(57)【要約】【課題】液拡散シートの排泄液を繰り返し拡散させる能力を十分に確保しながら、吸収体全体を有効かつ効率的に活用して排泄液の吸収能力を向上させることができる吸収性物品を得る。【解決手段】吸収体１２と液不透過性シート１１との間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、液拡散シート１３が配設されていて、前記吸収体１２は、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを含んでいると共に、該吸収体１２の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分したとき、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合が最も高く設定された吸水性ポリマー高体積層２３と、該吸水性ポリマー高体積層２３よりも含有する吸水性ポリマーの体積割合が低い吸水性ポリマー低体積層２４とで構成され、少なくとも最も液不透過性シート側に位置する第１の層１８が吸水性ポリマー高体積層２３である構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性シートと、液不透過性シートと、これらの液透過性シートと液不透過性シートとの間に配設された、一方向に長い吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体と液不透過性シートとの間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体の長手方向に延びる液拡散シートが配設されていて、
前記吸収体は、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを含んでいると共に、該吸収体の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して５つの層としたとき、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合が最も高く設定された吸水性ポリマー高体積層と、該吸水性ポリマー高体積層よりも含有する吸水性ポリマーの体積割合が低い吸水性ポリマー低体積層とで構成され、少なくとも最も液不透過性シート側に位置する第１の層が吸水性ポリマー高体積層である、吸水性物品。
【請求項２】
前記第１の層のみが吸水性ポリマー高体積層として構成されていて、該第１の層に含まれる吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜５０％である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１の層及び該第１の層に隣接する第２の層に含まれる吸水性ポリマーの体積の和が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％である、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１の層のみが吸水性ポリマー高体積層として構成されていて、該第１の層に含まれる吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の３３〜５０％であると共に、吸水性ポリマー低体積層のうち、吸収体の中央の層である第３の層と、最も液透過性シート側に位置する第５の層とのそれぞれに含まれる吸水性ポリマーの体積が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜３３％である、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、該吸収体の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分したときの５層のうち、前記第１の層と、吸収体の中央の層である第３の層と、最も液透過性シート側に位置する第５の層とがいずれも前記吸水性ポリマー高体積層である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記各吸水性ポリマー高体積層に含まれる吸水性ポリマーの体積は、いずれも、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５％以上であり、且つ各吸水性ポリマー高体積層に含まれる吸水性ポリマーの体積の合計は吸収体全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の７５％〜１００％である、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記液拡散シートは、湿式スパンレース不織布である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記液拡散シートは、前記液不透過性シート側に配設された基部と、該基部の吸収体側に一定間隔で設けられ、吸収体側に突出し且つ吸収体の長手方向に延びる複数の畝部と、隣接する畝部の間に形成され、底部が前記基部により形成された溝部とを備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記液拡散シートは、前記基部は畝部よりも繊維占有断面積比率が高く、前記畝部における表面側領域は該表面側領域より内側の領域よりも繊維占有断面積比率が高く形成されている、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記液拡散シートは、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが１３０ｍｍ以上であり、吸水倍率が２．４倍以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体は、該吸収体に含有されている吸水性ポリマーの重量比が０．５以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙オムツや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関するものであり、さらに詳しくは、排泄液の吸収性に優れた吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品として、例えば尿などの排泄液を吸収する使い捨ての紙オムツはとしては、着用者の肌側に位置する液透過性シート（いわゆるトップシート）と、衣服側に位置する液不透過性シート（いわゆるバックシート）と、これらの液透過性シートと液不透過性シートとの間に設けられた吸収体とを備えているのが一般的である。
このような紙オムツは、実際に着用したとき、紙オムツの中の吸収体は、着用者の体に沿って略Ｕ形に湾曲し、腹部から股間部、臀部に及んでいるのが通常である。
【０００３】
このとき、着用時の前記吸収体において、排泄液を主に受ける部分である股間部は最も低い位置にある一方で、腹部及び臀部は股間部よりも高い位置にある。そのため、なんら対策を施さない場合、排泄液が紙オムツに排出されると、該排泄液は股間部にその大部分が吸収・保持される一方で、排泄液が重力に逆らって腹部や臀部にまで拡散することはほとんどない。
したがって、吸収体のうち、実際に吸収・保持に活用されているのは股間部のみであり、他の腹部や臀部については有用に活用されておらず、排泄液に対して所望の吸収・保持量が得られていないのが実情である。
【０００４】
一方で、近年、ＣＯ2ガスの増加や地球温暖化等の影響により、環境保護・省資源化への関心の高まりから、吸収性物品についても材料の使用量の抑制を図るべく、軽量化、薄型化が行われている。また、軽量化や薄型化は着用者にとっても使用感の向上に寄与するため、きわめて重要なテーマとなっている。
吸収性物品において軽量化等を図る場合には、吸収体の使用量を減らすことが最も効果的あると考えられるが、同程度の吸収性を維持しながら吸収体の使用量を減らすためには、吸収体の吸収効率を高める必要がある。しかしながら、前述のように、吸収体において実際に排泄液の吸収・保持に活用されているのは全体の一部分であることから、吸収体全体をできるだけ有用に活用して吸収能力を向上させることが重要となる。
【０００５】
そのため、例えば特許文献１〜３に示すように、液拡散シートを用いて排泄液を拡散させ、該排泄液を吸収する範囲を可及的に拡大させることにより、吸収体の広い範囲で排泄液の吸収・保持をさせて吸収能力を高めるものが知られている。
しかしながら、前記特許文献１〜３に記載の技術の場合、いずれも液拡散シートにおける液を拡散する能力が弱く、重力に逆らって吸収体の腹部や臀部にまで排泄液を拡散させることは困難であった。
その上、排泄液を拡散しきれないと、排泄液は吸収体の股間部あるいはその近傍に吸収・保持されて、早期に保持限界に達するため、拡散シートが排泄液を吸収しても、該拡散シートが保持している排泄液を吸収体に十分に吸収させることができない。そうすると、２回目以降の排泄液の排出時には、液拡散シートは、前回排出された排出液を既に保持している状態となるため、液拡散シートは排泄液を再度吸収、拡散する機能を回復することができず、排泄液を繰り返し拡散させることが不可能となっていた。
したがって、結局のところ、吸収体は一部分のみが排泄液の吸収・保持に使用されるに留まり、所望の吸収・保持量が得られずに、吸収しきれなかった排泄液が液漏れしてしまうという結果となってしまっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−８９０５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４００４９号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、液拡散シートの排泄液を繰り返し拡散させる能力を十分に確保しながら、吸収体全体を有効かつ効率的に活用して排泄液の吸収能力を向上させることができる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の吸収性物品は、液透過性シートと、液不透過性シートと、これらの液透過性シートと液不透過性シートとの間に配設された、一方向に長い吸収体とを有する吸収性物品であって、前記吸収体と液不透過性シートとの間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体の長手方向に延びる液拡散シートが配設されていて、前記吸収体は、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを含んでいると共に、該吸収体の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して５つの層としたとき、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合が最も高く設定された吸水性ポリマー高体積層と、該吸水性ポリマー高体積層よりも含有する吸水性ポリマーの体積割合が低い吸水性ポリマー低体積層とで構成され、少なくとも最も液不透過性シート側に位置する第１の層が吸水性ポリマー高体積層であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、前記第１の層のみが吸水性ポリマー高体積層として構成されていて、該第１の層に含まれる吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜５０％であるものとすることができる。
この場合、さらに、前記第１の層及び該第１の層に隣接する第２の層に含まれる吸水性ポリマーの体積の和が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％であるものとすることができる。
あるいは、前記第１の層のみが吸水性ポリマー高体積層として構成されていて、該第１の層に含まれる吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の３３〜５０％であると共に、吸水性ポリマー低体積層のうち、吸収体の中央の層である第３の層と、最も液透過性シート側に位置する第５の層とのそれぞれに含まれる吸水性ポリマーの体積が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜３３％であるものとすることができる。
【００１０】
さらに、本発明においては、前記吸収体は、該吸収体の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分したときの５層のうち、前記第１の層と、吸収体の中央の層である第３の層と、最も液透過性シート側に位置する第５の層とがいずれも前記吸水性ポリマー高体積層であるものとすることができる。
この場合、前記各吸水性ポリマー高体積層に含まれる吸水性ポリマーの体積は、いずれも、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５％以上であり、且つ各吸水性ポリマー高体積層に含まれる吸水性ポリマーの体積の合計は吸収体全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の７５％〜１００％であるものとするのが好ましい。
【００１１】
本発明においては、前記液拡散シートは、湿式スパンレース不織布であるものとすることができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記液拡散シートは、前記液不透過性シート側に配設された基部と、該基部の吸収体側に一定間隔で設けられ、吸収体側に突出し且つ吸収体の長手方向に延びる複数の畝部と、隣接する畝部の間に形成され、底部が前記基部により形成された溝部とを備えているものとすることができる。
この場合、前記液拡散シートは、前記基部は畝部よりも繊維占有断面積比率が高く、前記畝部における表面側領域は該表面側領域より内側の領域よりも繊維占有断面積比率が高く形成されているものとすることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明においては、前記液拡散シートは、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが１３０ｍｍ以上であり、吸水倍率が２．４倍以上であるものとすることができる。
また、本発明においては、該吸収体に含有されている吸水性ポリマーの重量比が０．５以上であるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、吸収体と液不透過性シートとの間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体の長手方向に延びる液拡散シートが配設され、該液拡散シートによる毛管現象によって排泄液を重力に抗して効率よく拡散させることができる。
しかも、少なくとも最も液不透過性シート側に位置する第１の層を、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して吸水性ポリマーを含有する体積割合が最も高く設定された吸水性ポリマー高体積層としたことにより、吸収体に対して前記液拡散シートの排泄液を効率良く移動、吸収させることができる。これにより、液拡散シートの繰り返し吸収、拡散させる能力を長期間維持することが可能となり、吸収性物品全体としての排泄液の吸収能力を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明に係る吸収性物品の第１の実施の形態を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図３は図２の要部拡大断面図である。ただし、シャーシ、液透透過性シート、防漏壁は省略している。
【図４】図４は本発明に係る吸収体について、厚さ方向の断面の断層像を示す写真である。
【図５】図５は本発明に係る吸収性物品の第２の実施の形態における、図２と同じ位置での要部拡大断面図である。ただし、シャーシ、液透透過性シート、防漏壁は省略している。
【図６】図６は本発明に係る吸収性物品の第３の実施の形態における、図２と同じ位置での要部拡大断面図である。ただし、シャーシ、液透透過性シート、防漏壁は省略している。
【図７】図７は本発明に係る吸収性物品の第３の実施の形態における液拡散シートを模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図８】図８は図７のＢ−Ｂ’断面図である。
【図９】図９は本発明に係る吸収性物品の第３の実施の形態における液拡散シートの製造に際して、スチームジェット処理を行っている状態を模式的に示す説明図である。
【図１０】図１０はスチームジェット処理により畝部の表面側領域や内側領域が形成される原理を説明する図である。
【図１１】図１１は本発明に係る吸収性物品の第４の実施の形態における、図２と同じ位置での要部拡大断面図である。ただし、シャーシ、液透透過性シート、防漏壁は省略している。
【図１２】図１２は図６〜図８の液拡散シートとは異なる構成の液拡散シートを模式的に示す断面図である。
【図１３】図１３は図１２とはさらに異なる構成の液拡散シートを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図４は、本発明の吸収性物品の第１の実施の形態を示すもので、この第１の実施形態では、吸収性物品が使い捨ての紙オムツである場合について説明する。
即ち、この紙オムツ１は、紙オムツ装着時に最も外方側に位置して、着用者の腹部から股間部、臀部にわたって被覆する、前後方向（図１における上下方向）に長いシャーシ２と、該シャーシ２の左右両側一体に設けられたフラップ部３とを備えている。
なお、図１においては、図中の下側がシャーシ２の腹部側（即ち、紙オムツの前方側）、上側が臀部側（即ち、紙オムツの後方側）としている。
【００１７】
また、前記シャーシ２の中央部に、該シャーシ２の長手方向に延びる液透過性シート１０及び液不透過性シート１１と、これらの液透過性シート１０と液不透過性シート１１との間に配設された、シャーシ２の長手方向に延びる帯状の吸収体１２が設けられている。
さらに、前記吸収体１２と液不透過性シート１１との間に、セルロース繊維を含む不織布により形成された、該吸収体１２Ａの長手方向に延びる液拡散シート１３が配設されている。
また、前記液不透過性シート１１と液拡散シート１３との間には、排泄液で濡れると顕在化して、排泄液が排出されたことを、該不透過性シート１１を通して前記シャーシ２の外側から識別させるためのインジケータ４が設けられている。
【００１８】
なお、図１〜図３中の符号５は、前記フラップ部３における着用者の股部に当接する左右の端部近傍をそれぞれ伸縮させるゴム等のシャーシ用の伸縮部材、符号６は、着用時に紙オムツ１の左右両側部から尿や軟便等の排泄液が漏れるのを防止する防漏壁である。また、符号７は、紙オムツの着用者への着用の際にシャーシ２の臀部側と腹部側との連結に使用する連結用のテープ７である。
【００１９】
前記液透過性シート１０は、前記吸収体１２における着用者の肌面側と対向する面側に配設されて、着用者の肌面に当接して該着用者の尿を素早く吸収し、前記吸収体１２に移行させるもので、不織布、織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等により形成されている。
前記液透過性シート１０に用いられる不織布としては、例えば天然繊維（例えば羊毛、コットン等）、再生繊維（例えばレーヨン、アセテート等）、合成樹脂繊維（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド）等が挙げられる。
不織布には、芯鞘型繊維、サイド・バイ・サイド型繊維、島・海型繊維等の複合繊維；中空タイプの繊維、扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維、潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が混合されていてもよい。
【００２０】
前記液不透過性シート１１は、前記吸収体１２における前記液透透過性シート１０が配設された面とは反対側の面に設けられたもので、ホットメルト型接着剤１５により前記シャーシ２に位置不動に取付けられて、排出された排泄液の透過を防止して外部に漏れ出るのを防止するものである。
この液不透過性シート１１としては、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００２１】
前記吸収体１２は、着用者の尿を吸収して保持するもので、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを含み、外周面が前記液拡散シート１３と共に被覆シート１４により被覆されている。
また、この吸収体１２と被覆シート１４とは、これらの吸収体１２と被覆シート１４との間に介在させたホットメルト型接着剤１６により相互に接着されている。
【００２２】
さらに、前記吸収体１２は、該吸収体の全重量に対して、含有する吸水性ポリマーの重量の比（含有する吸水性ポリマーの重量／吸収体全重量）が０．５以上となるように構成されている。
このように、パルプ繊維に対する吸水性ポリマーの重量比を０．５以上としたのは、吸収体の吸収能力に影響を与えない範囲内で、パルプ繊維よりも吸水性に優れる吸水性ポリマーの使用の割合をできるだけ大きくし、パルプ繊維の使用量を抑制するためである。これにより、パルプ繊維の使用量を可及的に低減して吸収体全体としての重量の軽量化を図る一方で、排泄液の吸収量をできるだけ維持できるようにしている。
【００２３】
ここで、本発明において前記吸収体に使用されるパルプ繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ等が挙げられる。
【００２４】
また、本発明において前記吸収体に使用される吸水性ポリマーとしては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。デンプン系又はセルロース系の高吸水性材料としては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等が挙げられる。合成ポリマー系の高吸水性材料としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等の高吸水性樹脂（Superabsorbent Polymer：ＳＡＰ）等が挙げられるが、これらのうちポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸水性樹脂が好ましい。
【００２５】
なお、前記被覆シートとしては、液体透過性及び吸収体保持性を有する限り特に限定されないが、低コスト性及び吸収体保持性の点から、粉砕パルプを主材料とし湿式法で成形されるティッシュが好ましい。
【００２６】
一方、前記液拡散シート１３は、吸収体の液不透過性シート側に移動してきた排泄液を吸収し、さらに長手方向及び幅方向に拡散させるもので、長手方向の長さが前記吸収体１２の長手方向の長さとほぼ同じで、幅方向長さが吸収体１２よりもやや小さく形成された、表裏面が平坦な帯状のものである。
この液拡散シート１３は、吸収体側の面がホットメルト型接着剤１６を介して吸収体１２に当接して該吸収体１２と相互に接着されていると共に、前述のように、被覆シート１４により吸収体１２と共に被覆されている。なお、この液拡散シート１３と被覆シート１４とは、ホットメルト型接着剤１７により相互に接着されている。
【００２７】
本発明における液拡散シートとしては、親水系繊維であるセルロース繊維を主原料とし、その他叩解パルプを含む不織布が用いられ、特に湿式スパンレース不織布が好適である。
なお、この場合、前記叩解パルプはフィブリル化されていることが好ましい。なお、本発明において「フィブリル化」とは、繊維の本体部分の表面から、サブミクロンサイズの繊維径を有するマイクロファイバー部分が部分的に剥離しかつ繊維の本体部分の表面から延びていることを意味する。
【００２８】
本発明において、前記液拡散シートに含まれるセルロース繊維としては、特に制限されないが、例えば、天然セルロース、再生セルロース、半合成セルロース等が挙げられる。
前記天然セルロースとしては、パルプ、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ等が挙げられる。
上記再生セルロースとしては、レーヨン、例えば、ビスコースから得られるビスコースレーヨン，ポリノジック及びモダール、セルロースの銅アンモニア塩溶液から得られる銅アンモニアレーヨン（「キュプラ」とも称される）；有機化合物及び水の混合溶液である有機溶剤を用いた有機溶剤紡糸法によって得られ、セルロース誘導体を経ないリヨセル及びテンセル等が挙げられる。 
半合成セルロースとしては、例えば、アセテート繊維、例えば、トリアセテート及びジアセテートが挙げられる。
【００２９】
なお、これらの天然セルロースとしてパルプを、再生セルロースとしてレーヨンを使用した場合において、これらのパルプとレーヨンの混合割合は、レーヨンを１０〜７０質量部とすることが好ましく、さらに１５〜６５質量部とすることが好ましい。また、前記セルロース繊維と叩解パルプとは、６０〜９０質量部と１０〜４０質量部との比率において含むことが好ましく、さらに好ましくは６５〜７５質量部と２５〜３５質量部との比率（ただし、セルロース繊維と叩解パルプの合計が１００質量部を越えない。）において含むことである。
【００３０】
また、前記液拡散シート１３は、約５０〜２８０ｍｇ／ｃｍ3の密度を有し、好ましくは６０〜２００ｍｇ／ｃｍ3の密度を有している。
前記液拡散シート１３の密度をこの範囲とすることにより、液拡散シート内の繊維間に吸収した排泄液を拡散させるために好適な毛管を形成することができる。これにより、液拡散シートは、排泄液の毛管移動を一層効果的に行わせて、液拡散性がより高まると考えられる。
一方で、密度が２８０ｍｇ／ｃｍ3を超えると、液拡散シート内の空隙が少なくなりすぎて毛管が形成されにくくなるため、液拡散性が低下する。逆に、密度が５０ｍｇ／ｃｍ3未満となると、液拡散シート内の空隙は多くなるものの、毛管現象が生じにくくなるため、排泄液の移動が鈍くなり、やはり液拡散性が低下する。
【００３１】
さらに、前記液拡散シート１３は、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが、１３０ｍｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは１３５ｍｍ以上、さらに好ましくは１４０ｍｍ以上である。さらに、吸水倍率は、２．４倍以上であることが好ましく、より好ましくは２．６倍以上であり、さらに好ましくは３．０倍以上である。
前記吸液高さが小さすぎると、吸収体を効率よく濡らすことができない。また、吸水倍率が小さすぎると、吸収コアを形成するパルプ繊維／吸水性ポリマーに効率よく液を移行させることができない。
なお、クレム法による吸水度試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１：２００４に従って行う。
【００３２】
通常、紙は、抄紙（熱融着性繊維、バインダー含む）、乾燥、所望により熱圧着等の工程を経て製造されるので、均一断面構造となり、一般的に、密度が小さくなると、繊維間空隙が大きくなり、毛管径が大きくなり、吸上げ高さは小さくなり、吸上げ量は増加すると考えられる。
しかしながら、前記液拡散シートを湿式スパンレース不織布した場合、この湿式スパンレース不織布は、抄紙、ウォータージェット、乾燥工程を経ることによって、すでに疎密構造をとっている（水流絡合による交絡部が密の状態となる）。その後の乾燥工程によって、水流絡合部以外での嵩の状態により、不織布全体の嵩が出て疎の部分を形成する。
したがって、湿式スパンレース不織布を用いた液拡散シートにおいては、すでに疎密構造ができているため、疎である交絡部の間が低密度化されると、吸上げ量が大きくなると同時に、密である交絡部は、交絡部間から液の供給が行われて、より吸上げ高さが大きくなると考えられる。
【００３３】
ところで、前記吸収体１２は、この吸収体１２の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して、第１〜第５の層１８〜２２の５つの層に分割したとき、吸収体１２全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合が最も高く設定された吸水性ポリマー高体積層２３と、該吸水性ポリマー高体積層よりも含有する吸水性ポリマーの体積割合が低い吸水性ポリマー低体積層２４とで構成されている。
そして、前記吸収体１２の５層のうち、最も液不透過性シート側に位置する第１の層１８のみが、前記吸水性ポリマー高体積層２３となっている一方で、他の４層は、該第１の層１８よりも含有する吸水性ポリマーの体積割合が吸水性ポリマー低体積層２４となっている。
【００３４】
このように、この吸収体１２の第１〜第５の層１８〜２２のうち、最も液不透過性シート側に位置する前記第１の層１８を吸水性ポリマー高体積層２３としたのは次の理由からである。
即ち、前記液拡散シート１３が配設されている液不透過性シート側の吸水性ポリマーの含有割合を、液透過性シート側よりも多くすることにより、液透過性シート側の液吸収量に比べて液不透過異性シート側の液吸収量を大きくして、液拡散シート１３の排泄液を拡散させる能力を早期に回復させるためである。
【００３５】
具体的に説明すると、前記液拡散シートによって排泄液の拡散を行うに際しては、該液拡散シートが保持している排泄液の吸収体への移動ができるだけ効率良く行われるのが、液拡散シートの拡散能力の回復の観点から望ましい。そうすると、吸収体においては、液拡散シートと当接している液不透過性シート側に、パルプ繊維に比して吸収能力の高い吸水性ポリマーをより多く配置しておくと、液拡散シートが保持している排泄液を吸収体の方に効率良く且つ迅速に移動させることが可能となる。
これにより、液拡散シートが保持している排泄液が早期に且つ確実に減少するため、排泄液を拡散させる能力が早く回復する。
この結果、排泄液の液拡散シートによる拡散を繰り返し行うことが可能となるため、複数回の排泄にも安定的に対応することができ、また、排泄液の拡散が安定的に行われることにより、吸収性物品全体としての吸収能力も一層高くなる。
【００３６】
ここで、前記吸水性ポリマー高体積層である前記第１の層１８に含まれている吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜５０％（体積比）であることが好ましい。
第１の層１８に含まれている吸水性ポリマーの体積が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５％未満であると、液拡散シート１３で拡散された排泄液が、この第１の層１８内において吸水性ポリマーに移行する機会が著しく減少するため、排泄液を効率よく吸収できなくなる。逆に、５０％を超えると吸収体中のパルプ繊維の比率が、液透過性シート側で大きくなりすぎてしまい、排泄液が液透過性シート側に留まるため離水しにくくなる。
【００３７】
また、この第１の実施の形態においては、前記第１の層１８に隣接する第２の層１９は吸水性ポリマー低体積層２４に属するものの、第１の層１８を除いた他の層、即ち吸収体の中央に位置する第３の層２０、及び該第３の層２０の液透過性シート側に隣接する第４の層２１、並びに最も液透過性シート側に位置する第５の層２２よりも、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合が高くなっている。
これにより、吸収体１２は液不透過性シート側に行くに従って排泄液の吸収能力が高くなるため、液拡散シート１３からの排泄液の移動がより効率的に行われ、吸収性物品全体としての吸収能力が一層向上する。
【００３８】
前記吸収体１２における吸水性ポリマーの体積については、前記第１の層１８に含まれる吸水性ポリマーの体積が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜５０％であり、且つ、前記第１の層１８及び第２の層１９に含まれる吸水性ポリマーの体積の和が、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％であることが好ましい。
前記第１の層１８及び第２の層１９に含まれる吸水性ポリマーの体積の和を、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％としたのは、５０％未満であると、液拡散シート１３で拡散された排泄液が、第１の層１８及び第２の層１９の２つの層内において吸水性ポリマーに移行する機会が減少するため、これらの第１及び第２の層１８，１９の両層の組合せによって期待されている吸収能力を確保することできず、排泄液を効率よく吸収できなくなる可能性があるためである。逆に、８０％を超えると吸収体中のパルプ繊維の比率が、第３〜第５の層２０〜２３で大きくなりすぎてしまい、排泄液がこれらの第３〜第５の層２０〜２３内に留まるため、離水しにくくなるためである。
【００３９】
ここで、前記吸収体１２について、その厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分したとき、その５等分された各層の吸水性ポリマーの体積比率については、例えば次のような方法で測定される。
（１）吸収体断面のＸ線ＣＴ観察および画像解析
Ｘ線ＣＴを用いて、サンプルの内部構造の非破壊観察を実施する。そして、得られたデータを解析することにより、立体像を得る。
※  データの取得する場合、サンプルを３６０度回転させ、その際、１度回転させた際のＸ線の吸収状況データ、サンプルを２度回転させた際の同データ、・・・というふうにしてデータを取得する。
（２）解析ソフトによる立体観察（立体像、断層像の取得）
Ｘ線ＣＴで得られた断層像から解析ソフトにて立体像を作成する。
なお、前記断層像とは、二次元の画像である。前記立体像は、この断層像の積み重ねによって作成する。
（３）解析ソフトによる吸水性ポリマーが占める体積測定
Ｘ線ＣＴで得られたＸＹ立体像より、測定領域を抽出し、吸水性ポリマーの体積を測定する。
立体像より、吸収体を形成する最外部の繊維を結び、吸収体の形成範囲とした。
その吸収体の最外部に接する長方形を描き、吸収体の長手方向を２分割、吸収体の断方向を５分割して、その領域の体積、長方形内に存在する吸水性ポリマーの体積を測定する。
以上の手順で、サンプルの各層（この場合５層）のそれぞれについてX線CT観察および画像解析した後に、合計１０点の平均を出す。
（４）吸水性ポリマー体積の求め方の詳細
三次元での評価を行うため、立体像を抽出し、体積を計算する。
［境界確定］
対象領域を指定する。（５分割のうちの１区画等）
吸水性ポリマー部分のコントラストを抽出する。
吸水性ポリマー部分以外のコントラストを抽出する。
吸水性ポリマー部分の白、それ以外の黒、グレーの部分を、二値化（白と黒）して吸水性ポリマー部分のみを残す。
［体積計算］
吸水性ポリマー部分のピクセル（画素）をソフトが解析した後、ボクセルに換算されて立体化され、単位としてｍｍ3に換算させることで、それぞれのピクセル、ボクセルから体積を算出する。
［体積比計算］
体積比率は、ソフトにより算出された対象領域の体積と５断面の総体積から、下記計算式（１）を用いて算出する。
（体積比率ｒ）（％）＝（対象領域の体積）／（対象領域の長方形内に存在する５断面の総体積）×１００      ・・・（１）
（５）測定条件
なお、Ｘ線ＣＴにおける測定条件としては、例えば次のものを用いることができる。
管電圧：４０ｋＶ
管電流：２０μＡ
画素数：１０２４×１０２４ｐｉｘｅｌ
視野サイズ：１０．１ｍｍφ×１０．１ｍｍｈ
（６）使用装置
吸収体の吸水性ポリマーの体積比測定用の使用装置としては、例えば次のものを用いることができる。
三次元計測Ｘ線ＣＴ装置：ＴＤＭ１０００−ＩＳ／ＳＰ（ヤマト科学製）
三次元ボリュームレンダリングソフト：ＶＧ−Ｓｔｕｄｉｏ  ＭＡＸ（ＮＶＳ製）。
【００４０】
図４に示すものの場合、吸水性ポリマー高体積層である第１の層に含まれている吸水性ポリマーの体積は、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積に対して３５％、第２の層については３４％である。なお、第３の層については１８％、第４の層については６％、第５の層については７％であった。
この図４から、吸水性ポリマーは、液不透過性シート側、即ち第１の層側に行くにしたがって体積比が大きくなっていることがわかる。また、第１の層と第２の層とに含まれている吸水性ポリマーの体積の和も、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積６９％に達し、吸収体の液不透過性シート側の吸収能力が、液透過性シート側に比べて格段に高くなっていることがわかる。
【００４１】
なお、上述のような、含有する吸水性ポリマーの体積が第１〜第５の各層ごとに異なる吸収体の形成については、任意の方法で形成することが可能である。
例えば、パルプ繊維等の吸収体材料を所定の形に積層する際に吸水性ポリマーを混入させる機能を有する一般的な吸収体の製造装置（例えば特開２０１０−１１９６５５号公報に記載されている吸収体の製造装置）を用いて形成することができる。そして、吸収体を構成するパルプ繊維をサクションドラムの外周面に形成された型内に積層する際に、第１〜第５の各層に対して所定量の吸水性ポリマーがそれぞれ供給されるように、吸水性ポリマーの供給位置を変更して吸水性ポリマーの供給時間を調整したり、あるいは吸収ポリマーの供給量や供給のタイミング等を変更したりすることにより、前記構成の吸収体を形成することができる。
【００４２】
前記構成を有する吸収性物品を着用した場合の排泄液の移動について説明する。
まず、着用者から排泄液が排出されると、排泄液は液透過性シート１０を透過して、吸収体１２に移動する。
前記吸収体１２に移動した排泄液は、前記被覆シート１４に沿って拡散される一方で、この被覆シート１４を通して吸収体１２に移動する。そして、吸収体１２に移動した排泄液は、該吸収体１２の表面に沿って移動する一方で、該吸収体１２のパルプ繊維の繊維間空隙にも移動し、吸水性ポリマーによる吸収が開始される。なお、このとき、排泄液のほとんどは、吸収体１２の股間部あるいはその近傍付近に吸収される。
排泄液が吸水性ポリマーに吸収されると、該吸水性ポリマーが膨潤してその部分の吸収体１２の密度が低下するため、排泄液は吸収されずに該吸収体１２を透過し、その吸収されなかった排泄液は液拡散シート１３に達する。
【００４３】
液拡散シート１３に到達した排泄液は、吸収体１２と該液拡散シート１３との界面を移動すると共に、液拡散シート１３に吸収される。そして、液拡散シート１３に吸収された排泄液は、毛管現象により該液拡散シート１３を移動し始め、重力に関係なく液拡散シート１３の腹部側及び臀部側である長手方向、即ち紙オムツ１の臀部側及び腹部側に次第に移動、拡散する。
【００４４】
このとき、吸収体１２の腹部側及び臀部側には、着用者からの排泄液が直接的に排泄されていないため、排泄液の吸収量としてはまだ余裕があり、特に、吸収体１２の液不透過性シート側はこの時点では排泄液の吸収にほとんど使用されていない。そのため、前記液拡散シート１３の長手方向に拡散されてきた排泄液は、腹部側及び臀部側の吸収体１２が吸収することなる。
これにより、従来ほとんど使用されなかった吸収体１２の腹部側や臀部側を有効に活用して排泄液を効率的に吸収することができる。
【００４５】
一方で、吸収体１２の腹部側や臀部側で排泄液が吸収された液拡散シート１３は、保持していた排泄液がなくなった分、再び排泄液を吸収・保持して拡散させる能力が回復するため、股間部が保持している排泄液を継続的に拡散させ、吸収体１２の腹部側や臀部側に順次吸収させる。
したがって、液拡散シート１３は、拡散させた排泄液が吸収体１２の腹部側や臀部側から吸収される限りは液拡散能力が回復し続けるため、排泄液の拡散を繰り返し行うことができる。
この結果、着用者が排泄液を複数回排出したとしても、液拡散能力が回復した液拡散シート１３が排泄液をその度に安定的に拡散させるため、該排泄液を確実に吸収体１２に吸収、保持させることが可能となる。
【００４６】
このように、本発明の吸収性物品によれば、吸収体１２の長手方向に延びる液拡散シート１３が、排泄液を吸収体１２の長手方向に繰り返し拡散させるため、従来有効に活用されていなかった、吸収体１２の腹部側や臀部側を含め、吸収体全体を有効に活用して吸収能力を格段に向上させることができる。
その上、最も液不透過性シート側に位置する第１の層１８を、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合が最も高く設定された吸水性ポリマー高体積層２３としたことにより、液拡散シート１３が保持している排泄液を吸収体１２に効率良く移動、吸収させることができる。この結果、液拡散シート１３の、排出液を繰り返し吸収、拡散させる能力を長期間維持することが可能となり、吸収性物品全体としての排泄液の吸収能力を向上させることができる。
【００４７】
図５は、本発明の吸収性物品の第２の実施の形態を示すもので、この第２の実施の形態の吸収性物品は、前記第１の実施の形態とは吸収体の構成が異なっている。
即ち、この第２の実施の形態における吸収体３１は、この吸収体３１の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して第１〜第５の層３２〜３６に分割したとき、これらの第１〜第５の層３２〜３６のうち、最も液不透過性シート側に位置する第１の層３２と、吸収体の中央の層である第３の層３４と、最も液透過性シート側に位置する第５の層３６とがいずれも前記吸水性ポリマー高体積層３７となっている。
【００４８】
前記吸水性ポリマー高体積層３７である第１、第３、第５の層３２，３４，３６は、いずれも、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して含有する吸水性ポリマーの体積割合が５層のうちで最も高く、坪量も相互に同じ程度となっている。一方、第２及び第４の層３３，３５については、いずれも、吸水性ポリマー高体積層３７よりも含有する吸水性ポリマーの体積割合が低い吸水性ポリマー低体積層３８となっており、相互に同じ程度の坪量となっている。
【００４９】
このように、吸収体を５層に分けた場合の第１の層３２、及び第３の層３４、並びに第５の層３６の３層を吸水性ポリマー高体積層３７としたのは、吸収体全体を排泄液の吸収に有効に活用するためである。
前記第１の層３２については、前記第１の実施の形態で述べたように、液拡散シート１３と当接している該吸収体３１の液不透過性シート側を吸水性ポリマー高体積層３７とすることにより、液拡散シート１３が保持している排泄液を吸収体３１の方に効率良く且つ安定的に移動させるためである。これにより、液拡散シート１３が保持している排泄液が早期に且つ確実に減少するため、排泄液を拡散させる能力が早期に回復し、複数回の排泄にも安定的に対応することができる。
【００５０】
このように、第１の層３２に加えて、前記第３の層３４及び第５の層３６を吸水性ポリマー高体積層とした理由は、吸水性ポリマー高体積層を複数且つ分散させることによって、排泄液による湿潤時、吸水性ポリマーの膨張に伴う吸水性ポリマー同士のブロッキングを可及的に抑止し、そのブロッキングに起因する排泄液の吸収の阻害を抑制するためである。
さらに、吸水性ポリマーが膨張すると、吸収体全体として変形し、場合によっては吸収体が部分的に乖離し、該吸収体の吸収能力が低下する可能性があることから、吸水性ポリマー高体積層を分散させて、第１の層のみに排泄液が吸収、保持されることを防ぐためでもある。これにより、吸収体全体として変形量をできるだけ小さくして吸収体の部分的な乖離を抑止し、該吸収体の吸収能力の低下を抑えている。
また、第５の層３６を吸水性ポリマー高体積層としたのは、被覆シートに残った水分を吸収するためであり、これによりリウェット低減を図ることができる。
一方で、第１の層３２に加えて、第３の層３４及び第５の層３６を吸水性ポリマー高体積層としたことによって、吸水性ポリマー低体積層である第２の層３３、第４の層３５においては、パルプ繊維が第１、第３、第５の層３２，３４，３６よりも多く存在することになるため、吸収体における排泄液の拡散性を向上させることが可能となるという効果が得られる。
【００５１】
ここで、吸水性ポリマー高体積層３７である前記第１の層３２、第３の層３４、第５の層３６に含まれる吸水性ポリマーの体積は、いずれも、吸収体３１全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５％以上であり、且つこれらの各吸水性ポリマー高体積層に含まれる吸水性ポリマーの体積の合計、即ち第１の層３２、第３の層３４、第５の層３６に含まれる吸水性ポリマーの体積の合計は、吸収体全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の７５％〜１００％であるものとすることが好ましい。
特に、前記第１の層３２、第３の層３４、第５の層３６の各層に含まれる吸水性ポリマーの体積割合が吸収体全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の２５％未満であると、これらの第１の層３２、第３の層３４、第５の層３６の吸水性ポリマーへの排泄液の移行の機会が著しく減少する。これにより、吸水性ポリマー高体積層として期待されている排泄液を吸収、保持する機能を得ることが困難になる可能性があり、結果として、吸収体全体として必要な吸収性能を確保できない可能性がある。
なお、このとき、吸水性ポリマー低体積層である第２及び第４の層３３，３５については、吸水性ポリマーがほとんど含まれていない、あるいは全く含まれていない状態としてもよい。
【００５２】
前記５等分された各層３２〜３６の吸水性ポリマーの体積比については、前記第１の実施の形態と同じ方法で測定することができる。
また、前記吸収体３１の形成については、前記第１の実施の形態において説明した形成方法と同様の方法により形成することができる。
【００５３】
なお、この第２の実施形態においては、前記吸収体３１の構成、特に吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対する第１〜第５の層３２〜３６が含有する吸水性ポリマーの体積割合に係る構成以外は、基本的に前述の第１の実施の形態とほぼ同等の構成であり、同等の効果を奏するため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
前記構成を有する第２の実施の形態の吸収性物品は、基本的に前述の第１の実施の形態と同等の効果を得ることができる。
これに加え、第１の層３２、及び第３の層３４、並びに第５の層３６の３層を、吸水性ポリマーを多く含む吸水性ポリマー高体積層３７としたことにより、前述のような、吸水性ポリマーの膨張に伴う吸水性ポリマー同士のブロッキングに起因する排泄液の吸収の阻害を抑制、吸水性ポリマーの膨張による吸収体全体として変形に起因する吸収機能の低下の抑制、液透過性シートのリウェット低減といったさらなる効果を得ることができる。
また、第２及び第４の層３３，３５が、パルプ繊維を主体とする吸水性ポリマー低高体積層３８であるため、吸収体においての液拡散性を安定的に確保することができるという利点がある。
【００５５】
図６〜図１０は、本発明の吸収性物品の第３の実施の形態を示すもので、この第３の実施の形態は、前記第１及び第２の実施の形態とは液拡散シートの構成が異なっている。
即ち、この第３の実施の形態における液拡散シート４１は、液不透過性シート側に配設された帯状の基部４２と、該基部４２の吸収体側の面に一定間隔で設けられ、吸収体側に突出し且つ吸収体の長手方向に延びる複数の畝部４３とが一体に形成されたもので、長手方向の長さが、吸収体の長手方向の長さとほぼ同じとなっている。また、隣接する畝部４３，４３の間には、底部４４ａが実質的に前記基部４２により形成された溝部４４が設けられている。
なお、この第３の実施の形態においては、吸収体としては前記第１の実施の形態の吸収体１２と同じ構成のものを用いている。
【００５６】
前記液拡散シート４１は、畝部４３、さらに具体的には該畝部４３の先端側が、ホットメルト型接着剤１６を介して前記吸収体１２に当接した状態で該吸収体１２に接着されている。さらに、この液拡散シート４１の基部４２の液不透過性シート側、即ち基部４２における畝部４３が設けられた面とは反対側の面は、ホットメルト型接着剤１７により前記被覆シート１４に接着されている。
【００５７】
また、前記液拡散シート４１は、前記基部４２の繊維占有断面積比率が畝部４３よりも高くなるように形成されている。さらに、前記畝部４３の表層部分にあたる表面側領域４３ａは、該表面側領域４３ａより内側に位置する内側領域４３ｂ、即ち、前記表面側領域４３ａと基部４２とに囲まれた、畝部４３の内層の領域よりも繊維占有断面積比率が高く形成されている。
【００５８】
ここで、本発明において、繊維占有断面積比率とは、不織布のＸ線ＣＴで得られた断層像において、測定領域を決め、その測定領域の中で繊維によって占有されている面積の、その測定領域の面積に対する割合をいう。
前記液拡散シート４１内において、繊維占有断面比率が高い部分は、基本的には密度が大きいため、該繊維占有断面比率が高い部分においては毛管現象による排泄液の移動が生じ易く、これにより、重力に関係なく排泄液を移動させることができると考えられる。一方、繊維占有断面比率が低い部分は、基本的に密度が小さく毛管現象は生じにくいが、排泄液の保持能力が高く、また導管としての機能を果たすと考えられる。
したがって、前記液拡散シート４１は、長さ方向への排泄液の移動、拡散を確実に行うことができるため、優れた吸液高さを得ることができる一方で、吸上げ量も十分に確保することができる。
【００５９】
また、前記液拡散シート４１は、繊維占有断面積比率が高い基部４２においては、重力に逆らった排泄液の拡散が特に迅速に行われる。さらに、この液拡散シート４１は、密度の差異により発生した界面、即ち、２つの密度差異が連続する領域を有するため、その界面において、毛管現象が促進されると推定されると考えられる。
そのため、この液拡散シート４１においては、繊維占有断面積比率の低い畝部４３の内側領域４３ｂ（疎）から、該内側領域４３ｂよりも繊維占有断面積比率の高い基部４２（密）あるいは畝部４３の表面側領域４３ａ（密）への排泄液の移行も一層効率よく行われ、重力に逆らった排泄液の拡散をより効果的且つ迅速に行うことができると考えられる。
【００６０】
前記液拡散シート４１の基部４２、畝部４３の表面側領域４３ａ及び内側領域４３ｂの各部分の繊維占有断面積比率については、前述した高低関係を満足していればよく、繊維占有断面比率の絶対値は特に限定されない。
しかしながら、液拡散シート４１の幅方向（短手方向）の断面全体の平均繊維占有断面比率をｒOとすると、好ましくは、基部４２の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上であり、畝部４３の表面側領域４３ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満であり、畝部４３の内側領域４３ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．８ｒO未満である。より好ましくは、基部４２の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上、２．０ｒO未満であり、畝部４３の表面側領域４３ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満であり、畝部４３の内側領域４３ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．１ｒO以上、０．８ｒO未満である。
【００６１】
なお、繊維占有断面積比率は、例えば次のように測定される。
（１）不織布断面のＸ線ＣＴ観察および画像解析
Ｘ線ＣＴを用いて、サンプルの内部構造の非破壊観察を実施する。そして、得られたデータを解析することにより、断層像を得る。
※  サンプルを３６０度回転させる。その際、１度回転させた際のＸ線の吸収状況データ、サンプルを２度回転させた際の同データ、・・・というふうにデータを取得する。
（２）解析ソフトによる立体観察（立体像、断層像の取得）
Ｘ線ＣＴで得られた断層像から解析ソフトにて立体像を作成し、任意のＸＹ断面にて内部の状況（ＸＹ断層像）を確認する。
※  断層像とは、二次元の画像であり、立体像は断層像の積み重ねによって作成する。
（３）解析ソフトによる繊維面積測定
Ｘ線ＣＴで得られたＸＹ断層像より、測定領域を抽出し、繊維面積を測定する。
立体像、およびＸＹ断層像より、測定対象とするＸＹ断層像を構成する繊維が主に畝部を形成する部分に存在する、最外部の繊維を結び、畝部の形成範囲とした。
その畝部の最外部に接する長方形を描き、縦３分割、横５分割して、その領域の断面積、長方形内に存在する畝部の断面積、および繊維の断面積を測定して、各部位ごとの繊維占有断面積比率を算出する。
断面は、不規則な部分がない所をなるべく抽出し、１０点測定した後に平均を出す。
（４）繊維断面積の求め方の詳細
二次元での評価を行うため、断層像を抽出し、面積を計算する。このとき、三次元ボリュームレンダリングソフトは、二次元化して評価できるため、これを利用する。
［境界確定］
対象領域を指定する。（１５分割のうちの１区画等）
繊維部分のコントラストを抽出する。
繊維以外のコントラストを抽出する。
白、黒、グレーの部分を、二値化（白と黒）して界面を作る。
［面積計算］
畝部を接して囲む長方形内部にある畝部のピクセル（画素）・繊維部のピクセルをソフトが解析した後、単位として、ピクセルをμｍ2に換算させることで、それぞれのピクセルから面積を算出する。
［面積比計算］
断面積比率は、ソフトにより算出された領域の面積と繊維断面積から、下記計算式（１）を用いて算出する。
（繊維占有断面積比率ｒ）（％）＝（対象領域の繊維断面積）／（対象領域の長方形内に存在する畝部の断面積）×１００      ・・・（１）
（５）測定条件
なお、Ｘ線ＣＴにおける測定条件としては、例えば次のものを用いることができる。
管電圧：４０ｋＶ
管電流：１５μＡ
画素数：５１２×５１２ｐｉｘｅｌ
視野サイズ：２．５ｍｍφ×２．５ｍｍｈ
（６）使用装置
繊維占有断面積比率の測定用の使用装置としては、例えば次のものを用いることができる。
三次元計測Ｘ線ＣＴ装置：ＴＤＭ１０００−ＩＳ／ＳＰ（ヤマト科学製）
三次元ボリュームレンダリングソフト：ＶＧ−Ｓｔｕｄｉｏ  ＭＡＸ（ＮＶＳ製）。
【００６２】
また、前記液拡散シート４１の製造方法の一例について簡単に説明すると、まず、セルロース繊維を主原料として、湿式法によりコンベア面上に繊維ウェブを形成し、次いでウォータージェット処理を施して、湿式スパンレース不織布を作製する。
次に、湿式スパンレース不織布のウォータージェット処理時のコンベア面側から、スチームジェット処理を施す。
【００６３】
このとき、図９及び図１０に示すように、スチームジェットノズル５０からスチームジェット５１による流体噴射によって、サクションドラム５３上の湿式スパンレース不織布５２の繊維が一定の間隔で掻き分けられ、元の湿式スパンレース不織布５２の状態よりも密度の低い突起が形成される。そして、スチームジェット５１が強く当たるところについては繊維の押し上げ量が多くなると共に、繊維の押し上げにより形成された突起５２ａが反り返り、該突起５２ａの先端が湿式スパンレース不織布５２上の元の位置より遠方に着地する。これにより、元の湿式スパンレース不織布５２である高密度部Ａと、押し上げられた突起の繊維で構成される中密度部Ｂと、その高密度部Ａと中密度部Ｂとで囲まれた低密度部Ｃとがそれぞれ形成される。
【００６４】
この結果、元の湿式スパンレース不織布である高密度部、即ち基部４２上において、スチームジェットにより繊維を押し上げられた後に残る高密度部（即ち基部４２）を底部４４ａとする溝部４４と、隣り合う溝部４４との間に、反り返った突起５２ａ，５２ａの先端同士が向かい合う方向に寄せられた１つまたは２つの畝部４３が形成されることとなる。このとき、畝部４３は、前記中密度部が表面側領域４３ａ、前記低密度部が内側領域４３ｂとなる。
また、ノズルパターンや、コンベアメッシュパターン、またスチームジェットの圧力により、畝部４３のパターンは変更可能である。
【００６５】
なお、この第３の実施形態においては、前記液拡散シート４１の構成以外は、基本的に前述の第１の実施の形態とほぼ同等の構成であり、同等の効果を奏するため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
前記構成を有する吸収性物品を用いた場合、着用者から排出された排泄液が液拡散シート４１に達すると、該排泄液は吸収体１２と該液拡散シート４１、特に畝部４３の表面側領域４３ａとの界面を移動する一方で、該畝部４３の表面側領域４３ａを通じて内側領域４３ｂに吸収される。また、内側領域４３ｂに吸収された排泄液はさらに基部４２に移動、吸収される。そして、この基部４２に吸収された排泄液は、毛管現象により該基部４２を移動し始め、重力に関係なく液拡散シート４１の長手方向、即ち紙オムツ１の臀部側及び腹部側に移動、拡散し、吸収体１２の臀部側及び腹部側に吸収されることとなる。
【００６７】
したがって、この第３の実施の形態の吸収性物品によれば、基本的に前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
しかしながら、第１の実施の形態の場合に比べて、前記液拡散シート４１が、排泄液を一層効果的且つ迅速に拡散させることができる構成となっていて、該液拡散シート４１による排泄液の拡散を一層効率良く行うことができると共に、液拡散シート４１の液拡散能力が早期に回復するため、吸収性物品の吸収機能をさらに向上させることができるという利点がある。
【００６８】
図１１は、本発明の吸収性物品の第４の実施の形態を示すもので、この第４の実施の形態の吸収性物品は、前記第１の実施の形態と、吸収体における吸水性ポリマー低体積層の構成が異なっている。
即ち、この第４の実施の形態における吸収体６１は、この吸収体６１の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して第１〜第５の層６２〜６６に分割したとき、これらの第１〜第５の層６２〜６６のうち、最も液不透過性シート側に位置する第１の層６２のみを前記吸水性ポリマー高体積層６７とする一方、他の第２〜第５の層６３〜６６を吸水性ポリマー低体積層６８としている。
そして、前記吸水性ポリマー低体積層６８である第２〜第５の層６３〜６６のうち、吸収体６１の中央の層である第３の層６４と、最も液透過性シート側に位置する第５の層６６とについては、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して、含有する吸水性ポリマーの体積割合を、他の吸水性ポリマー低体積層、即ち第２の層６３及び第４の層６５にそれぞれ含まれている吸水性ポリマーの体積割合よりも高くしている。
【００６９】
このように、吸収体ポリマー低体積層である第２〜第５の層６３〜６６のうち、前記第３の層６４、第５の層６６に含まれる吸水性ポリマーの体積割合を、他の第２及び第４の層６３，６５よりも高くした理由は、第３及び第５の層６４，６６に吸収体ポリマー低体積層としての機能に加えて、吸水性ポリマー高体積層の機能に近い機能を発揮させるためである。
即ち、吸水性ポリマー高体積層である第１の層よりもパルプ繊維が多く存在することから、吸収体における排泄液の拡散性を確保する一方で、含有する吸水性ポリマーの体積割合も比較的高いため、ある程度の量の排泄液を吸収、保持できるようにしている。
また、吸収体全体に含まれている吸水性ポリマーの体積に対して含有する吸水性ポリマーの体積割合が比較的高い層を複数且つ分散させることにより、排泄液による湿潤時、吸水性ポリマーの膨張に伴う吸水性ポリマー同士のブロッキングを可及的に抑止し、そのブロッキングに起因する排泄液の吸収の阻害を抑える機能を有している。ここで、第３及び第５の層は、吸水性ポリマー高体積層である第１の層に比べ、含有する吸水性ポリマーの体積割合が低いため、吸水性ポリマーが膨張しても、前記ブロッキングが発生しにくく、排泄液の拡散性が損なわれにくい。
【００７０】
さらに、前述のように、吸水性ポリマーが膨張すると、吸収体全体として変形し、場合によっては吸収体が部分的に乖離し、該吸収体の吸収能力の低下を引き起こす可能性があるが、第３及び第５の層のように、吸水性ポリマー低体積層であっても、含有する吸水性ポリマーの体積割合が比較的高い層を分散して配置することにより、吸収体全体として変形量をできるだけ小さくして吸収体の部分的な乖離を抑止し、該吸収体の吸収能力の低下を抑える機能もある。
また、第５の層は吸水性ポリマー低体積層でありながら、含有する吸水性ポリマーの体積割合が比較的高いため、被覆シートに残った水分をある程度吸収することができるため、これによりリウェットを低減することができる。
【００７１】
ここで、吸水性ポリマー高体積層６７である前記第１の層６２の吸水性ポリマーの体積は、吸収体６１全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の３３〜５０％であることが好ましい。
また、吸水性ポリマー低体積層６８である前記第３の層６４、並びに第５の層６６の吸水性ポリマーの体積は、前記吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の２５〜３３％とすることが好ましい。ただし、吸水性ポリマー低体積層６８が含有する吸水性ポリマーの体積割合は、前記吸水性ポリマー高体積層６７の体積割合より低く、また、各層に含まれる吸水性ポリマーの体積の合計は、吸収体全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の１００％を越えない。
なお、前記第３の層６４と第５の層６６とは、含有する吸水性ポリマーの体積割合は相互に同じである必要はなく、２５〜３３の範囲で任意に設定することができる。また、吸水性ポリマー低体積層６８である他の層、即ち、第２及び第４の層６３，６５については、吸水性ポリマーをほとんど含んでいない、あるいは全く含んでいないものとしてもよい。
【００７２】
このように、吸水性ポリマー高体積層６７の吸収体ポリマーである前記第１の層６２の吸水性ポリマーの体積割合を３３〜５０％、前記第３及び層６４，６６の吸水性ポリマーの体積割合をそれぞれ２５〜３３％としたのは、次の理由からである。
即ち、第３及び第５の層６４，６６の吸水性ポリマーの体積比が第１の層６２の吸水性ポリマーの体積比を上回ると、液拡散シート１３から第１の層６２の吸水性ポリマーへの液移行の機会が減少するためである。さらに、第３の層６４、第５の層６６で、吸水性ポリマーの膨張に伴うブロッキングが起こりやすくなり、また排泄液の拡散性も低下するため、吸収体全体としての吸収性能が損なわれる可能性があるためである。
【００７３】
また、前記第１の層６２に含まれる吸水性ポリマーの体積割合が吸収体６１全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の３３％未満であると、この第１の層６２の吸水性ポリマーへの排泄液の移行の機会が少なくなる上、前記第３及び第５の層６４，６６に対する吸収能力の優位性が薄れてしまい、吸収体６１全体としての排泄液の吸収、保持機能と、拡散性のバランスが崩れてしまう場合が考えられる。これにより、吸水性ポリマー高体積層として期待されている排泄液を吸収、保持する機能を得ることが困難になり、結果として、吸収体６１全体として必要な吸収性能を確保できない可能性がある。
逆に、５０％を超えると吸収体６１中のパルプ繊維の比率が、吸水性ポリマー低体積層６８の各層で大きくなりすぎてしまい、排泄液が第１の層６２に集中して留まるため、離水しにくくなる可能性がある。
【００７４】
さらに、前記第３及び第５の層に含まれる吸水性ポリマーの体積割合が吸収体６１全体に含まれ吸水性ポリマーの体積の２５％未満であると、第３及び第５の層の各層における吸水性ポリマーへの排泄液の移行の機会が少なくなり、他の吸水性ポリマー低体積層に対して、これら第３及び第５の層６４，６６における吸収能力の優位性が薄れてしまう可能性があり、期待されている吸水性ポリマー高体積層に準ずる排泄液の吸収、保持機能を発揮することができない。
逆に、３３％を超えると、吸水性ポリマー高体積層同等、あるいはそれ以上の吸水能力を有する場合があるため、吸収体６１における排泄液の吸収、保持機能と、拡散性のバランスが崩れ、却って吸収体６１全体として必要な吸収性能を確保できなくなる可能性がある。
【００７５】
前記５等分された各層６２〜６６の吸水性ポリマーの体積比については、前記第１の実施の形態と同じ方法で測定することができる。
また、前記吸収体６１の形成については、前記第１の実施の形態において説明した形成方法と同様の方法により形成することができる。
【００７６】
なお、この第２の実施形態においては、前記吸収体６１の構成、特に第１〜第５の層６２〜６６の吸収体全体の体積に対する吸水性ポリマーを含有する体積割合に係る構成以外は、基本的に前述の第１の実施の形態とほぼ同等の構成であり、同等の効果を奏するため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７７】
前記構成を有する第２の実施の形態の吸収性物品は、基本的に前述の第１の実施の形態と同等の効果を得ることができる。
これに加え、第３及び第５の層６３，６５については、吸水性ポリマー低体積層でありながら、含有する吸水性ポリマーの体積割合を第２及び第４の層６４，６６に比べて高くし、吸水性ポリマー高体積層である第１の層６２に準ずる吸水、保持性能を付与する一方で、パルプ繊維を主体とする液拡散性もある程度確保させている。そのため、吸水性ポリマーの膨張に伴う吸水性ポリマー同士のブロッキングに起因する排泄液の吸収の阻害を抑制、吸水性ポリマーの膨張による吸収体全体として変形に起因する吸収機能の低下の抑制、液透過性シートのリウェット低減といった効果をある程度期待することできる。一方で、液拡散性についても十分に確保することができるため、吸収体６１全体として、吸収、保持能力と液拡散性との両方の性能を兼ね備えたものとすることができる。
【００７８】
前記第１及び第３の実施の形態においては、前記第１の層１８に隣接する第２の層１９に含まれる吸水性ポリマーの体積比を、他の吸水性ポリマー低体積層２４である層に比べて高めに設定し、第１の層１８及び第２の層１９に含まれる吸水性ポリマーの体積の和を、吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％としている。
しかしながら、本発明においては、少なくとも最も液不透過性シート側に位置する第１の層が吸水性ポリマー高体積層であれば、必ずしも第２の層に含まれる吸水性ポリマーの体積比を他の層に比べて高くする必要はなく、第２〜第５層の各層に含まれる吸水性ポリマーの体積比は任意に設定することができる。また、第１の層及び第２の層に含まれる吸水性ポリマーの体積の和を、必ずしも吸収体全体に含まれる吸水性ポリマーの体積の５０〜８０％とする必要はない。
【００７９】
また、前記第２の実施の形態では、吸収体３１の第１の層３２、第３の層３４、第５の層３６を吸水性ポリマー高体積層３７としているが、本発明においては、吸収体は、吸水性ポリマー高体積層と吸水性ポリマー低体積層とで構成されていて、少なくとも第１の層が吸水性ポリマー高体積層であればよく、必ずしも第３の層、第５の層を吸水性ポリマー高体積層としなくてもよい。あるいは、第１の層に加え、第２〜第５の層のうちの１〜３つの層を吸水性ポリマー高体積層として、第２の実施の形態のような吸収体以外の構成の吸収体を採用してもよい。
【００８０】
前記第３の実施の形態では、吸収体１２として第１の実施の形態と同じ構成のものを用いているが、本発明においては、吸収体として、第２の実施の形態の吸収体３１、あるいは第４の実施の形態の吸収体６１と同じ構成のものを用いてもよい。
【００８１】
また、前記第３の実施の形態においては、前記液拡散シート４１は、図７や図８に示すような、各畝部４３がほぼ同じ幅であるものを使用しているが、本発明においては、図１２に示すような、各畝部４３の幅が相互に異なっている構成のものを用いることができる。
あるいは、各畝部間の間隔が不規則であるような構成のものを用いることができる。
【００８２】
さらに、本発明においては、液拡散シート４１として、図１３に示すような、畝部４３の略中央に、液拡散シート４１の長手方向に延び、且つ吸収体側の端面に基部にまで至らない窪み４５が形成された中央領域４３ｃが形成されたものを用いることができる。
この中央領域４３ｃは、液拡散シートの製造過程で形成されるもので、スチームジェットによって畝部を形成する際に、該スチームジェットからの圧力が、図８に示す畝部形成時よりも大きい場合に形成される。即ち、スチームジェットの圧力が大きくなると、かき分けられた繊維はより遠くに飛ばされるので、該スチームジェットで押し上げられた突起は長くなる。そして、反り返った突起の先端が着地する位置で、隣り合う突起の先端同士がぶつかり合い、ぶつかり合った部分が前記中央領域となる。なお、この中央領域の窪みは、隣り合う反り返った形状の突起同士がぶつかり合ったために形成されたものである。
【００８３】
前述のように、前記液拡散シート４１が畝部４３の中央領域４３ｃが存在する場合、繊維占有断面比率は、前記畝部４３の表面側領域４３ａよりも低い一方で、内側領域４３ｂよりも高い。
具体的に、このときの基部４２の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上、畝部４３の表面側領域４３ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満であり、畝部４３の中央領域４３ｃの繊維占有断面積比率ｒ4は０．５ｒO以上、０．８ｒO未満であり、畝部４３の内側領域４３ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．５ｒO未満であることが好ましい。より好ましくは、基部４２の繊維占有断面積比率ｒ1は１．２ｒO以上、２．０ｒO未満、畝部４３の表面側領域４３ａの繊維占有断面積比率ｒ2は０．８ｒO以上、１．２ｒO未満、畝部４３の中央領域４３ｃの繊維占有断面積比率ｒ4は０．５ｒO以上、０．８ｒO未満、畝部４３の内側領域４３ｂの繊維占有断面積比率ｒ3は０．１ｒO以上、０．５ｒO未満である。
【００８４】
さらに、前記第３の実施の形態においては、図６に示すように、液拡散シート４１の畝部４３の先端側が吸収体１２に当接しているが、この畝部は吸収体に食い込んでいてもよく、これにより、吸収体のよれ等の変形に液拡散シートが追随し、これら吸収体と液拡散シートとの間での排泄液の移動が安定的に行われるという利点がある。また、液拡散シートが吸収体を補強するという効果もある。
【００８５】
また、前記第１〜第３の実施の形態では、吸収性物品として、使い捨ての紙オムツの場合について説明したが、本発明の吸収性物品は、これ以外にも生理用ナプキンや失禁パッド等であってもよい。
【実施例】
【００８６】
本発明の吸収性物品の効果を確認するため、本発明に係る吸収性物品と、本発明の構成を有していない吸収性物品とについて、吸収性を比較する比較実験を行った。
本発明に係る吸収性物品は、第１の例として、吸収体の厚さ方向の断面を該厚さ方向に５等分して第１〜第５の層としたとき、最も液不透過性シート側に位置する第１の層のみを吸水性ポリマー高体積層とすると共に、第１の層及び該第１の層に隣接する第２の層に特に多くの吸水性ポリマーを含有させた吸収体を用いた。そして、吸収体と液不透過性シートとの間に液拡散シートを配設した構成を有するもの（以下、「実施例１」という。）を使用した。
第２の例として、吸収体の第１の層を吸水性ポリマー高体積層としているが、各層に含有させた吸水性ポリマーの体積割合が前記実施例１とは異なる吸収体を用い、該吸収体と液不透過性シートとの間に液拡散シートを配設したもの（以下、「実施例２」という。）を使用した。
【００８７】
一方、本発明の構成を有していない吸収性物品は、第１の例として、第１〜第５の層の各層が含有する吸水性ポリマーの体積比率が前記実施例２と同じであり、吸収体を構成するパルプ繊維の坪量が実施例２と異なる吸収体を用い、且つ液拡散シートを有していない構成のもの（以下、「比較例１」という。）を使用した。
第２の例として、第１〜第５の層の各層が含有する吸水性ポリマーの体積比率が前記実施例１と同じであり、吸収体を構成するパルプ繊維の坪量が実施例１と異なる吸収体を用い、液拡散シートを有していない構成のもの（以下、「比較例２」という。）を使用した。
第３の例として、第１〜第５の層の各層が含有する吸水性ポリマーの体積比率が前記実施例１と同じであり、吸収体を構成するパルプ繊維の坪量が実施例１及び比較例２と異なる吸収体を用い、液拡散シートを有していない構成のもの（以下、「比較例３」という。）を使用した。
【００８８】
前記実施例１、比較例２、比較例３について、吸収体全体が含有する吸水性ポリマーに対する第１〜第５の層の各層が含有する吸水性ポリマーの体積割合は、第１の層は３５％、第２の層は３４％、吸収体の中央に位置する第３の層は１８％、該第３の層に隣接する第４の層は６％、最も液透過性シート側に位置する第５の層は７％とした。これらの実施例１、比較例２、比較例３の吸収体におけるパルプ繊維の坪量について、実施例１は１７０ｇ／ｍ2、比較例２は２２０ｇ／ｍ2、比較例３は２５０ｇ／ｍ2とした。
また、前記実施例２、比較例１について、吸収体全体が含有する吸水性ポリマーに対する第１〜第５の層の各層が含有する吸水性ポリマーの体積割合は、第１の層は２５％、第２の層は２２％、第３の層は２１％、第４の層は２０％、第５の層は１２％とした。これらの実施例２、比較例１の吸収体におけるパルプ繊維の坪量について、実施例２は１７０ｇ／ｍ2、比較例１は２０２ｇ／ｍ2とした。
また、吸水性ポリマーの坪量は、いずれの実施例及び比較例においても２５０ｇ／ｍ2とした。
【００８９】
また、実施例１及び実施例２において使用している液拡散シートとして、ＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）４５％、レーヨン繊維（ダイワボウレーヨン株式会社製、商品名コロナ、グレード１．１ｄｔｅｘ×８ｍｍ長）２５％、叩解パルプ３０％からなる湿式スパンレース不織布（坪量５５ｇ／ｍ2）により形成された平坦な帯状のものを用い、吸収体にその液拡散シートの毛羽面を配置した。
【００９０】
そして、これらの実施例１及び実施例２、比較例１〜比較例３について、次に述べる吸収性の実験を行い、吸収時間、液戻り量（リウェット）、長手方向への拡散長について、排泄液の排出が３回行われた仮定して、その回毎のデータをそれぞれ取得した。
【００９１】
吸収性の試験は、吸収体の大きさを長さ３００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．９ｍｍとした各吸収性物品に対し、吸収体の中央に、同一成分且つ一定量の人口尿をそれぞれ注入して、その人口尿の吸収時間、及び液透過性シート側（表面）及び液不透過性シート側（裏面）の各拡散長、並びに液戻り量（リウェット量）を調べた。
【００９２】
具体的には、次の手順で試験を行った。
（１）  吸収性物品を側面視略Ｕ字形に保持するＵ字器具に吸収体を配置する。このとき、吸収体中央とＵ字器具中央部（最も高さが低い位置）との位置を合わせる。
（２）  １００ｍＬビュレットから８０ｍＬ／１０秒で人口尿を吸収体中央に８０ｍＬ注入する。
（３）  人口尿注入開始からＵ字器具内の人口尿がなくなるまでの時間を吸収時間として記録する。
（４）  実験開始から３分後、吸収体の表裏面における人口尿が拡がった領域の輪郭を記録しておく。
（５）  実験開始から４分後、２００ｍｍ×４５０ｍｍのアクリル製の平板上に吸収体を広げて静置する。そして、人口尿の拡がり表裏面共に測定して、拡散長として記録する。
（６）  実験開始から５分後、５０ｇの１００ｍｍ×１００ｍｍのろ紙を、人工尿注入点を真ん中として吸収体上に静置する。さらに、その上に３．５ｋｇ、１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍ（高さ）の錘を静置する。なお、ろ紙については事前に試験前の重量を測定しておく。
（７）  実験開始から８分後、錘を取り除いて、ろ紙の重量を測定し、試験前のろ紙の重量を差し引き、その差分を液戻り量とする。
（８）  実験開始から９分後にサンプルをＵ字器具に再度配置する。
（９）  実験開始から１０分後、前記（２）〜（８）と同様の行程を再度繰り返す。これを３巡目まで行い、それぞれの結果を記録する。
結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
2015066382.tif 000003
【００９４】
表１からわかるように、実施例１及び実施例２と、比較例１〜３とでは、吸収時間及び表面の拡散長についてはほぼ同等であったが、実施例１及び実施例２はリウェット量及び裏面の拡散長の評価においては比較例１〜３よりも良好な結果となった。即ち、実施例１及び実施例２は、比較例１〜３に比べてリウェット量が少なく、また裏面の拡散長が長かった。
これは、実施例１及び実施例２は、液拡散シートを備えていることにより、人口尿を吸収体の液不透過性シート側において効率良く拡散させ、吸収体全体を利用して該人口尿を吸収しているためであると考えられる。
また、人口尿を３回注入した場合であっても、リウェット量、裏面の拡散長の結果は良好であったことから、液拡散シートにおいては、該液拡散シート内において拡散させた人口尿を吸収体側に効率良く移動させて、液拡散機能を比較的早く回復させ、人口尿を吸収体に安定的に吸収させていると考えられる。
以上のことから、本発明によれば、液拡散シートの排泄液を繰り返し拡散させる能力を十分に確保しながら、吸収体全体を有効かつ効率的に活用して排泄液の吸収能力を向上させることが可能であることが実証された。
【符号の説明】
【００９５】
１    紙オムツ
１０    液透過性シート
１１    液不透過性シート
１２，３１    吸収体
１３，４１    液拡散シート
１８，３２    第１の層
１９，３３    第２の層
２０，３４    第３の層
２１，３５    第４の層
２２，３６    第５の層
２３，３７    吸水性ポリマー高体積層
２４，３８    吸水性ポリマー低体積層
４２    基部
４３    畝部
４３ａ    表面側領域
４３ｂ    内側領域
４４    溝部
４４ａ    溝部の底部
【図１】
2015066382.tif 000004
【図２】
2015066382.tif 000005
【図３】
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【図５】
2015066382.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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