(57)【要約】【課題】ケースの膨張が生じても電池の性能および耐久性を確保する。【解決手段】複数の集電端子２０は、断面が楕円を呈して軸方向に延在する巻回体１２の軸方向の両端からそれぞれ突設されている。巻回体１２および集電端子２０は、楕円の短軸方向を直方体状のケース１４の幅方向に一致させ、楕円の長軸方向をケース１４の高さ方向に一致させ、巻回体１２の軸方向をケース１４の長さ方向に一致させてケース１４に収容されている。各集電端子２０に、ケース１４との間隔が、ケース１４側に位置する集電端子２０の基部２０２０よりも、巻回体１２の軸方向において基部２０２０と反対に位置する集電端子２０の先部２０２２の方が大きく確保される隙間確保部３４が形成されている。【選択図】図４
2015106555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回体および集電端子がケースに収容された電池であって、
前記集電端子に、前記ケースとの間隔が、前記ケース側に位置する前記集電端子の基部よりも、前記巻回体の軸方向において前記基部と反対に位置する前記集電端子の先部の方が大きく確保される隙間確保部が形成されている、
ことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記隙間確保部は、前記巻回体の軸方向の端部から突設された部分が前記ケースの幅方向内側に折り曲げられた屈曲片部と、前記ケースの幅方向内側に変位した前記屈曲部の先部から前記ケースの側面壁に平行して延在する平面片部とで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記隙間確保部は、前記巻回体の軸方向の端部から前記ケースの幅方向内側に変位しつつ前記巻回体の軸方向に突出する傾斜片部で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項４】
前記巻回体は、電極板が巻回され断面が楕円を呈して軸方向に延在して構成され、
前記集電端子は、前記巻回体の軸方向の両端から突設されると共に前記楕円の長軸方向に延在し、
前記ケースは直方体状を呈し、
前記巻回体は、前記楕円の短軸方向を前記ケースの幅方向に一致させかつ前記楕円の長軸方向を前記ケースの高さ方向に一致させて前記ケースに収容され、
前記隙間確保部は、前記ケースの高さ方向の中間に位置する前記集電端子の部分に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４（Ａ）に示すような電池５０が提供されている（特許文献１参照）。
電池５０は、シート状の電極板が巻回され断面が楕円を呈して軸方向に延在する巻回体５２と、巻回体５２の軸方向の両端から楕円の短軸方向に間隔をおいてそれぞれ複数突設され楕円の長軸方向に延在する集電端子５４と、それら巻回体５２および集電端子５４を収容する直方体状のケース５６とを備えている。
この場合、巻回体５２および集電端子５４は、楕円の短軸方向をケース５６の幅方向に一致させかつ楕円の長軸方向をケース５６の高さ方向に一致させてケース５６に収容された状態で、ケース５６の幅方向において複数の集電端子５４の両側にケース５６の側面壁５６Ａ（図１４（Ｂ））が位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電池５０は、充放電を繰り返すことで、あるいは、環境温度が高温になることで、巻回体５２からガスが発生する。ガスの発生により巻回体５２は径方向外側に膨張し、また、ケース５６もガスの圧力を受ける。
ケース５６は、巻回体５２の膨張およびケース５６内のガスの圧力の上昇により膨張して変形する。
すなわち、ケース５６の側面壁５６Ａのうちケース５６の高さ方向の両端寄り部分は、蓋体５６Ｃや底面壁５６Ｄにより剛性が確保されていることから変形量が少ない一方、側面壁５６Ａの高さ方向の中間部は高さ方向の両端寄り部分に比べて蓋体５６Ｃや底面壁５６Ｄにより剛性が確保されないことから幅方向外方への変形量が大きい。
また、ケース５６の側面壁５６Ａの長さ方向の両端寄り部分は、端面壁５６Ｂにより剛性が確保されていることから変形量が少ない一方、側面壁５６Ａの長さ方向の中間部は長さ方向の両端寄り部分に比べて側面壁５６Ａにより剛性が確保されないことから幅方向外方への変形量が大きい。
【０００５】
このようなことから、ケース５６の側面壁５６Ａの高さ方向の中間部でかつ長さ方向の中間部の箇所が他の箇所に比べて大きく膨張する。
すなわち、図６（Ｂ）に示すように、ケース５６を蓋体５６Ｃの上方から見た場合、側面壁５６Ａの高さ方向の中間部の箇所の断面を見ると、２つの側面壁５６Ａは、長さ方向の中間部の箇所が、長さ方向の両端の箇所に比べて大きく膨張する。
そのため、側面壁５６Ａの高さ方向の中間部で長さ方向の両端の箇所は、複数の集電端子５４のうちケース５６の幅方向の両端に位置する集電端子５４に近接する方向に変位する。
このような側面壁５６Ａの変形により、側面壁５６Ａが集電端子５４に接触すると、集電端子５４に応力が加わり、電池５０の性能および耐久性が低下することが懸念される。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ケースの膨張が生じても電池の性能および耐久性を確保する上で有利な電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、巻回体および集電端子がケースに収容された電池であって、前記集電端子に、前記ケースとの間隔が、前記ケース側に位置する前記集電端子の基部よりも、前記巻回体の軸方向において前記基部と反対に位置する前記集電端子の先部の方が大きく確保される隙間確保部が形成されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記隙間確保部は、前記巻回体の軸方向の端部から突設された部分が前記ケースの幅方向内側に折り曲げられた屈曲片部と、前記ケースの幅方向内側に変位した前記屈曲部の先部から前記ケースの側面壁に平行して延在する平面片部とで構成されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記隙間確保部は、前記巻回体の軸方向の端部から前記ケースの幅方向内側に変位しつつ前記巻回体の軸方向に突出する傾斜片部で構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記巻回体は、電極板が巻回され断面が楕円を呈して軸方向に延在して構成され、前記集電端子は、前記巻回体の軸方向の両端から突設されると共に前記楕円の長軸方向に延在し、前記ケースは直方体状を呈し、前記巻回体は、前記楕円の短軸方向を前記ケースの幅方向に一致させかつ前記楕円の長軸方向を前記ケースの高さ方向に一致させて前記ケースに収容され、前記隙間確保部は、前記ケースの高さ方向の中間に位置する前記集電端子の部分に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、隙間確保部が設けられているため、ケースが予め定められた限界値まで膨張した状態まで変形しても、ケースと集電端子の先部との間に隙間が確保される。したがって、ケースの膨張が生じても、ケースが集電端子に接触して集電端子に応力が加わることを防止でき、電池の性能および耐久性を確保する上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、隙間確保部を構成する屈曲片部と平面片部とは、折り曲げ加工によって簡単に形成できるため、複雑な工程を要することなく、また、別部材を追加する必要もないことから、電池の製造コストを抑制する上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、隙間確保部を構成する傾斜片部は、折り曲げ加工によってより一層簡単に形成でき、電池の製造コストを抑制する上でより一層有利となる。
請求項４記載の発明によれば、隙間確保部がケースの高さ方向の中間に位置する集電端子の部分に設けられているので、ケースの膨張が生じても、ケースの高さ方向の中間部が集電端子に接触して集電端子に応力が加わることを防止でき、電池の性能および耐久性を確保する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の電池の構成を示す正面断面図である。
【図２】（Ｂ）は図１のＢＢ線断面図、（Ｃ）は図１のＣＣ線断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤＤ線断面図である。
【図３】（Ｅ）は図１のＥ矢視図、（Ｆ）は図１のＦＦ線断面図、（Ｇ）は図１のＧＧ線断面図、（Ｈ）は図１のＨ矢視図である。
【図４】（Ａ）は第１の実施の形態の電池においてケース膨張時の状態を示す図３（Ｇ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ線断面図である。
【図５】巻回体の一部を展開した説明図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】（Ａ）は第２の実施の形態の電池の構成を示す正面断面図である。
【図８】（Ｂ）は図７のＢＢ線断面図、（Ｃ）は図７のＣＣ線断面図、（Ｄ）は図７（Ａ）のＤＤ線断面図である。
【図９】（Ｅ）は図７のＥ矢視図、（Ｆ）は図７のＦＦ線断面図、（Ｇ）は図７（Ａ）のＧＧ線断面図、（Ｈ）は図７のＨ矢視図である。
【図１０】は第３の実施の形態の電池の構成を示す正面断面図である。
【図１１】（Ｂ）は図１０のＢＢ線断面図、（Ｃ）は図１０のＣＣ線断面図、（Ｄ）は図１０のＤＤ線断面図である。
【図１２】（Ｆ）は図１０のＦＦ線断面図、（Ｇ）は図１０のＧＧ線断面図である。
【図１３】第３の実施の形態の電池においてケース膨張時の状態を示す図１２（Ｇ）に対応する断面図である。
【図１４】（Ａ）は従来の電池の構成を示す正面断面図、（Ｂ）は従来の電池のケース膨張時の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施の形態では、本発明に係る電池がリチウムイオン二次電池であり、モータを駆動源とする電気自動車やプラグインハイブリッド車などの電動車に搭載され、モータに電力を供給するものである場合について説明する。
また、本発明は、リチウムイオン二次電池に限定されるものではなく、従来公知の様々な一次電池あるいは二次電池に使用可能である。
【００１０】
まず、電池１０の構成について説明する。図１に示すように、電池１０は、巻回体１２と、ケース１４と、正極端子１６Ａおよび負極端子１６Ｂと、安全弁１８と、集電端子２０とを含んで構成されている。
【００１１】
巻回体１２は、図５、図６に示すように、シート状の電極板２２が巻回され断面が楕円を呈して軸方向に延在するものであり、本実施の形態では、図２（Ｂ）に示すように、２つの巻回体１２が設けられている。なお、巻回体１２の数は１つでも３つ以上であってもよい。
電極板２２は、シート状の正極２４と、シート状の負極２６と、それら正極２４と負極２６との間に挟まれた２枚のセパレータ２８、３０とから構成されている。
正極２４は、金属箔からなる正極集電体２４Ａ（正極集電箔）と、正極集電体２４Ａの上に形成され正極活物質２４Ｂとを備えている。
正極活物質２４Ｂは、電池１０の充電時にリチウムイオンを放出し、放電時にリチウムイオンを吸蔵する。
負極２６は、金属箔からなる負極集電体２６Ａ（負極集電箔）と、負極集電体２６Ａの上に形成された負極活物質２６Ｂとを備えている。
負極活物質２６Ｂは、電池１０の充電時にリチウムイオンを吸蔵し、放電時にリチウムイオンを放出する。
セパレータ２８、３０は、リチウムイオンが移動する電解液が含浸されている。
図１、図３（Ｆ）に示すように、巻回体１２の軸方向の一方の端部からは、正極集電体２４Ａの縁部が巻回体１２の外側にはみ出しており、巻回体１２の軸方向の他方の端部からは、負極集電体２６Ａの縁部が巻回体１２の外側にはみ出している。
【００１２】
図１、図２（Ｂ）から（Ｄ）、図３（Ｅ）から（Ｈ）に示すように、ケース１４は直方体状を呈している。
ケース１４は、長方形状の底面壁１４０２と、底面壁１４０２の一対の長辺から起立された２つの側面壁１４０４と、底面壁１４０２の一対の短辺から起立された２つの端面壁１４０６と、それら側面壁１４０４と端面壁１４０６の上縁を接続し上面壁を構成する蓋体１４０８とを備えている。
したがって、ケース１４の長手方向の両端に端面壁１４０６が位置し、ケース１４の幅方向の両端に側面壁１４０４が位置している。
巻回体１２および集電端子２０は、楕円の短軸方向をケース１４の幅方向に一致させ、楕円の長軸方向をケース１４の高さ方向に一致させ、巻回体１２の軸方向をケース１４の長さ方向に一致させてケース１４に収容されている。
ケース１４の幅方向において複数の集電端子２０の両側にケース１４の側面壁１４０４が位置している。
【００１３】
正極端子１６Ａおよび負極端子１６Ｂは、電池１０から外部機器へ電力を取り出すと共に、充電装置から電池１０に電力を充電するために用いられるものである。
正極端子１６Ａおよび負極端子１６Ｂは、蓋体１４０８の長さ方向の両側寄りの箇所に設けられ、それぞれ集電端子２０に電気的に接続されている。
【００１４】
安全弁１８は、巻回体１２から発生したガスによりケース１４内の内圧が上昇し、その内圧が上限を超えたときに内圧を開放するものである。
本実施の形態では、安全弁１８は、ケース１４の高さ方向の一方の端部をなす蓋体１４０８の長さ方向の中間部に設けられている。
【００１５】
集電端子２０は、巻回体１２から電力を取り出すため、あるいは、巻回体１２に電力を充電するためのものであり、アルミニウムなどの容易に変形可能な金属材料で構成されている。
集電端子２０は、正極集電体２４Ａと正極端子１６Ａとを電気的に接続する正極集電端子２０Ａと、負極集電体２６Ａと負極端子１６Ｂとを電気的に接続する負極集電端子２０Ｂとを備えている。
本実施の形態では、各巻回体１２に１つの正極集電端子２０Ａおよび１つの負極集電端子２０Ｂが設けられ、したがって、本実施の形態では、４つの集電端子２０が設けられている。
【００１６】
図１、図２（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、各集電端子２０は、巻回体１２の軸方向の両端からそれぞれ突設され、各集電端子２０は、ケース１４の幅方向の両端（楕円の短軸方向の両端）に位置している。
複数の集電端子２０は、楕円の長軸方向に延在する長さと、巻回体１２の軸方向に突出する幅とを有している。
【００１７】
より詳細には、図３（Ｆ）に示すように、正極集電端子２０Ａは、巻回体１２の軸方向の一端からはみ出ている正極集電体２４Ａのうち長軸方向の下部から上部にわたった箇所に溶接されることで正極集電体２４Ａと電気的に接続されている。
正極集電端子２０Ａは、それらの上端が、Ｌ字状を呈する正極接続板部３２Ａを介して正極端子１６Ａと溶接により電気的に接続されている。
また、図２（Ｃ）、図３（Ｆ）に示すように、負極集電端子２０Ｂは、巻回体１２の軸方向の他端からはみ出ている負極集電体２６Ａの部分のうち長軸方向の下部から上部にわたった箇所に溶接されることで負極集電体２６Ａと電気的に接続されている。
負極集電端子２０Ｂは、それらの上端が、Ｌ字状を呈する負極接続板部３２Ｂを介して負極端子１６Ｂと溶接により電気的に接続されている。
【００１８】
図２（Ｃ）、（Ｄ）、図３（Ｇ）に示すように、各集電端子２０に、ケース１４との間隔が、ケース１４側に位置する集電端子２０の基部２０２０よりも、巻回体１２の軸方向において基部２０２０と反対に位置する集電端子２０の先部２０２２の方が大きく確保される隙間確保部３４が形成されている。
本実施の形態では、隙間確保部３４は、ケース１４の高さ方向の中間から下部にわたって位置する集電端子２０の部分に設けられている。
隙間確保部３４は、ケース１４の幅方向内側に変位しケース１４が予め定められた限界値まで膨張した状態でケース１４の側面壁１４０４との間に隙間を確保するものである。
ここで、ケース１４の限界値とは、ケース１４の内圧が安全弁１８が開放されるに足る程度の値になった場合に相当するケース１４の膨張量に相当している。
なお、複数の集電端子２０のうち残りの集電端子２０は、集電端子２０が正極接続板部３２Ａ、負極接続板部３２Ｂに接続された箇所を通り楕円の長軸方向すなわちケース１４の高さ方向に沿って延在している。
【００１９】
本実施の形態では、図３（Ｇ）に示すように、隙間確保部３４は、屈曲片部３４０２と平面片部３４０４とで構成されている。
屈曲片部３４０２は、巻回体１２の端部から突設された部分がケース１４の幅方向内側に折り曲げられて形成されている。
平面片部３４０４は、ケース１４の幅方向内側に変位した屈曲部の先部からケース１４の側面壁１４０４に平行して延在している。
したがって、このような隙間確保部３４は、巻回体１２の軸方向の両端に集電端子２０を設けた後、折り曲げ加工によって簡単に形成できる。あるいは、折り曲げ加工によって集電端子２０を予め形成したのち、巻回体１２の軸方向の両端に溶接することで簡単に形成できる。そのため、複雑な工程を要することなく、また、別部材を追加する必要もないことから、電池１０の製造コストを抑制する上で有利となる。
【００２０】
なお、図２（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、各集電端子２０の長さ方向のうち、隙間確保部３４を除いた残りの部分は、ケース１４の高さ方向の一方の端部に近づくにつれて、高さ方向において集電端子２０が巻回体１２から突設された箇所の延長上に位置するように傾斜して延在する傾斜片部２００２として形成されている。そして、傾斜片部２００２の端部は、高さ方向において集電端子２０が巻回体１２から突設された箇所の延長上に位置している。
すなわち、蓋体１４０８側の各集電端子２０の長さ方向の端部は、隙間確保部３４を有していない従来の幅方向の両端の集電端子２０と、ケース１４の幅方向において同一の箇所に位置している。
したがって、蓋体１４０８側の各集電端子２０の長さ方向の端部は、ケース１４の幅方向において従来の集電端子２０と同一の間隔で配置され、集電端子２０と正極接続板部３２Ａ、負極接続板部３２Ｂとの溶接による接続を従来と同様になされるように図られている。
【００２１】
次に、本実施の形態の電池１０の作用効果について説明する。
なお、ケース１４は、蓋体１４０８を上にした状態で設置される設置態様に限らず、一方の側面壁１４０４を上にした状態で設置される設置態様あるいは一方の端面壁１４０６を上にした状態で設置される設置態様などケース１４が設置される態様は、電池１０が収容されるスペースの形状に応じて適宜決定される。
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、充放電を繰り返すことで、あるいは、環境温度が高温になることで、巻回体１２からガスが発生することにより巻回体１２は径方向外側に膨張し、また、ケース１４もガスの圧力を受ける。
そして、ケース１４は、巻回体１２の膨張およびケース１４内のガスの圧力の上昇により膨張して変形する。
すなわち、ケース１４の側面壁１４０４のうちケース１４の高さ方向の両端寄り部分は、蓋体１４０８や底面壁１４０２により剛性が確保されていることから変形量が少ない一方、側面壁１４０４の高さ方向の中間部は高さ方向の両端寄り部分に比べて蓋体１４０８や底面壁１４０２により剛性が確保されないことから幅方向外方への変形量が大きい。
また、ケース１４の側面壁１４０４の長さ方向の両端寄り部分は、端面壁１４０６により剛性が確保されていることから変形量が少ない一方、側面壁１４０４の長さ方向の中間部は長さ方向の両端寄り部分に比べて側面壁１４０４により剛性が確保されないことから幅方向外方への変形量が大きい。
【００２２】
このようなことから、ケース１４の側面壁１４０４の高さ方向の中間部でかつ長さ方向の中間部の箇所が残りの箇所に比べて大きく膨張する。
すなわち、図４（Ａ）に示すように、ケース１４を蓋体１４０８の上方から見た場合、側面壁１４０４の高さ方向の中間部の箇所の断面を見ると、２つの側面壁１４０４は、長さ方向の中間部の箇所が、長さ方向の両端の箇所に比べて大きく膨張する。
そのため、側面壁１４０４の高さ方向の中間部で長さ方向の両端の箇所は、複数の集電端子２０のうちケース１４の幅方向の両端に位置する集電端子２０に近接する方向に変位する。
しかしながら、本実施の形態では、各集電端子２０のケース１４の高さ方向の中間部分に位置する部分に、隙間確保部３４が設けられている。そのため、ケース１４が予め定められた限界値まで膨張した状態まで変形しても、側面壁１４０４と隙間確保部３４との間に隙間が確保される。
したがって、ケース１４の膨張が生じても、側面壁１４０４が集電端子２０に接触して集電端子２０に応力が加わることを防止でき、電池１０の性能および耐久性を確保する上で有利となる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、図７から図９を参照して第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、第１の実施の形態と同様または同一の部分、部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態は、ケース１４に単一の巻回体１２が収容されている点のみが第１の実施の形態と異ななり、それ以外は第１の実施の形態と同様である。
図７、図８（Ｂ）から（Ｄ）、図９（Ｅ）から（Ｈ）に示すように、電池１０は、単一の巻回体１２と、ケース１４と、正極端子１６Ａおよび負極端子１６Ｂと、安全弁１８と、集電端子２０とを含んで構成されている。
第２の実施の形態では、単一の巻回体１２に２つの正極集電端子２０Ａおよび２つの負極集電端子２０Ｂが設けられ、したがって、合計４つの集電端子２０が設けられている。
各集電端子２０は、単一の巻回体１２の軸方向の両端から楕円の短軸方向に間隔をおいてそれぞれ突設され、各集電端子２０は、ケース１４の幅方向の両端（楕円の短軸方向の両端）に位置している。
【００２４】
第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、図８（Ｃ）、（Ｄ）、図９（Ｇ）に示すように、各集電端子２０に、ケース１４との間隔が、ケース１４側に位置する集電端子２０の基部２０２０よりも、巻回体１２の軸方向において基部２０２０と反対に位置する集電端子２０の先部２０２２の方が大きく確保される隙間確保部３４が形成されている。
また、隙間確保部３４は、ケース１４の高さ方向の中間から下部にわたって位置する集電端子２０の部分に設けられている。
また、図９（Ｇ）に示すように、隙間確保部３４は、屈曲片部３４０２と平面片部３４０４とで構成されている。
【００２５】
このような第２の実施の形態においても、ケース１４が予め定められた限界値まで膨張した状態まで変形しても、側面壁１４０４の部分と隙間確保部３４との間に隙間が確保され、したがって、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２６】
（第３の実施の形態）
次に、図１０から図１３を参照して第３の実施の形態について説明する。
図１１から図１３に示すように、第３の実施の形態は、隙間確保部３４の形状のみが第１の実施の形態と異なり、それ以外は第１の実施の形態と同様である。
第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、図１２（Ｇ）に示すように、各集電端子２０に、ケース１４との間隔が、ケース１４側に位置する集電端子２０の基部２０２０よりも、巻回体１２の軸方向において基部２０２０と反対に位置する集電端子２０の先部２０２２の方が大きく確保される隙間確保部３４が形成されている。
図１２（Ｇ）に示すように、隙間確保部３４は、巻回体１２の端部からケース１４の幅方向内側に変位しつつ巻回体１２の軸方向に突出する傾斜片部３４１０で構成されている。
図１１（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、各集電端子２０の長さ方向のうち、隙間確保部３４を除いた残りの部分は、ケース１４の高さ方向の一方の端部に近づくにつれて、高さ方向において集電端子２０が巻回体１２から突設された箇所の延長上に位置するように傾斜片部３４１０の傾斜が次第に無くなりつつ延在する傾斜片部２０１０として形成されている。そして、傾斜片部２０１０の端部は、高さ方向において集電端子２０が巻回体１２から突設された箇所の延長上に位置している。すなわち、集電端子２０と正極接続板部３２Ａ、負極接続板部３２Ｂとの溶接による接続を従来と同様になされるように図られている。
【００２７】
このような第３の実施の形態においても、ケース１４が予め定められた限界値まで膨張した状態まで変形しても、側面壁１４０４の部分と隙間確保部３４との間に隙間が確保される。
したがって、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、隙間確保部３４がより単純な形状である傾斜片部３４１０で構成されているため、集電端子２０を折り曲げ加工によってより一層簡単に形成でき、電池１０の製造コストを抑制する上でより一層有利となる。
【００２８】
なお、実施の形態では、隙間確保部３４を、ケース１４の高さ方向の中間から下部にわたって位置する集電端子２０の部分に設けた場合について説明したが、巻回体１２から発生したガスによりケース１４内の内圧が上昇した場合、側面壁１４０４の高さ方向の中間部で長さ方向の両端の箇所が、複数の集電端子２０のうちケース１４の幅方向の両端に位置する集電端子２０に近接する方向に変位する。
したがって、側面壁１４０４が集電端子２０に接触して集電端子２０に応力が加わることを防止し、電池１０の性能および耐久性を確保するには、隙間確保部３４は、少なくともケース１４の高さ方向の中間に位置する集電端子２０の部分に設ければ足りる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  電池
１２  巻回体
１４  ケース
１４０４  側面壁
２０  集電端子
２０２０  基部
２０２２  先部
２２  電極板
３４  隙間確保部
３４０２  屈曲片部
３４０４  平面片部
３４１０  傾斜片部
【図１】
2015106555.tif 000003
【図２】
2015106555.tif 000004
【図３】
2015106555.tif 000005
【図４】
2015106555.tif 000006
【図５】
2015106555.tif 000007
【図６】
2015106555.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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