(57)【要約】【課題】直下型面光源用として用いるに際して、反射フィルムと光源との距離が近い場合であっても、輝度斑を抑制することができる白色反射フィルムを提供すること。【解決手段】反射層Ａと、熱可塑性樹脂からなり粒子を含有する表面層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、表面層Ｂにおける上記粒子は、凝集粒子であり、平均粒子径が０．５μｍ以上、２０．０μｍ未満であり、含有量が表面層Ｂの体積を基準として３〜５０体積％であり、表面層Ｂの厚みは５〜７０μｍであり、上記熱可塑性樹脂の屈折率と上記粒子の屈折率との差が０．３以上である、直下型面光源用白色反射フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層Ａと、熱可塑性樹脂からなり粒子を含有する表面層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
表面層Ｂにおける上記粒子は、凝集粒子であり、平均粒子径が０．５μｍ以上、２０．０μｍ未満であり、含有量が表面層Ｂの体積を基準として３〜５０体積％であり、表面層Ｂの厚みが５〜７０μｍであり、
上記熱可塑性樹脂の屈折率と上記粒子の屈折率との差が０．３以上である、直下型面光源用白色反射フィルム。
【請求項２】
反射層Ａがボイドを含有し、そのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、請求項１に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
【請求項３】
表面層Ｂの表面において、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値が５０以上である、請求項１または２に記載の直下型面光源用白色フィルム。
【請求項４】
直下型面光源が、白色反射フィルム上にＬＥＤ光源を配置してなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色反射フィルムを用いた、直下型面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型面光源の反射板として好適に用いられる白色反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置の直下型面光源の反射板として好適に用いられる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源および反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に、背面に反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさおよび画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、光源としてＣＣＦＬを用いた直下型ＣＣＦＬバックライトユニットが主に用いられ、エッジライト型は、ノート型ＰＣ等比較的小型のＬＣＤによく用いられていたが、近年、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも明るさおよび画面内の明るさの均一性が向上し、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。これにより、ＬＣＤを薄くできるというメリットがある。かかるエッジライト型のバックライトユニットとしては、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたエッジライト型ＬＥＤバックライトユニットがよく用いられている。
【０００３】
そして更に近年は、消費電力の削減や導光板の省略によるコストダウン等の理由から、光源としてＬＥＤを用いた直下型バックライトユニット（直下型ＬＥＤバックライトユニット）が用いられるようになってきた（特許文献１、２）。このような直下型ＬＥＤバックライトユニットは、一般的に、反射板とほぼ同一平面上にＬＥＤ光源が配される態様となる。
【０００４】
直下型ＬＥＤバックライトユニットにおいては、消費電力、製造コストを抑制するために、できるだけＬＥＤ間の距離を広くとり、使用するＬＥＤ個数を少なくする配置が望ましい。しかしながら、ＬＥＤ間の距離が広くなり過ぎると、表示装置においてＬＥＤ間に対応する箇所が暗くなるなどの輝度斑が生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、この輝度斑を抑制するために、レンズシートや拡散シートを複数枚積層して使用したり（例えば特許文献３、４）、ＬＥＤ光源から拡散ボードまでの距離を広く取るような構造にする方法が採用されているが、前者では光のロスが大きくなる傾向にあり輝度が低下するという問題があり、また、後者ではバックライトユニットが厚くなるため、表示装置としての意匠性に劣るという問題がある。
なお、ＣＣＦＬ光源を用いた直下型バックライトユニットにおける輝度斑抑制の技術としては、凹凸状の表面を備える反射フィルムが提案されている（特許文献５、６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０４３３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０８９１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４２７６４号公報
【特許文献４】特開２０１２−９４２６６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２６６８０１号公報
【特許文献６】特開２００６−３１８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、直下型ＬＥＤバックライトユニットにおいては、上述したようにＬＥＤ光源は反射フィルムとほぼ同一平面上の反射フィルムの上にあるため、従来の直下型ＣＣＦＬバックライトユニットとは光源と反射フィルムの相対的位置が異なる。具体的には、直下型ＬＥＤバックライトユニットにおいては光源と反射フィルムとの距離が近くなる。そのため、直下型ＬＥＤバックライトユニットにおける輝度斑抑制については、従来直下型ＣＣＦＬバックライトユニットで提案されてきた輝度斑抑制の技術では不十分な場合があることを本発明者らは見出し、それに着目した。
【０００８】
さらに、上記輝度斑に係る課題に対しては、ＬＥＤ光源と一緒に使用されるレンズキャップの改良によっても検討がなされており、より拡散性の大きいものが使用されるようになってきている。例えば、ＬＥＤ光源からＬＣＤ前面方向に向けて照射された光を、一旦、レンズキャップ内部で背面側に反射させ、レンズキャップよりも背面側に設置している反射フィルムで再度前面方向に反射させる方式をとるものがある。このような方式においても、上述と同様に、反射フィルムへの入射光の状況は光源としてＣＣＦＬを用いた場合とは大きく異なるものであり、従来のＣＣＦＬ光源における輝度斑抑制技術では不十分な場合がある。
【０００９】
本発明は、上記背景技術に鑑み、直下型面光源用として用いるに際して、反射フィルムと光源との距離が近い場合であっても、輝度斑を抑制することができる白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、光源と反射フィルムとの距離が近い直下型面光源においては、反射フィルムに対して浅い角度で光が入射することとなり、従来の反射フィルムでは、入射角が浅い場合の反射光の拡散性が小さく、このために輝度斑が発生していることを見出し、着目した。すなわち、例えば、近年の直下型ＬＥＤバックライトユニット（上述したようなレンズキャップを用いたものも含む。）においては、反射フィルムに対する入射角は５０〜８０°程度となるが、従来の反射フィルムでは、例えばＣＣＦＬ光源を用いた場合のように光源が反射フィルムの上方の比較的遠い位置に備わり、入射角が深い（入射角が小さい）場合においては、反射光は適度な拡散性を有し、輝度斑が抑制される傾向にあるが、対して入射角が浅い（入射角が大きい）場合においては、反射光の拡散性は低く、鏡面反射的となり、そのような反射光が選択的に一部分を照射することとなり、輝度斑になるというメカニズムを考えた。
そして、本発明者らは、反射層の表面に粒子を含有する表面層を備え、かかる粒子の粒径、屈折率、含有量を各々特定範囲とすることで、入射角が浅い場合の反射光の拡散性を向上し、輝度斑が抑制できることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は、上記課題を達成するために、以下の構成を採用するものである。
１．反射層Ａと、熱可塑性樹脂からなり粒子を含有する表面層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
表面層Ｂにおける上記粒子は、凝集粒子であり、平均粒子径が０．５μｍ以上、２０．０μｍ未満であり、含有量が表面層Ｂの体積を基準として３〜５０体積％であり、表面層Ｂの厚みが５〜７０μｍであり、
上記熱可塑性樹脂の屈折率と上記粒子の屈折率との差が０．３以上である、直下型面光源用白色反射フィルム。
２．反射層Ａがボイドを含有し、そのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、上記１に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
３．表面層Ｂの表面において、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値が５０以上である、上記１または２に記載の直下型面光源用白色フィルム。
４．直下型面光源が、白色反射フィルム上にＬＥＤ光源を配置してなる、上記１〜３のいずれか１に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
５．上記１〜４のいずれか１に記載の白色反射フィルムを用いた、直下型面光源。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、直下型面光源用として用いるに際して、反射フィルムと光源との距離が近い場合であっても、輝度斑を抑制することができる白色反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光源と反射板との配置の一例を表す模式図である。
【図２】光源と反射板との配置の一例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと表面層Ｂとを有する。
以下、本発明を構成する各構成成分について詳細に説明する。
【００１５】
［反射層Ａ］
本発明における反射層Ａは、熱可塑性樹脂とボイド形成剤とからなり、ボイド形成剤を含有させることによって層中にボイドを含有し、白色を呈するようにした層である。かかるボイド形成剤としては、詳細は後述するが、例えば無機粒子、該反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂とは非相溶の樹脂（以下、非相溶樹脂と呼称する場合がある。）を用いることができる。また、反射層Ａの波長５５０ｎｍにおける反射率は、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９６％以上、特に好ましくは９７％以上である。これにより白色反射フィルムの反射率を好ましい範囲としやすくなる。
【００１６】
反射層Ａは、上述のとおり層中にボイドを有するものであるが、かかるボイドの体積が反射層Ａの体積に対して占める割合（ボイド体積率）は１５体積％以上、７０体積％以下であることが好ましい。このような範囲とすることで反射率の向上効果を高くすることができ、上記のような反射率が得やすくなる。また、製膜延伸性の向上効果を高くすることができる。ボイド体積率が低すぎる場合は、好ましい反射率が得難くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは３０体積％以上、特に好ましくは４０体積％以上である。他方、高すぎる場合は、製膜延伸性の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは６５体積％以下、特に好ましくは６０体積％以下である。
ボイド体積率は、反射層Ａにおけるボイド形成剤の種類や大きさ、量を調整することにより達成することができる。
【００１７】
（熱可塑性樹脂）
反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリルからなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
かかるポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いることが好ましい。このジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等に由来する成分を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等に由来する成分を挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて製膜延伸性の向上効果が高くなる点から、共重合ポリマーが好ましい。共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性が高く、製膜延伸性の向上効果が高いという観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１５モル％、特に好ましくは７〜１１モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜延伸性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００１８】
（ボイド形成剤）
反射層Ａにおいて、ボイド形成剤として無機粒子を用いる場合、無機粒子としては、白色無機粒子が好ましい。この白色無機粒子としては、硫酸バリウム、二酸化チタン、二酸化珪素、炭酸カルシウムの粒子を例示することができる。これら無機粒子は、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、無機粒子の平均粒子径は、例えば０．２〜３．０μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ、さら好ましくは０．４〜２．０μｍである。またその含有量は、反射層Ａの質量を基準として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がさらに好ましく、最も好ましくは３１〜５３質量％である。また、上述のような粒子態様を採用することにより、ポリエステル中で適度に分散させることが可能であり、粒子の凝集が起こり難く、粗大突起のないフィルムを得ることができ、また同時に、粗大粒子が起点となる延伸時の破断も抑制される。無機粒子は、どのような粒子形状でもあってもよく、例えば、板状、球状であってもよい。無機粒子は、分散性を向上させるための表面処理を行ってあってもよい。
【００１９】
ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶であれば特に限定されない。例えば、かかる熱可塑性樹脂がポリエステルである場合は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、シクロオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどが好ましい。これらは粒子の態様でもよい。またその含有量は、無機粒子の場合と同様に、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように、平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、含有量は、反射層Ａの質量を基準として１０〜５０質量％が好ましく、１２〜４０質量％が更に好ましく、最も好ましくは１３〜３５質量％である。
【００２０】
（その他の成分）
反射層Ａは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、その他の成分、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、ボイド形成剤とは異なる粒子や樹脂等を含有することができる。
【００２１】
［表面層Ｂ］
以下、本発明における表面層Ｂについて詳述する。
本発明における表面層Ｂは、熱可塑性樹脂からなり粒子を含有する層である。本発明においては、かかる表面層Ｂにおける粒子が、凝集粒子であり、平均粒子径（２次粒径）が０．５μｍ以上、２０．０μｍ未満であり、含有量が表面層Ｂの体積を基準として３〜５０体積％であると同時に、表面層Ｂを構成する上記熱可塑性樹脂の屈折率と上記粒子の屈折率との差が０．３以上である。こうすることによって、浅い角度の入射光が白色反射フィルムの表面層Ｂ表面に入射した際に、その反射光の拡散性を高くし、輝度斑を抑制することができる。
【００２２】
粒子が上記範囲の大きさを有し、かつ上記範囲の含有量であることによって、表面層Ｂの表面に適度な大きさの突起が形成される。そして、入射光が浅いということは、突起の高さ方向を縦方向とすると、かかる突起に概略横方向から光が照射することとなるが、表面層Ｂにおける熱可塑性樹脂と粒子の屈折率差が適度に大きいことによって、これらの界面で光の屈折が生じ、適した拡散性を反射光に付与することができる。
【００２３】
粒子の平均粒子径（２次粒径）が小さすぎると、形成される突起が小さくなる傾向にあり、浅い入射角の入射光に対して、その反射光の拡散性を向上する効果が小さく、輝度斑が抑制し難くなる。かかる観点から、平均粒子径は、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、さらに好ましくは２．０μｍ以上、特に好ましくは３．０μｍ以上である。他方、平均粒子径が大きすぎるとフィルムの製膜延伸性が低下したり、また、粒子が脱落し易くなる傾向にある。かかる観点から、好ましくは１８μｍ以下、より好ましくは１７μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。
【００２４】
また、含有量が少なすぎると、突起数が少なくなることとなり、浅い入射光に対する反射光の拡散性が低下する傾向にあり、輝度斑が発生する傾向にあり、他方多すぎると加工性や製膜延伸性に劣る傾向にある。かかる観点から、含有量は、好ましくは５体積％以上であり、より好ましくは７体積％以上、さらに好ましくは１０体積％以上であり、また、好ましくは４５体積％以下であり、より好ましくは４０体積％以下、さらに好ましくは３５体積％以下、特に好ましくは３０体積％以下である。
【００２５】
屈折率差が小さすぎると、熱可塑性樹脂と粒子の界面において光の屈折が生じ難くなり、反射光の拡散性が低下する傾向にあり、それにより輝度斑抑制の効果が低下する。かかる観点から、屈折率差は、好ましくは０．３５以上であり、より好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．４５以上、特に好ましくは０．４８以上である。屈折率差は大きいほど上述した反射光の拡散性の向上、すなわち輝度斑低減の観点からは好ましい。材料の選択等から、屈折率差の上限は、実質的には３．０であり、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．６以下、さらに好ましくは０．５５以下、特に好ましくは０．５２以下である。
【００２６】
なお、粒子の屈折率とは、ここでは粒子全体の平均屈折率を表す。すなわち、細孔を有する凝集粒子である場合は、細孔部分の屈折率を１．００として、細孔容積を体積分率とし、平均屈折率を算出する。具体例を挙げると、例えば、細孔容積が８０体積％の多孔質シリカ粒子であれば、細孔部分（屈折率１．００）とシリカ成分部分（屈折率１．４５）とから、１．００＊０．８＋１．４５＊０．２として平均屈折率は１．０９と算出される。
【００２７】
本発明においては、上述のように表面層Ｂの熱可塑性樹脂と粒子の界面で光の屈折が生じることが重要である。特に、粒子が形成する突起の高さ方向を縦方向として、粒子の側面に十分な熱可塑性樹脂が存在する態様が好ましい。このような態様を得るためには、表面層Ｂの形成方法として塗布法よりも共押出法を採用することが好ましい。塗布法では、一般的に粒子を保持するバインダー樹脂成分の粘性は比較的低いものであり、それによりバインダー樹脂中に表面を露出した粒子が存在する態様となり易い。そうすると、粒子の側面にバインダー樹脂が存在する態様とし難い傾向にある。他方、共押出法により表面層Ｂを形成する場合は、熱可塑性樹脂の粘性は高いものとなり、粒子の側面に熱可塑性樹脂が存在する態様である突起を形成し易い。そして、そのような態様とすることによって、突起の横方向からの光を反射するに際して、上述の屈折率差の効果がより強調され、反射光の拡散性をより向上することができ、輝度斑抑制の向上効果をより高くすることができる。
【００２８】
なお、上記の粒子含有量と屈折率差について、いずれもより好ましい形態を満たす場合にはより高い反射率も期待できる。すなわち、一般的に、反射フィルムの表面より入射した光は、表面層Ｂの表面において反射される成分と、表面層Ｂ中を透過するとともに極わずかながら樹脂などの他の表面層Ｂ中の材質に吸収される成分とがある。高い反射率を得るには、この透過、吸収成分を少なくすることが好ましい。本形態の場合には、表面層Ｂに屈折率差の大きい粒子を適度に多く含有させることで、表面層Ｂ中を通る入射光の光路がより短くなるため、吸収成分の割合が小さくなり高い反射率を達成できるようになる。
【００２９】
（熱可塑性樹脂）
表面層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、上述した反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂を用いることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
かかるポリエステルとしては、上述の反射層Ａにおけるポリエステルと同様のポリエステルを用いることができる。これらのポリエステルのなかでも、機械的特性および熱安定性に優れる白色反射フィルムを得る観点から、芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて製膜延伸性の向上効果が高くなる点から共重合ポリマーが好ましい。かかる共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性が高く、製膜延伸性の向上効果が高いという観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１７モル％、特に好ましくは１２〜１６モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜延伸性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００３０】
本発明においては、かかる熱可塑性樹脂として好ましくはポリエステル、より好ましくは上述した好ましい態様を具備するポリエステルを採用することによって、後述する好ましい粒子と同時に採用したときに本発明が規定する熱可塑性樹脂と粒子の屈折率差を満足し易くなり、好ましい。
熱可塑性樹脂の屈折率としては、目的とする屈折率差が得易いという観点から、１．４以上が好ましく、より好ましくは１．４５以上、さらに好ましくは１．５０以上、特に好ましくは１．５５以上である。また、好ましくは１．７０以下、より好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６０以下である。屈折率を高くしようとすると、製膜延伸性に劣る場合もある。
【００３１】
（粒子（凝集粒子））
本発明において表面層Ｂに用いられる粒子は、凝集粒子である。ここで凝集粒子は、１次粒子が凝集してなる粒子である。凝集粒子としては、有機凝集粒子であっても、無機凝集粒子であっても、有機無機複合凝集粒子であってもよく、表面層Ｂに用いられる熱可塑性樹脂の屈折率と上記粒子の屈折率との差が０．３以上であることが必要であり、これを満足するような粒子を適宜選択すればよい。
より具体的に、特に好ましい態様について説明すると、表面層Ｂを構成する熱可塑性樹脂がポリエステルである場合、好ましい凝集粒子としては、１次粒子が酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子、シリカ粒子からなる凝集粒子が挙げられる。中でも、より適した屈折率が得易く、それによってより適した屈折率差とし易い観点から凝集シリカ粒子、凝集酸化チタン粒子が好ましい。これら粒子は、加熱加工しても溶融やガス発生しにくいという効果も有する。
【００３２】
本発明においては、粒子として凝集粒子を採用することで、凝集粒子中においても光の拡散が望めることから、入射角の浅い光の反射光の拡散性を向上することができる。また、凝集粒子は屈折率（平均屈折率）が小さい傾向にあるので、熱可塑性樹脂との屈折率差を大きくし易い傾向にあるため好ましい。さらに、凝集粒子の採用によって、製膜延伸時の破断不良をより抑制したり、自己回収原料を利用してフィルム生産する際の破断不良や光学特性への影響を抑制したりする効果もある。
本発明における粒子は、あらかじめ粒度分布をコントロールし、さらに製膜加工時にも粒度、形状が概ね安定しているものを使用することが好ましい。
粒子の屈折率としては、上述した屈折率差を満たせば限定されないが、目的とする屈折率差が得易いという観点から、粒子の屈折率が熱可塑性樹脂の屈折率よりも小さい場合は、１．０５以上が好ましい。また、好ましくは１．２０以下、より好ましくは１．１５以下、さらに好ましくは１．１０以下である。また、粒子の屈折率が熱可塑性樹脂の屈折率よりも大きい場合は、好ましくは１．９以上、より好ましくは２．２以上、さらに好ましくは２．５以上である。
【００３３】
（その他の成分）
表面層Ｂは、上記構成成分以外の成分を、本発明の目的を阻害しない範囲において含有していてもよい。かかる成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、上記粒子とは異なる粒子や上記熱可塑性樹脂とは異なる樹脂等を挙げることができる。
また、表面層Ｂは、本発明の目的を阻害しない範囲において、反射層Ａにおいて挙げたボイド形成剤を含有していてもよく、そのような態様とすることで反射率の向上効果を高くすることができる。その反面、表面層Ｂにおけるボイド形成剤の含有量を少なくするか、ボイド形成剤を含有しないと、製膜延伸性の向上効果を高くすることができる。これらの観点から、表面層Ｂにおけるボイド体積率（表面層Ｂの体積に対する表面層Ｂにおけるボイドの体積の割合）は、０体積％以上、１５体積％未満であることが好ましく、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である。特に本発明においては、反射特性と製膜延伸性の向上効果を同時に高めることができることから、上述した反射層Ａにおける好ましいボイド体積率と、かかる表面層Ｂにおける好ましいボイド体積率とを同時に採用することが特に好ましい。
【００３４】
［層構成］
本発明における反射層Ａの厚みは、８０〜３００μｍであることが好ましい。これにより反射率の向上効果を高くすることができる。薄すぎると反射率の向上効果が低く、他方厚すぎることは非効率である。このような観点から、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。
また、表面層Ｂの厚み（複数有する場合は、光源側であり反射面となる最外層を形成する１層の厚み）は、５〜７０μｍである。これにより、上述した好ましい態様の粒子と合わせて、表面層Ｂの表面に形成される突起の態様がより好ましくなり、それにより浅い角度の入射光の反射光の拡散性が向上する。また、実際の使用に際して熱たわみや収縮などによる不具合が出にくくなる。表面層Ｂが薄すぎると、表面層Ｂの表面に形成した突起中の粒子脱落が発生しやすくなる傾向にあり、脱落してしまうと反射光の拡散性の向上効果が小さくなる傾向にある。また、製膜延伸性が低下する傾向にある。他方、厚すぎると突起が形成され難くなる傾向にあり、浅い角度の反射光の拡散性が低下する傾向にある。また、反射率が低くなる傾向にある。かかる観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは１８μｍ以上であり、また、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。
【００３５】
白色反射フィルムの積層構成は、反射層ＡをＡ、表面層ＢをＢと表わした際に、Ｂ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ’／Ａの４層構成（ここでＢ’は表面層Ｂと同様の構成の内層Ｂ’を表わす。）、またＢを少なくともいずれか片方の最外層に配した５層以上の多層構成を挙げることができる。特に好ましくはＢ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成である。最も好ましくはＢ／Ａ／Ｂの３層構成であり、製膜延伸性により優れる。また、カール等の問題が生じ難い。
反射層Ａおよび表面層Ｂは、白色反射フィルム全体の厚みを１００％とした際に、反射層Ａの厚み比率が、好ましくは５０〜９５％、より好ましくは６０〜９０％、さらに好ましくは７０〜９０％であって、また、表面層Ｂの厚み比率が、好ましくは５〜５０％、より好ましくは１０〜４０％、さらに好ましくは１０〜３０％である。これにより、反射特性や製膜延伸性等の各特性のバランスをより良くすることができる。ここで各層の厚み比率は、各層を複数有する場合は、それらの積算厚みどうしの比率をいう。
【００３６】
本発明においては、反射層Ａと表面層Ｂ以外に、本発明の目的を損なわない限りにおいて他の層を有していてもよい。例えば、帯電防止性や導電性、紫外線耐久性等の機能を付与するための層を有していてもよい。また、フィルムの製膜延伸性を向上させるための、ボイド体積率の比較的低い（好ましくは０体積％以上、１５体積％未満、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である）支持層Ｃを設けることもできる。
【００３７】
［フィルムの製造方法］
以下、本発明の白色反射フィルムを製造する方法の一例を説明する。
本発明の白色反射フィルムを製造するに際しては、溶融押出法等によって得られた反射層Ａに、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、塗液コーティング法（インラインコーティング法及びオフラインコーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法等により表面層Ｂを形成し、積層構成を形成することが、製膜延伸性の観点から好ましい。また、反射光の拡散性の向上効果を高くできる。なかでも、本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと表面層Ｂとを共押出法により積層して製造されたものであることが特に好ましい。また、反射層Ａと表面層Ｂとは、共押出法により直接積層されていることが好ましい。このように共押出法で積層することによって、反射層Ａと表面層Ｂとの界面密着性を高くすることができる上、フィルムを貼り合わせたり、フィルムの製膜後に改めて表面層Ｂを形成したりするための工程を経る必要が無いため、安価に、容易に量産できる。
【００３８】
以下に、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂および表面層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としてポリエステルを採用し、積層方法として共押出法を採用した場合の製法について説明するが、本発明はかかる製法に限定はされず、また下記を参考に他の態様についても同様に製造することができる。その際、押出工程を含まない場合は、以下の「溶融押出温度」は、例えば「溶融温度」と読み替えればよい。なお、ここで、用いるポリエステルの融点をＴｍ（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ（単位：℃）とする。
まず、反射層Ａを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、ボイド形成剤と、他の任意成分を混合したものを用意する。また、表面層Ｂを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、粒子と、他の任意成分を混合したものを用意する。これらポリエステル組成物は、乾燥して十分に水分を除去して用いる。
【００３９】
なお、ポリエステルとボイド形成剤または粒子及び任意成分の混合方法は、ポリエステル重合反応時に、反応溶液にこれらを添加する方法でも良いし、重合後のポリエステルを押出機等を用いて溶融させて、そこにこれらを添加して溶融混合する方法など、いずれの方法でも良い。重合反応時に混合する方法では、ボイド形成剤や粒子の分散性が得られ易く、フィルム製膜時にも分散不良による破断は発生しにくくなる傾向にあり、また、より均一な表面突起が形成される傾向となることから、輝度斑抑制の向上効果を高めることができる。一方、押出機等を用いて溶融混合する方法では、より高濃度のボイド形成剤または粒子を混合可能であり、組成の自由度という点で好ましい。
【００４０】
次に、乾燥したポリエステル組成物を、それぞれ別の押出機に投入し、溶融押出する。溶融押出温度は、Ｔｍ以上が必要であり、Ｔｍ＋４０℃程度とすればよい。
またこのとき、フィルムの製造に用いるポリエステル組成物、特に反射層Ａに用いるポリエステル組成物は、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍの不織布型フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。この濾過を行うことで、通常は凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑え、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。なお、不織布の平均目開きは、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。濾過したポリエステル組成物は、溶融した状態でフィードブロックを用いた同時多層押出法（共押出法）により、ダイから多層状態で押し出し、未延伸積層シートを製造する。ダイより押し出された未延伸積層シートを、キャスティングドラムで冷却固化し、未延伸積層フィルムとする。
【００４１】
次いで、この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸後のフィルムは、続いてテンターに導かれ、縦方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に延伸して、二軸延伸フィルムとする。
【００４２】
延伸温度としては、ポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）のＴｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の温度で行うことが好ましく、製膜延伸性により優れ、またボイドが好ましく形成されやすい。また、延伸倍率としては、縦方向、横方向ともに、好ましくは２．５〜４．３倍、さらに好ましくは２．７〜４．２倍である。延伸倍率が低すぎるとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、またボイドが形成されにくい傾向にあり、他方高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。なお、縦延伸を実施しその後横延伸を行うような逐次２軸延伸の際には、２段目（この場合は、横延伸）は１段目の延伸温度よりも１０〜５０℃程度高くする事が好ましい。これは１段目の延伸で配向した事により１軸フィルムとしてのＴｇがアップしている事に起因する。
【００４３】
また、各延伸の前にはフィルムを予熱することが好ましい。例えば横延伸の予熱処理はポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）のＴｇ＋５℃より高い温度から始めて、徐々に昇温するとよい。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
二軸延伸後のフィルムは、続いて、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、溶融押出から延伸に引き続いて、これらの処理もフィルムを走行させながら行うことができる。
二軸延伸後のフィルムは、クリップで両端を把持したままポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）の融点をＴｍとして（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で、定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して、熱固定し、熱収縮率を低下させるのがよい。かかる熱処理温度が高すぎるとフィルムの平面性が悪くなる傾向にあり、厚み斑が大きくなる傾向にある。他方低すぎると熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００４４】
また、熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜２．５％、さらに好ましくは０．２〜２．３％、特に好ましくは０．３〜２．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることができる。
なお、二軸延伸に際しては、上記のような縦−横の逐次二軸延伸法以外にも、横−縦の逐次二軸延伸法でもよい。また、同時二軸延伸法を用いて製膜することができる。同時二軸延伸法の場合、延伸倍率は、縦方向、横方向ともに例えば２．７〜４．３倍、好ましくは２．８〜４．２倍である。
かくして本発明の白色反射フィルムを得ることができる。
【００４５】
［白色反射フィルムの特性］
（双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ））
本発明においては、表面層Ｂの表面において、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の合計（積分値）（以下、ＢＲＤＦ拡散度と呼称する場合がある。）が、５０以上であることが好ましい。このような態様とすることで、輝度斑の抑制効果をさらに高くすることができる。なお、入射角および反射角の角度は、フィルム垂線方向を０°とし、そこから入射角方向側をプラス、反射角方向側をマイナスとして表すこととする。すなわち、入射角６０°の入射光に対する鏡面反射光の反射角は−６０°と表すこととする。
【００４６】
ＢＲＤＦ測定装置によれば、様々な入射角の入射光に対する反射光の拡散性を評価測定することができる。例えば、上述のように入射角６０°で表面層Ｂの表面に光照射すると、その時の、該入射角方向を含む平面でありかつ反射フィルムの面方向と直交する平面上における各方向への角度別の反射強度を測定することができる。この時、−６０°方向への鏡面反射成分の強度に対して、拡散性が大きいほど他の角度への反射光強度は大きくなり、他方、拡散性が小さいほど他の角度への反射光強度は小さくなるので、これにより拡散性の大きさをみることができる。よって、上述のように入射角６０°のときに、−６０°方向への反射光強度を１とした場合の全方向（−９０°〜＋９０°）への反射光強度の合計（積分値）を求めることにより、その値が大きいと拡散性が高いというように、拡散性を評価することができる。
【００４７】
本発明においては、反射光の拡散性が高い方が輝度斑抑制効果により優れるものである。よって、係る観点から、上記ＢＲＤＦ拡散度は、より好ましくは５５以上、さらに好ましくは６０以上である。
このようなＢＲＤＦ拡散度を達成するためには、本発明における表面層Ｂの態様として上述したような好ましい態様を採用することで達成できる。特に、表面層Ｂを形成するに際して、表面層Ｂの層厚を１０〜７０μｍのような上述した範囲にすることも効果的である。
【００４８】
（反射率、正面輝度）
本発明の白色反射フィルムの、表面層Ｂ側から測定した反射率は、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９７．５％以上、特に好ましくは９８．０％以上である。反射率が９６％以上であることによって、液晶表示装置や照明等に用いた場合には、高い輝度を得ることができる。かかる反射率は、反射層Ａのボイド体積率を高くする等好ましい態様としたり、反射層Ａの厚みを厚くしたり、表面層Ｂの厚みを薄くしたり等各層の態様を好ましい態様としたりすることにより達成できる。
また、表面層Ｂ側から測定した正面輝度は、後述する測定方法により求められるが、５４００ｃｄ／ｍ２以上が好ましく、５４５０ｃｄ／ｍ２以上がさらに好ましく、５５００ｃｄ／ｍ２以上が特に好ましい。
【００４９】
［直下型面光源］
本発明の白色反射フィルムは、直下型面光源用の反射板として好適に用いられるものである。ここで直下型面光源とは、発光面を上にしたときに、該発光面に対して下方に光源を有し、さらに下方に反射板を有する面光源のことをいう。これに対して、発光面を上にしたときに、該発光面の下方に導光板を備え、該導光板の下方に反射板を備え、該導光板の側面に光源を有する面光源を、エッジライト型（またはサイドライト型）面光源として区別することとする。
【００５０】
また本発明における直下型面光源は、特に光源と反射板との距離が近い配置のものである。かかる距離とは、より厳密には、光源の発光面（光源がＬＥＤ光源である場合はＬＥＤ素子の発光面）の、反射板表面と同一の平面からの高さである（図１、図２参照）。このような直下型面光源の反射板として本発明の白色反射フィルムを採用することで、本発明の効果が奏される。この、光源と反射板との距離としては、例えば好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは９ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下である。光源としてＣＣＦＬを採用した従来の直下型ＣＣＦＬバックライトユニットは、光源と反射板との距離が比較的遠い配置であり、１０ｍｍを超えるため、本発明の白色反射フィルムを採用する効果が得られ難い。
【００５１】
本発明の白色反射フィルムは、反射板の上にＬＥＤ光源を配置してなる直下型面光源用の反射板として特に好適に用いられる。このような面光源として直下型ＬＥＤバックライトユニットを挙げることができる。かかる面光源は、通常上述の好ましい光源と反射板との距離の態様となっているものである。よって、本発明の効果が特に奏され易い用途である。なお、上記の「反射板の上にＬＥＤ光源を配置してなる」なる記載は、反射板とＬＥＤ光源とが接している態様に限定されるものではない。例えば、反射板の上にモジュール（基板）を配してＬＥＤ光源を配置してもよいし（図１）、モジュールは反射板の背面に配置し、反射板のＬＥＤ光源部分に穴をあける等して、ＬＥＤ光源は反射板表面よりも突出している態様としてもよい（図２）。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）光線反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を反射率とした。なお、測定は、表面層Ｂ側の表面において行った。表裏に異なる表面層Ｂを有する場合は、反射面として使用する側（光源側）となる表面層Ｂ表面において測定した。
【００５３】
（２）粒子の平均粒子径
サンプルフィルムから表面層Ｂを剥離して単離し、熱可塑性樹脂を含む樹脂成分を溶剤を用いて溶解させ、そこから得られた粒子をレーザー散乱型粒度分布測定機（島津製作所製ＳＡＬＤ−７０００）にて、粒子の粒度分布（粒径の標準偏差）を求め、ｄ５０での粒子径（体積分布基準で小さい側から５０％の分布となる粒子径）を平均粒子径とした。
【００５４】
（３）粒子の含有量
サンプルフィルムから一定体積の表面層Ｂを剥離して単離し、熱可塑性樹脂を含む樹脂成分を溶剤を用いて溶解させ、そこから得られた粒子の質量及び嵩密度を計量し、含有量（質量％、体積％）を求めた。なお、表面層Ｂの体積は、表面層Ｂの密度（粘度勾配管法による）と質量とから求めた。
【００５５】
（４）屈折率
（４−１）粒子の屈折率
ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＢ法（ベッケ線法）に準じ、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて測定した。
（４−２）熱可塑性樹脂の屈折率
熱可塑性樹脂からなり凝集粒子を含有する表面層Ｂを有するフィルムに対して、表面層Ｂが凝集粒子を含有しない以外は同一条件にて形成された表面層Ｂを有するフィルムを作成し、かかるフィルムから表面層Ｂを剥離して、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＡ法に準じ、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計４形（（株）アタゴ製）を用いて屈折率を測定し、かかる値を表面層Ｂにおける熱可塑性樹脂の屈折率とした。このとき、接触液はヨウ化メチレンを使用し、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて測定した。また、二軸延伸フィルムの場合には、縦方向（長手方向）、横方向（幅方向）、厚み方向の互いに垂直な３方向について屈折率を測定し、これらの屈折率の平均値を屈折率とした。
【００５６】
（５）フィルム厚みおよび層構成
白色反射フィルムをミクロトームにてスライスして断面出しを行い、かかる断面について日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率５００倍にて観測し、フィルム全体、反射層Ａ、表面層Ｂの厚みをそれぞれ求めた。なお、フィルム全体および表面層Ｂの厚みは、粒子が表面層Ｂ表面より突出している部分を除いた部分の厚みとした。各層の厚み（μｍ）を求めた上で各層の厚み比を算出した。
【００５７】
（６）ボイド体積率の算出
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、当該層を剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記式により求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
なお、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（２軸延伸後）の密度を１．３９ｇ／ｃｍ３、硫酸バリウムの密度を４．５ｇ／ｃｍ３とした。
また、ボイド体積率を測定する層のみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。質量は、電子天秤にて秤量した。
なお、粒子（凝集粒子含む）の比重としては、以下のメスシリンダー法にて求めた嵩比重の値を用いた。容積１０００ｍｌのメスシリンダーに絶乾状態の粒子を充填して、全体の重量を測定し、該全体の重量からメスシリンダーの重量を差引いて該粒子の重量を求め、該メスシリンダーの容積を測定し、該粒子の重量（ｇ）を該容積（ｃｍ３）で割ることによって求められる。
【００５８】
（７）融点、カラス転移温度
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で測定を行った。
【００５９】
（８）正面輝度
Ｓａｍｓｕｎｇ社製の直下型ＬＥＤ液晶テレビ（ＵＮ４６Ｆ６９００ＡＦ）から反射フィルムを取り出し、それに代えて実施例で得られた各種反射フィルムを、表面層Ｂ側が画面側となるように設置し、もともと備わっていた拡散フィルムおよびプリズムシートを配してバックライトユニットの状態にて輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、輝度を測定した。
【００６０】
（９）輝度斑評価
上記（８）と同様の方法にて、Ｓａｍｓｕｎｇ社製の直下型ＬＥＤ液晶テレビ（ＵＮ４６Ｆ６９００ＡＦ）および輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、輝度斑を測定した。なお、かかる直下型ＬＥＤ液晶テレビは、光源（ＬＥＤ光源）と反射板との距離の平均が、８ｍｍ以下である。
輝度斑の良否判定は、目視にて輝度斑が全く見られない場合◎、僅かに確認できる場合○、強く斑が出ている場合には×とした。
【００６１】
（１０）ＢＲＤＦ拡散度
Ｒａｄｉａｎｔ社製のＢＲＤＦ測定装置ＩＳ−ＳＡを用いて、入射光角度を６０°とし、反射光については、フィルム面と直交する平面上における角度は１°ピッチ、フィルム面内における回転方向の角度は５°ピッチで測定を行った。なお、用いた光源はメタルハロイド光源とした。
入射角および反射角の角度は、フィルム垂線方向を０°とし、そこから入射角方向側をプラス、反射角方向側をマイナスとして表すこととする。すなわち、入射角６０°の入射光に対する鏡面反射光の反射角は−６０°と表すこととする。
また、上記装置によれば、入射光方向を含みフィルム面と直交する平面上における反射光に加えて、かかる平面をフィルム面内における回転方向に回転させた方向における反射光も観測することができるが、本発明においては、入射光方向を含みフィルム面と直交する平面上における反射光について観測する（２次元の反射光解析）。
解析のソフトウェアは「Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｐｈｅｒｅ  ｖｅｒ１．３」を用いた。
得られたデータから、入射光方向を含みフィルム面と直交する平面上の反射光の２次元成分を取出し、この反射光成分について、−６０°方向における反射強度を１とした場合の、全方向−９０°〜＋９０°の反射光の積分値を求め、ＢＲＤＦ拡散性とした。
【００６２】
（１１）製膜延伸性
実施例に記載のフィルムを、テンターを用いた連続製膜法にて製膜したときの製膜安定性を観察し、下記基準で評価した。
◎：８時間以上安定に製膜できる。
○：３時間以上８時間未満安定に製膜できる。
△：３時間未満で１度切断が生じた。
×：３時間未満で複数回切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００６３】
［実施例１］
＜製造例１：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の合成＞
テレフタル酸ジメチル１３６．５質量部、イソフタル酸ジメチル１３．５質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して９モル％となる）、エチレングリコール９８質量部、ジエチレングリコール１．０質量部、酢酸マンガン０．０５質量部、酢酸リチウム０．０１２質量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２４０℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３質量部、二酸化ゲルマニウム０．０４質量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９２℃まで昇温し、重縮合反応を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１を得た。このポリマーの融点は２３５℃であった。
【００６４】
＜製造例２：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２の合成＞
テレフタル酸ジメチル１２９．０質量部、イソフタル酸ジメチル２１．０質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して１４モル％となる）に変更した他は、上記製造例１と同様にして、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を得た。このポリマーの融点は２１５℃であった。
【００６５】
＜製造例３：粒子マスターチップ１の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の一部、およびボイド形成剤として平均粒子径１．０μｍの硫酸バリウム粒子（表中、ＢａＳＯ４と表記する。）を用いて、神戸製鋼社製ＮＥＸ−Ｔ６０タンデム式押出機にて、得られるマスターチップの質量に対して硫酸バリウム粒子の含有量が６０質量％となるように混合し、樹脂温度２６０℃にて押し出し、硫酸バリウム粒子含有の粒子マスターチップ１を作成した。
【００６６】
＜製造例４：粒子マスターチップ２の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２に、粒子Ａとして、東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ−６０１（凝集シリカ）を風力分級し平均粒子径３．８μｍとした粒子を、得られる粒子マスターチップにおける濃度が８質量％となるよう二軸押出機にて混合し、溶融温度２５０℃にて押し出し、粒子マスターチップ２を作成した。
【００６７】
＜製造例５：粒子マスターチップ３の作成＞
上記製造例２において、フラスコ内に上記の粒子Ａを、得られる粒子マスターチップにおける濃度が４質量％となるように添加してエステル交換反応を行った他は、同様の方法でエステル交換反応および重縮合反応をして、粒子マスターチップ３を得た。このポリマーの融点は２１５℃であった。
【００６８】
（白色反射フィルムの製造）
上記で得たイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１と粒子マスターチップ１を反射層（Ａ層）の原料として、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２と粒子マスターチップ２を表面層（Ｂ層）の原料としてそれぞれ用い、それぞれの層が表１に記載した構成となるように混合し、押出機に投入し、Ａ層は溶融押出し温度２５５℃にて、Ｂ層は溶融押出し温度２３０℃にて、表１に示すごとくＢ層／Ａ層／Ｂ層の層構成となるように３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。このときＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が２軸延伸後に１０／８０／１０となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを７３℃の予熱ゾーン、つづけて７５℃の予熱ゾーンを通して、９２℃に保たれた縦延伸ゾーンに導き、縦方向に２．９倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら１１５℃の予熱ゾーンを通して１３０℃に保たれた横延伸ゾーンに導き、横方向に３．６倍に延伸した。その後テンター内で１８５℃で熱固定を行い、幅入れ率２％、幅入れ温度１３０℃で横方向の幅入れを行い、次いでフィルム両端を切り落し、縦弛緩率２％で熱弛緩し、室温まで冷やして、表１に示すごとく厚み１９０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００６９】
［実施例２〜５、８、９、比較例１〜４］
表面層に用いる粒子の態様および厚み比率を各々表１に示すとおりとする以外は、実施例１と同様にして白色反射フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
なお、比較例１，３は、製膜がし難く、サンプルが非常に得難いものであった。
【００７０】
［実施例６］
表面層に用いる粒子マスターチップを、上記製造例５で得られた粒子マスターチップ３に変更して表１に示すとおりの組成とする以外は、実施例１と同様にして白色反射フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００７１】
［実施例７］
反射層Ａのボイド形成剤を、表１に示すごとくポリエステルに非相溶な樹脂（シクロオレフィン、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４」）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７２】
なお、それぞれ使用した粒子の種類は下記の通りである。
粒子Ｂ：東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ−６０１（凝集シリカ）を風力分級して平均粒子径８．３μｍとした。
粒子Ｃ：東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ−６０１（凝集シリカ）を風力分級して平均粒子径１．５μｍとした。
粒子Ｄ：日本触媒株式会社製シーホスターＰ−１５０（真球状シリカ）を風力分級して平均粒子径３．５μｍとした。
粒子Ｅ：旭硝子株式会社製ルブリカントＬ１５０Ｊ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂粉体、平均粒子径９．０μｍ）を用いた。
【００７３】
【表１】
2015106028.tif 000002
【００７４】
【表２】
2015106028.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の白色反射フィルムは、反射光の拡散性に優れるため、直下型面光源用の反射板として好適に用いられ、特に、光源と反射板との距離が近い直下型面光源用の反射板として好適に用いることができ、輝度斑抑制効果に優れ、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００７６】
１  レンズキャップ
２  ＬＥＤ素子
３  モジュール
４  反射板
５  反射板表面と同一の平面
６  光源と反射板との距離
【図１】
2015106028.tif 000004
【図２】
2015106028.tif 000005