(57)【要約】【課題】容易に嵌合部材から長尺部材を取り外すことが可能な嵌合部材および長尺部材の取り替えユニットを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の嵌合部材１は、長尺部材と嵌合し、長尺部材が挿通可能な間隔を有する挿通部１１と、長尺部材が挿通部１１から抜け出る移動を規制し、工具により削り取り可能な移動規制部１４と、移動規制部１４が工具により削りとられる際に、移動規制部１４へ工具を案内する案内部１６とを備え、移動規制部１４が工具により削り取られた後に、長尺部材が挿通部１１から抜け出る移動の規制が解除されることを特徴とする。【選択図】図２
2015209938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材と嵌合する嵌合部材であって、
前記長尺部材が挿通可能な間隔を有する挿通部と、
前記長尺部材が前記挿通部から抜け出る移動を規制し、工具により削り取り可能な移動規制部と、
前記移動規制部が工具により削りとられる際に、前記移動規制部へ前記工具を案内する案内部とを備え、
前記移動規制部が前記工具により削り取られた後に、前記長尺部材が前記挿通部から抜け出る移動の規制が解除される嵌合部材。
【請求項２】
前記案内部が、相面するテーパー面を有し、前記テーパー面同士の間隔が前記移動規制部に向かうにつれて狭くなるように形成された請求項１に記載の嵌合部材。
【請求項３】
前記挿通部が、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向に延びるスリットであり、
前記移動規制部が、前記スリットから、前記スリットの幅が狭くなるように突出した突起であり、前記突起により前記スリットの幅が狭くなった狭窄部における間隙幅が、前記長尺部材の幅よりも小さい請求項１または２に記載の嵌合部材。
【請求項４】
嵌合部材に嵌合される長尺部材の取り替えユニットであって、
前記長尺部材が挿通可能な間隔を有する挿通部、前記挿通部から前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向への前記長尺部材の移動を規制し、工具により削り取り可能な移動規制部、および、前記移動規制部が工具により削りとられる際に、前記移動規制部へ前記工具を案内し、前記テーパー面同士の間隔が前記移動規制部に向かうにつれて狭くなるテーパー面が形成された案内部を備え、前記移動規制部が前記工具により削り取られた後に、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向への移動の規制が解除される嵌合部材と、前記移動規制部を削りとる工具とを備え、
前記工具は、
前記テーパー面同士に挟まれた厚さが前記工具の先端に向かって細くなるテーパー面を有し、前記工具のテーパー面が前記案内部のテーパー面に案内されるように構成された長尺部材の取り替えユニット。
【請求項５】
前記挿通部が、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向に延びるスリットであり、
前記移動規制部が、前記スリットから、前記スリットの幅が狭くなるように突出した突起であり、前記突起により前記スリットの幅が狭くなった狭窄部における間隙幅が、前記長尺部材の幅よりも小さく、
前記工具の先端の幅が前記狭窄部の間隙幅よりも小さい請求項４に記載の長尺部材の取り替えユニット。
【請求項６】
前記工具が、前記テーパー面が形成された先端部と、基端部とを有し、
前記工具の基端部の幅が、前記突起が形成されていないスリットの幅よりも大きい請求項４または５に記載の長尺部材の取り替えユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具を用いて長尺部材を取り外すことが可能である、長尺部材と嵌合する嵌合部材、および、該嵌合部材を備えた長尺部材の取り替えユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インナーケーブル等の長尺部材と嵌合する嵌合部材を備える装置として、特許文献１に開示されたインナーケーブルの中継装置が知られている。この特許文献１に開示された中継装置１００は、図７に示されるように、筒状のケーシング１０１と、ケーシング１０１の前後端にそれぞれ取り付けられるキャップ部材１０２ａ、１０２ｂと、ケーシング１０１内を摺動自在なジョイントピース１０３と、ジョイントピース１０３の前部（図７中、左側）に係止される第１インナーケーブル１０４と、ジョイントピース１０３の後部（図７中、右側）に係脱自在に係止される第２インナーケーブル１０５を備えている。この中継装置１００は、ケーシング１０１が、中央付近から前端にかけて周壁の一部を着脱自在とした蓋片１０１ａを備え、蓋片１０１ａを取り外して、ケーシング１０１の内部からジョイントピース１０３を取り外すことができるように構成されている。
【０００３】
ジョイントピース１０３は、第１インナーケーブル１０４を係止するために、孔が形成された第１係止部１０３ａを有している。第１インナーケーブル１０４は、第１係止部１０３ａの孔に通されて、第１インナーケーブル１０４の先端にカシメて固定された第１ケーブルエンド１０４ａがジョイントピース１０３の内部において、ジョイントピース１０３の前部に係止される。一方、第２インナーケーブル１０５の先端には、円柱状の第２ケーブルエンド１０５ａが鋳込みにより固定されている。この第２ケーブルエンド１０５ａは、外側に広がるバネ片１０５ｂを有し、このバネ片１０５ｂを有する第２ケーブルエンド１０５ａをジョイントピース１０３の環状の第２係止部１０３ｂの後方から挿入することにより、ジョイントピース１０３に第２インナーケーブル１０５を取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された中継装置１００では、インナーケーブルを取り替える際に、ケーシング１０１の蓋片１０１ａを取り外し、ジョイントピース１０３をケーシング１０１から取り外すことができるように構成されている。第１インナーケーブル１０４が係止されたジョイントピース１０３が、ケーシング１０１から取り外された後、新たな第１インナーケーブル１０４がケーシング１０１に取り付けられる場合、キャップ１０２ａおよびジョイントピース１０３付きの第１インナーケーブル１０４を用意して、その新たなキャップ１０２ａおよびジョイントピース１０３付きの第１インナーケーブル１０４がケーシング１０１に取り付けられる。
【０００６】
このように、丸孔（第１係止部１０３ａ）に挿通されて嵌合部材に嵌合されたインナーケーブルなどの長尺部材（第１インナーケーブル１０４）は、嵌合部材（ジョイントピース１０３）から取り外すことができない。そのため、一方の側の長尺部材が取り付けられた取り付けた取付対象物に交換の必要が生じた場合には、嵌合部材と長尺部材とを嵌合した状態でまとめて交換するか、長尺部材を傷つけずにジョイントピース１０３を切断する必要がある。しかし、嵌合部材と長尺部材とをまとめて交換すると、既に組み付けられた長尺部材もそれぞれ廃棄しなければならず、問題の無い長尺部材やその取付対象物も一緒に廃棄しなければならないため、資源のロスが生じてしまう。また、ジョイントピース１０３は嵌合を確実とするために物理的強度を有するので切断が難しく、長尺部材を傷つけずに切断作業をするには特殊な治具や慎重な作業が必要となるので作業時間が長く、量産性に問題がある。すなわち、嵌合部材は、容易に嵌合解除できることが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みて、容易に嵌合部材から取り外すことが可能な嵌合部材および長尺部材の取り替えユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の嵌合部材は、長尺部材と嵌合する嵌合部材であって、前記長尺部材が挿通可能な間隔を有する挿通部と、前記長尺部材が前記挿通部から抜け出る移動を規制し、工具により削り取り可能な移動規制部と、前記移動規制部が工具により削りとられる際に、前記移動規制部へ前記工具を案内する案内部とを備え、前記移動規制部が前記工具により削り取られた後に、前記長尺部材が前記挿通部から抜け出る移動の規制が解除されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記案内部が、相面するテーパー面を有し、テーパー面同士の間隔が前記移動規制部に向かうにつれて幅が狭くなるように形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記挿通部が、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向に延びるスリットであり、前記移動規制部が、前記スリットから、前記スリットの幅が狭くなるように突出した突起であり、前記スリットの前記突起が形成された突起形成部位の幅が、前記長尺部材の幅よりも小さいことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の長尺部材の取り替えユニットは、嵌合部材に嵌合される長尺部材の取り替えユニットであって、前記長尺部材が挿通可能な間隔を有する挿通部、前記挿通部から前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向への前記長尺部材の移動を規制し、工具により削り取り可能な移動規制部、および、前記移動規制部が工具により削りとられる際に、前記移動規制部へ前記工具を案内し、前記テーパー面同士の間隔が前記移動規制部に向かうにつれて狭くなるテーパー面が形成された案内部を備え、前記移動規制部が前記工具により削り取られた後に、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向への移動の規制が解除される嵌合部材と、前記移動規制部を削りとる工具とを備え、前記工具は、前記テーパー面同士に挟まれた厚さが前記工具の先端に向かって細くなるテーパー面を有し、前記工具のテーパー面が前記案内部のテーパー面に案内されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記挿通部が、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向に延びるスリットであり、前記移動規制部が、前記スリットから、前記スリットの幅が狭くなるように突出した突起であり、前記スリットの前記突起が形成された突起形成部位の幅が、前記長尺部材の幅よりも小さく、前記工具の先端の幅が前記突起形成部位の幅よりも小さいことが好ましい。
【００１３】
また、前記工具が、前記テーパー面が形成された先端部と、基端部とを有し、前記工具の基端部の幅が、前記突起が形成されていないスリットの幅よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の嵌合部材によれば、嵌合部材に嵌合された長尺部材を切断したり、傷つけることがないように、容易に嵌合部材から取り外すことができる。また、本発明の長尺部材の取り替えユニットによれば、嵌合部材に嵌合された長尺部材を切断したり、傷つけることがことないように、嵌合部材から取り外し、長尺部材と嵌合した嵌合部材を取り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の嵌合部材を用いた操作力伝達機構を示す部分断面図である。
【図２】図１の嵌合部材の斜視図である。
【図３】図１の嵌合部材の上面図である。
【図４】図１の嵌合部材を、挿通部が設けられた壁部側から見た側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の長尺部材の取り替えユニットを示す概略側面図である。
【図６】図５に示す嵌合部材の移動規制部が工具により削り取られた状態を示す概略側面図である。
【図７】（ａ）は、従来の嵌合部材を有するインナーケーブルの中継装置を示す分解斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の中継装置からのインナーケーブルの取り替えを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の嵌合部材および長尺部材の取り替えユニットを詳細に説明する。
【００１７】
本発明の嵌合部材は、インナーケーブル等の長尺部材と嵌合する部材であり、下記実施形態においては、長尺部材の被嵌合部であるワイヤの端部に形成されたケーブルエンドと嵌合構造を形成することにより、長尺部材と嵌合している。嵌合部材と嵌合する長尺部材は、以下に示す実施形態では、コントロールケーブルのインナーケーブルとして示されているが、インナーケーブルのような操作用ワイヤだけでなく、嵌合部材と端部が嵌合するロッドのような他の細長い部材であっても構わない。
【００１８】
また、嵌合部材の用途は特に限定されるものではないが、たとえば、長尺部材の端末に接続され、長尺部材からの操作による操作力を他の部材に伝達する操作力伝達機構に用いることができる。より具体的には、複数のコントロールケーブルが嵌合部材に直接または間接的に接続され、複数のコントロールケーブルを互いに中継接続する、車両用のシート操作装置等の中継機構や、フューエルリッドの開閉機構、トランクの開閉機構などに嵌合部材を用いることができる。また、車両用以外の用途に適用しても構わない。また、嵌合部材は、複数の長尺部材を連結するために用いてもよいし、１つの長尺部材を取り付けるために用いてもよい。なお、本明細書における「嵌合」は、長尺部材の嵌合部材への嵌合部位において、長尺部材が移動可能な状態で遊嵌された状態も含む概念である。また、長尺部材の取り替えユニットは、長尺部材を取り替えるために用いられる複数の部材、すなわち、後述する工具および嵌合部材を含むユニットである。長尺部材の取り替えユニットは、長尺部材に嵌合した嵌合部材を取り替えることが可能である、長尺部材の取り替えユニットであり、嵌合部材に嵌合された長尺部材を取り外すために用いてもよいし、長尺部材を嵌合部材に取り付けるために用いても構わない。
【００１９】
以下、嵌合部材を備え、長尺部材により操作力が伝達される操作力伝達機構、特にシート操作装置の中継機構を例にあげて、本発明の嵌合部材および長尺部材の取り替えユニットを説明するが、本発明は図示した実施形態に限定されるものではない。なお、以下では、長尺部材をインナーケーブルとして説明するが、上述したように長尺部材はインナーケーブルに限定されるものではない。
【００２０】
図１に示される実施形態では、操作力伝達機構Ｍは、操作ユニットＵ１および操作ユニットＵ１に接続される被接続ユニットＵ２を備えている。操作ユニットＵ１は、インナーケーブルＩａにより操作力が伝達されるユニットである。操作ユニットＵ１に被接続ユニットＵ２が接続される場合は、操作ユニットＵ１から、さらに被接続ユニットＵ２側に操作力が伝達されるか、または被接続ユニットＵ２側から操作力が操作ユニットＵ１に伝達される。なお、本実施形態では、被接続ユニットＵ２が設けられているが、被接続ユニットＵ２を設けずに、操作ユニットＵ１のみで操作力を伝達しても構わない。
【００２１】
操作ユニットＵ１は、図１に示されるように、操作力を伝達するインナーケーブルＩａと、インナーケーブルＩａと嵌合する嵌合部材１とを備えている。インナーケーブルＩａは、図１に示されるように、インナーケーブルＩａが嵌合部材１の内側から挿通部１１を介して外側へと延出し、インナーケーブルＩａの一方の端末部Ｅａが略筒状の嵌合部材１の一端側に設けられた壁部１２の内壁と係合される。インナーケーブルＩａの端末部Ｅａは、たとえば、挿通部１１にインナーケーブルＩａが挿通された後に、鋳込まれたり、カシメにより取り付けられるが、後述するように、インナーケーブルＩａが挿通部１１から脱離しないように取り付けることができるものであればよい。また、インナーケーブルＩａは、図１においては、インナーケーブルＩａの端部が挿通部１１に挿通されているが、インナーケーブルＩａが挿通部１１に挿通される部位（嵌合部材１に嵌合する部位）は、インナーケーブルＩａの端部である必要はない。つまり、嵌合部材１は、インナーケーブルＩａの中央部など、インナーケーブルＩａの端部以外の部位と嵌合において嵌合部材１の挿通部１１にインナーケーブルＩａのどこかの部位が挿通されて嵌合することができる。
【００２２】
インナーケーブルＩａは、図示しない操作部と嵌合部材１との間に配索され、操作部から図示しない作動部へと操作力を伝達する。操作部は、たとえば、シート操作装置においてシートを倒すために操作される操作レバー等であるが、操作部をインナーケーブルＩｂからインナーケーブルＩａを介して操作力が加えられるものであっても構わない。
【００２３】
また、本実施形態では、嵌合部材１には、図１に示されるように、インナーケーブルＩａの端末部Ｅａが係合されているが、嵌合部材１以外の部材にインナーケーブルＩａの端末部Ｅａを取り付け、嵌合部材１をインナーケーブルＩａの配索経路の途中に設け、配索経路の途中でインナーケーブルＩａを嵌合部材１に嵌合させてもよい。
【００２４】
本実施形態では、図１に示されるように、操作ユニットＵ１は、さらに、インナーケーブルＩａが挿通されるアウターケーシングＯａと、アウターケーシングＯａの一端が固定され、嵌合部材１を摺動可能に内部に収容可能な筒状の収容ケース２とを備えている。アウターケーシングＯａは、インナーケーブルＩａを被覆するようにインナーケーブルＩａが外挿される。収容ケース２は、後述する被接続ユニットＵ２のアタッチメント部材３を嵌合部材１に連結する際に、嵌合部材１の収容ケース２内での一方向への移動を規制するロック部材４を有している。ロック部材４は公知のものを用いることができるため、詳細な説明は省略するが、ロック部材４は、嵌合部材１の移動を規制する際には、収容ケース２内部に突出して嵌合部材１の軸方向の移動を規制する。また、ロック部材４は、アタッチメント部材３が嵌合部材１に連結された後は、ロック部材４が収容ケース２内部に突出しないようにロック部材４が操作され、嵌合部材１の収容ケース２内での移動の規制が解除され、嵌合部材１が収容ケース２内で軸方向に移動可能となる。
【００２５】
被接続ユニットＵ２は、操作ユニットＵ１に接続されて、操作ユニットＵ１のインナーケーブルＩａと、被接続ユニットＵ２のインナーケーブルＩｂ、Ｉｃとを中継接続するために用いられる。被接続ユニットＵ２は、操作ユニットＵ１と接続可能であり、操作ユニットＵ１と被接続ユニットＵ２との間で操作力を伝達することができるものであれば、その構造は特に限定されない。
【００２６】
図１に示す実施形態では、被接続ユニットＵ２は、嵌合部材１に接続されるアタッチメント部材３と、アタッチメント部材３に一端が接続されるインナーケーブルＩｂ、Ｉｃと、インナーケーブルＩｂ、Ｉｃが収容されるアウターケーシングＯｂ、Ｏｃと、アウターケーシングＯｂ、Ｏｃの一端が取り付けられ、操作ユニットＵ１の収容ケース２と接続されるキャップ５を備えている。図１に示されるように、インナーケーブルＩｂ、Ｉｃの一端側の端末部Ｅｂ、Ｅｃは、アタッチメント部材３に係合されている。本実施形態では、アタッチメント部材３に２本のインナーケーブルＩｂ、Ｉｃが接続されているが、アタッチメント部材３に取り付けられるインナーケーブルの本数は、特に２本に限定されるものではなく、１本でも構わない。なお、インナーケーブルＩｂ、Ｉｃの他端側の端末（図示せず）は、図示しない被操作部（または操作部）に連結される。被操作部としては、たとえば、シート操作装置においては、シートの傾き位置をロックするロック機構に設けられたロック解除レバー等があげられる。
【００２７】
アタッチメント部材３は、バネ片６を有しており、アタッチメント部材３の先端を、嵌合部材１に設けられた貫通孔を有する係止部１３に挿入することにより、アタッチメント部材３が嵌合部材１に嵌合して取り付けられる。また、収容ケース２とキャップ５とが接続することにより、収容ケース２の端部に設けられた係合部２ａと、キャップ５に設けられた被係合部５ａとが係合し、操作ユニットＵ１と被接続ユニットＵ２との接続が固定される。また、操作ユニットＵ１と被接続ユニットＵ２とが接続されることにより、嵌合部材１が収容ケース２内で軸方向（図１中、左右方向）に移動可能となり、操作ユニットＵ１に連結された操作部から、被接続ユニットＵ２に連結された被操作部へとインナーケーブルＩａ、Ｉｂ、Ｉｃを介して操作力の伝達が可能になる。
【００２８】
つぎに、本発明の嵌合部材１について説明する。嵌合部材１は、図２〜図４に示されるように、インナーケーブルＩａが挿通可能な挿通部１１と、挿通部１１から抜け出る方向へのインナーケーブルＩａの移動を規制し、後述する工具Ｔ（図５参照）により削り取り可能な移動規制部１４とを備えている。
【００２９】
嵌合部材１は、本実施形態では、インナーケーブルＩａとインナーケーブルＩｂ、Ｉｃとを中継接続するジョイントピースとして、アタッチメント部材３等の他の部材とも接続される。本実施形態の嵌合部材１は、図２および図３に示されるように、側面の一部が切り欠かれた略円筒状を呈している。嵌合部材１は、一方の端部に挿通部１１および移動規制部１４が形成された壁部１２を有し、他方の端部に、被接続ユニットＵ２のアタッチメント部材３が接続される貫通孔と環状の係止部１３とを備えている。また、壁部１２と係止部１３との間には、アタッチメント部材３やインナーケーブルＩａの端末部Ｅａが収容される収容部１５を有している。なお、図２〜図４に示した嵌合部材１の形状はあくまで一例であり、嵌合部材１は、挿通部１１、移動規制部１４および後述する案内部１６を有していればよく、ブラケットのような板状の部材であってもよいし、他の部材に一体的に形成され、他の部材の一部として設けられたものであっても構わない。
【００３０】
挿通部１１は、インナーケーブルＩａが挿通される部位である。挿通部１１は、インナーケーブルＩａが挿通可能となるように、嵌合部材１の壁部１２に貫通して形成されている。挿通部１１は、本実施形態では、図２および図４に示されるように、インナーケーブルＩａの軸Ｘ方向に対して垂直な方向Ｙに延びるスリットとして示されている。より具体的には、壁部１２に略Ｕ字状に切り欠かれ、挿通部１１、移動規制部１４および後述する案内部１６が、連続した１つのスリットとして形成されている。しかしながら、挿通部１１は、インナーケーブルＩａが挿通可能であり、インナーケーブルＩａが主に軸方向に移動されるために設けられた摺動部位の他に、該摺動部位から移動規制部１４へ繋がる連通部位を有しても良く、後述する移動規制部１４が削り取られた際に、インナーケーブルＩａを嵌合部材１から抜け出ることができるような長尺部材であるインナーケーブルＩａが挿通可能な間隔を有するように構成されていれば、円形、楕円形、矩形等、他の形状であっても構わない。
【００３１】
挿通部１１は、インナーケーブルＩａが遊嵌状態で挿通されている。更に、たとえば図２および図４に示されるスリット状の挿通部１１の場合には、二点鎖線で示されたインナーケーブルＩａが実際に挿通されている場所だけでなく、図２および図４において実際に挿通されている位置から移動規制部１４によりインナーケーブルＩａの移動が規制される位置までを挿通部１１としても良い。
【００３２】
挿通部１１に隣接する位置には、図２および図４に示されるように、移動規制部１４が設けられている。移動規制部１４は、インナーケーブルＩａが、前記長尺部材の軸方向に対して垂直な方向へ移動して挿通部１１から脱離しないように、インナーケーブルＩａが挿通部１１から、インナーケーブルＩａの軸Ｘ方向に対して垂直な方向Ｙへ移動することを規制する。移動規制部１４は、本実施形態では、図２および図４、５に示されるように、スリット状の挿通部１１から、スリットの幅が狭くなるように突出した突起１７であり、突起１７が形成された狭窄部１８の間隙幅Ｗ１（図４参照）が、インナーケーブルＩａの幅Ｗ２（図４参照）よりも小さくなるように構成されている。突起における間隙幅Ｗ１が、インナーケーブルＩａの幅Ｗ２よりも小さいことにより、インナーケーブルＩａが挿通部１１から脱離することを防ぐことができる。移動規制部１４は、インナーケーブルＩａが挿通部１１から脱離することを防止することができるように構成されていればよく、本実施形態に限定されるものではない。たとえば、図２〜図４に示されるように、挿通部１１がインナーケーブルＩａが脱離しない範囲で、軸Ｘ方向に対して垂直なＹ方向において嵌合部材１の外部と連通していてもよいし、図示はしていないが、後述するように削り取りが可能な範囲で、軸Ｘ方向に対して垂直な方向Ｙ側が完全に塞がるように、移動規制部１４を設けてもよい。また、移動規制部１４が突起として形成される場合、突起の形状は、図２および図３に示されるように、軸Ｘ方向に沿って連続した突起が形成されていてもよいし、半球状の突起であっても構わない。突起により形成された狭窄部の幅Ｗ１は、本実施形態においては、スリットを形成する両側面に、対向して設けられた１対の突起間の幅であって、突起がスリットの両側面のうちの一方にのみ設けられている場合は、一方の側面に設けられた突起と、他方の側面の突起と対向する部位との間の幅となる。
【００３３】
移動規制部１４は、工具Ｔにより削り取り可能に構成されている。移動規制部１４の材料は、工具Ｔにより削り取り可能であれば特に限定されないが、工具Ｔで削り取り可能な金属や、合成樹脂により形成される。なお、少なくとも移動規制部１４が工具Ｔにより削り取り可能であればよく、嵌合部材１全体が削り取り可能に構成されている必要はない。工具Ｔの詳細については後述するが、工具Ｔは、インナーケーブルＩａが挿通部１１から抜け出る移動ができるように、移動規制部１４を手動または電動で削り取ることが可能なやすり等があげられる。移動規制部１４が工具Ｔにより削り取り可能であることにより、図１に示す状態のように、嵌合部材１にインナーケーブルＩａが嵌合した状態で、車両等の組み付け場所まで搬送される際には、嵌合部材１とインナーケーブルＩａとが分離することなく搬送が可能である。また、操作ユニットＵ１や、被接続ユニットＵ２等に不具合があった際の点検時や、インナーケーブルＩａの取り替え時等にインナーケーブルＩａを嵌合部材１から取り外す必要がある場合は、移動規制部１４を削り取ることにより、インナーケーブルＩａを切断することなく、容易にインナーケーブルＩａを嵌合部材１から取り外すことができる。更に、手動で移動規制部を削り取ることができるので容易に嵌合状態を解除することができる。
【００３４】
また、嵌合部材１は、図２〜図４に示されるように、移動規制部１４が工具Ｔにより削りとられる際に、移動規制部１４へ工具Ｔを案内する案内部１６を備えている。案内部１６は、工具Ｔにより移動規制部１４を容易に削りとることができる。案内部１６は、工具Ｔが案内部１６と接触することで、工具の移動規制部１４を削り取る部分が移動規制部へと当接するように工具Ｔを案内する部位である。案内部１６は、移動規制部１４に工具Ｔを案内するため、移動規制部１４に隣接して設けられている。なお、案内部１６は、本実施形態では、図２〜図４に示されるように、移動規制部１４の、軸Ｘ方向に対して垂直な方向Ｙ側に隣接して設けられている。しかしながら、案内部１６は、移動規制部１４に隣接し、移動規制部１４に工具Ｔを案内することができる位置であれば案内部１６の移動規制部１４に対する位置は特に限定されず、たとえば、移動規制部１４の軸Ｘ方向に隣接した位置（たとえば、図３における移動規制部１４の左右側）に設けられていてもよい。すなわち、嵌合部材１の壁部１２に対して略垂直に（軸Ｘに平行に）移動規制部１４へと工具Ｔを案内するように案内部１６が設けられていてもよい。
【００３５】
案内部１６は、工具Ｔが案内される形状であれば、特に形状は限定されないが、本実施形態では、図２〜図５に示されるように、移動規制部１４に向かうにつれて幅が狭くなるテーパー面１６ｔが形成されていることが好ましい。図２〜図６に示されるように、案内部１６が、スリット状の挿通部１１から移動規制部１４を経由して外側（軸Ｘ方向に対して垂直な方向Ｙにおいて軸Ｘから離れる方向）に向かって延び、案内部１６において外側に向かって開口している場合、テーパー面１６ｔが形成された案内部１６の開口幅が工具Ｔよりも広いと、工具Ｔが移動規制部１４へと案内されやすい。したがって、安定して工具Ｔの先端Ｔｅ（図５参照）を移動規制部１４に向かって導くことができる。なお、案内部１６のテーパー面１６ｔは、工具Ｔの先端Ｔｅを移動規制部１４に向かって案内することができる形状であれば、平面状でも曲面状であってもよく、また、テーパー面１６ｔのテーパー角は特に限定されるものではない。なお、案内部１６の形状と、工具Ｔにおける移動規制部１４の削り取りに用いられる部位との形状とが略一致することが、案内部１６に工具Ｔを併せるだけで、工具Ｔにより移動規制部１４を容易に削ることができるので、好ましい。
【００３６】
上述したように、嵌合部材１は、工具Ｔにより削り取り可能な移動規制部１４と、移動規制部１４へ工具Ｔを案内する案内部１６とを備え、移動規制部１４が工具Ｔにより削り取られた後に、インナーケーブルＩａの軸Ｘ方向に対して垂直な方向Ｙへの移動の規制が解除されるように構成されている。この構成により、挿通部１１に挿通されたインナーケーブルＩａは、移動規制部１４が工具Ｔにより削り取られる前には、移動規制部１４により嵌合部材１から脱離することがなく、嵌合部材１を含む操作ユニットＵ１などの搬送時において、嵌合部材１とインナーケーブルＩａとが互いに分離することがなくなる。特に、上述したインナーケーブルを中継接続する中継機構など、操作ユニットＵ１と被接続ユニットＵ２とが搬送時は別々に搬送され、搬送後に嵌合部材１に他の部材が組み付けられる場合には、嵌合部材１がインナーケーブルＩａから脱離したり、紛失したりすることを防止することができる。
【００３７】
また、操作ユニットＵ１や、被接続ユニットＵ２等、嵌合部材１が取り付けられた後に、嵌合部材１が用いられる機構に不具合があった際の点検時や、インナーケーブルＩａを取り替える必要がある場合等、インナーケーブルＩａを嵌合部材１から抜き出す必要がある場合に、移動規制部１４を工具Ｔにより削り取ることにより、インナーケーブルＩａを切断することなく、容易にインナーケーブルＩａを取り外すことができる。したがって、点検後に、インナーケーブルＩａや、他の部材に不具合が無かった場合など、インナーケーブルＩａの再利用が可能で、不要な切断をする必要がなくなる。インナーケーブルＩａを切断する場合は、嵌合部材１に取り付けられるインナーケーブルＩａの端末部Ｅａとは反対側の端末も操作部から取り外さなければならないが、インナーケーブルＩａを交換する必要がない場合には、反対側の端末を取り外す手間を省くことができるため、点検等の作業性が向上する。特に、シート操作装置など、インナーケーブルを中継接続する中継機構の場合、インナーケーブルＩａは車両内部に配置された他の部材をかいくぐって配索され、インナーケーブルＩａの両端末は車両内部の離れた位置に取り付けられている。したがって、実際は異常がなくインナーケーブルの切断が不要であった場合に、切断されたインナーケーブルの両端末を取り外し、インナーケーブルを交換するのは、非常に煩雑である。一方、本実施形態の場合、インナーケーブルを切断せずに、インナーケーブルの中継接続部位のみで、点検作業等を完了することができる場合があり、作業性が向上する。また、移動規制部１４を工具Ｔにより削り取った後、移動規制部１４が削り取られた嵌合部材１は、図６に示されるように、インナーケーブルＩａの幅Ｗ２よりも大きな通路が確保されている。したがって、インナーケーブルＩａを再度取り付ける場合や、新たなインナーケーブルＩａを取り替える場合に、移動規制部１４が削り取られた嵌合部材１を再度利用することができるため、新たな嵌合部材１を用意する必要がなく、経済的であり、作業性も向上する。シート操作装置のインナーケーブルを中継接続する中継装置の場合は、例えば、車両用のシートは、シートクッションとシートバックが別々に車両内へ取り付けられる。車両内へ取り付け後、シートクッション及びシートバックへ取り付けられた、インナーケーブルＩａとインナーケーブルＩｂ、Ｉｃとを嵌合部材１に取り付ける。この際、シートクッションとシートバックとの取付位置を調整する必要がある場合、嵌合部材１の移動規制部１４を工具Ｔを用いて手動で取り除くことでインナーケーブルＩａを嵌合部材から取り外すことができ、シートクッションとシートバックとの連結を解除して車体への取付位置を調整することができる。調整が完了したら再度嵌合部材１とインナーケーブルＩａとを嵌合させることで、インナーケーブルＩａとインナーケーブルＩｂ、Ｉｃとを中継接続することができる。
【００３８】
また、嵌合部材１がスリット状の挿通部１１を有する場合、細長いスリット状の挿通部１１により、挿通部１１の下端（図５において、インナーケーブルＩａが位置している部位）と、工具Ｔにより削り取られる移動規制部１４との間に所定の距離が確保される。したがって、工具Ｔにより移動規制部１４が削り取られる際に、誤ってインナーケーブルＩａと接触して、インナーケーブルＩａが損傷することを抑制することができる。また、案内部１６がテーパー面１６ｔを有している場合には、案内部１６のテーパー面１６ｔにより、工具Ｔが移動規制部１４に案内され、工具Ｔの先端Ｔｅの位置が案内部１６により安定する。インナーケーブルＩａが移動を規制される移動規制部１４の狭窄部の幅Ｗ１はインナーケーブルＩａの幅Ｗ２よりも狭く、移動規制部１４の間の狭い空間へと、工具Ｔの先端Ｔｅを手動で導く作業は困難である。しかし、テーパー面１６ｔを有する案内部１６が設けられることにより、工具Ｔが移動規制部１４への案内され、工具Ｔにより移動規制部１４が削り取られていくと、案内部１６のテーパー面１６ｔによって、工具Ｔが挿通部１１へ向かって徐々に移動規制部１４を削り取るように進む。そのため、工具Ｔの移動規制部１４への案内が容易になる。したがって、工具Ｔによる移動規制部１４の削り取り作業が容易になる。
【００３９】
このように嵌合部材１の移動規制部１４を削り取って、インナーケーブルＩａを取り外したり、取り替えたりする場合には、図５に示されるように、インナーケーブルＩａの取り替えユニット１０を用いることにより、より取り替えが容易となる。取り替えユニット１０は、図５に示されるように、嵌合部材１および移動規制部１４を削り取る工具Ｔを備えている。工具Ｔは、上述したように、移動規制部１４を削り取るための工具であり、棒状または板状のやすりを用いることができる。本実施形態の工具Ｔは、図５に示されるように、テーパー面Ｔｔが形成された先端部Ｔｄと、先端部Ｔｄから工具Ｔの手元側に連続した基端部Ｔｐとを有し、基端部Ｔｐのさらに手元側には、図示しない柄部などの基端部接続部が設けられている。先端部Ｔｄおよび基端部Ｔｐの表面には、ともに移動規制部１４を削り取ることができるように刃が形成されている。
【００４０】
取り替えユニット１０に用いられる嵌合部材１は、案内部１６に、移動規制部１４に向かうにつれて幅が狭くなるテーパー面１６ｔが形成され、工具Ｔは、図５に示されるように、工具Ｔの先端Ｔｅに向かって幅が細くなるテーパー面Ｔｔを有し、工具Ｔのテーパー面Ｔｔが案内部１６のテーパー面１６ｔに案内されるように構成されている。工具Ｔのテーパー面Ｔｔは、先端Ｔｅに向かって幅が細くなるものであれば、平面状であっても、曲面状であっても構わない。また、工具Ｔのテーパー面Ｔｔのテーパー角は、工具Ｔが案内部１６のテーパー面１６ｔに案内される角度であれば、特に限定されるものではない。工具Ｔのテーパー面Ｔｔが案内部１６のテーパー面１６ｔに案内されることにより、案内部１６の間の狭い空間に工具Ｔの先端Ｔｅを差し込みやすく、工具Ｔを確実に移動規制部１４へと案内することができる。したがって、工具Ｔのテーパー面Ｔｔと案内部１６のテーパー面１６ｔとを合わせることにより、作業性が向上するとともに、工具Ｔの先端Ｔｅが案内部１６からそれて、インナーケーブルＩａを傷つけてしまうことを抑制することができる。すなわち、工具Ｔのテーパー面Ｔｔが案内部１６のテーパー面１６ｔに案内されることにより、工具Ｔの先端Ｔｅが案内部１６のテーパー面１６ｔにおいて安定する。案内部１６が無い場合は、工具Ｔによる移動規制部１４の削り取り作業の際に工具Ｔの先端Ｔｅが安定せず、工具Ｔの先端Ｔｅが軸Ｘ方向にずれてしまい、インナーケーブルＩａに工具Ｔの先端Ｔｅが接触してしまう可能性がある。一方、工具Ｔのテーパー面Ｔｔが案内部１６のテーパー面１６ｔに案内されることにより、工具Ｔの先端Ｔｅが安定し、工具Ｔの先端Ｔｅが軸Ｘ方向でずれてしまうことが抑制され、より一層インナーケーブルＩａと工具Ｔとの接触を抑制することができる。また、工具Ｔのテーパー面Ｔｔと案内部１６のテーパー面１６ｔとが略同一のテーパー角を有している場合には、工具Ｔのテーパー面Ｔｔと案内部１６のテーパー面１６ｔとが面接触して、工具Ｔを動かしたときに、容易に移動規制部１４を削り取ることが可能になる。
【００４１】
また、図５に示されるように、本実施形態では、嵌合部材１の挿通部１１はスリット状に形成され、工具Ｔは、工具Ｔの先端部Ｔｄの先端Ｔｅの幅Ｗ３が、移動規制部１４の狭窄部の幅Ｗ１よりも小さくなるように構成されている。工具Ｔの先端Ｔｅの幅Ｗ３が移動規制部１４の狭窄部の幅Ｗ１よりも小さい場合、図５に示されるように、工具Ｔの先端Ｔｅが、移動規制部１４の間の隙間に容易に嵌まり込む。したがって、工具Ｔの操作が安定し、移動規制部１４の削り取りが容易になる。また、工具Ｔの先端Ｔｅが移動規制部１４の突起の間に嵌まり込み、工具Ｔのテーパー面Ｔｔは、案内部１６のテーパー面１６ｔに案内される。したがって、案内部１６のテーパー面１６ｔに工具Ｔが案内されたうえで、削り取り作業の間、工具Ｔの先端Ｔｅが移動規制部１４の突起の間から抜けにくい。したがって、工具Ｔによる移動規制部１４の削り取り作業が容易になる。
【００４２】
また、図５に示されるように、工具Ｔの基端部Ｔｐの幅Ｗ４が、突起が形成されていないスリットの幅Ｗ５よりも大きくなるように構成してもよい。工具Ｔの基端部Ｔｐの幅Ｗ４を、突起が形成されていないスリットの幅Ｗ５よりも大きくすることにより、工具Ｔにより、移動規制部１４を削り取った後に、図６に二点鎖線で示すように、工具Ｔがスリット状の挿通部１１の奥深くに入っていきにくい。逆に、工具Ｔの基端部Ｔｐの幅Ｗ４が、スリット状の挿通部１１の幅Ｗ５よりも小さい場合には、移動規制部１４が完全に削り取られた後に、工具Ｔの基端部ＴｐのインナーケーブルＩａに向かう方向への移動に障害となるものがなくなる。この場合、工具ＴをインナーケーブルＩａに向かって力を加えたときに、工具Ｔがスリット状の挿通部１１の奥深くに入っていき、インナーケーブルＩａに接触してしまう可能性がある。一方、工具Ｔの基端部Ｔｐの幅Ｗ４が、スリット状の挿通部１１の幅Ｗ５よりも大きい場合には、図６に示されるように、移動規制部１４が削り取られると、工具Ｔの先端部Ｔｄは、挿通部１１内部に進んでいくが、移動規制部１４の狭窄部の幅Ｗ１がスリット状の挿通部１１の幅Ｗ５となるまで削り取られると、工具Ｔの基端部Ｔｐの幅Ｗ４は、スリット状挿通部の幅Ｗ５よりも大きいため、それ以上は挿通部１１へ向かって移動することが抑制される。つまり、スリット状の挿通部１１が削られることにより生じるエッジ１１ｅが抵抗となり、インナーケーブルＩａに向かって工具Ｔが勢いよく入り込むことが抑制される。したがって、インナーケーブルＩａを工具Ｔにより傷つけることをより確実に抑制することができる。さらに、工具Ｔの先端部Ｔｄは、基端部Ｔｐよりも幅が狭く、図５に示されるように先細状となっている。したがって、図６に示されるように、工具Ｔの基端部Ｔｐにより、スリット状の挿通部１１が幅Ｗ５よりも幅広に削り取られたときに、工具Ｔの先端部Ｔｄは、図６に示されるように、エッジ１１ｅ以外では、スリット状の挿通部１１の内壁に接触していない。これにより、工具Ｔの先端部Ｔｄにより、スリット状の挿通部１１の内壁が削り取られることが防止され、嵌合部材１の移動規制部１４を削り取った後、挿通部１１の内壁に粗い面が形成されにくい。したがって、インナーケーブルＩａを再度挿通部１１に挿通した際に、インナーケーブルＩａが挿通部１１の内壁により傷つけられることが抑制され、インナーケーブルＩａの損傷を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  嵌合部材
１０  取り替えユニット
１１  挿通部
１１ｅ  エッジ
１２  壁部
１３  係止部
１４  移動規制部
１５  収容部
１６  案内部
１６ｔ  案内部のテーパー面
１７  突起
１８  狭窄部
２  収容ケース
２ａ  係合部
３  アタッチメント部材
４  ロック部材
５  キャップ
５ａ  被係合部
６  バネ片
Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃ  インナーケーブルの端末部
Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃ  インナーケーブル
Ｍ  操作力伝達機構
Ｏａ、Ｏｂ、Ｏｃ  アウターケーシング
Ｔ  工具
Ｔｄ  先端部
Ｔｅ  工具の先端
Ｔｐ  基端部
Ｔｔ  工具のテーパー面
Ｕ１  操作ユニット
Ｕ２  被接続ユニット
Ｗ１  狭窄部の間隙幅
Ｗ２  インナーケーブルの幅
Ｗ３  工具の先端の幅
Ｗ４  工具の基端部の幅
Ｗ５  スリットの幅
Ｘ  インナーケーブルの軸
Ｙ  軸Ｘ方向に対して垂直な方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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