(57)【要約】【課題】  高ＭＬＳＳ濃度、高粘度条件下においても散気孔閉塞と枝配管内の堆積物を容易に除去可能な散気装置の運転方法を提供する。【解決手段】  被処理水が蓄えられるとともに膜モジュールユニットが配置された処理槽内に配設された散気装置（Ａ）の運転方法であって、該散気装置（Ａ）の主配管を介して、枝配管に所定の時間気体を連続的に供給する散気工程と、一定時間気体の供給を停止する停止工程を繰り返し行う散気工程、及び、前記停止工程時に枝配管内に被処理液を流入させる被処理水流入工程を有し、前記被処理液の流入頻度が０．５時間以上２４時間以下に一回である、散気装置の運転方法。 【選択図】   なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水が蓄えられるとともに膜モジュールユニットが配置された処理槽内に配設された下記散気装置（Ａ）の運転方法であって、
該散気装置（Ａ）の主配管を介して、枝配管に所定の時間気体を連続的に供給する散気工程と、一定時間気体の供給を停止する停止工程を繰り返し行う散気工程、及び、前記停止工程時に枝配管内に被処理液を流入させる被処理水流入工程を有し、
前記被処理液の流入頻度が０．５時間以上２４時間以下に一回である、散気装置の運転方法。
（散気装置（Ａ））
気体供給装置から気体の供給を受ける筒状の主配管と、前記主配管に接続される枝配管とを備えて構成される散気装置であって、
前記枝配管は、その一端が前記主配管に接続され、他端が開口して設けられるとともに、側面に１または複数の散気孔が形成されてなり、前記主配管を水平に配した状態で、前記枝配管はその散気孔が少なくとも一部の散気孔が鉛直方向上方に向き、かつ、前記他端の開口が鉛直方向下方に向くよう構成されている散気装置
【請求項２】
前記被処理水の濃度が、２,０００ｍｇ／Ｌ以上２０,０００ｍｇ／Ｌ以下、かつ、粘度が１２０ｍＰａ・ｓｅｃ以下で運転する、請求項１記載の運転方法。
【請求項３】
前記主配管を水平に配した状態で、前記枝配管の前記散気孔を形成した部位が水平となるよう形成され、前記枝配管の他端の近傍に屈曲部が設けられていることにより、前記主配管を水平に配した状態で、前記他端の開口が鉛直方向下方に向くよう構成されている、請求項１または２記載の運転方法。
【請求項４】
先端開口部の鉛直方向下方の長さΔｈが、枝配管径Ｄに対し２〜５倍である、請求項１〜３の何れか一項に記載の運転方法。
【請求項５】
先端開口部が、末端の散気孔よりも外側に設置する、請求項１〜４の何れか一項に記載の運転方法。
【請求項６】
前記散気装置（Ａ）が、前記膜モジュールユニットの下方に配置されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜モジュールユニットの下方に配置される散気装置の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、精密濾過膜や限外濾過膜等の分離膜を配設した膜モジュールユニットを用いて、活性汚泥の固液分離を行う方法が種々検討されている。例えば、膜モジュールユニットを備えた水処理装置として活性汚泥処理装置を形成し、この活性汚泥処理装置を用いて前記分離膜により活性汚泥を含む被処理水の濾過処理を行うと、水質の高い処理水を得ることができる。
【０００３】
ところが、前記分離膜を用いて被処理水の固液分離を行うと、濾過処理を続けるに従って懸濁物質（固形分）による分離膜表面の目詰まりが進行し、濾過流量の低下や、膜間差圧の上昇が起こる。
そこで、従来では分離膜表面の目詰まりを防ぐため、膜モジュールユニットの下方に散気管を配設し、散気管の散気孔から空気を散気することによって気泡を生じさせ、該気泡の上昇によって形成される気泡と被処理液との気液混合流を膜モジュールユニットに当てることにより、洗浄を行っている。すなわち、気液混合流によって膜モジュールの表面に付着した汚泥等の懸濁物質を剥離し、膜モジュールから除去するようにしている。
【０００４】
しかしながら、このような洗浄のための運転を長期間続けると、散気孔の目詰まり、散気管内での汚泥堆積等の課題がり、これらにより、膜モジュールに対して気泡（気液混合流）を均一に当てることが困難になる。その結果、膜モジュールの表面に、洗浄が不十分な部分が残り、固液分離処理（濾過処理）を安定して行うのが難しくなってしまう。
また、散気孔が目詰まりしたり、散気管内に汚泥が堆積した際、散気管を清掃することにより、固液分離処理が不安定になるのを防止することもできるが、その場合には、散気管の清掃作業に比較的長時間を必要とすることから、このような清掃作業が大きな負担になってしまう。
【０００５】
また、散気孔が目詰まりしたり、散気管内に汚泥が堆積した際に、散気管に高風量で空気を送り込むと、ブロワ等の送気装置の電力消費量が多くなり、コストが増大してしまう。一方、低風量で空気を送り込んだ場合には、散気孔から気泡が発生せず、膜モジュールに対して気泡（気液混合流）が当たらなくなり、膜モジュール表面の洗浄が不十分になってしまう。
【０００６】
このような背景のもとに、散気孔の目詰まりや散気管内の汚泥堆積についての対策、及び散気管の洗浄に関して、特許文献１,２の技術が提案されている。この特許文献１,２の技術では、散気を停止して散気管の先端開口部に形成された汚泥出入り穴から対象水を散気管内に逆流させ、この流入水によって噴出口付近に乾燥堆積した異物を湿潤化し、散気を再開することで汚泥出入り穴から異物を除去するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９２８３５号公報
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ２０１２１３７２７６Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１,２の技術では、散気孔の目詰まりや散気管内の汚泥堆積に対して、ある程度効果が確認されるが、高い活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）かつ高粘度条件下においては、一定期間の運転後に散気孔と枝配管の詰まりと閉塞が生じてしまう。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、前記課題を解決した散気装置の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  被処理水が蓄えられるとともに膜モジュールユニットが配置された処理槽内に配設された下記散気装置（Ａ）の運転方法であって、
該散気装置（Ａ）の主配管を介して、枝配管に所定の時間気体を連続的に供給する散気工程と、一定時間気体の供給を停止する停止工程を繰り返し行う散気工程、及び、前記停止工程時に枝配管内に被処理液を流入させる被処理水流入工程を有し、
前記被処理液の流入頻度が０．５時間以上２４時間以下に一回である、散気装置の運転方法。
（散気装置（Ａ））
気体供給装置から気体の供給を受ける筒状の主配管と、前記主配管に接続される枝配管とを備えて構成される散気装置であって、
前記枝配管は、その一端が前記主配管に接続され、他端が開口して設けられるとともに、側面に１または複数の散気孔が形成されてなり、前記主配管を水平に配した状態で、前記枝配管はその散気孔が少なくとも一部の散気孔が鉛直方向上方に向き、かつ、前記他端の開口が鉛直方向下方に向くよう構成されている散気装置。
［２］  前記被処理水の濃度が、２,０００ｍｇ／Ｌ以上２０,０００ｍｇ／Ｌ以下、かつ、粘度が１２０ｍＰａ・ｓｅｃ以下で運転する、前記[１]記載の運転方法。
［３］  前記主配管を水平に配した状態で、前記枝配管の前記散気孔を形成した部位が水平となるよう形成され、前記枝配管の他端の近傍に屈曲部が設けられていることにより、前記主配管を水平に配した状態で、前記他端の開口が鉛直方向下方に向くよう構成されている、前記[１]または［２］記載の運転方法。
［４］  先端開口部の鉛直方向下方の長さΔｈが、枝配管径Ｄに対し２〜５倍である、前記［１］〜［３］の何れか一項に記載運転方法。
［５］  先端開口部が、末端の散気孔よりも外側に設置する、前記［１］〜［４］の何れか一項に記載の運転方法。
［６］  前記散気装置（Ａ）が、前記膜モジュールユニットの下方に配置されている、前記［１］〜［５］の何れか一項に記載の運転方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の散気装置（Ａ）の運転方法によれば、前記主配管を水平に配した状態で、前記枝配管はその散気孔が少なくとも一部の散気孔が鉛直方向上方に向き、かつ、前記他端の開口が鉛直方向下方に向くよう構成しているので、被処理水を枝配管内や主配管内へ流入させる際、単に気体の供給を停止して散気を停止することにより、枝配管内や主配管内に被処理水を流入させることができる。
また、前記被処理液の流入頻度の設定により、一定時間気体の供給を停止するので、気体の供給を停止している間に枝配管内や主配管内に被処理水を流入させることができ、これにより、高活性汚泥性状・高粘度条件下においても散気孔の目詰まりや枝配管内の汚泥堆積を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る散気装置（Ａ）の一実施形態の平面図である。
【図２】図１に示した散気装置（Ａ）の側面図である。
【図３】図１に示した散気装置（Ａ）の正面図である。
【図４】枝配管を示す斜視図である。
【図５】膜モジュールユニットの側面図である。
【図６】膜モジュールユニットの正面図である。
【図７】本発明に係る水処理装置の一実施形態の概略構成を模式的に示す図である。
【図８】従来の散気装置の一実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１４】
＜散気装置（Ａ）＞
図１は、本発明に係る散気装置（Ａ）（以下、単に「散気装置」ともいう。）の一実施形態を示す平面図、図２は、図１に示した散気装置の側面図、図３は、図１に示した散気装置の正面図である。
【００１５】
これらの図において符号１は散気装置であり、この散気装置１は、図示しない空気供給装置から気体の供給を受ける円筒状の主配管２と、この主配管２に接続される複数の枝配管３とを備えて構成されている。
主配管２は、図２に示すようにその一端側にエルボ管４を介してフランジ配管５を接続した金属製、例えばＳＵＳ３０４製のもので、後述するようにフランジ配管５に別のフランジ配管が接続されることにより、空気供給装置（気体供給装置）が接続されるようになっている。
【００１６】
また、主配管２の他端側は、開口することなく、蓋２ａが被着されていることによって気密に閉塞されている。このような主配管２は、その中心軸が水平方向に配置された際、すなわち水平に配された状態で、前記エルボ管４の一方側（主配管２に接続する側と反対の側）が鉛直方向上方を向き、したがってここに接続するフランジ配管５も鉛直方向上方を向くように構成されている。
【００１７】
また、主配管２は、このように水平に配された状態で、その下部から下方に向かって延びる鉛直管部６が、主配管２内に連通して設けられている。本実施形態では、鉛直管部６の外周（又は内周）にねじ部が形成されており、このねじ部を利用して鉛直管部６の下端側に固定部材７が着脱可能に接続している。固定部材７は、図３に示すようにＴ字状に形成された三方管（Ｔ字形三方管）であり、中央の管部７ａがユニオン接続やねじ込み接続による固定機構によって鉛直管部６に接続している。すなわち、鉛直管部６のねじ部に、固定部材７の前記中央の管部７ａに形成されたねじ部がユニオン接続され、あるいはねじ込み接続されることにより、固定部材７は鉛直管部６に着脱可能に接続されている。
【００１８】
なお、固定部材７の接続については、ユニオン接続やねじ込み接続以外にも例えば嵌め合わせ固定を採用することができる。しかし、後述するように固定部材７に接続される枝配管３の脱落防止を確実にするためには、ユニオン接続やねじ込み接続により、固定部材７を鉛直管部６に接続するのが好ましい。
【００１９】
固定部材７は、中央の管部７ａが鉛直管部６に接続した状態で、両側の管部（連通部材）７ｂが水平に配置され、かつ、主配管２の中心軸と直交する方向に延びるように形成配置されている。ここで、本実施形態では主配管２の長さ方向に沿って鉛直管部６が等間隔で複数（例えば５〜１０程度）設けられており、したがってこれら複数の鉛直管部６に対応して、固定部材７も鉛直管部６と同数設けられている。すなわち、各鉛直管部６にそれぞれ固定部材７が接続している。
【００２０】
そして、これら固定部材７の両側の管部７ｂには、それぞれ枝配管３の一端側が接続されている。枝配管３は、散気管として機能する金属製、例えばＳＵＳ３０４製のもので、その側面に散気孔８を１または複数形成したものである。散気孔８の数については、枝配管３の長さ等に基づいて適宜に設定されるが、２個〜１０個とするのが好ましい。本実施形態では、図４に示すように５０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度の間隔（等間隔）で５個形成されている。また、これら散気孔８は、図１、図３に示すように主配管２が水平に配置された状態で、全て鉛直方向上方を向くように形成されている。散気孔８はすべて鉛直方向上方が好ましいが、一部が鉛直方向上方を向いていれば、他の散気孔は下向きでも良い。
【００２１】
すなわち、枝配管３は、主配管２が水平に配置された状態で、側面の散気孔８を形成した部位が水平となるよう形成されている。
また、枝配管３は、その他端の近傍に屈曲部３ａが形成されていることにより、主配管２を水平に配した状態で、他端の開口３ｂが鉛直方向下方に向くよう構成されている。屈曲部３ａについては、枝配管３の他端部を曲げ加工することで屈曲させてもよく、あるいは、エルボ等の部品を組み付けることで形成してもよい。ただし、開口３ｂの直径については、枝配管３の直径と同じに形成することが好ましい。
【００２２】
また、屈曲部３ａによって形成される、鉛直方向下方に向く管部については、特に限定されないものの、例えば枝配管３に供給する空気の流量が大きい場合には、その長さを比較的長く、例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍ程度に形成するのが好ましい。これは、空気流量を大きくした場合には、他端の開口３ｂから空気が比較的多く噴出するようになり、散気孔８からの空気の噴出均一性に影響が及ぶ可能性があるためである。そこで、前記したように枝配管３の鉛直方向下方に向く管部を長く形成することにより、散気孔８からの空気の噴出均一性に影響が及ぶのを防止することができる。
【００２３】
このような構成のもとに、枝配管３はその全てが、いずれも他の枝配管３と平行に配置されている。また、固定部材７の両側の管部７ｂに、その長さ方向に沿ってそれぞれ接続しているので、これら枝配管３は、主配管２を中心として左右対称に配置されたものとなっている。
【００２４】
このような枝配管３は、その平面視した長さ、すなわち一端から他端までの平面視した長さが、５００ｍｍ以下、好ましくは４００ｍｍ以下に形成されている。枝配管３の長さは短ければ均一散気に適しているが、２００ｍｍ以上、より好ましくは２５０ｍｍ以上で水処理装置の大きさに合わせて選択するのが好ましい。
また、枝配管３の内径Ｄについては、散気装置の寸法（大きさ）によっても異なるものの、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下とするのが好ましい。同様に、散気孔８の直径ｄについては、４．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であるのが好ましい。
散気孔８の直径ｄを４．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下とするのが好ましい理由は、４．５ｍｍ未満であると散気孔８が閉塞し易くなり、７．０ｍｍを超えると、散気孔８を通過する空気の流速が低くなり、充分な散気効果が得られなくなるおそれがあるからである。
【００２５】
また、このような構成の散気装置１には、例えばフランジ配管５に、前記空気供給装置（気体供給装置）とは別に、吸引ポンプ等からなる減圧手段が接続されている。これにより、後述するように空気供給装置によって空気を供給する散気運転を停止した際、主配管２内及び枝配管３内に被処理液を流入できるようになっている。
【００２６】
このような構成からなる散気装置１は、図５、図６に示すように膜モジュールユニット１０の下方に配置されて用いられる。膜モジュールユニット１０は、複数の膜モジュール１１を備えて構成されたものであり、膜モジュール１１は、中空糸膜などの膜エレメント（図示せず）を備えて構成されたものである。
【００２７】
なお、図５、図６に示した例では、図１〜図３に示した散気装置１が図６に示すように隣り合って２基配設され、それぞれのフランジ配管５に、一つの連結配管（フランジ配管）２０を介して空気供給管２１が接続されている。そして、この空気供給管２１に、後述するようにブロワ等の空気供給装置（図示せず）が接続されている。また、この空気供給管２１には、空気供給装置とは別に、吸引ポンプ等からなる減圧手段（図示せず）も接続されている。これら空気供給装置と減圧手段とは、切換弁（図示せず）などによって空気供給管２１との間の連通が切り換えられるようになっている。したがって、空気供給装置によって空気を供給する散気運転と、減圧手段によって減圧処理する減圧運転とを、切換弁によって切り換えることができるようになっている。
【００２８】
このような膜モジュールユニット１０と散気装置１は、図７に示すような水処理装置３０に配置されて用いられる。水処理装置３０は、本発明に係る水処理装置の一実施形態となるもので、活性汚泥などの被処理水３１が投入された水槽（処理槽）３２と、水槽３２内に配置された前記膜モジュールユニット１０と、膜モジュールユニット１０の下方に配置された前記散気装置１と、空気供給装置４０と、減圧手段４３と、切換弁４６と、を備えた浸漬型の膜分離装置である。なお、本実施形態の水処理装置３０では、膜モジュールユニット１０を３基有し、したがって散気装置１も各膜モジュールユニット１０に対応してそれぞれの下方に配置している。ただし、膜モジュールユニット１０や散気装置１の数については特に限定されることなく、任意に設定することができる。
【００２９】
水槽３２は、直方体状のもので、大きさは特に制限されないものの、深さは、被処理水３１の水深が１ｍ以上となるように、１ｍを充分に超えていることが好ましい。
空気供給装置４０は、ブロワ４１と、このブロア４１と前記空気供給管２１とを接続する接続配管４２と、を備えて構成されている。また、減圧手段４３は、吸引ポンプ４４と、この吸引ポンプ４４と前記空気供給管２１とを接続する接続配管４５と、を備えて構成されている。
【００３０】
そして、接続配管４２と接続配管４５と空気供給管２１との間には、三方弁からなる切換弁４６が設けられている。このような構成のもとに、切換弁４６を切り換えることによってブロワ４１（空気供給装置４０）と空気供給管２１とを連通させ、あるいは吸引ポンプ４４（減圧手段４３）と空気供給管２１とを連通させることができるようになっている。すなわち、前述したように散気運転と減圧運転とを、切換弁４６によって切り換えることができるようになっている。
【００３１】
また、膜モジュールユニット１０（膜モジュール１１）には、吸引配管４７を介して吸引ポンプ（図示せず）が接続され、膜モジュールユニット１０による吸引濾過が可能に構成されている。
なお、図７では、便宜上、散気装置１の主配管２や枝配管３、さらには連結配管２０等を省略しているが、当然ながら図７中に符号１で示す散気装置は、図５、図６に示したように散気装置１を２基、すなわち図１〜図３に示した散気装置１を２基備えて構成されているものとする。
【００３２】
＜散気装置（Ａ）の運転方法＞
次に、このような水処理装置３０の処理運転に基づき、本発明に係る散気方法の一実施形態について説明する。
まず、図７に示すように水槽３２内に、膜モジュールユニット１０、散気装置１等を配置するとともに、被処理水３１を所定の水位（水深）となるように蓄える。そして、この状態で膜モジュールユニト１０側の吸引ポンプを作動させることにより、膜モジュールユニット１０による吸引濾過を行う。
【００３３】
また、このような吸引濾過と並行して、所定の時間、空気供給装置４０（ブロワ４１）から散気装置１に向けて空気を連続的に（連続して）供給する。空気の供給量としては、散気装置１の寸法等によっても異なるものの、例えば各枝配管３毎に７５Ｌ／ｍｉｎとなるようにする。このように空気を供給することで、空気供給管２１を介して散気装置１に供給された空気は、主配管２を通ってほとんどが枝配管４５の散気孔８から噴出する。すなわち、散気孔８では枝配管３の他端の開口３ｂより水圧が低くなっていることにより、特に高風量で空気を供給しなければ、散気装置１に供給された空気はそのほとんどが散気孔８から噴出するようになっている。
【００３４】
このようにして散気孔８から空気を噴出すると、噴出した空気は気泡となり、水槽３２中、すなわち被処理液３１中を上昇する。上昇した気泡は、被処理液３１を伴うことで気液混合流を形成する。この気液混合流は、膜モジュールユニット１０（膜モジュール１１）に当たることによって各膜エレメント（図示せず）を洗浄する。すなわち、気液混合流は膜エレメント（膜モジュールユニット１０）の表面に付着した汚泥等の懸濁物質を剥離し、膜モジュールユニット１０から除去する。
【００３５】
このような散気運転を所定の時間行ったら、一定時間ブロア４１を停止し、散気装置１への空気の供給を停止する。すると、主配管２や枝配管３内に残る空気は散気孔８を抜け出て被処理水３１中に排出され、膜モジュールユニット１０を洗浄する。また、この空気と置換して、枝配管３の他端の開口３ｂから被処理水３１が流入する。このように流入する被処理水３１は、例えば散気孔８を目詰まりさせている乾燥堆積した異物（汚泥）や散気管３内に堆積する汚泥を湿潤化させる。したがって、一定時間経過後、ブロワ４１を作動させて散気を再開した際、これら異物や汚泥を散気孔８から容易に排出することができる。すなわち、主配管２内や枝配管３内、及び散気孔８を洗浄することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、散気装置１に減圧手段４３を接続しているので、一定時間ブロア４１を停止している間に、前記切換弁４６を切り換えることによって吸引ポンプ４４（減圧手段４３）を散気装置１に連通させ、この吸引ポンプ４４によって主配管２内や枝配管３内を減圧することができる。このように減圧処理することにより、枝配管３内や主配管２内に被処理水３１をより高速でより多く流入させることができ、したがって洗浄の効果を高めることができる。
【００３７】
本実施形態の散気装置１にあっては、主配管２を水平に配した状態で、枝配管３はその散気孔８が全て鉛直方向上方に向き、かつ、他端の開口３ｂが鉛直方向下方に向くよう構成しているので、被処理水３１を枝配管３内や主配管２内へ流入させる際、単に空気の供給を停止して散気を停止することにより、枝配管３内や主配管２内に被処理水を流入させることができる。したがって、大気開放をさせるためのバルブ等が必要ではなくなり、コストを増大させたり装置構成を複雑化することなく、散気孔８の目詰まりや枝配管３内の汚泥堆積を防止することができる。
【００３８】
また、空気を供給した際にも、枝配管３の他端の開口３ｂ側は水圧が高くなっているため、ほとんどの空気が散気孔８から噴出し、他端の開口３ｂからは空気が噴出しにくくなっている。したがって、膜モジュール１１の洗浄を効果的に行うことができるとともに、装置の大型化を抑制して設置スペースの削減を可能にすることができる。
また、枝配管３を、主配管２を中心として左右対称に配置しているので、主配管２から枝配管３の先端までの距離を短くすることができ、枝配管３内の汚泥を排出しやすくすることができる。
【００３９】
また、主配管２に対して枝配管３を、固定部材７を介して着脱可能に接続しているので、枝配管３の位置合わせが容易になるとともに、枝配管３の交換やメンテナンスが容易になる。
また、主配管２の下部から下方に向かって延びる鉛直管部６に、ユニオンまたはねじ込みによる固定機構によってＴ字形三方管からなる固定部材７を取り付け、固定部材７一つに対して枝配管３を２本ずつ接続しているので、枝配管３が主配管２の下方にて水平になり、したがって各枝配管３から空気を均等に噴出させることができる。また、主配管２に異物が堆積しにくくなり、異物が各枝配管３から空気とともに均等に排出されるようになる。また、外部からの衝撃等に対して枝配管３の脱落を防止することができ、さらに、枝配管３を左右均等に配置することができる。
【００４０】
また、各枝配管３に設ける散気孔８の数を枝配管一本あたり２個〜１０個とすれば、１個あたりに付着する汚泥の量を分散効果によって低減することができ、したがって仮に一部の散気孔８が閉塞しても、残りの散気孔８によって散気を行うことができる。
また、枝配管３の内径Ｄを１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下とし、散気孔８の直径ｄを４．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下とすれば、汚泥の付着が生じても枝配管３や散気孔８が完全に閉塞しにくくすることができるとともに、この枝配管３や散気孔８を通過する流体に適度な流速を与えることができる。したがって、各枝配管３や散気孔８の洗浄時における洗浄性を向上し、枝配管３内や散気孔８の洗浄効果をより向上することができる。
【００４１】
また、本実施形態の散気方法にあっては、水槽（処理槽）３２内に散気装置１を配設し、主配管２を介して枝配管３に所定の時間空気を連続的に供給して膜モジュールユニット１０を洗浄し、その後、一定時間空気の供給を停止するので、空気の供給を停止している間に枝配管３内や主配管２内に被処理水３１を流入させることができ、これにより、散気孔８の目詰まりや枝配管３内の汚泥堆積を防止することができる。
【００４２】
被処理液の流入頻度は、散気孔の目詰まり防止、枝配管内の汚泥閉塞防止、散気効率及びエネルギー効率の観点から、０．５時間以上２４時間以下に一回とすることが好ましく、３時間以上２０時間以下に一回とすることがより好ましく、６時間以上１２時間以下に一回とすることがさらに好ましい。
【００４３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。前述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４４】
例えば、前記実施形態では、主配管２の一端側にエルボ管４、フランジ配管５を介して空気供給装置を接続し、他端側は蓋２ａによって閉塞しているが、散気装置１の寸法（大きさ）によっては、すなわち散気装置１の容量が大きい場合などには、主配管２の両端を開放してそれぞれに空気供給装置を接続し、主配管２の両側から空気を供給するようにしてもよい。
【００４５】
また、主配管２や枝配管３については、金属に代えて例えば塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製などとすることもできる。
また、前記実施形態では、散気装置に対して空気供給装置から空気を供給し、散気孔から空気を噴出させるようにしたが、必要に応じて、例えば窒素などの空気以外の気体を、気体供給装置から散気装置に供給するようにしてもよい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１〜４）
散気装置として、図１〜３に示す散気装置（ＳＵＳ３０４製）を用いた。ここで、散気孔８の直径（ｄ）を５．５ｍｍとした。そして、空気供給装置４０からの空気供給量については、枝配管３の空気噴出量が１本あたり５０Ｌ／ｍｉｎとなるようにした。散気装置内への被処理液の流入頻度は、表１の通りである。
前記散気装置を活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ)１８，０００ｍｇ／Ｌ、粘度１００ｍＰａ・ｓの水槽中に沈め、散気装置の散気孔８の閉塞による散気不良の確認を実施した。
６０日間の運転後、散気装置１を確認したところ、枝配管３と散気孔８の閉塞は認められず、散気不良は無かった。
【００４７】
（比較例１）
散気装置として、図８に示す散気装置２（ＳＵＳ３０４製）を用いた。
散気孔４７の直径（ｄ）を５ｍｍとし、そして、空気供給装置からの空気供給量については、枝配管４８の空気噴出量が１本あたり７０Ｌ／ｍｉｎとなるようにした。散気装置内への被処理液の流入頻度は、表１の通りとした。
前記散気装置２を活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ)１２，０００ｍｇ／Ｌ、粘度４０ｍＰａ・ｓの水槽中に散気装置２を沈め、散気装置の散気孔４７の閉塞による散気不良、膜表面の洗浄性の確認を実施したところ、２０日間の運転後、散気装置２を確認したところ、枝配管４８と散気孔４７の閉塞が認められ、散気不良が生じていた。
【００４８】
（比較例２、３）
散気装置として、図１〜３に示す散気装置（ＳＵＳ３０４製）を用いた。ここで、散気孔８の直径（ｄ）を５．５ｍｍとした。そして、空気供給装置４０からの空気供給量については、枝配管３の空気噴出量が１本あたり５０Ｌ／ｍｉｎとなるようにした。散気装置内への被処理液の流入頻度は、表１の通りである。
前記散気装置を活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ)１８，０００ｍｇ／Ｌ、粘度１００ｍＰａ・ｓの水槽中に沈め、散気装置の散気孔８の閉塞による散気不良の確認を実施した。
６０日間の運転後、散気装置１を確認したところ、枝配管３と散気孔８の閉塞は認められず、散気不良は無かった。
しかし、空気の供給を停止する時間が長くなるため、結果として、運転効率が悪くなる。
【００４９】
（参考例１）
比較例で用いた散気装置を活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ)８，０００ｍｇ／Ｌ、粘度２０ｍＰａ・ｓの水槽中に散気装置２を沈め、散気装置の散気孔４７の閉塞による散気不良、膜表面の洗浄性の確認を実施した。
６０日間の運転後、散気装置２を確認したところ、枝配管４８と散気孔４７の閉塞は認められず、散気不良は無かった。
【００５０】
【表１】
2015231592.tif 000002
【００５１】
（散気効率）
○：散気孔の閉塞、枝配管への汚泥の堆積が無い
×：散気孔の閉塞、枝配管への汚泥の堆積による散気不良
（運転効率）
◎：装置の運転効率が非常に良い
（汚泥流入頻度が少なくかつ運転停止時間が少ない）
○：装置の運転効率が良い
×：装置の運転効率が悪い
【００５２】
表１より、図１〜３に示す散気装置を用いることにより、散気効率が良くなり、汚泥流入頻度が増加すると装置の停止時間も増加するため、運転効率が悪くなる。
【符号の説明】
【００５３】
１      散気装置
２      主配管
２ａ    蓋
３      枝配管
３ａ    屈曲部
３ｂ    開口
６      鉛直部管
７      固定部材
７ｂ    管部（連通部材）
８      散気孔
１０    膜モジュールユニット
１１    膜モジュール
２１    空気供給管
３０    水処理装置
３１    被処理水
３２    水槽
４０    空気供給装置
４１    ブロワ
４３    減圧手段
４４    吸引ポンプ
４６    切換弁
５１    汚泥出入り穴
５２    ヘッダー管
５３    散気部（散気管）
【図１】
2015231592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015231592.tif 000007
【図６】
2015231592.tif 000008
【図７】
2015231592.tif 000009
【図８】
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