(57)【要約】【課題】比較的簡単な制御処理により通話断を予測して通話者に報知できるハンズフリーシステムを提供する。【解決手段】予測部７２は、地図データからハンズフリー通話実行部７１による通話が困難となる特定地域を検索し、特定地域が検索されると自車両が特定地域に第１所定条件未満で到達するか否かを予測する。又、通話断情報報知制御部７３は、自車両が特定地域に第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を通話断情報報知手段に報知させる。さらに、予測情報送信部７４は、予測部７２により自車両が特定地域に第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を相手電話機４に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内部に配置された携帯電話機と、当該携帯電話機に対してハンズフリー通話をさせることが可能な車載ハンズフリー装置とを備え、当該車載ハンズフリー装置により前記携帯電話機を他の電話機とハンズフリー状態で通話させるハンズフリーシステムであって、
前記車載ハンズフリー装置は、
前記携帯電話機との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記携帯電話機を用いたハンズフリー通話を実行するハンズフリー通話実行手段と、
自車両の位置を検出可能な自車位置検出手段と、
前記ハンズフリー通話実行手段による通話が困難となる道路関連の特定地域が含まれた地図データを取得し当該地図データと自車両の位置から前記特定地域を検索し、前記特定地域が検索されると自車両が前記特定地域に第１所定条件未満で到達するか否かを予測する予測手段と、
通話断情報報知手段と、
前記予測手段により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を前記通話断情報報知手段に報知させる通話断情報報知制御手段と、
前記予測手段により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を前記他の電話機に送信する予測情報送信手段と
を備えたハンズフリーシステム。
【請求項２】
前記他の電話機は、前記通話断情報の受信が可能で、
相手側情報報知手段と、
前記通話断情報を受信したときに当該通話断情報を前記相手側情報報知手段に報知させる相手側情報報知制御手段とを備えた請求項１記載のハンズフリーシステム。
【請求項３】
前記車載ハンズフリー装置は、さらに、
自車両が前記特定地域を通過した後、前記予測手段を動作させ、当該予測手段が、この先自車両が第２所定条件未満で到達する次の特定地域がないことを予測したときに他の電話機に対して自動的に発呼処理を行う自動発呼処理手段を備えた請求項２記載のハンズフリーシステム。
【請求項４】
前記車載ハンズフリー装置を第１車載ハンズフリー装置とし、前記携帯電話機を第１携帯電話機としたとき、
前記他の電話機は、前記第１車載ハンズフリー装置と同じ構成の第２車載ハンズフリー装置によりハンズフリー通話が可能な第２携帯電話機であり、
前記各車載ハンフリー装置の前記予測情報送信手段は、前記予測手段により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を相手側携帯電話機に送信し、
前記各車載ハンズフリー装置は、さらに、
他機情報報知手段と、
相手側携帯電話機から送信された前記通話断情報を前記他機情報報知手段に報知させる他機情報報知制御手段とを備えた請求項１記載のハンズフリーシステム。
【請求項５】
前記各車載ハンズフリー装置は、自車両が前記特定地域を通過した後、前記予測手段を動作させ、当該予測手段が、この先自車両が第２所定条件未満で到達する次の特定地域がないと予測したことを条件に前記相手側携帯電話機に対して自動的に発呼処理を行う自動発呼処理手段を備えた請求項４記載のハンズフリーシステム。
【請求項６】
前記各車載ハンズフリー装置における前記予測情報送信手段は、
前記予測手段により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、前記通話断情報と、発呼を禁止する旨の発呼禁止情報とを相手側携帯電話機に送信し、
前記各車載ハンズフリー装置は、さらに、
記憶手段と、
前記相手側携帯電話機から発呼禁止情報を受け取ったときには当該相手携帯電話機の発呼禁止情報を前記記憶手段に記憶する情報記憶制御手段とを備え、
前記自動発呼処理手段は、自車両が前記特定地域を通過し、且つ予測手段がこの先自車両が前記第２所定条件未満で到達する次の特定地域がないと予測したときに前記発呼禁止を解除し、自車載ハンズフリー装置が発呼禁止解除状態であって且つ前記記憶手段に前記相手側携帯電話機の発呼禁止情報が記憶されていないことを条件に相手側携帯電話機に対して自動的に発呼処理を行う請求項５記載のハンズフリーシステム。
【請求項７】
前記第１所定条件は、予め設定した時間である請求項１から６のいずれか一項記載のハンズフリーシステム。
【請求項８】
前記第２所定条件は、予め設定した時間である請求項３又は５記載のハンズフリーシステム。
【請求項９】
渋滞情報の取得が可能であり、
前記予測手段は、前記渋滞情報を加味して前記特定地域に自車両が前記第１所定条件未満で到達するか否かを予測する請求項７記載のハンズフリーシステム。
【請求項１０】
渋滞情報の取得が可能であり、
前記予測手段は、前記渋滞情報を加味して前記特定地域に自車両が前記第２所定条件未満で到達するか否かを予測する請求項８記載のハンズフリーシステム。
【請求項１１】
前記第１所定条件は、予め設定した距離である請求項１から１０のいずれか一項記載のハンズフリーシステム。
【請求項１２】
前記第２所定条件は、予め設定した距離である請求項３又は５記載のハンズフリーシステム。
【請求項１３】
前記所定地域は、トンネルである請求項１から１１のいずれか一項記載のハンズフリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話が途絶える場合に配慮したハンズフリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、車内に持ち込んだ携帯電話機に対してハンズフリー通話をさせることが可能な車載ハンズフリー装置を備えたものがある。この車載ハンズフリー装置を用いてハンズフリー状態で他の電話機と通話中に、車両がトンネルに入ると、電波が届かずに、通話が途絶えてしまう。通話が途絶えることを、以下、通話断という。
【０００３】
これに対処する技術として特許文献１に示される技術がある。この特許文献１の技術は、逐次、地図データの地域ごとに通信レベルを登録しておき、ＣＰＵで構成される制御部が、自車両の走行予想地域ごとに通信レベルを予め読み出す。そして、所定時間後ごとの通信レベルを、所定時間ごと、又は所定距離ごとに予測する。この通信レベルの変化が激しいときには、前記制御部は頻繁に通信レベルの予測処理を行う。制御部は、この通信レベルと位置情報に基づいて、所定の演算を行い、通話断が起こりそうであるか否かを予測する。そして、通信状況の悪化による通話断が予測された場合には、通話断に関する情報を自装置側携帯電話機及び相手側電話機（他の電話機）に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１の技術では、地図データの地域ごとに通信レベルの強弱程度を予め調査し且つ各地域に対応させて記憶させておかなければならず、通信レベル付き地図データの作成に時間を要すると共に、通信レベル付き地図データの記憶装置の記憶容量も大きくなってしまう。又、制御部において、通信状況を予測するためのデータ量も多く、又演算及び制御も複雑で、処理負荷が極めて大きいため、制御部として高性能で高価なＣＰＵが必要であった。
そこで、本発明は、比較的簡単な制御処理により通話断を予測して通話者に報知できるハンズフリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のハンズフリーシステムによれば、予測手段が、地図データからハンズフリー通話実行手段による通話が困難となる道路関連の特定地域を検索し、特定地域が検索されると自車両が特定地域に第１所定条件未満（例えば所定時間未満）で到達するか否かを予測する為、地図データから当該地図データが本来有する道路関連の特定地域例えばトンネルなどを検索するだけで、通話が困難となる地域を簡単に検索でき、ひいては、自車両が特定地域に第１所定条件未満で到達するか否かの予測処理の負荷を軽減できる。結果、比較的簡単な制御処理により通話断を予測し、通話者に報知可能となる。
【０００７】
そして、通話断情報報知制御手段が、前記予測手段により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を通話断情報報知手段に報知可能な為、携帯電話機側の通話者がまもなく通話断となることを認識できる。さらに、予測情報送信手段が、前記予測手段により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたとき、通話断が予測される旨の通話断情報を他の電話機に送信する為、他の電話機側の通話者に通話断予測結果を知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるハンズフリーシステムの機能構成のブロック図
【図２】車載ハンズフリー装置の制御部の制御内容を示すフローチャート
【図３】自動発呼処理の制御内容を示すフローチャート
【図４】相手電話機の制御部の制御内容を示すフローチャート
【図５】表示例を示す図
【図６】具体的事例を示す走行路の概略図（その１）
【図７】具体的事例を示す走行路の概略図（その２）
【図８】具体的事例を示す走行路の概略図（その３）
【図９】第２実施形態におけるハンズフリーシステムの機能構成のブロック図
【図１０】（ａ）は車載ハンズフリー装置２Ａの制御部の制御内容を示すフローチャート、（ｂ）は車載ハンズフリー装置２Ｂの制御部の制御内容を示すフローチャート
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）における自動発呼処理の制御内容を示すフローチャート、（ｂ）は図１０（ｂ）における自動発呼処理の制御内容を示すフローチャート
【図１２】具体的事例を示す走行路の概略図（その４）
【図１３】図１２における両車両の主たる制御状態を時系列で示す図
【図１４】具体的事例を示す走行路の概略図（その５）
【図１５】図１４における両車両の主たる制御状態を時系列で示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１から図８を参照して説明する。図１は、ハンズフリーシステム１の全体構成を示している。ハンズフリーシステム１は、車両に搭載された車載ハンズフリー装置２と、車両内に持ち込まれて適宜配置された例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下ＢＴという）通信機能付きの携帯電話機３（スマートフォンも含む）と、他の電話機４（以下相手電話機４という）とを備えている。車載ハンズフリー装置２と携帯電話機３とは、通信手段としての例えばＢＴ通信インタフェース部５により通信が可能である。このＢＴ通信インタフェース部５は、ＢＴの通信規格により定義されているハンズフリー通話を実現するためのハンズフリー・プロトコル（ＨＦＰ）に対応している。これにより、車載ハンズフリー装置２は、前記携帯電話機３にハンズフリー通話を行わせることができる。相手電話機としては、ハンズフリー機能を持たない電話機であっても良いし、ハンズフリー機能を有する電話機（後述する第２実施形態の携帯電話機３Ｂ）であっても良い。
【００１０】
第１実施形態では、相手電話機として、ハンズフリー機能を持たない電話機４（例えば通常は自身から自然通話断とならない固定電話機）を例示している。車載ハンズフリー装置２、前記携帯電話機３、相手電話機４との間は電話回線を介して音声通信とデータ通信とが可能である。
この第１実施形態の車載ハンズフリー装置２は、相手電話機がハンズフリー通話機能を有する携帯電話機の場合でも使用できる構成となっている。
車載ハンズフリー装置２は、前記ＢＴ通信インタフェース部５と、制御部７と、表示部８と、マイク９と、スピーカ１０と、操作入力部１１と、地図データ格納部１２と、自車位置検出部１３と、ＶＩＣＳ（登録商標）受信部１４と、メモリ１５とを備えている。
【００１１】
制御部７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を有する周知のマイクロコンピュータにより構成されており、ソフトウエア構成により、ハンズフリー通話実行手段としてのハンズフリー通話実行部７１、予測手段としての予測部７２、通話断情報報知制御手段としての通話断情報報知制御部７３、予測情報送信手段としての予測情報送信部７４、自動発呼処理手段としての自動発呼処理部７５、他機情報報知制御手段としての他機情報報知制御部７６、記憶制御手段としての記憶制御部７７として機能する。
【００１２】
表示部８は、通話断情報報知手段、他機情報報知手段に相当し、例えば液晶ディスプレイ装置から構成されている。マイク９は、乗員が発した音声を送話音声として入力する。スピーカ１０は、通話断情報報知手段、他機情報報知手段に相当し、前記携帯電話機３を介して受信された音声を受話音声として出力する。
【００１３】
操作入力部１１は、表示部８の左右や上下に配置されている機械的スイッチや表示部８に表示されるタッチスイッチ等から構成され、乗員（運転者を含む）の操作を受付ける。
地図データ格納部１２は、例えばＤＶＤプレーヤやハードディスク、ＣＤプレーヤ等から構成され、道路地図情報を含む地図データを記憶している。また、地図データ格納部１２に記憶された地図データには、トンネルや橋、覆道（シェード）などの道路施設関連情報や、各種施設や店舗などが含まれる。なお、情報センタなどの施設から地図データを通信により取得するようにしても良い。
自車位置検出部１３は、自車位置検出手段に相当し、例えば、ＧＰＳセンサ、Ｇセンサ、ジャイロセンサ、車速センサ等を備えて構成され、各センサの検知結果を演算して車両の現在位置（車両の現在位置）を検出する。
【００１４】
ＶＩＣＳ受信部１４は、ＶＩＣＳ情報（渋滞や事故等の交通情報）を配信するＶＩＣＳ配信センター（図示せず）から配信されたＶＩＣＳ情報を受信する。
メモリ１５は記憶手段に相当し、例えばＲＯＭやＲＡＭから構成されている。ＲＯＭにはハンズフリーのプログラムを始め後述の各種処理を実行するためのプログラムが格納されている。また、メモリ５のＲＡＭには、プログラムのワークメモリや地図データ格納部１２から取得した道路地図データ等を一時格納する領域が形成されている。
前記マイク９、スピーカ１０、操作入力部１１、地図データ格納部１２、自車位置検出部１３、ＶＩＣＳ受信部１４は、ナビゲーション装置が備えたものであり、車載ハンズフリー装置２に利用している。
【００１５】
前記相手電話機４は、例えば、固定電話機、携帯電話機を含み、前記携帯電話網６を介した音声通信及びデータ通信を行う通信部４１、自電話機全体を制御する制御部４２、送話音声を入力するマイクロホン４３、受話音声を出力するスピーカ４４、例えばダイヤルキーやディスプレイ等を有する表示操作部（ＨＭＩ）４５等を備えて構成されている。スピーカ４４及び表示操作部４５は、相手側情報報知手段に相当し、前記制御部４２は、ソフトウエア構成により相手側情報報知制御手段としての相手側情報報知制御部４２１としても機能する。
【００１６】
前記ハンズフリー通話実行部７１は、例えば、操作入力部１１から所定電話番号の相手電話機４に発呼（発信）するように指示する内容の操作信号を取得すると、ＢＴ通信インタフェース部５に携帯電話機３と通信させることで、携帯電話機３から相手電話機４に発呼させる。携帯電話機３と相手電話機４との通信（音声通信及びデータ通信）が確立すると、マイク９で集音された乗員の音声を携帯電話機３から出力させ、相手電話機４からの相手音声信号に基づき、通話相手の音声をスピーカ１０から出力させる。又、相手電話機４から携帯電話機３に着呼（着信）があると、この着呼信号が制御部７に送信されて着呼を知らせる旨の音声をスピーカ１０に報知させる。そして、乗員が適宜の操作をして通信確立を選択すると、マイク９及びスピーカ１０により相互に音声通話が開始される。
制御部７は、前記ハンズフリー通話実行部７１による通話が困難となる道路関連の特定地域として、例えばトンネルを設定している。なお、この特定地域としてはトンネルの他、シェードを加えても良い。
【００１７】
図２には、ナビゲーション装置による目的地への経路案内時であって且つ相手電話機４と通話が確立された以後（通話中）における携帯電話機３の制御部７の制御内容を示している。
ステップＰ１０では、相手電話機４側のユーザ情報（電話番号や、固定電話や携帯電話の種別など）を取得してメモリ１５に記憶させる。なお、相手電話機４側のユーザ情報に通話断情報が含まれれば当該通話断情報も記憶するが、当該第１実施形態の相手電話機４では、通話断を予測する機能はない。
【００１８】
次のステップＰ１２では、ユーザ情報として、通話断情報を受け取ったか否かを判断する。この第１実施形態において相手電話機４は、通話断を予測する予測手段を備えた車載ハンズフリー装置備えていないため、ステップＰ１４は実行しないでステップＰ２０に移行する。なお、ステップＰ１４は、第２実施形態で説明するが、表示部８に相手側車両が特定地域に接近中でまもなく通話断となる旨を表示（報知）するステップである。
【００１９】
ステップＰ２０では、自車位置検出部１３からの情報に基づいて自車両の位置を取得する。
次のステップＰ２５では、第１所定条件未満例えば２分未満で特定地域に自車両が到達するか否かを予測する（予測部７２）。この予測のやり方は例えば次のようにしている。すなわち、例えばナビゲーション装置によって目的地までの経路案内が行われている場合には、自車両の目的地までの設定走行路（走行予測範囲）において、特定地域があるか否かを検索し、特定地域が検索されれば、自車両の速度情報、特定地域までの距離、ＶＩＣＳ情報（渋滞情報）などから前記第１所定条件（２分）未満で特定地域に自車両が到達するか否かを予測するというものである。この第１所定条件は、デフォルトで設定しておいても良いし、乗員によって予め適宜設定しておいても良い。
【００２０】
又、ナビゲーション装置による経路案内が行われていない場合には、自車両の進行方向の走行予測範囲において特定地域があるか否かを検索すると良い。
ステップＰ３０では、前記ステップＰ２５での予測結果が、自車両の走行予測範囲に特定地域があって且つ２分未満で自車両が特定地域に到達するといった予測結果であるか否か（この先２分未満で自車両が到達すると予測される特定地域があるか否か）を判断する。「ＹＥＳ」であると、ステップＰ４０に移行し、相手電話機４に対する発呼禁止フラグをオンする。この発呼禁止フラグのオンは、発呼を禁止する旨の発呼禁止情報（禁止モード）に相当し、発呼フラグのオフは、発呼が可能である旨の発呼可能情報（可能モード）に相当する。
【００２１】
次のステップＰ５０では、通話断が予測される旨の通話断情報と、発呼禁止フラグオンとを、メモリ１５に記憶させる。
次のステップＰ６０では、前記通話断情報と、発呼禁止フラグオンとを、相手電話機４に送信する（予測情報送信部７４）。
次のステップＰ７０では、表示部８に通話断が予測される旨の通話断情報を表示（報知）する（通話断情報報知制御部７３）。この表示内容を図５に示す。なお、この場合、スピーカ１０に通話断情報を音声で出力（報知）させても良い。
【００２２】
この後、自車両が特定地域に進入すると、携帯電話機３と相手電話機４との通信が自然と切断され、通話断となる。この通話断から次の通信確立まで前記表示を「通信切断しています」の趣旨に表示変更しても良い。
次のステップＰ８０では、自動発呼処理を実行する（自動発呼処理部７５）。この自動発呼処理の制御内容を図３に示している。
ステップＱ１０では、自車位置検出部１３からの情報に基づいて自車両の位置を取得し、ステップＱ２０では、自車両が特定地域を通過したか否かを検索する。
【００２３】
ステップＱ３０では、この先に、自車両が第２所定条件未満例えば１０分未満で到達する自車両が到達する特定地域（次の特定地域）があるか否かを予測する（予測部７２）。この予測のやり方は、前記ステップＰ３０と同様に、自車両の目的地までの設定走行路（走行予測範囲）において、特定地域があるか否かを検索し、特定地域が検索されれば、自車両の速度情報、特定地域までの距離、ＶＩＣＳ情報（渋滞情報）などから前記第２所定条件（１０分）未満で自車両が上記特定地域に到達するか否か（この先１０分未満で到達すると予測される特定地域があるか否か）を予測するというものである。なお、この第２所定条件は、通常の１回の会話の平均的所要時間より、若干の余裕があるとみなされる時間に設定している。この第２所定条件は、デフォルトで設定しておいても良いし、乗員によって予め適宜設定しておいても良い。
【００２４】
このステップＱ３０で、１０分未満で自車両が到達する特定地域があると判断されると（ステップＱ３０の「ＹＥＳ」）、ステップＱ１０に戻り、このステップＱ１０、ステップＱ２０、ステップＱ３０の閉ループが継続され、もって発呼禁止が継続される。
上記ステップＱ３０で、この先、特定地域がないこと又は特定地域があっても到達に１０分以上かかることが判断されると、つまり、１０分未満で自車両が到達する特定地域が無いと判断されると、ステップＱ４０に移行し、発呼禁止フラグをオフする（発呼が可能となる可能モード）。
【００２５】
次のステップＱ５０では、発呼禁止フラグオフを、メモリ１５に記憶させる。次のステップＱ６０では、発呼禁止フラグオフを、相手電話機４に送信する。
次のステップＱ７０では、相手電話機４の発呼禁止フラグを確認する。この確認は、メモリ１５の記憶内容から確認する。なお、この相手電話機４では発呼禁止フラグをオンオフする機能はないため、デフォルトとして発呼禁止フラグはオフとして扱うものとする。
【００２６】
そして、ステップＱ８０では、相手電話機４の発呼禁止フラグがオンではなく且つ発呼もしていない状況であるか否かを判断する。このステップＱ８０で「ＹＥＳ」であると、ステップＱ９０に移行して発呼処理を実行する。この発呼処理では、相手電話機４の電話番号を発呼するように指示する内容の信号をＢＴ通信インタフェース部５を介して携帯電話機３に送信し、この携帯電話機３に発呼させることを行う。
ステップＱ１００では、通話が確立（相手が着呼に応じた）したか否かを判断し、通話が確立すれば通話が開始され、通話が確立されなければ、ステップＱ１１０に移行して着呼待ちをしてステップＱ９０に戻り、ステップＱ９０の発呼処理が繰り返される。なお、一定時間通話が確立しないときには、発呼処理を中止するようにしても良い。
【００２７】
一方、相手電話機４の制御部４２は、図４に示すように、携帯電話機３との通信が確立（通話が開始）されると、ステップＲ１０で、携帯電話機３側のユーザ情報（電話番号や、固定電話や携帯電話の種別、通話断情報など）を取得して図示しないメモリに記憶させる。次のステップＲ２０では、通話相手である携帯電話機３から通話断情報が送信された否かを判断し、「ＹＥＳ」であれば、ステップＲ３０に移行して、操作表示部４５に、まもなく通話が途切れる旨を報知する（相手側情報報知制御部４２１）。この場合、音声により通知（報知）するようにしても良い。なお、携帯電話機３から発呼禁止フラグオンの情報が送信されるが、発呼禁止フラグは、ハンズフリー通話対応の電話機（第２実施形態）で有効となるもので、この第１実施形態の相手電話機４の制御部４２は、当該発呼禁止フラグについては対応しない。
【００２８】
この後、携帯電話機３が配置された（持ち込まれて適宜車内に配置された）車両が特定地域に進入することにより、自電話機４と携帯電話機３との通信が自然と切断される（通話断となる）。そして、この後携帯電話機３から着呼があって通話が確立すると（ステップＲ４０）、前記ステップＲ１０に移行する。
【００２９】
ここで、具体例を挙げて上記制御内容を補足する。図６において、今ハンズフリー通話中状態の車両Ｚが矢印Ｙ方向へ走行している状態において、車両Ｚが２分未満（第１所定条件未満）で到達すると予測されるトンネルＵａにあれば、通話断情報が表示部８に表示される。そして、車両ＺがトンネルＵａを通過すると、この先に１０分未満で到達が予測されるトンネルがあるか否かの判断がなされる。この条件に該当するトンネルＵｂがあったとすると、車両Ｚにおける制御部７は自動発呼処理はしない。
又、このトンネルＵｂを車両Ｚが通過し、この先に１０分未満で到達が予測されるトンネルがない場合（この先トンネルＵｃがあっても１０分以上で到達と予測される場合、或いはこの先トンネルがない場合）には、前記制御部７は自動発呼処理を行う。
【００３０】
図７においては、ＶＩＣＳなどによる交通情報を受信している例を示している。この図７において、交通情報に渋滞情報が無いとすると、この場合は、図６と同様の発呼有無状況となる。一方、図８に示すように交通情報に重度の渋滞情報があったとし、トンネルＵａとＵｂとの間の予想走行時間が１０分以上であると、自動発呼処理がなされる。
【００３１】
この第１実施形態においては、予測部７２が、地図データから、ハンズフリー通話実行部７１による通話が困難となる特定地域を検索し、前記特定地域が検索されると自車両が当該特定地域に第１所定条件未満で到達するか否かを予測する為、地図データから道路関連の特定地域を検索するだけで、通話が困難となる地域を簡単に検索でき、ひいては、自車両が前記特定地域に所定条件未満で到達するか否かの予測処理の負荷を軽減できる。結果、比較的簡単な制御処理により通話断を予測して通話者に報知できる。
【００３２】
そして、通話断情報報知制御部７３が、前記予測部７２により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を通話断情報報知手段である表示部８又はスピーカ１０に報知可能な為、携帯電話機３側の通話者がまもなく通話断となることを認識できる。さらに、予測情報送信部７４が、前記予測部７２により自車両が前記特定地域に前記第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を他の電話機としての相手電話機４に送信する為、当該相手電話機４側の通話者にも通話断予測結果を知らせることが可能となる。
【００３３】
又、この第１実施形態においては、相手電話機４が、前記通話断情報の受信が可能であって、相手側情報報知手段として操作表示部４５を備えると共に、前記通話断情報を受信したときに当該通話断情報を前記操作表示部４５に報知させる相手側情報報知制御手段としての相手側情報報知制御部４２１を備えている。これによれば、相手電話機４側で、携帯電話機３側の事情によって通話断が予測される情報を報知することができる。
【００３４】
さらに、上記第１実施形態においては、車載ハンズフリー装置２において、自車両が特定地域を通過した後、予測部７２を動作させ、当該予測部７２が、この先自車両が第２所定条件未満で到達する次の特定地域がないことを予測したときに相手電話機４に対して自動的に発呼処理を行う自動発呼処理部７５を備えている。
【００３５】
自車両が特定地域を通過した場合に、直ちに自動発呼を行うと、次の特定地域が連続してあると、すぐに通話が途切れてしまう不具合がある。この点、上記構成によれば、自車両が特定地域を通過した後、次に、第２所定条件未満で通話断が予測される特定地域がないことを条件に自動発呼を行うから、自動発呼後、すぐに通話が途切れてしまう事態を防止できる。
【００３６】
又、この第１実施形態においては、通話断が予測される第１所定条件としての時間を２分に設定したから、通話断が予測されてから携帯電話機３のユーザ及び通話相手のユーザに通話断情報を知らせるのに十分な時間であり、又、通話断情報を知らせるのに早すぎるということもない。ただし、この時間はユーザによって適宜変更するようにしても良い。
又、この第１実施形態においては、特定地域通過後に、次の特定地域に到達するまでの第２所定条件としての時間を、１０分に設定した。この１０分は、通常の会話時間よりやや長い時間であり、従って、特定地域通過後に、通話を再開しても通常の会話であれば次の特定地域に到達する前に、当該通話を完了することが可能である。
【００３７】
通常（渋滞が無い場合）では第１所定条件未満で到達する特定地域があったとしても、渋滞がある場合には特定地域まで当該第１所定条件以上にかかることがある。
そこで、この第１実施形態によれば、予測部７２が、渋滞情報を加味して特定地域に自車両が第１所定条件未満（あるいは第２所定条件未満）で到達するか否かを予測するから、予測を渋滞の程度や有無に応じて適正に行うことができる。なお、第１所定条件及び第２設定条件は、夫々予め設定した距離としても良い。
【００３８】
又、第１実施形態によれば、通話断が予測される特定地域をトンネルとしたから、確実に通話断となる地域を簡単に検索できる。
（第２実施形態）
図９から図１５は第２実施形態を示している。この第２実施形態においては、第１実施形態における携帯電話機３を第１携帯電話機３Ａと称する。この第１携帯電話機３Ａに対してハンズフリー通話をさせる車載ハンズフリー装置を第２車載ハンズフリー装置２Ａと称する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【００３９】
前記第１携帯電話機３Ａの通話相手である他の電話機は、前記第１車載ハンズフリー装置２Ａと同じ構成の第２車載ハンズフリー装置２Ｂによりハンズフリー通話が可能な第２携帯電話機３Ｂとされている。つまり、この第２実施形態では、電話機がいずれもハンズフリー通話対応の携帯電話機とされ、各携帯電話機に対して車載ハンズフリー装置が設けられている。
【００４０】
後述する具体例の説明の便宜上、前記第１車載ハンズフリー装置２Ａにおける制御部７の制御内容を図１０（ａ）に示し、第２車載ハンズフリー装置２Ｂにおける制御部７の制御内容を図１０（ｂ）に示している。これらの制御内容は同じである。又、図１０（ａ）のステップＰ８０ａの制御内容を図１１（ａ）に示し、図１０（ｂ）のステップＰ８０ｂの制御内容を図１１（ｂ）に示す。これらの制御内容は同じである。なお、説明の便宜上、図１０（ａ）及び図１１（ａ）におけるステップの符号には添え字「ａ」を付し、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）におけるステップの符号には添え字「ｂ」を付している。
【００４１】
前記車載ハンズフリー装置２Ａ（２Ｂ）における制御部７の制御内容は、第１実施形態（図２、図３）に対しては次の点が異なる。ステップＰ１０ａ、ステップＰ１０ｂでは、相手側情報を取得してメモリ１５に記憶する（記憶制御部７７）が、この場合、この相手側情報には、相手側状況によって、通話断情報、発呼禁止フラグオン、発呼フラグオフが含まれる。
【００４２】
ステップＰ１２ａ、ステップＰ１２ｂでは、通話断情報を受け取ったか否かを判断し、「ＹＥＳ」であると、ステップＰ１４ａ、ステップＰ１４ｂで、表示部８に相手側車両が特定地域に接近中でまもなく通話断となる旨を表示（報知）する（他機情報報知制御部７６）。この場合スピーカ１０に同旨を音声出力（報知）させても良い。
ここで、上記制御内容を具体的な通話ケース１、２に対応して説明する。図１２において、車両Ｚ１には第１車載ハンズフリー装置２Ａ及び携帯電話機３Ａが搭載され、車両Ｚ２には第２車載ハンズフリー装置２Ｂ及び携帯電話機３Ｂが搭載されているものとする。なお、両車両Ｚ１、Ｚ２は図１２上では同じ速度とする。両車両Ｚ１、Ｚ２の主たる動作状態の変化を図１３に示す。
【００４３】
（通話ケース１）
今、両携帯電話機３Ａ、３Ｂがハンズフリー通話状態において、車両Ｚ１が特定地域であるトンネルＵａ１に対して第１所定条件未満（２分未満）で到達するものとし、又、トンネルＵａ１と次のトンネルＵａ２とは第２所定条件（１０分）以上離れているものとする。
他の車両Ｚ２の走行先にはトンネルＵｂが存在し、このトンネルＵｂの入口はトンネルＵａ２と入口が時系列としてほぼ同時である。
今、車両Ｚ１が２分未満（第１所定条件未満）で到達すると予測される地点ｔａに至ると、図１３に示すように、第１車載ハンズフリー装置２Ａが図１０（ａ）のステップＰ３０ａで「ＹＥＳ」と判断し、発呼禁止フラグをオンし（ステップＰ４０ａ）、通話断情報及び発呼禁止フラグオン情報を記憶し（ステップＰ５０ａ）、当該通話断情報及び発呼禁止フラグオン情報を第２携帯電話機３Ｂに送信する（ステップＰ６０ａ）。さらに自第１車載ハンズフリー装置２Ａの表示部８に通話断情報を表示する（ステップＰ７０ａ）。
【００４４】
第２車載ハンズフリー装置２Ｂでは、図１０（ｂ）のステップＰ１０ｂで相手側ユーザ情報を取得して記憶し、ステップＰ１２ｂで相手側ユーザ情報として通話断情報（相手側通話断情報）を受け取ったと（「ＹＥＳ」であると）判断する。すると、ステップＰ１４ｂで、当該第２車載ハンズフリー装置２Ｂの表示部８に相手側通話断情報を表示させる。
この後、車両Ｚ１がトンネルＵａ１内に進入すると、両携帯電話機３Ａ、３Ｂ間が自然に通話断となり、第１車載ハンズフリー装置２Ａは発呼禁止フラグがオンであることにより発呼禁止モードとなる。第２車載ハンズフリー装置２Ｂは通話断となったままである。
【００４５】
そして車両Ｚ１がトンネルＵａ１を通過すると、第１車載ハンズフリー装置２Ａは図１１（ａ）のステップＱ２０ａで「ＹＥＳ」と判断し（地点ｔｂ）、ステップＱ３０ａでこの先に１０分未満で到達が予測されるトンネルがあるか否かの判断がなされる。今、トンネルＵａ２が時間にして１０分以上離れているとすると、このステップＱ３０ａで「ＮＯ」となるから、ステップＱ４０ａで発呼禁止フラグをオフする（通信可能モードとする）。次にステップＱ５０ａ、ステップＱ６０ａを順に実行し、そしてステップＱ７０ａで相手電話機である第２車載ハンズフリー装置２Ｂの発呼禁止フラグを確認する。
【００４６】
この場合、第２車載ハンズフリー装置２Ｂにおける発呼禁止フラグはオンにはなっておらず、且つ発呼していなければ、ステップＱ８０ａで「ＹＥＳ」となり、第１車載ハンズフリー装置２Ａは発呼処理を実行する（ステップＱ９０ａ）。ここで通信が確立すると（ステップＱ１００ａの「ＹＥＳ」、地点ｔｃ、ｔｃ´）、通話が再開される。
このように、いずれかの車両（この場合車両Ｚ１）が禁止モードに移行した場合には、可能モードに復帰後、相手の発呼禁止フラグの状況を確認して、相手が可能モードであれば発呼して通話を再開する。
【００４７】
（通話ケース２）
その後、通信が確立して通話が開始されたとして、通話が継続している状態で、車両Ｚ１が先にトンネルＵａ２に入ることが予測されると（地点ｔｄ）、発呼禁止フラグがオンされ、記憶されると共に、通話断情報、発呼禁止フラグオンが車両Ｚ２側に送信される。次に車両Ｚ２がトンネルＵｂに入ることが予測されると（地点ｔｅ）、発呼禁止フラグがオンされる。これと共に、通話断情報、発呼禁止フラグオンが車両Ｚ１側に送信されるが、当該車両Ｚ１はトンネルＵａ２内に進入していて、通話断状態（通信断）であるから車両Ｚ１ではこれは受信できない。
【００４８】
この後、車両Ｚ１が時間的に早くトンネルＵａ２を出るから、この車両Ｚ１の第１車載ハンズフリー装置２Ａが先に可能モードとなり（先にステップＱ４０ａで発呼禁止フラグオフが実行される）、発呼処理（ステップＱ９０ａ）を繰り返し、相手第２車載ハンズフリー装置２Ｂが可能モードとなって通話が確立すると通話が開始されることになる（地点ｔｆ）。
【００４９】
（通話ケース３）
例えば、図１４及び図１５には、両車両Ｚ１、Ｚ２が共に、通話開始後すぐに禁止モードに移行し、相手側からの情報を受け取れず、且つ、ほぼ同時に、トンネルを出た場合を示す。この場合も、通話ケース２と同様に、早く可能モードとなった方（早く、ステップＱ４０ａ又はステップＱ４０ｂで発呼禁止フラグをオフした方）が、発呼処理を繰り返し、相手車載ハンズフリー装置が可能モードとなると通話が確立して通話が開始される。
【００５０】
この第２実施形態においては、両携帯電話機３Ａ、３Ｂが夫々車載ハンズフリー装置２Ａ、２Ｂによりハンズフリー通話される場合において、各車載ハンフリー装置２Ａ、２Ｂの予測情報送信部７４が、予測部７２により自車両が特定地域に第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断が予測される旨の通話断情報を相手側携帯電話機に送信するから、夫々の車載ハンズフリー装置２Ａ、２Ｂで通話断情報を報知することができる。
又、各車載ハンズフリー装置２Ａ、２Ｂは、さらに、相手側携帯電話機から送信された通話断情報を他機情報報知手段としての表示部８に報知させる他機情報報知制御手段としての他機情報報知制御部７６を備えたから、相手側車両が特定地域にまもなく到達するといった相手側車両の走行状況によって通話断状態となることを報知できる。
【００５１】
又、前記各車載ハンズフリー装置２Ａ、２Ｂは、自車両が前記特定地域を通過した後、予測部７２を動作させ、当該予測部２が、この先自車両が第２所定条件未満で到達する次の特定地域がないと予測したことを条件に相手側携帯電話機に対して自動的に発呼処理を行う自動発呼処理部７５備えた。これによれば、自車両が特定地域を通過した後、次に、第２所定条件未満で通話断が予測される特定地域がないことを条件に自動発呼を行うから、自動発呼後、すぐに通話が途切れてしまう事態を防止できる。
【００５２】
又、この第２実施形態によれば、各車載ハンズフリー装置２Ａ、２Ｂにおける予測情報送信部７４は、予測部７２により自車両が特定地域に第１所定条件未満で到達することが予測されたときに、通話断情報と、発呼を禁止する旨の発呼禁止情報である発呼禁止フラグオン情報とを相手側携帯電話機に送信し、各車載ハンズフリー装置２Ａ、２Ｂは、さらに、メモリ１５と、相手側携帯電話機から発呼禁止フラグオン情報を受け取ったときには当該相手携帯電話機の発呼禁止フラグオン情報をメモリ１５に記憶する記憶制御部７７とを備え、自動発呼処理部７５は、自車両が前記特定地域を通過し、且つ予測部７２がこの先自車両が第２所定条件未満で到達する次の特定地域がないと予測したときに前記発呼禁止を解除し（発呼禁止フラグをオフし）、自車載ハンズフリー装置が発呼禁止解除状態であって、且つメモリ１５に前記相手側携帯電話機の発呼禁止情報が記憶されていないことを条件に相手側携帯電話機に対して自動的に発呼処理を行うから、先に発呼禁止が解除された方の車載ハンズフリー装置が、後から発呼禁止が解除された方の車載ハンズフリー装置に対して発呼する側となり、後から発呼禁止が解除された方の車載ハンズフリー装置は着呼待ちとなる。この結果、通話を自動的に再開する場合にどちらの車載ハンズフリー装置で発呼するかが不定となることがなく、つまり、相互に発呼しあって通話が確立しないということがない。
【００５３】
上記第２実施形態では、相手側のユーザ情報を記憶する（ステップＰ１０ａ、Ｐ１０ｂ）と共に、自車側の情報を記憶する（ステップＰ５０ａ、Ｐ５０ｂ、ステップＱ５０ａ、Ｑ５０ｂ）し、この記憶内容を参照して発呼処理を制御するようにしたが、例えば禁止モードが解除されたときに一義的に発呼処理を繰り返すようにしても良く、この場合、相手側が可能モードであれば通話が確立して会話を続けることができる。このようにすると、例えば両車両とも禁止モードとなっている状況では、先に可能モードとなった方が先に発呼を続け、相手側が可能モードとなったところで会話が再開することができる。
【００５４】
なお、特定地域として、通信アンテナが設備されたトンネルは除外しても良い。又、両車両ともナビゲーション装置を備えている場合には、表示部８には相手車両の位置を表示するようにしても良い。又、前記図２、３に示した制御機能は携帯電話やナビゲーション装置にプリセットしても良いし、インストールやダウンロードなどで追加できるアプリケーションソフトとして用意しても良い。又、上記各実施形態では２台の電話機の通話の例を示したが、２台以上の電話機で通話する場合でも適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
図面中、１はハンズフリーシステム、２は車載ハンズフリー装置、３、３Ａ、３Ｂは携帯電話機、４は相手電話機（他の電話機）、５はＢＴ通信インタフェース部（通信手段）、７は制御部、７１はハンズフリー通話実行部（ハンズフリー通話実行手段）、７２は予測部（予測手段）、７３は通話断情報報知制御部（通話断情報報知制御手段）、７４は予測情報送信部（予測情報送信手段）、７５は自動発呼処理部（自動発呼処理手段）、７６は相手情報報知制御部（相手情報報知制御手段）、７７は記憶制御部（記憶制御手段）、８は表示部（通話断情報報知手段）、１０はスピーカ（通話断情報報知手段）、１３は自車位置検出部（自車位置検出手段）、１５はメモリ（記憶手段）、４２１は相手側情報報知制御部（相手側情報報知制御手段）、４５は操作表示部（相手側情報報知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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