(57)【要約】【課題】意匠性の向上を図り得るエレベータ装置を提案する。【解決手段】かごシルは、係合ローラを垂直投影した位置に垂直投影した範囲を包含する大きさの凹部と、凹部の両端部に設置される補助かごシルと、補助かごシルがかごシルの昇降方向に可動可能となるように補助かごシルをかごシルに取り付けるための第１の可動部とを備え、乗場シルは、係合ローラを垂直投影した位置に垂直投影した範囲と略同一の大きさの凸部と、凸部がかごシルの昇降方向に可動可能となるように凸部を乗場シルに取り付けるための第２の可動部とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
2015157674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごシル上に設置されるかごドアと、乗場シル上に設置される乗場ドアとを備え、前記かごドアは前記乗場ドアとの対向面に係合具を備え、前記乗場ドアは前記かごドアとの対向面に係合ローラを備え、前記係合具は前記乗場ドアに向かって突出しており、前記係合ローラは前記かごドアに向かって突出しており、前記かごドアの開閉時には前記係合具が前記係合ローラに係合することにより、前記かごドアの開閉動作に連動して前記乗場ドアが開閉動作するエレベータ装置において、
前記かごシルは、
前記係合ローラを垂直投影した範囲を包含する大きさの凹部と、
前記凹部の両端部に設置される補助かごシルと、
前記補助かごシルが前記かごシルの昇降方向に可動可能となるように前記補助かごシルを前記かごシルに取り付けるための第１の可動部とを備え、
前記乗場シルは、
前記係合ローラを垂直投影した範囲と略同一の大きさの凸部と、
前記凸部が前記かごシルの昇降方向に可動可能となるように前記凸部を前記乗場シルに取り付けるための第２の可動部とを備える
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記補助かごシルは、前記かごシルと同一の材料で形成される部材であり、
前記凸部は、前記乗場シルと同一の材料で形成される部材である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記かごシルは、
前記凸部を下から支えるためのストッパを備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ストッパは、
前記かごドア及び前記乗場ドアが閉鎖している戸閉時においては、前記かごドアに固定されるカムにより前記かごシル内に収納されており、
前記かごドア及び前記乗場ドアが開放する戸開時においては、前記カムが前記かごドアとともに移動して前記ストッパの収納状態が解除され、予め設けられたバネの押圧力により前記凸部の直下の位置まで突出する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関し、特に乗場ドアの開閉を案内する乗場側の敷居（乗場シル）とかごドアの開閉を案内するかご側のシル（かごシル）との間隔を狭めたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に乗場ドア及びかごドアには、それぞれ相手側ドアに突出する係合装置が設けられている。かごドアは、かごが目的のフロアに着床すると、かごに搭載されている駆動機により開閉動作を行うが、このとき乗場ドアに設けられている係合装置に係合する。乗場ドアは、係合装置によりかごドアの開閉動作に連動して開閉動作を行う。
【０００３】
係合装置は、上記の通りそれぞれ相手側ドアに突出している構造を有する。よって乗場側の敷居（以下乗場シルと呼ぶ）とかご側のシル（以下かごシルと呼ぶ）との間の距離が小さすぎると、かごの昇降時に係合装置が乗場シル又はかごシルに干渉するおそれがある。
【０００４】
一方で乗場シルとかごシルとの間の距離があまりに大きいと、車椅子や重量物を運ぶ台車等の車輪がシル間に落ち込んだり、また乳幼児の足がはまり込んだりするおそれがある。従ってシル間の距離は、大きすぎず小さすぎない適当な距離であることが望ましい。
【０００５】
特許文献１には、乗場シルとかごシルとの間の距離を最小限にする構造が開示されている。具体的には係合装置が設けられている箇所の直下に位置する乗場シル及びかごシルに凹凸部を設けた構造が開示されている。
【０００６】
また特許文献２には、特許文献１に開示されている乗場シル及びかごシルの凹凸部にそれぞれ保護部材を設けた構造が開示されている。この特許文献２によれば、地震等でかごがかごドアの開閉方向に揺れてシル同士が凹凸部で衝突したり、係合装置が作動して凹凸部に干渉したりしても、衝突するのは保護部材であり、仮に保護部材が破損しても保護部材のみの交換で足りるのでシル全体を交換する必要がなくなるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１４８８８４号公報
【特許文献２】特許第５０２８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし特許文献１及び２に開示されている技術では、凹凸部が設けられた乗場シル及びかごシルと、凹凸部の端部に設けられた保護部材とで材質や色調をあわせることが困難であり、意匠性が損なわれるという課題がある。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、意匠性の向上を図り得るエレベータ装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明においてかごシルは、係合ローラを垂直投影した範囲を包含する大きさの凹部と、凹部の両端部に設置される補助かごシルと、補助かごシルがかごシルの昇降方向に可動可能となるように補助かごシルをかごシルに取り付けるための第１の可動部とを備え、乗場シルは、係合ローラを垂直投影した範囲と略同一の大きさの凸部と、凸部がかごシルの昇降方向に可動可能となるように凸部を乗場シルに取り付けるための第２の可動部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、意匠性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】エレベータ装置の側面構成図である。
【図２】係合装置の上面構成図である。
【図３】シル衝突時のかごシル及び乗場シルの上面構成図である。
【図４】かごシル及び乗場シルの側面構成図である。
【図５】他の実施の形態における戸閉時のかごシル及び乗場シルの側面構成図である。
【図６】他の実施の形態における戸閉時のかごシルの正面構成図である。
【図７】他の実施の形態における戸閉時のかごシルの上面構成図である。
【図８】他の実施の形態における戸開時のかごシル及び乗場シルの側面構成図である。
【図９】他の実施の形態における戸開時のかごシルの正面構成図である。
【図１０】他の実施の形態における戸開時のかごシルの上面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）全体構成
図１は、本実施の形態におけるエレベータ装置１００の側面構成を示す。エレベータ装置１００は、建築物１に垂直に設けられた昇降路２と、この昇降路２内を案内されて昇降するかご３と、このかご３を昇降方向に駆動する駆動機械（図示省略）から構成される。
【００１５】
かご３は、乗客を乗せるかご室４と、このかご室４の出入口を開閉するかごドア５と、かごドア５を吊り下げて横方向への移動を案内するドアレール６と、かごドア５の下端に係合してかごドア５の移動方向に案内する溝７Ｇを有するかごシル７とを備える。
【００１６】
一方建築物１は、各階床８と昇降路２とを連通する乗降口９と、この乗降口９をかごドア５と同方向に開閉する乗場ドア１０と、この乗場ドア１０を吊り下げて開閉移動を案内するドアレール１１と、乗場ドア１０の下端に係合して乗場ドア１０の移動方向に案内する溝１２Ｇを有する乗場シル１２とを備える。
【００１７】
乗場ドア１０の開閉は、かごドア５の開閉に連動して行われる。かごドア５の開閉は、かご３に搭載されたドア駆動機及びドア駆動機構（何れも図示省略）により行われる。かごドア５及び乗場ドア１０には係合装置１３が設けられており、かご３が階床８に着床して開閉すると、かごドア５と乗場ドア１０とが係合装置１３により係合し、かご３の開閉に連動して乗場ドア１０が開閉する。
【００１８】
（２）詳細構成
図２は、係合装置１３の上面構成を示す。係合装置１３は、コ字形状を有し、コ字形状の両脚が乗場ドア１０側に向かって突出するようにかごドア５に設けられる係合具１４と、コ字形状の係合具１４の両脚間に対向し、かごドア５に向かって突出するように乗場ドア１０に設けられる係合ローラ１５とを備える。なお図２において係合ローラ１５は、２組設けられている。
【００１９】
ところで係合ローラ１５は上面上、かごシル７と重なる位置まで突出している。よってかご２の昇降時にかごシル７が係合ローラ１５に衝突することになる。そのためかごシル７には、係合ローラ１５の垂直投影に余裕を持った大きさを許容する凹部１６が形成され、一方でこの凹部１６を埋めるために乗場シル１２には、係合ローラ１５の垂直投影の大きさに見合った大きさの凸部１７が形成される。この場合、かごシル７と乗場シル１２との間の隙間Ｇ０、Ｇ１及びＧ２の全てをほぼ同じ６〜１０ｍｍ程度にすることができる。
【００２０】
ここで、かごシル７と乗場シル１２との間の隙間を狭くすると、地震の揺れ等でかご３が変位した場合に凹部１６及び凸部１７が互いに衝突する可能性が高くなる。よって例えば特許文献２においては、凹部１６と凸部１７とが対向する対向面のうち、移動方向Ｘにおいて対向する対向面にそれぞれ保護部材を設け、仮に保護部材が破損しても保護部材のみの交換で足りるのでシル全体を交換する必要がないようにしている。
【００２１】
しかし衝突エネルギーを減衰させてかごシル７及び乗場シル１２に対する損傷を小さくするためには、保護部材の材質はかごシル７及び乗場シル１２よりも衝撃強度の弱い材料、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂や低摩擦材を用いる必要がある。そしてこれらの合成樹脂や低摩擦材を用いた場合、かごシル７及び乗場シル１２と保護部材との間で質感又は色調を合わせることが難しく、エレベータ装置１００全体の意匠性が損なわれる。
【００２２】
図３は、シル衝突時のかごシル７及び乗場シル１２の上面構成を示す。本実施の形態においてかごシル７に形成される凹部１６は、乗場シル１２に形成される凸部１７との対向面のうち、移動方向Ｘにおいて対向する対向面に補助かごシル１６Ａを備える。補助かごシル１６Ａは、かごシル７の材料と同一の材料を用いて成形され、軸又はバネ等の可動部１６Ｂ（図４）により凹部１６の両端部に取り付けられる。
【００２３】
また本実施の形態における凸部１７は、乗場シル１２の材料と同一の材料を用いて成形され、軸又はバネ等の可動部１７Ｂ（図４）により乗場シル１２のうち、凹部１６との対向面に取り付けられる。なお可動部１６Ｂ及び１７Ｂは、補助かごシル１６Ａ及び凸部１７をかご３の昇降方向に可動可能に支持する。よって図３においては補助かごシル１６Ａと凸部１７とが衝突しているが、何れか又は両方が昇降方向に可動して衝撃を吸収することができる。
【００２４】
図４は、かごシル７及び乗場シル１２の側面構成を示す。図示簡略化のためここでは凹部１６の記載を省略し、かごシル７と乗場シル１２との位置関係は問題にしないものとする。図４に示すように補助かごシル１６Ａは、可動部１６Ｂにより、可動部１６Ｂを軸としてかご３の昇降方向Ｙに可動可能に支持される。また凸部１７も補助かごシル１６Ａと同様、可動部１７Ｂにより、可動部１７Ｂを軸として昇降方向Ｙに可動可能に支持される。なおここでは補助かごシル１６Ａ及び凸部１７の両方が可動可能であるとしているが、必ずしもこれに限らず、例えば凸部１７だけを可動可能にしてもよい。
【００２５】
（３）本実施の形態による効果
以上のように本実施の形態におけるエレベータ装置１００によれば、かごシル７の材料と同一の材料で成形した補助かごシル１６Ａをかごシル７の凹部１６の両端部に取り付け、一方で乗場シル１２の材料と同一の材料で成形した凸部１７を凹部１６と対向する位置に可動可能に取り付け、補助かごシル１６Ａ及び凸部１７は、それぞれ可動部１６Ｂ及び１７Ｂにより可動可能に取り付けられるようにしたので、仮に補助かごシル１６Ａと凸部１７とが衝突した場合であっても、補助かごシル１６Ａ及び凸部１７が衝突の衝撃を吸収することができる。よって破損の影響を小さくすることができるとともに、かごシル７及び乗場シル１２部分の質感又は色調の統一を図ることができる。よってエレベータ装置１００全体の意匠性を向上させることができる。
【００２６】
（４）他の実施の形態
図５〜図１０は、他の実施の形態におけるかごシル７Ａ及び乗場シル１２の構成を示す。他の実施の形態におけるかごシル７Ａは、戸開時に補助かごシル１６Ａ及び凸部１７を下から支える部材を設けて構成される点で、上記説明してきた本実施の形態におけるかごシル７と異なる。以下他の実施の形態のかごシル７Ａについて、かごシル７と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００２７】
図５〜図７は、戸閉時のかごシル７Ａ及び乗場シル１２の構成を示しており、図５は戸閉時のかごシル７Ａ及び乗場シル１２の側面構成、図６は戸閉時のかごシル７Ａの正面構成、図７は戸閉時のかごシル７Ａの上面構成を示す。
【００２８】
図５に示すようにかごシル７Ａは、内部にストッパ２０及びバネ２１を備える。またかごドア５の下部にはカム２２が設けられる。カム２２は、一端は凹部１６の両脇の位置のかごドア５の下部に固定され、中央部はかごドア５の下部から乗場シル１２に向けて突出し、また他端は折りこまれてかごドア５の垂直投影面上に沿って凹部１６に向かって延在する形状を有する。
【００２９】
図６に示すようにカム２２は、かごシル７Ａの上方においては凹部１６の両脇の位置のかごドア５の下部に固定され、乗場シル１２に向けて突出した後はかごシル７Ａの下方に延び、かごシル７Ａの下方においては折りこまれてかごドア５の垂直投影面上に沿って凹部１６の直下まで延在する。ストッパ２０は凹部１６の幅と同程度の幅を有しており、乗場シル１２との対向面の一部又は全部がカム２２により押し付けられる。
【００３０】
図７に示すようにカム２２は、かご５の下部から乗場シル１２に向けて突出した後は折りこまれてかごドア５の垂直投影面上に沿って凹部１６の直下まで延在する。戸閉時においては、カム２２がバネ２１の押圧力に対向してストッパ２０の突出を抑制する。
【００３１】
図８〜図１０は、戸開時のかごシル７Ａ及び乗場シル１２の構成を示しており、図８は戸開時のかごシル７Ａ及び乗場シル１２の側面構成、図９は戸開時のかごシル７Ａの正面構成、図１０は戸開時のかごシル７Ａの上面構成を示す。
【００３２】
図８に示すように戸開時にはかごドア５の移動とともにカム２２がストッパ２０の位置から外れ、バネ２１の押圧力によりストッパ２０が乗場シル１２に向けて突出する。この結果、ストッパ２０が凸部１７を下から支えることになる。
【００３３】
また図９に示すようにカム２２は、かごドア５が開放する動作（左右に移動する動作）に連動してストッパ２０を押し付けていた位置から移動する。ストッパ２０を押し付けていたカム２２がストッパ２０の位置から外れると、ストッパ２０がバネ２１の押圧力により乗場シル１２に向かって突出する。
【００３４】
図１０に示すように戸開時においてストッパ２０は、カム２２が外れると乗場シル１２に向かって突出し、補助かごシル１６Ａ及びここでは図示しない凸部１７を下から支える。またストッパ２０は端部に傾斜部を有する。戸閉時にはカム２２は傾斜部に乗り上げ、ストッパ２０及びバネ２１をかごシル７Ａの内部に押し付けて収納する。
【００３５】
（５）他の実施の形態による効果
以上のように他の実施の形態におけるエレベータ装置１００によれば、戸閉時にはカム２２がストッパ２０及びバネ２１をかごシル７Ａの内部に収納し、戸開時にはカム２２がかごドア５とともに移動することでストッパ２０の位置から外れ、バネ２１の押圧力によりストッパ２０が乗場シル１２に向かって突出し、突出したストッパ２０により補助かごシル１６Ａ及び凸部１７を下から支えるようにしたので、衝突時の衝撃を吸収するとともに、重量物（例えば５００ｋｇ超過の台車等）の重量に耐え得る強度を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１００  エレベータ装置
３      かご
５      かごドア
７      かごシル
７Ａ    かごシル
１０    乗場ドア
１２    乗場シル
１３    係合装置
１６    凹部
１６Ａ  補助かごシル
１６Ｂ  可動部
１７    凸部
１７Ｂ  可動部
２０    ストッパ
２１    バネ
２２    カム
【図１】
2015157674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015157674.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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