(57)【要約】      （修正有）【課題】重機を用いることなく容易に施工可能で、しかも敷設網状体との連携により効率的に落石の運動エネルギーを吸収可能な防護ネット及びその施工方法並びに既設防護ネットに対する補強構造及びその施工方法を提供する。【解決手段】斜面Ｓに敷設した敷設網状体１１と、敷設網状体１１を斜面Ｓに固定する固定手段２０とを備えた防護ネット１０であって、敷設網状体１１の少なくとも一部に、敷設網状体１１の網目にループ４２ａを係合させるとともに、ループ４２ａを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイル４２からなるコイル補強部４１を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に敷設した敷設網状体と、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備えた防護ネットであって、
前記敷設網状体の少なくとも一部に、該敷設網状体の網目にループを係合させるとともに、該ループを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を設けた、
ことを特徴とする防護ネット。
【請求項２】
前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部が前記敷設網状体の山側端部と斜面間に形成され、前記開口部から導入された崩落物を収容する収納部が前記敷設網状体と斜面間に形成されるように、前記固定手段により敷設網状体を斜面に固定した請求項１記載の防護ネット。
【請求項３】
前記敷設網状体のうちの少なくとも落石の衝撃荷重を最初に受け止める部分に、前記コイル補強部を設けた請求項２記載の防護ネット。
【請求項４】
前記コイル補強部の山側端部と谷側端部のコイルに補強横ワイヤをそれぞれ挿通し、該補強横ワイヤの両端部を斜面にそれぞれ固定した請求項１〜３のいずれか１項記載の防護ネット。
【請求項５】
前記敷設網状体が菱形金網からなる請求項１〜４のいずれか１項記載の防護ネット。
【請求項６】
斜面に敷設網状体を敷設するとともに、前記敷設網状体を固定手段で斜面に固定した後、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、１段目のコイルを回転させながら、該１段目のコイルを敷設網状体に施工し、次に１段目のコイルに対してループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、２段目のコイルを回転させながら、該２段目のコイルを敷設網状体に施工し、その後は、前記敷設網状体の最下段のコイルにループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、次段目のコイルを回転させながら、次段目のコイルを敷設網状体に施工するという作業を順次行って、並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を施工する、ことを特徴とする防護ネットの施工方法。
【請求項７】
斜面に敷設した敷設網状体と、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備えた既設防護ネットに対する補強構造であって、
前記敷設網状体の少なくとも一部に、該敷設網状体の網目にループを係合させるとともに、該ループを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を設けた、
ことを特徴とする既設防護ネットに対する補強構造。
【請求項８】
前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部が前記敷設網状体の山側端部と斜面間に形成され、前記開口部から導入された崩落物を収容する収納部が前記敷設網状体と斜面間に形成されるように、前記固定手段により敷設網状体を斜面に固定した請求項７記載の既設防護ネットに対する補強構造。
【請求項９】
前記敷設網状体のうちの少なくとも落石の衝撃荷重を最初に受け止める部分に、前記コイル補強部を設けた請求項８記載の既設防護ネットに対する補強構造。
【請求項１０】
前記コイル補強部の山側端部と谷側端部のコイルに補強横ワイヤをそれぞれ挿通し、該補強横ワイヤの両端部を斜面にそれぞれ固定した請求項７〜９のいずれか１項記載の既設防護ネットに対する補強構造。
【請求項１１】
前記敷設網状体が菱形金網からなる請求項７〜１０のいずれか１項記載の既設防護ネットに対する補強構造。
【請求項１２】
斜面に敷設した敷設網状体と、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備えた既設防護ネットに対する補強構造の施工方法であって、
前記敷設網状体の網目にループが係合するように、１段目のコイルを回転させながら、該１段目のコイルを敷設網状体に施工し、次に１段目のコイルに対してループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、２段目のコイルを回転させながら、該２段目のコイルを敷設網状体に施工し、その後は、前記敷設網状体の最下段のコイルにループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、次段目のコイルを回転させながら、次段目のコイルを敷設網状体に施工するという作業を順次行って、並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を施工する、ことを特徴とする既設防護ネットに対する補強構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩や土石流などの崩落物（以下、単に落石と称する）を受け止める防護ネット及びその施工方法並びに既設防護ネットに対する補強構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石による災害対策として、斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、前記主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した敷設網状体とを有し、敷設網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成し、該開口部から敷設網状体と斜面間に落石を導入して、該落石を捕捉することで、斜面谷側の住宅や道路や鉄道などへの落石による被害を未然に食い止めるようになした、所謂ポケット式防護ネットが広く実施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、特許文献１記載の防護ネットは、現在広く実施されているが、鋭利な角を有する落石においては、網状体を突き破って谷側へ落下することがあり、更なる改善が要望されていた。
【０００４】
そこで、本出願人は、特許文献２において、前記敷設網状体を、斜面に敷設した菱形金網と、菱形金網の少なくとも山側部分に併設した、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網とで構成した防護ネットを提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４２１１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献２記載の防護ネットでは、菱形金網よりも伸び易いコイル金網で落石を受け止めて、その運動エネルギーを吸収した後、コイル金網よりも伸び難いけれど、比較的小さな石も受け止め可能な菱形金網で、落石を受け止めるので、小さな落石は云うまでもなく、鋭利な角を有する落石においても、コイル金網でその運動エネルギーを吸収でき、菱形金網の破損を防止しつつ、該落石を効果的に受け止めることができる。また、コイル金網は、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結して製作してから、このコイル金網を重機で吊り上げて、コイル金網の山側端部を主ロープや補助ロープに支持させて、菱形金網にコイル金網を併設するので、既設の防護ネットにコイル金網を後付けで設置して、既存の防護ネットを補強することもできる。しかし、コイル金網を防護ネットに設置するときに、重機がどうしても必要になり、作業が大がかりになるという問題があった。また、菱形金網とコイル金網とは、山側端部でのみ連結しているだけなので、コイル金網に作用する荷重を菱形金網との協働により吸収できず、落石の運動エネルギーをより効率的に吸収し得る可能性を内在するものであった。
【０００７】
本発明の目的は、重機を用いることなく容易に施工可能で、しかも敷設網状体との協働により効率的に落石の運動エネルギーを吸収可能な防護ネット及びその施工方法並びに既設防護ネットに対する補強構造及びその施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防護ネットは、斜面に敷設した敷設網状体と、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備えた防護ネットであって、前記敷設網状体の少なくとも一部に、該敷設網状体の網目にループを係合させるとともに、該ループを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を設けたものである。
【０００９】
この防護ネットでは、敷設網状体の少なくとも一部に、敷設網状体の網目にループを係合させるとともに、該ループを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を設けているので、落石は、例えば敷設網状体とコイル補強部との協働でその運動エネルギーが吸収されることになる。また、コイル補強部は、敷設網状体を構成する菱形金網などと比較して伸びが大きいので、鋭利な角を有する落石においても、先ず敷設網状体を主体として、敷設網状体とコイル補強部とで落石が受け止められ、敷設網状体が破損したときには、伸びの大きなコイル補強部で落石が効果的に受け止められることになる。しかも、コイル補強部のコイルのループは、敷設網状体の網目に係合されているので、万一敷設網状体が破損した場合でも、敷設網状体のうちの破損部分の両側部分とコイル補強部との協働により、落石の運動エネルギーを吸収できるので、落石が防護ネットを突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、コイル補強部は、敷設網状体にコイルを手作業で順次組み付けて施工できるので、大型な重機を用いることなく施工することができる。
【００１０】
ここで、前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部が前記敷設網状体の山側端部と斜面間に形成され、前記開口部から導入された崩落物を収容する収納部が前記敷設網状体と斜面間に形成されるように、前記固定手段により敷設網状体を斜面に固定することが好ましい実施の形態である。本発明に係る防護ネットは、斜面上の石や岩を斜面から落下しないように固定する防護ネットとして用いることもできるが、落石を受け止めるポケット式防護ネットとして好適に利用できる。
【００１１】
前記敷設網状体のうちの少なくとも落石の衝撃荷重を最初に受け止める部分に、前記コイル補強部を設けることもできる。防護ネットに対する負荷の最も大きな部分は、落石の衝撃荷重を最初に受け止める部分なので、該部分にのみコイル補強部を設けることで、落石防護性能を十分に確保しつつ、防護ネットの製作コストを安くできるので好ましい。
【００１２】
前記コイル補強部の山側端部と谷側端部のコイルに補強横ワイヤをそれぞれ挿通し、該補強横ワイヤの両端部を斜面にそれぞれ固定することが好ましい実施の形態である。このように補強横ワイヤを設けることで、コイル補強部に作用する落石の運動エネルギーを一層効果的に受け止めることができる。
【００１３】
前記敷設網状体が菱形金網からなることが好ましい実施の形態である。敷設網状体としては、織金網、クリンブ金網、溶接金網、エキスパンドメタル、コンベアベルトなどの金属製の網状体や、本目網、蛙又網、無結節網、ラッセル網、綟子網、成型網などの合成樹脂製の網状体などを採用できるが、安価に入手可能で且つ既存の防護ネットとしても広く採用されている菱形金網で構成することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る防護ネットの施工方法は、斜面に敷設網状体を敷設するとともに、前記敷設網状体を固定手段で斜面に固定した後、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、１段目のコイルを回転させながら、該１段目のコイルを敷設網状体に施工し、次に１段目のコイルに対してループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、２段目のコイルを回転させながら、該２段目のコイルを敷設網状体に施工し、その後は、前記敷設網状体の最下段のコイルにループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、次段目のコイルを回転させながら、次段目のコイルを敷設網状体に施工するという作業を順次行って、並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を施工するものである。
【００１５】
この施工方法では、敷設網状体及び固定手段に関しては、従来の施工方法と同様に施工することができ、またコイル補強部に関しては、敷設網状体の所望の箇所に人手によりコイルを順次係合させることにより、大型な重機を用いることなくコイル補強部を容易に施工することができる。
【００１６】
本発明に係る既設防護ネットに対する補強構造は、斜面に敷設した敷設網状体と、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備えた既設防護ネットに対する補強構造であって、前記敷設網状体の少なくとも一部に、該敷設網状体の網目にループを係合させるとともに、該ループを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を設けたものである。
【００１７】
この補強構造では、既設防護ネットの敷設網状体の少なくとも一部に、該敷設網状体の網目にループを係合させるとともに、該ループを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を設けているので、落石は、例えば敷設網状体とコイル補強部との協働でその運動エネルギーが吸収されることになる。また、コイル補強部は、敷設網状体を構成する菱形金網などと比較して伸びが大きいので、鋭利な角を有する落石においても、先ず敷設網状体を主体として、敷設網状体とコイル補強部とで落石が受け止められ、敷設網状体が破損したときには、伸びの大きなコイル補強部で落石が効果的に受け止められることになる。しかも、コイル補強部のコイルのループは、敷設網状体の網目に係合されているので、万一敷設網状体が破損した場合でも、敷設網状体のうちの破損部分の両側部分とコイル補強部との協働により、落石の運動エネルギーを吸収できるので、落石が防護ネットを突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、コイル補強部は、敷設網状体にコイルを手作業で順次組み付けて施工できるので、大型な重機を用いることなく施工することができる。
【００１８】
ここで、前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部が前記敷設網状体の山側端部と斜面間に形成され、前記開口部から導入された崩落物を収容する収納部が前記敷設網状体と斜面間に形成されるように、前記固定手段により敷設網状体を斜面に固定することが好ましい実施の形態である。本発明に係る既設防護ネットの補強構造は、斜面上の石や岩を斜面から落下しないように固定する防護ネットに施工することもできるが、落石を受け止める既設のポケット式防護ネットに好適である。
【００１９】
前記敷設網状体のうちの少なくとも落石の衝撃荷重を最初に受け止める部分に、前記コイル補強部を設けることが好ましい実施の形態である。防護ネットに対する負荷の最も大きな部分は、落石の衝撃荷重を最初に受け止める部分なので、該部分にのみコイル補強部を設けることで、落石防護性能を十分に確保しつつ、防護ネットの製作コストを安くできるので好ましい。
【００２０】
前記コイル補強部の山側端部と谷側端部のコイルに補強横ワイヤをそれぞれ挿通し、該補強横ワイヤの両端部を斜面にそれぞれ固定することが好ましい実施の形態である。このように補強横ワイヤを設けることで、コイル補強部に作用する落石の運動エネルギーを一層効果的に受け止めることができる。
【００２１】
前記敷設網状体が菱形金網からなることが好ましい実施の形態である。敷設網状体としては、織金網、クリンブ金網、溶接金網、エキスパンドメタル、コンベアベルトなどの金属製の網状体や、本目網、蛙又網、無結節網、ラッセル網、綟子網、成型網などの合成樹脂製の網状体などを採用できるが、安価に入手可能で且つ既存の防護ネットとしても広く採用されている菱形金網で構成することが好ましい。
【００２２】
本発明に係る既設防護ネットに対する補強構造の施工方法は、斜面に敷設した敷設網状体と、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備えた既設防護ネットに対する補強構造の施工方法であって、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、１段目のコイルを回転させながら、該１段目のコイルを敷設網状体に施工し、次に１段目のコイルに対してループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、２段目のコイルを回転させながら、該２段目のコイルを敷設網状体に施工し、その後は、前記敷設網状体の最下段のコイルにループを相互に係合させるとともに、前記敷設網状体の網目にループが係合するように、次段目のコイルを回転させながら、次段目のコイルを敷設網状体に施工するという作業を順次行って、並列状に連結した複数本のコイルからなるコイル補強部を施工するものである。
【００２３】
この補強構造の施工方法では、既設防護ネットの敷設網状体における所望の箇所にコイルを順次係合させて、人手によりコイル補強部を施工できるので、大型な重機を用いることなくコイル補強部を容易に施工することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る防護ネット及びその施工方法並びに既設防護ネットに対する補強構造及びその施工方法によれば、敷設網状体とコイル補強部との協働で落石の運動エネルギーを効果的に吸収できる。また、コイル補強部は、敷設網状体を構成する菱形金網などと比較して伸びが大きいので、鋭利な角を有する落石においても、先ず敷設網状体を主体として、敷設網状体とコイル補強部とで落石が受け止められ、敷設網状体が破損したときには、伸びの大きなコイル補強部で落石が効果的に受け止められることになる。しかも、コイル補強部のコイルのループは、敷設網状体の網目に係合されているので、万一敷設網状体が破損した場合でも、敷設網状体のうちの破損部分の両側部分とコイル補強部との協働により、落石の運動エネルギーを吸収できるので、落石が防護ネットを突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、コイル補強部は、敷設網状体にコイルを手作業で順次組み付けて施工できるので、大型な重機を用いることなく施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】防護ネットの平面図
【図２】防護ネットの縦断側面図
【図３】支柱付近の側面図
【図４】図３のIV-IV線断面図
【図５】コイル補強部の要部平面図
【図６】図５のVI-VI線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１〜図４に示すように、防護ネット１０は、山の斜面Ｓに敷設される敷設網状体１１と、敷設網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間に落石導入用の開口部１２が形成されるように、敷設網状体１１を斜面Ｓに固定する固定手段２０と、敷設網状体１１の上部に設けた補強構造４０とを備えている。なお、図１において敷設網状体１１は、補強構造４０のコイル補強部４１との区別が明確になるようにその大部分の記載を省略したが、敷設網状体１１は、支持用主ロープ３３と最下段の横ロープ３６と左右両側縁の縦ロープ３８とで囲まれる領域の全体に配置されている。
【００２７】
敷設網状体１１は、菱形金網で構成されている。菱形金網としては、菱形状の網目１１ａが連設されるように金属線を編み込んだ周知の構成のものを採用でき、例えば直径３．２ｍｍの亜鉛メッキ鉄線からなる金属線を用いて、５０×５０ｍｍ角の菱形状の網目１１ａを連設した菱形金網を採用できる。ただし、菱形金網を構成する金属線の素材や直径や菱形の大きさは、受け止める落石Ｒの大きさなどに応じて任意に設定できる。また、敷設網状体１１は、一定寸法の単位菱形金網を側部が重なるように現場にて縦横に配置し、隣接する単位菱形金網の重なり部分を連結コイルで連結して、斜面Ｓの寸法に応じた大きさに施工することになる。更に、敷設網状体１１としては、落石Ｒの運動エネルギーを受け止め得る網状体であれば、菱形金網以外に、織金網、クリンブ金網、溶接金網、エキスパンドメタル、コンベアベルトなどの金属製の網状体や、本目網、蛙又網、無結節網、ラッセル網、綟子網、成型網などの合成樹脂製の網状体などを採用できるし、複数種類の網状体を併用して構成することもできる。
【００２８】
固定手段２０について説明すると、落石Ｒが発生する可能性のある斜面Ｓの高さ方向の途中部には斜面Ｓの幅方向（左右方向）に間隔をあけて複数の支持基台２１がアンカー２２で固定され、支持基台２１には１対のブラケット部２３が間隔をあけて突出状に形成されている。左右のブラケット部２３間には支軸２４が軸心を左右方向に向けて架設状に支持され、支軸２４には支柱２５がその下端部において回転自在に支持され、支柱２５は支軸２４を中心に谷側へ傾動可能に支持基台２１に立設支持されている。支柱２５から山側へ一定間隔あけた位置には各支柱２５に対応させてアンカー２６が固定され、各支柱２５の上端部に設けた取付片２７と各支柱２５に対応するアンカー２６との間には吊ロープ２８が張設され、この吊ロープ２８により支軸２４を中心とした支柱２５の谷側への傾動が規制されて、斜面Ｓに対する支柱２５のなす角度が略直角に保持されるように構成されている。２つ置きの支柱２５の山側の斜面Ｓには補助アンカー２９が設けられ、２つ置きの支柱２５と補助アンカー２９間には補助吊ロープ３０が張設され、吊ロープ２８と補助吊ロープ３０との協働により支柱２５に作用する荷重を支持するように構成されている。ただし、吊ロープ２８により支柱２５に作用する荷重を十分に支持し得る場合には、補助吊ロープ３０及び補助アンカー２９は省略することも可能である。また、吊ロープ２８及び補助吊ロープ３０の途中部にターンバックルを介装して、該ターンバックルにより吊ロープ２８及び補助吊ロープ３０の長さを調整することで、支柱２５の傾斜角度を調整できるように構成してもよい。また、支持基台２１を省略して、支柱２５の下部を斜面Ｓに直接的に埋設施工することも可能である。
【００２９】
支柱２５は、Ｈ形鋼で構成され、基本的には、落石Ｒが通過しにくい箇所に施工され、落石Ｒとの衝突によって、支柱２５が破損しないように構成されている。また、支柱２５を谷側へ傾動可能に支持基台２１に立設させることで、支柱２５に対して落石Ｒが衝突した場合であっても、支柱２５の破損が防止されるように構成されている。支柱２５としては、Ｈ形鋼以外に角形鋼管や丸形鋼管からなるものを採用することもできる。支柱２５の長さや断面寸法は、受け止める落石Ｒの大きさ、斜面Ｓの傾斜角度や長さ、敷設網状体１１の寸法などを考慮して適宜に設定することになる。
【００３０】
各支柱２５の上端部には前後１対の連結板３１が固定され、前後の連結板３１には左右１対の連結ピン３２が架設状に設けられ、隣接する支柱２５間には支持用主ロープ３３がその両端部を連結ピン３２に係止させて架設状に張設されている。左右両端部の支柱２５には端部を連結ピン３２に係止させて側方へ延びる固定用主ロープ３４が設けられ、固定用主ロープ３４の端部は支柱２５の側方の斜面Ｓに施工したアンカー３５に固定されている。支持用主ロープ３３には連結コイル１３を介して敷設網状体１１の山側端部が連結され、敷設網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間には落石導入用の開口部１２が形成されている。なお、固定用主ロープ３４とアンカー３５間にターンバックルを介装して、このターンバックルにより固定用主ロープ３４の張力を調整できるように構成することも好ましい。
【００３１】
敷設網状体１１には斜面Ｓの傾斜方向に間隔をあけて複数の横ロープ３６が設けられ、横ロープ３６の両端部は敷設網状体１１の左右両側へ導出されて、敷設網状体１１の側方の斜面Ｓに施工したアンカー３７に固定されている。敷設網状体１１の敷設位置において支持用主ロープ３３と最も谷側の横ロープ３６間には左右方向に一定間隔おきに縦ロープ３８が設けられ、横ロープ３６と縦ロープ３８とは交差位置においてクリップ３９により敷設網状体１１に連結されている。なお、最も谷側の２本の横ロープ３６のうちの敷設網状体１１の左右両側へ導出されている部分の途中部にターンバックルを介装して、このターンバックルにより横ロープ３６を緩めることで、敷設網状体１１と斜面Ｓ間に保持された落石Ｒを敷設網状体１１の下端部から排出できるように構成することも好ましい。また、敷設網状体１１の左右両側へ導出される横ロープ３６の途中部に緩衝手段を設けて、敷設網状体１１に作用する落石Ｒの衝撃を吸収するように構成することも好ましい。
【００３２】
図１、図２、図５、図６に示すように、補強構造４０は、敷設網状体１１の山側部分に設けた複数本のコイル４２からなるコイル補強部４１と、コイル補強部４１の最上部と最下部のコイル４２を挿通し、コイル４２から側方へ導出した両端部を斜面Ｓにアンカー４３で固定した補助横ロープ４４とを備えている。コイル補強部４１のコイル４２は、敷設網状体１１の上側から施工することが好ましいが、敷設網状体１１の下側（斜面側）から施工することも可能である。
【００３３】
コイル補強部４１は、左右方向に延びる複数本のコイル４２で構成されており、コイル４２を敷設網状体１１の左右方向の全長にわたって設けるとともに、コイル４２を敷設網状体１１に沿って上下に複数本並列状に設けることで、敷設網状体１１のうちの山側端部から一定間隔をあけた山側端部付近に、敷設網状体１１の左右方向の全長にわたって上下方向に一定幅の帯状に設けられている。各コイル４２は金属線で構成され、敷設網状体１１における上下に隣接する６つの網目１１ａのうちの両側の網目１１ａにコイル４２の各ループ４２ａを挿通させて、ループ４２ａの中央部に敷設網状体１１が配置されるように、敷設網状体１１に組み付けられるとともに、隣接するコイル４２は、ループ４２ａを相互に係合させて並列状に連結されている。ただし、敷設網状体１１における上下に隣接する２つの網目１１ａにループ４２ａを挿通させたり、上下に隣接する３〜５個の網目１１ａにおける両側の網目１１ａにループ４２ａを挿通させたりして、敷設網状体１１にコイル４２を組み付けることも可能である。
【００３４】
敷設網状体１１に対するコイル補強部４１の配設位置は、任意に設定可能であり、敷設網状体１１の全面に設けることも可能であるが、コイル補強部４１の施工面積を少なくして防護ネット１０の施工コストを極力抑制するため、敷設網状体１１の山側端部と斜面Ｓに対する敷設網状体１１の接触位置間に設けることが好ましく、特に敷設網状体１１のうちの少なくとも落石Ｒの衝撃荷重を最初に受け止める部分、具体的には図１、図２に示すように、敷設網状体１１に対する落石衝突想定ポイントＰを中心とした上下方向の一定範囲Ｌ１，Ｌ２に設けることが好ましい。コイル４２は、コイル補強部４１の上下幅に応じた本数並列状に設けることになる。
【００３５】
コイル４２の素材としては、運動エネルギーの吸収作用に優れ、耐蝕性に優れた亜鉛メッキ鉄線やステンレス鋼線などの金属線、特に安価に入手可能なことから亜鉛メッキ鉄線を好適に採用できる。コイル４２を構成する金属線の線径や、コイル４２のループ４２ａの直径や配設ピッチなどは受け止める落石Ｒの大きさなどに応じて適宜に設定でき、例えば線径５．０ｍｍの金属線からなり、直径３００ｍｍ、ピッチ１００ｍｍでループ４２ａを形成したコイル４２を採用できる。また、コイル４２の長さが長くなると、これを現場へ輸送することが困難になるので、例えば長さ５ｍの短尺な単位コイル４２を施工現場へ輸送し、施工現場において、複数本の単位コイル４２を連結金具で直列状に連結して、各段のコイル４２を構成することも好ましい実施の形態である。また、左右の単位コイル４２の連結部分の位置が、上下に隣接するコイル４２において左右方向の同じ位置に配置されると、コイル補強部４１の強度が低下するので、上下に隣接配置される単位コイル４２の連結部分を左右方向に例えば半ピッチずらした位置に配置させて、連結部分が千鳥状に配置されるように構成することが好ましい。ただし、コイル補強部４１のコイル４２をその軸心が左右方向になるように敷設網状体１１に取り付けたが、コイル４２の軸心が上下方向になるように敷設網状体１１に取り付けることも可能である。
【００３６】
コイル補強部４１の最上部と最下部のコイル４２には補助横ロープ４４が挿通され、コイル４２から左右両側へ導出した補助横ロープ４４の端部はアンカー４３で斜面Ｓに固定されている。なお、コイル４２から側方へ導出した補助横ロープ４４の途中部に緩衝手段を介装し、この緩衝手段により、コイル補強部４１に作用する落石Ｒの荷重を吸収するように構成することも好ましい。
【００３７】
この防護ネット１０では、敷設網状体１１の上部に、敷設網状体１１の網目１１ａにループ４２ａを係合させるとともに、該ループ４２ａを相互に係合させて並列状に連結した複数本のコイル４２からなるコイル補強部４１を設けているので、図２に示すように、落石Ｒは、敷設網状体１１とコイル補強部４１との協働でその運動エネルギーが吸収される。また、コイル補強部４１は、敷設網状体１１を構成する菱形金網などと比較して伸びが大きいので、鋭利な角を有する落石Ｒにおいても、先ず敷設網状体１１を主体として、敷設網状体１１とコイル補強部４１とで落石Ｒが受け止められ、敷設網状体１１が破損したときには、伸びの大きなコイル補強部４１で落石Ｒが効果的に受け止められることになる。しかも、コイル補強部４１のコイル４２のループ４２ａは、敷設網状体１１の網目１１ａに係合されているので、万一敷設網状体１１が破損した場合でも、敷設網状体１１のうちの破損部分の両側部分とコイル補強部４１との協働により、落石Ｒの運動エネルギーを吸収できるので、落石Ｒが防護ネット１０を突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、コイル補強部４１は、敷設網状体１１にコイル４２を手作業で順次組み付けて施工できるので、大型な重機を用いることなく施工することができる。
【００３８】
この防護ネット１０を施工する際には、先ず斜面Ｓに敷設網状体１１を敷設するとともに、山側端部に開口部１２が形成されるように、敷設網状体１１を固定手段２０で斜面Ｓに固定する。次に、敷設網状体１１の山側部分に補強構造４０を施工するため、敷設網状体１１の網目１１ａにループ４２ａが係合するように、最上段のコイル４２を回転させながら、最上段のコイル４２を敷設網状体１１に施工し、次に最上段のコイル４２に対してループ４２ａを相互に係合させるとともに、敷設網状体１１の網目１１ａにループ４２ａが係合するように、２段目のコイル４２を回転させながら、該２段目のコイル４２を敷設網状体１１に施工し、その後は、敷設網状体１１に施工されている最下段のコイル４２にループ４２ａを相互に係合させるとともに、敷設網状体１１の網目１１ａにループ４２ａが係合するように、次段目のコイル４２を回転させながら、次段目のコイル４２を敷設網状体１１に施工するという作業を順次行って、並列状に連結した複数本のコイル４２からなるコイル補強部４１を施工する。こうしてコイル補強部４１を敷設網状体１１に施工した後、コイル補強部４１の最上段と最下段のコイル４２に補強横ロープ４４をそれぞれ挿通させて、該補助横ロープ４４の左右両端部を斜面Ｓのアンカー４３に固定して、敷設網状体１１に補強構造４０を施工することになる。
【００３９】
なお、ロープとして金属製のワイヤを用いたが、合成樹脂製や天然素材からなるロープを用いることも可能である。また、アンカーは、防護ネット１０の周辺に自生する樹木で構成したり、アンカーロッドと樹木とを併用して構成したりすることも可能である。
【００４０】
また、前記実施の形態では、防護ネット１０を新設する場合について説明したが、前述した補強構造４０は、既設の防護ネットに対しても、前記と同様の施工方法で施工することができる。
【００４１】
更に、本発明に係る防護ネットは、斜面Ｓ上の石や岩を斜面Ｓから落下しないように固定する防護ネットとして用いることもできる。この場合には、斜面Ｓ上の石や岩を覆うように敷設網状体１１を配置して、敷設網状体１１の外周部を斜面Ｓにアンカーで固定し、敷設網状体１１のうちの石や岩の谷側を支持する部分にコイル補強部４１を設けることになる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    防護ネット        １１    敷設網状体
１１ａ  網目              １２    開口部
１３    連結コイル
２０    固定手段          ２１    支持基台
２２    アンカー          ２３    ブラケット部
２４    支軸              ２５    支柱
２６    アンカー          ２７    取付片
２８    吊ロープ          ２９    補助アンカー
３０    補助吊ロープ      ３１    連結板
３２    連結ピン          ３３    支持用主ロープ
３４    固定用主ロープ    ３５    アンカー
３６    横ロープ          ３７    アンカー
３８    縦ロープ          ３９    クリップ
４０    補強構造          ４１    コイル補強部
４２    コイル            ４２ａ  ループ
４３    アンカー          ４４    補助横ロープ
Ｐ      衝突想定ポイント  Ｒ      落石
Ｓ      斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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