(57)【要約】【課題】耐久性が良好とされた真空断熱材及び真空断熱材ユニットを提供する。【解決手段】真空断熱材１は、芯材２と、該芯材２の一方の面２Ａに沿って配置された第一外皮材１１と、前記芯材２の他方の面２Ｂに沿って配置された第二外皮材１２と、を備え、前記第一外皮材１１及び前記第二外皮材１２には、互いに溶着された溶着部２０が形成されるとともに、前記溶着部２０よりも内縁側で前記第一外皮材１１と前記第二外皮材１２とが互いに溶着されず合わさった非溶着部３０が形成され、前記非溶着部３０は、平面状に延び、前記溶着部２０は、曲げられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
該芯材の一方の面に沿って配置された第一外皮材と、
前記芯材の他方の面に沿って配置された第二外皮材と、を備え、
前記第一外皮材及び前記第二外皮材には、互いに溶着された溶着部が形成されるとともに、前記溶着部よりも内縁側で前記第一外皮材と前記第二外皮材とが互いに溶着されず合わさった非溶着部が形成され、
前記非溶着部は、平面状に延び、
前記溶着部は、曲げられていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の真空断熱材と、
前記溶着部及び前記非溶着部の外面に配置される補助部材と、を備え、
前記非溶着部は、前記補助部材の外周に沿って平面状に配置され、
前記溶着部は、前記補助部材の外周に沿って曲げられて配置されていることを特徴とする真空断熱材ユニット。
【請求項３】
前記補助部材は、断熱性を有することを特徴とする請求項２に記載の真空断熱材ユニット。
【請求項４】
前記補助部材は、角柱状に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の真空断熱材ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材及び真空断熱材ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物や冷蔵庫等の電化製品には、断熱性の高い真空断熱材が取り付けられている。このような真空断熱材として、断面視矩形に形成された芯材と、芯材の両側を覆う２枚の外被材と、を備え、外被材内が減圧状態とされるとともに、２枚の外被材の縁部に互いに熱溶着された熱溶着部の形成されたものが提案されている。この熱溶着部の内縁側且つ芯材よりも外縁側には、２枚の外被材同士が直接合わさり熱溶着されていない密着部が形成されている。この密着部は、芯材の断面視矩形の角部に沿って略直角に折り曲げられている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２８１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の真空断熱材では、熱溶着されていない密着部が折り曲げられているため、密着部には折り曲げによる応力が生じている。このため、ピンホール等が生じる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐久性が良好とされた真空断熱材及び真空断熱材ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る真空断熱材は、芯材と、該芯材の一方の面に沿って配置された第一外皮材と、前記芯材の他方の面に沿って配置された第二外皮材と、を備え、前記第一外皮材及び前記第二外皮材には、互いに溶着された溶着部が形成されるとともに、前記溶着部よりも内縁側で前記第一外皮材と前記第二外皮材とが互いに溶着されず合わさった非溶着部が形成され、前記非溶着部は、平面状に延び、前記溶着部は、曲げられていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された真空断熱材では、芯材に沿って配置された第一外皮材及び第二外皮材において、溶着されていない非溶着部は、平面状に延びているため、非溶着部には曲げによる局所的な応力は生じず、損傷の発生を抑制することができる。よって、耐久性を良好にすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る真空断熱材ユニットは、上記に記載の真空断熱材と、前記溶着部及び前記非溶着部の外面に配置される補助部材と、を備え、前記非溶着部は、前記補助部材の外周に沿って平面状に配置され、前記溶着部は、前記補助部材の外周に沿って曲げられて配置されていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された真空断熱材ユニットでは、溶着部よりも内縁側の非溶着部は補助部材の外周に沿って曲げられずに平面状に配置されているため、非溶着部に生じる応力を抑えることができる。したがって、非溶着部での損傷等の発生を抑制することができるため、耐久性を良好にすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る真空断熱材ユニットは、前記補助部材は、断熱性を有することが好ましい。
【００１１】
このように構成された真空断熱材ユニットでは、補助部材が断熱性を有するため、真空断熱材ユニット自体の断熱性を良好にすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る真空断熱材ユニットは、前記補助部材は、角柱状に形成されていてもよい。
【００１３】
このように構成された真空断熱材ユニットでは、溶着部は角柱状に形成された補助部材の外周に沿って配置される。よって、溶着部が補助部材の角部の形状に対応して屈曲されるため、溶着部は補助部材に沿った形状に保持されやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る真空断熱材及び真空断熱材ユニットによれば、耐久性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る真空断熱材ユニットを備えたパネル体の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るパネル体を構成する真空断熱材の斜視図であって、真空断熱材に補助部材を取り付ける前の状態を示す。
【図４】第一実施形態の変形例１において図１のＡ−Ａ線に沿う部分に相当する断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る真空断熱材ユニットの斜視図である。
【図６】（ａ）図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（ｂ）図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】第三実施形態に係る真空断熱材の端部の断面図である。
【図８】第三実施形態の変形例１に係る真空断熱材の端部の断面図である。
【図９】第三実施形態の変形例２に係る真空断熱材を備えたパネル体の端部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態である真空断熱材ユニットについて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る真空断熱材ユニットを備えたパネル体の斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１，２に示すように、パネル体１Ａは、角柱状に形成され離間して配置された一対の胴縁１Ｄ，１Ｄと、胴縁１Ｄ，１Ｄ間に配置された真空断熱材ユニット１０と、胴縁１Ｄ，１Ｄ及び真空断熱材ユニット１０の厚さ方向両側を覆うように配置された板状のパネル材１Ｐ，１Ｐと、を備えている。このパネル体１Ａは、建築物の外壁や、冷蔵庫、自動販売機等に使用されている。
【００１７】
真空断熱材ユニット１０は、縁部が折り曲げられた真空断熱材１と、真空断熱材１の折り曲げられた縁部に配置された補助部材４と、を備えている。
【００１８】
図３は、真空断熱材ユニット１０を構成する真空断熱材１の斜視図であって、真空断熱材１に補助部材４を取り付ける前の状態を示す。
図３に示すように、真空断熱材１は、芯材２と、芯材２を覆う第一外皮シート（第一外皮材）１１及び第二外皮シート（第二外皮材）１２と、を有している。
【００１９】
芯材２は、例えば、粉状の粉粒体が通気性の良いシート状の内皮材（不図示）に収容されて構成されている。その他、芯材２としては、ガラス繊維や発泡樹脂等であってもよい。本実施形態では、芯材２は平面視正方形に形成されている。なお、芯材２の形状は、平面視正方形に限られず、適宜設定可能である。
【００２０】
第一外皮シート１１は、芯材２の一方の面２Ａ（図２に示す紙面上側）に沿って配置されている。また、第二外皮シート１２は、芯材２の他方の面２Ｂ（図２に示す紙面下側）に沿って配置されている。つまり、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２は、芯材２を覆うように配置されている。
【００２１】
これら第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２としては、アルミニウム等の金属製のシートや、樹脂製のシートが採用される。また、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２は、それぞれ芯材２側から外部側に向かって、熱により溶着される溶着層（不図示）と、外部の空気や水蒸気等の内部（芯材２側）への侵入を遮断するガスバリア層（不図示）と、表面を保護する表面保護層（不図示）と、を少なくとも備えて積層構成されている。
【００２２】
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図２に示すように、第一外皮シート１１の縁部及び第二外皮シート１２の縁部には、互いに溶着された溶着部２０が形成されている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態では、溶着部２０は、第一外皮シート１１の一辺及び第二外皮シート１２の対応する一辺に沿って形成された第一溶着部２０Ａと、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２における第一溶着部２０Ａと反対側の辺に形成された第二溶着部２０Ｂと、第一溶着部２０Ａの一端と第二溶着部２０Ｂの一端とを結ぶように形成された第三溶着部２０Ｃと、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２における第三溶着部２０Ｃと反対側の辺に形成された第四溶着部２０Ｄとで構成されている。
【００２４】
第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２には、溶着部２０よりも内縁側で互いに溶着されずに合わさり、当接されただけの非溶着部３０が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、非溶着部３０は、芯材２の厚さ方向、つまり一方の面２Ａから他方の面２Ｂに向かう方向の他方の面２Ｂ側に配置されている。
【００２６】
また、図３に示すように、非溶着部３０は、第一溶着部２０Ａと芯材２との間に形成された第一非溶着部３０Ａと、第二溶着部２０Ｂと芯材２との間に形成された第二非溶着部３０Ｂと、第三溶着部２０Ｃと芯材２との間に形成された第三非溶着部３０Ｃと、第四溶着部２０Ｄと芯材２との間に形成された第四非溶着部３０Ｄとで構成されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、第一外皮シート１１の縁部及び第二外皮シート１２の縁部は、補助部材４の外周に沿って折り曲げられている。
補助部材４は、断面視長方形の角柱状に形成されている。補助部材４は、芯材２の四辺それぞれに沿って配置されている。また、補助部材４は、第一外皮シート１１の外面に沿って配置されている。
【００２８】
補助部材４は、底壁部４Ａと、底壁部４Ａにおける芯材２側の端部から芯材２の面２Ａに向かって屈曲された内壁部４Ｂと、内壁部４Ｂの端部から芯材２側と反対側に向かって屈曲された天壁部４Ｃと、天壁部４Ｃの端部から底壁部４Ａに向かって屈曲された外壁部４Ｄと、を有している。
【００２９】
補助部材４は、ウレタンやポリスチレン等の発泡樹脂等の断熱性を有する材料で構成されている。また、補助部材４は、ゴム等の弾性体や木材等で構成されていてもよい。
【００３０】
この補助部材４の外周に沿って、第一外皮シート１１の縁部及び第二外皮シート１２の縁部が配置されている。
【００３１】
ここでは、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の第一溶着部２０Ａ側の縁部について説明する。
第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の第一非溶着部３０Ａは、補助部材４の底壁部４Ａに沿って折り曲げられずに配置されている。つまり、第一非溶着部３０Ａは、曲げられずに、平面状に配置されている。第一非溶着部３０Ａと第一溶着部２０Ａとの境界である境界部３５は、補助部材４の底壁部４Ａに沿って配置されている。
【００３２】
第一溶着部２０Ａは、補助部材４の底壁部４Ａから外壁部４Ｄ、天壁部４Ｃにわたって、補助部材４の外周に沿って配置されている。つまり、第一溶着部２０Ａは、底壁部４Ａに沿って配置され、底壁部４Ａと外壁部４Ｄとの角部４ＡＤで屈曲されて外壁部４Ｄに沿って配置され、外壁部４Ｄと天壁部４Ｃとの角部４ＣＤで屈曲されて天壁部４Ｃに沿って配置されている。このようにして、第一溶着部２０Ａは、補助部材４の外周に沿って曲げられて配置されている。
【００３３】
第一溶着部２０Ａの端部２０Ｚは、補助部材４側から芯材２に延び、芯材２の一方の面２Ａを覆う第一外皮シート１１に沿って配置されている。また、第一溶着部２０Ａの端部２０Ｚは、芯材２を覆う第一外皮シート１１にテープＴにより貼り付けられている。
【００３４】
第二溶着部２０Ｂ側の縁部、第三溶着部２０Ｃ側の縁部及び第四溶着部２０Ｄ側の縁部において、上記に示す第一溶着部２０Ａ側の縁部と同様に、非溶着部３０が平面状に配置され、溶着部２０が補助部材４の外周に沿って曲げられて配置されており、ここでの詳細な説明を省略する。
【００３５】
このように構成されたパネル体１Ａでは、第一溶着部２０Ａ、第二溶着部２０Ｂ、第三溶着部２０Ｃ及び第四溶着部２０Ｄよりも内縁側の第一非溶着部３０Ａ、第二非溶着部３０Ｂ、第三非溶着部３０Ｃ及び第四非溶着部３０Ｄは補助部材４の外周に沿って曲げられずに平面状に配置されているため、第一非溶着部３０Ａ、第二非溶着部３０Ｂ、第三非溶着部３０Ｃ及び第四非溶着部３０Ｄに生じる応力を抑えることができる。したがって、第一非溶着部３０Ａ、第二非溶着部３０Ｂ、第三非溶着部３０Ｃ及び第四非溶着部３０Ｄでの損傷等の発生を抑制することができるため、耐久性を良好にすることができる。
【００３６】
また、補助部材４が断熱性を有するため、真空断熱材ユニット１０自体、ひいてはパネル体１Ａ自体の断熱性を良好にすることができる。
【００３７】
また、第一溶着部２０Ａ、第二溶着部２０Ｂ、第三溶着部２０Ｃ及び第四溶着部２０Ｄは角柱状に形成された補助部材４の外周に沿って配置される。よって、第一溶着部２０Ａ、第二溶着部２０Ｂ、第三溶着部２０Ｃ及び第四溶着部２０Ｄが補助部材４の角部４ＡＤ，４ＣＤの形状に対応して屈曲されるため、第一溶着部２０Ａ、第二溶着部２０Ｂ、第三溶着部２０Ｃ及び第四溶着部２０Ｄは補助部材４に沿った形状に保持されやすい。
また、第一溶着部２０Ａ及び第二溶着部２０Ｂは、角柱状の胴縁１Ｄと角柱状の補助部材４との間で折り曲げられているため、より一層形状が保持されやすい。
【００３８】
また、補助部材４としてゴム等の弾性体を採用すれば、補助部材４が弾性変形することにより、パネル材１Ｐ、胴縁１Ｄ及び芯材２で囲まれた空間内で溶着部２０が隙間なく納まる。よって、真空断熱材ユニット１０はパネル体１Ａの内部で位置決めされるため、良好な納まりとすることができる。
【００３９】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例、他の実施形態が考えられる。
【００４０】
（第一実施形態の変形例１）
上記に示す第一実施形態の変形例１について、主に図４を用いて説明する。
図４は、第一実施形態の変形例１において図１のＡ−Ａ線に沿う部分に相当する断面図である。なお、胴縁１Ｄ及びパネル材１Ｐの記載を省略している。
以下の変形例において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、第一実施形態の変形例１では、真空断熱材ユニット１００を構成する真空断熱材１０１の非溶着部１３０は、芯材２の厚さ方向、つまり一方の面２Ａから他方の面２Ｂに向かう方向の略中央に配置されている。
【００４２】
補助部材１４０は、非溶着部１３０における芯材２の厚さ方向一方の面２Ａ側に配置される第一補助部材１４１と、非溶着部１３０における芯材２の厚さ方向他方の面２Ｂ側に配置される第二補助部材１４２と、で構成されている。第一補助部材１４１の断面寸法は、第二補助部材１４２よりも断面寸法よりも小さい。
【００４３】
非溶着部１３０は、第一補助部材１４１の底壁部１４１Ａと第二補助部材１４２とで挟まれるようにして、曲げられずに、平面状に配置されている。非溶着部１３０と溶着部１２０との境界である境界部１３５は、第一補助部材１４１の底壁部１４１Ａと第二補助部材１４２との間に配置されている。
【００４４】
第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の溶着部１２０は、第一補助部材１４１の底壁部１４１Ａから外壁部１４１Ｄ、天壁部１４１Ｃにわたって、第一補助部材１４１の外周に沿って配置されている。つまり、溶着部１２０は、第一補助部材１４１の底壁部１４１Ａに沿って配置され、底壁部１４１Ａと外壁部１４１Ｄとの角部１４１ＡＤで屈曲されて外壁部１４１Ｄに沿って配置され、外壁部１４１Ｄと天壁部１４１Ｃとの角部１４１ＣＤで屈曲されて天壁部１４１Ｃに沿って配置されている。このようにして、溶着部１２０は、第一補助部材１４１の外周に沿って曲げられて配置されている。
【００４５】
溶着部１２０の端部１２０Ｚは、第一補助部材１４１側から芯材２に延び、芯材２の一方の面２Ａを覆う第一外皮シート１１に沿って配置されている。また、溶着部１２０の端部１２０Ｚは、芯材２を覆う第一外皮シート１１にテープＴ１により貼り付けられている。
【００４６】
このように構成された真空断熱材ユニット１００では、溶着部１２０よりも内縁側の非溶着部１３０は第一補助部材１４１及び第二補助部材１４２に沿って折り曲げられていないため、非溶着部１３０に生じる応力を抑えることができる。したがって、非溶着部１３０での損傷等の発生を抑制することができるため、耐久性を良好にすることができる。
【００４７】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係る真空断熱材ユニットについて、主に図５，６を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
図５は、本発明の第二実施形態に係る真空断熱材ユニットの斜視図である。図６（ａ）は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６（ｂ）は図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００４９】
図５，６に示すように、真空断熱材ユニット３００は、離間して配置された一対の長尺な補助部材３４０，３４０と、補助部材３４０，３４０間に補助部材の３４０の延在方向に隣接配置された２個の真空断熱材１，１と、を備えている。
【００５０】
補助部材３４０は、一方向に延びる長尺な部材であって、角柱状に形成されている。補助部材３４０，３４０は、その延在方向と直交する方向に離間して配置されている。
【００５１】
補助部材３４０は、底壁部３４０Ａと、底壁部３４０Ａにおける芯材２側の端部から屈曲された内壁部３４０Ｂと、内壁部３４０Ｂの端部から芯材２側と反対側に向かって屈曲された天壁部３４０Ｃと、天壁部３４０Ｃの端部から底壁部３４０Ａに向かって屈曲された外壁部３４０Ｄと、を有している。
【００５２】
図５、図６（ａ）に示すように、補助部材３４０の延在方向一方側（図５に示す紙面左下側）に配置された真空断熱材１Ｘ（１）では、第一外皮シート１１が、補助部材３４０の天壁部３４０Ｃの向く方向（図５の紙面表側）と同じ方向を向くように配置されている。
【００５３】
真空断熱材１Ｘの非溶着部３０は、補助部材３４０の底壁部３４０Ａに沿って、曲げられずに、平面状に配置されている。
【００５４】
真空断熱材１Ｘの溶着部２０は、底壁部３４０Ａに沿って配置され、底壁部３４０Ａと外壁部３４０Ｄとの角部３４０ＡＤで屈曲されて外壁部３４０Ｄに沿って配置されている。このようにして、溶着部２０は、補助部材３４０の外周に沿って曲げられて配置されている。
【００５５】
図５、図６（ｂ）に示すように、補助部材３４０の延在方向他方側（図５に示す紙面右上側）に配置された真空断熱材１Ｙ（１）では、第二外皮シート１２が、補助部材３４０の天壁部３４０Ｃの向く方向（図５の紙面表側）と同じ方向を向くように配置されている。
【００５６】
真空断熱材１Ｙの溶着部２０は、天壁部３４０Ｃに沿って配置され、天壁部３４０Ｃと外壁部３４０Ｄとの角部３４０ＣＤで屈曲されて外壁部３４０Ｄに沿って配置されている。
【００５７】
このように構成された真空断熱材ユニット３００では、真空断熱材１Ｘ，１Ｙにおいて補助部材３４０を兼用することができる。また、真空断熱材１Ｘと真空断熱材１Ｙとを間隔を有さずに接触配置することで、真空断熱材１Ｘと真空断熱材１Ｙとの間に補助部材を設けなくてもよい。よって、補助部材の部品点数を抑えることができる。
【００５８】
さらに、真空断熱材１Ｘと真空断熱材１Ｙとの間には補助部材が設けられていないため、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２は当該箇所（補助部材３４０の延在方向一方側及び他方側）で折り曲げられていない。よって、当該箇所において第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２にクラック等の損傷の発生を抑えることができる。
【００５９】
また、補助部材３４０の延在方向に沿って複数の真空断熱材１，１…を配置することにより、長尺な真空断熱材ユニット３００を容易に構成することができる。
【００６０】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係る真空断熱材について、主に図７を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６１】
図７は、第三実施形態に係る真空断熱材の端部の断面図である。
図７に示すように、真空断熱材１Ｊでは、非溶着部３０Ｊが、芯材２の厚さ方向、つまり一方の面２Ａから他方の面２Ｂに向かう方向の略中央に配置されている。
【００６２】
非溶着部３０Ｊは、曲げられずに、平面状に延びている。非溶着部３０Ｊに連続して形成された溶着部２０Ｊは、芯材２の一方の面２Ａ側に向かって折り曲げられている。
【００６３】
このように構成された真空断熱材１Ｊでは、溶着されていない非溶着部３０Ｊは、平面状に延びているため、非溶着部３０Ｊには曲げによる局所的な応力は生じない。よって、損傷の発生を抑制することができるため、耐久性を良好にすることができる。
【００６４】
（第三実施形態の変形例１）
以下、本発明の第三実施形態の変形例１に係る真空断熱材について、主に図８を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
図８は、第三実施形態の変形例１に係る真空断熱材の端部の断面図である。
図８に示すように、真空断熱材１Ｋでは、非溶着部３０Ｋが、芯材２の厚さ方向、つまり一方の面２Ａから他方の面２Ｂに向かう方向の他方の面２Ｂ側に配置されている。
【００６６】
非溶着部３０Ｋは、曲げられずに、平面状に延びている。非溶着部３０Ｋに連続して形成された溶着部２０Ｋは、芯材２の一方の面２Ａ側に向かって折り曲げられている。
【００６７】
このように構成された真空断熱材１Ｋでは、溶着されていない非溶着部３０Ｋは、平面状に延びているため、非溶着部３０Ｋには曲げによる局所的な応力は生じない。よって、損傷の発生を抑制することができるため、耐久性を良好にすることができる。
【００６８】
（第三実施形態の変形例２）
以下、本発明の第三実施形態の変形例２に係る真空断熱材について、主に図９を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
図９は、第三実施形態の変形例２に係る真空断熱材を備えたパネル体の端部の断面図である。
図９に示すように、パネル体１Ｌは、胴縁１Ｄ，１Ｄ（図１参照）と、胴縁１Ｄ，１Ｄ間に配置された真空断熱材１Ｋと、胴縁１Ｄ，１Ｄ及び真空断熱材１Ｋの厚さ方向両側を覆うように配置された板状のパネル材１Ｐ，１Ｐと、を備えている。
【００７０】
真空断熱材１Ｋは、第三実施形態の変形例１に係る真空断熱材１Ｋである。つまり、胴縁１Ｄ、パネル材１Ｐとで囲まれた空間内に、真空断熱材１Ｋが配置されている。
【００７１】
このように構成されたパネル体１Ｌでは、溶着されていない非溶着部３０Ｋは、平面状に延びているため、非溶着部３０Ｋには曲げによる局所的な応力は生じない。よって、損傷の発生を抑制することができるため、耐久性を良好にすることができる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７３】
例えば、上記に示す実施形態においては、補助部材４，１４０，３４０として、断面視長方形の角柱状に形成されたものを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、補助部材は、断面視正方形や台形の角柱状部材や、角部がＲ面取り、Ｃ面取りされた角柱状部材であってもよい。また、補助部材は、中空状に形成されていてもよい。
【００７４】
また、上記に示す実施形態において芯材２はシート状の第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２に覆われているが、本発明はこれに限られない。一枚の外皮材が芯材を挟んで対向配置するように折り曲げられることで、第一外皮材及び第二外皮材が形成され、対向する外皮材の縁部同士が溶着された溶着部とされた真空断熱材であってもよい。
【００７５】
また、溶着部２０の縁部と補助部材４とをテープや接着剤等で接着してもよい。
【００７６】
なお、第二実施形態において、真空断熱材１Ｘと真空断熱材１Ｙとの間には補助部材が設けられていないが、補助部材を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１００，３００…真空断熱材ユニット
１，１Ｊ，１Ｋ，１Ｘ，１Ｙ，１０１…真空断熱材
２…芯材
４，１４０，３４０…補助部材
１１…第一外皮シート（第一外皮材）
１２…第二外皮シート（第二外皮材）
２０，２０Ｊ，２０Ｋ，１２０…溶着部
２０Ａ…第一溶着部（溶着部）
２０Ｂ…第二溶着部（溶着部）
２０Ｃ…第三溶着部（溶着部）
２０Ｄ…第四溶着部（溶着部）
３０，３０Ｊ，３０Ｋ，１３０…非溶着部
３０Ａ…第一非溶着部（非溶着部）
３０Ｂ…第二非溶着部（非溶着部）
３０Ｃ…第三非溶着部（非溶着部）
３０Ｄ…第四非溶着部（非溶着部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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