(57)【要約】【課題】不動産の売買の利便性と効率を向上させた情報送信方法及び情報送信装置を提供する。【解決手段】本発明に係る情報送信方法は、サーバ装置１０２による情報送信方法であって、ユーザ端末１１４から受信したユーザの属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定する決定ステップと、ユーザ端末１１４から受信したユーザの希望条件と、与信額を含む資金情報とに基づいて入札条件を作成し、入札条件を１以上の不動産業者端末１１５に送信する入札条件作成ステップと、１以上の不動産業者端末１１５から受信した不動産情報に基づいて入札結果を作成し、入札結果をユーザ端末１１４に送信する入札結果作成ステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置による情報送信方法であって、
ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定ステップと、
前記ユーザ端末から受信したユーザの希望条件と、前記与信額を含む資金情報とに基づいて入札条件を作成し、該入札条件を１以上の不動産業者端末に送信する入札条件作成ステップと、
前記１以上の不動産業者端末から受信した不動産情報に基づいて入札結果を作成し、該入札結果を前記ユーザ端末に送信する入札結果作成ステップと
を含む情報送信方法。
【請求項２】
前記入札結果は、前記不動産情報及び不動産活用情報を有する、請求項１に記載の情報送信方法。
【請求項３】
前記与信額を照会するための照会コードを前記ユーザ端末に送信する照会コード送信ステップをさらに含み、
前記サーバ装置は、前記照会コードを前記ユーザ端末から受信したとき、前記入札条件作成ステップを、中止条件の不成立時に実行し、当該中止条件の成立時に中止する
請求項１又は請求項２に記載の情報送信方法。
【請求項４】
前記中止条件は、１つの前記照会コードについて前記与信額の送信を所定回数行ったこと、又は前記サーバ装置が前記与信額若しくは前記照会コードに設定した有効期限が満了したことである、請求項３に記載の情報送信方法。
【請求項５】
前記中止条件は、前記サーバ装置が第１の与信額を決定した後に前記ユーザ端末から前記ユーザの更新された属性情報を受信すると成立し、
前記決定ステップでは、前記更新された属性情報に基づいて前記ユーザに対する第２の与信額を決定する
請求項３又は４に記載の情報送信方法。
【請求項６】
ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定部と、
前記ユーザ端末から受信したユーザの希望条件と、前記与信額を含む資金情報とに基づいて入札条件を作成し、該入札条件を１以上の不動産業者端末に送信する入札条件作成部と、
前記１以上の不動産業者端末から受信した不動産情報に基づいて入札結果を作成し、該入札結果を前記ユーザ端末に送信する入札結果作成部と
を備える情報送信装置。
【請求項７】
前記入札結果は、前記不動産情報及び不動産活用情報を有する、請求項６に記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記与信額を照会するための照会コードを前記ユーザ端末に送信する照会コード送信部をさらに備え、
前記入札条件作成部は、前記照会コードを前記ユーザ端末から受信したとき、前記入札条件の送信を、中止条件の不成立時に実行し、当該中止条件の成立時に中止する
請求項６又は請求項７に記載の情報送信装置。
【請求項９】
前記中止条件は、１つの前記照会コードについて前記与信額の送信を所定回数行ったこと、又は該情報送信装置が前記与信額若しくは前記照会コードに設定した有効期限が満了したことである、請求項８に記載の情報送信装置。
【請求項１０】
前記中止条件は、該情報送信装置が第１の与信額を決定した後に前記ユーザ端末から前記ユーザの更新された属性情報を受信すると成立し、
前記決定部は、前記更新された属性情報に基づいて前記ユーザに対する第２の与信額を決定する
請求項８又は９に記載の情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの属性情報に基づく与信額等に応じて不動産業者から入札された不動産等の情報送信方法及び情報送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅や土地等の不動産を購入する場合に、購入希望者が銀行等の金融機関から融資を受ける、いわゆる住宅ローンが広く利用されている。購入希望者が住宅ローンの利用申込みを行う際には、不動産の購入を前提として、住宅ローンの利用が可能か否かについて金融機関の審査を受けることが必要とされる。購入希望者は、かかる審査の基準を満たすことで、自らの返済能力に対して与信を受け、与信に応じた与信額の融資を受けることができる。特許文献１には、住宅ローン申込みから審査結果報告までの処理を行う住宅ローン契約システムが提案されている。
【０００３】
また、近年では、インターネット等の通信回線を介して不動産の情報を購入希望者に提供するシステムが実用化されており、購入希望者は、かかるシステムを利用することにより、不動産を探すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、住宅ローンの申込みをして審査を受けたとしても、購入希望者の返済能力が審査の基準を満たさない場合には、購入希望者は、希望の不動産を購入するために必要な金額よりも少ない与信額しか融資されなかったり、ひいては融資そのものを受けられなかったりするといった事態が発生しうる。この場合、購入希望者は、希望の不動産の購入を諦め、別の不動産を探さなければならない。一方、不動産業者は、別の不動産を購入希望者に紹介しなければならない。そして、購入希望者は、別の不動産の購入を前提として、再度、金融機関の審査を受ける。このように、不動産を購入する場合に、住宅ローンの審査結果いかんによって購入する不動産の検討と審査とを繰り返すことは、購入希望者にとっても不動産業者にとっても煩わしい。
【０００６】
また、購入希望者が不動産の検討において通信回線を介して情報を入手できるとしても、各不動産業者が提供するシステムを個別に利用し、不動産を探さなければならないことは購入希望者にとって煩わしい。さらに、購入希望者がかかるシステムを利用して不動産を探す場合には、購入希望者が希望する不動産を探し当てることができるとも限らず、むしろ、不動産に精通する不動産業者が、購入希望者の希望を認識した上で不動産を紹介することにより、購入希望者が希望する不動産を発見しやすい場合もある。
【０００７】
上記に鑑み、本発明は、不動産の売買の利便性と効率を向上させた情報送信方法及び情報送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報送信方法は、サーバ装置による情報送信方法であって、ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定ステップと、前記ユーザ端末から受信したユーザの希望条件と、前記与信額を含む資金情報とに基づいて入札条件を作成し、該入札条件を１以上の不動産業者端末に送信する入札条件作成ステップと、前記１以上の不動産業者端末から受信した不動産情報に基づいて入札結果を作成し、該入札結果を前記ユーザ端末に送信する入札結果作成ステップとを含む。
【０００９】
上述したように本発明の解決手段を方法として説明してきたが、本発明は装置としても実現しうるものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１０】
例えば、本発明に係る情報送信方法を装置として実現させた情報送信装置は、ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定部と、前記ユーザ端末から受信したユーザの希望条件と、前記与信額を含む資金情報とに基づいて入札条件を作成し、該入札条件を１以上の不動産業者端末に送信する入札条件作成部と、前記１以上の不動産業者端末から受信した不動産情報に基づいて入札結果を作成し、該入札結果を前記ユーザ端末に送信する入札結果作成部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成された本発明に係る情報送信方法及び情報送信装置によれば、不動産の売買の利便性と効率を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報送信システムの概略的な構成図である。
【図２】サーバ装置がユーザに対する与信額を決定してからユーザが決定した不動産の不動産業者端末に回答を送信するまでの一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【図３】会員コードの例を示す図である。
【図４】照会コードの例を示す図である。
【図５】不動産業者端末に回答される与信額の例を示す図である。
【図６】サーバ装置における入札条件作成手順を示すフローチャートである。
【図７】照会コード管理リストの例を模式的に示す図である。
【図８】決定部の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】与信額照会部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザ端末に表示されるユーザ管理画面の例を示す図である。
【図１１】ユーザ端末に表示される資金情報及び希望条件の入力画面の例を示す図である。
【図１２】ユーザ端末に表示される入札結果画面の例を示す図である。
【図１３】不動産業者端末に表示される入札条件表示画面の例を示す図である。
【図１４】不動産業者端末に表示される入札画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報送信システムの概略的な構成図である。情報送信システム１００は、不動産の購入希望者（ユーザ）に融資を行う金融機関のサーバ装置１０２と、ユーザが使用するユーザ端末１１４と、不動産業者が使用する不動産業者端末１１５とを有する。サーバ装置１０２とユーザ端末１１４と不動産業者端末１１５とは、例えば、インターネット回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ回線、電話回線、無線ネットワーク等のネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続される。また、サーバ装置１０２と、ユーザ端末１１４と、不動産業者端末１１５との間では、通信されるデータの一部又は全部を暗号化することで、セキュリティを向上させることができる。
【００１５】
本情報送信システムでは、まず、不動産の購入を希望するユーザが、ユーザ端末１１４を介してユーザの属性情報をサーバ装置１０２に送信する。属性情報を受信したサーバ装置１０２は、属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定する。ユーザは、入札の依頼を行う場合、ユーザ端末１１４を用いてサーバ装置１０２から照会コードを取得する。照会コードは、ユーザの与信額と対応している。ユーザは、照会コードを取得すると、ユーザ端末１１４を介して、資金に関する情報（資金情報）と購入を希望する不動産に関する情報（希望条件）とをサーバ装置１０２に送信する。サーバ装置１０２は、資金情報に含まれる照会コードに対応する与信額を確認し、不動産業者に開示する入札の条件に関する情報（入札条件）を作成する。そして、サーバ装置１０２は、１以上の不動産業者端末１１５に入札条件を送信する。不動産業者端末１１５を介して入札条件を確認した不動産業者は、各不動産業者端末１１５からサーバ装置１０２に入札する不動産の情報（不動産情報）を送信する。サーバ装置１０２は、受信した不動産情報に基づいて入札の結果に関する情報（入札結果）を作成し、入札結果をユーザ端末１１４に送信する。ユーザは、ユーザ端末１１４が受信した入札結果を閲覧することで、入札結果を確認し、購入を希望する不動産を選ぶことができる。
【００１６】
サーバ装置１０２は、例えば、コンピュータで構成される。サーバ装置１０２は、決定部１０３と、与信額照会部１０４と、業者認証部１０５と、記憶部１０８と、入札部１１１とを有する。ここでは、決定部１０３と、与信額照会部１０４と、業者認証部１０５と、入札部１１１とは、１つのサーバ装置１０２内の異なる機能部であって、例えば、それぞれの制御手順を規定した制御プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成される。かかる制御プログラムは、例えば、記憶部１０８に格納される。与信額照会部１０４は、さらに、照会コード送信部１０６と、与信額送信部１０７とを有する。また、入札部１１１は、さらに、入札条件作成部１１２と、入札結果作成部１１３とを有する。記憶部１０８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、決定部１０３、与信額照会部１０４、業者認証部１０５及び入札部１１１が動作する際に必要なデータや、与信額管理リスト１０９及び照会コード管理リスト１１０を格納する。
【００１７】
尚、サーバ装置１０２は、相互に通信可能に接続される複数のサーバ装置により構成することもできる。例えば、決定部１０３、与信額照会部１０４、業者認証部１０５及び入札部１１１がそれぞれ別のサーバ装置に含まれる構成としてもよいし、いずれか２つの組合せが１つのサーバ装置に含まれる構成としてもよい。または、決定部１０３、与信額照会部１０４、業者認証部１０５又は入札部１１１を適宜に分割し、分割された要素のいずれか又は２つ以上の組合せが１つのサーバ装置に含まれる構成としてもよい。
【００１８】
ユーザ端末１１４及び不動産業者端末１１５は、それぞれユーザ及び不動産業者が使用する情報処理端末であり、ネットワーク１０１を介してサーバ装置１０２と情報の送受信を行う。ユーザ端末１１４及び不動産業者端末１１５は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ等であり、表示装置、操作入力装置、印刷装置等の周辺又は内蔵機器を含む。ユーザ端末１１４は、サーバ装置１０２にユーザの属性情報、照会コード要求、資金情報、希望条件等を送信する。また、ユーザ端末１１４は、サーバ装置１０２から、会員コード、照会コード、入札結果等の情報を受信する。ユーザは、ユーザ端末１１４を用いて照会コードを取得すると、資金情報と希望条件とを、ユーザ端末１１４を用いてサーバ装置１０２に送信する。資金情報及び希望条件を受信したサーバ装置１０２は、入札条件を作成し、不動産業者端末１１５に送信する。不動産業者は、入札条件への応答として、不動産情報を、不動産業者端末１１５からサーバ装置１０２へ送信することができる。そして、サーバ装置１０２は、受信した不動産情報から入札結果を作成し、ユーザ端末１１４に入札結果を送信する。
【００１９】
次に、図２を用いて、サーバ装置がユーザに対する与信額を決定してからユーザが決定した不動産の不動産業者端末に回答を送信するまでの一連の動作を説明する。図２は、この一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【００２０】
まず、ユーザがユーザ端末１１４を介して、サーバ装置１０２にユーザの属性情報を送信する（ステップＳ２０１）。サーバ装置１０２にて属性情報を受信すると、決定部１０３は、属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定する属性審査を行う（ステップＳ２０２）。ユーザの属性情報は、ユーザに対する与信額を決定するために用いられる情報であり、例えば、ユーザの本人確認情報（氏名、生年月日、住所等）や年収、勤続年数、勤務先情報等の信用情報を含む。決定部１０３には、例えば、ユーザの信用情報をマッチングさせるための基準値のテーブルデータが予め設定される。決定部１０３は、信用情報をこのテーブルデータに照会し、対応する与信額を決定する。ここで、決定部１０３は、購入希望不動産に関する情報を用いることなく、与信額を決定する。よって、属性情報には不動産に関する情報は含まれなくてもよい。決定された与信額は、記憶部１０８の与信額管理リスト１０９に格納される。また、決定部１０３が与信額を決定したとき、サーバ装置１０２は、与信額をユーザ端末１１４に送信することにより、ユーザに与信額を通知してもよい。これにより、ユーザは与信額を知ることができる。
【００２１】
ここで、決定部１０３は、ユーザの属性情報に基づいて属性審査を行うときに、ユーザ認証を行うようにしてもよい。決定部１０３は、例えば、各ユーザの識別情報をユーザ端末１１４から受信し、その識別情報を承認する。識別情報は、例えば、会員コード等である。会員コードを有さないユーザから属性情報を受信した場合、決定部１０３は、属性審査により与信額を決定するとともにそのユーザに会員コードを発行する。会員コードは、与信額照会部１０４に送信され、決定された与信額と対応付けられて与信額管理リスト１０９に格納される。
【００２２】
図３は、会員コードの例を示す図である。会員コードは、ユーザを識別するために使用される任意の符号である。図３に示される会員コードは８桁の数字からなるが、会員コードはこの態様に限定されるものではない。他の会員コードの態様として、数字の桁数の増減の他、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）を使用してもよい。本実施形態では、図３のように、あるユーザに対して「9999-9999」という会員コードが発行されたものとして、以下説明する。
【００２３】
決定部１０３は、既に与信額が決定されたユーザから属性情報、例えば更新された属性情報を受信した場合、その属性情報に基づいて、ユーザに対する新たな与信額を決定する。ユーザは、自らの属性情報が更新される毎に、ユーザ端末１１４を介してサーバ装置１０２へ更新された属性情報を送信することによって、ユーザに対して決定される与信額を、更新することができる。また、決定部１０３は、ユーザ端末１１４に定期的又は不定期的に属性情報を送信するように要求することもできる。また、決定部１０３は、与信額に有効期限を設定して与信額管理リスト１０９に与信額と有効期限とを対応付けて格納しておき、有効期限が満了する場合にユーザ端末１１４に属性情報を送信するように要求することもできる。属性情報の送信要求は、例えば、有効期限満了後や満了前の一定期間（たとえば１ヵ月）内にユーザがユーザ端末１１４を用いてユーザ認証を行う際に、ユーザ端末１１４に送信される。また、例えば、決定部１０３が受信する本人確認情報に、例えば、電子メールアドレス等のユーザの連絡先を含めておき、この電子メールアドレス宛てに決定部１０３が属性情報の送信要求を送信してもよい。このように属性情報の更新を要求して、与信額を更新することにより、決定されたからある程度時間が経過した与信額に基づいて、不動産業者が不動産の入札を行い、又は、ユーザが不動産の紹介を受け、不動産の売買契約を結ぶことを防止することができる。決定部１０３は、新たな与信額を会員コードと対応付けて記憶部１０８の与信額管理リスト１０９に格納する。このとき、過去の与信額はユーザ及び不動産業者が使用できないように、例えば、無効化したり、与信額管理リスト１０９から削除したりすることができる。
【００２４】
図２に戻ると、サーバ装置１０２は、認証が終了した会員コード又は新たに発行した会員コードをそのユーザのユーザ端末１１４に送信する（ステップＳ２０３）。
【００２５】
ユーザは、サーバ装置１０２を介して不動産業者からの入札を希望する場合、ユーザ端末１１４を用いて、サーバ装置１０２に照会コードの発行を要求する照会コード要求を送信する（ステップＳ２０４）。
【００２６】
サーバ装置１０２では、与信額照会部１０４の照会コード送信部１０６が、照会コード要求に応答して照会コードを生成する（ステップＳ２０５）。ここで、照会コードは、ユーザの与信額と対応した任意のユニークな符号である。１つの与信額に対してユーザ端末１１４から複数回の照会コード要求がされた場合には、照会コード送信部１０６は、異なる複数個の照会コードを生成する。
【００２７】
図４は、照会コードの例を示す図である。図４に記載の照会コードは、１６桁の数字からなる。この１６桁の数字は、８桁の会員コードと、７桁の乱数と、１桁のチェックコードとから構成されている。チェックコードは、後述するように入札条件作成部１１２がユーザ端末１１４から照会コードを受信したときに、照会コードの正当性を検証するためのものである。チェックコードは、例えば、照会コード送信部１０６が所定のアルゴリズムで作成する。そして、照会コードが暗号化されてユーザ端末１１４に送信される。その後、照会コードが後述する資金情報の送信時に送信される場合に、入札条件作成部１１２は、照会コードを復号し、チェックコードが正当であるか否かを判断する。こうすることにより、ユーザ端末１１４において入力ミスがあった場合や、不動産業者が無作為に照会コードを入力した場合であっても、例えば、ユーザ本人の与信額ではない誤った与信額が使用されることを防ぐことができる。照会コード送信部１０６は、発行した照会コードを照会コード管理リスト１１０に格納する。尚、照会コードの態様は、図４のように１６桁の数字に限定されるものではない。他の照会コードの態様として、数字の桁数の増減の他、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）などを使用することもできる。
【００２８】
また、図４には、照会コードに設定した有効期限の例が示される。照会コード送信部１０６は、例えば、照会コードを発行すると、照会コードとこれに設定した有効期限とを対応付けて照会コード管理リスト１１０に格納する。後述するように、有効期限が満了した照会コードに基づいてユーザ端末１１４が入札の依頼を行っても、対応する与信額が照会されないようにすることで、過去に発行された照会コードに対応する与信額に基づいて、不動産業者が不動産の入札を行い、又はユーザが不動産の紹介を受け、不動産の売買契約を結ぶことを防止することができる。また、与信額を照会できる期限を限定することにより、例えば、第三者からの誤った入札の依頼を防止することもできる。
【００２９】
再び図２を参照すると、サーバ装置１０２では、照会コード送信部１０６が、生成した照会コードをユーザ端末１１４へ送信する（ステップＳ２０６）。
【００３０】
次に、ユーザは、不動産の入札の依頼を行うために、資金情報及び希望条件を、ユーザ端末１１４からサーバ装置１０２に送信する（ステップＳ２０７）。この資金情報及び希望条件の送信は、入札の開始を希望するユーザの意思を示すユーザ端末１１４からの入札依頼でもある。資金情報及び希望条件の送信は、後述する図１１に記載の入力画面から行うことができる。ここで、資金情報とは、与信額及び自己資金に関する情報である。与信額については、取得した照会コードをユーザ端末１１４からサーバ装置１０２に送信することにより、次のステップＳ２０８において、サーバ装置１０２が自ら確認する。自己資金とは、ユーザが不動産の購入のために調達できる資金である。ユーザは、自己資金を確認し、ユーザ端末１１４に入力することによって、ユーザ端末１１４からサーバ装置１０２に自己資金額を送信する。また、希望条件とは、ユーザが購入を希望する不動産に関する条件であり、位置条件と不動産条件と金額条件とを含む。位置条件は、不動産の所在地に関する情報であり、例えば、不動産の最寄駅やエリア（例えば、東京都港区等）等の情報とすることができる。また、不動産条件とは、不動産の条件に関する情報であり、例えば、建物種別（マンション、戸建等）、構造（鉄筋、木造等）、築後年数、面積（建物面積、土地面積、専有面積等）、間取り（ワンルーム、３ＬＤＫ等）、その他付帯設備（ロフト、駐車場、庭等）等の条件とすることができる。また、金額条件は、ユーザが購入を希望する不動産の金額の条件である。
【００３１】
次に、サーバ装置１０２では、資金情報及び希望条件を受信した入札条件作成部１１２が、不動産業者に開示する入札条件を作成する（ステップＳ２０８）。具体的には、まず、入札条件作成部１１２は、受信した照会コードを与信額照会部１０４に送信することにより、与信額の照会を行う。入札条件作成部１１２から照会コードを受信した与信額照会部１０４では、与信額送信部１０７が、与信額回答の可否を確認する。本実施形態では、与信額の回答を行わないようにするための中止条件を設定することができる。すなわち、与信額送信部１０７は、中止条件が成立しているか否かを判断する。
【００３２】
中止条件は、例えば、与信額送信部１０７が１つの照会コードについて与信額の送信を所定回数行ったとき（回数の条件）、又はサーバ装置１０２が与信額若しくは照会コードに設定した有効期限が満了したとき（期限の条件）の少なくともいずれかの場合に成立する。また、中止条件は、決定部１０３が第１の与信額を決定した後にユーザ端末１１４からユーザの更新された属性情報を受信するとき（属性変更の条件）に成立してもよい。中止条件を設定することにより、発行から一定期間経過した照会コードに基づく与信額の照会を防止できるので、ユーザの与信状況が時間経過とともに変化した場合やユーザの与信状況が急変した場合であっても、過去の与信状況に基づく与信額を参照して不動産の入札が行われることを防止できる。
【００３３】
尚、回数の条件における「所定回数」は、任意の回数とすることができるが、与信額の流出や拡散を防止する観点からは、少ない回数とすることが好ましく、例えば１回とすることが好ましい。以下、本実施形態においては、所定回数を１回として説明する。かかる回数の条件を設定することで、例えば、ユーザが入札依頼に使用した照会コードを用いて第三者が入札依頼を行っても、ステップＳ２０８において入札条件が作成されず、入札が行われない。
【００３４】
与信額送信部１０７は、中止条件が不成立の場合は、受信した照会コードに対応する与信額を入札条件作成部１１２に送信する。図５は、与信額送信部１０７から入札条件作成部１１２に送信される与信額の例を示す図である。図５に示すように、入札条件作成部１１２には、例えば、ユーザの会員コード「9999-9999」とともに、このユーザの与信額「2000万円」が送信される。与信額を取得した入札条件作成部１１２は、与信額とユーザ端末１１４から受信した自己資金との合計金額を算出することによって、入札のために不動産業者に開示する資金情報を作成する。入札条件作成部１１２は、このようにして作成した資金情報に、ユーザ端末１１４から受信した希望条件を合わせることにより、入札条件を作成する。尚、与信額と自己資金との合計金額が、サーバ装置１０２がユーザ端末１１４から受信した金額条件を下回る場合には、ユーザは、希望する金額の不動産を探したとしても、住宅ローンを組むことができず、不動産を購入できない可能性がある。そのため、与信額と自己資金との合計金額が金額条件を下回る場合には、サーバ装置１０２は、例えば、入札条件を作成することができないことを示すエラーメッセージを、ユーザ端末１１４に送信することができる。エラーメッセージを受信したユーザ端末１１４のユーザは、与信額と自己資金との合計金額以下となるように金額条件をユーザ端末１１４に入力して、再度入札依頼を行うことができる。そして、サーバ装置１０２は、入札依頼を受信すると、再送された資金情報及び希望条件に基づき、入札条件を作成する。
【００３５】
一方、中止条件が成立する場合は、与信額送信部１０７は与信額の送信を行わない。このとき、与信額送信部１０７は、与信額を入札条件作成部１１２に送信する代わりに、送信中止を示すエラーメッセージをユーザ端末１１４に送信してもよい。エラーメッセージは、例えば「与信額取得不可」等の文字列である。また、エラーメッセージは、成立している中止条件を具体的に示すものであってもよい。例えば、照会コードの有効期限が満了しているという中止条件が成立している場合には、「有効期限切れ」というエラーメッセージを送信してもよい。ユーザ端末１１４は、こうしたエラーメッセージを表示することにより、中止条件が成立しているために与信額が取得できないことを、ユーザに通知する。これによりユーザは、入札が開始できない状態であることを知ることができる。
【００３６】
与信額の回答が得られない場合、ユーザは、ユーザ端末１１４を介して、新たな照会コードを取得したり、後述する照会コードの中止条件の取消要求をしたりすることができる。そして、ユーザが新たな照会コードや中止条件が取り消された照会コードに基づき、ユーザ端末１１４を用いて資金情報の送信を行うと（ステップＳ２０７）、照会コードに中止条件が成立していない限り、与信額送信部１０７から入札条件作成部１１２に与信額が送信され、入札条件作成部１１２において、入札条件が作成される（ステップＳ２０８）。
【００３７】
ここで、ステップＳ２０８におけるサーバ装置１０２の入札条件作成手順について、図６を参照して詳細に説明する。図６は、サーバ装置１０２の入札条件作成手順を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、サーバ装置１０２では、入札条件作成部１１２が資金情報と希望条件とを受信すると、資金情報に含まれる照会コードを与信額送信部１０７に送信する。与信額送信部１０７は、入札条件作成部１１２から受信した照会コードが照会コード管理リスト１１０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ６０１）。照会コードが照会コード管理リスト１１０に登録されていない場合（ステップＳ６０１のＮｏ）、受信した照会コードは照会コード送信部１０６により発行されたものでなく、対応する与信額を特定することができない。よって、与信額送信部１０７は、ユーザ端末１１４に対して「回答不可」等のエラーメッセージを送信する（ステップＳ６０８）。
【００３９】
与信額送信部１０７が確認した結果、照会コードが照会コード管理リストに登録されている場合（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、与信額送信部１０７は、受信した照会コードについての中止条件が成立しているか否かを確認する（ステップＳ６０２）。照会コードについての中止条件が成立している場合（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、与信額送信部１０７はユーザ端末１１４に対して「回答不可」等のエラーメッセージを送信する（ステップＳ６０８）。一方、照会コードに中止条件が成立していない場合（ステップＳ６０２のＮｏ）、与信額送信部１０７は、入札条件作成部１１２に対して、照会コードに対応する与信額を送信する（ステップＳ６０３）。ここでは、与信額として、図５のように「2000万円」という回答を送信したとする。
【００４０】
尚、与信額送信部１０７は、ステップＳ６０３において与信額を送信した後、照会コード管理リスト１１０に照会コードの中止条件の成否を更新する（ステップＳ６０４）。例えば、与信額送信部１０７は、送信回数のカウントを更新し、送信可能な回数（１回）に達した場合には中止条件の成立を登録する。照会コードに中止条件の成立が登録されると、ユーザが、同一の照会コードに基づいてユーザ端末１１４を用いて、入札の依頼を行ったとしても、与信額送信部１０７から入札条件作成部１１２には、与信額が送信されない。この場合、図２及び図６の手順によれば、与信額送信部１０７は、「回答不可」等のエラーメッセージをユーザ端末１１４に送信する。
【００４１】
入札条件作成部１１２は、与信額送信部１０７から与信額を受信すると、与信額と自己資金との合計金額を算出する（ステップＳ６０５）。入札条件作成部１１２は、例えば、ユーザ端末１１４から「500万円」という自己資金を受信していた場合、与信額と自己資金とを足し合わせて、「2500万円」という合計金額を算出する。
【００４２】
そして、入札条件作成部１１２は、算出した合計金額が、ユーザ端末１１４から受信していた金額条件を下回るか否かを判断する（ステップＳ６０６）。例えば、入札条件作成部１１２は、ユーザ端末１１４から「3000万円」という金額条件を受信していた場合、合計金額「2500万円」と金額条件「3000万円」とを比較し、合計金額が金額条件を下回ると判断する（ステップＳ６０６のＮｏ）。この場合、サーバ装置１０２は、入札条件作成部１１２からユーザ端末１１４にエラーメッセージを送信する。
【００４３】
一方、例えば入札条件作成部１１２が、ユーザ端末１１４から「2500万円」という金額条件を受信していた場合、合計金額と金額条件とを比較し、同額であるため、合計金額が金額条件を下回らないと判断する（ステップＳ６０６のＹｅｓ）。この場合、入札条件作成部１１２は、算出した合計金額と、ユーザ端末１１４から受信した希望条件とを組み合わせて入札条件を作成する（ステップＳ６０７）。
【００４４】
再び、図２を参照すると、サーバ装置１０２は、作成した入札条件を、各不動産業者端末１１５に送信する（ステップＳ２０９）。この入札条件の送信により、入札期間が開始される。
【００４５】
各不動産業者は、不動産業者端末１１５に表示される入札条件を確認し、各不動産業者が取り扱っている不動産を入札すべきか否か、検討することができる。検討の結果、不動産業者が不動産を入札する場合には、図１４において後述する入札画面を利用して、入札する不動産の情報、例えば、住所、不動産の最寄駅、販売金額、建物種別、構造、築後年数、面積、間取り、その他付帯設備、不動産に係る写真等を、不動産業者端末１１５からサーバ装置１０２に送信する（ステップＳ２１０）。尚、サーバ装置１０２は、入札期間を設定することができる。入札期間は任意の長さに設定することができる。例えば、サーバ装置１０２は、入札期間を１週間と設定した場合、不動産業者端末１１５に、１週間、入札画面を表示し、入札期間経過後、入札画面を表示しないこととすることができる。また、例えば、サーバ装置１０２は、１週間の入札期間中に不動産業者端末１１５から入札に係る不動産情報を受信した場合、不動産情報を送信した不動産業者端末１１５に、「入札完了」等の応答メッセージを送信し、入札期間経過後に不動産情報を受信した場合には、「入札不可」等のエラーメッセージを送信してもよい。
【００４６】
サーバ装置１０２では、入札結果作成部１１３が、不動産業者端末１１５から不動産情報を受信すると、入札結果を作成する（ステップＳ２１１）。入札結果は、例えば、受信した不動産情報と、不動産情報を提供した不動産業者端末１１５の不動産業者名と、不動産情報に基づく不動産活用情報とを有する。不動産活用情報とは、不動産を賃貸により運用したり売却したりする等の、不動産の活用のために必要となる情報である。すなわち、不動産活用情報は、例えば、担保評価額、予想運用利回り、予想売却金額等である。予想売却金額は、任意の時期の予想売却金額とすることができ、例えば、５年後の予想売却金額とすることができる。また、例えば、予想売却金額の売却予定時期を、ユーザ端末１１４が希望条件とともにサーバ装置１０２に送信し、サーバ装置１０２は、受信した売却予定時期の予想売却金額を不動産活用情報とすることができる。これらの不動産活用情報は、例えば、入札結果作成部１１３が所定のアルゴリズムで算出することにより作成される。
【００４７】
尚、不動産活用情報として、担保評価額に代えて、又は担保評価額に加えて、担保評価を入札結果に含めることもできる。担保評価とは、不動産の販売金額に対する担保評価額に応じた等級を示すものである。担保評価は、任意の等級区分とすることができる。例えば、担保評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価することができ、担保評価額が販売金額の、９０％以上であればＡ、８０％以上であればＢ、６０％以上であればＣ、６０％未満であればＤとして、入札結果に含めることができる。不動産活用情報を入札結果に含めることにより、ユーザは、不動産活用情報も含めて、購入を希望する不動産を検討することができる。
【００４８】
また、入札結果作成部１１３は、入札結果の作成において、入札された不動産を条件一致案件と条件近似案件とに分類してもよい。ここで、条件一致案件とは、サーバ装置１０２がユーザ端末１１４から受信した希望条件に対して全ての条件を満たす不動産であり、条件近似案件とは、サーバ装置１０２がユーザ端末１１４から受信した希望条件に対して条件が近似する案件、すなわち一部の条件を満たす不動産である。
【００４９】
また、入札結果作成部１１３は、入札結果の作成において、条件一致案件及び条件近似案件ごとに、受信した各不動産情報を任意の順に並べてもよい。例えば、入札結果作成部１１３は、不動産情報を受信した時が早い順又は遅い順に並べることができる。また、例えば、入札結果作成部１１３は、各不動産情報に係る販売金額が高い不動産から順に、又は安い不動産から順に並べることができる。また、例えば、入札結果作成部１１３は、各不動産情報に係る販売金額がユーザ端末１１４から受信した金額条件の金額に近い順に並べることができる。
【００５０】
そして、サーバ装置１０２は、作成した入札結果をユーザ端末１１４に送信する（ステップＳ２１２）。ユーザは、ユーザ端末１１４が受信した入札結果を、後述する入札結果画面で閲覧することにより、入札された不動産の情報を確認することができる。尚、入札結果の入札結果画面への表示は、例えば、入札期間開始時から開始し、不動産業者端末１１５から新たな不動産情報がサーバ装置１０２に送信されるごとに更新するものであってもよく、また、例えば、入札期間終了後に入札された全ての入札結果を表示するものであってもよい。
【００５１】
このように入札を行うことで、不動産業者は、不動産業者端末１１５が受信した入札条件を確認することにより、ユーザの希望及び与信額及び自己資金に基づいて、ユーザが購入可能な不動産を入札することができる。また、ユーザは購入を希望する不動産を決定する前に金融機関により与信額を付与され、付与された与信額及び自己資金とユーザ自らの希望とに基づいた不動産の入札結果を得ることができる。そのため、ユーザ及び不動産業者は、より効率的に不動産の紹介及び選択を行うことができる。
【００５２】
ユーザ端末１１４を使用して入札結果を確認したユーザは、内覧を希望する不動産や詳細な契約交渉を希望する不動産を選択する。そして、ユーザは、選択した不動産をサーバ装置１０２に登録するために、ユーザ端末１１４を介して、サーバ装置１０２に交渉選択要求を送信する（ステップＳ２１３）。ここで、ユーザ端末１１４は、交渉選択可能な不動産の数を制限するように構成することができ、例えば、１件選択可能とすることができる。また、サーバ装置１０２は、複数の不動産を交渉選択可能に構成される場合には、交渉選択した不動産に係る交渉順位（優先順位）を設定するように構成することができる。交渉選択要求を受信したサーバ装置１０２は、ユーザからの交渉選択要求を記憶部１０８に交渉選択登録する（ステップＳ２１４）。サーバ装置１０２は、交渉選択登録された不動産が他のユーザに対して入札され、他のユーザから交渉選択要求が送信された場合であっても、他のユーザからの交渉選択を登録しない。これにより、交渉選択がされた不動産はユーザのみが、交渉選択登録をすることができる。交渉選択登録は、後述する不動産確定依頼の条件とすることができる。
【００５３】
尚、サーバ装置１０２は、ユーザ端末１１４から交渉選択要求を受信したとき、交渉選択されていない不動産を、ユーザ端末１１４に表示する入札結果から削除することができる。また、サーバ装置１０２は、交渉選択登録を一定期間後、解除することができる。交渉選択登録を一定期間後解除する場合には、ユーザは、この一定期間の間に不動産業者と交渉しユーザ端末１１４から、後述する不動産確定依頼を行わなければ、一度交渉選択した不動産について、交渉選択が解除され、他のユーザの交渉選択を登録される場合がある。
【００５４】
また、本システムにおいて、ユーザ端末１１４は、交渉選択要求に代えて、又は交渉選択要求に加えて、不動産の閲覧選択要求をサーバ装置１０２に送信できるように構成してもよい。閲覧選択がされた不動産については、ユーザ端末１１４に表示される入札結果から削除されないため、継続して閲覧できる一方、不動産業者は、閲覧選択された不動産について、他のユーザに入札することができる。本システムにおいては、閲覧選択についても、交渉選択と同様に、閲覧選択可能な不動産の数を制限するように構成することができる。
【００５５】
また、ユーザは、ユーザ端末１１４を使用して、交渉選択していた不動産に対して閲覧選択を行い、又は、閲覧選択していた不動産に対して交渉選択を行うことができる。但し、閲覧選択していた不動産を交渉選択する場合、その不動産について他のユーザが既に交渉選択をしている場合には、後から交渉選択を使用とするユーザは、交渉選択することができない。この場合、ユーザ端末１１４から交渉選択要求を受信したサーバ装置１０２は、ユーザ端末１１４に、交渉選択できない旨のエラーメッセージを送信することとしてもよい。
【００５６】
交渉選択要求又は閲覧選択要求を受信したサーバ装置１０２は、選択された不動産を取り扱う不動産業者の不動産業者端末１１５に、交渉選択登録又は閲覧選択登録がされたことを通知する（ステップＳ２１５）。これにより、不動産業者端末１１５を介して、不動産業者は、入札した不動産が選択登録されたことを知ることができる。交渉選択登録された不動産については、この後、ユーザと不動産業者とが、それぞれユーザ端末１１４及び不動産業者端末１１５を使用して、サーバ装置１０２を介して、例えば、電子メール等で情報を交換したり、契約交渉を行ったりすることができる。交渉選択登録は、１つのユーザ端末１１４しか行えないため、ユーザは他のユーザに対して交渉選択をした不動産の交渉を優先的に行うことができる。また、閲覧選択により、ユーザは交渉選択をした不動産以外に購入の検討を希望する不動産の情報を保持しておくことができる。
【００５７】
そして、ユーザは、不動産業者との交渉により、購入を希望する不動産を決定した場合には、ユーザ端末１１４からサーバ装置１０２に不動産確定依頼を送信する（ステップＳ２１６）。サーバ装置１０２は、不動産確定依頼を受信すると、記憶部１０８に不動産確定登録を行う（ステップＳ２１７）。尚、サーバ装置１０２は、不動産確定依頼をユーザ端末１１４から受信した場合、同一のユーザ端末１１４の交渉選択要求が記憶部１０８に登録されているか否かを確認し、交渉選択要求が登録されている場合にのみ、不動産確定登録を行うことができる。また、サーバ装置１０２は、確定された不動産以外の全ての交渉選択登録及び閲覧選択登録されていた不動産の登録を解除する。これにより、交渉選択登録されていた不動産については、他のユーザのユーザ端末１１４を用いて交渉選択登録を行えるようになる。
【００５８】
また、サーバ装置１０２は、ユーザ端末１１４から不動産確定依頼を受信したとき、不動産業者端末１１５に不動産確定登録の通知を送信する（ステップＳ２１８）。不動産業者は、不動産業者端末１１５を使用して、この通知を確認することにより、ユーザの購入の意思を認識することができる。この後、ユーザと不動産業者とは、確定した不動産についての売買契約を結ぶことができる。以上のように、本発明によれば、ユーザ及び不動産業者間で、より効率的に不動産の売買を行うことができる。
【００５９】
次に、照会コード管理リスト１１０における照会コードの管理方法について、図７を用いて説明する。図７は、照会コード管理リスト１１０の例を模式的に示す図である。照会コード管理リスト１１０は、図７に示すようなテーブル７００を有する。テーブル７００において、列７１１には、既に発行された照会コードが格納される。例えば、行７０１〜７０４に示される４つの照会コードは、照会コードの上８桁が「9999-9999」であるため、会員コード「9999-9999」を有する１人のユーザに対して発行されている。
【００６０】
列７１２には、各照会コードの有効期限が格納されている。例えば、行７０１及び７０２の照会コードの有効期限は２０１３年９月３０日であり、行７０３の照会コードの有効期限は２０１３年８月３１日であり、行７０４の照会コードの有効期限は２０１３年７月３１日である。尚、テーブル７００では、照会コードの有効期限に代えて、又は照会コードの有効期限に加えて、決定部１０３が各与信額に設定した有効期限を管理してもよい。テーブル７００において与信額の有効期限を管理する場合、照会コード送信部１０６は、例えば、与信額管理リスト１０９に与信額の有効期限を格納するとき、又は与信額管理リスト１０９に格納した与信額に対応する照会コードを発行するとき等に、発行した照会コードとその照会コードに対応する与信額に設定された有効期限とを照会コード管理リスト１１０に登録する。
【００６１】
列７１３には、各照会コードに対して中止条件が成立しているか否かを示す情報（例えばフラグデータ）が格納されている。例えば、中止条件が成立した照会コードに対し、与信額照会部１０４は、対応する列７１３の中止条件欄に「成立」を登録する。また、列７１４には、中止条件が成立した理由を示す情報が格納されており、列７１５には、中止条件が成立した日時が格納されている。
【００６２】
まず、回数の中止条件が成立する場合について説明する。例えば、会員コード「9999-9999」を有するユーザがユーザ端末１１４を用いて入札依頼を行い、このとき、資金情報として照会コード「9999-9999-9999998-9」をサーバ装置１０２に送信したとする。そして、与信額照会部１０４の与信額送信部１０７は、入札条件作成部１１２からの与信額の照会に応答して、２０１３年９月１５日午前１０時に、与信額を入札条件作成部１１２に送信したとする。この場合、与信額照会部１０４は、対応する照会コードの行７０２の列７１３の中止条件欄に「成立」を登録する。そして、与信額照会部１０４は、列７１４の中止条件成立理由欄にユーザの入札依頼によって注視条件が成立したことを示す「入札依頼」を、列７１５の中止条件成立日時欄に与信額を送信した日時「2013/7/15 10:00」を登録する。このようにして、行７０２の照会コードに中止条件の成立が登録された後は、行７０２の照会コードを用いて入札条件作成部１１２から与信額の照会があったとしても、与信額送信部１０７は、中止条件欄の「成立」を参照することにより、与信額の送信を中止する。
【００６３】
次に、属性変更の条件が成立する場合について説明する。例えば、決定部１０３が、会員コード「9999-9999」を有するユーザのユーザ端末１１４から更新された属性情報を受信したとする。この場合、決定部１０３は、会員コード「9999-9999」を有するユーザに対して生成されている照会コードの全て（本実施形態では行７０３）について、列７１３の中止条件欄に「成立」を登録する。そして、決定部１０３は、列７１４の中止条件成立欄に「属性変更」を、列７１５の中止条件成立日時欄に中止条件が成立した日時「2013/8/15 10:00」を登録する。尚、前述のように、決定部１０３は、更新された属性情報を受信したとき、ユーザに対して新たに与信額を決定する。
【００６４】
図８は、ユーザ端末１１４から更新された属性情報を受信したときの決定部１０３の動作手順を示すフローチャートである。図８の手順は、例えば、ユーザ端末１１４から属性情報の更新の要求を受信したときに実行される。決定部１０３は、ユーザ端末１１４から送信された更新された属性情報を受信する（ステップＳ８０１）。次に、決定部１０３は、このユーザ端末１１４のユーザに対して生成されている照会コードの全て（行７０３の照会コード）について、照会コードの中止条件の成立を登録する（ステップＳ８０２）。さらに、決定部１０３は、更新された属性情報に基づいて属性審査を行い、ユーザに対して新たな与信額を決定する（ステップＳ８０３）。そして、決定部１０３は、決定された与信額を与信額管理リスト１０９に格納する（ステップＳ８０４）。行７０３の照会コードに中止条件の成立が登録された後は、行７０３のいずれかの照会コードを用いて不動産業者端末１１５から与信額要求があったとしても、与信額送信部１０７は、与信額の送信を中止する。
【００６５】
次に、期限の条件が成立する場合について説明する。例えば、照会コード「9999-9999-9999996-9」に基づいて、入札依頼がされることなく、有効期限２０１３年７月３１日を満了したとする。この場合、与信額照会部１０４は、対応する照会コードの行７０４の列７１３の中止条件欄に「成立」を登録する。そして、与信額照会部１０４は、列７１４の中止条件成立理由欄に「有効期限切れ」を、列７１５の中止条件成立日時欄に有効期限が満了した日時「2013/7/31 24:00」を登録する。
【００６６】
図９は、期限の条件により中止条件を成立させる与信額照会部１０４の動作手順を示すフローチャートである。図９の手順は、所定の期間（例えば、数時間〜数日間）ごとに、定期的に実行される。与信額照会部１０４は、生成された各照会コードについて、有効期限を満了しているか否かを確認する（ステップＳ９０１）。有効期限を満了していない場合（ステップＳ９０１のＮｏ）、与信額照会部１０４はこのステップを繰り返す。有効期限を満了している場合（ステップＳ９０１のＹｅｓ）、与信額照会部１０４は、有効期限を満了した照会コードに中止条件の成立を登録する（ステップＳ９０２）。本実施形態においては、行７０４の照会コードの有効期限が２０１３年７月３１日であるため、２０１３年７月３１日が終了したときに、与信額照会部１０４は、ステップＳ９０２によって、この照会コードに中止条件の成立を登録する。こうして、行７０４の照会コードに中止条件の成立が登録された後は、行７０４の照会コードを用いてユーザ端末１１４から入札依頼があったとしても、与信額送信部１０７は、入札条件作成部１１２への与信額の送信を中止する。
【００６７】
尚、照会コード管理リスト１１０（テーブル７００）が、照会コードの有効期限に代えて、又は照会コードの有効期限に加えて、与信額の有効期限を管理する場合には、与信額照会部１０４は、図９のフローチャートの「照会コード」との記載を「与信額」と読み替えて中止条件を成立させる処理を実行してもよい。または、「照会コードの有効期限」を、「与信額又は照会コードの有効期限」と読み替えた処理を実行してもよい。かかる場合において、与信額の有効期限として、照会コードの有効期限より長い期限が設定される。そうすることで、与信額が有効な期間において照会コードの有効期限が失効するので、与信額の頻繁な更新を必要とせずに、かつ誤った照会コードに基づく入札依頼を防止できる。
【００６８】
尚、本実施形態では、中止条件が成立した場合、図７に示すようにテーブル７００上で中止条件欄に「成立」を登録することによって、与信額送信部１０７が与信額の送信を行わないようにするとして説明したが、かかる処理以外の処理も本実施形態に含まれる。例えば、与信額照会部１０４は、中止条件が成立した照会コードを照会コード管理リスト１１０から削除することができる。この場合、不動産業者端末１１５が、中止条件が成立した照会コードに基づいて入札依頼を行ったとしても、照会コード管理リスト１１０からは既にその照会コードが削除されているため、与信額送信部１０７は、その照会コードに対応する与信額を特定することができず、入札条件作成部１１２に対して与信額の送信を行わない。
【００６９】
本実施形態では、テーブル７００のように中止条件が成立した照会コードについて、ユーザがユーザ端末１１４を用いて、中止条件の成立を取り消すことができる。例えば、ユーザは、行７０２の照会コードのように回数の条件が成立した照会コードについて、中止条件の取消を行うことができる。ユーザは、ユーザ端末１１４を用いて、サーバ装置１０２に中止条件成立の取消要求を送信する。サーバ装置１０２において取消要求を受信すると、与信額照会部１０４は行７０２の列７１３について「成立」とされている登録を取り消す。このようにして、行７０２の照会コードの中止条件の成立が取り消され、再びこの照会コードに基づいて入札依頼が可能となる。中止条件成立の取り消しは、例えば、ユーザ端末１１４からの入札依頼により入札を行った後、ユーザが希望条件を変更して再度入札依頼を行いたい場合等に行われる。
【００７０】
ここで、図１０を用いて、ユーザ端末１１４におけるユーザの操作入力の例を説明する。ユーザは、ユーザ端末１１４を用いて行う操作を、ユーザ端末１１４に表示されるユーザ管理画面で実行することができ、また、入札結果をユーザ管理画面で閲覧することができる。図１０は、ユーザ端末１１４に表示されるユーザ管理画面１０００の例を示す図である。ユーザは、ユーザ端末１１４を用いてサーバ装置１０２が提供するユーザ認証用のサイトにアクセスし、ログインＩＤとパスワードとを入力してログインを行う。また、ユーザは、金融機関がサーバ装置上で提供する認証用のアプリケーションソフトウェアをユーザ端末１１４にダウンロードし、そのアプリケーションソフトウェアを用いてユーザ認証用のサイトとの通信を行ってもよい。そうすると、決定部１０３は、図１０に示すユーザ管理画面１０００をユーザ端末１１４に送信し、ユーザ端末１１４の表示装置にユーザ管理画面１０００が表示される。
【００７１】
ユーザ管理画面１０００には、ユーザに対して発行された照会コード一覧１００１が表示される。照会コード一覧１００１には、ユーザに対して発行された照会コードと、その有効期限と、現在の状態とが表示される。例えば、行１０１２の照会コード「9999-9999-9999998-9」については、テーブル７００の行７０２で説明したように、既にユーザから入札依頼がされ、サーバ装置１０２内で行１０１２の照会コードに基づいて入札条件が作成された状態である。この場合、テーブル７００に対応して、ユーザ管理画面１０００の状態欄に「入札依頼済」と表示される。また、行１０１３の照会コード「9999-9999-9999997-9」については、テーブル７００の行７０３で説明したように、属性情報が更新された状態である。この場合、ユーザ管理画面１０００の状態欄に「入札依頼済」と表示される。さらに、行１０１４の照会コード「9999-9999-9999996-9」については、テーブル７００の行７０４で説明したように、入札依頼が行われないまま有効期限が経過した状態である。この場合、ユーザ管理画面１０００の状態欄に「有効期限切れ」と表示される。一方、行１０１０の照会コード「9999-9999-9999999-9」については、中止条件が成立していないため、状態欄には「有効」と表示される。
【００７２】
また、ユーザ管理画面１０００には、新規照会コード取得ボタン１００２、属性情報更新ボタン１００３、照会コード有効化ボタン１００４、入札依頼ボタン１００５及び入札結果閲覧ボタン１００６が表示される。ユーザは、新規照会コードを取得する場合、新規照会コード取得ボタン１００２をクリックすることにより、ユーザ端末１１４を用いてサーバ装置１０２に新規照会コードの取得依頼、すなわち照会コード要求を行う。また、ユーザは、属性情報の更新を行う場合、属性情報更新ボタン１００３をクリックし、更新された属性情報を入力することにより、更新された属性情報を、ユーザ端末１１４を用いて決定部１０３に送信する。更新された属性情報を受信した決定部１０３は、ユーザに対する新たな与信額を決定する。また、ユーザは、行１０１２〜行１０１４の照会コードのように、失効している照会コードを有効化させる場合、照会コード有効化ボタン１００４をクリックし、その後有効化させる照会コードを選択することにより、ユーザ端末１１４を用いてサーバ装置１０２に有効化の依頼を送信する。
【００７３】
また、ユーザは、入札依頼を行う場合、入札依頼ボタン１００５をクリックし、資金情報と希望条件とを入力することによって、ユーザ端末１１４からサーバ装置１０２に入札依頼を行う。図１１は、ユーザが入札依頼ボタン１００５をクリックした場合に表示される資金情報と希望条件との入力画面の例を示す図である。入力画面１１００は、資金情報入力欄１１０１と、希望条件入力欄１１１１と、入札開始ボタン１１２１とを有する。ユーザは、資金情報入力欄１１０１において、自己資金入力欄１１０２に自己資金を入力し、照会コード入力欄１１０３に入札依頼を行うために使用する照会コードを入力する。次に、ユーザは、希望条件入力欄１１１１の各項目を入力する。ユーザは、位置条件入力欄１１１２において、最寄駅若しくはエリア、又はその双方を入力する。また、ユーザは不動産条件入力欄１１１３の各項目を入力する。ユーザに入力させる不動産条件入力欄１１１３は、例えば、「建物種別」のように複数の選択肢から希望するものを選択させるものであってもよく、また、例えば、「築後年数」のように任意の数値又は文字列を入力させるものであってもよい。また、ユーザは、特に希望がない項目については、空欄としてもよい。そして、ユーザは、金額条件欄１１１４に、不動産の希望金額を入力する。そして、ユーザは、資金情報と希望条件とを入力した後に、入札開始ボタン１１２１をクリックすることにより、ユーザ端末１１４からサーバ装置１０２に資金情報と希望条件とを送信するとともに、入札の依頼を行うことができる。
【００７４】
再び図１０を参照すると、ユーザは、入札結果閲覧ボタン１００６をクリックすることにより、ユーザ端末１１４がサーバ装置１０２から受信した入札結果を閲覧することができる。図１２は、ユーザが入札結果閲覧ボタン１００６をクリックした場合に表示される入札結果画面の例を示す図である。入札結果画面１２００は、条件一致案件表示欄１２０１と、条件近似案件表示欄１２０２と、交渉選択ボタン１２０３と、閲覧選択ボタン１２０４と、不動産確定ボタンとを有する。条件一致案件表示欄１２０１には、条件が一致する入札された不動産の一覧が表示される。一覧には、図１２に示すように、例えば、入札業者名、販売金額、担保評価、予想運用利回り、予想売却価格が表示され、ユーザは一覧において、これらの情報を閲覧することができる。さらに、ユーザは、一覧の右列の「詳細」ボタンをクリックすることにより、各不動産についての詳細情報を閲覧することができる。詳細情報は、例えば、住所、不動産の最寄駅、販売金額、建物種別、構造、築後年数、面積、間取り、その他付帯設備、不動産に係る写真等を含む。条件近似案件表示欄１２０２には、条件が近似する入札された不動産の一覧が、条件一致案件表示欄１２０１と同様に表示される。
【００７５】
また、ユーザは、交渉選択ボタン１２０３をクリックし、交渉選択を行う不動産を選択することにより、交渉選択要求を、ユーザ端末１１４を用いて決定部１０３に送信する。また、ユーザは、閲覧選択ボタン１２０４をクリックし、閲覧選択を行う不動産を選択することにより、閲覧選択要求を、ユーザ端末１１４を用いて決定部１０３に送信する。さらに、ユーザは、不動産確定ボタン１２０５をクリックし、確定する不動産を選択することにより、不動産確定依頼を、ユーザ端末１１４を用いて決定部１０３に送信する。
【００７６】
次に、不動産業者端末１１５が受信する入札条件の画面について、図１３を用いて説明する。図１３は、ユーザ端末１１４から受信した資金情報及び希望条件に基づいてサーバ装置１０２が作成した入札条件の例を示す図である。すなわち、図１３は、不動産業者端末１１５に表示される入札条件表示画面の例を示す図である。不動産業者は、不動産業者端末１１５を用いて金融機関が提供する与信額照会のためのサイトにアクセスする。そうすると、入札期間中の場合には、不動産業者端末１１５の表示装置に、入札条件表示画面１３００が表示される。
【００７７】
入札条件表示画面１３００は、資金情報欄１３０１と希望条件欄１３１１とを有する。資金情報欄１３０１には、ユーザの資金情報として、サーバ装置１０２が算出した合計金額欄１３０２と、合計金額の内訳である自己資金欄１３０３及び与信額欄１３０４とが表示される。希望条件欄１３１１には、ユーザがユーザ端末１１４に入力した各希望条件、すなわち、位置条件１３１２、不動産条件１３１３及び金額条件１３１４が表示される。ここで、位置条件１３１２及び不動産条件１３１３は、ユーザが入力したもののみが表示される。例えば、図１１の入力画面１１００の位置条件入力欄１１１２にはエリアを入力する欄が設けられており、不動産条件入力欄１１１３には間取りを入力する欄が設けられている。しかし、ユーザがこれらの欄に記載をしていない場合、不動産業者端末１１５に表示される希望条件欄１３１１には、これらの条件が表示されない。
【００７８】
不動産業者は、入札条件表示画面１３００を確認した結果、不動産の入札を行う場合には、入札ボタン１３２１をクリックする。図１４は、不動産業者が入札ボタン１３２１をクリックした場合に不動産業者端末１１５に表示される入札画面の例を示す図である。不動産業者は、不動産業者端末１１５に表示される入札画面１４００に不動産情報を入力することにより、入札を行うことができる。入札画面１４００は、不動産情報入力欄１４０１と、送信ボタン１４０２とを有する。不動産業者は、不動産業者端末１１５が受信した入札条件を確認し、不動産を入札する場合には、不動産情報入力欄１４０１に不動産情報を入力する。その後、送信ボタン１４０２をクリックすることにより、不動産業者端末１１５からサーバ装置１０２に不動産情報を送信し、入札を行うことができる。
【００７９】
ここで、サーバ装置１０２では、入札を行う条件として不動産業者の認証を行ってもよい。例えば、サーバ装置１０２は、アクセスを許可する不動産業者を登録し、登録された不動産業者に対して固有の業者ＩＤとパスワードとを発行する。登録された不動産業者は、不動産業者端末１１５を用いて、発行された業者ＩＤとパスワードとを入力して入札画面にログインし、与信額要求を行うことができる。
【００８０】
不動産業者の登録は、例えば図１の業者認証部１０５が行う。登録を希望する不動産業者は、不動産業者端末１１５を用いて、業者認証部１０５に不動産業者の登録情報を送信する。登録情報は、業者認証部１０５が不動産業者の登録の適格性について判断するために使用する情報であり、例えば、不動産業者の会社概要（社名、代表者名、所在地、資本金、従業員数等）や取引銀行、業績推移を含む。業者認証部１０５は、受信した登録情報に基づき登録審査を行う。業者認証部１０５には、例えば、不動産業者が反社会勢力であるか否かを判断する反社会勢力団体リストと、業績推移等から不動産業者の経営の安定性を審査する審査アルゴリズムが予め設定される。業者認証部１０５は、登録情報を反社会勢力団体リストに照らし、及び、登録情報を審査アルゴリズムでスクリーニングすることによって、不動産業者に与信額の照会を許可するか否かの適格性を判断する。業者認証部１０５は、不動産業者の登録を許可する場合、業者ＩＤ及びパスワードを発行し、記憶部１０８に格納する。そして、業者ＩＤ及びパスワードを登録情報送信元の不動産業者端末１１５に送信する。不動産業者は、不動産業者端末１１５が受信した業者ＩＤ及びパスワードを確認し、入札画面１４００へのログイン時に、これらの業者ＩＤ及びパスワードを使用する。一方、業者認証部１０５は、不動産業者の登録を許可しない場合、業者ＩＤ及びパスワードを発行しない。この場合、業者認証部１０５は、登録情報送信元の不動産業者端末１１５に、例えばエラーメッセージを送信することによって、登録が許可されないことを不動産業者に通知することができる。このように入札画面１４００へのアクセス制限を設定することにより、例えば反社会勢力に係る団体や経営状態が不安定な不動産業者に対して、ユーザの与信額が流出することを防止することができる。
【００８１】
また、業者認証部１０５は、不動産業者端末１１５に定期的又は不定期的に登録情報を送信するように要求することができる。登録情報の送信要求は、例えば、四半期ごとに、不動産業者が不動産業者端末１１５を用いて入札画面１４００にログインした際に、不動産業者端末１１５に送信される。また、例えば、業者認証部１０５が受信する登録情報に、例えば、電子メールアドレス等の不動産業者の連絡先を含めておき、この電子メールアドレス宛てに業者認証部１０５が属性情報の送信要求を送信してもよい。登録情報の送信要求を受信した不動産業者端末１１５の不動産業者は、例えば、入札画面１４００に別途設けられる登録情報更新ボタンをクリックし、更新された登録情報を入力することにより、不動産業者端末１１５を用いて業者認証部１０５に更新された登録情報を送信する。更新された登録情報を受信した業者認証部１０５は、登録審査を行い、不動産業者の登録時と同様の方法で、登録の維持の適格性について判断する。
【００８２】
業者認証部１０５が登録の維持を許可する場合、不動産業者は発行された業者ＩＤ及びパスワードを継続して使用することができる。一方、業者認証部１０５は、登録の維持を許可しない場合、不動産業者に発行された業者ＩＤ及びパスワードを無効化する。この場合、業者認証部１０５は不動産業者端末に、登録が維持されないことを表示するエラーメッセージを送信することによって、不動産業者に登録が維持されないことを通知することができる。このように登録情報の更新を要求して、定期的又は不定期的に登録審査を行うことにより、当初登録を許可されていた不動産業者が、その後登録適格性を満たさなくなった場合に、その登録を無効化し、その不動産業者にユーザの資金情報や希望条件が流出することを防止することができる。
【００８３】
このように、本実施形態においては、サーバ装置１０２は、ユーザ端末１１４から受信したユーザの属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定し、ユーザ端末１１４から受信したユーザの希望条件と、与信額を含む資金情報とに基づいて入札条件を作成し、入札条件を１以上の不動産業者端末１１５に送信し、１以上の不動産業者端末１１５から受信した不動産情報に基づいて入札結果を作成し、入札結果をユーザ端末１１４に送信する。つまり、サーバ装置１０２は、ユーザが不動産を探す前に、ユーザに対する与信額を決定することができる。そして、サーバ装置１０２は、与信額を含むユーザの資金情報と、ユーザの希望条件とに基づいて、不動産業者から不動産情報を収集し、収集した不動産情報をユーザに提供することができる。そのため、ユーザにとっては、自らの資金情報及び希望条件に合わせた不動産情報を複数の不動産業者から得やすい。また、不動産業者にとっては、ユーザの資金情報及び希望条件に合わせた不動産を入札することができる。従って、本実施形態のサーバ装置１０２によれば、ユーザ及び不動産業者の双方にとって、不動産の売買の利便性と効率を向上させることができる。
【００８４】
以上、本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００８５】
例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。より具体的には、例えば、上述の実施形態においては、予めサーバ装置１０２の決定部が与信額を決定し、サーバ装置１０２の入札結果作成部１１３が入札条件を作成するときに、照会コードを利用することによって、決定された与信額を確認しているが、本発明は、この形態に限定されない。例えば、サーバ装置１０２が与信額を予め決定するのではなく、ユーザが入札依頼を行うときに、ユーザ端末１１４から、資金情報及び希望情報と合わせて属性情報をサーバ装置に送信し、サーバ装置が属性情報を受信したときに、決定部が与信額を決定を行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  情報送信システム
１０１  ネットワーク
１０２  サーバ装置
１０３  決定部
１０４  与信額照会部
１０５  業者認証部
１０６  照会コード送信部
１０７  与信額送信部
１０８  記憶部
１０９  与信額管理リスト
１１０  照会コード管理リスト
１１１  入札部
１１２  入札条件作成部
１１３  入札結果作成部
１１４  ユーザ端末
１１５  不動産業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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