(57)【要約】【課題】  間座と減衰バルブとの接触幅を小さくしても量産性を悪化させない緩衝器のバルブ構造を提供する。【解決手段】  二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を区画してこれらを連通する流路１１，１２が形成される環状のピストン１と、ピストン１に積層されて流路１１，１２を塞ぐ環板状のリーフバルブ２ａ〜２ｈからなる減衰バルブ３Ａ，３Ｂと、減衰バルブ３Ａ，３Ｂに積層される環板状の間座４Ａ，４Ｂとを備えており、減衰バルブ３Ａ，３Ｂは、間座４Ａ，４Ｂで内周部を支えられ外周部を反ピストン側に撓ませて流路１１，１２を開放する緩衝器Ｄのバルブ構造において、間座４Ａ，４Ｂの一方側端には、減衰バルブ３Ａ，３Ｂに当接するとともに軸心孔４０が開口し外周が軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形にならないように形成される支持面４１と、支持面４１から外周側に延びて支持面４１との間に段差４２を有し減衰バルブ３Ａ，３Ｂから離間する段差面４３とが形成されている。【選択図】  図１
2015090180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部屋を区画する環状のバルブディスクと、このバルブディスクに形成されて上記二つの部屋を連通する流路と、上記バルブディスクに積層されて上記流路を塞ぐ一枚以上の環板状のリーフバルブからなる減衰バルブと、この減衰バルブに積層される環板状の間座とを備えており、上記バルブディスク、上記減衰バルブ及び上記間座は、これらの軸心孔に挿通する軸部材の外周に保持されるとともに、上記減衰バルブは、上記間座で内周部を支えられ、外周部を反バルブディスク側に撓ませて上記流路を開放する緩衝器のバルブ構造において、
上記間座の減衰バルブ側を向く一方側端には、上記減衰バルブに当接するとともに上記軸心孔が開口し外周が軸心線上に中心をもつ真円形にならないように形成される支持面と、この支持面から外周側に延びて上記支持面との間に段差を有し上記減衰バルブから離間する段差面とが形成されていることを特徴とする緩衝器のバルブ構造。
【請求項２】
上記間座の他方側端は、上記一方側端と点対称形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器のバルブ構造。
【請求項３】
上記支持面は、欠円形となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器のバルブ構造。
【請求項４】
上記間座は、焼結成形により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器のバルブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器のバルブ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器は、車両、機器、構造物等に利用されて減衰力を発生し、振動を抑制するものであり、所望の減衰力を得るため、様々なバルブ構造を備えている。当該バルブ構造は、例えば、図８（ａ）に示すように、緩衝器において、ピストンロッドに保持されるピストンバルブＰ２として具現化されており、リンダ６内に形成されて作動油が充填される作用室Ｒを二つの部屋Ｒ１，Ｒ２に区画するピストン（バルブディスク）８と、このピストン８に積層される複数枚の環板状のリーフバルブ２ｉ〜２ｋからなる減衰バルブ３Ｃと、この減衰バルブ３Ｃに積層される環板状の間座４Ｃとを備えて構成されている。
【０００３】
ピストン８には、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を連通する流路８０と、この流路８０が連なる窓８１と、この窓８１を囲う弁座８２とが形成されており、この弁座８２に減衰バルブ３Ｃの外周部が着座できるようになっている。間座４Ｃは、減衰バルブ３Ｃの内周部に当接しており、減衰バルブ３Ｃは、間座４Ｃの外周縁を支点にして外周部を反ピストン側に撓ませ、上記流路８０を開放することができる。また、減衰バルブ３Ｃを構成する一枚目のリーフバルブ２ｉの外周部には、オリフィスを形成する切欠き２０が形成されている。
【０００４】
このような構成を備えることにより、ピストンバルブＰ２が図８中上側に移動すると、減衰バルブ３Ｃが開弁するまでの間、ピストンバルブＰ２で加圧された一方の部屋Ｒ１の作動油が切欠き２０を通過して他方の部屋Ｒ２に移動するので、緩衝器は、オリフィス特有の二乗特性の減衰力を発生し、このときの減衰係数（ピストン速度増加量に対する減衰力増加量の比率）は、比較的大きくなる。
【０００５】
つづいて、ピストン速度が高くなり、一方の部屋Ｒ１の圧力が減衰バルブ３Ｃの開弁圧に達すると、減衰バルブ３Ｃの外周部が反ピストン側に撓み、一方の部屋Ｒ１の作動油が減衰バルブ３Ｃと弁座８２との間にできる隙間を通過して他方の部屋Ｒ２に移動するので、緩衝器はバルブ特性の減衰力を発生する。このとき、減衰バルブ３Ｃと弁座８２との間にできる隙間は、一方の部屋Ｒ１の圧力上昇に伴い大きくなるので、減衰係数は、比較的小さくなる。
【０００６】
図８（ｂ）に示すように、間座４Ｃの外周が緩衝器の軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形である場合、ピストン速度が所定の速度に達したとき、減衰バルブ３Ｃの外周部全周が略同時に反ピストン側に撓むので、図９（ａ）に示すように、減衰バルブ３Ｃの開弁を期に減衰力特性が急激に変化して、搭乗者に車両の乗り心地が悪いとの印象を与えかねない。
【０００７】
そこで、特許文献１では、図８（ｃ）に示すように、間座４Ｃの外周を、軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形にならないよう形成し、減衰バルブ３Ｃの周方向の一部に間座４Ｃとの接触幅が少ない部分を設けている。このようにすることで、減衰バルブ３Ｃの周方向の一部が先行して撓み始め、その後、撓む範囲が全周に広がるように動作する。このため、図９（ｂ）中実線で示すように、減衰バルブ開弁前のオリフィス特性の減衰力から減衰バルブ開弁後のバルブ特性の減衰力に移行する際のつながりを滑らかにして車両の乗り心地を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６０−９９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
オリフィス特性の減衰力とバルブ特性の減衰力とのつながりをより滑らかにして、図９（ｃ）中実線で示すような減衰力特性を得るには、減衰バルブ３Ｃにおける先行して開弁させようとする部分に対応する間座４Ｃの外周縁から内周縁までの幅ｗを小さくすることが好ましい。上記間座４Ｃは、鋼板を打ち抜き加工して形成されることが一般的であり、当該製造方法は、安価且つ大量生産が可能であり、量産性に優れている。しかしながら、上記幅ｗが狭すぎると、割れたり、歪んだりする虞があるとともに、焼結、鍛造、プレス成形等、他の量産性に優れた製造方法に変更したとしても、上記不具合を解決することができない。なお、レーザで切出し加工すれば、割れや歪みの不具合は無くなるものの、著しくコスト高となり、大量生産に向かず、量産に適さない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、間座と減衰バルブとの接触幅を従来よりも小さくすることが可能であるとともに、量産性に優れた緩衝器のバルブ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段は、二つの部屋を区画する環状のバルブディスクと、このバルブディスクに形成されて上記二つの部屋を連通する流路と、上記バルブディスクに積層されて上記流路を塞ぐ一枚以上の環板状のリーフバルブからなる減衰バルブと、この減衰バルブに積層される環板状の間座とを備えており、上記バルブディスク、上記減衰バルブ及び上記間座は、これらの軸心孔に挿通する軸部材の外周に保持されるとともに、上記減衰バルブは、上記間座で内周部を支えられ、外周部を反バルブディスク側に撓ませて上記流路を開放する緩衝器のバルブ構造において、上記間座の減衰バルブ側を向く一方側端には、上記減衰バルブに当接するとともに上記軸心孔が開口し外周が軸心線上に中心をもつ真円形にならないように形成される支持面と、この支持面から外周側に延びて上記支持面との間に段差を有し上記減衰バルブから離間する段差面とが形成されていることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の緩衝器のバルブ構造によれば、間座と減衰バルブとの接触幅を従来よりも小さくすることが可能であるとともに、量産性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器のバルブ構造が具現化されたピストンバルブ部分を拡大して示した縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１の間座の平面図である。（ｂ）は（ａ）のｘ２−ｘ２線断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る緩衝器のバルブ構造における間座の第一の変形例を示した平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る緩衝器のバルブ構造における間座の第二の変形例を示した平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る緩衝器のバルブ構造における間座の第三の変形例を示した平面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る緩衝器のバルブ構造における間座の第四の変形例を示した平面図である。（ｂ）は（ａ）のｘ３−ｘ３線断面図である。
【図７】図４の間座を備えた場合における緩衝器の減衰力特性を示した図である。
【図８】（ａ）は従来の緩衝器のバルブ構造が具現化されたピストンバルブ部分を示した縦断面図である。（ｂ）は（ａ）の間座を示した平面図である。（ｃ）は特許文献１に開示の間座を示した平面図である。
【図９】（ａ）は、図８（ｂ）の間座を備えた場合における緩衝器の減衰力特性を示した図である。（ｂ）は図８（ｃ）の間座を備えた場合における緩衝器の減衰力特性を示した図である。（ｃ）は本発明が実現しようとする減衰力特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の一実施の形態に係る緩衝器のバルブ構造について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る緩衝器Ｄのバルブ構造は、ピストンバルブＰ１として具現化されており、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を区画する環状のピストン（バルブディスク）１と、このピストン１に形成されて上記二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を連通する流路１１，１２と、上記ピストン１に積層されて上記流路１１，１２を塞ぐ一枚以上の環板状のリーフバルブ２ａ〜２ｄ、２ｅ〜２ｈからなる減衰バルブ３Ａ，３Ｂと、この減衰バルブ３Ａ，３Ｂに積層される環板状の間座４Ａ，４Ｂとを備えており、上記ピストン１、上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂ及び上記間座４Ａ，４Ｂは、これらの軸心孔１０，３０，４０に挿通するピストンロッド（軸部材）５の外周に保持されるとともに、上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂは、上記間座４Ａ，４Ｂで内周部を支えられ、外周部を反ピストン側に撓ませて上記流路１１，１２を開放する。また、上記間座４Ａ，４Ｂの減衰バルブ側を向く一方側端には、上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂに当接するとともに上記軸心孔４０が開口し外周が軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形にならないように形成される支持面４１と、この支持面４１から外周側に延びて上記支持面４１との間に段差４２を有し上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂから離間する段差面４３とが形成されている。
【００１６】
以下、詳細に説明すると、上記緩衝器Ｄは、自動車等の車両の車体と車輪との間に介装されており、内部に作動油が充填される作用室Ｒが形成されるシリンダ６と、このシリンダ６に出入りするピストンロッド５と、このピストンロッド５の先端部に保持されて上記作用室Ｒを伸側と圧側の二つの部屋Ｒ１，Ｒ２に区画するピストンバルブＰ１と、フリーピストンやブラダで上記作用室Ｒと区画され気体が封入される気室（図示せず）とを備えている。また、図示しないが、緩衝器Ｄの両端に位置するシリンダ６の図１中下端部と、ピストンロッド５の図１中上端部には、取付部がそれぞれ設けられており、一方の取付部が車体側に連結され、他方の取付部が車輪側に連結されている。このため、路面凹凸による衝撃が入力されると、シリンダ６にピストンロッド５が出入りして緩衝器Ｄが伸縮する。また、ピストンロッド出没分のシリンダ内容積変化や、温度変化による作動油の体積変化を上記気室で補償することができる。
【００１７】
つまり、本実施の形態において、緩衝器Ｄは、片ロッド型の単筒型緩衝器であるが、緩衝器Ｄの構成は適宜変更することが可能である。例えば、ピストンバルブＰ１の両側にピストンロッドが延びる両ロッド型の緩衝器であってもよく、シリンダ６の外周に起立してシリンダ６との間にリザーバを形成する外筒と、ピストン側の部屋Ｒ２とリザーバとを区画するベースバルブとを備える複筒型緩衝器であってもよい。このように、緩衝器Ｄが複筒型である場合には、本発明がベースバルブとして具現化されるとしてもよい。また、本実施の形態において、緩衝器Ｄは、作動流体として作動油を利用する油圧緩衝器であるが、作動流体として作動油以外の液体や、気体を利用するとしてもよい。また、緩衝器Ｄが車両以外に利用されるとしてもよい。
【００１８】
ピストンロッド５は、シリンダ６の図中１上側の開口端部を塞ぐ環状のロッドガイド（図示せず）に軸支されてシリンダ６内に軸方向に移動自在に挿入されており、上記ロッドガイドで軸支される本体部５０と、この本体部５０に同軸に連なりシリンダ６内に配置される保持部５１と、この保持部５１の反本体部側に同軸に連なり外周に螺子溝が形成される螺子部５２とを備えている。保持部５１は、外径が本体部５０の外径よりも小さく形成されており、本体部５０と保持部５１との境界に段差５３が形成されている。
【００１９】
ピストンバルブＰ１は、バルブディスクであるピストン１と、このピストン１の図１中下側にピストン側から順に積層される伸側の減衰バルブ３Ａ、伸側の間座４Ａ及び伸側のバルブストッパ７Ａと、ピストン１の図１中上側にピストン側から順に積層される圧側の減衰バルブ３Ｂ、圧側の間座４Ｂ及び圧側のバルブストッパ７Ｂとを備えて構成されている。これらピストンバルブＰ１を構成する各部材は、それぞれ、環状に形成されて軸心孔１０，３０，４０，７０を備えている。そして、圧側のバルブストッパ７Ｂ、圧側の間座４Ｂ、圧側の減衰バルブ３Ｂ、ピストン１、伸側の減衰バルブ３Ａ、伸側の間座４Ａ、伸側のバルブストッパ７Ａの順に、各部材の軸心孔１０，３０，４０，７０に保持部５１を挿通し、螺子部５２にナットＮを螺合することで、ピストンバルブＰ１はナットＮと段差５３との間に挟まれ、ピストンロッド１の外周に保持される。なお、図示しないが、ナットＮとピストン１との間に筒状のスペーサを介装し、このスペーサの外周に伸側の減衰バルブ３Ａ、伸側の間座４Ａ、伸側のバルブストッパ７Ａを摺動可能に取り付けるとともに、ナットＮとバルブストッパ７Ａとの間にバネを介装し、このバネで伸側の減衰バルブ３Ａ、間座４Ａ及びバルブストッパ７Ａをピストン側に附勢するとしてもよい。
【００２０】
ピストン１は、シリンダ６の内周面にピストンリング１３を介して摺接し、作用室Ｒを伸側と圧側の部屋Ｒ１，Ｒ２に区画している。当該ピストン１には、伸側と圧側の部屋Ｒ１，Ｒ２を連通する伸側と圧側の二種類の流路１１，１２が形成されている。ピストン１の図１中下側には、伸側の流路１１が連なる窓１４と、この窓１４を囲う弁座１５と、この弁座１５の外側に配置されて圧側の部屋Ｒ２に開口し圧側の流路１２が連なる開口窓１６が形成されている。他方、ピストン２の図１中上側には、圧側の流路１２が連なる窓１７と、この窓１７を囲う弁座１８と、この弁座１８の外側に配置されて伸側の部屋Ｒ１に開口し伸側の流路１１が連なる開口窓１９が形成されている。
【００２１】
ピストン１に積層される伸側の減衰バルブ３Ａは、環板状に形成されて軸方向に積層される四枚のリーフバルブ２ａ〜２ｄからなる。当該伸側の減衰バルブ３Ａを構成するピストン側から一枚目のリーフバルブ２ａは、外周部を図１中下側の弁座１５に着座させることができ、着座させたとき、窓１４を塞ぐが開口窓１６を塞がないようになっている。他方、伸側の減衰バルブ３Ａの反対側に積層される圧側の減衰バルブ３Ｂは、本実施の形態においては伸側の減衰バルブ３Ａと同様に、環板状に形成されて軸方向に積層される四枚のリーフバルブ２ｅ〜２ｈからなる。当該圧側の減衰バルブ３Ｂを構成するピストン側から一枚目のリーフバルブ２ｅは、外周部を図１中上側の弁座１８に着座させることができ、着座させたとき、窓１７を塞ぐが開口窓１９を塞がないようになっている。したがって、伸側の部屋Ｒ１が加圧されたとき、この部屋Ｒ１の圧力は、開口窓１９及び伸側の流路１１を通して伸側の減衰バルブ３Ａを開弁させる方向に作用するが、圧側の減衰バルブ３Ｂを弁座１８に押し付けて閉弁させる方向に作用する。反対に、圧側の部屋Ｒ２が加圧されたとき、この部屋Ｒ２の圧力は、開口窓１６及び圧側の流路１２を通して圧側の減衰バルブ３Ｂを開弁させる方向に作用するが、伸側の減衰バルブ３Ａを弁座１５に押し付けて閉弁させる方向に作用する。
【００２２】
また、一枚目のリーフバルブ２ａ，２ｅの外周部には、それぞれ切欠き２０が形成されており、周知のオリフィスを形成する。なお、弁座１５，１８に溝を形成して、上記オリフィスを形成するとしてもよい。本実施の形態において、伸側と圧側の減衰バルブ３Ａ，３Ｂが同様の構成を備えているが、異なる構成を備えるとしてもよく、積層されるリーフバルブ２ａ〜２ｄ，２ｅ〜２ｈの枚数も適宜変更することが可能である。
【００２３】
図２に示すように、減衰バルブ３Ａ，３Ｂに積層される伸側と圧側の間座４Ａ，４Ｂは、それぞれ、減衰バルブ側を向く一方側端に、減衰バルブ３Ａ，３Ｂに当接するとともに、軸心孔４０が開口する支持面４１と、この支持面４１から外周側に延びて支持面４１との間に段差４２を有し減衰バルブ３Ａ，３Ｂから離間する段差面４３とが形成されている。支持面４１は、円の一部を直線で切欠いた欠円形となり、その外周が緩衝器Ｄの軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形とならないようになっている。また、軸心孔４０は、緩衝器Ｄの軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形となっており、間座４Ａ，４Ｂの周方向の一部に支持面４１の外周縁から内周縁までの幅ｗが他の部分と比較して小さくなる部分ができる。また、間座４Ａ，４Ｂは、支持面４１の外周側に連なる段差面４３を有しているので、減衰バルブ３Ａ，３Ｂが撓むスペースを確保するとともに、上記幅ｗを従来よりも小さくしたとしても、この部分の強度を高くすることができ、焼結、鍛造、プレス成形等の量産性に優れた方法で製造できる。
【００２４】
また、各間座４Ａ，４Ｂの他方側端は、一方側端と点対称形状となっており、他方側端にも、この他方側端を減衰バルブ側に向けて組み付けたとき、減衰バルブ３Ａ，３Ｂに当接するとともに軸心孔４０が開口する支持面４４と、この支持面４４から外周側に延びて支持面４４との間に段差４５を有し減衰バルブ３Ａ，３Ｂから離間する段差面４６とが形成されている。このようにすることで、間座４Ａ，４Ｂに表裏がなく、間座４Ａ，４Ｂの表裏を間違えて組み付ける誤組の心配がない。さらに、上記したように、支持面４１，４４は、欠円形となっているので、間座４Ａ，４Ｂの両端を点対称形状としたとき、段差面４３，４６が直径方向の両端に位置して重ならない。なお、段差面４３，４６が重なる場合には、この部分の肉厚を確保するため、間座４Ａ，４Ｂの厚みを増す必要がある。
【００２５】
以下、本実施の形態に係る緩衝器ＤのピストンバルブＰ１の作動について説明する。
【００２６】
シリンダ６からピストンロッド５が退出し、ピストンバルブＰ１で伸側の部屋Ｒ１が加圧される緩衝器Ｄの伸長時において、伸側の減衰バルブ３Ａが開弁するまでの間、ピストンバルブＰ１で加圧された伸側の部屋Ｒ１の作動油が切欠き２０を通過して圧側の部屋Ｒ２に移動するので、緩衝器Ｄは、オリフィス特有の二乗特性の減衰力を発生する。このときの減衰係数（ピストン速度増加量に対する減衰力増加量の比率）は、比較的大きくなる。
【００２７】
つづいて、ピストン速度が高くなり、伸側の部屋Ｒ１の圧力が伸側の減衰バルブ３Ａの開弁圧に達すると、伸側の減衰バルブ３Ａの外周部が反ピストン側に撓み、伸側の部屋Ｒ１の作動油が伸側の減衰バルブ３Ａと弁座１５との間にできる隙間を通過して圧側の部屋Ｒ２に移動するので、緩衝器Ｄはバルブ特性の減衰力を発生する。このとき、伸側の減衰バルブ３Ａと弁座１５との間にできる隙間は、伸側の部屋Ｒ１の圧力上昇に伴い大きくなるので、減衰係数は、比較的小さくなる。
【００２８】
さらに、本実施の形態において、伸側の減衰バルブ３Ａの周方向の一部に伸側の間座４Ａとの接触幅が少ない部分を設けており、この接触幅は、従来よりも小さくなっている。このため、伸側の減衰バルブ３Ａが開弁する際、従来よりもピストン速度が低い段階から周方向の一部が先行して撓み始め、その後、撓む範囲が全周に広がるように動作する。このため、図９（ｃ）に示すように、オリフィス特性の減衰力からバルブ特性の減衰力に移行する際のつながりを従来よりも滑らかにすることができる。
【００２９】
反対に、シリンダ６にピストンロッド５が進入し、ピストンバルブＰ１で圧側の部屋Ｒ２が加圧される緩衝器Ｄの圧縮時において、圧側の減衰バルブ３Ｂは、伸側の減衰バルブ３Ａと同様の動作を呈するので、詳しい説明を省略する。
【００３０】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄのバルブ構造の作用効果について説明する。
【００３１】
本実施の形態において、間座４Ａ，４Ｂは、焼結成形により形成されている。
【００３２】
上記製造方法は、量産性に優れた製造方法であるとともに、間座４Ａ，４Ｂを上記した形状に容易に形成することが可能となる。しかし、間座４Ａ，４Ｂの形成方法は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【００３３】
また、本実施の形態において、支持面４１，４４は、欠円形となっている。
【００３４】
上記構成によれば、間座４Ａ，４Ｂの軸方向の両端を点対称形状としたとき、両端の段差面４３，４６が重ならない。したがって、段差面４３，４６が重なった部分の肉厚を確保するため、間座４Ａ，４Ｂの厚みが増すことを防ぐことができる。また、本実施の形態において、支持面４１，４４は、円の一部を直線で切欠いた形状となっているが、図３に示すように、円の一部を曲線で切欠いた形状となっていてもよい。また、支持面４１，４４の形状は、外周が軸心線ｘ１上に中心を持つ真円形にならないように形成されていればよく、例えば、図４に示すような楕円形や、図５に示すような三角形であってもよい。
【００３５】
また、本実施の形態において、間座４Ａ，４Ｂの他方側端は、一方側端と点対称形状となっている。
【００３６】
上記構成によれば、間座４Ａ，４Ｂに裏表がなく、誤組を防止できるとともに、組立作業を容易にすることが可能となる。しかし、間座４Ａ，４Ｂの両端が点対称形状となっていなくてもよく、ピストン側を向く一方側端にのみ、支持面４１と段差面４３を形成するとしてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態において、緩衝器のバルブ構造は、伸側と圧側の部屋Ｒ１，Ｒ２を区画する環状のピストン（バルブディスク）１と、このピストン１に形成されて上記伸側と圧側の部屋Ｒ１，Ｒ２を連通する流路１１，１２と、上記ピストン１に積層されて上記流路１１，１２を塞ぐ一枚以上の環板状のリーフバルブ２ａ〜２ｄ，２ｅ〜２ｈからなる減衰バルブ３Ａ、３Ｂと、この減衰バルブ３Ａ，３Ｂに積層される環板状の間座４Ａ，４Ｂとを備えており、上記ピストン１、上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂ及び上記間座４Ａ，４Ｂは、これらの軸心孔１０，３０，４０に挿通するピストンロッド（軸部材）５の外周に保持されるとともに、上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂは、上記間座４Ａ，４Ｂで内周部を支えられ、外周部を反ピストン側に撓ませて上記流路１１，１２を開放する。さらに、上記間座４Ａ，４Ｂの減衰バルブ側を向く一方側端には、上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂに当接するとともに上記軸心孔４０が開口し外周が軸心線ｘ１上に中心をもつ真円形にならないように形成される支持面４１と、この支持面４１から外周側に延びて上記支持面４１との間に段差４２を有し上記減衰バルブ３Ａ，３Ｂから離間する段差面４３とが形成されている。
【００３８】
上記構成によれば、減衰バルブ３Ａ，３Ｂにおいて先行して開弁させようとする部分に対応する間座４Ａ，４Ｂの外周縁から内周縁までの幅ｗを従来よりも小さくして、間座４Ａ，４Ｂと減衰バルブ３Ａ，３Ｂの接触幅を小さくしても、焼結、鍛造、プレス成形等、量産性に優れた製造方法を採用することができるので、量産性の悪化を招かない。
【００３９】
尚、本実施の形態において、本発明に係る間座４Ａ，４Ｂがピストン（バルブディスク）１の軸方向の両側に設けられているが、ピストン１の一方側にのみ設けられるとしてもよい。
【００４０】
また、図６に示すように、間座４Ａ，４Ｂの段差面４３，４６に突起４７を起立させ、この突起４７で減衰バルブ３Ａ，３Ｂの撓み量を規制するとしてもよい。このようにすることで、減衰バルブ３Ａ，３Ｂの外周部が突起４７に当接した後は、減衰バルブ３Ａ，３Ｂを開弁させる方向に作用する部屋Ｒ１，Ｒ２の圧力がピストン速度の上昇に伴い上昇したとしても、減衰バルブ３Ａ，３Ｂと弁座１５，１８との間にできる隙間が大きくならないので、図７に示すように、ピストン速度が超高速となったときの減衰係数を比較的大きくできる。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００４２】
Ｄ  緩衝器
Ｒ１，Ｒ２  部屋
ｘ１  軸心線
１  ピストン（バルブディスク）
２ａ〜２ｈ  リーフバルブ
３Ａ，３Ｂ  減衰バルブ
４Ａ，４Ｂ  間座
５  ピストンロッド（軸部材）
１０  ピストン（バルブディスク）の軸心孔
１１，１２  流路
３０  減衰バルブの軸心孔
４０  間座の軸心孔
４１  支持面
４２  段差
４３  段差面
【図１】
2015090180.tif 000003
【図２】
2015090180.tif 000004
【図３】
2015090180.tif 000005
【図４】
2015090180.tif 000006
【図５】
2015090180.tif 000007
【図６】
2015090180.tif 000008
【図７】
2015090180.tif 000009
【図８】
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【図９】
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