(57)【要約】【課題】必要に応じて所要の開口を許容できるとともに顎関節脱臼を効果的に防止し、種々の顎関節症の治療のみならず、食事をとったり歯科治療を行うことも可能となる、顎関節保護具を提供する。【解決手段】顎関節の脱臼を防止できる顎関節保護具であって、頭部に被着される頭部被着部３と、オトガイ部２５から下顎底部の所定部位を介して下顎骨に牽引力を作用させる開口規制部５を備え、上記開口規制部は、上記下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨の下顎頭２２を側頭骨２１の下顎窩２３に向かって弾力付勢できるとともに、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎関節の脱臼を防止できる顎関節保護具であって、
頭部に被着される頭部被着部と、
オトガイ部から下顎底部の所定部位を介して下顎骨に牽引力を作用させる開口規制部を備え、
上記開口規制部は、上記下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨の下顎頭を側頭部の下顎窩に向かって弾力付勢できるとともに、
上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制する、顎関節保護具。
【請求項２】
上記オトガイ部から下顎底部の所定部位に装着されて上記下顎骨に牽引力を作用させる保持部を備え、
上記開口規制部は、上記頭部被着部と上記保持部とを連結して牽引力を作用させるように構成されている、請求項１に記載の顎関節保護具。
【請求項３】
上記開口規制部は、上記下顎骨の変位を許容しつつ弾力を作用させる弾性部材と、
上記下顎骨の変位が所定範囲を越えないように規制する開口規制部材とを備えて構成されている、請求項１又は請求項２に記載の顎関節保護具。
【請求項４】
上記開口規制部は、帯状の上記弾性部材と、帯状の上記開口規制部材とを備えて構成されている、請求項３に記載の顎関節保護具。
【請求項５】
上記開口規制部は、上記オトガイ部から下顎底部の所定部位に添着されるとともに、上記下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨に所定の弾性力を作用させつつ所定の開口変位を許容する保持部材と、
上記下顎骨の開口変位に対応した上記保持部材の変位を規制して、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制する開口規制部材とを備えて構成される請求項１に記載の顎関節保護具。
【請求項６】
上記開口規制部材は、上記保持部材の上記変位を許容する凹部を備えて構成されている、請求項５に記載の顎関節保護具。
【請求項７】
上記保持部材は、上記下顎骨の変位を許容しつつ弾力を作用させる弾性部材を備えて構成されるとともに、
上記開口規制部材は、弾性伸縮しない材料又は変形しにくい材料から形成されている、請求項５又は請求項６に記載の顎関節保護具。
【請求項８】
上記保持部材及び上記規制部材が、帯状の部材を備えて形成されている、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の顎関節保護具。
【請求項９】
上記開口規制部は、上記下顎骨の変位可能な範囲を調節できるように構成されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の顎関節保護具。
【請求項１０】
上記開口規制部は、上記下顎頭が、上記側頭骨の関節結節を乗り越えない範囲に、上記下顎骨の変位を規制できるように構成されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の顎関節保護具。
【請求項１１】
上記開口規制部は、歯科治療を行うために必要な開口量を確保できる範囲で、上記下顎骨の変位を規制できるように構成されている、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の顎関節保護具。
【請求項１２】
上記開口規制部は、上記下顎骨に作用する弾力を調節できるように構成されている、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の顎関節保護具。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載された顎関節保護具を備える、歯科治療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、顎関節保護具及び歯科治療器具に関する。詳しくは、顎関節の脱臼を防止できるとともに、歯科治療時や食事をするのに必要な開口量（下顎骨の変位）を確保できる、顎関節保護具及び歯科治療器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顎関節は、下顎骨と側頭骨の間にある関節である。上記下顎骨の後上方は二股状になっており、後方の突起先端の下顎頭が、上記側頭骨にある凹状の下顎窩に嵌まり込んで構成されている。上記下顎窩の前方には、関節結節が下方に盛り上がった状態で存在している。食事をとる場合や、会話をしている場合、下顎骨は、上記下顎頭が上記下顎窩に嵌まった状態で回転変位（運動）させられる。
【０００３】
一方、意識して大きく口を開けた状態では、下顎頭は、上記回転変位を行うとともに、上記関節結節の下方まで変位する。すなわち、顎関節は正常な開口運動においても一種の脱臼状態（不全脱臼）となることができる。
【０００４】
上記下顎頭が上記下顎窩から外れて、上記関節結節を前方に乗り越えると脱臼状態（前方脱臼）となる。咀嚼筋が疲労したり、加齢によって顎関節の靱帯等が衰えると、大きく口を開口した際等に顎関節脱臼が生じやすくなり、また、自力で整復することも困難になる。また、顎関節脱臼が生じると、関節包等の軟部組織が損傷を受けることもある。さらに、顎関節脱臼が習慣的に繰り返し再発するようになる場合も多い。
【０００５】
顎関節脱臼の治療及び再発を防止するには、下顎骨が開口変位しないように顎関節を固定するのが効果的である。顎関節を固定する手法として、包帯等を用いて下顎骨を側頭骨から離れないように固定することが多い。また、特許文献１に記載されているような顎外れ防止具も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１１５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記下顎骨が上記側頭骨に沿う位置から変位しないように、包帯等を用いて顎関節を固定することにより、顎関節脱臼を確実に防止できる。ところが、顎関節を閉口状態で固定すると、開口することが不可能となるため食事や歯磨きをすることもできなくなるばかりか、嘔吐した場合には嘔吐物を排出することができないため、窒息する危険もある。したがって、長期間顎関節を固定しておくことは実際上困難であり、顎関節脱臼が習慣的に再発する一因となっている。
【０００８】
また、歯科治療を行う場合、食事を取る場合よりも大きな開口が必要である。このため、歯科治療の際に顎関節脱臼が発生しやすい。また、顎関節脱臼治療中の患者に対して治療を行う場合、上記包帯等を取り外す必要があるが、顎関節脱臼を再発させる恐れも大きくなる。
【０００９】
さらに、顎関節脱臼の急性期には顎関節を固定するのが良いが、固定期間が長くなると咀嚼筋等の顎関節周りの筋肉の力が衰えて、食事等を行うのが困難になる。また、顎関節脱臼が再発する恐れも高まる。
【００１０】
本願発明は、上記課題を解決するために案出されたものであって、必要に応じて所要の開口を許容できるとともに顎関節脱臼を効果的に防止し、種々の顎関節症の治療のみならず、食事をとったり歯科治療を行うことも可能となる、顎関節保護具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、顎関節の脱臼を防止できる顎関節保護具であって、頭部に被着される頭部被着部と、オトガイ部から下顎底部の所定部位を介して下顎骨に牽引力を作用させる開口規制部を備え、上記開口規制部は、上記下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨の下顎頭を側頭部の下顎窩に向かって弾力付勢できるとともに、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制するように構成されている。
【００１２】
本願発明では、上記開口規制部は、上記下顎骨の所定の開口範囲内において、上記下顎骨の下顎頭を側頭骨の下顎窩に向かって弾力付勢できるように構成されている。このため、下顎骨に顎関節脱臼を生じさせる方向と反対方向の力を作用させた状態で下顎骨の回転変位が許容され、この範囲での開口動作が許容される。したがって、顎関節脱臼を効果的に防止しつつ、食事等をとることが可能となる。
【００１３】
上記下顎頭を上記下顎窩から離脱させないように作用すれば、上記弾力付勢する方向は特に限定されることはない。たとえば、前方脱臼を防止するため、オトガイ部から斜め後方に牽引力が作用するように構成することができる。また、顎関節の直下近傍から上方に作用する牽引力を作用させることもできる。さらに、上記頭部被着部を、後頭部から首部まで覆うように形成し、上記開口規制部を首部から延びるように構成することにより、水平方向に作用する牽引力を作用させることも可能となる。
【００１４】
また、下顎骨を弾力付勢された状態で変位させることができるため、筋力が衰えた高齢者化等の咀嚼筋等を補完することができ。このため、食事等を容易に行えるという効果も期待できる。上記弾力の大きさは特に限定されることはない。たとえば、閉口状態で維持するのに必要な弾力を作用させるように構成するように調整することもできる。さらに、一般成人の能動的開口力は、男性１０Ｋｇ、女性８ｋｇとされており、開口力を高めることにより、嚥下能力が高まるという報告がなされている。したがって、本願発明に係る顎関節保護具を、開口力を維持し、あるいは高めるために用いることもできる。
【００１５】
また、上記開口規制部は、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制するように構成されている。顎関節の脱臼を防止するには、医師あるいは歯科医師が顎関節の状態を勘案して、開口が許容される安全域を設定し、これに対応して変位量を規制するのが好ましい。たとえば、２０ｍｍの開口量（閉口状態からの変位量）で脱臼しないことが確認された場合、２０ｍｍ以上開口しないように設定することができる。上記開口量の設定値は、患者の顎関節を再脱臼させて求めることもできる。これにより、顎関節脱臼が頻繁に生じる患者であっても、顎関節脱臼を確実に防止しつつ、食事等の日常生活をおこなうことが可能となる。また、開口が許容された状態で顎関節脱臼を防止できるため、嘔吐した場合にも嘔吐物を容易に取り出すことが可能となり。窒息する危険もなくなる。嘔吐物を排泄するための開口変位量は、顎関節脱臼が生じない範囲で１０ｍｍ以上確保するのが好ましい。これにより、本願発明に係る顎関節保護具を、顎関節周りの種々の治療に用いることも可能となる。
【００１６】
また、上記開口規制部は、上記下顎頭が、上記側頭骨の関節結節を乗り越えない範囲に、上記下顎骨の変位を規制できるように構成することができる。これにより、上記下顎頭の上記下顎窩内での回転変位のみが許容され、顎関節脱臼を効果的に防止しつつ、ある程度大きな開口をさせることが可能となり、歯科治療等を行う際に必要な開口量を確保することも可能となる。
【００１７】
なお、顎関節脱臼を防止できる開口変位の規制値は、顎関節の骨格や状態によって患者ごとに、また、開口が必要な場面ごとに設定することができる。たとえば、歯磨きや食事を行う場合や、歯科治療を行う場面に応じて、患者ごとに設定することができる。これにより、上記各場面において、患者のみならず、医師や歯科医師の安心感も得ることができる。
【００１８】
上記頭部被着部の形態は特に限定されることはなく、上記開口規制部から作用する牽引力をバックアップできるように構成されていればよい。たとえば、帽子状の頭部被着部を採用することができる。また、硬質の材料を用いてヘルメット状の頭部被着部を採用することもできる。また、頭部から首部を覆うように形成して、上記開口規制部が延出する方向を変更し、作用する力の方向を調整するように構成することもできる。
【００１９】
上記顎関節保護具を、上記オトガイ部から下顎底部の所定部位に装着されて上記下顎骨に牽引力を作用させる保持部を備えて構成するとともに、上記開口規制部を、上記頭部被着部と上記保持部とを連結して牽引力を作用させるように構成することができる。
【００２０】
上記保持部は、所要の方向へ牽引力を作用させることができれば、装着位置及び形態は特に限定されない。たとえば、オトガイ部に被着するような椀状の保持部を採用することができる。また、必要に応じて左右の下顎骨の基端部に掛け渡すように上記保持部を構成し、下顎骨を上方に牽引する力を作用させるように構成することもできる。さらに、下顎骨の底面全体を覆うように保持できる保持部を採用することもできる。
【００２１】
上記開口規制部の構成は特に限定されることはない。たとえば、上記開口規制部を、上記下顎骨の変位を許容しつつ弾力を作用させる弾性部材と、上記下顎骨の変位が所定範囲を越えないように規制する規制部材とを備えて構成することができる。
【００２２】
上記弾性部材の形態やこれを構成する材料は特に限定されることはない。たとえば、紐状や帯状のゴム材料から上記弾性部材を形成することができる。
【００２３】
上記規制部材の形状やこれを構成する材料も特に限定されることもない。上記規制部材は、弾性伸縮しない材料あるいは変形しにくい材料から形成され、上記下顎骨が所定の変位を越えないように構成される。たとえば、伸縮しない金属製あるいは樹脂製の紐状あるいは帯状の部材を採用できる。また、上記弾性部材に対する伸縮率が非常に小さい帯状の織物等から形成することもできる。上記規制部材によって、下顎骨の変位を確実に規制できるため、顎関節脱臼を確実に防止できる。
【００２４】
上記弾性部材と上記規制部材とは、一体的に形成した帯状あるいは紐状に形成することもできる。たとえば、細紐状の弾性部材と規制部材とを一体的に編成することにより、所定量の弾性伸縮が許容され、それ以上の伸びが規制される編成体を構成できる。
【００２５】
また、上記開口規制部を、帯状の上記弾性部材と、帯状の上記規制部材とを備えて構成することもできる。上記弾性部材と上記規制部材とを帯状に形成し、これらを独立して変形できるように重ねて配置することにより、スペースをとることなく上記開口規制部を構成できる。開口が許容される場面においては、上記弾性部材が所定量弾性伸長するとともに、上記規制部材が弛んだ状態で、上記頭部被着部と上記保持部との間でそれぞれ掛け渡し状に保持される。一方、所定の開口変位が生じた場合、上記規制部材が緊張させられて、下顎骨にそれ以上の変位が生じないように規制する。これにより、顎関節が脱臼しない範囲での開口が可能となる。
【００２６】
上記開口規制部を、上記オトガイ部から下顎底部の所定部位に添着されるとともに、上記下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨に所定の弾性力を作用させつつ所定の開口変位を許容する保持部材と、上記下顎骨の開口変位に対応した上記保持部材の変位を規制して、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制する開口規制部材とを備えて構成することができる。
【００２７】
上記保持部材は、上記オトガイ部から下顎底部の所定部位に添着されて、上記下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨に所定の弾性力を作用させつつ所定の変位を許容するように構成される。すなわち、上記保持部材は、自体が弾性力を作用させることができるように構成される。
【００２８】
上記保持部材として、たとえば、上記頭部被着部と一体的に形成された弾性部材を採用することができる。上記保持部材は、たとえば、頭部に掛け回されて上記下顎骨に対して弾力を作用させつつ、その変位を許容するように構成することができる。
【００２９】
一方、上記開口規制部材は、上記保持部材の上記変位を許容する凹部を備えて構成することができる。すなわち、上記保持部材によって、上記下顎骨が閉口位置にあるとき、上記凹部の底部と上記保持部材との間に所定の隙間が形成される一方、下顎骨の開口に伴う変位に応じて、上記隙間に上記保持部材が進入することにより、上記下顎骨の所定の変位が許容される。
【００３０】
上記開口規制部材を、全体が弾性伸縮しない材料、あるいは変形しにくい材料から形成することにより、上記保持部材の上記凹部内における変形が許容される。なお、弾性伸縮の程度、変形しにくさの程度は、上記下顎骨の変位を規制できるものであれば足りる。また、上記開口規制部材として、上記保持部材に比べて変形抵抗が大きい材料を採用すれば所要の効果を期待できる。上記開口規制部材によって、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制できる。
【００３１】
上記保持部材及び上記規制部材を、各々帯状の部材を備えて形成することができる。また、上記保持部材と上記規制部材に上記頭部被着部をそれぞれ形成し、これら部材を面方向に相対移動可能に重ね合わせて装着するように構成することができる。
【００３２】
本願発明に係る顎関節保護具を装着する者によって、頭部被着部と下顎骨のとの間の間隔は異なる。また、食事や歯科治療を行う場面では、所定の開口を確保する必要がある。一方、閉口状態で下顎骨を完全に固定する必要がある場合もある。これら種々の場面において、上記開口規制部材を、閉口状態及び所要の開口変位が許容される範囲で調節できるように構成するのが好ましい。
【００３３】
また、下顎骨を自然状態に保持するのに必要な牽引力も、各人によって異なる。このため、上記開口規制部の、上記下顎骨に作用する弾力を調節できるように構成するのが好ましい。たとえば、上記保持部と上記頭部被着部間における上記弾性部材の長さを調節して、作用する弾力を変化させることができるように構成することができる。
【００３４】
さらに、下顎頭と下顎窩との間に存在する関節円板等が損傷している場合や、下顎骨骨折の場合等においては、上記弾力を常時作用させるのが好ましくない場合がある。このような場合、上記規制部材のみによって下顎骨の変位を阻止する一方、上記弾性部材からの弾力が作用しないように、上記弾性部材を調節できるように構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
顎関節脱臼を防止できるとともに、食事や歯科治療を行うことができる範囲の開口が許容される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願発明に係る顎関節保護具の使用状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す顎関節保護具の開口が許容されない状態で装着した場合の断面図    である。
【図３】図２における要部の拡大断面図である。
【図４】図２における要部の拡大断面図である。
【図５】開口可能な設定で閉口した状態を示す断面図である。
【図６】図５に示す設定で開口した状態を示す断面図である。
【図７】閉口状態を示す顎関節の側面図である。
【図８】下顎頭が下顎窩に収容された状態で開口させた場合の顎関節の側面図である。
【図９】下顎頭が下顎窩から離脱して、関節結節の下方まで変位した不全脱臼の状態    を示す顎関節の側面図である。
【図１０】下顎骨が前方脱臼した状態を示す断面図である。
【図１１】開口規制部材の第２の実施形態を示す図であり、開口が許容された状態を    示す図であり、図５に対応する断面図である。
【図１２】図１１に示した状態から、下顎骨を変位させてそれ以上の変位が規制され    た状態を示す断面図である。
【図１３】図１１における要部の拡大断面図である。
【図１４】本願発明の第３の実施形態に係る顎関節保護具の側面図である。
【図１５】本願発明の第４の実施形態に係る顎関節保護具の正面である。
【図１６】図１５に示す顎関節保護具において、閉口状態を示す要部正面図である。
【図１７】図１５に示す顎関節保護具において、開口状態を示す要部正面図である。
【図１８】図１６におけるＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７におけるＸＩ・線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本願発明の実施形態を図に基づいて具体的に説明する。
【００３８】
図１から図６に、本願発明に係る顎関節保護具の第１の実施形態を示す。また、図７から図１０に、顎関節の状態を模式的に示す。
【００３９】
図１に示すように、本実施形態に係る顎関節保護具１は、患者の頭部２に被着される頭部被着部３と、患者のオトガイ部２５を覆うように装着される保持部４と、上記頭部被着部３と上記保持部４とを連結する左右一対の開口規制部５とを備えて構成されている。
【００４０】
図１及び図２に示すように、上記頭部被着部３は、患者の頭部２を覆う帯状部材を組み合わせて形成されている。上記頭部被着部３の構成は、図に示す構成に限定されることはなく、患者の頭部２に被着されて、上記開口規制部５から作用する牽引力を支持できるものであれば、種々の形態のものを採用できる。たとえば、網状の部材から帽子状に構成された頭部被着部を採用できる。
【００４１】
上記保持部４は、樹脂材料を用いてオトガイ部２５に添着できる椀状に形成されており、図７に示すオトガイ部２５の先端を覆うように装着される。上記保持部４の両側から帯状部材６，６が延出されており、その先端部に上記開口規制部５が設けられる。なお、上記保持部４の形態も、上記形態に限定されることはない。たとえば、オトガイ部を含む下顎骨２０の下方全域を覆うように形成することもできる。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態における上記開口規制部５，５は、上記頭部被着部３の下端部に設けられる第１の連結部材７，７と、上記帯状部材６，６の先端部に設けられる第２の連結部材８，８と、これら連結部材を連結する帯状の弾性部材９，９及び帯状の開口規制部材１０，１０とを備えて構成されている。これら部材は、上記左右の開口規制部５，５にそれぞれ設けられている。
【００４３】
上記弾性部材９は、帯状のゴム紐から形成されており、上端部が上記第１の連結部材７に止着される一方、下端部が、上記第２の連結部材８に対して連結位置を調節できるように連結されている。なお、上記弾性部材９は、予定される開口範囲で、作用する力に比例して変形する材料から形成するのが好ましい。
【００４４】
上記開口規制部材１０は、伸縮しないか、あるいは上記弾性部材９に比べて伸縮量が極めて小さい織物やシート状樹脂材料から形成することができる。上記開口規制部材１０は、下端部が上記第２の連結部材８に止着される一方、上端部が、上記第１の連結部材７に連結位置を調節できるように連結されている。
【００４５】
図３に示すように、上記第１の連結部材７は、矩形板状の基部７ａと、この基部７ａの外方面から側方へ突出する掛止突起１２とを備えて構成されている。上記基部７ａの内方面に上記頭部被着部３の下端部が止着されている。一方、上記基部７ａの下方側外方面に、上記弾性部材９の上端部が止着されている。上記開口規制部材１０の上端部近傍には、掛止穴１１が所定間隔で設けられている。上記第１の連結部材７の掛止突起１２に、上記開口規制部材１０の所定の掛止穴１１を係合させることにより、上記保持部４が所定位置から下方へ変位しないように規制して、上記頭部被着部３と上記保持部４とを連結することができる。
【００４６】
図４に示すように、上記第２の連結部材８は、矩形状の基部８ａと、上記弾性部材９を通挿できる通挿穴８ｂと、上記基部８ａの下方外方面から側方へ突出する掛止突起１３とを備えて構成されている。上記基部８ａの内方面には、上記保持部４から延出する帯状部材６の上端部が止着されている。一方、上記通挿穴８ｂを設けた部分の外方面には、上記開口規制部材１０の下端部が止着されている。上記弾性部材９の下端部近傍には、掛止穴１４が所定間隔で設けられている。上記第２の連結部材８の掛止突起１３と、上記通挿穴８ｂから延出する上記弾性部材９の所定の掛止穴１４とを係合させることにより、上記弾性部材９に所定の弾性牽引力が作用した状態で、上記頭部被着部３と上記保持部４とを連結することができる。
【００４７】
図２は、上述した顎関節保護具１を、閉口した状態の下顎骨を固定的に保持した状態で用いた場合を示す図である。
【００４８】
図２に示す状態では、上記弾性部材９と上記開口規制部材１０が共に緊張した状態で保持されている。これにより、図７に示すように、口を閉じて下顎骨２０を側頭骨２１に沿わせた位置で固定的に保持することができる。また、この状態では、開口規制部材１０が緊張させられているため、口を開くことができない。これにより、顎関節脱臼の急性期や、口を閉じた状態で保持しなければならない場合に対応できる。なお、上記弾性部材９には、必要に応じて、弾性牽引力が発生するように設定することもできるし、弾性牽引力が発生しないように設定することもできる。
【００４９】
図５に示すように、上記開口規制部材１０に所定の弛みが生じるように、上記規制部材１０における上記掛止穴１１を選択して上記掛止突起１２に係合させると、上記弛みがなくなるまでの上記下顎骨２０の下方への変位が許容される。上記弛み量を、たとえば、図８に示すように、上記下顎骨２０の下顎頭２２が、側頭骨２１の下顎窩２３に収容された状態で回転変位できる範囲に設定することにより、上記下顎頭２２が上記側頭骨２１の関節結節２４を乗り越えて変位することはなく、顎関節脱臼が生じない範囲で下顎骨を変位させることが可能となる。なお、上記下顎骨の変位量は、医師あるいは歯科医師が、顎関節の状態や開口が必要な場面に応じて、顎関節脱臼が生じない上記範内で設定するのが好ましい。これにより、食事をとったり、会話を行うことが可能となる。また、上記状態では、上記弾性部材９の弾力が作用した状態で開口することができるため、咀嚼筋等を補完して食事等を行うことも可能となる。
【００５０】
歯科治療を行う場合等には、図８に示す状態よりさらに大きな開口が必要な場合がある。このような場合、上記開口規制部材１０の弛み量をさらに大きく設定する。上述したように、上記下顎頭２２が下顎窩２３から離脱した不全脱臼が許容される位置まで開口可能なように、上記開口規制部材１０の弛み量を設定することにより、顎関節の完全な脱臼を防止しつつ所要の開口を確保することが可能となる。また、上記下顎頭２２が、上記関節結節２４を完全に乗り越えることができないように設定することにより、図１０に示す完全な脱臼状態となるのを確実に防止することが可能となる。これにより、大きな開口が要求される場合であっても顎関節脱臼が生じることを効果的に予防できる。このため、歯科治療を確実に行えるばかりでなく、治療中の患者や歯科医師の安心感が格段に高まる。
【００５１】
図１１から図１３に、本願発明に係る顎関節保護具の第２の実施形態を示す。なお、本実施形態に係る図１１〜図１３は、開口規制部２０５近傍の断面図のみ示している。
【００５２】
本実施形態に係る開口規制部２０５は、頭部被着部２０３の下端部に連結された第１の連結部材２０７と、図示しない保持部から延出する帯状部材２０６の上端部に連結される第２の連結部材２０８と、上記第１の連結部材２０７と上記第２の連結部材２０８を連結する弾性部材２０９及び開口規制部材２１０とを備えて構成される。
【００５３】
上記第１の連結部材２０７は、矩形板状の基部２０７ａと、上記弾性部材２０９を通挿できる通挿穴２０７ｂと、上記通挿穴２０７ｂの出口近傍に設けられる面ファスナー２１２とを備えて構成されている。
【００５４】
上記基部２０７ａの内面側に上記頭部被着部２０３の下端部が止着されるとともに、上記通挿穴２０７ｂを設けた部位の外面側に、上記開口規制部材２１０の上端部が止着されている。
【００５５】
上記第２の連結部材２０８は、矩形板状の基部２０８ａと、上記開口規制部材２１０を通挿できる通挿穴２０８ｂと、上記通挿穴２０８ｂの出口近傍に設けられる面ファスナー２１３とを備えて構成されている。
【００５６】
上記基部２０８ａの内面側に、上記帯状部材２０６の上端部及び上記弾性部材２０９の下端部が止着されている。
【００５７】
上記弾性部材２０９の上端部内面には、上記面ファスナー２１２に係合する面ファスナー２１１が所定範囲に積層されている。上記面ファスナー２１２と上記面ファスナー２１１とを所定位置で係合させることにより、上記弾性部材２０９の第１の連結部材２０７と上記第２の連結部材２０８の間の長さを調節することができる。
【００５８】
また、上記開口規制部材２１０の下端部内面には、上記基部２０８ａに設けた面ファスナー２１３に係合する面ファスナー２１４が所定範囲に積層されている。上記面ファスナー２１３と上記面ファスナー２１４とを所定位置で係合させることにより、第１の連結部材２０７と上記第２の連結部材２０８の間の長さを調節することができる。
【００５９】
図１２及び図１３に示すように、上記面ファスナー２１２と上記面ファスナー２１１、及び上記面ファスナー２１３と上記面ファスナー２１４は、上記弾性部材２０９と上記開口規制部材２１０の通挿穴２０７ｂ，２０８ｂから延出する部分を側方に離間させることにより容易に係合を解除できる。また、係合を解除した状態で牽引することにより、上記面ファスナーの係合位置を無段階に調節することができる。これにより、上記弾性部材２０９と上記開口規制部材２１０の長さを無段階に調節して、作用する弾力及び下顎骨の開口規制位置を容易に調節することが可能となる。
【００６０】
図１４に、本願発明の第３の実施形態を示す。第３の実施形態は、下顎骨２０の前後方向の変位を規制できるように構成したものである。下顎骨２０の前後方向の変位を規制するため、両端部が、上記第２の連結部材に連結されるとともに、患者の首の周りに掛けまわされる前後規制部材３０を設けている。
【００６１】
上記前後規制部材３０は、伸縮しない材料から形成されており、下顎骨２０の前方への変位を規制することができる。これにより、下顎骨２０が前方脱臼するのを確実に防止することが可能となる。
【００６２】
また、図示はしないが、上記首周りに環状の補助部材を設けて、圧縮力及び牽引力を作用させることができる材料から形成された前後規制部材を上記補助部材に連結することにより、上記下顎骨の前後変位（水平方向変位）を阻止することも可能となる。これにより、顎関節の後方脱臼も防止することが可能となり、顎関節に係る種々の症状に対応することが可能となる。
【００６３】
図１５から図１９に、本願発明の第４の実施形態を示す。
【００６４】
第４の実施形態に係る顎関節保護具４０１では、オトガイ部２５から下顎底部の所定部位に装着されて、下顎骨の所定の開口範囲において、上記下顎骨に所定の弾性力牽引を作用させつつ所定の変位を許容する保持部材４０９と、上記保持部材４０９の変位を規制して、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制する開口規制部材４１０とを備える開口規制部４０５が設けられる。
【００６５】
上記保持部材４０９は、全体が弾性伸縮する帯状の部材から形成されており、上記オトガイ部２５から下顎底部の所定部位、頭頂部２ａ及び側頭部２ｃ，２ｃを囲むように掛け回されて、頭頂部２ａに設けた面ファスナー４１１によって、上記オトガイ部２５から下顎底部を上方に牽引する弾力を調整できるように構成されている。また、上記保持部材４０９における上記オトガイ部２５から下顎底部の所定部位に掛け回される部分には、上記オトガイ部２５に対するフィット性を高めるとともに、弾性を調節する補助部材４０４が添着されている。上記補助部材４０４も弾性伸縮できる材料から形成されている。
【００６６】
一方、上記開口規制部材４１０は、頭頂部２ａ及び頭側部２ｃ，２ｃに掛け回される帯状部材４０７と、上記保持部材４１０における上記オトガイ部２５から下顎底部に対応する部分に重ねて装着される舟状部材４０６とを備えて構成される。上記舟状部材４０６は、上記オトガイ部２５から下顎底部に対応する部分を収容できる凹部４０６ａが形成されている。上記帯状部材４０７及び上記舟状部材４０６は、弾性伸縮変形しない材料か、あるいは変形しにくい材料から形成されている。
【００６７】
上記開口規制部材４１０は、上記保持部材４０９の側部に設けた環状部材４０８によって、上記保持部材４０９と面方向に相対移動可能に重ね合わせて保持されている。また、上記開口規制部材４１０の頭頂部に対応する部位には、開口規制部材の長さを調整できるバックル部材４２１が設けられており、患者の頭部の形態に応じて上記開口規制部材４１０の長さを調節できるように構成されている。
【００６８】
図１８及び図１９に示すように、上記保持部材４１０には、後頭部に掛け回される前後規制部４３０が一体的に延出形成されており、図示しない面ファスナーによって、上記開口規制部４０５を位置決めできるとともに、上記オトガイ部２５から下顎底部に、後方に向かう弾力を作用させることができるように構成されている。
【００６９】
上記構成の顎関節保護図４０１において、閉口した状態では、図１６及び図１８に示すように、上記補助部材４０４の下方に、上記舟状部材４０６の凹部４０６ａに対応した隙間４０６ｂが形成されている。
【００７０】
一方、開口した状態では、図１７及び部１９に示すように、上記オトガイ部２５から下顎底部が下方に変位させられる。これに伴い、これら部位に添着された上記補助部材４０４及び上記保持部材４０９が弾性変形させられて、上記舟状部材４０６の凹部４０６ａに進入させられ、上記隙間４０６ｂが消失する。これにより、上記下顎骨に閉口方向に作用する弾力を作用させつつ所定の変位が許容される。
【００７１】
また、上記開口規制部材４０５を構成する上記帯状部材４０７及び上記舟状部材４０６は、弾性伸縮変形しない材料か、あるいは変形しにくい材料から形成されている。このため、上記保持部材４０９及び補助部材４０４は、上記舟状部材４０６の底面を越えて変形することができない。これによって、上記下顎骨の開口変位が所定の範囲を越えないように規制される。したがって、上記第１の実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７２】
第４の実施形態では、上記凹部４０６ａを有する上記舟状部材４０６を設けているため、顎関節保護具４０１装着する際に上記帯状部材４０７に弛みを設定する必要がない。このため、顎関節保護具４０１を容易に装着することができる。なお、上記バックル部材４２１によって、上記帯状部材４０７に所要の弛みを設定し、上記下顎骨の変位を調整することもできる。
【００７３】
本願発明の範囲は、上述の実施形態に限定されることはない。今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものでないと考えられるべきである。本願発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
顎関節脱臼を効果的に防止しつつ、所要の開口を確保できる顎関節保護具を提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  顎関節保護具
２  頭部（患者）
２ａ  頭頂部
２ｃ  側頭部
３  頭部被着部
４  保持部
５  開口規制部
６  帯状部材
７  第１の連結部材
７ａ  基部
８  第２の連結部材
８ａ  基部
８ｂ  通挿穴
９  弾性部材
１０  開口規制部材
１１  掛止穴
１２  掛止突起
１３  掛止突起
１４  掛止穴
２０  下顎骨
２１  側頭骨
２２  下顎頭
２３  下顎窩
２４  関節結節
２５  オトガイ部
２０３  頭部被着部
２０５  開口規制部
２０６  帯状部材
２０７  第１の連結部材
２０７ａ基部
２０７ｂ通挿穴
２０８  第２の連結部材
２０８ａ基部
２０８ｂ通挿穴
２０９  弾性部材
２１０  規制部材
２１１  面ファスナー
２１２  面ファスナー
２１３  面ファスナー
２１４  面ファスナー
４０１  顎関節保護具
４０４  補助部材
４０５  開口規制部４０５
４０６  舟状部材
４０６ａ  凹部
４０６ｂ  隙間
４０７  帯状部材
４０８  環状部材
４０９  保持部材
４１０  開口規制部材
４１１  面ファスナー
４３０  前後規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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