(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークに不要な信号が送信されるのを防止できる中継装置を提供することを目的とする。【解決手段】中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、一の通信端末装置が、在圏エリア内に在圏しているのに在圏していないと認識された通信端末装置又は在圏エリア内に在圏していないために在圏していないと認識された通信端末装置である非在圏通信端末装置の候補であるか否かを判定する非在圏端末装置候補判定部３１と、非在圏端末装置候補判定部３１に非在圏通信端末装置の候補であると判定された通信端末装置である非在圏候補通信端末装置が前記在圏エリアに在圏しているか否かを確認する非在圏候補端末装置確認部３３とを有している。【選択図】図１
2015002383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信端末装置が、在圏エリア内に在圏しているのに在圏していないと認識された通信端末装置又は在圏エリア内に在圏していないために在圏していないと認識された通信端末装置である非在圏通信端末装置の候補であるか否かを判定する非在圏端末装置候補判定部と、
前記非在圏端末装置候補判定部に非在圏通信端末装置の候補であると判定された通信端末装置である非在圏候補通信端末装置が前記在圏エリアに在圏しているか否かを確認する非在圏候補端末装置確認部と
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記非在圏候補端末装置確認部は、
前記非在圏候補通信端末装置に疎通確認信号を送信するとともに、該非在圏候補通信端末装置からの応答信号を受信する疎通確認信号送受信部と、
前記疎通確認信号に対して応答しない前記非在圏候補通信端末装置を、前記非在圏通信端末装置であると確定して管理する非在圏端末装置管理部と
を有すること
を特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記非在圏端末装置候補判定部において前記非在圏通信端末装置の候補であるか否かの判定に用いる判定情報を取得する候補判定用情報取得部をさらに有し、
前記候補判定用情報取得部は、取得した前記判定情報を前記非在圏端末装置候補判定部に送信すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記候補判定用情報取得部は、前記在圏エリアに在圏する複数の通信端末装置のうち、類似環境にある通信端末装置をグループ化して管理する端末装置グループ管理部を有し、
前記端末装置グループ管理部は、前記非在圏通信端末装置の総数を前記非在圏端末管理部から取得し、通信端末装置の総数に対する前記非在圏通信端末装置の割合をグループ毎に算出し、算出した前記割合を前記判定情報として前記非在圏端末装置候補判定部に送信すること
を特徴とする請求項３記載の中継装置。
【請求項５】
前記候補判定用情報取得部は、前記一の通信端末装置との間で通信する所定のサーバからの送信信号を監視するサーバ送信信号監視部をさらに有し、
前記サーバ送信信号監視部は、前記送信信号の総数を前記判定情報として前記非在圏端末装置候補判定部に送信すること
を特徴とする請求項３又は４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記候補判定用情報取得部は、前記一の通信端末装置を含み、前記在圏エリアに在圏する複数の通信端末装置に対して実行するページングを制御するページング制御部をさらに有し、
前記ページング制御部は、前記一の通信端末装置の端末識別情報を含めて前記複数の通信端末装置に対して実行し、前記ページングに失敗した回数を前記判定情報として前記非在圏端末装置候補判定部に送信すること
を特徴とする請求項３から５までのいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記非在圏確定通信端末装置に対する所定のサーバからの着信を規制する着信規制部をさらに有すること
を特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記在圏エリアに復帰した前記非在圏通信端末装置である在圏復帰通信端末装置に対する前記所定のサーバからの前記着信の規制を解除する着信規制解除部をさらに有すること
を特徴とする請求項７記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置と所定のサーバとの間の通信を中継する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ、以下、「Ｍ２Ｍ」と称する）におけるサービス提供形態には、Ｍ２Ｍに用いられる通信端末装置（以下、「Ｍ２Ｍ通信端末装置」と称する）上のアプリケーションと、通信ネットワークに接続されたサーバとを開発し、当該アプリケーションと当該サーバとが通信することでサービスを提供する形態がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３５７３２号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０６９４号公報
【特許文献３】特開２００８−０６５６５０号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、周期位置登録を実施する通信端末装置であれば、所定期間周期位置登録が実施されないことにより、当該通信端末装置が在圏エリアに存在しない状態（非在圏状態）にあることを予測できる。しかしながら、Ｍ２Ｍ通信端末装置の場合、不要な通信を避けるために、周期位置登録を実施しない通信端末装置が存在すると考えられる。このため、Ｍ２Ｍ通信端末装置が例えば故障したり圏外に存在したりすることにより非在圏状態にあると認識される状態にあっても、当該Ｍ２Ｍ通信端末装置との間で通信するサーバは、当該Ｍ２Ｍ通信端末装置が非在圏状態にあるのか否かを検知できない。さらに、当該Ｍ２Ｍ通信端末装置と当該サーバとが接続された通信ネットワークに設けられ、両装置の通信を中継する中継装置も当該Ｍ２Ｍ通信端末装置が非在圏状態にあることを検知できない。このため、当該サーバは、Ｍ２Ｍ通信端末装置が非在圏状態にあっても非在圏状態であること認識できないので、当該Ｍ２Ｍ通信端末装置に設けられたアプリケーションとの通信が確立するまで、当該中継装置に対して通信要求を繰り返し再送してしまう。当該中継装置は、通信要求対象のＭ２Ｍ通信端末装置が非在圏状態にあっても非在圏状態であることを認識できないので、当該Ｍ２Ｍ通信端末装置に対して通信要求を繰り返し実行してしまう。これにより、当該サーバ及び当該Ｍ２Ｍ通信端末装置が接続された通信ネットワークに負荷を与えてしまうという問題が生じる。
本発明の目的は、通信ネットワークに不要な信号が送信されるのを防止できる中継装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による中継装置は、一の通信端末装置が、在圏エリア内に在圏しているのに在圏していないと認識された通信端末装置又は在圏エリア内に在圏していないために在圏していないと認識された通信端末装置である非在圏通信端末装置の候補であるか否かを判定する非在圏端末装置候補判定部と、前記非在圏端末装置候補判定部に非在圏通信端末装置の候補であると判定された通信端末装置である非在圏候補通信端末装置が前記在圏エリアに在圏しているか否かを確認する非在圏候補端末装置確認部とを有することを特徴とする。
このような構成によれば、通信ネットワークに不要な信号が送信されるのを防止できる。
【０００６】
前記非在圏候補端末装置確認部は、前記非在圏候補通信端末装置に疎通確認信号を送信するとともに、該非在圏候補通信端末装置からの応答信号を受信する疎通確認信号送受信部と、前記疎通確認信号に対して応答しない前記非在圏候補通信端末装置を、前記非在圏通信端末装置であると確定して管理する非在圏端末装置管理部とを有し得る。
このような構成によれば、一の通信端末装置を特定して疎通確認信号を送信できる。
前記非在圏端末装置候補判定部において前記非在圏通信端末装置の候補であるか否かの判定に用いる判定情報を取得する候補判定用情報取得部をさらに有し、前記候補判定用情報取得部は、取得した前記判定情報を前記非在圏端末装置候補判定部に送信し得る。
このような構成によれば、所定の判定情報に基づいて、判定対象の通信端末装置が非在圏候補通信端末装置であるか否かを判定できる。
【０００７】
前記候補判定用情報取得部は、前記在圏エリアに在圏する複数の通信端末装置のうち、類似環境にある通信端末装置をグループ化して管理する端末装置グループ管理部を有し、前記端末装置グループ管理部は、前記非在圏通信端末装置の総数を前記非在圏端末管理部から取得し、通信端末装置の総数に対する前記非在圏通信端末装置の割合をグループ毎に算出し、算出した前記割合を前記判定情報として前記非在圏端末装置候補判定部に送信し得る。
このような構成によれば、類似環境にある他の通信端末装置の在圏状態に基づいて、判定対象の通信端末装置が非在圏候補通信端末装置であるか否かを判定できる。
【０００８】
前記候補判定用情報取得部は、前記一の通信端末装置との間で通信する所定のサーバからの送信信号を監視するサーバ送信信号監視部をさらに有し、前記サーバ送信信号監視部は、前記送信信号の総数を前記判定情報として前記非在圏端末装置候補判定部に送信し得る。
このような構成によれば、サーバからの再送パケット信号に基づいて、判定対象の通信端末装置が非在圏候補通信端末装置であるか否かを判定できる。
【０００９】
前記候補判定用情報取得部は、前記一の通信端末装置を含み、前記在圏エリアに在圏する複数の通信端末装置に対して実行するページングを制御するページング制御部をさらに有し、前記ページング制御部は、前記一の通信端末装置の端末識別情報を含めて前記複数の通信端末装置に対して実行し、前記ページングに失敗した回数を前記判定情報として前記非在圏端末装置候補判定部に送信し得る。
このような構成によれば、ページングの失敗した回数に基づいて、判定対象の通信端末装置が非在圏候補通信端末装置であるか否かを判定できる。
【００１０】
前記非在圏確定通信端末装置に対する所定のサーバからの着信を規制する着信規制部をさらに有し得る。ここでいう「着信」とは、所定のサーバ等、送信装置からの送信信号の受信を意味する。
このような構成によれば、通信ネットワークに不要な信号が送信されるのを防止できる。
前記在圏エリアに復帰した前記非在圏通信端末装置である在圏復帰通信端末装置に対する前記所定のサーバからの前記着信の規制を解除する着信規制解除部をさらに有し得る。
このような構成によれば、通信端末装置が在圏エリアに復帰した場合に、通信端末装置とサーバとを再接続できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信ネットワークに不要な信号が送信されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の動作を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による中継装置の非在圏検出フェーズの流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による中継装置の在圏復帰検出フェーズの流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による中継装置の在圏復帰検出フェーズにおける割り込み処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による中継装置における非在圏通信端末装置の検出後の規制制御の一例を示すシーケンス図（その１）である。
【図７】本発明の一実施形態による中継装置における非在圏通信端末装置の検出後の規制制御の一例を示すシーケンス図（その２）である。
【図８】本発明の一実施形態による中継装置における非在圏通信端末装置の検出後の在圏復帰制御の一例を示すシーケンス図（その１）である。
【図９】本発明の一実施形態による中継装置における非在圏通信端末装置の検出後の在圏復帰制御の一例を示すシーケンス図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（中継装置の概略構成）
本発明の一実施形態による中継装置について、図１から図９を用いて説明する。まず、本実施形態による中継装置の概略構成について図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態による中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ（ｓｅｒｖｉｎｇ／ｇａｔｅ−  ｗａｙ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）３の概略構成を示している。図１では、理解を容易にするため、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３を含む通信システム１が図示されている。
【００１４】
図１に示すように、通信システム１は、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３と、サーバ５と、複数の通信端末装置７−１、７−２、・・・、７−ｉ、７−ｊ、・・・、７−ｎ（ｉ、ｊ、ｎは、ｉ＜ｊ＜ｎの関係を有する自然数）とを有している。なお、以下、通信端末装置７−１、７−２、・・・、７−ｉ、７−ｊ、・・・、７−ｎを「通信端末装置７−１〜７−ｎ」と称する場合がある。複数の通信端末装置７−１〜７−ｎは、例えばＭ２Ｍ通信端末装置である。
【００１５】
サーバ５は、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３を含む通信ネットワークを介して、通信端末装置７−１〜７−ｎに搭載されたアプリケーション部７ａと通信する装置である。サーバ５は、サーバ５を統括的に制御するサーバ制御部５ａを有している。サーバ制御部５ａは、通信端末装置７−１〜７−ｎのいずれかを指定してＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に対して着信要求を実行するようになっている。また、サーバ制御部５ａは、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に備えられた着信規制制御部３７（詳細は後述）からの規制要求信号に基づいて、当該規制要求信号に含まれる通信端末装置に対する着信要求を規制する機能を発揮するようになっている。
【００１６】
通信端末装置７−１は、アプリケーション部７ａと、無線部７ｂとを有している。アプリケーション部７ａは、種々の機能を発揮するアプリケーションを有している。例えば、通信端末装置７−１が自動販売機に設置された装置である場合には、アプリケーション部７ａは、当該自動販売機の在庫状況や売り上げなどの情報をサーバ５に送信する機能を有している。通信端末装置７−１は、取得した情報を無線部７ｂを介して通信ネットワーク側に送信するようになっている。通信端末装置７−１は、無線部７ｂを有しているので、通信ネットワークと無線通信が可能な無線通信端末装置である。通信端末装置７−２〜７−ｎは、通信端末装置７−１と同様の構成を有している。なお、通信端末装置７−２〜７−ｎのそれぞれに設けられたアプリケーション部（不図示）は、通信端末装置７−１と同様であってもよいし異なっていてもよい。
【００１７】
通信ネットワークには、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の他に、加入者管理サーバ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ：ＨＳＳ）と、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に接続された無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＲＮＣ）と、当該ＲＮＣに接続された無線基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＴＳ）（いずれも不図示）とが含まれている。
【００１８】
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、通信ネットワーク（以下、ネットワークを「ＮＷ」と略記する場合がある）側に設けられた装置である。ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、サーバ５と複数の通信端末装置７−１〜７−ｎとの間の通信を中継する中継装置として機能する。ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、３Ｇ（第３世代移動通信システム）コアネットワークパケット処理ノード（パケット通信処理装置）である。ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）上規定されているＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の機能とＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の機能の両方を有し、パケット交換処理を実行する。ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は例えば、通信端末装置７−１〜７−ｎがデータ通信を行うと、通信端末装置７−１〜７−ｎから送信されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに対して、ＩＰパケットを別のＩＰパケットで包む、いわゆるカプセリング等の処理を実行する。
【００１９】
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、一の装置内にＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の機能ブロックとＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の機能ブロックとを有するように構成されていてもよい。あるいは、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、通信ネットワークを構成する構成装置として、ＳＧＳＮの機能とＧＧＳＮの機能とが別の装置として構成されていてもよい。
【００２０】
また、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、上記機能の他に、サーバ５からの不要な着信が通信端末装置７−１〜７−ｎに送信されるのを防止する機能を有している。以下、当該機能を発揮するためにＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３が有している構成について説明する。
図１に示すように、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、非在圏端末装置候補判定部３１と、非在圏候補端末装置確認部３３と、候補判定用情報取得部３５と、着信規制制御部３７と、着信規制解除部３９とを有している。
【００２１】
（非在圏端末装置候補判定部３１の概略構成）
非在圏端末装置候補判定部３１は、一の通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補であるか否かを判定するようになっている。ここで、非在圏通信端末装置は、在圏エリア内に在圏しているのに在圏していないと認識された通信端末装置又は在圏エリア内に在圏していないために在圏していないと認識された通信端末装置である。非在圏端末装置候補判定部３１は、特定の通信端末装置に対して、所定条件（詳細は後述するが、例えば、ページングの失敗回数が複数回であること、あるいは非在圏端末占有割合が所定の閾値以上であること）を満たしたものに関して非在圏通信端末装置の候補として仮登録する。非在圏端末装置候補判定部３１は、後述する候補判定用情報取得部３５から送信される判定情報から一の通信端末装置を特定し、特定した一の通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補であるか否かを判定するようになっている。
【００２２】
ここで、在圏エリアは、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の配下の下位ノードである無線基地局（不図示）が形成する在圏エリアである。当該無線基地局は、特定の範囲に対してセル識別子（例えば、セルＩＤ）を送出することにより３Ｇ在圏エリアを形成する。一の通信端末装置は、非在圏通信端末装置の候補の対象装置である。一の通信端末装置は、当該在圏エリアに在圏しているはずの通信端末装置である。当該一の通信端末装置は、当該在圏エリア内の一か所に留まっている通信端末装置（以下、「固定通信端末装置」と称する場合がある）である。また、当該一の通信端末装置は、当該在圏エリア内で移動するものの当該在圏エリアの外側には出ることがない使用態様の通信端末装置（以下、「半固定通信端末装置」と称する場合がある）である。固定通信端末装置としては、例えば自動販売機に設けられた装置、券売機に設けられた装置、電気メータ、ガスメータ及び水道メータなどの各種メータに設けられた装置などである。また、半固定通信端末装置としては、一の工場内で稼働する製造装置や測定機器などに設けられた装置、一定範囲内を循環する路線バスに設けられた装置などである。また、当該一の通信端末装置は、一般の携帯電話機器とは異なり、周期位置登録を実施しないようになっている。あるいは、当該一の通信端末装置は、一般の携帯電話機器と比較して周期位置登録を実行する時間間隔が非常に長く（例えば実行間隔が１日）なっている。本例では、通信端末装置７−１〜７−ｎのうちの非在圏通信端末の候補判定対象が一の通信端末装置に該当する。非在圏には、通信端末装置が在圏エリア内に存在するもののアプリケーション部の異常等で中継装置と通信できない状態と、通信端末装置が在圏エリアの外側に存在している状態が含まれる。
【００２３】
固定通信端末装置及び半固定通信端末装置は、アプリケーション部の異常動作、アプリケーション部以外の部位の故障、あるいは無線基地局との無線通信の不通などにより、非在圏通信端末装置の候補となる場合がある。固定通信端末装置及び半固定通信端末装置は、一の通信端末装置が在圏エリアに在圏しているのに在圏していないと中継装置（本例ではＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３）に認識され、非在圏通信端末装置の候補となる場合がある。また、半固定通信端末装置は本来、在圏エリアの外側に出ない使用態様ではあるものの、稀に在圏エリアの外側に出てしまった場合に、非在圏通信端末装置の候補となる場合がある。半固定通信端末装置が在圏エリアの外側に出てしまう場合としては、例えば一の工場内で稼働する測定機器などに設けられた半固定通信端末装置では、当該測定機器が他の工場に持ち込まれて当該他の工場で一時的に稼働する場合がある。また、例えば路線バスに設けられた半固定通信端末装置では、例えば道路工事により循環ルートに変更があった場合などである。
【００２４】
（非在圏候補端末装置確認部３３の概略構成）
非在圏候補端末装置確認部３３は、非在圏端末装置候補判定部３１に非在圏通信端末装置の候補であると判定された通信端末装置である非在圏候補通信端末装置が在圏エリアに在圏しているか否かを確認するようになっている。非在圏候補端末装置確認部３３は、非在圏候補通信端末装置に疎通確認信号（例えばＰｉｎｇ（ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））など）を送信し、当該非在圏候補通信端末装置の在圏状態（在圏エリアに在圏しているか否か）を確認するようになっている。非在圏候補端末装置確認部３３は、当該疎通確認信号の返答を確認できない場合には、疎通確認信号の送信先の非在圏候補通信端末装置を非在圏通信端末装置として登録する。
【００２５】
このように、本実施形態による中継装置（本例では、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３）は、一の通信端末装置が非在圏通信端末装置であると確定するにあたって、まず非在圏通信端末装置の候補として仮登録し、次いで所定条件（詳細は後述するが、例えば、非在圏候補通信端末装置が疎通確認信号に応答しないこと）を満たすことにより非在圏通信端末装置であると確定して本登録をするという２ステップ構造を有している。これにより、本実施形態による中継装置は、配下の複数の通信端末装置に無駄に疎通確認信号を送信することなく迅速に非在圏通信端末装置を検出することが可能になる。
【００２６】
ここで、非在圏候補端末装置確認部３３の構成をより具体的に説明する。図１に示すように、非在圏候補装置確認部３３は、疎通確認信号送受信部３３ａと、非在圏端末装置管理部３３ｂとを有している。
【００２７】
（疎通確認信号送受信部３３ａの概略構成）
疎通確認信号送受信部３３ａは、非在圏候補通信端末装置に疎通確認信号を送信するとともに、当該非在圏候補通信端末装置からの応答信号を受信するようになっている。疎通確認信号送受信部３３ａは、所定期間内に当該応答信号を受信したか否かを非在圏端末装置管理部３３ｂ（詳細は後述）に送信するようになっている。
本実施形態では、疎通確認にＰｉｎｇを用いるようになっている。Ｐｉｎｇは、インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰネットワークを診断するプログラムである。Ｐｉｎｇでは、通信ＮＷに接続されているか否かを調査したい対象装置のＩＰアドレスが指定されると、ＩＣＭＰを使って通常３２バイト程度のデータが送信され、当該対象装置から返信があるか否か、返信がある場合はどの程度の時間がかかっているか、などのデータを元に通信ＮＷを診断できる。このため、本実施形態では、疎通確認信号送受信部３３ａは、通信ネットワーク疎通を確認したい非在圏候補通信端末装置のＩＰアドレスを指定することにより当該非在圏候補通信端末装置の在圏状況を確認することができる。
【００２８】
詳細は後述するが、本実施形態では、疎通確認信号送受信部３３ａは、１つの非在圏候補通信端末装置に対して疎通確認信号を複数回送信するようになっている。これにより、非在圏候補端末装置確認部３３は、疎通確認信号送信時にたまたま何らかの通信障害が生じて応答信号を送信できなかった場合などに、非在圏通信端末装置ではない非在圏候補通信端末装置を誤って非在圏通信端末装置と判定してしまうのを防止できるようになっている。但し、疎通確認信号送受信部３３ａは、１つの非在圏候補通信端末装置に対して疎通確認信号を１回だけ送信するようになっていてもよい。この場合、多数の非在圏候補通信端末装置が存在する場合に、これらの非在圏候補通信端末装置が非在圏通信端末装置であるか否かの判定を早期に実行することができる。
【００２９】
（非在圏端末装置管理部３３ｂの概略構成）
非在圏候補端末装置確認部３３に設けられた非在圏端末装置管理部３３ｂは、疎通確認信号に対して応答しない非在圏候補通信端末装置を、非在圏通信端末装置であると確定して管理するようになっている。非在圏端末装置管理部３３ｂは、疎通確認信号送受信部３３ａから送信された応答信号の受信の有無を通信端末装置の端末識別情報（例えばＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）やＩＰアドレス）に対応付けて管理している。非在圏端末装置管理部３３ｂは、Ｐｉｎｇに応答しなかった非在圏候補通信端末装置を端末識別情報に対応付けて非在圏通信端末装置と確定して管理する。非在圏端末装置管理部３３ｂは、非在圏通信端末装置の総数も管理するようになっている。さらに、非在圏端末装置管理部３３ｂは、当該非在圏通信端末装置の端末識別情報を着信規制制御部３７（詳細は後述する）に送信する。これにより、着信規制制御部３７は、当該端末識別情報を含むサーバ５からの着信を規制する。
【００３０】
一方、非在圏端末装置管理部３３ｂは、Ｐｉｎｇに応答した非在圏候補通信端末装置については非在圏通信端末装置の候補から削除する。
また、非在圏端末装置管理部３３ｂは、非在圏通信端末装置と確定して管理している非在圏通信端末装置からの応答信号を受信したことを示す情報を疎通確認信号送受信部３３ａから受信すると、当該情報に含まれた端末識別情報に対応付けて管理している非在圏通信端末装置を削除するとともに、当該端末識別情報を着信規制解除部３９（詳細は後述）に送信する。これにより、着信規制解除部３９は、当該端末識別情報を含むサーバ５からの着信の規制を解除する。
【００３１】
（候補判定用情報取得部３５の概略構成）
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に設けられた候補判定用情報取得部３５は、非在圏端末装置候補判定部３１において非在圏通信端末装置の候補であるか否かの判定に用いる判定情報を取得するようになっている。また、候補判定用情報取得部３５は、取得した判定情報を非在圏端末装置候補判定部３１に送信するようになっている。
候補判定用情報取得部３５は、判定情報を取得する構成として、端末装置グループ管理部３５ａと、サーバ送信信号監視部３５ｂと、ページング制御部３５ｃとを有している。このように、本実施形態では、候補判定用情報取得部３５は、３種類の判定情報を取得できるように構成されている。
【００３２】
（端末装置グループ管理部３５ａの概略構成）
端末装置グループ管理部３５ａは、在圏エリアに在圏する複数の通信端末装置のうち、類似環境にある通信端末装置をグループ化して管理するようになっている。ここで、類似環境は、同一ロケーション、同一エリア及び同一機器などである。同一ロケーションは、例えば同一の建屋が該当する。同一エリアは、例えば電力、ガス又は水道水などの供給元が同一のエリア、あるいは同一の通信エリアが該当する。同一機器は、通信端末装置を搭載した機器（例えば、自動販売機、券売機、電力メータ、路線バスなど）が同一の場合が該当する。したがって、類似環境にある通信端末装置は、例えば同一の建屋に設置された自動販売機に設けられた通信端末装置、同一の配電所の管轄下にある家庭に設置された電力メータに設けられた通信端末装置、あるいは同一の路線バスに設置された通信端末装置などが該当する。端末装置グループ管理部３５ａは、このような類似環境にある通信端末装置をグループ化して管理している。図１において、例えば、通信端末装置７−１〜７−ｉまでが類似環境にあり、通信端末装置７−ｊ〜７−ｎまでが類似環境にある場合には、端末装置グループ管理部３５ａは、通信端末装置７−１〜７−ｉを例えばグループＡに属する通信端末装置とし、通信端末装置７−ｊ〜７−ｎを例えばグループＢに属する通信端末装置として管理する。端末装置グループ管理部３５ａは、端末識別情報を用いて通信端末装置を管理するようになっている。
【００３３】
また、端末装置グループ管理部３５ａは、非在圏通信端末装置の総数を非在圏端末管理部３３ｂから取得し、配下の通信端末装置の総数（本例では、通信端末装置７−１〜７−ｎのｎ個）に対する非在圏通信端末装置の割合（以下、「非在圏端末占有割合Ｇｎ」と称する場合がある）をグループ毎に算出し、算出した当該割合を判定情報として非在圏端末装置候補判定部３１に送信するようになっている。例えば端末装置グループ管理部３５ａは、記憶している非在圏通信端末装置の端末識別情報を所定タイミングで消去するとともに、非在圏端末装置管理部３３ｂで管理されている全ての非在圏通信端末装置の端末識別情報を取得する。端末装置グループ管理部３５ａは、取得した端末識別情報を対応するグループに振り分け、各グループに属する非在圏通信端末装置数（グループｍ内の非在圏通信端末装置数）を算出する。端末装置グループ管理部３５ａは、算出した非在圏通信端末装置数を各グループに属する通信端末装置の総数（グループｍ内の通信端末装置の総数）で除算する。端末装置グループ管理部３５ａは、除算結果（各グループにおける非在圏端末占有割合Ｇｎ）を判定情報として非在圏端末装置候補判定部３１に送信する。
【００３４】
当該判定情報を受信した非在圏端末装置候補判定部３１は、当該判定情報に含まれる非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値以上であるか否かを判定する。非在圏端末装置候補判定部３１は、当該非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値以上であると判定した場合には、当該非在圏端末占有割合Ｇｎが算出されたグループに属し、かつ非在圏候補通信端末装置及び非在圏通信端末装置と判定されていない通信端末装置であって非在圏候補通信端末装置の判定対象となっている通信端末装置（一の通信端末装置）を非在圏候補通信端末装置と判定して記憶する。一方、非在圏端末装置候補判定部３１は、当該非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値よりも小さいと判定した場合には、当該非在圏端末占有割合Ｇｎが算出されたグループに属し、かつ非在圏候補通信端末装置及び非在圏通信端末装置と判定されていない通信端末装置であって非在圏候補通信端末装置の判定対象となっている通信端末装置（一の通信端末装置）を非在圏候補通信端末装置と判定しないようになっている。
【００３５】
（サーバ送信信号監視部３５ｂの概略構成）
サーバ送信信号監視部３５ｂは、一の通信端末装置（本例では、通信端末装置７−１〜７−ｎの少なくともいずれか１つ）との間で通信するサーバ５（所定のサーバの一例）からの送信信号（パケット信号）を監視するようになっている。サーバ送信信号監視部３５ｂは、当該送信信号の総数を判定情報として非在圏端末装置候補判定部３１に送信するようになっている。サーバ送信信号監視部３５ｂは、サーバ５から通信端末装置７−１〜７−ｎに向かって送信されるユーザプレーン（Ｕプレーン）トラフィックをモニタするトラフィックモニタリング部として機能するようになっている。
【００３６】
当該判定情報を受信した非在圏端末装置候補判定部３１は、当該判定情報に含まれるパケット信号の総数が増加（例えば急激な増加）していないかを判定する。非在圏端末装置候補判定部３１は、当該パケット信号が増加している場合には、サーバ５から通信端末装置に再送パケット信号が送信されたと判断する。すなわち、非在圏端末装置候補判定部３１は、送信先の通信端末装置が非在圏通信端末装置になっているために、サーバ５がパケット信号の送信を完了できずに再送パケット信号を繰り返し送信している可能性があると判断する。非在圏端末装置候補判定部３１は、当該パケット信号に含まれる端末識別情報に基づいて、通信端末装置７−１〜７−ｎから送信先の通信端末装置を特定し、特定した通信端末装置を非在圏候補通信端末装置として所定の記憶部（不図示）に記憶して登録する。一方、非在圏端末装置候補判定部３１は、当該パケット信号が増加していないと判定した場合には、特別な処理を実行せず、次の判定情報を取得して、取得した判定情報に含まれるパケット信号の増加の有無を判定する。
非在圏端末装置候補判定部３１は、通信端末装置ごとに再送パケット信号が増加しているか否かを判定するのではなく、ある特定のグループに対する再送パケットが増加しているか否かを判定するようになっていてもよい。
【００３７】
（ページング制御部３５ｃの概略構成）
ページング制御部３５ｃは、一の通信端末装置を含み、在圏エリアに在圏する複数の通信端末装置７−１〜７−ｎに対して実行するページングを制御するようになっている。例えばページング制御部３５ｃは、当該一の通信端末装置の端末識別情報含むページング信号の出力要求を無線基地局に対して実行する。これにより、無線基地局は自機が形成する在圏エリアにページング信号を出力する。ここで、ページング信号に含まれる当該一の通信端末装置の端末識別情報は、サーバ５からの着信要求に含まれた通信端末装置の端末識別情報である。また、ページング信号に含まれる当該一の通信端末装置の端末識別情報は、非在圏候補通信端末装置であるか否かの判定対象の通信端末装置の端末識別情報でもある。
【００３８】
ページング制御部３５ｃは、当該一の通信端末装置の端末識別情報を含めて複数の通信端末装置７−１〜７−ｎに対して実行したページングに失敗した回数を判定情報として非在圏端末装置候補判定部３１に送信するようになっている。
当該判定情報を受信した非在圏端末装置候補判定部３１は、当該判定情報に含まれるページングに失敗した回数が複数回であることを示す情報が含まれているか否かを判定する。非在圏端末装置候補判定部３１は、ページングに失敗した回数が複数回であることを示す情報が含まれていると判定すると、当該ページングに含まれていた端末識別情報の通信端末装置が非在圏候補通信端末装置であると判定し、所定の記憶部（不図示）に記憶して登録する。一方、非在圏端末装置候補判定部３１は、ページングに失敗した回数が複数回でない（１回か０回）と判定した場合には、特別な処理を実行せず、次の判定情報を取得して、取得した判定情報に含まれるページング信号の失敗回数を判定する。
【００３９】
（着信規制制御部３７の概略構成）
着信規制制御部（着信規制部の一例）３７は、非在圏通信端末装置に対するサーバ５からの着信を規制するようになっている。本実施形態では、「着信」とは、所定のサーバ等、送信装置からの送信信号の受信を意味する。着信規制制御部３７は、非在圏通信端末装置に対する着信要求を規制させるために、規制要求信号をサーバ５に備えられたサーバ制御部５ａに送信するようになっている。あるいは、着信規制制御部３７は、非在圏確定通信端末装置に対するサーバ５からの着信要求を受信するものの、当該着信要求を破棄して着信要求を規制するようになっている。
【００４０】
（着信規制解除部３９の概略構成）
着信規制解除部３９は、在圏エリアに復帰した非在圏通信端末装置である在圏復帰通信端末装置に対するサーバ５からの着信の規制を解除するようになっている。着信規制解除部３９は、疎通確認信号（例えば、Ｐｉｎｇ）の送信間隔を規定するテーブルに基づいて、疎通確認信号送受信部３３ａを介して非在圏通信端末装置に疎通確認信号を送信し、当該非在圏通信端末装置の在圏エリアへの復帰（以下、「在圏復帰」と称する場合がある）を確認するようになっている。当該テーブルは、通信端末装置の特性や種別、通信端末装置が属するグループなどに関連付けて設定することが可能である。あるいは、着信規制解除部３９は、同一グループに属する通信端末装置が所定数以上復帰した場合、当該同一グループに属する他の通信端末装置に対して疎通確認信号（例えばＰｉｎｇ）を送信し、在圏復帰を確認するようになっていてもよい。このように、着信規制解除部３９は、同一グループに属する他の通信端末装置の状態で在圏復帰を判定してもよい。さらにまた、圏外から圏内に在圏復帰した際にトリガ信号を送出するように通信端末装置を設定しておき、着信規制解除部３９は、そのトリガ信号を受信すると通信端末装置が在圏復帰したと判定するようになっていてもよい。
【００４１】
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、非在圏端末装置候補判定部３１と、非在圏候補端末装置確認部３３と、候補判定用情報取得部３５と、着信規制制御部３７と、着信規制解除部３９とをＳＧＳＮの機能ブロック（又は装置）及びＧＧＳＮの機能ブロック（又は装置）のいずれか一方に備えるように構成されていてもよい。
ＧＧＳＮの機能ブロック（又は装置）は外部の他のパケットネットワーク（本例ではサーバ５）との接続点となるため、例えばＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３のＳＧＳＮの機能ブロック（又は装置）がこれらの５個の構成を有する場合には、候補判定情報取得部３５、着信規制制御部３７及び着信規制解除部３９とサーバ５とを中継する中継部がＧＧＳＮの機能ブロック（又は装置）に設けられることが望ましい。
【００４２】
ＳＧＳＮの機能ブロック（又は装置）は通信端末装置７−１〜７−ｎや不図示の無線基地局及び無線ネットワーク制御装置を収容しているため、例えばＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３のＧＧＳＮの機能ブロック（又は装置）がこれらの５個の構成を有する場合には、非在圏候補端末装置確認部３１と通信端末装置７−１〜７−ｎとを中継する中継部がＳＧＳＮの機能ブロック（又は装置）に設けられていることが望ましい。
また、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、これらの５個の構成をＳＧＳＮ側及びＧＧＳＮ側に分離して設けていてもよい。この場合、例えば非在圏候補端末装置確認部３１はＳＧＳＮの機能ブロック（又は装置）に設けられ、候補判定情報取得部３５、着信規制制御部３７及び着信規制解除部３９はＧＧＳＮの機能ブロック（又は装置）に設けられ、非在圏端末装置候補判定部３１はＳＧＳＮの機能ブロック（又は装置）及びＧＧＳＮの機能ブロック（又は装置）のいずれか一方に設けられているのが望ましい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態による中継装置によれば、周期位置登録を実施しない、あるいは移動通信端末装置と比較して周期位置登録の実行間隔が長い通信端末装置（例えば、Ｍ２Ｍデバイス）が故障などで非在圏状態になっても、当該通信端末装置に搭載されたアプリケーションに対するサーバからの通信要求を抑制できるので、通信ネットワークに負荷を与えることを防止できる。
【００４４】
（中継装置の動作）
次に、本実施形態による中継装置の動作について図２から図９を用いて説明する。まず、本実施形態による中継装置の動作の概略について、図１を参照しつつ図２を用いて説明する。図２は、本実施形態による中継装置の動作を模式的に示す図である。図２の図中上段は、非在圏通信端末装置を検出するための非在圏検出フェーズでの動作を示し、図中下段は、非在圏通信端末装置が在圏復帰するための在圏復帰検出フェーズの動作を示している。なお、図中左から右に向かって時の経過が示されている。
【００４５】
図２の図中上段に示すように、非在圏検出フェーズでは、時間間隔Ｔ１ごとに非在圏検出判定（ステップ１）が実行される。時間間隔Ｔ１は例えば１日に設定される。すなわち、非在圏検出判定（ステップ１）は１日に１回実行されることになる。非在圏検出判定（ステップ１）は、非在圏端末装置候補判定部３１（図１参照）で実行される、通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補であるか否かの判定処理である。本例では、１回目の非在圏検出判定（ステップ１）では、通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補ではない（図２では、在圏エリアに在圏していることを示す「ＯＫ」で表されている）と判定され、２回目の非在圏検出判定（ステップ１）において、通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補である（図２では、在圏エリアに在圏していないことを示す「ＮＧ」で表されている）と判定されている。
【００４６】
本実施形態による中継装置は、非在圏通信端末装置の候補が検出されると、引き続いて非在圏検出判定（ステップ２）を実行する。非在圏検出判定（ステップ２）は、非在圏候補端末装置確認部３３（図１参照）で実行される、非在圏候補通信端末装置が在圏エリアに在圏しているか否かの確認判定処理である。本例では、非在圏検出判定（ステップ２）は、時間間隔Ｔ２で２回実行される。時間間隔Ｔ２は例えば数秒に設定されている。本例では、１回目及び２回目のいずれの非在圏検出判定（ステップ２）でも、非在圏候補通信端末装置が在圏エリアに在圏していない（図２では、「ＮＧ」で表されている）と判定されている。これにより、中継装置は、非在圏候補通信端末装置を非在圏通信端末装置と確定するとともに非在圏端末装置管理部３３ｂ（図１参照）に登録し、当該非在圏候補通信端末装置への着信を規制する。その後、中継装置は、在圏復帰検出フェーズへ移行する。
【００４７】
図２の図中下段に示すように、在圏復帰検出フェーズでは、時間間隔Ｔ３で在圏復帰検出判定を実行し、当該在圏復帰検出判定で在圏復帰していないと判定された場合には、その後に時間間隔Ｔ４で在圏復帰検出判定が実行されるようになっている。ここで、在圏復帰検出判定は、着信規制解除部３９（図１参照）で実行される、非在圏通信端末装置が在圏エリアに復帰したか否かの判定処理である。本例では、１回目（時間間隔Ｔ３）及び２回目（時間間隔Ｔ４）のいずれの在圏復帰検出判定においても、非在圏通信端末装置が在圏エリアに復帰していない（図２では、「Ｐｉｎｇ  ＮＧ」で表されている）と判定され、３回目（時間間隔Ｔ３）の在圏復帰検出判定において、非在圏通信端末装置が在圏エリアに復帰した（図２では、「Ｐｉｎｇ  ＯＫ」で表されている）と判定されている。これにより、中継装置は、在圏復帰と判定された非在圏通信端末装置を非在圏端末管理部３３ｂから消去するとともに、復帰した通信端末装置への着信規制を解除する。その後、中継装置は、非在圏検出フェーズへ移行する。
【００４８】
次に、本実施形態による中継装置における非在圏検出フェーズの動作の詳細について、図１を参照しつつ図３を用いて説明する。図３は、本実施形態による中継装置における非在圏検出フェーズの動作の流れの一例を示すフローチャートである。
図３に示すように、非在圏検出フェーズでは、まず、時間間隔Ｔ１のカウントを開始し（ステップＳ１）、ステップＳ３に移行する。ステップＳ１では、例えば中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に備えられ、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３を統括的に制御する制御部（不図示）は、時間間隔Ｔ１をカウントするカウンタのカウントアップを開始する。
ステップＳ１の次のステップＳ３では、時間間隔Ｔ１がタイムアウトしたか否かを判定する。例えば、当該制御部は、カウンタのカウント数が時間間隔Ｔ１に等しくなるまでステップＳ３を繰り返し実行し、当該カウント数が時間間隔Ｔ１と等しくなったらタイムアウトと判定し、ステップＳ５に移行する。
【００４９】
ステップＳ３の次のステップＳ５では、非在圏検出判定（ステップ１）を実行する。非在圏検出判定（ステップ１）において、通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補であると判定すると（ステップＳ５のＮｏ）、ステップＳ７に移行し、通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補でないと判定すると（ステップＳ５のＹｅｓ）、ステップＳ９に移行する。ステップＳ５において、非在圏端末装置候補判定部３１は、サーバ送信信号監視部３５ｂから送信される判定情報に含まれるパケット信号の送信数と、ページング制御部３５ｃから送信される判定情報に含まれるページングの失敗回数との少なくともいずれかに基づいて、当該通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補であるか否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ５のＹｅｓの次のステップＳ９では、判定対象の通信端末装置の属するグループの非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ａ（％）以上であるか否かを判定し、非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ａ（％）以上であると判定するとステップＳ７に移行し、非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ａ（％）未満であると判定するとステップＳ１に移行する。ステップＳ９において、例えば非在圏端末装置候補判定部３１は、端末装置グループ管理部３５ａから送信された判定情報に含まれた、当該通信端末装置の属するグループの非在圏端末占有割合Ｇｎと所定の閾値Ａとを比較する。非在圏端末装置候補判定部３１は、当該非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ａ以上であると判定すると、当該グループに属する判定対象の通信端末装置を非在圏通信端末装置の候補に登録する。
【００５１】
ステップＳ５のＮｏまたはステップＳ９のＹｅｓの次のステップＳ７では、ステップＳ５又はステップＳ７において非在圏通信端末装置の候補であると判定された通信端末装置を非在圏候補通信端末装置として登録する。さらに、当該通信端末装置に対して疎通確認信号を送信し、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ７において、例えば非在圏端末装置候補判定部３１は、非在圏候補通信端末装置の端末識別情報を記憶する記憶部に当該通信端末装置の端末識別情報を記憶する。また、ステップＳ７において、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、当該通信端末装置に対して疎通確認信号（例えばＰｉｎｇ）を送信する。
【００５２】
ステップＳ７または後述のステップＳ２３のＹｅｓの次のステップＳ１１では、疎通確認信号に対する応答があったか否かを判定し、応答があった場合にはステップＳ１３に移行し、応答がなかった場合にはステップＳ１５に移行する。ステップＳ１１において、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、ステップＳ７において送信した疎通確認信号に対し、所定期間内に応答があったか否かを判定する。
ステップＳ１１のＹｅｓの次のステップＳ１３では、ステップＳ７において登録された非在圏候補通信端末装置に関し、非在圏候補通信端末装置としての登録から削除し、ステップＳ１に移行する。ステップＳ１３では、例えば非在圏端末装置候補判定部３１は、非在圏候補通信端末装置の端末識別情報を記憶する記憶部から、ステップＳ７において記憶した端末識別情報を削除する。
【００５３】
ステップＳ１１のＮｏの次のステップＳ１５では、疎通確認信号の送信回数ｓを「１」だけ増加するために、現状の送信回数「ｓ」に「ｓ＋１」を代入し、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１５において、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、ステップＳ７で送信した疎通確認信号に対する応答がなかったことに基づいて、所定の記憶部に記憶された送信回数ｓを読み出し、読み出した値に「１」を加算し、加算した値を元の記憶部に記憶し直す。
【００５４】
ステップＳ１５の次のステップＳ１７では、疎通確認信号の送信回数ｓが所定の閾値Ｂ以上であるか否かを判定し、当該送信回数ｓが所定の閾値Ｂ以上であると判定するとステップＳ１９に移行し、当該送信回数ｓが所定の閾値Ｂ未満であると判定するとステップＳ２１に移行する。ステップＳ１７では、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、所定の記憶部に記憶された送信回数ｓを読み出し、読み出した送信回数ｓと所定の閾値Ｂとを比較する。
【００５５】
ステップＳ１７の次のステップＳ１９では、ステップＳ７において登録した非在圏候補通信端末装置を非在圏通信端末装置として登録し、当該非在圏通信端末装置に対する着信を規制し、非在圏通信端末装置の総数Ｘｎを「１」増加し、非在圏検出フェーズの処理を終了する。ステップＳ１９では、例えば、非在圏端末装置管理部３３ｂは、当該非在圏通信端末装置の端末識別情報を所定の記憶部に記憶する。またステップＳ１９において、非在圏端末装置管理部３３ｂは、所定の記憶部に記憶した非在圏通信端末装置の総数Ｘｎを読み出し、読み出した値に「１」を加算し、加算した値を元の記憶部に記憶し直す。さらにステップＳ１９において、着信規制制御部３７は、当該非在圏通信端末装置に対するサーバ５からの着信を規制する。
【００５６】
ステップＳ１７のＮｏの次のステップＳ２１では、時間間隔Ｔ２のカウントを開始し、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ２１では、例えば中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に備えられ、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、時間間隔Ｔ２をカウントするカウンタのカウントアップを開始する。
ステップＳ２１の次のステップＳ２３では、時間間隔Ｔ２がタイムアウトしたか否かを判定する。例えば、当該制御部は、カウンタのカウント数が時間間隔Ｔ２に等しくなるまでステップＳ２３を繰り返し実行し、当該カウント数が時間間隔Ｔ２と等しくなったらタイムアウトと判定し、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１に移行すると、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、疎通確認信号を非在圏候補通信端末装置に送信する。ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、当該疎通確認信号に応答がない場合には、当該疎通確認信号の送信回数が閾値Ｂと同数になるまで、時間間隔Ｔ２で繰り返し疎通確認信号を送信する（ステップＳ２１、ステップＳ２３、ステップＳ１１、ステップＳ１５、Ｓ１７及びステップＳ２１の流れ）。
【００５７】
次に、本実施形態による中継装置における在圏復帰検出フェーズの動作の詳細について、図１を参照しつつ図４及び図５を用いて説明する。図４は、本実施形態による中継装置における在圏復帰検出フェーズの動作の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、実施形態による中継装置における在圏復帰検出フェーズでの割り込み処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５８】
図４に示すように、在圏復帰検出フェーズでは、まず、時間間隔Ｔ３のカウントを開始し（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０３に移行する。ステップＳ１０１では、例えば中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に備えられ、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３を統括的に制御する制御部（不図示）は、時間間隔Ｔ３をカウントするカウンタを起動する。
ステップＳ１０１の次のステップＳ１０３では、割り込み処理があるか否かを判定し、割り込み処理があると判定する（Ｙｅｓ）と、ステップＳ１０５に移行し、割り込み処理がないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ１０７に移行する。ステップＳ１０３では、例えば、当該制御部は、図５に示す割り込み処理を実行する。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、グループ割り込み処理では、まず、非在圏通信端末装置が属するグループの非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ｄ（％）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ｄ（％）以上であると判定する（Ｙｅｓ）と、ステップＳ２０３に移行し、非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ｄ（％）未満であると判定する（Ｎｏ）と、後述のステップＳ２０３を実行せずにグループ割り込み処理を終了する。ステップＳ２０１において、例えば非在圏端末装置候補判定部３１は、端末装置グループ管理部３５ａから送信された判定情報に含まれたグループの非在圏端末占有割合Ｇｎと所定の閾値Ｄ（％）とを比較する。
ステップＳ２０１の次のステップＳ２０３では、時間間隔Ｔ３のカウントを中止し、グループ割り込み処理を終了する。ステップＳ２０３において、例えばＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、時間間隔Ｔ３をカウントするカウンタを停止する。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、復帰トリガ割り込み処理では、まず、非在圏通信端末装置からの在圏復帰トリガを受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。在圏復帰トリガを受信したと判定する（Ｙｅｓ）と、ステップＳ３０３に移行し、在圏復帰トリガを受信していないと判定する（Ｎｏ）と、後述のステップＳ３０３を実行せずに復帰トリガ割り込み処理を終了する。ステップＳ３０１において、例えば、着信規制解除部３９は、いずれかの非在圏通信端末装置が送出した復帰トリガを受信したか否かを判断する。
ステップＳ３０１の次のステップＳ３０３では、時間間隔Ｔ３のカウントを中止し、グループ割り込み処理を終了する。ステップＳ３０３において、例えばＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、時間間隔Ｔ３をカウントするカウンタを停止する。
【００６１】
図４に戻って、ステップＳ１０３において実行した割り込み処理において、グループ割り込み処理のステップＳ２０１において非在圏端末占有割合Ｇｎが所定の閾値Ｄ（％）以上と判定されるか、あるいは復帰トリガ割り込み処理のステップＳ３０１において復帰トリガを受信したと判定されると、制御部は割り込み処理があったと判定する。また、当該制御部は、割り込み処理の内容がグループ割り込み処理なのか復帰トリガ割り込み処理なのかを所定の記憶部に記憶する。
ステップＳ１０３のＹｅｓの次のステップＳ１０５では、割り込み処理の内容を判断し、グループ割り込み処理があったと判定した場合にはステップＳ１１１に移行し、復帰トリガ割り込み処理があったと判定した場合にはステップＳ１１３に移行する。ステップＳ１０５において、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、ステップＳ１０３で記憶した割り込み処理の内容を読み出して、当該内容がグループ割り込み処理なのか復帰トリガ割り込み処理かを判断する。
【００６２】
一方、ステップＳ１０３のＮｏの次のステップＳ１０７では、時間間隔Ｔ３がタイムアウトしたか否かを判定し、タイムアウトしたと判定したらステップＳ１０９に移行し、タイムアウトしていないと判定したらステップＳ１０３に移行する。例えば、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、カウンタのカウント数が時間間隔Ｔ３と等しいか否かを判定し、等しい場合にはタイムアウトしたと判定し、等しくない場合にはタイムアウトしていないと判定する。
【００６３】
ステップＳ１０７のＹｅｓの次のステップＳ１０９では、時間間隔Ｔ３をカウントしたＴ３カウント数ｔ３を「１」だけ増加するために、現状のカウント数「ｔ３」に「ｔ３＋１」を代入し、ステップＳ１１１に移行する。ステップＳ１０９において、例えばＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、ステップＳ１０７で時間間隔Ｔ３がタイムアウトしたことに基づいて、所定の記憶部に記憶されたＴ３カウント数ｔ３を読み出し、読み出した値に「１」を加算し、加算した値を元の記憶部に記憶し直す。Ｔ３カウント数ｔ３は、例えば時間間隔Ｔ３の時間の長さの設定に用いられる。本例では、例えば、時間間隔Ｔ３の時間は、Ｔ３カウント数ｔ３が大きいほど長くなるように設定されている。
【００６４】
ステップＳ１０９、ステップＳ１０５の「グループ」又は後述のステップＳ１２１のＹｅｓの次のステップＳ１１１では、疎通確認信号に対する応答があったか否かを判定し、応答があったと判定したらステップＳ１１３に移行し、応答がなかったと判定したらステップＳ１１５に移行する。ステップＳ１１１において、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、在圏復帰対象の通信端末装置の端末識別情報を含む疎通確認信号を送信し、所定期間内に応答があるか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ１０５の「復帰トリガ」又はステップＳ１１１の次のステップＳ１１３では、非在圏通信端末装置としての登録を削除し、当該非在圏通信端末装置への着信規制を解除し、非在圏通信端末装置の総数を「１」減じて在圏復帰検出フェーズを終了する。ステップＳ１１３において、例えば非在圏端末装置管理部３３ｂは、在圏復帰したと判定した非在圏通信端末装置の端末識別情報を所定の記憶部から削除する。またステップＳ１１３において、非在圏端末装置管理部３３ｂは、所定の記憶部に記憶した非在圏通信端末装置の総数Ｘｎを読み出し、読み出した値から「１」を減算し、減算した値を元の記憶部に記憶し直す。さらにステップＳ１１３において、着信規制解除部３９は、在圏復帰した非在圏通信端末装置に対するサーバ５からの着信規制を解除するように、着信規制制御部３７を制御する。これにより、着信規制制御部３７は要求された着信に対する規制を解除する。
【００６６】
一方、ステップＳ１１１のＮｏの次のステップＳ１１５では、疎通確認信号の送信回数ｕを「１」だけ増加するために、現状の送信回数「ｕ」に「ｕ＋１」を代入し、ステップＳ１１７に移行する。ステップＳ１１５において、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、ステップＳ１１１で送信した疎通確認信号に対する応答がなかったことに基づいて、所定の記憶部に記憶された送信回数ｕを読み出し、読み出した値に「１」を加算し、加算した値を元の記憶部に記憶し直す。
【００６７】
ステップＳ１１５の次のステップＳ１１７では、疎通確認信号の送信回数ｕが所定の閾値Ｃ以上であるか否かを判定し、当該送信回数ｕが所定の閾値Ｃ以上であると判定するとステップＳ１０１に移行し、当該送信回数ｕが所定の閾値Ｃ未満であると判定するとステップＳ１１９に移行する。ステップＳ１１７では、例えば疎通確認信号送受信部３３ａは、所定の記憶部に記憶された送信回数ｕを読み出し、読み出した送信回数ｕと所定の閾値Ｃとを比較する。
ステップＳ１１７の次のステップＳ１１９では、時間間隔Ｔ４のカウントを開始し、ステップＳ１２１に移行する。ステップＳ１１９では、例えばＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の制御部は、時間間隔Ｔ４をカウントするカウンタのカウントアップを開始する。
【００６８】
ステップＳ１１９の次のステップＳ１２１では、時間間隔Ｔ４がタイムアウトしたか否かを判定する。例えば、当該制御部は、カウンタのカウント数が時間間隔Ｔ４に等しくなるまでステップＳ１２１を繰り返し実行し、当該カウント数が時間間隔Ｔ４と等しくなったらタイムアウトと判定し、ステップＳ１１１に移行する。ステップＳ１１１に移行すると、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、疎通確認信号を非在圏通信端末装置に送信する。ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、当該疎通確認信号に応答がない場合には、当該疎通確認信号の送信回数が閾値Ｃと同数になるまで、時間間隔Ｔ４で繰り返し疎通確認信号を送信する（ステップＳ１１９、ステップＳ１２１、ステップＳ１１１、ステップＳ１１５、ステップＳ１１７及びステップＳ１１９の流れ）。
【００６９】
ところで、グループ割り込み処理の場合は、グループに属する通信端末装置の何割かが在圏復帰をしたことが明らかなだけであって、在圏復帰対象の非在圏通信端末装置が在圏復帰しているか否かは不明である。このため、本実施形態による中継装置は、割り込み処理の内容がグループ割り込み処理の場合には、疎通確認信号を非在圏通信端末装置に送信し、在圏復帰対象の非在圏通信端末装置が在圏復帰しているか否かを判定するように構成されている（ステップＳ１０５からステップＳ１１１の流れ）。
これに対し、復帰トリガ割り込み処理の場合は、復帰トリガは、在圏復帰した通信端末装置が中継装置に送信する信号であるため、通信端末装置が在圏復帰しているのは明らかである。このため、本実施形態による中継装置は、割り込み処理の内容が復帰トリガの場合には、疎通確認信号を非在圏通信端末装置に送信することなく非在圏通信端末装置としての登録を削除するように構成されている（ステップＳ１０５からステップＳ１１３の流れ）。
【００７０】
次に、非在圏通信端末装置を検出した後の着信規制処理について、図１を参照しつつ図６及び図７を用いて説明する。図６は、着信規制処理のシーケンス図である。
図６に示すように、例えば通信端末装置７−１に搭載されたアプリケーション部７ａに異常が発生し、アプリケーション部７ａが停止したとする（ステップＳ４０１）。
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、図３に示す非在圏検出フェーズに従って動作することにより、通信端末装置７−１を非在圏通信端末装置として検出する（ステップＳ４０３）。
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３に備えられた着信規制制御部３７は、サーバ５から通信端末装置７−１への着信を規制するために、着信規制要求をサーバ５に送信する（ステップＳ４０５）。
【００７１】
当該着信規制要求を受信したサーバ５は、通信端末装置７−１への着信を規制する（ステップＳ４０７）。これにより、サーバ５は、通信端末装置７−１に対して再送パケット信号を送信しなくなるので、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３を含む通信ネットワークの輻輳を防止できる。
本例におけるＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の着信規制制御部３７は、サーバ５に着信規制を要求してサーバ５側で着信規制を実行させることにより、間接的に着信規制を実行するようになっている。
【００７２】
図７は、着信規制処理の他の例のシーケンス図である。
本例におけるステップＳ５０１及びステップＳ５０３の処理は、図６に示すステップＳ４０１及びステップＳ４０３の処理と同様であるため、説明は省略する。
本例におけるＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、着信規制要求をサーバ５に送信しない。図７に示すように、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、サーバ５から通信端末装置７−１に対する着信要求（ステップＳ５０５）を着信規制制御部３７が破棄することにより、サーバ５から通信端末装置７−１への着信を規制する（ステップＳ５０７）ようになっている。
本例におけるＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の着信規制制御部３７は、サーバ５から送信された着信要求を破棄するので、直接的に着信規制を実行するようになっている。
【００７３】
次に、非在圏通信端末装置を検出した後の在圏復帰処理について、図１を参照しつつ図８及び図９を用いて説明する。
図８は、在圏復帰処理のシーケンス図である。図８に示すように、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、図４及び図５に示す在圏復帰検出フェーズに従って動作することにより、通信端末装置７−１、７−２が在圏復帰したことを検出する（ステップＳ６０１）。
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の着信規制解除部３９は、着信規制制御部３７を介して着信規制解除要求をサーバ５に送信する（ステップＳ６０３）。また、着信規制解除部３９は、通信端末装置７−１、７−２へのそれぞれの再接続可能時間を当該規制解除要求に含めて通知する。
【００７４】
当該着信規制解除要求を受信したサーバ５は、通信端末装置７−１、７−２への着信規制を解除する。サーバ５は、当該着信規制解除要求を受信してからｘ秒後（通信端末装置７−１の再接続可能時間後）に通信端末装置７−１への着信要求を送信し（ステップＳ６０５）、当該着信規制解除要求を受信してからｙ秒後通信端末装置７−２の再接続可能時間後）に通信端末装置７−２への着信要求を送信する（ステップＳ６０７）。このように、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、通信端末装置７−１、７−２への着信を分散させることができる。
【００７５】
図９は、在圏復帰処理の他の例のシーケンス図である。図９に示すように、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、図４及び図５に示す在圏復帰検出フェーズに従って動作することにより、通信端末装置７−１、７−２が在圏復帰したことを検出する（ステップＳ７０１）。
ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、サーバ５からの着信に対して通信端末装置への接続保留時間を分散させて通信端末装置７−１、７−２に再接続させるようになっている。このため、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、例えば通信端末装置７−１、７−２の在圏復帰を検出してからｘ秒後（通信端末装置７−１の接続保留時間経過後）に通信端末装置７−１へ着信要求を送信し（ステップＳ７０３）、通信端末装置７−１、７−２の在圏復帰を検出してからｙ秒後（通信端末装置７−２の接続保留時間経過後）に通信端末装置７−２へ着信要求を送信する（ステップＳ７０５）。このように、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、通信端末装置７−１、７−２への着信を分散させることができる。
【００７６】
本発明は、上記実施の形態に限らず、種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、通信端末装置へのページングが複数回失敗した場合には、その後、疎通確認信号が送信されるようになっているが、本発明は、これに限られない。例えば、中継装置は、通信端末装置へのページングが複数回失敗した場合には、その後の疎通確認信号の送信を省略して、当該通信端末装置を非在圏通信端末装置として登録してもよい。この場合、複数回のページングのうち、前半のページングが非在圏端末装置候補判定部における非在圏通信端末装置の候補の判定処理に該当し、少なくとも最後のページングを含む後半のページングが非在圏候補端末装置確認部における非在圏候補端末装置の確認処理に該当する。
【００７７】
また、上記実施形態では、中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、候補判定用情報取得部３５に判定情報を取得する構成要素として、端末装置グループ管理部３５ａ、サーバ送信信号監視部３５ｂ及びページング制御部３５ｃを有しているが、本発明はこれに限られない。例えば、ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３は、判定情報を取得する構成要素として、これら３つのうちの少なくとも１つを有していれば、非在圏端末装置候補判定部３１は、一の通信端末装置が非在圏通信端末装置の候補であるか否かの判定ができる。
【００７８】
本発明は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、上記実施形態による中継装置としてのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ３の各部の機能を通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本発明の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【００７９】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００８０】
１  通信システム
３  ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ（中継装置）
５  サーバ
５ａ  サーバ制御部
７−１〜７−ｎ  通信端末装置
３１  非在圏端末装置候補判定部
３３  非在圏候補端末装置確認部
３３ａ  疎通確認信号送受信部
３３ｂ  非在圏端末装置管理部
３５  候補判定用情報取得部
３５ａ  端末装置グループ管理部
３５ｂ  サーバ送信信号監視部
３５ｃ  ページング制御部
３７  着信規制制御部
３９  着信規制解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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