貨物輸送車の停止場所が傾斜地であっても、箱型荷台本体に対してヒンジフレームを所定の位置に正確に位置決めでき円滑なドア開閉操作を可能とする箱型荷台を備えた貨物輸送車のドアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、箱型荷台の側壁の上下に互いに並行になるように設けた上下のスライドレールを介してヒンジフレームを前記側壁に沿って移動可能に設け、前記ヒンジフレームにドアを水平方向に回転可能に支持して、前記ヒンジフレームの後端位置において該ドアを、前記箱型荷台の後面開口部を閉止する位置から後方へ９０度回動した状態で、前記ヒンジフレームを前記側壁に沿って前方へ移動可能な構成とした箱型荷台を備えた貨物輸送車のドアであって、前記ヒンジフレームを前記後端位置において箱型荷台に対しロック機構によりロック可能としたことを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、ドアをヒンジフレームに対して回動操作するときのヒンジフレームの後端位置において、ヒンジフレームが箱型荷台に対しロック機構によりロックされているのでヒンジフレームの箱型荷台に対する位置が所定の位置に保持される。これによって、箱型荷台を備えた貨物輸送車が傾斜地に停車している状況等においてもヒンジフレームと箱型荷台の位置関係が変わることがなくドアの開閉が円滑にできる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明に係る箱型荷台を備えた貨物輸送車の扉であって、前記ロック機構は、前記ヒンジフレームの上部および下部において、前記ヒンジフレーム又は箱型荷台のいずれか一方に設けたストライカと他方に設けたロック部材であることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、ヒンジフレームが、箱型荷台に対してヒンジフレームの上下で一方に設けたストライカと他方に設けたロック部材の係合により固定されているので、箱型荷台に対するヒンジフレームの位置決めが確実にできる。これによって簡潔な構造で前記第１発明の作用効果を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を適用した貨物輸送車の斜視図である。
【図２】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態を示す斜視図である。
【図３】上記貨物輸送車の後方正面図である。
【図４】上記貨物輸送車の左側面図である。
【図５】上記貨物輸送車の後方正面図で、後部ドアを開放した状態を示す。
【図６】上記貨物輸送車の左側面図で、後部ドアを開放した状態を示す。
【図７】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドア内側の拡大正面図である。
【図８】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドア外側の拡大斜視図である。
【図９】上記貨物輸送車の後部ドアを前方に移動した状態におけるドア外側の拡大斜視図である。
【図１０】上記貨物輸送車の左側面拡大図である。
【図１１】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるヒンジフレーム上部の拡大斜視図である。
【図１２】上記貨物輸送車の上部レール部の拡大斜視図である。
【図１３】上記貨物輸送車の下部レール部の拡大斜視図である。
【図１４】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態における斜め後方からの拡大斜視図である。
【図１５】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドアヒンジ部上部のドア内側からの拡大斜視図で、ドア開放角度が９０度より少ない状態を示す。
【図１６】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドアヒンジ部上部のドア内側からの拡大斜視図で、ドア開放角度が９０度である状態を示す。
【図１７】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドアヒンジ部上部のドア内側からの拡大斜視図で、ドアが前方にスライドされ始めた状態を示す。
【図１８】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドアヒンジ部上部のドア内側からの拡大斜視図で、図１７より更にドアが前方にスライドされた状態を示す。
【図１９】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドアヒンジ部上部のドア内側からの拡大斜視図で、ドアの前方へのスライドが完了した状態を示す。
【図２０】上記貨物輸送車の第２節度機構の斜め上方からの拡大斜視図で、ドア開放角度が９０度である状態を示す。
【図２１】上記貨物輸送車の第２節度機構の斜め下方からの拡大斜視図で、ドア開放角度が９０度より少ない状態を示す。
【図２２】上記貨物輸送車の第２節度機構の斜め下方からの拡大斜視図で、ドア開放角度が図２１より９０度に近づいた状態を示す。
【図２３】上記貨物輸送車の第２節度機構の斜め下方からの拡大斜視図で、ドア開放角度が９０度である状態を示す。
【図２４】第１０図においてヒンジフレームを取り外した状態を示す図である。
【図２５】上記貨物輸送車の後部ドアを開放した状態におけるドア内側とヒンジフレーム内側を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
各図は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、６面体形状の箱型荷台Ｂを備えた貨物輸送車Ｔに本発明を適用した例を示す。各図中、矢印により貨物輸送車Ｔの各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１２】
箱型荷台Ｂの後部には観音開き方式のドア１０、２０が設けられ、各ドア１０、２０は左右両側をヒンジ中心として左右両側に開放可能とされている。図５に示すように、箱型荷台Ｂの後部には、左右の縦枠Ｂ１、上枠Ｂ２及び下枠Ｂ３によって構成された枠体が設けられており、図１〜６、８〜９に示すように左右の縦枠Ｂ１に近接して設置される左右のヒンジフレーム６０に対して各ドア１０、２０は３つのヒンジブラケット１２を介してヒンジ結合されている。また、各ドア１０、２０は、９０度開放された状態で、箱型荷台Ｂの左右両側壁と平行な状態となり、そのまま車両前方にスライド移動可能とされている。そのため、箱型荷台Ｂの左右両側壁面には、その上下位置に上部レール７０と下部レール８０が設けられている。各ドア１０、２０は、上記枠体に沿って閉じられた状態で図示しないロック機構によりロックされており、ドア１０、２０を開放するときはロック解除ハンドル１１、２１を操作することによりロック解除可能とされている。なお、各ドア１０、２０の構造及び箱型荷台Ｂの左右両側壁面で各ドア１０、２０をスライド移動させる構造は、左右対称であり、説明を簡略化するため、以下の説明ではドア１０、２０のうち、ドア１０側を中心として説明する。
【００１３】
図８〜１２に示すように、ヒンジフレーム６０は、ヒンジブラケット１２を介してドア１０に結合された縦フレーム６１を有し、縦フレーム６１は上部レール７０及び下部レール８０に対して前後スライド移動自在とされている。縦フレーム６１の上端部には、上プレート６２を介して外側レール７２が固定され、外側レール７２は上部レール７０の内側レール７１に沿って前後スライド移動可能とされている。そのため、外側レール７２と内側レール７１との間には上ローラ７３と横ローラ７４の組み合わせが前後に分けて２組設けられている。上ローラ７３は概ねＣ字断面の内側レール７１内に嵌って縦フレーム６１を吊り下げるように支持している。また、横ローラ７４も内側レール７１内に嵌って縦フレーム６１の上端部の左右方向位置を支持している。上ローラ７３及び横ローラ７４と並んで内側レール７１内にはストッパ７５が嵌っている。ストッパ７５も上ローラ７３及び横ローラ７４と同様に上プレート６２の前端部付近に固定されている。図１０に示すように内側レール７１の前端部にはリミッタ７６が固定されており、上プレート６２が縦フレーム６１と共に最前端位置に移動したときストッパ７５がリミッタ７６に当接して縦フレーム６１がそれ以上前方移動しないように規制している。なお、図１２においては、上部レール７０の内部構造を判り易くするため上プレート６２を除去した状態を示している。図１１、１２から判るように、上プレート６２は縦フレーム６１に対してブラケット６４を介して固定されている。
【００１４】
図８〜１０、１３に示すように、縦フレーム６１の下端部には、下プレート６３を介して下部レール８０のスライドレール８１が固定され、スライドレール８１は外側レール８２及び内側レール８３に沿ってスライド移動可能とされている。そのため、外側レール８２と内側レール８３とによって形成される下側開放の枠内に横ローラ８５と下ローラ８６が組み合わせて嵌められている。横ローラ８５と下ローラ８６はスライドレール８１の前端部付近に固定され、横ローラ８５は縦フレーム６１の下端部の左右方向位置を支持し、下ローラ８６はスライドレール８１の上下位置をガイドしている。横ローラ８５及び下ローラ８６と並ぶようにスライドレール８１の前端部にはストッパ８７が板面を上方に折り曲げることによって形成されている。内側レール８３の前端部にはリミッタ８４が固定されており、スライドレール８１が縦フレーム６１と共に最前端位置に移動したとき、ストッパ８７がリミッタ８４に当接して縦フレーム６１がそれ以上前方移動しないように規制している。また、リミッタ８４より僅かに後方の内側レール８３にはクリックばね８８が設けられている。クリックばね８８は、図１０にて抽出して拡大図示しているように、板ばねを左側方に湾曲させて、内側レール８３に形成された開口８３ａから湾曲部分を外側に突出させて構成されている。クリックばね８８の上下方向位置は、横ローラ８５の上下方向位置と一致するようにされ、且つクリックばね８８の前後方向位置は、ストッパ８７がリミッタ８４に当接したとき、横ローラ８５がクリックばね８８の湾曲部分の前側位置となるようにされている。クリックばね８８と横ローラ８５の組み合わせは、節度機構を構成しており、縦フレーム６１と共にドア１０が最前端位置に達した状態において、後方へ戻るのを阻止するようにしている。
【００１５】
図８、１０に示すように、縦フレーム６１の上端部及び下端部にはロック機構４０がそれぞれ設けられており、縦フレーム６１が最後端位置にあるとき、縦フレーム６１を縦枠Ｂ１に対してロックするようにしている。なお、縦フレーム６１の最後端位置はドア１０を開閉可能とされる位置に相当している。各ロック機構４０のロック解除操作は縦枠Ｂ１の内壁内に設けられたロック解除ハンドル（不図示）によって行われる。
【００１６】
図２４、２５に示すように、ロック機構４０は、箱型荷台Ｂの縦枠Ｂ１に取り付けられた２個のロック部材４１と、ヒンジフレーム６０に取り付けられた２個のストライカ４５から成る。ロック部材４１は、矩形パン形状の本体４２ａにストライカ４５を受け入れ保持する切り欠き部４２ｂを設けた形状で、内側に軸４３を中心に回動可能なフック４４を備えている。フック４４には突起部４４ａと凹部４４ｂが設けられ、アンロックの状態では図２４に示す突起部４４ａが切り欠き部４２ｂに斜めに交差する位置で時計回りに付勢されてストッパ（不図示）によって回動が止められている。かかるロック部材４１は、箱型荷台Ｂの縦枠Ｂ１の上部と下部に１個ずつ前方に切り欠き部４２ｂの開口を向けて取り付けられている。一方、ストライカ４５は、円形断面の鉄棒をＵ字状に曲げたＵ字状部材４７を、Ｕ字の開放側がプレート４６側に来るようにプレート４６に当接させて垂直に取り付けたものである。かかるストライカ４５は、ヒンジフレーム６０の縦フレーム６１上部に取り付けられたブラケット６４と、縦フレーム６１下部に取り付けられた下プレート６３とに対してＵ字状部材４７が垂直になるように取り付けられている。２個のロック部材４１と２個のストライカ４５の取り付け位置は、縦フレーム６１を最後端位置のドア１０を開閉可能とされる位置にしたときに、Ｕ字状部材４７の一部が切り欠き部４２ｂの底部に位置するよう定められている。
【００１７】
縦フレーム６１を最後端位置のドア１０を開閉可能とされる位置に移動させるとき、縦フレーム６１のストライカ４５のＵ字状部材４７の一部は、ロック部材４１の切り欠き部４２ｂに挿入されフック４４の突起部４４ａを押すことによってフック４４は軸４３を中心に回動する。Ｕ字状部材４７の一部は、フック４４の凹部４４ｂに入ってこの状態でフック４４の回動がポール（不図示）によって止められることによりロックされる。かかるロックは、縦フレーム６１の上下においてなされるので縦フレーム６１の箱型荷台Ｂに対する位置が所定の位置に保持される。この状態でドア１０の開閉が行われるので、箱型荷台を備えた貨物輸送車が傾斜地に停車している状況等においてもヒンジフレームと箱型荷台の位置関係が変わることがなくドアの開閉が円滑にできる。また、ロックを解除する場合は、縦枠Ｂ１の内壁内に設けられたロック解除ハンドル（不図示）によって上下のロック部材４１のフック４４の回動を止めているポール（不図示）を同時に回動させてフック４４の回動を許容し、ロック解除できるようになっている。
【００１８】
図８、１０、１３、１４に示すように、縦枠Ｂ１の外壁面の下端部付近にはレールガイド１３が設けられている。図１４に示すように、ドア１０の内壁面には、レールガイド１３に対応してスライドレール１４が設けられている。レールガイド１３は上方開放の枠形状に構成され、スライドレール１４はその先端部がレールガイド１３の上方から枠形状内に嵌ってスライド移動するように構成されている。レールガイド１３は、その表面部分がスライドレール１４のスライド移動を円滑に行わせるように、スライドレール１４に対する摩擦抵抗の小さい樹脂で構成されている。このようにレールガイド１３とスライドレール１４を設けることによって、前後方向へスライド移動するときのドア１０の上下方向位置を安定させてスライド移動を円滑に行わせることができる。
【００１９】
図８、１０、１２〜１４等に示すように、縦枠Ｂ１の外壁面で上下のヒンジブラケット１２の下にはそれぞれガイドブラケット６５が設けられ、それに対応する縦フレーム６１の後方壁面にはテーパーピン６６が設けられている。各テーパーピン６６は各ガイドブラケット６５に向かう先端がテーパー形状とされており、各ガイドブラケット６５は先端部にテーパーピン６６のテーパー形状部を受け入れる嵌合孔を形成されている。各テーパーピン６６は、縦フレーム６１が最後端位置に向けて後方へ移動するとき、各ガイドブラケット６５の嵌合孔に嵌合され、各テーパーピン６６のテーパー形状部が各ガイドブラケット６５の嵌合孔に嵌る際に縦枠Ｂ１に対する縦フレーム６１の上下、左右各方向の位置ずれを矯正されるようになっている。
【００２０】
図８、１０、１２、２０〜２３等に示すように、縦フレーム６１の上端部付近で上側のヒンジブラケット１２に対応する位置には第２節度機構５０が設けられている。第２節度機構５０は、上プレート６２の外面上に設けられた把持体５１の凹部５１ａに対して、ヒンジブラケット１２の後端部に突出して一体に形成された被把持体５２の凸部５２ａが把持されるように構成されている。上プレート６２の外面上に固定されたベースプレート５４上に支持体５３が固定され、支持体５３によって把持体５１が左右方向に揺動自在に支持されている。なお、図２０では上プレート６２を除外した状態を示している。把持体５１の凹部５１ａが設けられた先端部とは支持体５３を挟んで反対側の基端部にはベースプレート５４との間に一対のばね５５が介挿されており、ばね５５は把持体５１の先端部がベースプレート５４に接近する方向に常時付勢している。把持体５１の先端部で凹部５１ａの左側（ベースプレート５４から離間した側）には、凹部５１ａから離間するに従って先端側に突出する形状の傾斜面５１ｂが形成されている。ドア１０が開放されて、その角度が９０度となったとき、把持体５１の凹部５１ａに被把持体５２の凸部５２ａが嵌って把持され、ドア１０の開放角度が９０度より小さくされる過程においては、被把持体５２の凸部５２ａが把持体５１の傾斜面５１ｂに当接して、把持体５１をばね５５の付勢力に抗して揺動させるように構成されている。即ち、図２３に示すように、把持体５１の凹部５１ａに被把持体５２の凸部５２ａが嵌った状態では、第２節度機構５０によってドア１０は９０度開放された位置に維持されている。この状態からドア１０が閉じられるように操作され、ばね５５の付勢力に打ち勝って被把持体５２の凸部５２ａが把持体５１の凹部５１ａから抜け出るように把持体５１が揺動されると、被把持体５２の凸部５２ａは把持体５１の傾斜面５１ｂに沿って移動することになり、ドア１０は閉じられることになる。
【００２１】
上述のように把持体５１の凹部５１ａに被把持体５２の凸部５２ａが嵌って、ドア１０が９０度開放された位置に維持されている状態では、ドア１０の開度をそれ以上大きくしようとしても、被把持体５２の凸部５２ａは把持体５１の凹部５１ａ内で移動することはできず、ドア１０は９０度より大きく開放されないように阻止されている。このように被把持体５２の凸部５２ａがドア１０を開く方向にヒンジブラケット１２によって押されても把持体５１を揺動させないために、被把持体５２の凸部５２ａが把持体５１の凹部５１ａに嵌った状態では、把持体５１の先端部がベースプレート５４に当接しており、しかもその状態における把持体５１の凹部５１ａのベースプレート５４からの離間距離は、把持体５１の揺動中心のベースプレート５４からの離間距離より小さくされている。
【００２２】
図１５〜１９に示すように、ストッパ３０は、箱型荷台Ｂの後部の縦枠Ｂ１とドア１０の内側壁面との間に所定の圧縮強度を備えた棒状のアーム３２が掛け渡して構成されている。アーム３２は、先端部３２ａと基端部３２ｂとから成り、それらが互いに折れ曲がり自在にヒンジ結合して構成されている。基端部３２ｂは縦枠Ｂ１に揺動自在に結合され、先端部３２ａはスライドピン３２ｃによってドア１０の内側壁面に沿って形成されたレール３１に対して摺動自在に結合されている。基端部３２ｂの揺動中心を成すヒンジピン３４ａは縦枠Ｂ１上に固定された一辺が開放の枠形状の支持枠３４に回転自在に支持されている。また、基端部３２ｂの前端部にはガイドピン３６が固定され、ガイドピン３６の上下の先端部は支持枠３４の外形形状に沿って配置されており、基端部３２ｂが揺動されるとき、ガイドピン３６の先端部は支持枠３４に干渉して、基端部３２ｂの揺動量を規制するようにされている。更に、支持枠３４の後端側で基端部３２ｂの縦枠Ｂ１側には、ガイドピン３６と略同形状のリミッタ３８がその上下端で支持枠３４に溶接して固定されている。基端部３２ｂの上下両側でヒンジピン３４ａにはばね３７が設けられており、このばね３７によって基端部３２ｂはリミッタ３８に常時当接するように付勢されている。先端部３２ａと基端部３２ｂとのヒンジ結合はヒンジピン３２ｄによって実現され、このヒンジピン３２ｄにはばね３２ｅが装着されて先端部３２ａの先端のスライドピン３２ｃがドア１０の内側壁面から離れる方向に付勢されている。
【００２３】
図１６、１７に示すように、レール３１の両端部にはスライドピン３２ｃとの組合せで、それぞれ節度機構３５、３９を成す板ばね３１ａ、３１ｂが設けられている。板ばね３１ａ、３１ｂは、共にドア１０の内側壁面と平行に配置され、板ばね３１ａ、３１ｂにおいてドア１０の端部側の部位がドア１０の内壁に固定され、ドア１０の中央側の部位がドア１０の内側壁面から離間した側から自らのばね力により偏倚されてレール３１に当接されている。板ばね３１ａ、３１ｂの両端間には板材を屈曲して突起３１ｃ、３１ｄが形成されており、突起３１ｃ、３１ｄはドア１０の内側壁面に向けて突出形成されている。図１６に示すようにドア１０が開放されてその角度が９０度となると、スライドピン３２ｃがレール３１から外れて板ばね３１ａの突起３１ｃを乗り越えた位置となる。スライドピン３２ｃが板ばね３１ａの突起３１ｃを乗り越える際には、板ばね３１ａのドア１０の中央側の部位がドア１０の内側壁面から離間するように変形して、その乗り越えを可能としている。スライドピン３２ｃと板ばね３１ａとの組合せによって構成される節度機構３５は本発明の第１節度機構３５に相当する。
【００２４】
一方、図１８に示すようにドア１０が箱型荷台Ｂの外側壁面に沿ってスライド移動して最前端位置に近づくと、スライドピン３２ｃがレール３１から外れて板ばね３１ｂの突起３１ｄを乗り越える手前位置に達する。この状態から更にドア１０をスライド移動させると、図１９に示すようにアーム３２の先端部３２ａがドア１０の開放端側に設けられたロックケース１５と縦枠Ｂ１との間に挟まれた状態となる。なお、ロックケース１５は箱型荷台Ｂの後部の上枠Ｂ２、下枠Ｂ３に対してドア１０を閉じた状態でロックするためのロック機構を収納したドア１０内壁上のケースである。この状態では、アーム３２の先端部３２ａと基端部３２ｂとはばね３２ｅによる付勢力に抗して鋭角に折れ曲がり、同時に基端部３２ｂはリミッタ３８から離間すると共に、ガイドピン３６が縦枠Ｂ１に接近するように揺動される。そして、アーム３２の先端部３２ａがドア１０の閂のように配置されてドア１０はそれ以上前へ移動することはできなくなり、ドア１０は最前端位置に達する。このとき、スライドピン３２ｃが板ばね３１ｂの突起３１ｄを乗り越える位置に達する。このようにドア１０が最前端位置に達すると、上述のように節度機構を成す図１０の横ローラ８５がクリックばね８８の湾曲部分の前側位置となる。従って、スライドピン３２ｃと板ばね３１ｂとによって構成される節度機構、並びに横ローラ８５とクリックばね８８とによって構成される節度機構の両方によってドア１０が後方へ戻るのを阻止されている。
【００２５】
以上の実施形態によれば、ドア１０を９０度開放したとき、第１節度機構３５を成すスライドピン３２ｃが板ばね３１ａによって移動を阻止され、ドア１０は９０度開放状態に維持される。このとき、第２節度機構５０によってもドア１０は９０度開放状態に維持される。この状態からドア１０を閉じる操作を行うと、ドア１０を閉じる操作力によって第１及び第２節度機構３５、５０によるドア開状態の維持は解除され、ロック解除等、他の操作なしでドア１０は閉じられる。従って、開放状態のドア１０を閉じる際の操作を簡略化することができる。また、開放状態にあるドア１０が風を受ける等して、意に反してドア１０が閉じられる方向に力を受けると、ドア１０をロックするロック機構がないため、ドア１０が閉じられてしまうことも心配されるが、ドア１０はドア１０の内側の第１節度機構３５の他に、ドア１０の外側の第２節度機構５０によって開放状態に維持されるため、意に反してドア１０が閉じられてしまうことを抑制することができる。上述のように第２節度機構５０はドア１０が９０度開かれた状態で、それ以上にドアの開放角度が大きくされることを阻止する。そのため、ドア１０を９０度開放された状態に維持する機能が高められる。
【００２６】
ドア１０が９０度開放された状態からドア１０が車両前方にスライド移動され、ドア１０が最前端位置まで達すると、上部レール７０のストッパ７５がリミッタ７６に当接すると共に、下部レール８０のストッパ８７がリミッタ８４に当接してドア１０の移動が停止される。このとき下部レール８０の横ローラ８５がクリックばね８８のリミッタ８４側に位置してドア１０を最前端位置に保持する。同時にドア１０の内側のスライドピン３２ｃと板ばね３１ｂによって構成される節度機構３９によってもドア１０は最前端位置に保持される。従って、ドア１０を最前端位置に保持するためにロック機構を設けなくてもドア１０の位置を保持することができ、ドア１０を最前端位置から後方へスライド移動して戻す際も、ドアロックを解除する操作なしでドア１０の移動を行うことができる。
【００２７】
ドア１０が車両前方にスライド移動されるとき、アーム３２のスライドピン３２ｃがドア１０内側のレール３１に係合しているため、棒状体のアーム３２は、そのままの状態ではドア１０の内側の部材と干渉してドア１０のスライド移動が阻害されることになるが、アーム３２は基端部３２ｂと先端部３２ａとの間で折れ曲がってドア１０のスライド移動を阻害することはない。
【００２８】
ドア１０の前後方向へのスライド移動は上部レール７０と下部レール８０とによって案内されると同時に、ドア１０の内側に設けられたレールガイド１３とスライドレール１４との組合せによってもドア１０の移動は案内される。そのため、経年変化による各部の磨耗等によって上部レール７０と下部レール８０によるドア１０の移動案内がスムースに行われなくなっても、レールガイド１３とスライドレール１４との組合せによりドア１０の移動案内を補完することができる。
【００２９】
前方にスライド移動していたドア１０が後方へ戻され、前後スライドの最後端位置に達すると、ガイドブラケット６５の嵌合孔にテーパーピン６６の先端が嵌合して、ヒンジフレーム６０の縦フレーム６１の位置ずれが矯正される。そのため、縦フレーム６１は本来あるべき位置に停止され、上下のロック機構４０によって箱型荷台Ｂの縦枠Ｂ１に縦フレーム６１は固定される。この状態からドア１０は、縦フレーム６１をヒンジ中心として閉じることができる。
【００３０】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、
１．上記実施形態では、ドアは観音開き方式のものとしたが、これに限定されず、箱型荷台の後部開口全体を１枚のドアで開閉するものとしても良い。
２．第２節度機構は、下部レール８０に設けられ、横ローラ８５とクリックばね８８との組合せによって構成された節度機構と同様に、ローラとクリックばねとによって構成されたものでも良い。
３．上記実施形態では、ドアは、９０度開放された状態で箱型荷台の側壁に沿って車両前方にスライド移動されるものとしたが、ドアは開放されるがスライド移動されないものに本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１０、２０    ドア
１１、２１    ロック解除ハンドル
１２    ヒンジブラケット
１３    レールガイド
１４    スライドレール
１５    ロックケース
３０    ストッパ
３１    レール
３１ａ、３１ｂ  板ばね
３１ｃ、３１ｄ  突起
３２    アーム
３２ａ  先端部
３２ｂ  基端部
３２ｃ  スライドピン（アームの先端）
３２ｄ  ヒンジピン
３２ｅ  ばね
３４    支持枠
３４ａ  ヒンジピン
３５    第１節度機構
３６    ガイドピン
３７    ばね
３８    リミッタ
３９    節度機構
４０    ロック機構
４１    ロック部材
４５    ストライカ
５０    第２節度機構
５１    把持体
５１ａ  凹部
５１ｂ  傾斜面
５２    被把持体
５２ａ  凸部
５３    支持体
５４    ベースプレート
５５    ばね
６０    ヒンジフレーム
６１    縦フレーム
６２    上プレート
６３    下プレート
６４    ブラケット
６５    ガイドブラケット
６６    テーパーピン
７０    上部レール
７１    内側レール
７２    外側レール
７３    上ローラ
７４    横ローラ
７５    ストッパ
７６    リミッタ
８０    下部レール
８１    スライドレール
８２    外側レール
８３    内側レール
８３ａ  開口
８４    リミッタ
８５    横ローラ
８６    下ローラ
８７    ストッパ
８８    クリックばね
Ｂ      箱型荷台
Ｂ１    縦枠
Ｂ２    上枠
Ｂ３    下枠
Ｔ      貨物輸送車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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