(57)【要約】【課題】本発明は、梁状部材の施工性を向上することを目的とする。【解決手段】梁状部材施工方法は、梁状部材２０を材軸方向に沿って分割した一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを揚重機１６でそれぞれ吊り上げ、仮設支柱１４上に載置する揚重工程と、仮設支柱１４上で、隣接する建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを連結し、梁状部材２０を形成する連結工程と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁状部材を材軸方向に沿って分割した複数の建方ユニットを揚重機でそれぞれ吊り上げ、支柱上に載置する揚重工程と、
前記支柱上で、隣接する前記建方ユニットを連結し、前記梁状部材を形成する連結工程と、
を備える梁状部材施工方法。
【請求項２】
前記連結工程において、隣接する前記建方ユニットの各々の外周面に設けられた補強板同士を接合し、または隣接する前記建方ユニットの外周面に亘って補強板を設け、該補強板に前記建方ユニットをそれぞれ接合する、
請求項１に記載の梁状部材施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁状部材施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレキャスト化された基礎梁の施工方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７０８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、梁や橋梁、アーチ等の施工方法としては、ベント工法が知られている。このベント工法では、例えば、複数のベント（仮設支柱）を所定間隔で仮設する。次に、梁を材軸と直交する方向に切断した複数の梁状部材をクレーン等の揚重機でそれぞれ吊り上げ、ベント間に順次架設する。次に、隣接する梁状部材を接合して１本の梁を構築した後、各ベントを撤去する。
【０００５】
ここで、梁の分割数（梁状部材の本数）は、揚重機の揚重能力（揚重量制限）に応じて設定される。そのため、梁の断面積が大きくなり、その重量が増加すると、梁状部材の本数が増加する。この場合、梁状部材を支持するベント数も増加するため、ベントの仮設作業等に手間がかかる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、梁状部材の施工性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の梁状部材施工方法は、梁状部材を材軸方向に沿って分割した複数の建方ユニットを揚重機でそれぞれ吊り上げ、支柱上に載置する揚重工程と、前記支柱上で、隣接する前記建方ユニットを連結し、前記梁状部材を形成する連結工程と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る梁状部材施工方法によれば、先ず、梁状部材を材軸方向に沿って分割した複数の建方ユニットを、揚重工程において揚重機でそれぞれ吊り上げ、支柱上に載置する。次に、連結工程において、支柱上で隣接する建方ユニットを接合し、梁状部材を形成する。
【０００９】
このように梁状部材を材軸方向に沿って複数の建方ユニットに分割することにより、各建方ユニットの重量が軽くなるため、各建方ユニットの材軸方向の長さを長くすることができる。そのため、梁状部材を材軸方向に沿って複数の建方ユニットに分割しない場合と比較して、建方ユニットを支持する支柱の間隔を広げることができる。したがって、支柱の必要本数が減少するため、施工性が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の梁状部材施工方法は、請求項１に記載の梁状部材施工方法における前記連結工程において、隣接する前記建方ユニットの各々の外周面に設けられた補強板同士を接合し、または隣接する前記建方ユニットの外周面に亘って補強板を設け、該補強板に前記建方ユニットをそれぞれ接合する。
【００１１】
請求項２に係る梁状部材施工方法によれば、連結工程において、隣接する建方ユニットの各々の外周面に設けられた補強板同士を接合する。または、隣接する建方ユニットの外周面に亘って補強板を設け、当該補強板に建方ユニットをそれぞれ接合する。
【００１２】
このように補強板を介して隣接する建方ユニットを接合することにより、梁状部材を補強しつつ、隣接する建方ユニットを接合することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る梁状部材施工方法によれば、梁状部材の施工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複数の梁状部材を備える橋梁を示す立面図である。
【図２】図１に示される梁状部材を示す斜視図である。
【図３】図２に示される梁状部材の一部を示す分解斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示される梁状部材を材軸方向から見た正面図である。
【図５】（Ａ）は、比較例に係る梁状部材の施工方法を説明する図１に対応する立面図であり、（Ｂ）は、図４（Ｂ）に対応する正面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る複数の梁状部材を備える橋梁を示す立面図であり、（Ｂ）は、図６（Ａ）に示される梁状部材を材軸方向から見た正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る梁状部材を材軸方向から見た正面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、図７に示される梁状部材を材軸方向から見た正面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、図７に示される梁状部材を材軸方向から見た正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る梁状部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る梁状部材施工方法について説明する。
【００１６】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１には、本実施形態に係る梁状部材施工方法によって施工される橋梁１０が示されている。この橋梁１０は、材軸方向に並べられた複数（本実施形態では３本）の梁状部材２０を接合して形成され、一対の本設支柱１２に架設される。なお、以下では、説明の便宜上、図１に示される３本の梁状部材２０を右側から順に梁状部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと区別して説明する場合がある。
【００１８】
図２及び図３に示されるように、各梁状部材２０は鉄骨造とされており、材軸方向（矢印Ｘ方向）に沿って左右方向（矢印Ｙ方向）に分割された一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂと、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを連結する複数の連結部材２８とを有している。
【００１９】
一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂは、例えば、後述する一対の仮設支柱１４（図１参照）間に架設された状態で自立可能に形成される。具体的には、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂは、図３に示されるように、左右両側に配置される一対のトラス梁２４と、一対のトラス梁２４を繋ぐ複数の繋ぎ材２６とを有している。
【００２０】
トラス梁２４は、上弦材２４Ａと、下弦材２４Ｂと、上弦材２４Ａと下弦材２４Ｂとを繋ぐ複数の斜材２４Ｃ，２４Ｄとを有している。斜材２４Ｃ，２４Ｄは、互いに反対向きに傾斜し、トラス梁２４の梁成方向の中間部（本実施形態では、中央部）で互いに交差している。つまり、斜材２４Ｃ，２４Ｄは、側面視にてＸ字状に接合されている。なお、一対のトラス梁２４には、例えば、フィーレンディール等の種々のトラス構造を採用することができる。
【００２１】
繋ぎ材２６は、一対のトラス梁２４の上弦材２４Ａ同士、下弦材２４Ｂ同士、及び斜材２４Ｃ，２４Ｄの交差部２４Ｅ同士を左右方向（矢印Ｙ方向）にそれぞれ繋いでいる。これにより、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂが自立するようになっている。なお、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂは、現場で地組みしても良いし、工場で組み立てたものを現場に搬送しても良い。
【００２２】
このように形成された一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂは、一対の仮設支柱１４上に設置された状態で、複数の連結部材２８を介して連結される。連結部材２８は、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの上弦材２４Ａ同士、及び下弦材２４Ｂ同士を左右方向（矢印Ｙ方向）に連結する。
【００２３】
次に、梁状部材２０の施工方法の一例について説明する。
【００２４】
図１には、施工中の橋梁１０が示されている。この図１では、一対の本設支柱１２の間に複数（本実施形態では２本）の仮設支柱（ベント）１４が間隔を空けて仮設されると共に、右側の本設支柱１２と仮設支柱１４との間にのみ梁状部材２０Ａが架設されている。以下では、橋梁１０を構成する３本の梁状部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうち、中央の梁状部材２０Ｂを中心に本実施形態の梁状部材施工方法を説明する。なお、本実施形態に係る梁状部材施工方法は、橋梁１０に限らず、例えば、建物の梁やアーチ等を構成する梁状部材にも適用可能である。
【００２５】
初めに、揚重工程について説明する。揚重工程では、先ず、梁状部材２０Ｂを材軸方向に沿って分割した一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂのうち、一方の建方ユニット２２Ａをクレーン等の揚重機１６で吊り上げ、一対の仮設支柱１４上に載置する。
【００２６】
次に、図４（Ａ）に示されるように、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂのうち、他方の建方ユニット２２Ｂを揚重機１６で吊り上げ、一対の仮設支柱１４上に載置する。この際、一方の建方ユニット２２Ａと他方の建方ユニット２２Ｂとを左右方向に隣接して配置する。なお、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂは、仮設支柱１４上でそれぞれ自立する。
【００２７】
次に、連結工程について説明する。図４（Ｂ）に示されるように、連結工程では、仮設支柱１４上に載置された一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを連結し、梁状部材２０Ｂを形成する。具体的には、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂにおける下弦材２４Ｂ同士を連結部材２８を介して連結すると共に、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂにおける上弦材２４Ａ同士を連結部材２８を介して連結する。これにより、梁状部材２０Ｂが形成される。
【００２８】
なお、連結部材２８は、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの何れかに予め接合しておいても良い。また、連結部材２８と上弦材２４Ａまたは下弦材２４Ｂとは、例えば、溶接や図示しないボルト等により接合する。また、連結部材２８によって一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを連結する連結位置は、適宜変更可能である。さらに、連結部材２８を省略し、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを溶接やボルト等で直接的に連結しても良い。
【００２９】
以上の手順により、３本の梁状部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを形成すると共に、形成された３本の梁状部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを材軸方向に接合して橋梁１０を形成する。その後、仮設支柱１４を撤去する。
【００３０】
なお、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを連結するタイミングは、適宜変更可能である。例えば、３本ある梁状部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの一方の建方ユニット２２Ａを材軸方向にそれぞれ接合した後に、これらの建方ユニット２２Ａに他方の建方ユニット２２Ｂをそれぞれ連結しても良い。
【００３１】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３２】
先ず、比較例に係る橋梁１００について説明する。図５（Ａ）に示されるように、比較例に係る橋梁１００は、材軸方向に並べられた複数の梁状部材１１０を接合して形成される。なお、以下では、説明の便宜上、図５（Ａ）に示される３本の梁状部材１１０を右側から順に梁状部材１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃと区別して説明する場合がある。
【００３３】
一般に、橋梁１００の材軸方向の分割数（梁状部材１１０の本数）は、揚重機１６の揚重能力（揚重量制限）に応じて設定される。そのため、例えば、橋梁１００の断面積が大きくなり、その重量が増加すると、梁状部材１１０の本数が増加し、１本当たりの梁状部材１１０（例えば、梁状部材１１０Ｃ）の材軸方向の長さＭが短くなる。このように梁状部材１１０の材軸方向の長さＭが短くなると、梁状部材１１０（例えば、梁状部材１１０Ｃ）を支持する仮設支柱１４の間隔Ｍが狭くなるため、仮設支柱１４の必要本数が増加する。したがって、仮設支柱１４の仮設及び撤去作業等に手間がかかる可能性がある。
【００３４】
これに対して本実施形態では、梁状部材２０を材軸方向に沿って左右方向に一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂに分割する。これにより、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの重量が梁状部材２０の略半分（略１／２）になるため、図１に示されるように、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの材軸方向の長さＬを長くすることができる。
【００３５】
つまり、本実施形態では、揚重機１６の揚重能力に応じて、各梁状部材２０を材軸方向に沿って複数の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂに適宜分割することにより、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの材軸方向の長さＬを確保しつつ、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを揚重機１６によって吊り上げることができる。
【００３６】
これにより、本実施形態では、比較例に係る梁状部材１１０よりも仮設支柱１４の間隔Ｌが広げることができる。したがって、仮設支柱１４の必要本数が減るため、仮設支柱１４の仮設及び撤去作業等の手間を低減することができる。
【００３７】
また、梁状部材２０を左右方向に一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂに分割するため、後述する第２実施形態のように梁状部材２０を上下方向に一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂ（図６（Ｂ）参照）に分割する場合と比較して、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの梁成Ｔ（図４（Ａ）参照）が高くなる。したがって、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの曲げ剛性等を効率的に高めることができる。
【００３８】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、第２実施形態に係る梁状部材３０は、材軸方向に沿って上下方向（矢印Ｚ方向）に分割された一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂを有している。
【００４０】
各建方ユニット３２Ａ，３２Ｂは、上弦材３４Ａ、下弦材３４Ｂ、及び斜材３４Ｃを有し、一対の仮設支柱１４間に架設された状態で自立可能に形成される。この梁状部材３０は、例えば、以下のように施工される。なお、第１実施形態と同様の施工手順は、適宜省略して説明する。
【００４１】
すなわち、揚重工程において、梁状部材３０を材軸方向に沿って分割した一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂのうち、一方の建方ユニット３２Ａを揚重機１６で吊り上げ、一対の仮設支柱１４の上に載置する。次に、一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂのうち、他方の建方ユニット３２Ｂを揚重機１６によって吊り上げ、一方の建方ユニット３２Ａの上に載置する。これにより、他方の建方ユニット３２Ｂが一方の建方ユニット３２Ａを介して一対の仮設支柱１４の上に載置される。なお、一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ自立する。
【００４２】
次に、連結工程において、一方の建方ユニット３２Ａの上弦材３４Ａと他方の建方ユニット３２Ｂの下弦材３４Ｂとを溶接や図示しないボルト等によって連結する。これにより、梁状部材３０が形成される。
【００４３】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００４４】
本実施形態では、梁状部材３０を材軸方向に沿って上下方向に一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂに分割する。これにより、第１実施形態と同様に、各建方ユニット３２Ａ，３２Ｂの重量が梁状部材３０の略半分（略１／２）になるため、一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂの材軸方向の長さＬを長くすることができる。したがって、一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂを支持する仮設支柱１４の間隔Ｌを広げることができるため、仮設支柱１４の仮設及び撤去作業等の手間が低減される。
【００４５】
また、本実施形態では、一方の建方ユニット３２Ａの上に他方の建方ユニット３２Ｂを載置する。したがって、一対の建方ユニット３２Ａ，３２Ｂを連結する際に、下側の一方の建方ユニット３２Ａを作業床（足場）として利用することができる。したがって、施工性が向上する。
【００４６】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１，２実施形態と同じ構成のものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図７には、第３実施形態に係る梁状部材４０を材軸方向から正面図（断面図）が示されている。この梁状部材４０では、左右方向に分割された一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂが、補強板としての上面補強板５０及び下面補強板５２を介して互いに連結されている。
【００４８】
具体的には、上面補強板５０及び下面補強板５２は、鋼板等によって形成されている。上面補強板５０は、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの上面に亘って設けられており、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂに溶接または図示しないボルト等によって接合されている。これと同様に、下面補強板５２は、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの下面に亘って設けられており、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂに溶接または図示しないボルト等によって接合されている。これにより、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂが、上面補強板５０及び下面補強板５２を介して互いに連結されている。
【００４９】
また、各建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの一方の側面には、側面補強板５４が溶接または図示しないボルト等によって接合されている。この側面補強板５４と上面補強板５０及び下面補強板５２とは、梁状部材４０の角部において互いに接合されている。これにより、側面補強板５４、上面補強板５０、及び下面補強板５２によって、閉断面が形成されている。この梁状部材４０は、例えば、以下のように施工される。
【００５０】
例えば、図８（Ａ）に示される例では、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの上面、下面、及び一方の側面に、上面補強板５０、下面補強板５２、側面補強板５４が予め設けられている。なお、上面補強板５０及び下面補強板５２は、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂと同様に、左右方向に２枚の上面補強板５０Ａ，５０Ｂ、下面補強板５２Ａ，５２Ｂにそれぞれ分割されている。
【００５１】
そして、揚重工程では、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを揚重機１６によってそれぞれ吊り上げ、仮設支柱１４の上に順に載置する。次に、図８（Ｂ）に示されるように、連結工程において、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの上面補強板５０Ａ，５０Ｂ同士、及び下面補強板５２Ａ，５２Ｂ同士を溶接や図示しないボルト等によって接合する。これにより、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂが、上面補強板５０及び下面補強板５２を介して互いに連結される。なお、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂは、例えば、前述した連結部材２８（図４（Ｂ）参照）によって適宜連結しても良い。
【００５２】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００５３】
本実施形態では、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、連結工程において、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの各々の上面に設けられた上面補強板５０Ａ，５０Ｂ同士を接合すると共に、各々の下面に設けられた下面補強板５２Ａ，５２Ｂ同士を接合する。
【００５４】
このように上面補強板５０及び下面補強板５２を介して一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを接合することにより、梁状部材４０を補強しつつ、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを連結することができる。
【００５５】
また、梁状部材４０の外周面に上面補強板５０、下面補強板５２、及び側面補強板５４を設けることにより、いわゆるセミモノコック構造が構成される。さらに、本実施形態では、上面補強板５０、下面補強板５２、及び側面補強板５４によって梁状部材４０を囲む閉断面が形成されている。これにより、梁状部材４０を効率的に補強することができる。
【００５６】
また、図８（Ａ）に示されるように、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの外周面に上面補強板５０Ａ，５０Ｂ、下面補強板５２Ａ，５２Ｂ及び側面補強板５４を予め溶接等によって接合しておくことにより、仮設支柱１４上での溶接作業等を減らすことができる。したがって、施工性が向上する。
【００５７】
なお、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの連結方法は、上記したものに限らない。例えば、図９（Ａ）に示されるように、揚重工程において、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを揚重機１６によってそれぞれ吊り上げ、仮設支柱１４の上に予め設置された下面補強板５２の上に載置する。
【００５８】
次に、図９（Ｂ）に示されるように、下面補強板５２に一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを溶接等によってそれぞれ接合すると共に、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの上面に亘って上面補強板５０を設け、当該上面補強板５０に一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを溶接等によってそれぞれ接合する。これにより、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂが、上面補強板５０及び下面補強板５２を介して互いに連結されている。
【００５９】
この例では、下面補強板５２及び上面補強板５０と、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂとを別々に揚重機１６で吊り上げるため、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂの揚重重量を軽減することができる。
【００６０】
なお、上面補強板５０、下面補強板５２、及び側面補強板５４は、適宜省略可能である。例えば、側面補強板５４を省略し、上面補強板５０及び下面補強板５２によって梁状部材４０を補強しても良い。また、上面補強板５０及び下面補強板５２を省略し、側面補強板５４によって梁状部材４０を補強しても良い。さらに、上面補強板５０、下面補強板５２、及び側面補強板５４は、鋼板等の金属板に限らず、例えば、ＰＣ板等で形成しても良い。
【００６１】
次に、上記第１〜第３実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第２，第３実施形態にも適宜適用可能である。
【００６２】
上記第１実施形態では、梁状部材２０を左右方向に２本の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂに分割した例を示したが、これに限らない。例えば、梁状部材２０は、左右方向に３本以上の建方ユニットに分割しても良い。また、梁状部材２０は、例えば、左右方向及び上下方向に分割（例えば、４分割）することも可能である。
【００６３】
また、上記第１実施形態では、複数の梁状部材２０を材軸方向に接合して橋梁１０を形成した例を示したが、これに限らない。橋梁１０は、その少なくとも一部を梁状部材２０で形成することができる。つまり、橋梁１０の一部を仮設支柱上で適宜組み立て、残りの部分を梁状部材２０で形成しても良いし、橋梁１０全体を１本の梁状部材２０で形成しても良い。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、支柱としての仮設支柱１４の上に一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを載置した例を示したが、これに限らない。例えば、仮設支柱１４を用いずに、一対の建方ユニット２２Ａ，２２Ｂを支柱としての本設支柱の上に載置しても良い。
【００６５】
また、例えば、図１０の上段左側に示されるように、梁状部材２０は、適宜補強しても良い。この例では、斜材２４Ｃ，２４Ｄの交差部２４Ｅ（図３参照）間を繋ぐ補強部材６０が設けられている。このように斜材２４Ｃ，２４Ｄが側面視にてＸ字状に交差している場合は、補強部材６０を設け易くなる。したがって、梁状部材２０の補強自由度が向上する。
【００６６】
また、上記第３実施形態において前述したが、図１０の上段中央に示されるように、梁状部材２０の上面及び下面にのみ上面補強板５０及び下面補強板５２を設けても良い。さらに、図１０の上段右側及び下段に示されるように、梁状部材２０は、その断面の一部を削った偏断面構造にしても良い。
【００６７】
また、上記第１実施形態では、鉄骨造の梁状部材２０を例に説明したが、梁状部材は、ＲＣ造、ＳＲＣ造等であっても良い。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    橋梁
１２    本設支柱（支柱）
１４    仮設支柱（支柱）
１６    揚重機
２０    梁状部材
２０Ａ  梁状部材
２０Ｂ  梁状部材
２０Ｃ  梁状部材
２２Ａ  建方ユニット
２２Ｂ  建方ユニット
３０    梁状部材
３２Ａ  建方ユニット
３２Ｂ  建方ユニット
４０    梁状部材
５０    上面補強板（補強板）
５０Ａ  上面補強板（補強板）
５０Ｂ  上面補強板（補強板）
５２    下面補強板（補強板）
５２Ａ  下面補強板（補強板）
５２Ｂ  下面補強板（補強板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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