(57)【要約】【課題】正確で精度の高い粉体の特性測定が行える粉体特性測定装置を提供することを課題とする。【解決手段】粉体特性測定装置１０は、上半部１２ｕと下半部１２ｂの上下に分かれる分割セル１２、分割セル支持用の可動テーブル２２を移動させる可動テーブル移動手段１４、粉体を押し固めてテストピースにする圧縮装置１６、テストピースの引張試験を行う引張装置１８、および、記憶媒体２０を有する。そして、粉体特性測定装置１０は、圧縮検知信号および引張検知信号にそれぞれ基づき、テストピース圧縮完了までの圧縮検知情報と、テストピース引張完了までの引張検知情報とをそれぞれ表示装置に表示させるためのアプリケーションソフトが組み込まれた記憶媒体を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動テーブルに支持され、上半部と下半部の上下に分かれる分割セルと、
前記分割セルを、圧縮位置と引張位置とに位置決めする可動テーブル移動手段と、
前記分割セルが圧縮位置の時、
圧縮待機位置から圧縮完了となる最下降位置へ向かう下降時に、前記分割セル内の粉体を上から圧縮してテストピースを成形する圧縮ロッドと、該圧縮ロッドの圧縮力を検知する圧力センサおよびその圧縮時のストロークを検知するストロークセンサの組合せからなる圧縮検知手段とを有する上下動可能な圧縮装置と、
前記分割セルが引張位置の時、
前記分割セルの上半部と係脱自在に係合し合う係合支持体と、該係合支持体が引張待機位置から引張完了となる最上昇位置へ向かう上昇時に、上半部と下半部とに分離する分離時の引張力を検知する引張センサおよびその引張時のストロークを検知するストロークセンサの組合せからなる引張検知手段とを有する上下動可能な引張装置と、
前記圧縮検知手段からの圧縮検知信号および引張検知手段からの引張検知信号にそれぞれ基づき、テストピース圧縮完了までの圧縮検知情報と、テストピース引張完了までの引張検知情報とをそれぞれ装置本体内または装置本体の外に設けられた表示装置に表示させるためのアプリケーションソフトが組み込まれた記憶媒体とを備えていることを特徴とする粉体特性測定装置。
【請求項２】
前記圧縮装置の少なくとも圧縮ロッドと圧力センサは、圧縮装置本体フレームに対して交換可能な一体のユニット構造となっていることを特徴とする請求項１記載の粉体特性測定装置。
【請求項３】
前記圧縮装置は、圧縮待機位置から上昇する最上昇位置と圧縮待機位置から下降する最下降位置まで上下動可能な昇降手段を有し、
前記昇降手段は、前記圧縮装置が圧縮待機位置から最上昇位置への上昇時に、前記引張装置と連動連携し、最上昇位置へ前記引張装置を上昇させる引張装置の昇降手段を兼ねていることを特徴とする請求項１記載の粉体特性測定装置。
【請求項４】
前記圧縮装置は、動力が伝達されることで圧縮待機位置から圧縮完了となる最下降位置まで上下動するための圧縮装置昇降機構を有し、
前記引張装置は、動力が伝達されることで引張待機位置から引張り完了となる最上昇位置まで上下動するための引張装置昇降機構を有し、
各圧縮装置昇降機構及び引張装置昇降機構は、動力切換手段により一方が動力伝達状態の時、他方が動力遮断状態となる１つの動力部により作動制御されることを特徴とする請求項１記載の粉体特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を圧縮成形したテストピースを引っ張って上下に破断分離し、破断分離時の引張力により、粉体を構成する固体粒子間の結合力を測定する粉体特性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉体特性測定装置としては、テストピースを圧縮成形する圧縮装置と圧縮成形されたテストピースを上下に破断分離する引張装置とがそれぞれ独立して設けられた一般公知の手段と、本出願人が先に提案したように圧縮装置によって圧縮成形されたテストピースを引張装置によって複数回にわたり引張測定が行えるようにした粉体の付着力測定装置（特許文献１参照）とがそれぞれ知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−５４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮装置と引張装置とがそれぞれ独立して設けられた前者の手段と、圧縮装置によって圧縮されたテストピースを引張装置によって複数回にわたり引張測定を行う後者の手段にあっては、いずれも、圧縮装置による粉体圧縮成形時の圧力を圧力センサーで検知するようになるが、次のような不具合が起きるものと考えられる。
【０００５】
すなわち、圧縮装置によってテストピースを圧縮成形する際に、設定された測定基準を満たすテストピースを圧縮成形する必要があるが、そのためには、粉体の圧縮成形時の圧縮条件が重要なウェイトを占める。圧縮条件としては、例えば、圧縮ロッドの圧縮力とその圧縮力に基づく圧縮初期から圧縮完了までの圧縮時のストローク等が考えられる。特に圧縮時のストロークは、ストロークに比例して固く締め固められる条件の１つとなっており、重要な圧縮成形時の要素となっているが、従来の圧力センサーにあってはその検知ができない不具合があった。特に、近年は粉体用途の多様化から各種圧縮条件を加味した正確で精度の高い粉体の特性値とそれに対応できる測定装置とが求められるようになっている。
【０００６】
そこで、本発明にあっては、正確で精度の高い粉体の特性測定が行える粉体特性測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の粉体特性測定装置は、可動テーブルに支持され、上半部と下半部の上下に分かれる分割セルと、前記分割セルを、圧縮位置と引張位置とに位置決めする可動テーブル移動手段と、前記分割セルが圧縮位置の時、圧縮待機位置から圧縮完了となる最下降位置へ向かう下降時に、前記分割セル内の粉体を上から圧縮してテストピースを成形する圧縮ロッドと、該圧縮ロッドの圧縮力を検知する圧力センサおよびその圧縮時のストロークを検知するストロークセンサの組合せからなる圧縮検知手段とを有する上下動可能な圧縮装置と、前記分割セルが引張位置の時、前記分割セルの上半部と係脱自在に係合し合う係合支持体と、該係合支持体が引張待機位置から引張完了となる最上昇位置へ向かう上昇時に、上半部と下半部とに分離する分離時の引張力を検知する引張センサおよびその引張時のストロークを検知するストロークセンサの組合せからなる引張検知手段とを有する上下動可能な引張装置と、前記圧縮検知手段からの圧縮検知信号および引張検知手段からの引張検知信号にそれぞれ基づき、テストピース圧縮完了までの圧縮検知情報と、テストピース引張完了までの引張検知情報とをそれぞれ装置本体内または装置本体の外に設けられた表示装置に表示させるためのアプリケーションソフトが組み込まれた記憶媒体とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、テストピース成形初期からテストピース成形完了までの粉体の圧縮検知情報と成形完了後のテストピースの引張初期から上下に分離される引張完了までの引張検知情報とによって正確で精度の高い的確な粉体特性値を知ることができる。また、記憶媒体によって、例えば、データ管理が容易となる汎用性を備えたタブレット型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ノート型ＰＣ、あるいはデスクトップ型ＰＣ等を表示装置として使用できる。特にタブレット型ＰＣの場合には、装置本体の表面パネルに直接組み込んだ表示装置とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の粉体特性測定装置で、（ａ）は全体の機構を示す正面図であり、（ｂ）は引張装置の係合支持体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の粉体特性測定装置のブロック線図である。
【図３】第１実施形態の粉体特性測定装置で圧縮ロッドと圧力センサとが一体のユニット構造になっていることを説明する分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の粉体特性測定装置で粉体を分割セル内で圧縮する構成を説明する斜視部分断面図である。
【図５】第１実施形態の粉体特性測定装置で、圧縮により粉体を分割セル内で固化させてテストピースを作成することを説明する正面図である。
【図６】第１実施形態の粉体特性測定装置で、テストピースを有する分割セルを引張装置へ移動させたことを説明する正面図である。
【図７】第１実施形態の粉体特性測定装置で、テストピースを有する分割セルを引張装置で破断させたことを説明する正面図である。
【図８】第１実施形態で、粉体の測定結果、および、テストピースを作成する際の試料条件、測定条件の一例を示すデータ図である。
【図９】第１実施形態で、粉体特性測定装置による測定結果の一例を示すチャート図である。
【図１０】第２実施形態の粉体特性測定装置の要部周辺機構を示す正面図である。
【図１１】第２実施形態の粉体特性測定装置の要部を説明する正面部分断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００１１】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１２】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００１３】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について図１〜図９を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態の粉体特性測定装置１０は、分割セル１２、可動テーブル移動手段１４、圧縮装置１６、引張装置１８、および、記憶媒体２０を有する表示装置７０、を備えている。
【００１４】
分割セル１２は、可動テーブル２２に支持され、ステンレス製で上半部１２ｕと下半部１２ｂの上下に分かれる構成にされている。本実施形態では、上半部１２ｕの上端部に鍔部１２ｇが側方に張り出している（図１、図４〜図７参照）。
【００１５】
分割セル１２には上下方向に沿って円筒内空状のテストピース形成部１２ｔ（図４参照）が形成されている。下半部１２ｂの底部には、テストピース形成部１２ｔの底側を構成する底蓋１２ｖが上下に摺動自在に落し込まれて、下半部１２ｂの底部に装設してある段部に係止され、さらに、粉体を充填した後に、その粉体の上面に落し蓋１２ｃが摺動自在に嵌挿されるようになっている。
【００１６】
可動テーブル移動手段１４は、可動テーブル２２を可動方向（図１で左右方向）に貫通して螺合しているねじ杆２４と、ねじ杆２４を回転させる正転・逆転が可能で図示していない位置決めセンサにより停止するねじ杆用モータ２６とを有し、前記ねじ杆２４の正・逆転により、移動テーブル２２はガイドレール２３に沿って移動し、すなわち分割セル１２はガイドレール２３に沿って移動し、圧縮位置Ｐ１と引張位置Ｐ２とに位置決めされるように作動制御される。
【００１７】
圧縮装置１６は、後述する昇降手段により圧縮待機位置Ｗ１となる中立位置から上昇した最上昇位置Ｕ（図７参照）と下降した最下降位置Ｌ（図５参照）まで１つの駆動モータ４８により上下動可能となっている。
【００１８】
圧縮装置１６は、上下動可能な圧縮用本体昇降フレーム１６ｆ（後述）に設けられており、分割セル１２が圧縮位置Ｐ１の時、圧縮待機位置Ｗ１から圧縮完了となる最下降位置Ｌ（図５参照）へ向かう下降時に、分割セル１２内の粉体を上から圧縮してテストピースＴＰを成形する圧縮ロッド３０と、圧縮ロッド３０の圧縮時の圧縮力を検知する圧力センサ３２およびその圧縮時のストロークを検知するストロークセンサ３４の組合せからなる圧縮検知手段３６とを有する。ストロークセンサ３４としては、例えばレーザー変位計が用いられており、装置本体内に取付けられている。ストロークセンサ３４は、上下動する圧縮用本体昇降フレーム１６ｆのフレーム上面にレーザ光を照射することで、その距離を測定し、測定値から圧縮ロッド３０のストロークが求められるようになっている。圧力センサ３２は、ロードセルを用いており、本実施形態では前記圧縮ロッド３０と一体のユニット構造に作られている。
【００１９】
具体的には、図３に示すように、圧縮ロッド３０と圧力センサ３２とが組付けられたユニットフレーム３１の係合凸部３１ｔを、圧縮用本体昇降フレーム１６ｆの取付部１６ｃに設けられた係合凹部溝１６ｄ内へ挿入することで取付け、取外しが可能となっている。
【００２０】
本実施形態では、少なくとも圧縮ロッド３０と圧力センサ３２は圧縮用本体昇降フレーム１６ｆに対して交換可能な一体のユニット構造になっている。
【００２１】
更に、圧縮装置１６は、圧縮ロッド３０が分割セル１２の内部に充填された粉体を圧縮していくときに、分割セル１２を上から押さえるリング状の押え部材３８（図１、図４参照）と、押え部材３８に当接して下方へ付勢する圧縮コイルバネ４０と、圧縮コイルバネ４０を上方から支える取付部材４２とを有する。
【００２２】
そして、圧縮装置１６が設けられた圧縮用本体昇降フレーム１６ｆは、図３に示すように、装置本体内の左右のガイド溝１６ｅに沿って上下動自在に支持されるとともに昇降手段を構成する左右のねじ杆４４に螺合している。左右のねじ杆４４の上端部に設けられたプーリ４４ｐと、正転・逆転が可能な圧縮・引張り用の駆動モータ４８のモータプーリ４８ａとには回転ベルト４６が掛け回され、この回転ベルト４６を介してねじ杆４４が正転・逆転することで、圧縮用本体昇降フレーム１６ｆの上下動、すなわち圧縮装置１６の上下動が可能となっている。
【００２３】
引張装置１８は、分割セル１２が引張位置の時、分割セル１２の上半部１２ｕと係脱自在に係合し合う係合支持体５０と、係合支持体５０が引張待機位置Ｗ２から引張完了となる最上昇位置Ｕ（図７参照）へ向かう上昇時に、上半部１２ｕと下半部１２ｂとに分離する分離時の引張力を検知する引張センサ５２およびその引張時のストロークを検知するストロークセンサ５４の組合せからなる引張検知手段５６とを有している。引張センサ５２としてはロードセルが用いられている。
【００２４】
一方、ストロークセンサ５４としては、レーザー変位計が用いられており、装置本体内に取付けられている。
【００２５】
ストロークセンサ５４は、分離時に上昇する上半部１２ｕの鍔部１２ｇの上面にレーザ光を照射することで、その距離を測定し、測定値から引張時の引張ストロークが求められるようになっている。
【００２６】
係合支持体５０および引張センサ５２は、案内部材６４によって上下動するとともにストッパ（図示せず）によって引張待機位置Ｗ２に位置決めされる引張用本体昇降フレーム１８ｆに設けられている。
【００２７】
係合支持体５０は、下側が開いたコの字状部材の下端から、鍔部１２ｇに下方から当接可能な鍔状の引っ掛け部５０ｇが内側に延び出した形状にされている。係合支持体５０は、引張センサ５２の下端部に引っ掛けられた引張コイルバネ５８により吊り下げられており、分割セル１２が引張位置Ｐ２への移動完了時に分割セル１２の上半部１２ｕの鍔部１２ｇが挿通し、その鍔部１２ｇの下位に係合支持体５０の引っ掛け部５０ｇが位置することで、鍔部１２ｇの上方への引き上げが可能となっている。
【００２８】
また、左右の案内部材６４に沿って上下動する前記引張用本体昇降フレーム１８ｆのクランク状の折れ曲がり部１８ｃは、前記した圧縮用本体昇降フレーム１６ｆの一方の端部上側に当接している。この構成により、圧縮用本体昇降フレーム１６ｆの上昇に伴い、引張用本体昇降フレーム１８ｆは、案内部材６４に沿って上昇するようになっている。また、圧縮用本体昇降フレーム１６ｆの下降に伴い、引張用本体昇降フレーム１８ｆは案内部材６４に沿って引張待機位置Ｗ２にまで自重で下降するようになっている。
【００２９】
これにより、引張用本体昇降フレーム１８ｆを上下動させる専用の昇降装置が不要になるとともに、１つの駆動モータ４８によって圧縮用本体昇降フレーム１６ｆおよび引張用本体昇降フレーム１８ｆの昇降制御が可能となっている。
【００３０】
一方、表示装置７０は、図２に示すように、粉体特性測定装置１０とは別体の構成となっていて、本実施形態ではＣＤタイプの記憶媒体２０を挿入口７２から挿入することで、各種データが表示部７４に表示されるノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）となっている。
【００３１】
なお、タブレット型ＰＣを使用する場合には、装置本体の表面パネルに組込んだ一体タイプ型とすることも可能である。
【００３２】
記憶媒体２０は、圧縮検知手段３６および引張検知手段５６からのアナログ信号が変換制御回路６８によりデジタル信号に変換され、圧縮検知情報および引張検知情報として入力される。
【００３３】
記憶媒体２０にはアプリケーションソフトＡＳが組み込まれている。このアプリケーションソフトＡＳは、圧縮検知手段３６からの圧縮検知信号および引張検知手段５６からの引張検知信号にそれぞれ基づき、図８に示す如く試料条件、測定条件に基づく測定結果および、図９に示す如くテストピース圧縮完了までの圧縮検知情報（例えば、圧縮応力−対数圧縮歪の関係や、充填率−圧縮応力の関係）と、テストピース引張完了までの引張検知情報（例えば、引張応力−時間の関係や、引張変位−時間の関係）等を、表示装置７０の表示部７４にそれぞれ圧縮初期から完了までと引張初期から完了までのチャート図を表示するようになっている。
【００３４】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態では、例えば、図８に示すように、予め、測定条件、および、粉体の試料条件、ここでは一例として関東ローム層を構成する粉体条件を入力した後、図１に示すように、組み立てた状態の分割セル１２内に所定量の粉体を入れて落し蓋１２ｃを配置し、分割セル１２を可動テーブル２２上の所定位置（圧縮位置Ｐ１）に位置決めする。
【００３５】
そして、粉体特性測定装置１０にテストピースＴＰを作成するように指令すると、図８に示すように、駆動モータ４８により圧縮装置１６が圧縮待機位置Ｗ１から下降し、圧縮ロッド３０が落し蓋１２ｃを押圧して粉体を押し固める。この結果、分割セル１２のテストピース形成部１２ｔ内にテストピースＴＰが形成される。
【００３６】
次に、成形完了後は再び駆動モータ４８により待機位置にまで圧縮装置１６を上昇させる。
【００３７】
上昇完了後、図６に示すように、ねじ杆用モータにより分割セル１２を移動し、引張位置Ｐ２に位置決めする。このとき、分割セル１２の鍔部１２ｇの下位に、係合支持体５０の引っ掛け部５０が臨む関係に設定されるから、駆動モータ４８により圧縮装置１６を上昇させる。このとき、図７に示すように、圧縮用本体昇降フレーム１６ｆから折れ曲がり部１８ｃに加えられる上昇力により引張用本体昇降フレーム１８ｆを上昇させる。この上昇時において、引っ掛け部５０ｇが鍔部１２ｇに下方から当接し、更に、引張コイルバネ５８の引張力により鍔部１２ｇに上昇力が加えられることで、テストピースＴＰが破断し、分割セル１２は上半部１２ｕと下半部１２ｂとに分離する。
【００３８】
以上、一連の圧縮動作および引張動作において、圧縮動作時にあっては、圧縮ロッド３０による圧縮力は圧力センサ３２によって、また、締め固める圧縮ロッド３０の下降はストロークセンサ３４によってそれぞれ検知され、圧縮情報、ストローク情報として表示装置７０に送られる。これにより、例えば、表示部７４には、図９に示すように、「圧縮応力−対数圧縮歪」の圧縮初期から完了までの関係がチャート図によって表示されるようになる。
【００３９】
一方、引張動作時にあっては、係合支持体５０による引張力は引張センサ５２によって、また、係合支持体５０による引張時の上昇はストロークセンサ５４によってそれぞれ検知され、引張情報、ストローク情報として表示装置７０に送られる。これにより、例えば、図９に示すように、「引張応力−時間」の引張初期から完了までの関係がチャート図によって表示されるとともに、同時に測定結果が数字によって表示される。
【００４０】
なお、圧縮装置１６による圧縮動作および引張装置１８による引張動作などの一連の動作がプログラムに基づき自動的に行われるようにしてもよい。
【００４１】
このように、本実施形態では、テストピースＴＰの成形初期からテストピースＴＰの成形完了までの粉体の圧縮検知情報と成形完了後のテストピースＴＰの引張初期から上下に分離される引張完了までの引張検知情報とによって正確で精度の高い的確な粉体特性値を知ることができる。
【００４２】
また、記憶媒体２０によって、データ管理が容易となる汎用性を備えたタブレット型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ノート型ＰＣ、あるいはデスクトップ型ＰＣ等を表示装置７０として使用できる。特にタブレット型ＰＣの場合には、装置本体の表面パネルに直接組み込んだ表示装置７０とすることが可能となる。
【００４３】
また、圧縮検知手段３６となる圧縮ロッド３０と圧力センサ３２とが一体のユニット構造になっているので、圧縮ロッド３０と圧力センサ３２との位置関係を精度良く組み立てることが可能となり、正確な検知結果のデータが得られる。また、圧縮検知手段３６の検知領域を、例えば、１〜５０ｋｇ用と６０〜２００ｋｇ用というように各種検知領域の異なるユニットとして予め複数準備しておくことで、一台の粉体特性測定装置１０で、幅広い領域の検知データを正確に得ることができる。
【００４４】
更に、圧縮装置１６および引張装置１８の駆動源として１つの圧縮・引張り用の駆動モータ４８を設ければよいので構造が簡潔になると共に、組付性、コスト性の両者の観点で大変好ましい粉体特性測定装置１０となる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について図１０、図１１を参照しつつ説明する。第２実施形態は、１つの駆動モータ１４８からの動力を動力切換手段によって切換えることで、圧縮装置の圧縮動作および引張装置の引張動作がそれぞれ独立して行えるようにしたものである。なお、分割セル１２および可動テーブル移動手段１４については省略してある。また、圧縮装置１１６と引張装置１１８の構造については第１実施形態と同様である。
圧縮装置１１６は、動力が伝達されることで圧縮待機位置から圧縮完了となる最下降位置まで上下動するための圧縮装置昇降機構１１７を有する。圧縮装置昇降機構１１７は、案内部材１４４に沿って上下動する圧縮用本体昇降フレーム１６ｆから上方にねじ杆１１４が延び、ねじ杆１１４の上端部にはプーリ１１４ｐが取り付けられている。
【００４６】
引張装置１１８は、動力が伝達されることで引張待機位置から引張り完了となる最上昇位置Ｕまで上下動するための引張装置昇降機構１１９を有する。引張装置昇降機構１１９は、案内部材１６４に沿って上下動する引張用本体昇降フレーム１８ｆから上方にねじ杆１２４が延び、ねじ杆１２４の上端部にはプーリ１２４ｐが取り付けられている。
【００４７】
そして、圧縮装置昇降機構１１７および引張装置昇降機構１１９は、動力切換手段となるクラッチ１５０により一方が動力伝達状態の時、他方が動力遮断状態となる正転・逆転が可能な１つの圧縮・引張り用となる駆動モータ１４８により作動制御されるようになっている。
【００４８】
圧縮・引張り用となる１つの駆動モータ１４８の回転軸１４６には、スプライン嵌合等により噛み合って常時一体に回転するクラッチ１５０と、クラッチ１５０を回転軸１４６に沿って上下動させるソレノイド機構１５２とを有する。ソレノイド機構１５２の作動ロッド先端部１５４は、クラッチ１５０に対して回転自在に係合している。
【００４９】
クラッチ１５０は一方の面、上側と、他方の面、下側とに動力を断、接するクラッチ部１５６ｕ、１５６ｂを有している。
【００５０】
また、クラッチ１５０の一方となる下方側に、回転軸１４６に対してベアリング等の軸受１５７ｂにより回転フリーのモータ側プーリ１５８ｂが設けられ、該プーリ１５８ｂは前記クラッチ部１５６ｂと噛み合うクラッチ部１５９ｂを有している。そして、プーリ１５８ｂと前記圧縮装置１１６のプーリ１１４ｐとに回転ベルト１６０が巻き掛けられている。
【００５１】
また、クラッチ１５０の他方となる上方側に、回転軸１４６に対してベアリング等の軸受１５７ｕにより回転フリーのモータ側プーリ１５８ｕが設けられ、該プーリ１５８ｕは前記クラッチ部１５６ｕと噛み合うクラッチ部１５９ｕを有している。そして、プーリ１５８ｕと前記引張装置１１８のプーリ１２４ｐとに回転ベルト１６２が巻き掛けられている。
【００５２】
従って、クラッチ１５０が中立位置（実線）の時、左右のねじ杆１１４、１２４は非伝達状態におかれる。
【００５３】
一方、例えば、図１１の二点鎖線で示すように、クラッチ１５０を下方へシフトすることで、クラッチ１５０のクラッチ部１５６ｂとプーリ１５８ｂのクラッチ部１５９ｂとが噛み合うことで、回転軸１４６の動力は一方のねじ杆１１４に伝達され、圧縮装置１１６による圧縮動作が可能となる。このとき、引張装置１１８側のねじ杆１２４には動力が伝達されず、引張装置１１８は待機状態におかれるようになる。
【００５４】
一方、クラッチ１５０を上方へシフトすることで、他方のねじ杆１２４に伝達され、引張装置１１８による引張動作が可能となり、圧縮装置１１６は待機位置におかれる。
【００５５】
これにより、本実施形態によれば、１つの駆動モータ１４８により圧縮装置１１６の圧縮動作と引張装置の引張動作とをそれぞれ行うことができるようになり、構造を簡単にできるメリットが得られる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  粉体特性測定装置
１２  分割セル
１２ｕ  上半部
１２ｂ  下半部
１４  可動テーブル移動手段
１６  圧縮装置
１６ｆ  圧縮用本体昇降フレーム（圧縮装置本体フレーム）
１８ｃ  折れ曲がり部（昇降手段）
１８ｆ  引張用本体昇降フレーム（昇降手段）
１８  引張装置
２０  記憶媒体
３０  圧縮ロッド
３２  圧力センサ
３４  ストロークセンサ
３６  圧縮検知手段
４４  ねじ杆（昇降手段）
４８  駆動モータ（昇降手段）
５０  係合支持体
５２  引張センサ
５４  ストロークセンサ
５６  引張検知手段
６４  案内部材（昇降手段）
７０  表示装置
１１０  粉体特性測定装置
１１６  圧縮装置
１１８  引張装置
１１７  圧縮装置昇降機構
１１９  引張装置昇降機構
１４８  駆動モータ（動力部）
１５０  クラッチ（動力切換手段）
ＴＰ  テストピース
ＡＳ  アプリケーションソフト
Ｐ１  圧縮位置
Ｐ２  引張位置
Ｌ  最下降位置
Ｕ  最上昇位置
Ｗ１  圧縮待機位置
Ｗ２  引張待機位置
【図１】
2015155871.tif 000003
【図２】
2015155871.tif 000004
【図３】
2015155871.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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