(57)【要約】      （修正有）【課題】通常時においてジブクレーンを確実に固定するとともに、地震の発生時においてジブクレーンに作用する振動を緩和する。【解決手段】ジブクレーン１は、地面Ｇに固定される固定部６と、固定部６に対して旋回可能な旋回台３と、旋回台３に取り付けられたジブと、筒状部を有し旋回台３を回転可能に支持する支持台４と、支持台４の周方向に所定間隔で配置され、支持台に作用する振動を減衰させる複数の免震部１２，１３と、下端部が固定部に連結され、上端部が支持台に連結されたシヤーピンと、を備える構成とする。これにより、周方向に所定間隔で複数の免震部１２，１３が配置されているので、方向の偏りを抑えて複数の箇所で振動を緩和させることができる。また、シヤーピンを用いて、支持台と固定部とを連結することで、通常時において支持台４を固定部６とを固定することができる。【選択図】図２
2015155350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を巻き上げ及び巻き下げ可能なジブクレーンであって、
設置面に対して固定される固定部と、
前記固定部に対して旋回可能な旋回台と、
前記旋回台に取り付けられたジブと、
筒状部を有し前記旋回台を回転可能に支持する支持台と、
前記支持台の周方向に所定間隔で配置され、前記設置面から前記支持台へ伝わる振動を減衰させる複数の免震部と、
下端部が前記固定部に連結され、上端部が支持台に連結されたシヤーピンと、を備えることを特徴とするジブクレーン。
【請求項２】
前記支持台の底部には前記支持台の径方向の外方に張り出す張出部が設けられ、
前記免震部は、前記支持台の前記底部を下方から支持する下側免震部と、前記張出部の天面に当接する上側免震部とを有し、
前記上側免震部は、前記支持台の径方向の外側で前記設置面に対して固定された上側免震部支持構造によって支持され、
前記上側免震部支持構造は、上端側で前記支持台の径方向の内側へ張り出すと共に前記支持台の前記張出部の前記天面に対向する位置で前記上側免震部を支持することを特徴とする請求項１に記載のジブクレーン。
【請求項３】
前記上側免震部支持構造は、複数の前記上側免震部を固定する固定部材を有し、
前記固定部材は前記支持台の前記周方向に沿って連続して形成されていることを特徴とする請求項２に記載のジブクレーン。
【請求項４】
前記免震部として、前記下側免震部及び前記上側免震部を有する第１の免震部と、前記下側免震部のみを有する第２の免震部とを備え、
前記第１の免震部では、
前記上側免震部の上端側が前記上側免震部支持構造に対して固定され、
前記上側免震部の下端側が前記張出部に対して固定され、
前記下側免震部の上端側が前記張出部に対して固定され、
前記下側免震部の下端側が前記設置面に対して固定され、
前記第２の免震部では、
前記下側免震部の上端側が前記張出部に固定され、
前記下側免震部の下端側が前記設置面に対して滑り移動可能であることを特徴とする請求項２に記載のジブクレーン。
【請求項５】
前記第１の免震部と前記第２の免震部とは、前記支持台の周方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のジブクレーン。
【請求項６】
前記シヤーピンは、上から見た場合に、前記支持台の中心に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のジブクレーン。
【請求項７】
前記支持台の底部には、前記固定部の周囲に配置された複数のストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のジブクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回可能なジブクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置を備えたクレーンとしては特許文献１に記載の技術がある。特許文献１に記載のクレーンの免震装置は、上下方向に延在するマストの下端部に一体化されたマスト支持部を備え、このマスト支持部はマスト下端部からその半径方向へ放射状に張り出すように形成されている。このマスト支持部は、基礎フレームおよび門型フレームからなる開口部に挿入され、基礎フレーム及び門型フレームによって上下から挟み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、地震の揺れを吸収するための水平方向変位吸収手段として転がり支承又は滑り支承を備え、水平方向変位吸収手段によってマスト支持部が支持されているので、地震時の揺れについて考慮されているが、通常時の固定については十分に考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は、通常時においてジブクレーンを確実に固定するとともに、地震の発生時においてジブクレーンに作用する振動を緩和させることが可能なジブクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、対象物を巻き上げ及び巻き下げ可能なジブクレーンであって、設置面に対して固定される固定部と、固定部に対して旋回可能な旋回台と、旋回台に取り付けられたジブと、筒状部を有し旋回台を回転可能に支持する支持台と、支持台の周方向に所定間隔で配置され、設置面から支持台へ伝わる振動を減衰させる複数の免震部と、下端部が固定部に連結され、上端部が支持台に連結されたシヤーピンと、を備えることを特徴としている。
【０００７】
このジブクレーンは、ジブが取り付けられた旋回台を支持する支持台の周方向に、所定間隔で複数の免震部が配置されているので、方向の偏りを抑えて複数の箇所で振動を緩和することができる。ジブクレーンでは、シヤーピンの上端部が支持台に連結され、シヤーピンの下端部が固定部に連結されているので、通常時において固定部と支持台とを確実に固定することができる。また、ジブクレーンでは、地震の揺れが規定値以上となるとシヤーピンが破断するので、固定部と支持台との連結が解除される。これにより、固定部から支持台に伝わる地震の揺れを弱めることができ、支持台より上方の旋回台やジブにおける振動を緩和することができる。
【０００８】
支持台の底部には支持台の径方向の外方に張り出す張出部が設けられ、免震部は、支持台の底部を下方から支持する下側免震部と、張出部の天面に当接する上側免震部とを有し、上側免震部は、支持台の径方向の外側で設置面に対して固定された上側免震部支持構造によって支持され、上側免震部支持構造は、上端側で支持台の径方向の内側へ張り出すと共に支持台の張出部の天面に対向する位置で上側免震部を支持する構成でもよい。これにより、支持台の底部で外方に張り出す張出部の天面に対して、上側免震部を当接させることで、支持台の傾倒を防止することができる。上側免震部は上方から張出部の天面に押し当てられ、地震の発生時において支持台の傾倒を防止することができる。また、下側免震部は、支持台の底部を下方から支持するので、支持台の底部において上下方向の両側から挟み込むように、免震部を配置することができるので、支持台に作用する振動を抑制することができる。
【０００９】
上側免震部支持構造は、複数の上側免震部を固定する固定部材を有し、固定部材は支持台の周方向に沿って連続して形成されていることが好ましい。これにより、上側免震部に作用する力を、固定部材によって周方向に伝達して分散させることができる。
【００１０】
また、ジブクレーンは、免震部として、下側免震部及び上側免震部を有する第１の免震部と、下側免震部のみを有する第２の免震部とを備え、第１の免震部では、上側免震部の上端側が上側免震部支持構造に対して固定され、上側免震部の下端側が張出部に対して固定され、下側免震部の上端側が張出部に対して固定され、下側免震部の下端側が設置面に対して固定され、第２の免震部では、下側免震部の上端側が張出部に固定され、下側免震部の下端側が設置面に対して滑り移動可能である構成でもよい。
【００１１】
この構成では、第２の免震部において、下側免震部の上端側が固定され、下側免震部の下端側が設置面に対して滑り移動可能であるため、揺れに伴って下側免震部を水平方向に移動させることができる。支持台が水平方向に移動した場合、例えば径方向において内側に支持台が移動した場合に、その移動に伴って下側免震部が径方向の内側に移動する。次に、この状態から支持台が径方向の外側に移動する場合に、径方向の内側に配置された下側免震部によって支持台の径方向の外側への移動が抑制されるので、振動を減衰させることができる。さらに、支持台が径方向の外側に移動すると、この移動に伴って下側免震部が移動するので、エネルギーが消費されて、支持台の振動を減衰させることができる。また、下側免震部の下端側の位置を水平方向において変位させることができ、基準位置（振動前の位置）から径方向の外側または内側にずれた位置に配置された下側免震部によって、支持台の移動の向きと逆向きの力を支持台に作用させて、支持台の振動を抑制することができる。なお、滑り移動とは、下側免震部の下端側に摩擦抵抗を生じさせながら移動させることをいう。
【００１２】
また、第１の免震部と第２の免震部とは、支持台の周方向に交互に配置されていることが好ましい。これにより、支持台の周方向において第１の免震部と第２の免震部とをバランス良く配置することができ、支持台の荷重をバランスよく支持することができ、支持台が何れの方向に移動しても振動を弱めることができる。
【００１３】
シヤーピンは、上から見た場合に、支持台の中心に配置されていることが好ましい。これにより、支持台の中心で、支持台と固定部とを連結して固定することができる。
【００１４】
支持台の底部には、固定部の周囲に配置された複数のストッパーが設けられている。これにより、地震時においてシヤーピンが破断して、支持台が固定部に対して相対的に移動しても、支持台の底部に設けられたストッパーが固定部に当たり、支持台の移動範囲が限定されることになる。支持台を所定の範囲内で移動させることで支持台やジブにおけるたわみを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のジブクレーンによれば、通常時においてジブクレーンを確実に固定するとともに、地震の発生時においてジブクレーンに作用する振動を緩和させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のジブクレーンの側面図である。
【図２】図１中のジブクレーンの支持台及び免震装置を示す断面図である。
【図３】支持台の底部に設けられたシヤーピン及びストッパーを示す断面図である。
【図４】支持台の外周部に沿って配置された免震装置を拡大して示す断面図である。
【図５】上側免震部の配置を示す図である。
【図６】下側免震部の配置を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るジブクレーンの免震装置を示す斜視図である。
【図８】第１免震部を示す断面図である。
【図９】第２免震部を示す断面図である。
【図１０】上側免震部の配置を示す図である。
【図１１】下側免震部の配置を示す図である。
【図１２】積層ゴムを示す部分断面斜視図である。
【図１３】第２免震部における下側免震部の移動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るジブクレーンの実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示されるジブクレーン１は、ジブ２が取り付けられた旋回台３を備え、旋回台３は支持台４の上端部に回転可能に支持されている。ジブ２には、つり荷（対象物）を吊り上げるためのフック２ａが設けられている。ジブ２の下端部が旋回台３に支持され、ジブ２は傾倒可能な構成とされている。フック２ａはジブ２の上端側から吊り下げられ、昇降可能となっている。
【００１９】
ジブ２には、フック２ａに連結されたワイヤ２ｃを支持する滑車２ｂが設けられている。旋回台３にはワイヤ２ｃを巻き取るためのドラム３ａが設けられている。ドラム３ａによってワイヤ２ｃを巻き取ることで、フック２ａを上げて対象物を上昇させる（巻き上げる）ことができる。また、ドラム３ａからワイヤ２ｃを繰り出すことで、フック２ａを下げて対象物を降下させる（巻き下げる）ことができる。
【００２０】
旋回台３は、支持台４の上端部に設けられたターンテーブルベアリング５に連結され、上下方向に延在する中心線周りに旋回可能である。支持台４は、円錐面（筒状部）を有し、上端４ａ側から底部４ｂ側に向かうにつれて外径が大きくなっている。支持台４の底部４ｂは後述する免震装置１０を介して、設置面（例えば地面Ｇ）に対して支持されている。
【００２１】
図２に示されるように、支持台４の中心の下方には、設置面（例えば地面Ｇ）に対して固定された固定部６が配置されている。図２では、中心線で区切られた一方側のみが図示されている。固定部６は、例えば地面Ｇに対して打ち込まれた支柱に固定されることで、地面Ｇに対して固定されている。また、地面Ｇに固定されたアンカーボルトを用いて固定部６を地面Ｇに対して固定してもよい。または、地面Ｇに固定されたその他の構造物に固定部６を固定することで、固定部６を固定してもよい。固定部６は例えば円錐形状を成すように形成され、上端６ａ側から底部６ｂ側に向かうにつれて外径が大きくなっている。固定部６の形状は円柱状、角柱状などその他の形状でもよく、固定部６は設置面に対して固定されていればよい。
【００２２】
図３に示されるように、支持台４の底部４ｂは、シヤーピン７を介して固定部６に固定されている。シヤーピン７は、上から見た場合に支持台４の中心に配置されている。固定部６の上端６ａには、シヤーピン７の下端部７ｂが挿入される挿入孔６ｃが設けられている。また、支持台４の底部４ｂには、シヤーピン７の上端部７ａが挿入される挿入孔４ｃが設けられている。
【００２３】
シヤーピン７は円柱状を成し、シヤーピン７の周面には、周方向に連続する溝部７ｃが形成されている。シヤーピン７は、挿入孔４ｃ，６ｃに挿通されて、支持台４の底部４ｂを固定部６に対して固定している。支持台４は、シヤーピン７によって固定部６に連結されている。シヤーピン７に規定値以上の衝撃が加わると、シヤーピン７が破断して、支持台４と固定部６との連結が解除される。支持台４は、固定部６に対して相対的に移動可能となる。
【００２４】
支持台４の底部４ｂには、固定部６の周囲にストッパー８が配置されている。ストッパー８は、支持台４の底部４ｂから下方に張り出すように形成されている。ストッパー８の下端部８ａは、固定部６の上端６ａよりも下方に張り出している。ストッパー８は、固定部６の周囲を取り囲むように周方向に連続するようにリング状に形成されていてもよく、周方向に沿って複数配置されていてもよい。
【００２５】
ジブクレーン１は、支持台４を支持すると共に、支持台４に作用する振動を減衰させるための免震装置１０を備えている。免震装置１０は、支持台４の底部４ｂの外周に沿って配置されている。支持台４の底部４ｂの外周には、径方向の外側に張り出す張出部１１が設けられている。張出部１１は、支持台４の円錐面（筒状面）よりも外側に張り出し、支持台４の底部４ｂの外周に沿って周方向に連続して形成されている。免震装置１０は、支持台４を下方から支持する下側免震部１２と、支持台４の張出部１１の天板１１ａ（天面）に当接する上側免震部１３とを有する。
【００２６】
張出部１１は、図４に示されるように、天板１１ａ、底板１１ｂ、連結板１１ｃ、リブ１１ｄを有する。天板１１ａ及び底板１１ｂは、上下方向に対向して配置され、支持台４の底部４ｂの外周に沿って連続してリング状に形成されている。天板１１ａの外径は、底板１１ｂの外径より大きく、天板１１ａの内径は、底板１１ｂの内径より大きくなっている。天板１１ａ及び底板１１ｂは、張出部１１の水平方向に沿う面を形成している。
【００２７】
連結板１１ｃは、天板１１ａ及び底板１１ｂを上下方向に連結している。連結板１１ｃは、支持台４の周方向に沿って連続している。図４に示す断面において、連結板１１ｃは、上端側が下端側よりも外方に配置されるように傾斜している。連結板１１ｃ及び支持台４の側板４ｄはＶ字を成すように配置されている。支持台４の側板４ｄは、支持台４の円錐面を形成している。
【００２８】
リング状の底板１１ｂは、支持台４の側板４ｄの下端部に連結されている。また、底板１１ｂは、図６に示されるように、支持台４の底部４ｂの中心に設けられたボス４ｅから放射状に延びるアーム４ｆに連結されている。
【００２９】
連結板１１ｃの下端部は、底板１１ｂの天面に連結され、連結板１１ｃの上端部は、天板１１ａの底面に連結されている。天板１１ａの内周部は支持台４の側板４ｄに連結されている。また、リブ１１ｄは、水平方向に沿う断面において、連結板１１ｃと交差するように配置され、上下方向において、天板１１ａと底板１１ｂとを連結している。リブ１１ｄは、支持台４の周方向において、複数個所に配置されている。これらの天板１１ａ、底板１１ｂ、連結板１１ｃ、リブ１１ｄ及び側板４ｄの連結は、ボルトナットを用いて連結してもよく、溶接などにより接合してもよい。
【００３０】
下側免震部１２は、図６に示されるように、張出部１１の底板１１ｂに沿って複数配置されている。複数の下側免震部１２は、支持台４の円周方向に等間隔で配置されている。下側免震部１２は設置面（例えば地面Ｇ）に対して固定され、複数の下側免震部１２の上端面上に張出部１１の底板１１ｂが載せられている。これにより、支持台４は下側免震部１２上に載置されている。
【００３１】
上側免震部１３は、図５に示されるように、張出部１１の天板１１ａに沿って複数配置されている。複数の上側免震部１３は、支持台４の円周方向に等間隔で配置されている。複数の上側免震部１３は、下端部が天板１１ａの天面に当接するように配置されている。上側免震部１３の上端部は、上側免震部支持構造１４によって上方から支持され、上側免震部１３の下端部は張出部１１の天板１１ａに押し当てられている。
【００３２】
上側免震部支持構造１４は、図４に示されるように、支持台４の外側で支持台４の円周方向に沿って連続して配置されている。上側免震部支持構造１４は、地面Ｇから上方に延びる基部１４ａと、基部１４ａの上端部から支持台４の径方向の内側へ斜め上方に延びる傾斜部１４ｂと、傾斜部１４ｂの上端部から支持台４の径方向の内側へ水平方向に延びる抑え部１４ｃとを有する。
【００３３】
抑え部１４ｃの底板１４ｄ（固定部材）は、支持台４の周方向に連続してリング状に形成されている。底板１４ｄの下面に上側免震部１３の上端部が固定されている。
【００３４】
下側免震部１２及び上側免震部１３は、振動を吸収して減衰させる機能を有する。下側免震部１２及び上側免震部１３は、例えば円柱状を成し、図示上下方向の振動を吸収する。下側免震部１２及び上側免震部１３としては、ダンパー機能付きゴムを用いることができ、例えば、その他の制振部材（油圧ダンパ）、弾性部材、圧縮コイルバネなどを有するものでもよい。
【００３５】
下側免震部１２及び上側免震部１３は、上から見た場合に、支持台４の周方向において同じ位置に配置されて、上下方向から張出部１１を挟むように配置されている。
【００３６】
次に、ジブクレーン１の作用について説明する。
ジブクレーン１では、通常時において、支持台４が下側免震部１２によって下方から支持されていると共に、支持台４の底部４ｂはシヤーピン７によって固定部６に対して固定されている。これにより、支持台４は水平方向における位置が拘束されていると共に支持台４の底部４ｂと固定部６とを連結して固定することができる。
【００３７】
また、地震の発生時において、シヤーピン７に規定値以上の力が加わると、シヤーピン７が破断するので、支持台４と固定部６との連結が解除される。これにより、地震の揺れが固定部６から支持台４に伝達されないので、支持台４、旋回台３及びジブ２に作用する揺れを弱めることができる。また、地震の揺れにより支持台４が水平方向に移動して、ストッパー８と固定部６と当たることで、支持台４の移動範囲が限定されることになる。これにより、範囲を限定して支持台４を移動させることで、作用する力を緩和して、支持台４、旋回台３及びジブ２の撓みを抑えることができる。
【００３８】
また、ジブクレーン１では、下側免震部１２及び上側免震部１３を備え、上下方向の両側から、支持台４の張出部１１を挟み込んでいるので、支持台４に作用する振動を吸収して減衰させることができる。上側免震部１３は、上側免震部支持構造１４によって上方から支持されて、張出部１１の天面を押さえつけることができるので、支持台４の振動を緩和しつつ支持台４の傾倒を防止することができる。
【００３９】
また、複数の下側免震部１２及び上側免震部１３は、支持台４の周方向に所定間隔で配置されているので、方向の偏りを抑えて複数の箇所で振動を緩和することができる。
【００４０】
また、上側免震部支持構造１４は、複数の上側免震部１３を固定する固定部材である底板１４ｄを有し、底板１４ｄが支持台４の周方向に沿って連続して形成されているので、上側免震部１３に作用する力を、底板１４ｄによって周方向に伝達して分散させることができる。これにより、方向の偏りを抑えつつ振動を減衰させることができる。
【００４１】
また、上側免震部支持構造１４は支持台４を囲うように周方向に連続して設けられている。そのため、上側免震部支持構造１４によって、免震部１２，１３への波の進入を抑制することができる。
【００４２】
また、底板１４ｄが支持台４の周方向に連続しているので、上側免震部１３の個数を増減させる場合においても、上側免震部１３の設置間隔を変えて容易に取り付けることができる。その結果、免震装置１０の容量変化（性能調整）を容易に行うことができる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７〜図１１を参照して、第２実施形態のジブクレーンについて説明する。第２実施形態のジブクレーンは、支持台４を支持すると共に、支持台４に作用する振動を減衰させる免震装置２０を備えている。第２実施形態のジブクレーンでは、免震装置２０及び支持台４の張出部２１の構造が第１実施形態のジブクレーンと異なっている。第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の説明は省略する。
【００４４】
免震装置２０は、支持台４の底部４ｂの外周に沿って配置されている。支持台４の底部４ｂの外周には、径方向の外側に張り出す張出部２１が設けられている。張出部２１は、支持台４の円錐面（筒状面）よりも外側に張り出し、支持台４の底部４ｂの外周に沿って周方向に連続して形成されている。
【００４５】
免震装置２０は、免震部として、下側免震部２２及び上側免震部２３を有する第１免震部２４と、下側免震部２２のみを有する第２免震部２５とを備えている。下側免震部２２は、支持台４を下方から支持し、上側免震部２３は支持台４の張出部２１の天板２１ａ（天面）に当接している。第１免震部２４及び第２免震部２５は、支持台４の張出部２１の周方向に交互に配置されている（図１０及び図１１参照）。第１免震部２４及び第２免震部２５は、例えば１２個ずつ等間隔で配置されている。この場合、下側免震部２２が２４個配置され、上側免震部２３が１２個配置されている。
【００４６】
張出部２１は、図８及び図９に示されるように、天板２１ａ、底板２１ｂ、円筒部２１ｃを有する。天板２１ａ及び底板２１ｂは、上下方向に対向して配置され、支持台４の底部４ｂの外周に沿って連続してリング状に形成されている。天板２１ａの外径は、底板２１ｂの外径と略同じである。天板２１ａ及び底板２１ｂの内側の周縁部は支持台４に接合されている。天板２１ａ及び底板２１ｂは張出部２１において水平方向に沿う面を形成している。
【００４７】
円筒部２１ｃは、上下方向において天板２１ａと底板２１ｂとを連結する強度部材であり、円筒部２１ｃの中心線は上下方向に沿って配置されている。円筒部２１ｃは支持台４の周方向において、下側免震部２２の位置に対応して複数配置されている。張出部２１は、支持台４の底部４ｂの中心に設けられたボス４ｅから放射状に延びるアーム４ｆに連結されている（図１０参照）。
【００４８】
第１免震部２４は、図８に示されるように、下側免震部２２及び上側免震部２３を備え、張出部２１を上下方向から挟むように配置されている。下側免震部２２及び上側免震部２３は、例えば積層ゴムである。図１２に示されるように、積層ゴム４１は、円盤状のゴム板４２と鋼板４３とが交互に重ねられたものである。下側免震部２２及び上側免震部２３は、鉛直荷重及び水平荷重を受けることができる。ゴム板４２及び鋼板４３の中心には開口４２ａ，４３ａが形成され、この開口４２ａ，４３ａには円柱状の中心部材４４が挿通されている。この中心部材４４の材質として例えば錫や鉛を用いることができる。積層ゴム４１の上端部及び下端部には例えば金属製のフランジ板４１ａ，４１ｂが設けられ、中心部材４４の長手方向の両端部は上下のフランジ板４１ａ，４１ｂに固定されている。フランジ板４１ａ，４１ｂの中心には、中心部材４４が嵌められる凹部４１ｄが形成され、この凹部４１ｄに中心部材４４が嵌められて、中心部材４４とフランジ板４１ｂ，４１ｃとが連結されている。フランジ板４１ａ，４１ｂには、積層ゴム４１を固定するためのボルト穴が複数形成されている。
【００４９】
積層ゴム４１において、鋼板４３に代えて、その他の材質からなる板状の部材を用いてもよい。鋼板４３に代えて、所定の強度を有するその他の金属板を使用することができる。また、ゴム板４２及び鋼板４３において、開口４２ａ，４３ａが設けられておらず中心部材４４が挿通されていないものでもよい。
【００５０】
第１免震部２４では、上側免震部２３の上端部２３ａであるフランジ板４１ａが後述する上側免震部支持構造２７に固定され、上側免震部２３の下端部２３ｂであるフランジ板４１ｂが張出部２１の天板２１ａに固定されている。上側免震部２３は、例えばボルト固定により、上側免震部支持構造２７及び張出部２１に固定されていてもよく、溶接などその他の方法により固定されていてもよい。
【００５１】
第１免震部２４では、下側免震部２２の上端部２２ａであるフランジ板４１ａが張出部２１の底板２１ｂに固定され、下側免震部２２の下端部２２ｂであるフランジ板４１ｂが後述する下側免震部支持構造２６に固定されている。下側免震部２２は、例えばボルト固定により、張出部２１及び下側免震部支持構造２６に固定されているものでもよく、溶接などその他の方法により固定されていてもよい。
【００５２】
上側免震部支持構造２７は、支持台４の外側で支持台４の周方向に沿って、上側免震部２３の配置に対応して、それぞれ配置されている。上側免震部支持構造２７は、地面Ｇから上方に延びる基部２７ａと、基部２７ａの上端部から支持台４の径方向の内側へ水平方向に延びる抑え部２７ｂとを有する。基部２７ａは、例えばアンカーボルトなどを用いて、地面Ｇに対して固定されている。抑え部２７ｂの底板２７ｃ（固定部材）は、上側免震部２３の上端部２３ａが固定される面を構成している。底板２７ｃにはフランジ板４１ａのボルト穴に対応して複数のボルト穴が形成されている。上側免震部２３の上端部２３ａであるフランジ板４１ａが底板２７ｃにボルト固定されて、上側免震部２３は上側免震部支持構造２７に支持されている。ボルト固定以外の固定方法によって固定されていてもよい。
【００５３】
下側免震部支持構造２６は、支持台４の周方向に連続して形成されている。下側免震部支持構造２６は、地面Ｇから上方に延びる基部２６ａと、基部２６ａの上端部に設けられた天板２６ｂとを有する。基部２６ａは、例えばアンカーボルトなどを用いて、地面Ｇに対して固定されている。天板２６ｂは、下側免震部２２の下端部２２ｂが固定される面を構成している。天板２６ｂには、第１免震部２４の下側免震部２２の配置に対応して、複数のボルト穴が形成されている。第１免震部２４の下側免震部２２の下端部２２ｂであるフランジ板４１ｂが天板２６ｂに固定されて、下側免震部２２は下側免震部支持構造２６に支持されている。
【００５４】
第２免震部２５は、図９に示されるように、下側免震部２２を備え、上側免震部２３を備えていない。第２免震部２５では、下側免震部２２の上端部２２ａであるフランジ板４１ａが張出部２１の底板２１ｂに固定され、下側免震部２２の下端部２２ｂであるフランジ板４１ｂは下側免震部支持構造２６の天板２６ｂに当接し固定されていない。下側免震部２２の下端部２２ｂは、天板２６ｂ上を滑り移動可能となっている。
【００５５】
下側免震部支持構造２６の第２免震部２５に対応する位置には、下側免震部２２が滑り移動可能な移動許容面２６ｃが形成されている。移動許容面２６ｃは、水平方向に沿う面を形成し、第２免震部２５の下側免震部２２の下端部２２ｂよりも大きな面積を有し、下側免震部２２の移動範囲に対応する面積を有する。
【００５６】
次に支持台４の動きについて説明する。
例えば、地震の発生時においてシヤーピン７（図３参照）が破断すると、支持台４と固定部６との連結が解除され、地面Ｇに対して支持台４が水平方向に移動可能となる。図８に示されるように、第１免震部２４では、上側免震部２３の上端部２３ａ及び下側免震部２２の下端部２２ｂが地面Ｇに対して固定されている。支持台４が水平方向に移動すると支持台４の張出部２１は、上側免震部２３及び下側免震部２２によって水平方向の振動が減衰され移動が抑制される。
【００５７】
図１３は、第２免震部２５における下側免震部２２の移動状態を示す図であり、図１３（ａ）では通常時の静止状態を示し、図１３（ｂ）では、支持台４の径方向の外側に張出部２１が移動した状態を示している。支持台４が径方向の外側に移動した場合には、下側免震部２２の上端部２２ａは支持台４の移動に伴って移動し、下側免震部２２の下端部２２ｂは、鉛直荷重を受けているので下側免震部支持構造２６に押し当てられているので直ぐには移動しない。このとき下側免震部２２の下端部２２ｂは、上端部２２ａよりも径方向の内側に配置され、下側免震部２２は変形した状態となる。
【００５８】
このあと、下側免震部２２の下端部２２ｂは、上端部２２ａの移動に伴って動き始め、径方向の外側へ移動する（図１３（ｂ））。このとき、下側免震部２２の下端部２２ｂは径方向の外側へ滑り移動している。次に、支持台４が径方向の内側へ移動し始めると、下側免震部２２の上端部２２ａは支持台４と共に径方向の内側へ移動する。図１３（ｃ）では、張出部２１が径方向の内側へ移動し、下側免震部２２の上端部２２ａ及び下端部２２ｂが径方向において同じ位置に配置されている状態を示している。
【００５９】
このあと、下側免震部２２の上端部２２ａは、支持台４と共に径方向の内側へ移動を続け、上端部２２ａは下端部２２ｂより径方向の内側に配置される。さらに支持台４が径方向の内側に移動すると、下端部２２ｂの径方向の外側への移動が停止され、下端部２２ｂの移動の向きは逆向きとなり、下端部２２ｂは径方向の内側へ移動し始める。
【００６０】
図１３（ｄ）では、上端部２２ａが径方向の内側に配置されて、下端部２２ｂが上端部２２ａよりも径方向の外側に配置され、下側免震部２２が変形して移動している状態を示している。このとき、下側免震部２２の下端部２２ｂは径方向の内側へ滑り移動している。このような下端部２２ｂの滑り移動により、運動エネルギーが消費されて、支持台４の振動が弱められる。
【００６１】
このような第２実施形態のジブクレーンにおいても支持台４に作用する振動を抑制することができる。第２実施形態のジブクレーンでは、第２免震部２５において、下側免震部２２の上端部２２ａが支持台４に固定され、下側免震部２２の下端部２２ｂが下側免震部支持構造２６に対して滑り移動可能であるため、支持台４の移動に伴って下側免震部２２を水平方向に移動させることができ、下側免震部２２の移動により運動エネルギーを消費して、支持台４の振動を減衰させることができる。また、下側免震部２２の下端部２２ｂの位置を水平方向において変位させることができ、基準位置（振動前の位置）から径方向の外側または内側にずれた位置に配置された下側免震部２２によって、支持台４に対して移動の向きと逆向きの力を支持台４に作用させて、支持台４の振動を減衰させることができる。
【００６２】
例えば、下側免震部２２の下端部２２ｂが基準位置に固定されていると、支持台４が径方向の外側に変位した状態において、基準位置の下側免震部２２によって支持台４は内側へ引き戻されることになるが、下側免震部２２の下端部２２ｂが基準位置より外側に配置されていると、内側へ移動する支持台４に対して移動の向きと逆向きの力を作用させることができ、支持台４の振動をより速やかに減衰させることができる。
【００６３】
同様に、支持台４が内側に変位した状態において、下側免震部２２の下端部２２ｂが基準位置より内側に配置されていると、外側へ移動する支持台４に対して移動の向きと逆向きの力を作用させることができ、支持台４の振動をより速やかに減衰させることができる。
【００６４】
また、第２実施形態のジブクレーンでは、第１免震部２４及び第２免震部２５は、支持台４の周方向に交互に配置されているので、支持台４の周方向において、第１免震部２４及び第２免震部２５をバランス良く配置することができ、支持台４に作用する水平荷重を方向による偏りをなくしてバランスよく受けることができ、支持台４が何れの方向に移動しても振動を弱めることができる。
【００６５】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００６６】
上記実施形態では、ジブクレーン１を地面Ｇ上に設置しているが、ジブクレーンは台船上の設置面に設置されるものでもよい。台船上のジブクレーンの場合、例えば台船から海底に対して支柱を打ち込むことで、台船を地面に対して固定する。
【００６７】
上記実施形態では、固定部６及びシヤーピン７が支持台４の中心（旋回台３の旋回中心）に配置されているが、固定部６及びシヤーピン７は、中心からずれた位置に配置されていてもよい。例えば、支持台４の周方向に複数設置してもよい。
【００６８】
上記実施形態では、支持台４の径方向において、上側免震部１３が下側免震部１２よりも外側に配置されているが、支持台４の径方向において、上側免震部１３と下側免震部１２とが同じ位置に配置されていてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、ターンテーブルベアリング５を用いて旋回台３を旋回させているが、例えば、車輪、マルチローラなどその他の旋回機構を用いて、旋回台３を旋回させてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、支持台４は上下方向において外径が等しい円筒状でもよく、下方に向かうにつれて外径が大きくなる円錐状のものでもよい。
【００７１】
また、免震部の配置は、その他の配置でもよく、上側免震部のみからなる免震部と、下側免震部のみからなる免震部とを、支持台４の周方向において交互に配置してもよい。
【００７２】
また、上記の第２実施形態では、第１免震部と、第２免震部とを同数備える免震装置としているが、免震装置において、第１免震部が第２免震部よりも多くてもよく、第２免震部が第１免震部よりも多くてもよい。
【００７３】
また、上側免震部２３及び下側免震部２２を、支持台４の周方向の同じ位置に配置して、上下方向の両側から支持台４の張出部２１を挟むように配置して、下側免震部２２の上端部２２ａを張出部２１に固定して、下側免震部２２の下端部２２ｂを設置面に対して滑り移動可能としてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…ジブクレーン、２…ジブ、３…旋回台、４…支持台、６…固定部、７…シヤーピン、８…ストッパー、１０，２０…免震装置、１１，２１…支持台の張出部、１２，２２…下側免震部、１３，２３…上側免震部、１４，２７…上側免震部支持構造、１４ｄ…底板（固定部材）、２４…第１免震部、２５…第２免震部、２６…上側免震部支持構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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