(57)【要約】【課題】  第２電力状態を解除すべき要因を検知することに応じて電源生成を開始しても、第２電力状態を解除すべき要因が維持されていない場合は電源生成処理を制限できる。【解決手段】    第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置において、検知手段が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成手段による電源生成を開始させる。その後、検知手段が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化していることを検知した場合、電源生成手段により生成された電源の供給を制限する構成を特徴とする。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置であって、
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段を用いて設定されるジョブの実行を制御する制御手段と、
物体を検知する検知手段と、
異なるレベルの電位の電源を生成する電源生成手段と、
前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成手段による電源生成を開始し、前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、前記電源生成手段により生成された電源を前記制御手段に供給することを制限する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置であって、
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段を用いて設定されるジョブの実行を制御する制御手段と、
物体を検知する検知手段と、
異なるレベルの電位の電源を生成する電源生成手段と、
前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成手段による電源生成を開始し、前記検知工程が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、前記制御手段をリセットして、第３電力状態へ遷移させる電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記電源生成手段は、１つの電源レベルの電源生成が確定されることに応じて、他の電源レベルの電源生成を順次確定して複数の電源レベルの電源を生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成手段による電源生成を開始させる信号と、
前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、電源供給を制限する信号と、を生成する信号生成手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記信号生成手段により生成される各信号の変化に応じて、前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成手段による電源生成を開始し、前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、前記電源生成手段により生成された電源の供給を制限して、前記第２電力状態へ遷移させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、  前記操作手段を用いて設定されるジョブの実行を制御する制御手段と、を備え、第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置の制御方法であって、
物体を検知する検知工程と、
異なるレベルの電位の電源を生成する電源生成工程と、
前記検知工程が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成工程による電源生成を開始し、前記検知工程が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、前記電源生成工程により生成された電源を前記制御手段に供給することを制限する電源制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、前記操作手段を用いて設定されるジョブの実行を制御する制御手段と、を備え、第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置の制御方法であって、
物体を検知する検知工程と、
異なるレベルの電位の電源を生成する電源生成工程と、
前記検知工程が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成工程による電源生成を開始し、前記検知工程が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、前記制御手段をリセットして、第３電力状態へ遷移させる電源制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力状態を制御する画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリント機能やスキャン機能、ＦＡＸ機能を有する、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ   Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やプリンタなどの画像形成装置においては、使用していないときに消費電力を低減する省エネモードを備えている。省エネモードからの復帰においてはユーザの利便性の向上のために人体検知センサを搭載する例がある。ユーザのボタン操作の手間を省けることと、ボタン操作よりも復帰する時間が早くできる、というメリットがある。しかしながら、画像形成装置を操作するつもりの無い人を誤検知する可能性もあり、誤検知の可能性を減らす事が必要である。
【０００３】
一つ目の例として、特許文献１のように誤検知の可能性を低減するために、最初に人体（移動する物体）を検知してから、検知した人体の動きを監視し、一定時間経過する間も検知していることをもって、ユーザが近づいたと判断し、復帰しているものがある。
【０００４】
二つ目の例では、低消費電力だが精度の低い焦電型センサによって人体を検知し、検知後には消費電力が多いが精度の高い人体検知が可能な反射型センサに電源を投入し、誤検知の可能性が低くなった時点で、ユーザが近づいたと判断している例がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いずれの例においても、誤検知の可能性を減らす効果はあるが、検知までの時間がかかるという問題点がある。人体検知を使用することによるユーザへのメリットの一つである復帰時間を早くできるという点においてはマイナスとなる。
また、二つ目の例においては、誤検知であった場合に、消費電力の多い反射型センサの電力を無駄に消費してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、第２電力状態を解除すべき要因を検知することに応じて電源生成を開始しても、第２電力状態を解除すべき要因が維持されていない場合は電源生成処理を制限できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置であって、ユーザの操作を受け付ける操作手段と、前記操作手段を用いて設定されるジョブを実行する処理手段と、物体を検知する検知手段と、異なるレベルの電位の電源を生成する電源生成手段と、前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化した場合、前記第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための前記電源生成手段による電源生成を開始し、前記検知手段が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、前記電源生成手段により生成された電源を前記処理手段に供給することを制限する電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２電力状態を解除すべき要因を検知することに応じて電源生成を開始しても、第２電力状態を解除すべき要因が維持されていない場合は電源生成処理を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置のシステム例を説明する構成図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの内部構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰによる人体検知の範囲と人体の位置を示す図である。
【図４】図２に示した人体検知部の内部構造を示すブロック図である。
【図５】図２に示した制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】ローカル電源部の構成を示したブロック図である。
【図７】図５に示したスイッチ部の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の動作例を示すタイミングチャートである。
【図９】電源および制御信号のタイミングを示すチャートである。
【図１０】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１１】画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図１２】図１１に示した画像形成装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
第１実施形態においては、省エネモードからの復帰を早めるために、誤検知防止のための待機時間の間を利用して電源の起動を先行して行う例である。
【００１２】
図１は、本実施形態を示す画像形成装置のシステム例を説明する構成図である。
図１において、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７など装置がネットワーク１０１に接続されている。ネットワークはここではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の例を説明する。本実施形態に示す画像形成装置は、第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する電力制御を行う機能を備えている。
本発明はネットワークの形式には依存しないため、他の方式のネットワークでも適用可能である。ＭＦＰ１０４、１０５はコピー、プリンタ、スキャナなどの機能が統合されたデバイスである。カラー印刷対応の有無やプリントスピードなどのバリエーションがある。プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７は単機能の装置である。ＰＣ１０２、１０３はユーザが使用するＰＣであり、ネットワーク１０１に接続されたＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７などの装置とのデータ送受信により、プリント動作、スキャン動作、ＦＡＸ送信動作をすることができる。
次に、ＭＦＰ１０４の構造および動作について説明する。本発明は、ＭＦＰ１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７にも適応可能であるが、説明の簡単化のために、ＭＦＰ１０４を例にとって説明する。
【００１３】
図２は、図１に示したＭＦＰ１０４の内部構成を示すブロック図である。
図２において、制御部２０２は、ＭＦＰ１０４の動作を制御して、データの送受信、データの変換、データの保存、電力制御を行う。ＭＦＰ１０４がプリント動作の場合は、ＰＣ１０２でジョブデータを生成し、ネットワーク１０１を通して制御部２０２に転送され、一旦保存される。制御部２０２は保存したジョブデータを画像データに変換し、プリンタ部２０４に転送する。制御部２０２の制御下でプリンタ部２０４では画像データを記録紙（シート）に印刷して装置外に排出する。
【００１４】
ＭＦＰ１０４がスキャン動作の場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、スキャン動作の設定後、動作開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、あらかじめ操作部２０１で指定した送信先に転送する。
【００１５】
ＭＦＰ１０４がコピー動作の場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、コピー動作の設定後、コピー動作の開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、制御部２０２で、プリンタ部２０４で利用できるデータ形式を変換して、プリンタ部２０４で画像データをシートに印刷して装置外に排出する。
【００１６】
第一の電源２０５、第二の電源２０７は電源プラグ２０６から供給される交流の商用電源を、ＭＦＰ１０４の各部で使用する直流電圧に変換する電源部として機能する。第二の電源２０７は、制御部２０２から出力される電源制御信号２０８によって電源出力を制御される。
画像形成処理を行う通常モード（第１の電力状態のモード）においては、第一の電源２０５はオンであるが、第１の電力状態よりも低電力状態の省エネモード（第２の電力状態のモード）においてはオフとなる。
【００１７】
ここで省エネモードとは、装置のジョブ処理を行っていないときに、商用電源の消費電力を低減するために、制御部２０２以外の部分の給電を停止する状態のことである。省エネモード下においては、制御部２０２においてジョブの受信を検知することと、人体検知センサ２０９の出力を人体検知部２１０によって人体を検知することができる。人体検知部２１０は、誤検知の可能性はある状態で人体検知を示す信号をアサートし、これにより電源の起動を開始する。
【００１８】
このとき、制御部２０２内部では電源ラインにスイッチがあり、スイッチを切断状態にすることによって制御部２０２の回路への通電は行わない。電源を負荷の無い状態で起動することで消費電力が若干増加するが、通常動作時に比べれば消費電力は非常に小さい。
人体の検知が一定時間継続した場合には、人体検知部２１０は人体検知復帰トリガ信号２１２をアサートし、制御部２０２内部のスイッチをオンすることによって起動を開始する。もし、誤検知であった場合には、人体検知復帰トリガ信号２１２をアサートしない状態で人体検知信号２１１をネゲートすることで、ただちに通常の省エネモードの消費電力に戻ることができる。ここで、もし、誤検知時に電源を投入して回路を起動すると、制御部２０２は起動処理およびシャットダウン処理を確実に行う必要があり、長時間にわたって電力の多い状態を継続することになる。
【００１９】
図３は、図２に示したＭＦＰ１０４による人体検知の範囲と人体の位置を示す図である。
本実施形態においては、ＭＦＰ１０４の前面に人体検知センサ２０９が配置されている。人体検知センサは焦電型のセンサであるので、人体検知エリア３０１で示したように人体をある程度の幅と距離で検知できる。
【００２０】
人体が第一の位置３０２にいるとき、人体検知部２１０は人体検知信号２１１をアサートする。その後、一定時間を経過後に第二の位置３０３に移動するまで検知状態を維持している。このとき、人体検知部２１０は、図２に示した人体検知復帰トリガ信号２１２をアサートする。この一定時間待機することが誤検知の可能性を低減するために必要である。
【００２１】
図４は、図２に示した人体検知部２１０の内部構造を示すブロック図である。
図４において、人体検知部２１０では人体検知センサ２０９の出力をセンサＩ／Ｆ４０１で信号レベルの増幅やノイズを除去するフィルタリングを行い、人体検知制御部４０２に出力する。人体検知制御部４０２は、センサＩ／Ｆ４０１から入力される信号をもとに人体検知状態か否かを判断する。人体検知状態であると認識した時に、人体検知信号２１１をアサートする。
人体検知制御部４０２においては、通行人なのかＭＦＰ１０４を使用する意思のある人（操作者）なのかを判断するためにタイマによって一定時間、人体検知を継続するか否かを調べる。最初に人体を検知してから一定時間経過する場合に人体検知復帰トリガ信号２１２をアサートする。
【００２２】
図５は、図２に示した制御部２０２の構成を示すブロック図である。
図５において、制御部２０２を制御するＣＰＵ５０２は、低速な不揮発メモリ５０６からプログラム読み込み、高速な揮発メモリ５０７に書き込み、揮発メモリ５０７上で実行する。また、揮発メモリ５０７は一時記憶領域としても使用する。その他、ネットワーク通信を行うネットワークＩ／Ｆ５０１、スキャナ部２０３と通信を行うスキャナＩ／Ｆ５０３、プリンタ部２０４と通信を行うプリンタＩ／Ｆ５０５が内部バス５０８で接続されている。５０４は操作部Ｉ／Ｆで、操作部２０１とＣＰＵ５０２との間で入出力処理を行う。
【００２３】
ＭＦＰ１０４が省エネモードにあるとき、ＣＰＵ５０２が出力する電源制御信号２０８により第二の電源２０７の出力はオフになっている。このとき制御部２０２において、動作しているのは第一の電源２０５から電源供給を受けるネットワークＩ／Ｆ５０１、起動トリガ生成部５０９である。
【００２４】
省エネモードから通常状態への移行トリガの一つは、ネットワーク１０１経由のウェイクパケットの受信である。ネットワークＩ／Ｆ部５０１において、受信したパケットの内容を参照し、ジョブデータなどの処理が必要なパケットであると判断した場合は、ネットワーク復帰トリガ信号５１１をアサートする。もう１つの省エネモードから通常状態への移行トリガとしては、人体検知部２１０において、ユーザがＭＦＰ１０４を操作するために近づいたことを検知した時である。
【００２５】
起動トリガ生成部５０９では、人体検知信号２１１がアサートされたときに、第二の電源２０７を起動するための電源制御信号２０８をアサートする。これにより、第二の電源２０７の１２（Ｖ）出力と、異なる電源レベルの電位の電源を生成するローカル電源部５１０の３．３（Ｖ）、１．８（Ｖ）、１．０（Ｖ）出力が開始する。しかしながら、人体検知復帰トリガ信号２１２がネゲート状態であるときは、ローカル電源部５１０の出力はスイッチ部５１５で遮断される。このために回路への通電はされないために回路の起動しない状態である。人体検知復帰トリガ信号２１２がアサートされたとき、起動トリガ生成部５０９は動作制御信号５１４をアサートする。動作制御信号５１４は、スイッチ部５１５に入力され、スイッチを接続状態にすることで、回路への電源供給および第二のリセット信号５１６がネゲートされ、回路が動作を開始する。スイッチ部５１５にはローカル電源部５１０から第一のリセット信号５１２が入力される。これについては後述する。
【００２６】
ＣＰＵ５０２は通常モードにおけるプリント、コピー、ＦＡＸなどのジョブやユーザによる操作部２０１の操作が無いとき、省エネモードへの移行を行う。省エネモードへの移行は、ＣＰＵ５０２がＯＳのシャットダウンや各部の終了処理を行った後、電源制御信号２０８を制御して第二の電源２０７をオフする。
【００２７】
図６は、従来例におけるローカル電源部５１０の構成を示したブロック図である。
図６において、ローカル電源部５１０では第二の電源２０７からの１２（Ｖ）電源出力から３．３（Ｖ）、１．８（Ｖ）、１．０（Ｖ）の３つの電源出力と、これらの電源が安定していることを示す第一のリセット信号５１２を出力する。
ＤＣ１２（Ｖ）を生成するパワーグッド信号生成部６０１は、第二の電源２０７からの１２（Ｖ）電源が規定値以上に達したか否かを検知する回路である。規定値以上のときに１２（Ｖ）のパワーグッド信号６０２をアサートする。通常は安定するまでの時間を考慮してアサートまでの時間に遅延を設けている。１２（Ｖ）のパワーグッド信号６０２は電源制御信号２０８と論理ＡＮＤされて３．３（Ｖ）の生成部６０３のイネーブル端子に入力される。電源起動時には第二の電源２０７の出力であるＤＣ１２（Ｖ）が安定してから３．３（Ｖ）の生成部６０３を起動する。
電源ＯＦＦ時には、図５に示した起動トリガ生成部５０９によって電源制御信号２０８が直ちにネゲートされるので３．３（Ｖ）の生成部６０３の出力がＯＦＦされる。電源起動時は安定動作のために遅延回路などでマージンをもって順番に起動するが、電源ＯＦＦ時は回路の信頼性を下げないよう全電源を同時に落とすように構成されている。ただし、これは制御部２０２で使用する半導体デバイス等の仕様を満たす範囲内でタイミング設計を行う必要がある。
３．３（Ｖ）のパワーグッド信号生成部６０４は、３．３（Ｖ）の生成部６０３の出力電圧を監視する回路であり、１２（Ｖ）のパワーグッド信号生成部６０１と同様に、起動時には一定時間の遅延後に３．３（Ｖ）のパワーグッド信号６０５をアサートする。以下、同様に３．３（Ｖ）のパワーグッド信号生成部６０４から１．８（Ｖ）の生成部６０６が、１．８（Ｖ）のパワーグッド信号生成部６０７から、パワーグッド信号６０８をアサートして、１．０（Ｖ）の生成部６０９が起動される。１．０（Ｖ）の生成部６０９の出力を監視する１．０（Ｖ）のパワーグッド生成部６１０は電源制御信号２０８と論理ＡＮＤされ第一のリセット信号５１２として、制御部２０２の各回路に接続される。
【００２８】
図７は、図５に示したスイッチ部５１５の構成を示すブロック図である。
図７において、ローカル電源部５１０から出力される３．３（Ｖ）の電源、１．８（Ｖ）の電源、１．０（Ｖ）の電源は、それぞれ３．３（Ｖ）のスイッチ部７０１、１．８（Ｖ）のスイッチ部７０４、１．０（Ｖ）のスイッチ部７０７に入力されている。これらのスイッチ部の出力は他の回路に供給される。
動作制御信号５１４がアサートされたときは、まずは３．３（Ｖ）のスイッチ部７０１が接続される。３．３（Ｖ）のスイッチ部７０１の出力は制御部２０２の他の回路に供給されるとともに、３．３（Ｖ）のスイッチのパワーグッド信号生成部７０２に入力される。規定電圧以上のときに３．３（Ｖ）のスイッチのパワーグッド信号７０３がアサートされ、１．８（Ｖ）スイッチ部を接続する。
同様に、１．８（Ｖ）スイッチ部７０４の出力電圧は１．８（Ｖ）のスイッチのパワーグッド信号生成部７０５で１．８（Ｖ）のスイッチのパワーグッド信号７０６を生成し、１．０（Ｖ）スイッチ部７０７を接続する。１．０（Ｖ）のスイッチ部７０７の出力電圧は１．０（Ｖ）のスイッチのパワーグッド信号生成部７０８で１．０（Ｖ）のスイッチのパワーグッド信号７０９を生成する。各スイッチ部のパワーグッド信号は、動作制御信号５１４と論理ＡＮＤされ、動作制御信号５１４のネゲート時にはすべての電源がＯＦＦされ、リセット信号がアサートされるように制御される。
【００２９】
また、１．０（Ｖ）のスイッチ部７０７のパワーグッド信号７０９と動作制御信号５１４を論理ＡＮＤした内部リセット信号７１０は、第一のリセット信号５１２とさらに論理ＡＮＤされ、第二のリセット信号５１６として各回路に接続する。
これは、内部リセット信号７０９のネゲートが、第一のリセット信号５１２のネゲートよりも早い場合に使用する。このとき、ローカル電源部５１０のいずれかの電源の出力がされていないか、第一のリセット信号５１２の遅延時間が経過していない状態である。第二のリセット信号５１６は第一のリセット信号５１２と同時か、もしくは後にネゲートするようにするため、内部リセット信号７１０と第一のリセット信号５１２はＡＮＤ回路を経て第二のリセット信号５１６として出力される。
【００３０】
図８は、図７の動作例を示すタイミングチャートである。本例は、第１実施形態における起動時の電源および制御信号の波形を示したものである。ここでは、電源制御信号２０８はハイアクティブの信号であり、ハイレベル状態のときに電源Ｏｎ、ローレベル状態の時に電源ＯＦＦを意味する。なお、本実施形態に示すローカル電源部５１０は、後述するタイミングで１つの電源レベルの電源生成が確定されることに応じて、他の電源レベルの電源生成を順次確定して複数の電源レベルの電源を生成する。
また、第一のリセット信号５１２はローアクティブの信号であり、ローの時に回路をリセット状態にし、ハイの時に回路は動作状態となる。各パワーグッド信号６０２，６０５、６０８はハイアクティブの信号であり、ハイの時に電源出力がされている状態を示し、ローの時に電源出力がされていないか、もしくは出力電圧が規定値より低いことを意味する。
【００３１】
前述のように、電源制御信号２０８のアサートにより、第二の電源２０７から１２（Ｖ）の電源が出力され、一定以上の電圧に到達してから遅延時間Ｔ８０１後に１２（Ｖ）パワーグッド信号６０２がアサートされる。以下、３．３（Ｖ）のパワーグッド信号６０５の遅延時間はＴ８０２、１．８（Ｖ）のパワーグッド信号６０５の遅延時間はＴ８０３、１．０（Ｖ）の遅延時間はＴ８０４である。
遅延時間Ｔ８０４については、ＣＰＵ５０２等の内部クロックや各回路の初期化のために遅延時間Ｔ８０２および遅延時間Ｔ８０３に比べれば長い時間を必要としている。また、第二の電源２０７の電圧が上昇するに必要な待機時間Ｔ８０６は、他の電源より長くなっている。これは、供給可能な部位が多くて負荷が大きいため、急速に立ち上げた場合には突入電流が大きくなり、起動に失敗するためである。
【００３２】
Ｔ８０５は電源制御信号２０８がアサートされてから第一のリセット信号５１２がアサートされるまでのトータル時間である。このトータル時間Ｔ８０５がＭＦＰ１０４の省エネモードからの復帰動作の一部であり、この時間を短縮することでユーザの起動待ちのストレスを低減することができる。
【００３３】
上記動作制御信号５１４がアサートされるまでは、各スイッチ出力は抑止される。動作制御信号５１４がアサート後は、３．３（Ｖ）、１．８（Ｖ）、１．０（Ｖ）の順にスイッチを接続していく。それぞれのパワーグッド信号の遅延時間はＴ８０７、Ｔ８０８、Ｔ８０９で図中に示した。動作制御信号５１４のアサートから第二のリセット信号５１６のアサートまでの時間Ｔ８１０はトータル時間Ｔ８０５よりも短くできる。その差が、人体検知によって電源を起動しない従来例と比べて復帰時間が短くなる時間である。
【００３４】
図９は、本実施形態を示す画像形成装置における省エネモードへの移行時の電源および制御信号のタイミングを示すチャートである。
省エネモードへの移行時は、ＣＰＵ５０２によって移行の条件を判断し、条件を満たすときにシステムをシャットダウンし、シャットダウンが完了したところで、シャットダウン要求信号５１３をアサートする。これにより、起動トリガ生成部５０９は、電源制御信号２０８をネゲートする。これにより、ローカル電源部５１０の電源生成回路の起動信号がネゲートされ、各電源出力がＯＦＦする。また、第一のリセット信号５１２もネゲートされる。
【００３５】
図１０は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示した人体検知部２１０の処理例である。なお、各ステップは、図４に示した人体検知制御部４０２が内部メモリに記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、人体検知部２１０が物体（画像形成装置を操作する人体）を検知している第１の状態に変化した場合、第２電力状態から第１電力状態へ遷移させるための電源生成手段による電源生成を開始させる。そして、人体検知部２１０が物体を検知している第１の状態に変化してから検知していない第２の状態へ変化した場合、電源生成手段により生成された電源を制御部２０２に供給することを制限する処理例を説明する。
Ｓ１００１において、人体検知制御部４０２が人体検知信号２１１および、人体検知復帰トリガ信号２１２をネゲートする。Ｓ１００２において、人体検知制御部４０２は、人体検知センサ２０９が人体（物体）検知をするまで待機し、当該人体が検知されたと判断した場合、Ｓ１００３において、人体検知制御部４０２が人体検知信号２１１をアサートする。前述のように、人体検知制御部４０２が人体検知信号２１１のアサートにより起動トリガ生成部５０９が電源制御信号２０８をアサートし、第二の電源２０７が出力を開始する。次に、Ｓ１００４において、制御部２０２のＣＰＵ５０２は、誤検知を低減するための図示しない内部タイマを初期化しカウント処理を開始する。
Ｓ１００５において、制御部２０２のＣＰＵ５０２は、上記カウント処理を開始したタイマが一定時間を経過しているか否かを判断する。ここで、一定時間が経過しているとＣＰＵ５０２が判断した場合、人体検知センサ２０９が検知した人体は、ＭＦＰ１０４を操作する意思のあるユーザであると判断する。
そこで、画像形成装置本体を低電力状態の省エネモードからの復帰を行うために、Ｓ１００６において、制御部２０２のＣＰＵ５０２は、人体検知復帰トリガ信号２１２をアサートし、通常の電力状態への復帰処理を終了する。
一方、Ｓ１００５において、一定時間が経過していないとＣＰＵ５０２が判断した場合、Ｓ１００７において、ＣＰＵ５０２は、人体検知センサ２０９の検知出力から人体検知があるか否かを判断する。人体検知があるとＣＰＵ５０２が判断した場合は、Ｓ１００５からの処理を繰り返す。一方、人体検知がなくなっている状態であるとＣＰＵ５０２が判断した場合は、画像形成装置本体を通過する通行人であると判断し、Ｓ１００８において、人体検知信号２１１をネゲートする。これにより起動トリガ生成部５０９が電源制御信号２０８をネゲートすることで、第二の電源２０７およびローカル電源部５１０をオフする。その後、ＣＰＵ５０２は、処理をＳ１００２に移して、人体検知を待機する。
【００３６】
本実施形態によれば、ローカル電源部５１０と制御部２０２の各回路の間にスイッチ部５１５を設け、人体検知信号２１１と人体検知復帰トリガ信号２１２を用いることにより、省エネモードからの復帰を早めることができる。
また、人体検知が誤検知であった場合でも電力増加を少なくすることができるとともに、誤検知と判明した時点でただちに電源を切断することができ、また、電源をオンしている状態においても電源の負荷がないため消費電力の増加はわずかであるためである。
【００３７】
なお、本実施形態においては、人体検知復帰トリガがアサートされたときにスイッチをオン制御する例について説明したが、スイッチの代わりにＤＣＤＣ電圧変換回路でも同様の効果がある。ＤＣＤＣ電圧変換の場合には、例えば、実施例1で説明したローカル電源部５１０は不要であり、第二の電源２０７の出力をＤＣＤＣ電圧変換回路の入力に接続すればよい。
【００３８】
また、人体検知以外のトリガ入力、例えば、ネットワーク復帰トリガ信号３１１がアサートされる場合においては、電源制御信号２０８と動作制御信号５１４を同時にアサートすることでスリープ復帰することができる。
【００３９】
さらに、ネットワークパケットの受信による省エネモードからの復帰などの人体検知以外の復帰トリガにも応用可能である。例えば、ネットワークパケット受信の例がある。パケット受信した事をもって電源をオンし、ネットワークＩ／Ｆ部５０１においてパケットの内容が起動すべきと判断したらスイッチ部５１５をオンする、等の制御である。
【００４０】
また、第一のトリガと第二のトリガは別なセンサを使っても良い。例えば、背景技術の項で述べたように、人体検知に焦電型センサと反射型センサを併用する例にも適用可能である。第一のトリガを焦電型センサで検知し、第二のトリガを反射型センサで行うなどである。
【００４１】
〔第２実施形態〕
本実施形態では、制御部２０２の各回路への電源供給をした状態でもリセット信号をアサートしておくことで回路を停止状態にすることで電力の増加を抑える例について説明する。本実施形態では、人体検知センサ２０９が物体を検知した後、所定時間経過後、当該物体を検知していない状態に遷移した場合、電源生成処理は継続した状態で、制御部２０２をリセットして、第３電力状態へ遷移させる電源制御を行うことを特徴としている。
【００４２】
図１１は、本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。本例は、制御部２０２の他の構成例に対応する。本実施形態と第１実施形態との構成上の差違は、スイッチ部５１５の代わりにリセット生成回路１１０１を設けたことである。
図１１において、リセット生成回路１１０１は、第１実施形態で説明した動作制御信号５１４とローカル電源部５１０が出力する第一のリセット信号５１２の論理ＡＮＤ回路である。リセット生成回路１１０１は第三のリセット信号１１０２を生成し、制御部２０２の各回路に対してリセット信号として入力される。
このように構成することにより、電源制御信号２０８がアサートされてから各電源が起動し、第一のリセット信号５１２がネゲートされたとしても動作制御信号５１４がアサートされなければ第三のリセット信号１１０２がネゲートされないように制御される。つまり制御部２０２の各回路が動作しない状態となり、制御部２０２の消費電力は動作時に比べて低い状態にある。その後、動作制御信号５１４がネゲートされたときに第三のリセット信号１１０２がネゲートされ、制御部２０２はただちに動作を開始する。
【００４３】
図１２は、図１１に示した画像形成装置の動作を説明するタイミングチャートである。本例は、省エネモードへの移行時の電源および制御信号のタイミングに対応する。図１１で説明したように第三のリセット信号１１０２は動作制御信号５１４と第一のリセット信号５１２の論理ＡＮＤである。動作制御信号５１４がネゲートされたと同時に第三のリセット信号１１０２がネゲートされるため、起動時間をゼロとすることができる。
【００４４】
本実施形態によれば、制御部２０２の各回路への電源供給をした状態でもリセット信号をアサートしておくことで回路を停止状態にすることで電力の増加を抑えることができる。電源の起動に要する時間をゼロにできるためスリープ時間からの復帰の早める効果が第１実施形態よりも高い。
【００４５】
なお、第２実施形態では、制御部２０２の各回路への電源供給をした状態で動作を停止状態にする信号としてリセット信号を使用したが、その他の、たとえばクロックを停止するための信号などを使用しても良い。
従って、各実施形態によれば、第２電力状態を解除すべき要因を検知することに応じて電源生成を開始しても、第２電力状態を解除すべき要因が維持されていない場合は電源生成処理を制限できる。また、第２電力状態を解除すべき要因を検知することに応じて電源生成を開始しても、制御部による制御が開始されないように維持して少電力状態を継続させることができる。
【００４６】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００４７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１０４    ＭＦＰ
２０２    制御部
２０５    第一の電源
２０７    第二の電源
２０８    電源制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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