(57)【要約】【課題】表示特性を向上させることが可能な表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】本技術の表示装置は、第１基板と、第１基板に対向配置された第２基板と、第１基板と第２基板との間に設けられ、光透過または反射制御可能な表示層と、添加剤を含み、第１基板と表示層との間に設けられたシール層とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、光透過または反射制御可能な表示層と、
添加剤を含み、前記第１基板と前記表示層との間に設けられたシール層と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記添加剤は少なくも１種類以上の酸構造を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記添加剤の平均分子量は１００以上１０００００以下である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記添加剤はアニオン系界面活性剤である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記添加剤はノニオン系界面活性剤である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記添加剤はアニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤の混合物である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記添加剤のＨＬＢ値が１０以上である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記添加剤の添加量は１０重量％以下である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記シール層はポリウレタンを含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ポリウレタンの分子量は１０００以上１０００００以下である、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記シール層は着色材を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示層は繊維状構造体中を泳動粒子が移動可能な多孔質層を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、光透過または反射制御可能な表示層と、
添加剤を含み、前記第１基板と前記表示層との間に設けられたシール層と
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光透過または反射制御可能な表示層を備えた表示装置、およびその表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機または携帯情報端末等のモバイル機器の普及に伴い、低消費電力で高品位画質の表示装置（ディスプレイ）に関する需要が高まっている。特に最近では、電子書籍の配信事業が始まり、読書用途に適した表示品位のディスプレイが望まれている。
【０００３】
このようなディスプレイとして、コレステリック液晶ディスプレイ，電気泳動型ディスプレイ，電気酸化還元型ディスプレイおよびツイストボール型ディスプレイ等の様々なディスプレイが提案されているが、読書用途には、反射型のディスプレイが有利である。反射型のディスプレイでは、紙と同様に、外光の反射（散乱）を利用して明表示を行うため、より紙に近い表示品位が得られる。
【０００４】
反射型ディスプレイの中でも、例えば電気泳動現象を利用した電気泳動型ディスプレイは、低消費電力であると共に応答速度が速く、有力候補として期待されている。電気泳動型ディスプレイは、絶縁性液体中に２種類の荷電粒子を分散させ、電界に応じて荷電粒子を移動させるものである。この２種類の荷電粒子は互いに反射特性が異なり、また、その極性も反対である。
【０００５】
このような電気泳動型ディスプレイは、表示体および駆動トランジスタ等が形成されたＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板を別々に作製したのち、これらを貼り合わせることによって形成される。このような製造方法を用いる場合には、表示体のシート化が必須である。表示体のシート化には表示体の裏面側（貼り合わせ面）にシール層を設ける必要があり、このシール層を介して表示体とＴＦＴ基板とが張り合わされる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シール層は、例えば熱可塑性樹脂によって形成されている。熱可塑性樹脂は耐熱性、密着性プロセス適応性および電気的特性等の観点では優れているが、電気泳動分散液と化学的な相性が悪く、電気泳動型ディスプレイの表示特性が低下するという問題があった。
【０００８】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、表示特性を向上させることが可能な表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術の表示装置は、第１基板と、第１基板に対向配置された第２基板と、第１基板と第２基板との間に設けられ、光透過または反射制御可能な表示層と、添加剤を含み、第１基板と表示層との間に設けられたシール層と
を備えたものである。
【００１０】
本技術の電子機器は、上記本技術の表示装置を備えたものである。
【００１１】
本技術の表示装置では、表示層と第１基板との間に設けられたシール層に添加剤を用いることにより、シール層の表面性が改善される。
【発明の効果】
【００１２】
本技術の表示装置および電子機器では、表示層と第１基板との間に設けられたシールに添加剤を用いるようにしたので、シール層の表面性が改善され、表示特性を向上させることが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本技術の一実施の形態に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示した電気泳動素子の構成を表す平面図である。
【図３】図１に示した表示装置の動作を説明するための断面図である。
【図４】本技術の変形例に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図５Ａ】適用例１の外観を表す斜視図である。
【図５Ｂ】図６Ａに示した電子ブックの他の例を表す斜視図である。
【図６】適用例２の外観を表す斜視図である。
【図７】適用例３の外観を表す斜視図である。
【図８Ａ】適用例４の表側から見た外観を表す斜視図である。
【図８Ｂ】適用例４の裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図９】適用例５の外観を表す斜視図である。
【図１０】適用例６の外観を表す斜視図である。
【図１１Ａ】適用例７の閉じた状態の正面図、左側面図、右側面図および上面図である。
【図１１Ｂ】適用例７の開いた状態の正面図および側面図である。
【図１２Ａ】本技術の実施例２における添加剤の添加量と応答速度との関係を表す特性図である。
【図１２Ｂ】実施例２における添加剤の添加量と反射率との関係を表す特性図である。
【図１３Ａ】実施例２における添加剤の添加量と応答速度との関係を表す特性図である。
【図１３Ｂ】実施例２における添加剤の添加量と反射率との関係を表す特性図である。
【図１４Ａ】実施例２における添加剤の添加量と応答速度との関係を表す特性図である。
【図１４Ｂ】実施例２における添加剤の添加量と反射率との関係を表す特性図である。
【図１５Ａ】実施例２における添加剤（アニオン性）とシール層の体積抵抗率との関係を表す特性図である。
【図１５Ｂ】実施例２における添加剤（ノニオン性）とシール層の体積抵抗率との関係を表す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（電気泳動型表示装置：シール層に添加剤を加えた例）
２．変形例（シール層を着色した例）
３．適用例
４．実施例
【００１５】
＜１．実施の形態＞
図１は本開示の一実施の形態に係る表示装置（表示装置１）の断面構成を表したものである。この表示装置１は電気泳動現象を利用して画像を表示する電気泳動型の表示装置であり、駆動基板１０と対向基板２０との間に表示体として電気泳動素子３０を有している。駆動基板１０と対向基板２０との間隙はスペーサ４０により形成されており、対向基板２０側に画像が表示される。なお、図１は表示装置１の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法および形状とは異なる場合がある。
【００１６】
電気泳動素子３０は、絶縁性液体３１中に泳動粒子３２および多孔質層３３を含んでおり、対向基板２０上に形成されると共に、シール層４１によって封止されている。本実施の形態では、シール層４１には添加剤が含まれている。電気泳動素子３０はこのシール層４１および接着層（後述する接着層４２）を介して駆動基板１０上に積層されている。電気泳動素子３０は様々な用途に適用可能である。ここでは、電気泳動素子３０を表示装置１に適用する場合について説明するが、表示装置１の構成の一例であり、適宜変更可能である。また、電気泳動素子３０を表示装置以外のものに用いてもよく、その用途は特に限定されない。
【００１７】
シール層４１は、電気泳動素子３０内の絶縁性液体（後述する絶縁性液体３１）を封止して電気泳動素子３０を備えた対向基板２０をシート化すると共に、電気泳動素子３０への水分の浸入を防ぐためのものである。本実施の形態のシール層４１は、例えば熱可塑性樹脂等を母材として、これに添加剤が添加された構成を有する。母材の具体的な材料としては、例えばウレタン系樹脂またはアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられる。より具体的には、平均分子量が１０００以上１０００００以下のポリウレタンを用いることが好ましい。添加剤は、シール層４１の表面性を改善するためのものである。具体的には、電気泳動素子３０を構成する泳動粒子３２のシール層４１表面への吸着を抑制するものであり、例えば分子内に酸構造を有するものが好ましい。添加剤の平均分子量は、例えば１００以上１０００００以下であることが好ましく、添加量は０．０１重量％以上１０重量％以下である。具体的な添加剤としては、例えば界面活性剤や分散剤が挙げられる。
【００１８】
界面活性剤は、例えば分子内に酸構造を有するアニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が挙げられる。具体的には、例えば分子内にカルボン酸構造，スルホン酸構造あるいはリン酸構造を有するアニオン系界面活性剤や、例えば分子内にエステル構造あるいはエーテル構造を有するノニオン系界面活性剤を用いることが好ましい。また、親水性であることが好ましく、例えばＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）値が１０以上であることが好ましい。なお、「ＨＬＢ値が１０以上であることが好ましい」とは、必ずしもＨＢＬ値が１０未満のものを排除するものではない。
【００１９】
添加剤として用いる界面活性剤は、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤をそれぞれ単独で用いてもよいが、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とを組み合わせて用いてもよい。また、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤は、それぞれ１種類または２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これら界面活性剤の添加量は、上記のように０．０１重量％以上１０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１重量％以上５重量％以下である。なお、アニオン系界面活性剤はシール層４１の表面性の改善効果が高いため、２重量％以下の添加量で十分な効果が得られる。
【００２０】
駆動基板１０は、支持部材１１の一方の面に例えば、ＴＦＴ１２，保護層１３および画素電極１４をこの順に有するものである。ＴＦＴ１２および画素電極１４は、例えば画素配置に応じてマトリクス状またはセグメント状に配置されている。
【００２１】
支持部材１１は、例えば板状の無機材料，金属材料またはプラスチック材料等により構成されている。無機材料としては、例えばケイ素（Ｓｉ），酸化ケイ素（ＳｉＯｘ），窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）または酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）等が挙げられる。酸化ケイ素には、ガラスまたはスピンオングラス（ＳＯＧ）等が含まれる。金属材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ），ニッケル（Ｎｉ）またはステンレス等が挙げられる。プラスチック材料としては、例えばポリカーボネート（ＰＣ），ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）またはポリエチルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が挙げられる。
【００２２】
表示装置１では、対向基板２０側に画像が表示されるため、支持部材１１は非光透過性であってもよい。支持部材１１を、ウェハ等の剛性を有する基板により構成してもよく、あるいは可撓性を有する薄層ガラスまたはフィルム等により構成してもよい。支持部材１１に可撓性材料を用いることにより、フレキシブル（折り曲げ可能）な表示装置１を実現できる。
【００２３】
ＴＦＴ１２は、画素を選択するためのスイッチング用素子である。ＴＦＴ１２は、チャネル層として無機半導体層を用いた無機ＴＦＴでもよいし、有機半導体層を用いた有機ＴＦＴでもよい。保護層１３は、例えばポリイミド等の絶縁性樹脂材料からなり、ＴＦＴ１２が設けられた支持部材１１の表面を平坦化するものである。画素電極１４は、例えば金（Ａｕ），銀（Ａｇ），銅（Ｃｕ），Ａｌ，Ａｌ合金または酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）等の導電材料により形成されている。複数の種類の導電材料を用いて画素電極１４を構成するようにしてもよい。画素電極１４は、保護層１３に設けられたコンタクトホール（図示せず）を通じてＴＦＴ１２に接続されている。
【００２４】
対向基板２０は、例えば支持部材２１および対向電極２２を有しており、支持部材２１の全面（駆動基板１０との対向面）に対向電極２２が設けられている。対向電極２２を、画素電極１４と同様に、マトリクス状またはセグメント状に配置するようにしてもよい。
【００２５】
支持部材２１には、光透過性であれば支持部材１１と同様の材料を用いることができる。対向電極２２には、ＩＴＯ，酸化アンチモン−酸化スズ（ＡＴＯ），フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）またはアルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）等の光透過性導電性材料（透明電極材料）を用いることができる。
【００２６】
表示装置１では、対向電極２２を介して電気泳動素子３０を見ることになるため、対向電極２２の光透過性（透過率）はできるだけ高いことが好ましく、例えば８０％以上である。また、対向電極２２の電気抵抗はできるだけ低いことが好ましく、例えば１００Ω／□以下である。
【００２７】
電気泳動素子３０は、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせるものであり、絶縁性液体３１中に、泳動粒子３２，多孔質層３３および隔壁３４を含んでいる。
【００２８】
絶縁性液体３１は、駆動基板１０（具体的には、シール層４１）、対向基板２０およびスペーサ４０により囲まれた空間に充填されており、例えばパラフィンまたはイソパラフィン等の有機溶媒により構成されている。絶縁性液体３１には、１種類の有機溶媒を用いてもよく、あるいは複数種類の有機溶媒を混合して用いるようにしてもよい。絶縁性液体３１の粘度および屈折率はできるだけ低いことが好ましい。絶縁性液体３１の粘度を低くすると、泳動粒子３２の移動性（応答速度）が向上する。また、これに応じて泳動粒子３２の移動に必要なエネルギー（消費電力）が低くなる。絶縁性液体の屈折率を低くすると、絶縁性液体３１と多孔質層３３との屈折率の差が大きくなり、多孔質層３３の光反射率が高くなる。絶縁性液体３１の屈折率は例えば１．４８である。
【００２９】
絶縁性液体３１は、例えば着色剤，電荷調整剤（電荷制御剤），分散安定剤，粘度調整剤，界面活性剤または樹脂等を添加するようにしてもよい。
【００３０】
泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中に分散された１または２以上の荷電粒子（電気泳動粒子）であり、電界に応じて多孔質層３３を経由して移動可能になっている。泳動粒子３２は任意の光学的反射特性（光反射率）を有しており、泳動素子３２の光反射率と多孔質層３３の光反射率との違いによりコントラストが生じるようになっている。表示装置１では、泳動粒子３２の光反射率が多孔質層３３の光反射率よりも低くなっており、泳動粒子３２により暗表示、多孔質層３３により明表示がなされる。
【００３１】
従って、外部から電気泳動素子３０を見ると、泳動素子３２は、例えば黒色または黒色に近い色に視認される。このような泳動粒子３２の色はコントラストを生じさせることができれば特に限定されない。
【００３２】
泳動粒子３２は、例えば有機顔料，無機顔料，染料，炭素材料，金属材料，金属酸化物，ガラスまたは高分子材料（樹脂）等の粒子（粉末）により構成されている。泳動粒子３２に、これらのうちの１種類を用いてもよく、または２種類以上を用いてもよい。泳動粒子３２を、上記粒子を含む樹脂固形分の粉砕粒子またはカプセル粒子等により構成することも可能である。なお、炭素材料，金属材料，金属酸化物，ガラスまたは高分子材料に該当する材料は、有機顔料，無機顔料または染料に該当する材料から除く。
【００３３】
上記の有機顔料は、例えばアゾ系顔料，メタルコンプレックスアゾ系顔料，ポリ縮合アゾ系顔料，フラバンスロン系顔料，ベンズイミダゾロン系顔料，フタロシアニン系顔料，キナクリドン系顔料，アントラキノン系顔料，ペリレン系顔料，ペリノン系顔料，アントラピリジン系顔料，ピランスロン系顔料，ジオキサジン系顔料，チオインジゴ系顔料，イソインドリノン系顔料，キノフタロン系顔料またはインダンスレン系顔料等である。無機顔料は、例えば亜鉛華，アンチモン白，鉄黒，硼化チタン，ベンガラ，マピコエロー，鉛丹，カドミウムイエロー，硫化亜鉛，リトポン，硫化バリウム，セレン化カドミウム，炭酸カルシウム，硫酸バリウム，クロム酸鉛，硫酸鉛，炭酸バリウム，鉛白またはアルミナホワイト等である。染料は、例えばニグロシン系染料，アゾ系染料，フタロシアニン系染料，キノフタロン系染料，アントラキノン系染料またはメチン系染料等である。炭素材料は、例えばカーボンブラック等である。金属材料は、例えば金，銀または銅等である。金属酸化物は、例えば酸化チタン，酸化亜鉛，酸化ジルコニウム，チタン酸バリウム，チタン酸カリウム，銅−クロム酸化物，銅−マンガン酸化物，銅−鉄−マンガン酸化物，銅−クロム−マンガン酸化物または銅−鉄−クロム酸化物等である。高分子材料は、例えば可視光領域に光吸収域を有する官能基が導入された高分子化合物等である。可視光領域に光吸収域を有する高分子化合物であれば、その種類は特に限定されない。
【００３４】
具体的に、暗表示を行う泳動粒子３２には、例えばカーボンブラック等の炭素材料または銅−クロム酸化物，銅−マンガン酸化物，銅−鉄−マンガン酸化物，銅−クロム−マンガン酸化物および銅−鉄−クロム酸化物等の金属酸化物等が用いられる。中でも泳動粒子３２には炭素材料を用いることが好ましい。炭素材料からなる泳動粒子３２は、優れた化学的安定性、移動性および光吸収性を示す。
【００３５】
絶縁性液体３１中における泳動粒子３２の含有量（濃度）は特に限定されないが、例えば０．１重量％〜１０重量％である。この濃度範囲では、泳動粒子３２の遮蔽性および移動性が確保される。詳細には、泳動粒子３２の含有量が０．１重量％よりも少ないと泳動粒子３２が多孔質層３３を遮蔽（隠蔽）し難くなり、十分にコントラストを生じさせることができない虞がある。一方、泳動粒子３２の含有量が１０重量％よりも多いと、泳動粒子３２の分散性が低下して泳動粒子３２が泳動し難くなり、凝集する虞がある。
【００３６】
泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中で長期間に亘って分散および帯電しやすく、また、多孔質層３３に吸着し難いことが好ましい。このため、例えば絶縁性液体３１中に分散剤または電荷調整剤を添加してもよい。また、分散剤と電荷調整剤とを併用してもよい。
【００３７】
この分散剤または電荷調整剤は、例えば正（＋）または負（−）のどちらか一方、あるいは両方の電荷を有しており、絶縁性液体３１中の帯電量を増加させると共に、静電反発により泳動粒子３２を分散させるためのものである。このような分散剤としては、例えばＬｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ，ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｃ社製のＢＹＫシリーズ、シェブロンケミカル社製のＯＡＳシリーズまたはＡｎｔｉ−ＴｅｒｒａシリーズあるいはＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社製Ｓｐａｎシリーズ等が挙げられる。
【００３８】
泳動粒子３２の分散性を向上させるため、泳動粒子３２はその表面に処理（表面処理）を施すようにしてもよい。この表面処理は、例えばロジン処理，界面活性剤処理，顔料誘導体処理，カップリング剤処理，グラフト重合処理またはマイクロカプセル化処理等である。特に、グラフト重合処理，マイクロカプセル化処理またはこれらを組み合わせて処理を行うことにより、泳動粒子３２の長期間の分散安定性が維持される。
【００３９】
このような表面処理には、例えば泳動粒子３２の表面に吸着可能な官能基と重合性官能基とを有する材料（吸着性材料）等が用いられる。吸着可能な官能基は、泳動粒子３２の形成材料に応じて決定する。例えば、泳動粒子３２がカーボンブラック等の炭素材料により構成されている場合には４−ビニルアニリン等のアニリン誘導体、泳動粒子３２が金属缶化物により構成されている場合にはメタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル等のオルガノシラン誘導体をそれぞれ吸着することができる。重合性官能基は、例えばビニル基，アクリル基またはメタクリル基等である。
【００４０】
泳動粒子３２の表面に重合性官能基を導入し、これにグラフトさせて表面処理を行うようにしてもよい（グラフト性材料）。グラフト性材料は、例えば重合性官能基と分散用官能基とを有している。分散用官能基は、絶縁性液体３１中に泳動粒子３２を分散させ、その立体障害により分散性を保持するものである。絶縁性液体３１が例えばパラフィンである場合には、分散用官能基として分枝状のアルキル基等を用いることができる。重合性官能基は、例えばビニル基，アクリル基およびメタクリル基等である。グラフト性材料を重合およびグラフトさせるためには、例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の重合開始剤を用いればよい。
【００４１】
上記泳動粒子３２を絶縁性液体３１中に分散させる方法の詳細については、「超微粒子の分散技術とその評価〜表面処理・微粉砕と気中／液中／高分子中の分散安定化〜（サイエンス＆テクノロジー社）」等の書籍に掲載されている。
【００４２】
多孔質層３３は泳動粒子３２を遮蔽可能なものである。この多孔質層３３は、図２に示したように、繊維状構造体３３Ａおよびこの繊維状構造体３３Ａに保持された非泳動粒子３３Ｂを有している。
【００４３】
この多孔質層３３は、繊維状構造体３３Ａにより形成された３次元立体構造物（不織布のような不規則なネットワーク構造物）であり、複数の隙間（細孔３５）が設けられている。繊維状構造体３３Ａにより、多孔質層３３の３次元立体構造を構成することで泳動粒子３２を移動させるための細孔３５の十分な大きさを確保すると共に、厚みの小さな多孔質層３３であってもコントラストを高く維持することが可能となる。詳細には、多孔質層３３の３次元立体構造により光（外光）が乱反射（多重散乱）し、多孔質層３３の光反射率が高くなる。従って、多孔質層３３の厚みが小さい場合であっても高い光反射率を得ることができる。また、繊維状構造体３３Ａを用いることにより、細孔３５の平均孔径が大きくなり、且つ多くの細孔３５が多孔質層３３に設けられる。これにより、泳動粒子３２が細孔３５を経由して移動しやすくなり、応答速度が向上する。また、泳動粒子３２を移動させるために必要なエネルギーがより小さくなる。このような多孔質層３３の厚み（Ｚ方向）は、例えば５μｍ〜１００μｍである。
【００４４】
繊維状構造体３３Ａは、繊維径（直径）に対して十分な長さを有する繊維状物質である。例えば、複数の繊維状構造体３３Ａが集合し、ランダムに重なって多孔質層３３を構成する。１つの繊維状構造体３３Ａがランダムに絡み合って多孔質層３３を構成していてもよい。あるいは、１つの繊維状構造体３３Ａによる多孔質層３３と複数の繊維状構造体３３Ａによる多孔質層３３とが混在していてもよい。図２は、複数の繊維状構造体３３Ａにより多孔質層３３が構成されたものを示している。
【００４５】
繊維状構造体３３Ａは、例えば高分子材料または無機材料等により構成されている。高分子材料としては、例えばナイロン，ポリ乳酸，ポリアミド，ポリイミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリアクリロニトリル，ポリエチレンオキシド，ポリビニルカルバゾール，ポリビニルクロライド，ポリウレタン，ポリスチレン，ポリビニルアルコール，ポリサルフォン，ポリビニルピロリドン，ポリビニリデンフロリド，ポリヘキサフルオロプロピレン，セルロースアセテート，コラーゲン，ゼラチン，キトサンまたはそれらのコポリマー等が挙げられる。無機材料は、例えば酸化チタン等である。繊維状構造体３３Ａには高分子材料を用いることが好ましい。高分子材料は、例えば光等に対する反応性が低く、化学的に安定であるためである。即ち、高分子材料を用いることにより、意図しない繊維状構造体３３Ａの分解反応を防ぐことができる。繊維状構造体３３Ａが高反応性の材料により構成される場合には、表面を任意の保護層で被覆しておくことが好ましい。
【００４６】
繊維状構造体３３Ａは、例えば直線状に延在している。繊維状構造体３３Ａの形状はどのようなものであってもよく、例えば縮れていたり、途中で折れ曲がったりしていてもよい。あるいは、繊維状構造体３３Ａは途中で分岐していてもよく、うねっていてもよい。うねった形状の繊維状構造体３３Ａ同士が絡み合うと、多孔質層３３の構造が複雑になり、光学特性を向上させることができる。
【００４７】
繊維状構造体３３Ａの平均繊維径は、例えば１ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であり、特に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。セルロールやビロード等により多孔質層を形成する方法も提案されているが（特公昭５０−１５１２０号参照）、これらの屈折率は絶縁性液体と近く、コントラストが低下する虞がある。またセルロールやビロードの繊維径は、１０〜１００μｍと大きい。これに対し、上記のように平均繊維径を小さくすることにより、光が乱反射し易くなり、また、細孔３５の孔径が大きくなる。繊維状構造体３３Ａが非泳動粒子３３Ｂを保持できるよう、その繊維径を決定する。平均繊維径は、例えば、走査型電子顕微鏡等を用いた顕微鏡観察により測定することができる。繊維状構造体３３Ａの平均長さは任意である。繊維状構造体３３Ａは、例えば相分離法，相反転法，静電（電界）紡糸法，溶融紡糸法，湿式紡糸法，乾式紡糸法，ゲル紡糸法，ゾルゲル法またはスプレー塗布法等により形成される。このような方法を用いることにより、繊維径に対して十分な長さを有する繊維状構造体３３Ａを容易に、且つ安定して形成することができる。
【００４８】
繊維状構造体３３Ａは、ナノファイバーにより構成することが好ましい。ここでナノファイバーとは、繊維径が１ｎｍ〜１００ｎｍであり、長さが繊維径の１００倍以上であることにより、光が乱反射しやすくなり多孔質層３３の光反射率をより向上させることができる。即ち、電気泳動素子３０のコントラストを向上させることが可能となる。また、ナノファイバーからなる繊維状構造体３３Ａでは、単位体積中に占める細孔３５の割合が大きくなり、細孔３５を経由して泳動粒子３２が移動しやすくなる。従って、泳動粒子３２の移動に必要なエネルギーを小さくすることができる。ナノファイバーからなる繊維状構造体３３Ａは、静電紡糸法により形成することが好ましい。静電紡糸法を用いることにより繊維径が小さい繊維状構造体３３Ａを容易に、且つ安定して形成することができる。
【００４９】
繊維状構造体３３Ａには、その光反射率が泳動粒子３２の光反射率よりも高いものを用いることが好ましい。これにより、多孔質層３３と泳動粒子３２との光反射率の差によるコントラストが形成されやすくなる。繊維状構造体３３Ａが実質的に多孔質層３３の光反射率に影響を及ぼすことがない場合、即ち、非泳動粒子３３Ｂにより多孔質層３３の光反射率が決定される場合には、絶縁性液体３１中で光透過性（無色透明）を示す繊維状構造体３３Ａを用いるようにしてもよい。
【００５０】
細孔３５は、複数の繊維状構造体３３Ａが重なり合い、または１つの繊維状構造体３３Ａが絡まり合うことにより構成されている。この細孔３５は、泳動粒子３２が細孔３５を経て移動しやすいよう、できるだけ大きな平均孔径を有していることが好ましい。細孔３５の平均孔径は、例えば０．１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００５１】
非泳動粒子３３Ｂは、繊維状構造体３３Ａに固定されており、電気泳動を行わない１または２以上の粒子である。非泳動粒子３３Ｂは、保持されている繊維状構造体２２Ａの内部に埋設されてもよく、あるいは繊維状構造体３３Ａから部分的に露出されていてもよい。
【００５２】
非泳動粒子３３Ｂには、泳動粒子３２とは異なる光反射率、具体的には、より高い光反射率を有する者が用いられる。非泳動粒子３３Ｂは、上記泳動粒子３２で説明したものと同様の材料により構成することが可能である。具体的に、明表示を行うための非泳動粒子３３Ｂには、酸化チタン，酸化亜鉛，酸化ジルコニウム，チタン酸バリウムまたはチタン酸カリウム等の金属酸化物等を用いることが好ましい。これにより、優れた化学的安定性、定着性および光反射性を得ることができる。非泳動粒子３３Ｂおよび泳動粒子３２それぞれの構成材料は同じであってもよく、異なっていてもよい。非泳動粒子３３は、外部から例えば白色または白色に近い色に視認される。
【００５３】
隔壁３４は、絶縁性液体３１中における泳動粒子３２の存在空間を仕切るためのものである（セル３６）。隔壁３４は、駆動基板１０および対向基板２０の積層方向（Ｚ方向）に多孔質層３３を貫通するように延在しており、一方がシール層４１、他方が対向電極２２にそれぞれ接している。このような隔壁３４により、セル３６間の泳動粒子３２の移動を防ぐことができる。従って、泳動粒子３２の拡散、あるいは凝集等による表示ムラの発生を抑えて画質を向上させることが可能となる。隔壁３４の高さ（Ｚ方向）は、互いに揃っていることが好ましい。同じ高さの隔壁３４を設けることにより、シール層１６と対向電極２２との間の距離（ギャップ）が面全体で均一に保たれ、電界強度を一定に維持することができる。これにより、応答速度のムラが解消される。隔壁３４の高さは例えば１μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５４】
隔壁３４は、例えば正六角形（ハニカム構造）のセル３６を構成するように設けられている。セル３６はどのような形状であってもよく、例えば矩形状でもよい。複数のセル３６は、マトリクス状（複数行×複数列）に配置されていることが好ましい。一方向に沿って隣り合う隔壁３４の距離（隔壁３４のピッチ）は、例えば５０μｍ以上５００μｍ以下である。
【００５５】
隔壁３４は上記のように多孔質層３３中に延在するが、この隔壁３４が多孔質層３３を支持することが好ましい。これにより、表示装置１を横向きまたは逆さにした状態で長時間放置しても、絶縁性液体３１中における多孔質層３３の位置が変動し難くなり、コントラスト特性を安定化させることができる。ここで、多孔質層３３の位置とは、多孔質層３３と画素電極１４および対向電極２２との位置関係（距離等）を示す。
【００５６】
隔壁３４は、光透過性材料を含むと共に、多孔質層３３の一部を包含していることが好ましい。ここで、「多孔質層３３の一部を包含している」とは、非泳動粒子３３Ｂが繊維状構造体３３Ａにより保持されている状態（多孔質層３３の構成そのもの）を維持しつつ、その多孔質層３３の一部がそのまま隔壁３４の内部に収容されていることを示す。
【００５７】
隔壁３４は光透過性材料として、例えば感光性樹脂材料を含んでいる。感光性樹脂材料を用いることにより、多孔質層３３の一部を包含する隔壁３４を容易に、且つ安定して形成することができる。感光性樹脂材料としては、光パターニングが可能な樹脂、例えば光架橋反応型，光変性型，光重合反応型または光分解反応型の光硬化性樹脂等が挙げられる。隔壁３４は、１種類の感光性樹脂材料により構成されていてもよく、あるいは複数種類の感光性樹脂材料を含んでいてもよい。感光性樹脂材料として、例えば化学的に安定なフォトレジストを用いることにより、隔壁３４が泳動粒子３２の泳動現象へ影響を及ぼすのを防ぐことができる。フォトレジストはネガ型またはポジ型のどちらであってもよい。感光性樹脂をパターニングするための光源はどのようなものであってもよいが、例えば半導体レーザ，エキシマレーザ，電子線，紫外線，メタルハライドランプあるいは高圧水銀灯等を用いることができる。
【００５８】
スペーサ４０は、例えば高分子材料等の絶縁性材料により構成され、駆動基板１０と対向基板２０との間に、例えば格子状に設けられている。スペーサ４０には、例えば微粒子を含むシール剤を用いることも可能である。スペーサ４０の配置形状は特に限定されないが、泳動粒子３２の移動を妨げず、且つ泳動粒子３２を均一分布させるように設けることが好ましい。スペーサ４０の厚みは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であり、できるだけ薄くすることが好ましい。これにより、消費電力を抑えることができる。
【００５９】
駆動基板１０と電気泳動素子３０との間には、上述したシール層４１および接着層４２が設けられている。接着層４２は駆動基板１０と電気泳動素子３０（具体的には、シール層４１）とを接着させるためのものであり、例えばアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂により構成されている。接着層４２には、ゴム系の粘着シート等を用いるようにしてもよい。
【００６０】
このような表示装置１は、例えば以下の手順により製造される。
【００６１】
まず、支持部材２１の一面に対向電極２２を有する対向基板２０を形成したのち、対向電極２２上に多孔質層３３を形成する。対向電極２２は、各種成膜法等の既存の方法を用いて形成すればよい。多孔質層３３は、紡糸溶液を調製したのち、非泳動粒子３３Ｂとして、例えば酸化チタンを加えて十分に攪拌し、これを用いて静電紡糸法を行うことにより形成する。静電紡糸法に代えて、相分離法，相反転法，溶融紡糸法，湿式紡糸法，乾式紡糸法，ゲル紡糸法，ゾルゲル法およびスプレー塗布法等を用いるようにしてもよい。紡糸溶液は、例えばＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに繊維状構造体３３Ａとしてポリアクリロニトリルを分散または溶解させて調整する。
【００６２】
なお、繊維状構造体３３Ａの形成には紡糸法を用いることが好ましい。高分子フィルムにレーザ加工を用いて孔開けを行い、多孔質層を形成する方法も提案されているが（特開２００５−１０７１４６号公報参照）、この方法では孔径５０μｍ程度の大きな孔しか形成できず、多孔質層により泳動粒子を完全に遮蔽することができない虞がある。
【００６３】
続いて、隔壁３４の構成材料を必要に応じて有機溶剤等に溶解させた溶液（例えば、紫外線硬化樹脂）を準備し、これを、多孔質層３３を埋めるようにして対向電極２２の表面に塗布する。次いで、紫外線硬化樹脂上に板状の補助部材を配置する。この補助部材は、紫外線硬化樹脂の塗布厚さを制御するものであり、これを用いることによって隔壁３４の高さを調整することが可能となる。補助部材は、例えば支持部材２１と同様の材料により構成されており、光透過性を有している。補助部材は、光反射性あるいは光吸収性を有していてもよい。紫外線硬化樹脂は、例えばネガティブ型のフォトレジスト（ＵＶレジン）である。隔壁３４の構成材料に紫外線硬化樹脂以外の感光性樹脂材料を用いることも可能である。
【００６４】
紫外線硬化樹脂上に補助部材を設けたのち、紫外線硬化樹脂に局所的に光Ｌを照射してパターニングし、隔壁３４を形成する。詳細には、隔壁３４の形成領域毎に光Ｌを照射して各領域における紫外線硬化樹脂を露光する。このとき光Ｌは、光透過性の支持部材２１または補助部材を通過して紫外線硬化樹脂に到達する。光Ｌは、例えば紫外線波長域のレーザ光等である。光Ｌとしてレーザ光を用いることによりマスクが不要となり、所望の領域を簡単に、且つ精確に露光することができる。マスクを使用して紫外線波長域のランプ光を照射することも可能である。レーザ光とランプ光とを併用するようにしてもよい。
【００６５】
光Ｌは補助部材側から、および補助部材と対向する支持部材２１側からの２方向から照射することが好ましい。このように紫外線硬化樹脂に対して２方向から光Ｌを照射することにより、隔壁３４の強度を維持すると共に、コントラストを向上させることが可能となる。
【００６６】
光Ｌを照射したのち、補助部材を取り外し、露光後の紫外線硬化樹脂を現像する。必要に応じて現像後の紫外線硬化樹脂を加熱してもよい。これにより、紫外線硬化樹脂のうちの未露光部分が除去され、且つ紫外線硬化樹脂の残存部分（露光部分）が膜化して多孔質層３３の一部を包含する隔壁３４が形成される。
【００６７】
続いて、剥離部材上にシール層４１を形成する。シール層４１は、例えば熱可塑性ポリウレタン，メチルエチルケトン（ＭＥＫ）およびシクロヘキサノンを所定の割合で混合したのち、完全に溶解させる。この溶液を剥離部材上に塗布したのち、加熱および乾燥することによりシール層４１が形成される。次いで、対向基板２０上の対向質層３３状に泳動粒子３２を分散させた絶縁性液体３１を塗布したのち、対向基板２０とシール層４１を有する剥離部材とを対向配置して圧着する。こののち、剥離部材からシール層４１を剥がし、接着層４２により駆動基板１０に固定する。駆動基板１０には、例えば既存の方法を用いて、支持部材１１の一面にＴＦＴ１２，保護層１３および画素電極１４をこの順に形成しておく。以上の工程により、表示装置１が完成する。表示装置１をＲｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌ法を用いて製造することも可能である。
【００６８】
この表示装置１は、初期状態では全ての絶縁性液体３１中に分散された泳動粒子３２が画素電極１４に近い側に配置される（図１）。このとき、対向基板２０側から電気泳動素子３０を見ると、泳動粒子３２が多孔質層３３に遮蔽され、画像が表示されない状態となっている。
【００６９】
ＴＦＴ１２により画素が選択されて画素電極１４と対向電極２２との間に電界が印加されると、図３に示したように、選択された画素では泳動粒子３２が多孔質層３３の細孔３５を通り、対向電極２２に向かって移動する。このとき、対向基板２０側から電気泳動素子３０を見ると、多孔質層３３が泳動粒子３２により遮蔽された暗表示の画素と遮蔽されていない明表示の画素の両方が存在する状態となっている。この暗表示の画素および明表示の画素によりコントラストが生じ、対向基板２０側に画像が表示される。
【００７０】
ここでは、表示装置１を構成する電気泳動素子３０を封止するシール層４１に添加剤を加えることにより、シール層４１の表面性が改善される。具体的には、母材となる、例えば熱可塑性ウレタン樹脂に、添加剤として、例えば分子内に酸構造（例えば、カルボン酸塩やエステル結合）を有する、例えばアニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤をそれぞれ単独あるいは組み合わせて用いる。これにより、例えばシール層４１の表面に酸構造が配置されることとなり、泳動粒子３２のシール層４１への親和性が低減される。
【００７１】
以上のように本実施の形態の表示装置１では、電気泳動素子３０に接するシール層４１に添加剤を加えるようにしたので、シール層４１の表面性が改善される。具体的には、例えば添加剤として、分子内に酸構造を有する界面活性剤を用いることにより、シール層４１の表面に酸構造が配置され、泳動粒子３２のシール層４１への親和性が低減され、表示特性（例えば、応答速度や反射率）が向上する。
【００７２】
また、シール層４１への添加剤の添加はシール層４１の体積抵抗を低減させる。これにより、応答速度が更に向上すると共に、消費電力が低減される。
【００７３】
更に、シール層４１への添加剤の添加量を０．０１重量％以上１０重量％以下とすることにより、応答速度とトレードオフの関係にあるメモリ性を維持しつつ、応答速度を向上させることが可能となる。
【００７４】
＜２．変形例＞
図４は上記実施の形態の変形例に係る表示装置（表示装置２）の断面構成を表したものである。表示装置２は駆動基板１０と対向基板２０との間に電気泳動素子３０を有しており、この電気泳動素子３０は対向基板２０側に配設され、シール層５１によって封止された構成を有する。本変形例では、このシール層５１を着色した点が上記実施の形態とは異なる。
【００７５】
シール層５１は、上記シール層４１と同様に、母材として、例えば熱可塑性樹脂が用いられており、これにシール層５１表面への泳動粒子３２の吸着を抑制する添加剤が添加されている。この添加剤は、第１の実施の形態において説明したものであり、例えば分子内に酸構造を有するものを用いることが好ましい。具体的には、平均分子量が、例えば１００以上１０００００以下の界面活性剤や分散剤が挙げられる。界面活性剤は、上述したように、例えば分子内に酸構造を有するアニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が挙げられ、これらを単独あるいは組み合わせて用いることによりシール層５１の表面性が改善される。
【００７６】
本変形例では、シール層５１には、母材および添加剤のほかに着色材が添加されている。シール層５１の着色例としては、例えば白色または白色に近い色、あるいは黒色または黒色に近い色が挙げられる。なお、本変形例のような表示装置２では、シール層５１の反射率が高ければ高いほど表示体の反射率が高くなるものの、シール層５１自体が反射するため電気泳動素子３０のコントラストが低下する虞がある。一方、シール層５１の吸収率が高ければ高いほど表示体の黒反射率は向上し、電気泳動素子３０のコントラストが向上する。よって、シール層５１は、黒色または黒色に近い色に着色することが好ましい。着色材としては、上記第１の実施の形態において説明した泳動粒子を構成する有機顔料，無機顔料，染料，炭素材料，金属材料，金属酸化物，ガラスまたは高分子材料（樹脂）等の粒子（粉末）等を用いることができる。例えば、シール層５１を黒色に着色する場合にはカーボンブラック等の炭素材料を用いることが好ましい。
【００７７】
このように本変形例では、添加材を加えて形成されたシール層５１に、さらに着色材を添加して着色することにより、上記実施の形態における効果に加えて表示体（電気泳動素子３０）の反射率を制御することが可能となり、コントラストを向上させることができるという効果を奏する。よって、表示装置２の表示特性をより向上させることが可能となる。
【００７８】
また、本変形例ではシール層５１に着色材を添加したが、例えば接着層５２に着色材を添加して接着層５２を着色しても、本変形例と同様の効果が得られる。
【００７９】
なお、着色材はシール層５１（あるいは接着層５２）だけでなく、隔壁３４に添加してもかまわない。隔壁３４に着色材を添加する場合も、上記シール層５１の場合と同様に、隔壁３４は黒色または黒色に近い色に着色することが好ましい。これにより、表示体のコントラストが向上し、表示装置２の表示特性をさらに向上させることが可能となる。
【００８０】
＜３．適用例＞
次に上記表示装置１，２の適用例について説明する。表示装置１，２は、例えば、以下の電子機器に搭載可能であるが、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であるため、その構成は適宜変更可能である。
【００８１】
（適用例１）
図５Ａ，５Ｂは、電子ブックの外観構成を表している。この電子ブックは、例えば、表示部１１０および非表示部１２０と、操作部１３０とを備えている。なお、操作部１３０は、図５Ａに示したように非表示部１２０の前面に設けられていてもよいし、図５Ｂに示したように上面に設けられていてもよい。表示部１１０が表示装置１により構成される。なお、表示装置１は、図５Ａ，５Ｂに示した電子ブックと同様の構成を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に搭載されてもよい。
【００８２】
（適用例２）
図６は、テレビジョン装置の外観構成を表している。このテレビジョン装置は、例えば、フロントパネル２１０およびフィルターガラス２２０を含む映像表示画面部２００を備えている。映像表示画面部２００が表示装置１（あるいは表示装置２）により構成される。
【００８３】
（適用例３）
図７は、タブレットパーソナルコンピュータの外観を表したものである。このタブレットパーソナルコンピュータは、例えば、タッチパネル部３１０および筐体３２０を有しており、タッチパネル部３１０が上記表示装置１（あるいは表示装置２）により構成されている。
【００８４】
（適用例４）
図８Ａ，８Ｂは、デジタルスチルカメラの外観構成を表しており、図８Ａが前面、図８Ｂが後面を示している。このデジタルスチルカメラは、例えば、フラッシュ用の発光部４１０と、表示部４２０と、メニュースイッチ４３０と、シャッターボタン４４０とを備えている。表示部４２０が表示装置１（あるいは表示装置２）により構成される。
【００８５】
（適用例５）
図９は、ノート型パーソナルコンピュータの外観構成を表している。このノート型パーソナルコンピュータは、例えば、本体５１０と、文字等の入力操作用のキーボード５２０と、画像を表示する表示部５３０とを備えている。表示部５３０が表示装置１（あるいは表示装置２）により構成される。
【００８６】
（適用例６）
図１０は、ビデオカメラの外観構成を表している。このビデオカメラは、例えば、本体部６１０と、その本体部６１０の前面に設けられた被写体撮影用のレンズ６２０と、撮影時のスタート／ストップスイッチ６３０と、表示部６４０とを備えている。表示部６４０が表示装置１（あるいは表示装置２）により構成される。
【００８７】
＜適用例７＞
図１１Ａ，１１Ｂは、携帯電話機の外観構成を表している。図１１Ａは携帯電話機を閉じた状態の正面、左側面、右側面、上面および下面を示し、図１１Ｂは携帯電話機を開いた状態の正面および側面を示している。この携帯電話機は、例えば、上部筐体７１０と下部筐体７２０とが連結部（ヒンジ部）７３０を介して連結されたものであり、ディスプレイ７４０と、サブディスプレイ７５０と、ピクチャーライト７６０と、カメラ７７０とを備えている。
【００８８】
＜４．実施例＞
次に、本技術の実施例について説明する。
【００８９】
（実施例１）
以下の手順により表示装置１（実験例１−１〜１−７）を作製し、その応答速度を測定した。
【００９０】
（泳動粒子の準備）
まず、カーボンブラック（三菱化学株式会社製#40）１０ｇを水１ｌに加えて攪拌したのち、塩酸（３７重量％）１ｍｌおよび４−ビニルアニリン０．２ｇを加えて溶液Ａを調製した。次に、亜硝酸ナトリウム０．３ｇを水１０ｍｌに溶解させたのち、４０℃まで加熱して溶液Ｂを調製した。続いて、溶液Ａに溶液Ｂをゆっくり加えて１０時間攪拌しながら反応させたのち、遠心分離して生成物の固形物を得た。この生成物を水で洗浄し、アセトンを加えて遠心分離しながら洗浄したのち、真空乾燥機（５０℃）にて乾燥させた。
【００９１】
続いて、生成物５ｇを窒素パージ装置、電磁攪拌棒および還流カラムを備えた反応フラスコ中にトルエン１００ｍｌ，メタクリル酸２−エチルヘキシル１５ｍｌおよびＡＩＢＮ０．２ｇを加え、攪拌しながら反応フラスコ中を窒素で３０分間パージした。次に、この反応フラスコを湯浴にて攪拌しながら８０℃，１０時間攪拌した。続いて、生成物を遠心分離し、更にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および酢酸エチルを加えて３回遠心分離して洗浄したのち、真空乾燥機（５０℃）にて乾燥させた。これにより、黒色の泳動粒子３２である重合体被覆カーボンブラック４．７ｇが得られた。
【００９２】
（絶縁性液体の調製）
次に、絶縁性液体としてＮ，Ｎ−ジメチルプロパン−１，３−ジアミン、１２−ヒドロキシオクタデカン酸およびメトキシスルホニルオキシメタン（Lubrizol社製Solsperse17000）を１０重量％、ソルビタントリオレート（Span85）を５．０％、第１成分であるイソパラフィン（エクソンモービル社製IsoparG）を９４％混合して調製した。ここでは、必要に応じて絶縁性液体９．９ｇに泳動粒子０．１ｇを加えて、ビーズミルで５分間攪拌したのちビーズを取り除き、泳動粒子３２が分散された絶縁性液体を調製した。なお、絶縁性液体は上記材料の他にコハク酸イミド（シェブロンケミカル製ＯＡＳ1200）を加えて調整してもよい。
【００９３】
（多孔質層の調製）
続いて、繊維状構造体の形成材料としてポリアクリロニトリル（Aldrich社製：分子量＝１５００００）１２ｇをＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド８８ｇに溶解させて紡糸溶液（溶液Ｃ）を調製した。次に、溶液Ｃ７０ｇに非泳動粒子３２として、例えば酸化チタン（堺化学工業株式会社製TITONE R-42）３０ｇを加えたのちビーズミルで混合し、紡糸溶液（溶液Ｄ）とした。続いて、溶液Ｄをシリンジに入れ、所定のパターン形状の画素電極（ＩＴＯ）が形成されたＰＥＴ基板上に電界紡糸装置（株式会社メック製NANON）を用いて８往復分の紡糸を行った（繊維状構造体３３Ａ）。ここで、紡糸条件は、電界強度＝２８ｋＶ、吐出速度＝０．５ｃｍ3／分、紡糸距離＝１５ｃｍ、スキャンレート＝２０ｍｍ／秒とした。次に、ＰＥＴ基板を真空オーブン（７５℃）中で１２時間、非泳動粒子３３Ｂを含む繊維状構造体３３Ａを乾燥して多孔質層３３を形成した。なお、繊維状構造体３３Ａは、形成材料としてポリメチルメタクリレート（Aldrich社製：分子量＝９９６０００）を用いて形成してもよい。
【００９４】
（表示装置の組み立て）
続いて、前述の方法を用いて隔壁３４を形成したのち、剥離基板上にシール層４１を形成した。まず、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製E780M128）のペレット１ｇに対してＭＥＫおよびシクロヘキサノンを１：４：２の割合で混合したのち、ノニオン系添加剤（日油社製マリアリムＡＫＭ-0531）を０．０１ｇ（ポリウレタン母剤に対して１重量％）を加えてロールミルにて８時間攪拌して完全に溶解させ溶液Ｅを調製した。この溶液Ｅをスリット幅１２０μｍのアプリケータを用いてＰＥＴセパレータ上に塗布したのち、ホットプレート上にて９０℃，５分間乾燥させ、シート形状（厚さ１０μｍ）のシール層４１を得た。
【００９５】
次に、ＰＥＴ基板上の多孔質層３３上に絶縁性液体３１を塗布したのち、多孔質層３３が配設されたＰＥＴ基板の前面とシール層４１とを対向配置し、１１０℃に加熱したラミネータを用いて加熱圧着した。なお、ここではＰＥＴ基板（具体的には、電気泳動素子３０）のシール層４１による封止をラミネータによる加熱圧着によって行ったが、これに限定されるものではなく、例えばＵＶ照射によって硬化させる方法等を用いてもよい。続いて、シール層４１から剥離基板を剥がしたのち、ＴＦＴ１２等を備えた駆動基板１０を、接着層４２を介して貼り合わせることにより表示装置１（実験例１−１）を作製した。
【００９６】
この他、添加剤の種類および添加量等を変えた実験例１−２〜１−７を作製し、それぞれの応答速度を測定した。表１は実験例１−１〜１−７の構成および応答速度の測定結果をまとめたものである。応答速度は、白色状態の輝度を１、黒色状態の輝度を０とし、電界印加後、輝度が０．９から０．１まで変化（Ｆａｌｌ）するために要した時間である。なお、応答時間の測定には、ファンクションジェネレータ（東洋テクニカ株式会社製）を使用した。また、実験例１−４はシール層を設けずに構成したものであり、実験例１−５は一般的なシール層（母材（熱可塑性ポリウレタン；E780M128）のみ）を用いて構成したものである。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
表１からわかるように、添加剤を加えてシール層４１を形成した表示装置（実験例１−１〜１−３）は、一般的なシール層を用いた表示装置（実験例１−５）よりも応答速度が著しく向上した。また、シール層４１を構成する母材（熱可塑性ウレタン）への添加剤は、親水且つ酸構造を有することが好ましいことがわかった。なお、シール層を形成せずに作製した表示装置（実験例１−４）は、応答速度は高いものの、すぐに駆動基板と対向基板との剥がれが生じた。
【００９９】
（実施例２）
同様の方法を用い、添加剤としてノニオン系界面活性剤（日油社製マリアリムＡＫＭ-0531）を添加量０．１重量％〜３０重量％の間で変化させた表示装置１（実験例２−１）を作製し、各添加量における応答速度、および１５Ｖの電圧印加で明（暗）表示させ、印加を停止してから１分後の反射率（簡易的なメモリ特性）を測定した。また、アニオン系界面活性剤（第１工業製薬製ハイテノールＮＦ-13）を用いた表示装置１（実験例２−２）および上記ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤とを組み合わせて用いた表示装置１（実験例２−３）をそれぞれ作製し、各添加量における応答速度および１分後の反射率を測定した。
【０１００】
図１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ実験例２−１における応答速度（図１２Ａ）および明表示および暗表示の1分後の反射率（図１２Ｂ）を表したものである。図１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ実験例２−２における応答速度（図１４Ａ）および明表示および暗表示の1分後の反射率（図１３Ｂ）を表したものである。図１４Ａ，１４Ｂは、実験例２−３における応答速度（図１４Ａ）および明表示および暗表示の1分後の反射率（図１４Ｂ）を表したものである。ここでいう応答速度とは電界印加した際の０．９から０．１への輝度変化である。
【０１０１】
図１２Ａおよび図１３Ａからアニオン系界面活性剤はノニオン系界面活性剤よりも少ない添加量で応答速度の改善が見られた。このことから、添加剤は０．０１重量％以上１０重量％以下の範囲で添加することにより表示装置１の応答速度が向上することがわかる。なお、添加量５重量％で十分な応答速度の向上が見られる。但し、図１２Ｂおよび図１３Ｂからわかるように、添加剤としてノニオン系界面活性剤を用いた実験例２−１では添加量の増加によるメモリ性の変化はほぼ見られなかったのに対し、アニオン系界面活性剤を用いた実験例２−２では添加量の増加に比例して反射率が徐々に低下した。このことから、特に、アニオン系界面活性剤を用いる場合には、添加量を０．０１重量％以上２重量％以下とすることにより、メモリ性を維持しつつ応答速度を向上させることが可能であることがわかる。また、図１４Ａ，図１４Ｂから、添加剤としてノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤を組み合わせて用いた実験例２−３では、ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤をそれぞれ単独で用いるよりも、より少量の添加量で反射率の維持（メモリ率）および応答速度の向上の両立が可能であることがわかった。
【０１０２】
また、図１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ実験例２−１，２−２における添加剤の添加量とシール層４１の体積抵抗率との関係を表したものである。図１５Ａ，図１５Ｂから、シール層４１に添加材を加えることによって体積抵抗率は低下がみられたものの、今回の添加量の範囲（例えば図１３Ｂにおける１０重量％以下）では、その変化率は大きくないことがわかった。即ち、本開示における作用および効果は、シール層４１を構成する母材の体積抵抗率の低下によってシール層４１の電圧降下が低減されたことによるものではないことがわかった。
【０１０３】
（実施例３）
本実施例は、隔壁幅を１６μｍ、隔壁のピッチを１６０μｍとし、シール層５１および隔壁３４に着色材を添加して着色した表示装置２を想定し、その反射率およびコントラストの変化をシミュレーションしたものである。シール層５１および隔壁３４は、その特性を＋９０〜−９０の範囲で変化させた。表２は、シール層４１および隔壁３４の特性を＋９０〜−９５の範囲で変化させた際の、表示装置２の白反射率の値を、表３は黒反射率の値を、表４はコントラストの値をまとめたものである。なお、特性「＋」は反射を、「−」は吸収を示し、各特性が０の欄がシール層５１および隔壁３４に着色材を添加せずに表示装置２を構成したものである。
【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
【表４】
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【０１０７】
表２からわかるように、シール層５１および隔壁３４の反射特性を高める、即ち、白色に着色することによって白反射率が向上した。また、表３からわかるように、シール層５１および隔壁３４の吸収特性を高める、即ち、黒色に着色することによって黒反射率が向上した。これらの結果から、シール層５１および隔壁３４に適当な着色剤を添加することによって、任意の反射率を向上させることができることがわかった。更に、表４から、表示装置２のコントラストは、特にシール層５１の吸収特性を高める、即ち黒色に着色することによって著しく向上することがわかった。
【０１０８】
以上、実施の形態，変形例および実施例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、泳動粒子により暗表示、多孔質層により明表示を行う場合について説明したが、多孔質層により暗表示、泳動粒子により明表示を行うようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態等では、駆動基板１０とシール層４１とを接着層４２を介して固定する場合について説明したが、シール層４１を直接、駆動基板１０に固定することも可能である。
【０１１０】
更に、上記実施の形態等では、多孔質層３３が形成された対向基板２０に絶縁性液体３１を塗布した後、シール層１６と対向させる方法について説明したが、他の方法により表示装置１を製造するようにしてもよい。例えば、駆動基板１０とシール層４１とを対向配置した後、絶縁性液体３１を充填するようにしてもよい。
【０１１１】
更にまた、上記実施の形態等では、表示体として電気泳動素子を用いたがこれに限らず、例えば液体光学素子を用いた表示装置に本技術を適用してもよい。液体光学素子は、例えば無極性液体および極性液体を有する、所謂エレクトロウェッティング素子である。
【０１１２】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１１３】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）第１基板と、前記第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、光透過または反射制御可能な表示層と、添加剤を含み、前記第１基板と前記表示層との間に設けられたシール層とを備えた電気泳動素子。
（２）前記添加剤は少なくも１種類以上の酸構造を有する、前記（１）に記載の表示装置。
（３）前記添加剤の平均分子量は１００以上１０００００以下である、前記（１）または（２）に記載の表示装置。
（４）前記添加剤はアニオン系界面活性剤である、前記（１）乃至（３）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（５）前記添加剤はノニオン系界面活性剤である、前記（１）乃至（４）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（６）前記添加剤はアニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤の混合物である、前記（１）乃至（５）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（７）前記添加剤のＨＬＢ値が１０以上である、前記（１）乃至（６）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（８）前記添加剤の添加量は１０重量％以下である、前記（１）乃至（７）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（９）前記シール層はポリウレタンを含む、前記（１）乃至（８）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（１０）前記ポリウレタンの分子量は１０００以上１０００００以下である、前記（９）に記載の表示装置。
（１１）前記シール層は着色材を含む、前記（１）乃至（１０）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（１２）前記表示層は繊維状構造体中を泳動粒子が移動可能な多孔質層を含む、前記（１）乃至（１１）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（１３）表示装置を備え、前記表示装置は、第１基板と、前記第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、光透過または反射制御可能な表示層と、添加剤を含み、前記第１基板と前記表示層との間に設けられたシール層とを備えた電子機器。
【符号の説明】
【０１１４】
１〜３…表示装置、１０…駆動基板、１１…支持部材、１２…ＴＦＴ、１３…保護層、１４…画素電極、２０…対向基板、２１…支持部材、２２…対向電極、３０…電気泳動素子、３１…絶縁性液体、３２…泳動粒子、３３…多孔質層、３３Ａ…繊維状構造体、３３Ｂ…非泳動粒子、３４…隔壁、３５…細孔、３６…セル、４０…スペーサ、４１，５１…シール層、４２，５２…接着層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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