(57)【要約】【課題】追尾のための無駄な電力消費を抑制することが可能な集光型太陽電池システムを提供すること。【解決手段】集光型太陽光発電システム１０は、太陽光を集光するための１次光学系１２と、１次光学系１２で集光した光を均一にするための２次光学系１４と、２次光学系１４で均一にした光を受光面で受光する太陽電池セル１６とを備えたモジュール１１と、モジュール１１を載置する追尾架台と、前記追尾架台の位置を検出する位置検出装置と、前記位置検出装置で検出された前記追尾架台の位置に基づき、前記受光面を太陽に向ける追尾装置とを備えている。前記追尾装置は、前記受光面に前記太陽光が照射され続けるように、前記太陽の追尾を間歇的に行う間歇駆動手段を備えている。また、前記間欠駆動手段の間欠周期（Ｔ）は、０＜Ｔ≦２θ／ωを満たす。但し、２θは前記モジュールの許容入射角（ｄｅｇ）、ωは太陽の移動速度（ｄｅｇ／ｓｅｃ）。【選択図】図３
2015090911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を備えた集光型太陽光発電システム。
（１）前記集光型太陽光発電システムは、
太陽光を集光するための１次光学系と、前記１次光学系で集光した光を均一にするための２次光学系と、前記２次光学系で均一にした光を受光面で受光する太陽電池セルとを備えたモジュールと、
前記モジュールを載置する追尾架台と、
前記追尾架台の位置を検出する位置検出装置と、
前記位置検出装置で検出された前記追尾架台の位置に基づき、前記受光面を太陽に向ける追尾装置と
を備えている。
（２）前記追尾装置は、前記受光面に前記太陽光が照射され続けるように、前記太陽の追尾を間歇的に行う間歇駆動手段を備え、
前記間欠駆動手段の間欠周期（Ｔ）は、０＜Ｔ≦２θ／ωを満たす。
但し、
２θは、前記モジュールの許容入射角（ｄｅｇ）、
ωは、太陽の移動速度（ｄｅｇ／ｓｅｃ）。
【請求項２】
前記間歇駆動手段は、
次の（１）式を満たす時点で前記追尾装置を起動させ、
次の（２）式を満たす時点で前記追尾装置を停止させるものである
請求項１に記載の集光型太陽光発電システム。
０＜α≦θ    ・・・（１）
−θ≦α＜０  ・・・（２）
但し、αは、前記受光面の法線方向と前記太陽光の入射方向とのなす角。前記αは、前記受光面の法線方向に対して太陽の位置が進んでいる時をプラスと定義する。
【請求項３】
前記間欠駆動手段は、
０．５×θ≦α≦０．７５×θの時点で前記追尾装置を起動させ、
−０．７５×θ≦α≦−０．５０×θの時点で前記追尾装置を停止させるものである
請求項２に記載の集光型太陽光発電システム。
【請求項４】
前記間欠駆動手段は、
前記太陽の移動速度と、前記受光面を目的とする方向に向けるのに必要な回転角度とを用いて移動するタイミングを算出し、
間欠制御間で駆動が停止している時間でのαの最小値及び最大値をα2、α1とした時、α2＜０、α1＞０、かつ、|α1|＝|α2|となる位置で、前記追尾装置の起動及び停止を行うものである
請求項１から３までのいずれか１項に記載の集光型太陽光発電システム。
【請求項５】
前記間欠駆動手段は、
前記追尾装置が停止してから、前記追尾装置が起動するまでの間、フィードバック制御を停止するものである
請求項１から４までのいずれか１項に記載の集光型太陽光発電システム。
【請求項６】
前記追尾装置は、前記追尾架台を一定位置に保持し続けるための停止保持機構を備えていない請求項１から５までのいずれか１項に記載の集光型太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光型太陽光発電システムに関し、さらに詳しくは、集光装置（１次光学レンズ）により集光された高エネルギーの太陽光を太陽電池セルに照射することによって発電を行う集光型太陽光発電モジュール（以下、単に「モジュール」ともいう）と、追尾架台とを組み合わせた太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、太陽光をそのまま太陽電池セルに照射する非集光型と、集光装置を用いて集光された太陽光を太陽電池セルに照射する集光型に大別される。これらの内、集光型太陽光発電システムは、太陽電池セルを小さくすることができるので、変換効率の良い高価なセルを使用しても電力製造コストに与える影響が小さい。そのため、集光型太陽光発電システムは、安価な電力を効率よく製造できるという利点がある。
【０００３】
集光型太陽光発電システムは、太陽光を集光するための集光レンズ（１次光学系：Primary Optical Element）を備えている。集光レンズで集光された光は、中心部の強度が強く、周辺部の強度は弱い。このような光を直接、太陽電池セルに照射すると、高い発電効率は得られない。そのため、集光型太陽光発電システムは、通常、１次光学系で集光された光の強度を均一化させるための光学部材（２次光学系：Secondary Optical Element）が設けられる。
【０００４】
集光型太陽光発電システムにおいて、太陽電池は、常時太陽に向けておく必要がある。特に、集光倍率が高いほど、視野（許容入射角）が狭くなり、正確な追尾が必要となる。そのため、モジュールを追尾架台に載せ、モータを用いて追尾架台を駆動することが行われている。例えば、特許文献１には、精密な太陽軌道位置計算に基づき、回転角を位置決め制御する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来の集光型太陽光発電システムは、曇天時には発電しないにもかかわらず、常時、追尾している。そのため、追尾のための無駄な電力消費が発生するという問題がある。
また、回転角の位置決めには、通常、ギアが用いられるが、ギアとギアのかみ合わせなどにより、追尾架台が不安定な位置に整定する場合がある。この場合、不安定な状態で位置決め制御による保持が継続されるので、モーターの消費電力が増大するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０２６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、追尾のための無駄な電力消費を抑制することが可能な集光型太陽電池システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る集光型太陽光発電システムは、以下の構成を備えていることを要旨とする。
（１）前記集光型太陽光発電システムは、
太陽光を集光するための１次光学系と、前記１次光学系で集光した光を均一にするための２次光学系と、前記２次光学系で均一にした光を受光面で受光する太陽電池セルとを備えたモジュールと、
前記モジュールを載置する追尾架台と、
前記追尾架台の位置を検出する位置検出装置と、
前記位置検出装置で検出された前記追尾架台の位置に基づき、前記受光面を太陽に向ける追尾装置と
を備えている。
（２）前記追尾装置は、前記受光面に前記太陽光が照射され続けるように、前記太陽の追尾を間歇的に行う間歇駆動手段を備え、
前記間欠駆動手段の間欠周期（Ｔ）は、０＜Ｔ≦２θ／ωを満たす。
但し、
２θは、前記モジュールの許容入射角（ｄｅｇ）、
ωは、太陽の移動速度（ｄｅｇ／ｓｅｃ）。
許容入射角は、発電出力の９０％以上の出力を維持できる範囲である０．００４１６６ｄｅｇ／ｓｅｃが適している。
【発明の効果】
【０００９】
太陽の追尾を間歇的に行うと、モータ電力の消費が抑制され、追尾電力の大幅な節約ができる。また、間歇駆動の開始時刻及び終了時刻を最適化すると、追尾誤差に起因する出力低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る集光型太陽光発電システムの断面模式図である。
【図２】間欠駆動の第１の具体例を示す模式図である。
【図３】間欠駆動の第２の具体例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
［１．  集光型太陽光発電システム］
本発明に係る集光型太陽光発電システムは、以下の構成を備えている。
（１）前記集光型太陽光発電システムは、
太陽光を集光するための１次光学系と、前記１次光学系で集光した光を均一にするための２次光学系と、前記２次光学系で均一にした光を受光面で受光する太陽電池セルとを備えたモジュールと、
前記モジュールを載置する追尾架台と、
前記追尾架台の位置を検出する位置検出装置と、
前記位置検出装置で検出された前記追尾架台の位置に基づき、前記受光面を太陽に向ける追尾装置と
を備えている。
（２）前記追尾装置は、前記受光面に前記太陽光が照射され続けるように、前記太陽の追尾を間歇的に行う間歇駆動手段を備え、
前記間欠駆動手段の間欠周期（Ｔ）は、０＜Ｔ≦２θ／ωを満たす。
但し、
２θは、前記モジュールの許容入射角（ｄｅｇ）、
ωは、太陽の移動速度（ｄｅｇ／ｓｅｃ）。
【００１２】
［１．１．  集光型太陽光発電システムの構成］
図１に、本発明の一実施の形態に係る集光型太陽光発電システム（以下、単に「システム」ともいう）の断面模式図を示す。図１において、システム１０は、
（ａ）１次光学系１２と、２次光学系１４と、太陽電池セル１６とを備えたモジュール１１と、
（ｂ）追尾架台（図示せず）と、
（ｃ）位置検出装置（図示せず）と、
（ｄ）追尾装置（図示せず）と
を備えている。
【００１３】
［１．１．１．  １次光学系］
１次光学系１２は、太陽光を集光するための光学部材（集光レンズ）である。１次光学系１２の投影面は、通常、矩形又は方形になっている。１次光学系１２の立体形状は、特に限定されない。すなわち、１次光学系１２は、平板型レンズであっても良く、あるいは、ドーム型フレネルレンズでも良い。図１に示す例において、１次光学系１２には、ドーム型フレネルレンズが用いられている。
ドーム型フレネルレンズの個数は、特に限定されるものではなく、目的に応じて任意に選択することができる。一次光学系１２は、通常、複数個のドーム型フレネルレンズの集合体からなり、複数個のドーム型フレネルレンズは、２次元平面上に周期的に配列されている。
【００１４】
１次光学系１２で集光された光は、後述する２次光学系１４を通って、太陽電池セル１６の受光面に照射される。そのため、太陽の位置が太陽電池セル１６の受光面の法線方向から大きくずれると、１次光学系１２で集光された光が受光面に照射されなくなる。すなわち、モジュール１１には、１次光学系１２の集光倍率、２次光学系１４の構造、太陽電池セル１６の受光面の面積などにより決まる許容入射角（２θ）が存在する。一般に、集光倍率が高くなるほど、許容入射角（２θ）が狭くなり、正確な追尾が必要となる。
ここで、「許容入射角」とは、太陽光を太陽電池セル１６の受光面に照射することが可能な入射角度の範囲の最大値（図１参照）をいう。本発明においては、太陽電池セル１６の受光面の法線方向を基準とし、受光面の法線に対して太陽が進んだ位置にある時の入射角を「プラス」と定義する。
【００１５】
［１．１．２．  ２次光学系］
２次光学系１４は、１次光学系１２で集光した光を均一にするための光学部材である。２次光学系１４は、太陽電池セル１６の受光面の上に載置される。
２次光学系１４は、
（ａ）入射した光を側面において繰り返し全反射させるホモジナイザー型、
（ｂ）入射面において１回だけ屈折を起こし、次いで、太陽電池セル１６に向かって光を直進させる屈折型、
のいずれであっても良い。
図１に示す例において、２次光学系１４には、ホモジナイザー型が用いられている。
【００１６】
２次光学系１４には、光透過性の高い材料が用いられる。２次光学系１４の材料としては、例えば、
（ａ）ほう珪酸塩ガラス、ケイ酸塩ガラスなどのナトリウム含有ガラス、
（ｂ）アルミノケイ酸ガラス、ソーダカリバリウムガラス、
などがある。特に、ナトリウム含有ガラスは、安価で加工が容易であるため、２次光学系１４の材料として好適である。
【００１７】
２次光学系１４の表面には、必要に応じて各種の膜が形成されていても良い。
例えば、２次光学系１４…の上端面（光の入射面）には、反射防止膜が形成されていても良い。反射防止膜としては、例えば、
（ａ）アルミナとチタニアの多層構造からなるＴｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3反射防止膜、
（ｂ）フッ化マグネシウム層やフッ化カルシウム層からなる反射防止膜、
などがある。
【００１８】
また、２次光学系１４と太陽電池セル１６との界面に、水分の侵入を防止するための保護膜を介在させても良い。
保護膜には、透光性が高く、かつ、耐熱性の高い材料を用いるのが好ましい。保護膜の材料としては、例えば、ゲル状のシリコーン樹脂、アクリル樹脂フィルム、などがある。
【００１９】
［１．１．３．  太陽電池セル］
太陽電池セル１６は、２次光学系１４で均一にした光を受光面で受光し、これを電力に変換するためのセルである。太陽電池セル１６の受光面は、通常、矩形又は方形になっている。
【００２０】
本発明において、太陽電池セル１６の構造や、これを構成する材料は、特に限定されるものではなく、種々の構造及び材料からなるセルを用いることができる。
太陽電池セル１６は、一般に、裏面電極、光起電力効果を奏する半導体層、及び上部電極がこの順で積層された構造を備えている。半導体層の表面には、反射防止膜が形成される場合もある。半導体層としては、例えば、結晶シリコン、ＩｎＧａＰ／ＩｎＧａＡｓ／Ｇｅに代表されるIII-V族化合物半導体などが知られている。
【００２１】
太陽電池セル１６は、通常、基板２２の表面に固定されている。基板２２には、太陽電池セル１６に加えて、太陽電池セル１６による発電に必要な各種の構成要素が設けられる。図１において、図示は省略されているが、基板２２の上に、絶縁層及びプレートがこの順で形成され、プレートの上には、太陽電池セル１６がリード電極を介して固定されている。
【００２２】
太陽電池セル１６を保護するために、太陽電池セル１６の露出部分は、通常、封止材１８で覆われている。図１に示す例において、封止材１８は、太陽電池セル１６の周囲と、２次光学系１４の下端の側面を覆っている。
【００２３】
太陽電池セル１６の露出部分を封止材１８で覆う場合、封止材１８の劣化に起因する太陽電池セル１６への水の侵入を長期間に渡って防止する必要がある。そのため、封止材１８には、耐熱性及び耐候性の高い材料を用いる必要がある。
封止材１８の材料としては、例えば、
（ａ）微粉ガラス入りシリコン樹脂、
（ｂ）高い熱伝導性及び光反射性を有する白色かつ不透明の無機材料粉末（例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、高純度アルミナ、高純度酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、窒化アルミニウムなど）を充填した自己接着性ＲＴＶゴム、
（ｃ）（ｂ）の材料に、さらに１０重量％以上のフッ素化シリコン樹脂を添加した材料、
（ｄ）エポキシ樹脂、
などがある。
【００２４】
［１．１．４．  追尾架台］
１次光学系１２、２次光学系１４及び太陽電池セル１６、並びに、その他の付加的な要素（例えば、基板２２、配線（図示せず）、太陽光発電に必要な各構成要素を保持するための筐体（図示せず）など）を備えたモジュール１１は、追尾架台（図示せず）に載置される。追尾架台の形状や構造は、特に限定されるものではなく、モジュール１１を確実に保持することができ、かつ、太陽電池セル１６の受光面を目的とする方向に確実に移動させることが可能なものであれば良い。
【００２５】
［１．１．５．  位置検出装置］
システム１０は、追尾架台の位置を検出する位置検出装置（図示せず）を備えている。太陽の軌道位置計算から求められる太陽の位置と、位置検出装置から求められる追尾架台の位置に基づいて、追尾架台の移動方向及び移動距離（回転角度）が算出される。
位置検出装置は、追尾架台の位置を検出可能なものである限りにおいて、特に限定されない。位置検出装置としては、例えば、エンコーダー、リニアゲージ、傾斜計、方位計などがある。
【００２６】
［１．１．６．  追尾装置］
［１．１．６．１．  追尾装置の機械的構造］
システム１０は、前記位置検出装置で検出された前記追尾架台の位置に基づき、前記受光面を太陽に向ける追尾装置（図示せず）を備えている。追尾装置の機械的構造は、特に限定されるものではなく、追尾架台に載置されたモジュール１１内にある太陽電池セル１６の受光面を目的とする方向に向けることが可能なものであればよい。
【００２７】
追尾装置は、一般に、ギアを用いて追尾架台を所定の方向に向けるようになっている。また、追尾装置は、一般に、追尾架台の移動が完了した後、追尾架台を一定位置に保持し続けるための停止保持機構（例えば、ブレーキ、クラッチなど）を備えている。
しかしながら、ギアを用いた回転機構には、通常、内部摩擦が存在する。そのため、比較的短い時間内であれば、ブレーキ等を用いることなく、追尾架台を一定の位置に保持し続けることができる。また、停止保持機構を省略することができれば、追尾装置の構造が簡略化されるだけでなく、停止保持に要する消費電力も削減することができる。
特に、１次光学系１２の集光倍率が大きい場合、追尾装置の間欠駆動周期は、相対的に短くなる。このような場合には、停止保持機構を用いて追尾架台の位置を固定するのではなく、回転機構の内部摩擦により追尾架台の位置を固定するのが好ましい。
【００２８】
［１．１．６．２．  間欠駆動手段］
追尾装置は、前記受光面に前記太陽光が照射され続けるように、前記太陽の追尾を間歇的に行う間歇駆動手段を備えている。
集光型太陽光発電システム１０においては、受光面に太陽光が照射されなくなると、全く発電しなくなる。そのため、晴天時において発電を継続するためには、太陽光の入射角が許容入射角を超える前に追尾架台を駆動させる必要がある。すなわち、前記間欠駆動手段の間欠周期（Ｔ）は、０＜Ｔ≦２θ／ωを満たす必要がある。
但し、
２θは、前記モジュールの許容入射角（ｄｅｇ）、
ωは、太陽の移動速度（ｄｅｇ／ｓｅｃ）。
【００２９】
駆動開始時刻、駆動停止時刻及び間欠周期は、上述の条件を満たす限りにおいて、特に限定されない。追尾に要する消費電力を低減するためには、前記間歇駆動手段は、
次の（１）式を満たす時点で前記追尾装置を起動させ、
次の（２）式を満たす時点で前記追尾装置を停止させるもの
が好ましい。
０＜α≦θ    ・・・（１）
−θ≦α＜０  ・・・（２）
但し、αは、前記受光面の法線方向と前記太陽光の入射方向とのなす角（すなわち、太陽光の入射角）。前記αは、前記受光面の法線方向に対して太陽の位置が進んでいる時をプラスと定義する。
【００３０】
追尾架台を間欠駆動する場合、太陽電池セル１６の法線方向と太陽光の入射方向とが一致した時点（すなわち、α＝０となった時点）で、間欠駆動を停止させても良い。しかしながら、この場合、相対的に短い周期で、追尾架台を間欠駆動させる必要がある。
これに対し、０＜α≦θの時点で追尾装置を起動させ、かつ、−θ≦α＜０の時点で追尾装置を停止させると、追尾架台の間欠周期が相対的に長くなる。そのため、追尾に要する消費電力を低減することができる。
【００３１】
但し、αが−θから＋θとなる範囲で追尾架台を間欠駆動させた場合、追尾誤差によって受光面に太陽光が全く照射されなくなる場合がある。
このような事態を避けるためには、前記間欠駆動手段は、
０．５×θ≦α≦０．７５×θの時点で前記追尾装置を起動させ、
−０．７５×θ≦α≦−０．５０×θの時点で前記追尾装置を停止させる
ものが好ましい。
【００３２】
また、前記間欠駆動手段は、
前記太陽の移動速度と、前記受光面を目的とする方向に向けるのに必要な回転角度とを用いて移動するタイミングを算出し、
間欠制御間で駆動が停止している時間でのαの最小値及び最大値をα2、α1とした時、α2＜０、α1＞０、かつ、|α1|＝|α2|となる位置で、前記追尾装置の起動及び停止を行うもの
が好ましい。
【００３３】
追尾架台の駆動は、通常、ギアを用いて行われる。しかしながら、ギアとギアのかみ合わせによっては、ギアが不安定な位置に整定する場合がある。このような場合、追尾架台が正確に目的とする方向に向くように追尾架台を移動しようとしても、物理的に困難となる。そのため、追尾装置の起動及び停止を追尾架台が向いている方向で制御した場合には、太陽がほぼ目的の位置に来たにもかかわらず、追尾架台が正確な方向を向くまで追尾モーターが保持し続ける。その結果、消費電力が増大する。
これに対し、太陽の移動速度から起動時刻及び停止時刻を算出し、正方向の最大追尾誤差（α1）と負方向の最大追尾誤差（α2）がバランスするように回転タイミングを設定すると、発電効率を低下させることなく、ギアのかみ合わせに起因する消費電力の増大を抑制することができる。
【００３４】
さらに、前記間欠駆動手段は、
前記追尾装置が停止してから、前記追尾装置が起動するまでの間、フィードバック制御を停止するもの
が好ましい。
【００３５】
追尾装置が停止している期間中、太陽の位置や追尾架台の位置を計測し、フィードバック制御を続けても良い。しかしながら、間欠駆動において、追尾装置の停止期間中におけるフィードバック制御は、この間の太陽の移動による追尾誤差がモジュール１１の許容入射角範囲内にある限り、実益がない。
これに対し、追尾装置の停止期間中にフィードバックを停止させると、不必要なフィードバック制御に起因する消費電力、特に、モーター駆動若しくはモーターによる保持による消費電力、の増大を抑制することができる。
【００３６】
［２．  間欠駆動の具体例１］
図２に、間欠駆動の第１の具体例を示す。図２（ａ）に示すように、ある時刻において、太陽は、太陽電池セル１６の受光面の法線方向に位置している（すなわち、α＝０）。この時点において、追尾装置は停止したままである。この状態から所定時間が経過すると、太陽は、一定の移動速度ωで移動し、α＞０となる。
αがある一定の値α1（但し、α1≦θ）になったところで、図２（ｂ）に示すように、追尾装置を駆動させる。具体例１においては、図２（ｃ）に示すように、α＝０になったところで、追尾装置を停止させる。以下、同様にして、追尾装置の間欠駆動を繰り返す。
【００３７】
図２（ｄ）に、角度αの経時変化を示す。また、図２（ｅ）に、間欠駆動に伴う消費電力の経時変化を示す。
具体例１の場合、角度αは、０≦α≦α1の範囲で周期的に変動する。これに伴い、間欠駆動に必要な電力が周期的に消費される。
【００３８】
［３．  間欠駆動の具体例２］
図３に、間欠駆動の第２の具体例を示す。図３（ａ）に示すように、ある時刻において、太陽は、太陽電池セル１４の受光面の法線方向に位置している（すなわち、α＝０）。この時点において、追尾装置は停止したままである。この状態から所定時間が経過すると、太陽は、一定の移動速度ωで移動し、α＞０となる。
αがある一定の値α1（但し、α1≦θ）になったところで、図３（ｂ）に示すように、追尾装置を駆動させる。具体例２においては、図３（ｃ）に示すように、α＝０の時点で追尾装置を停止させずに、αがある一定の負の値−α2（但し、−θ≦−α2）になったところで、追尾装置を停止させる。以下、同様にして、追尾装置の間欠駆動を繰り返す。
【００３９】
図３（ｄ）に、角度αの経時変化を示す。また、図３（ｅ）に、間欠駆動に伴う消費電力の経時変化を示す。
具体例２の場合、角度αは、−α2≦α≦α1の範囲で周期的に変動する。これに伴い、間欠駆動に必要な電力が周期的に消費される。さらに、具体例２の間欠周期は、図２に示す具体例１に比べて約２倍となる。その結果、具体例２の消費電力は、具体例１の約１／２となる。
【００４０】
［４．  作用］
太陽の追尾を間歇的に行うと、モータ電力の消費が抑制され、追尾電力の大幅な節約ができる。また、間歇駆動の開始時刻及び終了時刻を最適化すると、追尾誤差に起因する出力低下を抑制することができる。
【００４１】
特に、０＜α≦θの時点で追尾装置を起動させ、かつ、−θ≦α＜０の時点で追尾装置を停止させると、追尾架台の間欠周期が相対的に長くなる。そのため、追尾に要する消費電力を低減することができる。
また、追尾装置の起動・停止を、追尾架台の向きではなく、追尾装置の駆動時間で制御すると、発電効率を低下させることなく、ギアのかみ合わせに起因する消費電力の増大を抑制することができる。
さらに、追尾装置の停止期間中にフィードバックを停止させると、不必要なフィードバック制御に起因する消費電力、特に、駆動や保持に伴うモーター消費電力、の増大を抑制することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る集光型太陽光発電システムは、工場や住宅に電力を供給するための発電装置として使用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０    集光型太陽光発電システム
１１    モジュール
１２    １次光学系
１４    ２次光学系
１６    太陽電池セル
【図１】
2015090911.tif 000003
【図２】
2015090911.tif 000004
【図３】
2015090911.tif 000005