(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数が少なく、簡単且つ正確に連結を行うことができ、しっかりとした連結を実現する連結機構を有する乳母車を提供する。【解決手段】乳母車が、連結機構であって、少なくとも２つの係止部８１を有する第１部材３０と、第１部材３０と連結する第２部材３２と、を具備し、少なくとも２つの係止部８１の各々が、第２部材３２との連結方向において互いに前後に配置され、第２部材３２が、少なくとも２つの係止部８１とそれぞれ係止する少なくとも２つの被係止部８２を有し、係止部８１及び被係止部８２の各々が係止することによって、第１部材３０及び第２部材３２が連結する連結機構を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結機構であって、
少なくとも２つの係止部を有する第１部材と、該第１部材と連結する第２部材と、を具備し、
前記少なくとも２つの係止部の各々が、前記第２部材との連結方向において互いに離間して配置され、
前記第２部材が、前記少なくとも２つの係止部とそれぞれ係止する少なくとも２つの被係止部を有し、
前記係止部及び前記被係止部の各々が係止することによって、前記第１部材及び前記第２部材が連結する連結機構を備えた乳母車。
【請求項２】
前記第１部材が２つの前記係止部を有し、該２つの係止部が、前記第１部材の中心軸線に対して、互いに反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の乳母車。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の連結する部分が、筒状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳母車。
【請求項４】
前記係止部が突起を有し、前記被係止部が、前記係止部の前記突起が係止する凹部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項５】
前記係止部が弾性変形可能な梁状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の乳母車。
【請求項６】
前記係止部の前記突起がガイド面と係止面とを有し、前記第１部材及び前記第２部材を連結させる際には、前記第２部材と前記係止部の前記ガイド面との当接によって前記係止部が弾性変形した後に連結が完了し、前記第１部材及び前記第２部材の連結後は、前記係止部の前記係止面と前記被係止部の前記凹部とが係止することによって前記係止部が弾性変形せず、連結解除ができないことを特徴とする請求項５に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乳母車を構成する複数のフレーム、例えば手押し杆、前脚及び後脚は、金属製の筒状部材、例えばアルミニウム合金製のパイプから形成される（例えば、特許文献１）。これら複数のフレームのうちのいくつかの端部には、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンから形成される部材が、連結機構によって連結される。硬質のプラスチックの部材は、例えば、車輪の取付部やフットレスト、アームレストである。
【０００３】
図１６は、従来の連結機構の正面図であり、図１７は、図１６の線Ｆ−Ｆによる断面図である。図１６及び図１７を参照すると、筒状の後脚１３０の先端部に対して、筒状の後輪１３１の取付部１３２が、別体の締結部材、例えばリベット１８１によって留められている。すなわち、後脚１３０の先端部の側面には、後脚１３０の長手軸線に対して直交する方向に整列する２つの貫通孔１８２が形成されている。また、後輪１３１の取付部１３２の側面には、同様に、後脚１３０の長手軸線に対して直交する方向に整列する２つの貫通孔１８３が形成されている。後脚１３０及び後輪１３１は、これら貫通孔１８２、１８３にリベット１８１が挿入されることによって、連結される。別体の締結部材として他には、ボルト、ナット及びブッシュナットが挙げられる。
【０００４】
図１８は、従来の別の連結機構の正面図であり、図１９は、図１８の線Ｇ−Ｇによる断面図である。図１８及び図１９を参照すると、筒状の後脚１３０の先端部に対して、筒状の後輪１３１の取付部１３３が、スナップ式に嵌合することによって留められている。すなわち、後輪１３１の取付部１３３の側面には、２つの爪部１９１が形成されている。また、後脚１３０の先端部の側面には、後輪１３１の取付部１３３のそれぞれの爪部１９１に対向する位置に、２つの貫通孔１９２が形成されている。
【０００５】
爪部１９１の各々は、後輪１３１の取付部１３３の側面に形成されたＵ字状の切り込み１３３ａによって、一端が支持された梁状に画成されている。爪部１９１の内面には、内方に突出する突起１９３が形成されている。２つの爪部１９１は、後脚１３０の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置される。
【０００６】
後輪１３１の取付部１３３の入口開口から後脚１３０の先端部を挿入すると、後脚１３０の先端の面又は縁が、爪部１９１の突起１９３に当接して爪部１９１を外方へ弾性変形させる。すなわち、後脚１３０の先端の面又は縁が、爪部１９１の突起１９３に当接して爪部１９１をガイドして外方へ弾性変形させるように、爪部１９１の突起１９３の入口開口側には斜面であるガイド面１９３ａが形成されている。後脚１３０の先端部を後輪１３１の取付部１３３内にさらに挿入すると、爪部１９１の突起１９３は、後脚１３０の貫通孔１９２に到達し、爪部１９１の弾性変形が復元することによって、スナップ式に貫通孔を貫通する。それによって、後脚１３０及び後輪１３１は、連結される。
【０００７】
後脚１３０及び後輪１３１が連結した状態で一方を引っ張って連結を解除しようとしても、爪部１９１の突起１９３が後脚１３０の貫通孔１９２に係止し、連結が解除されることはない。すなわち、爪部１９１の突起１９３が後脚１３０の貫通孔１９２に係止するように、爪部１９１の突起１９３の入口開口と反対側には、後脚１３０の長手軸線に対して直交する係止面１９３ｂが形成されている。したがって、後脚１３０及び後輪１３１の連結を解除するためには、過剰な力を加えて爪部１９１の突起１９３を破壊する以外に方法はない。これはいわゆる、嵌め殺しによる連結機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９８９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１６及び図１７を参照しながら上述した従来の連結機構によれば、リベット１８１等の別体の締結部材を用いることから、部品点数が増え、組立時間が増加し、部品費も増加してしまう。また、後脚１３０の先端部及び後輪１３１の取付部１３２のそれぞれの貫通孔１８２の配置が、後脚１３０の長手軸線周りに回転対称であるため、組立作業時に取り付けの向きを間違えてしまう虞もある。
【００１０】
図１８及び図１９を参照しながら上述した従来の別の連結機構によれば、図１６及び図１７のリベット１８１等の締結部材のように、後脚１３０の長手軸線に対して直交する方向の強い締結力を生じさせることはできない。したがって、後脚１３０の長手軸線に対して直交する方向に整列する後脚１３０の２つの貫通孔１９２と係止する後輪１３１の２つの爪部１９１の突起１９３が、後脚１３０の長手軸線に対して直交する揺動軸線を形成し、後脚１３０及び後輪１３１が、揺動軸線周りに互いに揺動してしまう。また、後脚１３０の先端部の２つの貫通孔１９２の配置及び後輪１３１の取付部１３３の２つの爪部１９１の配置が、後脚１３０の長手軸線周りに回転対称であるため、組立作業時に取り付けの向きを間違えてしまう虞もある。
【００１１】
本発明は、部品点数が少なく、簡単且つ正確に連結を行うことができ、しっかりとした連結を実現する連結機構を有する乳母車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、連結機構であって、少なくとも２つの係止部を有する第１部材と、該第１部材と連結する第２部材と、を具備し、前記少なくとも２つの係止部の各々が、前記第２部材との連結方向において互いに離間して配置され、前記第２部材が、前記少なくとも２つの係止部とそれぞれ係止する少なくとも２つの被係止部を有し、前記係止部及び前記被係止部の各々が係止することによって、前記第１部材及び前記第２部材が連結する連結機構を備えた乳母車が提供される。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば請求項１に記載の発明において、前記第１部材が２つの前記係止部を有し、該２つの係止部が、前記第１部材の中心軸線に対して、互いに反対側に配置されていることを特徴とする乳母車が提供される。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば請求項１又は２に記載の発明において、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の連結する部分が、筒状に形成されていることを特徴とする乳母車が提供される。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記係止部が突起を有し、前記被係止部が、前記係止部の前記突起が係止する凹部を有することを特徴とする乳母車が提供される。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば請求項４に記載の発明において、前記係止部が弾性変形可能な梁状に形成されていることを特徴とする乳母車が提供される。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば請求項５に記載の発明において、前記係止部の前記突起がガイド面と係止面とを有し、前記第１部材及び前記第２部材を連結させる際には、前記第２部材と前記係止部の前記ガイド面との当接によって前記係止部が弾性変形した後に連結が完了し、前記第１部材及び前記第２部材の連結後は、前記係止部の前記係止面と前記被係止部の前記凹部とが係止することによって前記係止部が弾性変形せず、連結解除ができないことを特徴とする乳母車が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
各請求項に記載の発明によれば、部品点数が少なく、簡単且つ正確に連結を行うことができ、しっかりとした連結を実現する連結機構を有する乳母車を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】乳母車の斜視図である。
【図２】図１の乳母車の後脚及び後輪の拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る連結機構の正面図である。
【図４】図３の線Ａ−Ａによる断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る連結機構の別の態様を示す部分斜視断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る連結機構のさらに別の態様を示す正面図である。
【図７】図６の線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る連結機構の正面図である。
【図９】図８の線Ｃ−Ｃによる断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る連結機構の正面図である。
【図１１】図１０の線Ｄ−Ｄによる断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る連結機構の正面図である。
【図１３】図１２の線Ｅ−Ｅによる断面図である。
【図１４】図１２の後脚の斜視図である。
【図１５】図１２の後脚とは別の態様による後脚の斜視図である。
【図１６】従来の連結機構の正面図である。
【図１７】図１６の線Ｆ−Ｆによる断面図である。
【図１８】従来の別の連結機構の正面図である。
【図１９】図１８の線Ｇ−Ｇによる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００２１】
図１は、乳母車１の斜視図である。乳母車１は、乳幼児を乗せるシート本体１０と、シート本体１０を支持する左右一対の前脚２０及び後脚３０と、乳母車１を押す際に保護者が把持する手押し杆４０と、乳幼児の転落防止のための左右一対のアームレスト５０及び前方のガードアーム６０とを有している。なお、本明細書中では、各構成部材の説明において、乳母車１に着座した乳幼児から見た前方を「前」とし、その反対側を「後」と規定する。
【００２２】
シート本体１０は、乳幼児が着座する座部１１と、乳幼児が寄り掛かる背当て部１２と、乳幼児を安全に乳母車１に対して拘束するための幼児ベルト１３とを有している。背当て部１２は、座部１１に対する傾斜角度を変更すること、すなわちリクライニングさせることができる。また、シート本体１０は、クッション材１４によって全体が覆われている。シート本体１０の上部、すなわち背当て部１２の上部には、幌１５が取り付けられている。シート本体１０の下方には、物品を収容可能な籠１６が設けられている。
【００２３】
後述する連結機構８０によって、前脚２０の各々の下端部には前輪２１が回転可能に連結され、後脚３０の各々の下端部には後輪３１が回転可能に連結されている。前輪２１及び後輪３１によって、乳母車１が前後及び左右を自在に走行可能となる。また、左右の前脚２０の下端部近傍は、着座した乳幼児が両足を置くフットレスト２２によって連結されている。前脚２０及び後脚３０の各々の上端部は、対応する左右のアームレスト５０の前端部に対して前後方向に枢動可能に取り付けられている。ガードアーム６０は、全体として円弧状に形成され、且つ、屈曲可能に形成されている。ガードアーム６０の両端部は、対応する左右のアームレスト５０の前端上部に対して着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
手押し杆４０は、略Ｕ字形状に形成されている。手押し杆４０の上部は、乳母車１を押す際に保護者によって把持されることから、クッション材４１によって覆われている。手押し杆４０の上部の中央部分には、ロック操作機構７０が設けられている。手押し杆４０の左右の下端部は、公知の切替ロック機構７１に接続されている。ロック操作機構７０は図示しない操作ワイヤを有し、操作ワイヤは、手押し杆４０の内部を通って切替ロック機構７１に接続されている。
【００２５】
乳母車１は、ロック操作機構７０によって操作される切替ロック機構７１のうちの１つの機構によって、使用状態、すなわち乳幼児を乗せて押しながら移動可能な展開状態と、不使用状態、すなわちコンパクトに収納可能な折り畳み状態とを切り替え可能となっている。言い換えると、切替ロック機構７１は、乳母車１を、展開状態又は折り畳み状態のいずれかの状態に固定している。
【００２６】
また、乳母車１の手押し杆４０は、切替ロック機構７１のうちの別の機構によって、背面押し位置と対面押し位置との間を切り替え可能となっている。背面押し位置とは、保護者が乳幼児の背面に位置し、乳幼児の前方へ向かって乳母車１を押せるように、手押し杆４０が後方側に配置される位置である。他方、対面押し位置とは、保護者が乳幼児に対面して位置し、乳幼児の後方へ向かって乳母車１を押せるように、手押し杆４０が前方側へ配置される位置である。言い換えると、切替ロック機構７１は、手押し杆４０を、背面押し位置又は対面押し位置のいずれかの位置に固定している。
【００２７】
続いて、本発明による連結機構について説明する。図２は、図１の乳母車の後脚３０及び後輪３１の拡大斜視図である。図２に示されるように、後脚３０の先端部に対して、後輪３１の取付部３２が挿入され、連結機構８０によって後脚３０及び後輪３１は、連結している。後脚３０は、金属製の筒状部材、例えばアルミニウム合金製のパイプから形成される。また、後輪３１の取付部３２は、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンから筒状に形成される。
【００２８】
図３は、本発明の第１実施形態に係る連結機構８０の正面図であり、図４は、図３の線Ａ−Ａによる断面図である。図３及び図４の後輪３１において、取付部３２以外の部分は省略して描かれている。
【００２９】
図３及び図４を参照すると、筒状の後脚３０の先端部に対して、筒状の後輪３１の取付部３２が、スナップ式に嵌合することによって留められている。すなわち、後輪３１の取付部３２の側面には、係止部として、２つの爪部８１が形成されている。また、後脚３０の先端部の側面には、後輪３１の取付部３２のそれぞれの爪部８１に対向する位置に、係止部と係止する被係止部として、２つの貫通孔８２が形成されている。
【００３０】
詳細には、爪部８１の各々は、後輪３１の取付部３２の側面に形成されたＵ字状の切り込み３２ａによって、一端が支持された梁状に画成されている。後輪３１の取付部３２は、硬質のプラスチックで形成されていることから、爪部８１の各々は、弾性変形可能である。爪部８１の内面には、内方に突出する突起８３が形成されている。２つの爪部８１は、後脚３０の長手軸線において、すなわち後脚３０及び後輪３１の連結方向において、互いに前後に、言い換えると、離間して配置される。したがって、２つの爪部８１は、後脚３０の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置されてはいない。また、２つの爪部８１は、後脚３０の長手軸線、すなわち中心軸線に対して、互いに反対側に配置されている。
【００３１】
後輪３１の取付部３２の入口開口から後脚３０の先端部を挿入すると、後脚３０の先端の面又は縁が、爪部８１の突起８３に当接して爪部８１を外方へ弾性変形させる。すなわち、後脚３０の先端の面又は縁が、爪部８１の突起８３に当接して爪部８１をガイドして外方へ弾性変形させるように、爪部８１の突起８３の入口開口側には斜面であるガイド面８３ａが形成されている。後脚３０の先端部を後輪３１の取付部３２内にさらに挿入すると、爪部８１の突起８３は、後脚３０の貫通孔８２に到達し、爪部８１の弾性変形が復元することによって、スナップ式に貫通孔８２を貫通する。それによって、後脚３０及び後輪３１は、連結される。
【００３２】
後脚３０及び後輪３１が連結した状態で一方を引っ張って連結を解除しようとしても、爪部８１の突起８３が後脚３０の貫通孔８２に係止し、連結が解除されることはない。すなわち、爪部８１の突起８３が後脚３０の貫通孔８２に係止するように、爪部８１の突起８３の入口開口と反対側には、後脚３０の長手軸線に対して直交する係止面８３ｂが形成されている。したがって、後脚３０及び後輪３１の連結を解除するためには、過剰な力を加えて爪部８１の突起８３を破壊する以外に方法はない。これはいわゆる、嵌め殺しによる連結機構である。
【００３３】
図５は、本発明の第１実施形態に係る連結機構８０の別の態様を示す部分斜視断面図である。図５に示された連結機構８０は、図３及び図４に示された連結機構８０とは、爪部８１の配置のみ異なる。
【００３４】
すなわち、図３及び図４に示された連結機構８０では、２つの爪部８１が、後脚３０の長手軸線、すなわち中心軸線に対して、互いに反対側、すなわち１８０度回転させた位置に配置されている。これに対して、図５に示された連結機構８０の２つの爪部８１は、一方の爪部８１を他方に対して周方向において９０度回転させた位置、すなわち、ずれた位置に配置されている。なお、一方の爪部８１の他方に対する回転角は、９０度以外、例えば３０度や１２０度であってもよい。
【００３５】
２つの爪部８１を、後脚３０の中心軸線に対して、互いに反対側になるように配置しないことによって、連結方向に沿った力以外の方向に対する連結を強化することができる。すなわち、連結された２つの部材の連結部近傍が湾曲している場合や、２つの部材の連結部に偏った負荷が加わることが予め予想される場合などに、上記回転角を適切に設定することによって、その連結をより強化することができる。
【００３６】
図６は、本発明の第１実施形態に係る連結機構８０のさらに別の態様を示す正面図であり、図７は、図６の線Ｂ−Ｂによる断面図である。図６及び図７に示された連結機構８０は、図３及び図４に示された連結機構８０とは、爪部８１の数及び配置のみ異なる。
【００３７】
すなわち、図３及び図４に示された連結機構８０では、２つの爪部８１が、後脚３０の長手軸線、すなわち中心軸線に対して、互いに反対側に配置されている。これに対して、図６及び図７に示された連結機構８０では、図５に示されるような、一方の爪部８１を他方に対して周方向において９０度回転させた位置に配置された爪部８１をさらに付加している。また、９０度回転させた位置に配置された爪部８１は、連結方向において他の２つの爪部８１の中間位置に配置されている。なお、これら３つの爪部８１は、周方向において等間隔、すなわち互いに１２０度回転させた位置に配置してもよい。さらに、爪部８１は、４つ以上であってもよい。また、連結方向における爪部８１間の距離は、任意に設定可能である。
【００３８】
互いに反対側に配置された２つの爪部８１に加え、１つの爪部８１に対して周方向において９０度回転させた位置に配置された爪部８１を設けることによって、上述したように、連結方向に沿った力以外の方向に対する連結を強化することができる。さらに、爪部８１の数を増やすことによって、連結力を強化することができる。
【００３９】
図８は、本発明の第２実施形態に係る連結機構９０の正面図であり、図９は、図８の線Ｃ−Ｃによる断面図である。図８及び図９の後輪３１において、取付部３２以外の部分は省略して描かれている。
【００４０】
本実施形態では、後輪３１の取付部３２の構成は、第１実施形態と同一であるが、後脚３４が、第１実施形態と相違する。すなわち、第１実施形態では、後脚３０は筒状の部材であったが、本実施形態では、後脚３４は中実の部材である。
【００４１】
図８及び図９を参照すると、中実の後脚３４の先端部に対して、筒状の後輪３１の取付部３２が、スナップ式に嵌合することによって留められている。すなわち、後輪３１の取付部３２の側面には、係止部として、２つの爪部９１が形成されている。また、後脚３４の先端部の側面には、後輪３１の取付部３２のそれぞれの爪部９１に対向する位置に、係止部と係止する被係止部として、２つの凹部９２が形成されている。
【００４２】
詳細には、爪部９１の各々は、後輪３１の取付部３２の側面に形成されたＵ字状の切り込み３２ａによって、一端が支持された梁状に画成されている。後輪３１の取付部３２は、硬質のプラスチックで形成されていることから、爪部９１の各々は、弾性変形可能である。爪部９１の外面には、内方に突出する突起９３が形成されている。２つの爪部９１は、後脚３４の長手軸線において、すなわち後脚３４及び後輪３１の連結方向において、互いに前後に、言い換えると、離間して配置される。したがって、２つの爪部９１は、後脚３４の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置されてはいない。また、２つの爪部９１は、後脚３４の長手軸線、すなわち中心軸線に対して、互いに反対側に配置されている。
【００４３】
後輪３１の取付部３２の入口開口から後脚３４の先端部を挿入すると、後脚３４の先端の面又は縁が、爪部９１の突起９３に当接して爪部９１を外方へ弾性変形させる。すなわち、後脚３４の先端の面又は縁が、爪部９１の突起９３に当接して爪部９１をガイドして外方へ弾性変形させるように、爪部９１の突起９３の入口開口側には斜面であるガイド面９３ａが形成されている。後脚３４の先端部を後輪３１の取付部３２内にさらに挿入すると、爪部９１の突起９３は、後脚３４の凹部９２に到達し、爪部９１の弾性変形が復元することによって、スナップ式に凹部９２内に嵌合する。それによって、後脚３４及び後輪３１は、連結される。
【００４４】
後脚３４及び後輪３１が連結した状態で一方を引っ張って連結を解除しようとしても、爪部９１の突起９３が後脚３４の凹部９２に係止し、連結が解除されることはない。すなわち、爪部９１の突起９３が後脚３４の凹部９２に係止するように、後脚３４の凹部９２は、爪部９１の突起９３と相補的に形成されている。したがって、後脚３４及び後輪３１の連結を解除するためには、過剰な力を加えて爪部９１の突起９３を破壊する以外に方法はない。これはいわゆる、嵌め殺しによる連結機構である。
【００４５】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る連結機構１００の正面図であり、図１１は、図１０の線Ｄ−Ｄによる断面図である。図１０及び図１１の後輪３１において、取付部３３以外の部分は省略して描かれている。
【００４６】
本実施形態では、後脚３０の構成は、第１実施形態と同一であるが、後輪３１の取付部３３の形状が、第１実施形態と相違する。すなわち、第１実施形態では、後脚３０の先端部を後輪３１の取付部３２内に挿入する構成であったが、本実施形態では、後輪３１の取付部３３を後脚３０の先端部に挿入する構成である。
【００４７】
図１０及び図１１を参照すると、筒状の後脚３０の先端部に対して、筒状の後輪３１の取付部３３が、スナップ式に嵌合することによって留められている。すなわち、後輪３１の取付部３３の側面には、係止部として、２つの爪部１０１が形成されている。また、後脚３０の先端部の側面には、後輪３１の取付部３３のそれぞれの爪部１０１に対向する位置に、係止部と係止する被係止部として、２つの貫通孔１０２が形成されている。
【００４８】
詳細には、爪部１０１の各々は、後輪３１の取付部３３の側面に形成されたＵ字状の切り込み３３ａによって、一端が支持された梁状に画成されている。後輪３１の取付部３３は、硬質のプラスチックで形成されていることから、爪部１０１の各々は、弾性変形可能である。爪部１０１の外面には、外方に突出する突起１０３が形成されている。２つの爪部１０１は、後脚３０の長手軸線において、すなわち後脚３０及び後輪３１の連結方向において、互いに前後に、言い換えると、離間して配置される。したがって、２つの爪部１０１は、後脚３０の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置されてはいない。また、２つの爪部１０１は、後脚３０の長手軸線、すなわち中心軸線に対して、互いに反対側に配置されている。
【００４９】
後脚３０の先端部の入口開口から後輪３１の取付部３３を挿入すると、後脚３０の先端の面又は縁が、爪部１０１の突起１０３に当接して爪部１０１を内方へ弾性変形させる。すなわち、後脚３０の先端の面又は縁が、爪部１０１の突起１０３に当接して爪部１０１をガイドして内方へ弾性変形させるように、爪部１０１の突起１０３の先端側には斜面であるガイド面１０３ａが形成されている。後輪３１の取付部３３を後脚３０の先端部内にさらに挿入すると、爪部１０１の突起１０３は、後脚３０の貫通孔１０２に到達し、爪部１０１の弾性変形が復元することによって、スナップ式に貫通孔１０２を貫通する。それによって、後脚３０及び後輪３１は、連結される。
【００５０】
後脚３０及び後輪３１が連結した状態で一方を引っ張って連結を解除しようとしても、爪部１０１の突起１０３が後脚３０の貫通孔１０２に係止し、連結が解除されることはない。すなわち、爪部１０１の突起１０３が後脚３０の貫通孔１０２に係止するように、爪部１０１の突起１０３の先端と反対側には、後脚３０の長手軸線に対して直交する係止面１０３ｂが形成されている。したがって、後脚３０及び後輪３１の連結を解除するためには、過剰な力を加えて爪部１０１の突起１０３を破壊する以外に方法はない。これはいわゆる、嵌め殺しによる連結機構である。
【００５１】
図１２は、本発明の第４実施形態に係る連結機構１１０の正面図であり、図１３は、図１２の線Ｅ−Ｅによる断面図であり、図１４は、図１２の後脚３５の斜視図である。本実施形態では、後輪３１の取付部３６及び後脚３５が、第１実施形態と相違する。図１２及び図１３の後輪３１において、取付部３６以外の部分は省略して描かれている。
【００５２】
図１２及び図１３を参照すると、筒状の後脚３５の先端部に対して、筒状の後輪３１の取付部３６が、スナップ式に嵌合することによって留められている。すなわち、後脚３５の先端部の側面には、係止部として、２つの爪部１１１が形成されている。また、後輪３１の取付部３６の側面には、後脚３５のそれぞれの爪部１１１に対向する位置に、係止部と係止する被係止部として、２つの貫通孔１１２が形成されている。
【００５３】
詳細には、爪部１１１の各々は、金属製の筒状部材、例えばアルミニウム合金製のパイプから形成される後脚３５の側面にＵ字状の切り込み３５ａを形成し、外側にめくり返して塑性変形させることによって（図１４）、一端が支持された梁状に形成されている。塑性変形によって形成された爪部１１１は、この形状に復元するように弾性変形可能である。２つの爪部１１１は、後脚３５の長手軸線において、すなわち後脚３５及び後輪３１の連結方向において、互いに前後に、言い換えると、離間して配置される。したがって、２つの爪部１１１は、後脚３５の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置されてはいない。また、２つの爪部１１１は、後脚３５の長手軸線、すなわち中心軸線に対して、互いに反対側に配置されている。
【００５４】
後輪３１の取付部３６の入口開口から後脚３５の先端部を挿入すると、取付部３６の後端（図１２及び図１３において上側）の面又は縁が、爪部１１１に当接して爪部１１１を内方へ弾性変形させる。すなわち、取付部３６の後端の面又は縁が、爪部１１１に当接して爪部１１１をガイドして内方へ弾性変形させるように、爪部１１１の外側には斜面であるガイド面１１１ａが形成されている。後脚３５の先端部を後輪３１の取付部３６内にさらに挿入すると、爪部１１１は、取付部３６の貫通孔１１２に到達し、爪部１１１の弾性変形が復元することによって、スナップ式に貫通孔１１２内に挿入される。それによって、後脚３５及び後輪３１は、連結される。
【００５５】
後脚３５及び後輪３１が連結した状態で一方を引っ張って連結を解除しようとしても、爪部１１１、特に爪部１１１の先端部１１１ｂが取付部３６の貫通孔１１２の内面に係止し、連結が解除されることはない。したがって、後脚３５及び後輪３１の連結を解除するためには、過剰な力を加えて爪部１１１を破壊する以外に方法はない。これはいわゆる、嵌め殺しによる連結機構である。
【００５６】
図１５は、図１２の後脚３５とは別の態様による後脚３７の斜視図である。図１５の後脚３７は、図１２の後脚３５における爪部１１１の代わりに、凸部１２１を有している。すなわち、凸部１２１は、金属製の筒状部材、例えばアルミニウム合金製のパイプから形成される後脚３７の側面に、例えば矩形の貫通孔３７ａを形成し、後脚３７の先端側の貫通孔３７ａの周縁部を外側に向かって塑性変形させることによって、形成される。塑性変形によって形成された凸部１２１は、この形状に復元するように弾性変形可能である。図１５の後脚３７は、図１２の後脚３５における爪部１１１と同様の態様で、取付部３６の貫通孔１１２と係止可能である。したがって、図１５の後脚３７は、第４実施形態において後脚３５に代えて使用することができる。
【００５７】
図１４及び図１５では、後脚の一部を塑性変形させることによって係止部としての爪部１１１又は凸部１２１を形成していることから、容易に加工及びその形状の調整が可能となる。
【００５８】
第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態において、第１実施形態と同様に、係止部及び被係止部を３つ以上設けてもよく、また、それらを周方向において、任意のずれた位置に配置してもよく、さらに、それらを連結方向において、任意に離間して配置してもよい。
【００５９】
本発明による連結機構によれば、別体の締結部材を用いていないことから、部品点数を少なくすることができ、且つ、短時間で簡単に連結を行うことができる。また、本発明による連結機構によれば、２つの爪部は、後脚の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置されていないことから、上述したような揺動軸線が形成されることはなく、互いに揺動することのない、しっかりとした連結を行うことができる。さらに、本発明による連結機構によれば、２つの爪部は、後脚の長手軸線に対して直交する方向において対向して配置されていないことから、組立作業時に取り付けの向きを間違えてしまう虞もない。
【００６０】
上述した実施形態以外の後脚の先端部又は後輪の取付部の連結機構について、いわゆる嵌め殺しによる連結機構であるかぎり、任意の凸部及び凹部を採用してもよい。また、後脚の先端部又は後輪の取付部の少なくとも一方は、筒状でなく、中実であってもよい。さらに、係止部及び被係止部が３つ以上の場合において、少なくとも２つが連結方向において互いに離間して配置されていればよい。すなわち、係止部及び被係止部が３つ以上の場合において、例えば２つの係止部及び被係止部が、周方向にずれており且つ連結方向において同一位置にあってもよい。
【００６１】
本発明の実施形態を、後脚３０及び後輪３１の連結を用いて上述したが、本発明を、その他の部分の連結、例えば前脚２０及び前輪２１の連結、前脚２０及びアームレスト５０の連結、後脚３０及びアームレスト５０の連結に適用してもよい。また、本発明による連結機構を、乳母車の分野のみならず、金属製の部材と硬質のプラスチックの部材とを連結するその他の分野においても適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    乳母車
１０    シート本体
２０    前脚
３０    後脚
３１    後輪
３２    取付部
４０    手押し杆
８０    連結機構
８１    爪部
８２    貫通孔
【図１】
2015231815.tif 000003
【図２】
2015231815.tif 000004
【図３】
2015231815.tif 000005
【図４】
2015231815.tif 000006
【図５】
2015231815.tif 000007
【図６】
2015231815.tif 000008
【図７】
2015231815.tif 000009
【図８】
2015231815.tif 000010
【図９】
2015231815.tif 000011
【図１０】
2015231815.tif 000012
【図１１】
2015231815.tif 000013
【図１２】
2015231815.tif 000014
【図１３】
2015231815.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015231815.tif 000017
【図１６】
2015231815.tif 000018
【図１７】
2015231815.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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