(57)【要約】【課題】小型化が求められる光学機器に好適な組合せレンズを提供する。【解決手段】本発明の組合せレンズ３０は、少なくとも一つのレンズからなる第１レンズ群２２Ａと、少なくとも一つのレンズからなる第２レンズ群２３Ａと、第１レンズ群と第２レンズ群とを連結する連結部材であるフレーム５と、を備えている。第１レンズ群２２Ａを構成する少なくとも一つのレンズの各々は、連結部材に嵌合する嵌合部である第１レンズホルダー２６を備えている。第２レンズ群２３Ａを構成する少なくとも一つのレンズの各々は、連結部材に嵌合する嵌合部である第２レンズホルダー２７を備えている。第１レンズ群２２Ａは、連結部材に沿って移動可能である。【選択図】図１
2015106131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのレンズからなる第１レンズ群と、
少なくとも一つのレンズからなる第２レンズ群と、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを連結する連結部材と、を備え、
前記第１レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズの各々は、前記連結部材に嵌合する嵌合部を備え、
前記第２レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズの各々は、前記連結部材に嵌合する嵌合部を備え、
前記第１レンズ群は、前記連結部材に沿って移動可能であることを特徴とする組合せレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、互いに隣り合う第１レンズと第２レンズとを含み、
前記第１レンズが備える前記嵌合部は、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の距離を規定することを特徴とする請求項１に記載の組合せレンズ。
【請求項３】
光源部と、光変調素子と、投射光学系と、を備え、
前記投射光学系は、請求項１または２に記載の組合せレンズを含み、
前記光源部および前記光変調素子は、前記連結部材に嵌合されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
前記光源部および前記組合せレンズは、前記光源部から射出される光の光軸と前記組合せレンズの光軸とが互いに一致するように、前記連結部材に嵌合されていることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記第１レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズおよび前記第２レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズのうち、最も口径が大きい第３レンズと前記第３レンズが備える前記嵌合部とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せレンズおよびプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのレンズ群を光軸方向に変位させる構成を有するズームレンズの一例が、下記の特許文献１に開示されている。このズームレンズにおいて各レンズ群を構成するレンズは、移動環と呼ばれるリング状の保持部材に保持されている。レンズは、移動環に保持された状態で鏡筒内に収容され、コロによって鏡筒内を移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、プロジェクターとして、例えば携帯電話やデジタルカメラ等の携帯機器への搭載を目的とした、極めて小型のプロジェクターが開発されている。この種のプロジェクターは、ピコプロジェクターと呼ばれることもある。このようなピコプロジェクターの開発に際して、比較的大きな容積を占める投射光学系の小型化が重要である。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載されたズームレンズの場合、レンズの外側に移動環が設けられ、移動環の外側にコロとコロ溝を備えたカム筒とを介して鏡筒が設けられている。そのため、このズームレンズでは、レンズの口径に対して鏡筒の外径が大きく、ピコプロジェクターの投射光学系に適用しにくい、という問題があった。この問題は、ピコプロジェクター用の組合せレンズに限らず、その他の小型光学機器用の組合せレンズにも共通する問題である。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、小型化が求められる光学機器に好適な組合せレンズを提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、この種の組合せレンズを用いることにより小型のプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の組合せレンズは、少なくとも一つのレンズからなる第１レンズ群と、少なくとも一つのレンズからなる第２レンズ群と、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを連結する連結部材と、を備え、前記第１のレンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズの各々は、前記連結部材に嵌合する嵌合部を備え、前記第２レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズの各々は、前記連結部材に嵌合する嵌合部を備え、前記第１レンズ群は、前記連結部材に沿って移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一つの態様の組合せレンズにおいては、第１レンズ群と第２レンズ群とが連結部材により連結され、第１レンズ群を構成する少なくとも一つのレンズの各々、および第２レンズ群を構成する少なくとも一つのレンズの各々は、連結部材に嵌合する嵌合部を備える。したがって、第１レンズ群および第２レンズ群を構成するレンズは、例えばレンズの有効エリア外の一部に嵌合部を設けた場合、嵌合部を設けた領域以外の領域の寸法を小さくできる。また、第１レンズ群は連結部材に沿って移動可能であることから、第１レンズ群と第２レンズ群とを連結する連結部材は第１レンズ群を移動させる際のガイド部材として機能する。これにより、組合せレンズの構造を簡単化でき、組合せレンズの小型化が図れる。
【０００９】
本発明の一つの態様の組合せレンズにおいて、前記第１レンズ群は、互いに隣り合う第１レンズと第２レンズとを含み、前記第１レンズが備える前記嵌合部は、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の距離を規定する構成としてもよい。
この構成によれば、第１レンズと第２レンズとの間の距離を規定するための特別な部材や構造を用いることがなく、第１のレンズの嵌合部は第２のレンズとの距離を規定するための部材としても機能する。これにより、組合せレンズの構造を簡単化でき、小型化できる。
【００１０】
本発明の一つの態様のプロジェクターは、光源部と、光変調素子と、投射光学系と、を備え、前記投射光学系は、本発明の一つの態様の組合せレンズを含み、前記光源部および前記光変調素子は、前記連結部材に嵌合されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一つの態様のプロジェクターにおいては、投射光学系が本発明の一つの態様の組合せレンズを含むため、投射光学系の小型化が図れる。さらに、光源部および光変調素子は連結部材に嵌合されるため、組合せレンズにおいて第１のレンズ群と第２のレンズ群とを連結する連結部材は、光源部および光変調素子を固定するための固定部材としても機能する。これにより、プロジェクターの構成を簡単化でき、プロジェクターの小型化が図れる。
【００１２】
本発明の一つの態様のプロジェクターにおいて、前記光源部および前記組合せレンズは、前記光源部から射出される光の光軸と前記組合せレンズの光軸とが互いに一致するように、前記連結部材に嵌合されている構成としてもよい。
この構成によれば、組合せレンズを含む投射光学系と光源部とを直線状に配置することができ、プロジェクターの小型化を図りやすい。
【００１３】
本発明の一つの態様のプロジェクターにおいて、前記第１レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズおよび前記第２レンズ群を構成する前記少なくとも一つのレンズのうち、最も口径が大きい第３レンズと、前記第３レンズが備える前記嵌合部とは、一体に形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、第１レンズ群および第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も口径が大きい第３レンズと嵌合部とが一体に形成されているため、投射光学系の小型化を図りやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のプロジェクターの平面図である。
【図２】フレームの斜視図である。
【図３】ピックアップレンズユニットの正面図である。
【図４】投射光学系を構成する第１レンズの正面図である。
【図５】投射光学系を構成する第２レンズの正面図である。
【図６】投射光学系を構成する第３レンズの正面図である。
【図７】第２実施形態のプロジェクターの平面図である。
【図８】第３実施形態のプロジェクターの平面図である。
【図９】第４実施形態のプロジェクターの平面図である。
【図１０】投射光学系を構成する第３レンズの正面図である。
【図１１】第５実施形態の組合せレンズの平面図である。
【図１２】第５実施形態の変形例の組合せレンズの平面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）第６実施形態の組合せレンズの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図６を用いて説明する。
本実施形態のプロジェクターは、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源としたピコプロジェクターの一例である。
図１は、第１実施形態のプロジェクターの平面図である。
なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のプロジェクター１は、光源部２と、光変調光学系３と、投射光学系４と、フレーム５と、を備えている。光源部２は、ピックアップレンズユニット６と、発光素子７と、基板８と、を備えている。光変調光学系３は、偏光変換素子９と、光変調素子１０と、入射側偏光板１１と、射出側偏光板１２と、を備えている。投射光学系４は、後述する組合せレンズを含む。
本実施形態のフレーム５は、特許請求の範囲の連結部材に対応する。
【００１７】
図２に示すように、フレーム５は、端板１４と、端板１４の両端に互いに平行に配置された側板１５と、を備えている。フレーム５は、光源部２と、光変調光学系３と、投射光学系４と、を支持する。２枚の側板１５の互いに対向する面には、リブ１６が設けられている。光源部２を構成するピックアップレンズユニット６は、リブ１６に嵌合されている。また、光変調光学系３を構成する偏光変換素子９、光変調素子１０、入射側偏光板１１および射出側偏光板１２は、リブ１６に設けられた溝１６ａに嵌合されている。
【００１８】
発光素子７は、ランバート発光を生じる発光ダイオードである。発光素子７は、赤色光、緑色光および青色光を含む白色光（光源光）を射出する。発光素子７は、基板８上に実装されている。図２に示すように、発光素子７が実装された基板８は、フレーム５の端板１４上に固定されている。このような構成の光源部２を用いることにより、プロジェクター１の小型化が図れる。
【００１９】
図１、図３に示すように、ピックアップレンズユニット６は、第１ピックアップレンズ１８と、第２ピックアップレンズ１９と、ピックアップレンズホルダー２０と、を備えている。第１ピックアップレンズ１８は、発光素子７に近い側に位置する。第２ピックアップレンズ１９は、発光素子７から遠い側に位置する。第２ピックアップレンズ１９の口径は、第１ピックアップレンズ１８の口径よりも大きい。図１では、ピックアップレンズユニット６を２個のピックアップレンズで構成しているが、ピックアップレンズの数は１つでもよいし、３個以上でもよい。
【００２０】
第１ピックアップレンズ１８は、光入射面が平面状、光射出面が球面状をなす平凸レンズである。第１ピックアップレンズ１８は、発光素子７から射出される光の拡がり角を抑える機能を有する。第１ピックアップレンズ１８は、ピックアップレンズホルダー２０に固定されている。図３に示すように、第１ピックアップレンズ１８の光射出面をピックアップレンズユニット６の照明光軸ＡＸ１の方向から見た平面形状は、照明光軸ＡＸ１を中心とした円形である。
【００２１】
第２ピックアップレンズ１９は、光入射面が平面状、光射出面が非球面状をなす非球面レンズである。第２ピックアップレンズ１９は、第１ピックアップレンズ１８から射出される光を平行化する機能を有する。第２ピックアップレンズ１９は、ピックアップレンズホルダー２０に固定されている。図３に示すように、第２ピックアップレンズ１９の光射出面をピックアップレンズユニット６の照明光軸ＡＸ１の方向から見た平面形状は、照明光軸ＡＸ１を中心とした円形であり、第１ピックアップレンズ１８の外形と同心円状である。図１に示すように、第２ピックアップレンズ１９を照明光軸ＡＸ１と平行な平面で切断した断面形状は、非球面形状である。第２ピックアップレンズ１９となる非球面レンズとしては、具体的には、第２ピックアップレンズ１９の光射出面のコーニック定数Ｋが−１≦Ｋ＜０のもの、すなわち放物面または横長の楕円面をなすもの等が挙げられる。
【００２２】
ピックアップレンズホルダー２０は、第１ピックアップレンズ１８と第２ピックアップレンズ１９とを支持する支持部材である。ピックアップレンズホルダー２０は、第１ピックアップレンズ１８および第２ピックアップレンズ１９の外形である円の直径方向の端部に設けられている。ピックアップレンズホルダー２０には溝２０ａが設けられ、溝２０ａにフレーム５のリブ１６が嵌合されている。ピックアップレンズホルダー２０の溝２０ａにフレーム５のリブ１６が嵌合されることにより、ピックアップレンズユニット６はフレーム５に固定される。
【００２３】
偏光変換素子９は、ピックアップレンズユニット６から入射した光を偏光方向が揃った略１種類の直線偏光光として射出する。偏光変換素子９は、例えば入射光のうち、Ｐ偏光を透過してＳ偏光を反射する偏光分離膜（図示略）と、偏光分離膜で反射されたＳ偏光を、偏光分離膜を透過したＰ偏光と同方向に反射する反射膜（図示略）と、偏光分離膜で分離されたＰ偏光、Ｓ偏光のいずれか一方を他方に変換する１／２波長板（図示略）と、を備えている。
【００２４】
光変調素子１０は、偏光変換素子９から入射する光を画像情報に応じて変調し、カラー画像を形成するものである。光変調素子１０の偏光変換素子９の側には入射側偏光板１１が配置されている。光変調素子１０の投射光学系４の側には射出側偏光板（図示略）が配置されている。これら入射側偏光板１１、光変調素子１０および射出側偏光板１２により、入射した各色光の変調が行われる。
【００２５】
例えば、光変調素子１０は、一対の透明なガラス基板の間に液晶を封入した透過型の液晶光変調素子で構成される。光変調素子１０は、複数の画素からなる表示領域を有している。光変調素子１０は、例えばポリシリコン薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor, 以下、ＴＦＴと略記する）をスイッチング素子としたＴＦＴアレイ基板（図示略）と、カラーフィルターを備えたカラーフィルター基板（図示略）、とを備えている。光変調素子１０は、与えられた画像信号に応じて入射側偏光板１１から射出された１種類の直線偏光の偏光方向を変調する。光変調素子１０は、その他、図示しないフレキシブル配線板等を備えている。
【００２６】
投射光学系４は、少なくとも一つのレンズからなる第１レンズ群と、少なくとも一つのレンズからなる第２レンズ群と、を少なくとも備えた組合せレンズにより構成される。具体的には、本実施形態の投射光学系４は、第１レンズ２２からなる第１レンズ群２２Ａと、第２レンズ２３からなる第２レンズ群２３Ａと、第３レンズ２４からなる第３レンズ群２４Ａと、を備えている。３個のレンズを、光源１０から遠い側から順に、第１レンズ２２、第２レンズ２３、第３レンズ２４と称する。レンズの口径は、第１レンズ２２、第２レンズ２３、第３レンズ２４の順に大きい。本実施形態では、投射光学系４を３個のレンズで構成しているが、レンズの数は３個に限ることはなく、適宜変更してもよい。
【００２７】
図４に示すように、第１レンズ２２は、第１レンズ２２を支持する第１レンズホルダー２６を備えている。第１レンズ２２の光射出面を第１レンズ２２の光軸方向から見た平面形状は、光軸を中心とした円形である。第１レンズホルダー２６は、第１レンズ２２の平面形状である円の直径方向の端部に設けられている。第１レンズホルダー２６には溝２６ａが設けられ、溝２６ａにフレーム５のリブ１６が嵌合される。第１レンズホルダー２６の溝２６ａにフレーム５のリブ１６が嵌合されることにより、第１レンズ２２は、フレーム５に支持され、リブ１６の延びる方向に沿って移動可能となっている。
本実施形態における第１レンズホルダー２６の溝２６ａは、特許請求の範囲における嵌合部に相当する。
【００２８】
図５に示すように、第２レンズ２３は、第２レンズ２３を支持する第２レンズホルダー２７を備えている。第２レンズ２３の光射出面を第２レンズ２３の光軸方向から見た平面形状は、光軸を中心とした円形である。第２レンズホルダー２７は、第２レンズ２３の平面形状である円の直径方向の端部に設けられている。第２レンズ２３の口径は第１レンズ２２の口径よりも大きいため、第２レンズホルダー２７の突出長さは、第１レンズホルダー２６の突出長さに比べてレンズの口径差分だけ小さくなっている。第２レンズホルダー２７には溝２７ａが設けられ、溝２７ａにフレーム５のリブ１６が嵌合される。第２レンズホルダー２７の溝２７ａにフレーム５のリブ１６が嵌合されることにより、第２レンズ２７は、フレーム５に支持され、リブ１６の延びる方向に沿って移動可能となっている。
本実施形態における第２レンズホルダー２７の溝２７ａは、特許請求の範囲における嵌合部に相当する。
【００２９】
図６に示すように、第３レンズ２４は、第３レンズ２４を支持する第３レンズホルダー２８を備えている。第３レンズ２４の光射出面を第３レンズ２４の光軸方向から見た平面形状は、光軸を中心とした円形である。第３レンズホルダー２８は、第３レンズ２８の平面形状である円の直径方向の端部に設けられている。第３レンズ２４の口径は第２レンズ２３の口径よりも大きいため、第３レンズホルダー２８の突出長さは、第２レンズホルダー２７の突出長さに比べてレンズの口径差分だけ小さくなっている。第３レンズホルダー２８には溝２８ａが設けられ、溝２８ａにフレーム５のリブ１６が嵌合される。第３レンズホルダー２８の溝２８ａにフレーム５のリブ１６が嵌合されることにより、第３レンズ２４は、フレーム５に支持され、リブ１６の延びる方向に沿って移動可能となっている。
【００３０】
図１に示すように、光源部２と投射光学系４を構成する組合せレンズ３０とは、光源部２から射出される光の光軸（照明光軸ＡＸ１）と組合せレンズ３０の光軸（投射光軸ＡＸ２）とが互いに一致するように、フレーム５に嵌合されている。この構成によれば、組合せレンズ３０を含む投射光学系４と光源部２とを直線状に配置することができ、プロジェクター１の小型化を図りやすい。
【００３１】
本実施形態のプロジェクター１において、光変調素子１０から射出された光は、投射光学系４によって画像としてスクリーン等の被投射面上に拡大投写され、被投射面上でフルカラーの画像が形成される。
【００３２】
本実施形態の投射光学系４においては、第１レンズ２２、第２レンズ２３および第３レンズ２４はフレーム５のリブ１６によって連結されるとともに、第１レンズホルダー２６、第２レンズホルダー２７および第３レンズホルダー２８の各々はリブ１６に嵌合する溝２６ａ、溝２７ａ、溝２８ａをそれぞれ備える。例えば図４に示すように、第１レンズ２２は、第１レンズホルダー２６が設けられた方向、例えば水平方向において第１レンズホルダー２６が第１レンズ２２の外側に突出しているため、水平方向の寸法が第１レンズ２２自体よりも大きくなる。その一方、第１レンズホルダー２６が設けられた領域以外の領域においては、例えば垂直方向には第１レンズ２２の外側に突出する部材は存在しない。そのため、水平方向以外の方向においては、第１レンズ２２の寸法が第１レンズ２２よりも大きくなることがない。第２レンズ２３および第３レンズ２４についても同様である。
【００３３】
また、第１レンズ２２、第２レンズ２３および第３レンズ２４の各々は、フレーム５のリブ１６に沿って移動可能となっている。すなわち、リブ１６は、第１レンズ２２、第２レンズ２３および第３レンズ２４を連結する連結部材として機能するとともに、第１レンズ２２、第２レンズ２３および第３レンズ２４の各々を移動させる際のガイド部材としても機能する。
以上により、プロジェクター１の構成を簡単化でき、プロジェクター１の小型化が図れる。
【００３４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図７を用いて説明する。
本実施形態のプロジェクターの基本構成は第１実施形態と同様であり、各レンズと連結部材との嵌合構造が第１実施形態と異なる。
図７は、第２実施形態のプロジェクターの平面図である。
図７において、第１実施形態で用いた図面と共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。  
【００３５】
図７に示すように、本実施形態のプロジェクター３１は、投射光学系３２を構成する各レンズを連結する連結部材として連結棒３３を備えている。連結棒３３は、一端がフレーム５の端板１４の両端（図７の上端および下端）にそれぞれ固定され、他端が光射出側に向けて延びている。光源部３４のピックアップレンズホルダー３５、投射光学系３２の第１レンズホルダー３６、第２レンズホルダー３７および第３レンズホルダー３８の両端（図７の上端および下端）には孔３５ａ、孔３６ａ、孔３７ａ、孔３８ａがそれぞれ設けられている。これらの孔３５ａ、孔３６ａ、孔３７ａ、孔３８ａには連結棒３３が嵌合されている。
本実施形態における各レンズホルダーの孔３６ａ、孔３７ａ、孔３８ａは、特許請求の範囲における嵌合部に相当する。
【００３６】
第１レンズホルダー３６の孔３６ａに連結棒３３が嵌合されることにより、第１レンズ２２は、連結棒３３を介してフレーム５に支持されるとともに、連結棒３３の延びる方向に沿って移動可能とされている。第２レンズ２３および第３レンズ２４についても同様である。また、偏光変換素子９および光変調素子１０にも孔９ａ、孔１０ａがそれぞれ設けられている。これらの孔９ａ、孔１０ａに連結棒３３が嵌合されることにより、偏光変換素子９および光変調素子１０は連結棒３３を介してフレーム５に支持される。
【００３７】
本実施形態においても、プロジェクターの構成を簡単化でき、プロジェクターの小型化が図れる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図８を用いて説明する。
本実施形態のプロジェクターの基本構成は第１実施形態と同様であり、各レンズと連結部材との嵌合構造が第１実施形態と異なる。
図８は、第３実施形態のプロジェクターの平面図である。
図８において、第１実施形態で用いた図面と共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。  
【００３９】
図８に示すように、本実施形態のプロジェクター４１は、投射光学系４２を構成する各レンズを連結する連結部材として連結棒４３を備える点で第２実施形態と同様である。ただし、本実施形態は、フレームの構成が第２実施形態と異なる。本実施形態では、第１ピックアップレンズ１８および第２ピックアップレンズ１９は、ピックアップレンズホルダーを介することなく、フレーム４４の側板４５に直接固定されている。連結棒４３は、一端がフレーム４４の側板４５にそれぞれ固定され、他端が光射出側に向けて延びている。
【００４０】
本実施形態の場合、第１レンズ群４６Ａ、第２レンズ群４７Ａおよび第３レンズ群４８Ａの各々は、２個のレンズ４６、レンズ４７、レンズ４８を備えている。第１レンズ群４６Ａでは、第１レンズホルダー４９に２個のレンズ４６が固定されている。同様に、第２レンズ群４７Ａでは、第２レンズホルダー５０に２個のレンズ４７が固定されている。第３レンズ群４８Ａでは、第３レンズホルダー５１に２個のレンズ４８が固定されている。すなわち、本実施形態の投射光学系４２は、合計６個のレンズを備えている。第１レンズホルダー４９、第２レンズホルダー５０および第３レンズホルダー５１の両端には孔４９ａ、孔５０ａ、孔５１ａがそれぞれ設けられ、これらの孔４９ａ、孔５０ａ、孔５１ａには連結棒４３が嵌合されている。
【００４１】
第１レンズ群４６Ａに属する２個のレンズ４６は第１レンズホルダー４９に固定されているため、２個のレンズ４６間の間隔は変化しない。同様に、２個のレンズ４７と２個のレンズ４８とは、第２レンズホルダー５０と第３レンズホルダー５１とにそれぞれ固定されているため、２個のレンズ４７間の間隔および２個のレンズ４８間の間隔は変化しない。一方、第１レンズホルダー４９の孔４９ａに連結棒４３が嵌合されることにより、第１レンズ群４６Ａの２個のレンズ４６は、連結棒４３を介してフレーム４４に支持されるとともに、互いに一定の間隔を保持した状態で連結棒４３の延びる方向に沿って移動可能とされている。
【００４２】
同様に、第２レンズホルダー５０の孔５０ａに連結棒４３が嵌合されることにより、第２レンズ群４７Ａの２個のレンズ４７は、連結棒４３を介してフレーム４４に支持されるとともに、互いに一定の間隔を保持した状態で連結棒４３の延びる方向に沿って移動可能とされている。第３レンズホルダー５１の孔５１ａに連結棒４３が嵌合されることにより、第３レンズ群４８Ａの２個のレンズ４８は、連結棒４３を介してフレーム４４に支持されるとともに、互いに一定の間隔を保持した状態で連結棒４３の延びる方向に沿って移動可能とされている。したがって、第１レンズ群４６Ａと第２レンズ群４７Ａとの間の間隔、および第２レンズ群４７Ａと第３レンズ群４８Ａとの間の間隔は、自在に調整が可能である。
【００４３】
本実施形態においても、プロジェクターの構成を簡単化でき、プロジェクターの小型化が図れる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について、図９、図１０を用いて説明する。
本実施形態のプロジェクターの基本構成は第１実施形態と同様であり、各レンズと連結部材との嵌合構造が第１実施形態と異なる。
図９は、第４実施形態のプロジェクターの平面図である。図１０は、投射光学系に用いる第３レンズの正面図である。
図９において、第１実施形態で用いた図面と共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態のプロジェクター６１は、第２実施形態（図７）のプロジェクター３１と同様、フレーム６２が投射光学系６３を構成する各レンズを連結する連結棒３３を備えている。第１レンズ２２は、第１レンズ２２を支持する第１レンズホルダー３６を備えている。第１レンズホルダー３６の孔３６ａに連結棒３３が嵌合されることにより、第１レンズ２２は、連結棒３３を介してフレーム６２に支持されるとともに、連結棒３３の延びる方向に沿って移動可能とされている。同様に、第２レンズ２３は、第２レンズを支持する第２レンズホルダー３７を備えている。第２レンズホルダー３７の孔３７ａに連結棒３３が嵌合されることにより、第２レンズ２３は、連結棒３３を介してフレーム６２に支持されるとともに、連結棒３３の延びる方向に沿って移動可能とされている。
【００４６】
本実施形態の場合、第３レンズ群６４Ａを構成する第３レンズ６４は、投射光学系６３を構成する複数のレンズのうちで最も口径が大きいレンズである。第３レンズ６４は、第３レンズホルダーを備えていない。図１０に示すように、第３レンズ６４には、光が入射する有効エリアＲの外側に孔６４ｂが設けられている。孔６４ｂの位置および内径は、連結棒３３の位置および外径に対応している。第３レンズ６４の孔６４ｂに連結棒３３が嵌合されることにより、第３レンズ６４は、連結棒３３を介してフレーム６２に支持されるとともに、連結棒３３の延びる方向に沿って移動可能とされている。このように、第３レンズ６４の孔６４ｂは、連結棒３３と嵌合される嵌合部として機能する。すなわち、本実施形態の場合、第３レンズ６４と第３レンズ６４が備える嵌合部とは一体に形成されている。
【００４７】
本実施形態においても、プロジェクターの構成を簡単化でき、プロジェクターの小型化が図れる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。特に本実施形態の場合、投射光学系６３を構成する複数のレンズのうち、最も口径が大きい第３レンズ６４自体に連結棒３３との嵌合用の孔６４ｂが設けられ、第３レンズホルダーが不要であるため、投射光学系６３の小型化を図りやすい。
【００４８】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態について、図１１を用いて説明する。
本実施形態では、組合せレンズのうち、第１レンズ群の実施形態を示す。
図１１は、第１レンズ群の平面図である。
【００４９】
図１１に示すように、本実施形態の組合せレンズ７０を構成する第１レンズ群７１において、第１レンズ７２は、第１レンズ７２の本体部分７３と、段部７４ｄを有する嵌合部７４と、が一体に形成されている。第２レンズ７５は、第２レンズ７５の本体部分７６と、段部７７ｄを有する嵌合部７７と、が一体に形成されている。第１レンズ７２の嵌合部７４と第２レンズ７５の嵌合部７７とは、互いに嵌合し合う構成となっている。
【００５０】
第１レンズ７２の嵌合部７４の段部７４ｄの凸側が第２レンズ７５の嵌合部７７の段部７７ｄの凹側と嵌合し、第１レンズ７２の嵌合部７４の段部７４ｄの凹側が第２レンズ７５の嵌合部７７の段部７７ｄの凸側と嵌合する。このように、第１レンズ７２の嵌合部７４と第２レンズ７５の嵌合部７７とを嵌合させることにより、互いに隣り合う第１レンズ７２と第２レンズ７５との間の距離が規定される。すなわち、第１レンズ７２が備える嵌合部７４および第２レンズ７５が備える嵌合部７７は、第１レンズ７２と第２レンズ７５との間の距離を規定する。
【００５１】
本実施形態によれば、第１レンズ７２と第２レンズ７５との間の距離を規定するための特別な部材や構造を用いることがなく、第１のレンズ７２の嵌合部７４および第２レンズ７５の嵌合部７７が第１のレンズ７２と第２のレンズ７５との距離を規定するための部材としても機能する。これにより、組合せレンズ７０の構造を簡単化でき、小型化できる。
【００５２】
本実施形態では、段部を有する嵌合部を用いたが、この構成に代えて、図１２に示すように、突起と孔とを有する嵌合部を用いてもよい。
本変形例の組合せレンズ８０において、第１レンズ８２は、第１レンズ８２の本体部分８３と、凸部８４ｔおよび凹部８４ｈを有する嵌合部８４と、を有する。第２レンズ８５は、第２レンズ８５の本体部分８６と、凸部８７ｔおよび凹部８７ｈを有する嵌合部８７と、を有する。第１レンズ８２の嵌合部８４と第２レンズ８５の嵌合部８７とは、互いに嵌合し合う構成となっている。第１レンズ８２の嵌合部８４の凸部８４ｔが第２レンズ８５の嵌合部８７の凹部８７ｈと嵌合する。
【００５３】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態について、図１３を用いて説明する。
本実施形態では、組合せレンズのうち、第１レンズ群の実施形態を示す。
図１３（Ａ）、（Ｂ）は、第１レンズ群の平面図である。
【００５４】
図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態の組合せレンズ９０の第１レンズ群９１において、第１レンズ９２は、第１レンズ９２の本体部分９３と、棒状部９４ｔを有する嵌合部９４と、が一体に形成されている。第２レンズ９５は、第２レンズ９５の本体部分９６と、孔９７ｈを有する嵌合部９７と、が一体に形成されている。第１レンズ９２の嵌合部９４と第２レンズ９５の嵌合部９７とは、互いに嵌合し合う構成となっている。すなわち、第１レンズ９２の嵌合部９４の棒状部９４ｔが第２レンズ９５の嵌合部９７の孔９７ｈと嵌合する。このように、第１レンズ９２の嵌合部９４と第２レンズ９５の嵌合部９７とを嵌合させることにより、互いに隣り合う第１レンズ９２と第２レンズ９５との間の距離を変えられる構成となっている。
【００５５】
本実施形態においても、組合せレンズの構造を簡単化でき、小型化できる、という第５実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば上記実施形態で例示した連結部材、嵌合部の形状、配置、数等については、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１，３１，４１，６１…プロジェクター、２，３４…光源部、４，３２，４２，６３…投射光学系、５…フレーム（連結部材）、２２，４６，７２，８２，９２…第１レンズ、２２Ａ，４６Ａ，７１，８１，９１…第１レンズ群、２３，４７，７５，８５，９５…第２レンズ、２３Ａ，４７Ａ…第２レンズ群、２４，４８，６４…第３レンズ、２３Ａ，４８Ａ，６４Ａ…第３レンズ群、２６，３６，４９…第１レンズホルダー、２７，３７，５０…第２レンズホルダー、２８，３８，５１…第３レンズホルダー、３０，７０，８０，９０…組合せレンズ、３３，４３…連結棒（連結部材）、７４，７７，８４，８７，９４，９７…嵌合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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