(57)【要約】【課題】設備機器を特定する情報と設備機器が設置されている場所の情報とを現場作業で登録可能とし、かつ情報の登録作業を簡易化する。【解決手段】設備機器の登録システムは、サーバ２０と第１の取得部１１と第２の取得部１２と第１の通信部１３とを備える。サーバ２０は、建物に設置された設備機器４０を特定する第１の識別情報Ｄ１１を、設備機器４０が設置されている地理上の場所を特定する場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶する記憶部２１を備える。第１の取得部１１は、設備機器４０を特定するために設備機器４０に付属している第１の識別情報Ｄ１１を取得する。第２の取得部１２は、設備機器４０が設置されている現場で場所情報Ｆ１１を取得する。第１の通信部１３は、第１の取得部１１が取得した第１の識別情報Ｄ１１および第２の取得部１２が取得した場所情報Ｆ１１を電気通信回線５０を通してサーバ２０に送信する。【選択図】図１
2015090540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された設備機器を特定する第１の識別情報を、前記設備機器が設置されている地理上の場所を特定する場所情報に対応付けて記憶する記憶部を備えたサーバと、
前記設備機器を特定するために前記設備機器に付属している前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記設備機器が設置されている現場で前記場所情報を取得する第２の取得部と、
前記第１の取得部が取得した前記第１の識別情報および前記第２の取得部が取得した前記場所情報を電気通信回線を通して前記サーバに送信する第１の通信部とを備える
ことを特徴とする設備機器の登録システム。
【請求項２】
前記設備機器の設置施工が終了したことを示す設置確認の情報を受け付ける第１の受付部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第１の受付部が前記設置確認の情報を受け付けたことを契機として前記第１の識別情報および前記場所情報を前記サーバに送信する
請求項１記載の設備機器の登録システム。
【請求項３】
前記設備機器の設置施工が終了したことを示す設置確認の情報を受け付ける第１の受付部と、
前記サーバに登録に送信する情報の利用を承認するプライバシ承認を受け付ける第２の受付部とをさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第１の受付部が前記設置確認の情報を受け付け、かつ前記第２の受付部が前記プライバシ承認を受け付けたことを契機として、前記第１の識別情報および前記場所情報を前記サーバに送信する
請求項１記載の設備機器の登録システム。
【請求項４】
前記設備機器の施工状態を表す情報である設備情報を受け付ける第３の受付部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報とに加えて、前記設備情報を前記サーバに送信し、
前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記設備情報とを前記場所情報に対応付けて記憶する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備機器の登録システム。
【請求項５】
前記設備機器の設置施工を行った施工日を表す施工日情報を受け付ける第４の受付部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報と前記設備情報とに加えて、前記施工日情報を前記サーバに送信し、
前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記設備情報と前記施工日情報とを前記場所情報に対応付けて記憶する
請求項４記載の設備機器の登録システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記第１の識別情報を前記第１の通信部から受け取ると前記第１の識別情報に対して通信に用いる認証情報を生成する認証部と、
前記認証情報を前記設備機器に送信する送信部とをさらに備え、
前記設備機器は、前記認証情報を前記サーバから受信すると、通信機能を備えた電力メータとの間で、前記認証情報を用いて通信が可能になる第２の通信部を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の設備機器の登録システム。
【請求項７】
前記設備機器は、
前記電力メータと通信することにより前記電力メータを識別する第２の識別情報を取得する第３の取得部をさらに備え、
前記第１の取得部は、前記第１の識別情報に加えて前記第２の識別情報を取得し、
前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報とに加えて、前記第１の取得部が取得した前記第２の識別情報を前記サーバに送信し、
前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを前記場所情報に対応付けて記憶する
請求項６記載の設備機器の登録システム。
【請求項８】
前記設備機器は、
携帯端末と通信することにより前記携帯端末を識別する第３の識別情報を取得する第４の取得部をさらに備え、
前記第１の取得部は、前記第１の識別情報に加えて前記第３の識別情報を取得し、
前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報とに加えて、前記第１の取得部が取得した前記第３の識別情報を前記サーバに送信し、
前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記第３の識別情報とを前記場所情報に対応付けて記憶する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の設備機器の登録システム。
【請求項９】
建物に設置された設備機器を特定する第１の識別情報を、前記設備機器が設置されている地理上の場所を特定する場所情報に対応付けてサーバの記憶部に記憶させる設備機器の登録方法であって、
前記設備機器を特定するために前記設備機器に付属している前記第１の識別情報を第１の取得部が取得し、
前記設備機器が設置されている現場で前記場所情報を第２の取得部が取得し、
前記第１の取得部が取得した前記第１の識別情報および前記第２の取得部が取得した前記場所情報を第１の通信部が電気通信回線を通して前記サーバに送信する
ことを特徴とする設備機器の登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置される設備機器に関連してサービスを提供するための情報を、サーバに登録する設備機器の登録システム、この設備機器の登録システムで用いる設備機器の登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備の保守あるいは点検などのために、設備の構成あるいは交換時期などを管理する技術が提案されている。たとえば、特許文献１には、建物設備の交換や改修等のメンテナンスが必要となる前に交換時期を設定して報知するシステムが記載されている。特許文献１では、顧客情報や建物情報等をサーバに登録するために、建物メーカーや販売会社等に設けられたコンピュータが用いられている。サーバはデータベースを備え、データベースはネットワークに接続されたコンピュータからアクセス可能になっている。
【０００３】
すなわち、特許文献１の構成では、顧客情報や建物情報がサーバに登録され、ネットワークに接続された他のコンピュータからサーバにアクセスすることが可能になっている。また、特許文献１には、システムが、建物設備の適切な交換時期を算出し、交換時期を報知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術のように、顧客情報や建物情報（建物設備の情報を含む）が登録されていると、建物メーカーや販売会社は、適切な時期に建物設備のメンテナンスを行うなどのサービスを提供することが可能になる。
【０００６】
一方、この種のサービスを提供しようとすれば、顧客情報や建物情報をサーバにあらかじめ登録しておく必要がある。したがって、建物メーカーや販売会社などでは、コンピュータにこれらの情報を入力する作業が必要であり、現場作業ではないから、入力ミスが生じやすいという問題を有している。また、建物の新築時あるいは建物設備の交換時には建物設備の情報を把握できるとしても、建物メーカーや販売会社ではない業者が導入した設備機器については、情報を登録する動機付けがなく、サーバへの情報の登録漏れが生じやすいという課題がある。
【０００７】
本発明は、建物に設置される設備機器について、設備機器を特定する情報と設備機器が設置されている場所の情報とを現場作業で登録可能とし、かつ情報の登録作業を簡易化することによりサーバへの情報の登録漏れを抑制することを可能にした設備機器の登録システムを提供することを目的とする。さらに、この設備機器の登録システムで用いる設備機器の登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る設備機器の登録システムは、建物に設置された設備機器を特定する第１の識別情報を、前記設備機器が設置されている地理上の場所を特定する場所情報に対応付けて記憶する記憶部を備えたサーバと、前記設備機器を特定するために前記設備機器に付属している前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記設備機器が設置されている現場で前記場所情報を取得する第２の取得部と、前記第１の取得部が取得した前記第１の識別情報および前記第２の取得部が取得した前記場所情報を電気通信回線を通して前記サーバに送信する第１の通信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器の設置施工が終了したことを示す設置確認の情報を受け付ける第１の受付部をさらに備え、前記第１の通信部は、前記第１の受付部が前記設置確認の情報を受け付けたことを契機として前記第１の識別情報および前記場所情報を前記サーバに送信することが好ましい。
【００１０】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器の設置施工が終了したことを示す設置確認の情報を受け付ける第１の受付部と、前記サーバに登録に送信する情報の利用を承認するプライバシ承認を受け付ける第２の受付部とをさらに備え、前記第１の通信部は、前記第１の受付部が前記設置確認の情報を受け付け、かつ前記第２の受付部が前記プライバシ承認を受け付けたことを契機として、前記第１の識別情報および前記場所情報を前記サーバに送信することが好ましい。
【００１１】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器の施工状態を表す情報である設備情報を受け付ける第３の受付部をさらに備え、前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報とに加えて、前記設備情報を前記サーバに送信し、前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記設備情報とを前記場所情報に対応付けて記憶することが好ましい。
【００１２】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器の設置施工を行った施工日を表す施工日情報を受け付ける第４の受付部をさらに備え、前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報と前記設備情報とに加えて、前記施工日情報を前記サーバに送信し、前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記設備情報と前記施工日情報とを前記場所情報に対応付けて記憶することがさらに好ましい。
【００１３】
この設備機器の登録システムにおいて、前記サーバは、前記第１の識別情報を前記第１の通信部から受け取ると前記第１の識別情報に対して通信に用いる認証情報を生成する認証部と、前記認証情報を前記設備機器に送信する送信部とをさらに備え、前記設備機器は、前記認証情報を前記サーバから受信すると、通信機能を備えた電力メータとの間で、前記認証情報を用いて通信が可能になる第２の通信部を備えることが好ましい。
【００１４】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器は、前記電力メータと通信することにより前記電力メータを識別する第２の識別情報を取得する第３の取得部をさらに備え、前記第１の取得部は、前記第１の識別情報に加えて前記第２の識別情報を取得し、前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報とに加えて、前記第１の取得部が取得した前記第２の識別情報を前記サーバに送信し、前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを前記場所情報に対応付けて記憶することがさらに好ましい。
【００１５】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器は、携帯端末と通信することにより前記携帯端末を識別する第３の識別情報を取得する第４の取得部をさらに備え、前記第１の取得部は、前記第１の識別情報に加えて前記第３の識別情報を取得し、前記第１の通信部は、前記第１の識別情報と前記場所情報とに加えて、前記第１の取得部が取得した前記第３の識別情報を前記サーバに送信し、前記記憶部は、前記第１の識別情報と前記第３の識別情報とを前記場所情報に対応付けて記憶することが好ましい。
【００１６】
本発明に係る設備機器の登録方法は、建物に設置された設備機器を特定する第１の識別情報を、前記設備機器が設置されている地理上の場所を特定する場所情報に対応付けてサーバの記憶部に記憶させる設備機器の登録方法であって、前記設備機器を特定するために前記設備機器に付属している前記第１の識別情報を第１の取得部が取得し、前記設備機器が設置されている現場で前記場所情報を第２の取得部が取得し、前記第１の取得部が取得した前記第１の識別情報および前記第２の取得部が取得した前記場所情報を第１の通信部が電気通信回線を通して前記サーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、建物に設置された設備機器に付属している第１の識別情報を第１の取得部が取得し、設備機器が設置されている現場で第２の取得部が場所情報を取得する。また、第１の取得部が取得した第１の識別情報と、第２の取得部が取得した場所情報とが第１の通信部を通してサーバに送信される。したがって、建物に設置される設備機器について、設備機器を特定する情報（第１の識別情報）と設備機器が設置されている場所の情報（場所情報）とが現場作業で登録可能になる。しかも、設備機器に付属している第１の識別情報を取得し、設備機器が設置される現場で場所情報を取得するから、情報の登録作業が簡易化され、サーバへの情報の登録漏れが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における設備機器の一例を示す概略構成図である。
【図３】実施形態２を示すブロック図である。
【図４】実施形態３を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に説明する設備機器の登録システムは、図１に示すように、サーバ２０と第１の取得部１１と第２の取得部１２と第１の通信部１３とを備える。サーバ２０は、建物に設置された設備機器４０を特定する第１の識別情報Ｄ１１を、設備機器４０が設置されている地理上の場所を特定する場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶する記憶部２１を備える。第１の取得部１１は、設備機器４０を特定するために設備機器４０に付属している第１の識別情報Ｄ１１を取得する。第２の取得部１２は、設備機器４０が設置されている現場で場所情報Ｆ１１を取得する。第１の通信部１３は、第１の取得部１１が取得した第１の識別情報Ｄ１１および第２の取得部１２が取得した場所情報Ｆ１１を電気通信回線５０を通してサーバ２０に送信する。
【００２０】
設備機器の登録システムは、設備機器４０の設置施工が終了したことを示す設置確認の情報Ｆ１２を受け付ける第１の受付部１４をさらに備えることが望ましい。この場合、第１の通信部１３は、第１の受付部１４が設置確認の情報Ｆ１２を受け付けたことを契機として第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１をサーバ２０に送信する。
【００２１】
また、設備機器の登録システムは、第１の受付部１４と第２の受付部１５とをさらに備えることが望ましい。第１の受付部１４は、設備機器４０の設置施工が終了したことを示す設置確認の情報Ｆ１２を受け付ける。第２の受付部１５は、サーバ２０に登録に送信する情報の利用を承認するプライバシ承認Ｆ１３を受け付ける。この場合、第１の通信部１３は、第１の受付部１４が設置確認の情報Ｆ１２を受け付け、かつ第２の受付部１５がプライバシ承認Ｆ１３を受け付けたことを契機として、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１をサーバ２０に送信する。
【００２２】
設備機器の登録システムは、設備機器４０の施工状態を表す情報である設備情報Ｆ１４を受け付ける第３の受付部１６をさらに備えることが望ましい。この場合、第１の通信部１３は、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とに加えて、設備情報Ｆ１４をサーバ２０に送信し、記憶部２１は、第１の識別情報Ｄ１１と設備情報Ｆ１４とを場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶する。
【００２３】
設備機器の登録システムは、設備機器４０の設置施工を行った施工日を表す施工日情報Ｆ１５を受け付ける第４の受付部１７をさらに備えることが望ましい。この場合、第１の通信部１３は、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１と設備情報Ｆ１４とに加えて、施工日情報Ｆ１５をサーバ２０に送信する。また、記憶部２１は、第１の識別情報Ｄ１１と設備情報Ｆ１４と施工日情報Ｆ１５とを場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶する。
【００２４】
図３に示すように、サーバ２０は、第１の識別情報Ｄ１１を第１の通信部１３から受け取ると第１の識別情報Ｄ１１に対して通信に用いる認証情報Ｄ２１を生成する認証部２２と、認証情報Ｄ２１を設備機器４０に送信する送信部２３とをさらに備えることが望ましい。この場合、設備機器４０は、認証情報Ｄ２１をサーバ２０から受信すると、通信機能を備えた電力メータ６０との間で、認証情報Ｄ２１を用いて通信を行う第２の通信部４１を備えることが望ましい。
【００２５】
設備機器４０は、電力メータ６０と通信することにより電力メータ６０を識別する第２の識別情報Ｄ１２を取得する第３の取得部４２をさらに備えることが望ましい。ここに、第１の取得部１１は、第１の識別情報Ｄ１１に加えて第２の識別情報Ｄ１２を取得する。第１の通信部１３は、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とに加えて、第１の取得部１１が取得した第２の識別情報Ｄ１２をサーバ２０に送信する。また、記憶部２１は、第１の識別情報Ｄ１１と第２の識別情報Ｄ１２とを場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶することが望ましい。
【００２６】
図４に示すように、設備機器４０は、携帯端末７０と通信することにより携帯端末７０を識別する第３の識別情報Ｄ１３を取得する第４の取得部４３をさらに備える。この場合、第１の取得部１１は、第１の識別情報Ｄ１１に加えて第３の識別情報Ｄ１３を取得する。第１の通信部１３は、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とに加えて、第１の取得部１１が取得した第３の識別情報Ｄ１３をサーバ２０に送信する。また、記憶部２１は、第１の識別情報Ｄ１１と第３の識別情報Ｄ１３とを場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶することが好ましい。
【００２７】
以下の設備機器の登録方法は、建物に設置された設備機器４０を特定する第１の識別情報Ｄ１１を、設備機器４０が設置されている地理上の場所を特定する場所情報Ｆ１１に対応付けてサーバ２０の記憶部２１に記憶させる。そのため、設備機器４０を特定するために設備機器４０に付属している第１の識別情報Ｄ１１を第１の取得部１１が取得し、設備機器４０が設置されている現場で第２の取得部１２が場所情報Ｆ１１を取得する。さらに、第１の取得部１１が取得した第１の識別情報Ｄ１１および第２の取得部１２が取得した場所情報Ｆ１１を第１の通信部１３が電気通信回線５０を通してサーバ２０に送信する。
【００２８】
（実施形態１）
以下、実施形態を、図１を用いてさらに詳しく説明する。本実施形態で説明する技術は、建物に設置された設備機器４０に関する情報を管理することによって、設備機器４０の利用者に種々のサービスを提供することを可能にすることを目的としている。この種のサービスには、たとえば、設備機器４０の保守あるいは点検、設備機器４０の機能の追加あるいは変更などに関する情報の提供が含まれる。
【００２９】
したがって、この種のサービスを提供するサービスの提供者は、少なくとも、建物に設置されている設備機器４０の種類と、設備機器４０が設置されている建物の地理上の場所とを把握していなければならない。設備機器４０に関して稼働状況のような情報を管理することができれば、設備機器４０の保守あるいは点検などの作業を行うタイミングの管理が容易になるが、本実施形態では、これらの情報は付随的な情報として扱う。
【００３０】
サービスの提供者が利用する情報は、インターネットのような電気通信回線５０を通して情報を提供することが可能なサーバ２０が記憶する。サーバ２０は、設備機器４０を特定する第１の識別情報Ｄ１１と、設備機器４０が設置されている地理上の場所を特定する場所情報Ｆ１１とを対応付けて記憶する記憶部２１を備える。サーバ２０は、コンピュータを用いて構成され、記憶部２１のデータを管理するデータベース管理システムを構築しており、電気通信回線５０を通して端末１０と通信するための通信部２４を備える。サーバ２０は、通常は複数台のコンピュータで構成され、複数台のコンピュータは地理上で一箇所に集中的に配置される場合と、地理上で異なる場所に分散して配置される場合とがある。
【００３１】
サーバ２０が通信する端末１０は、電気通信回線５０を通して通信が可能であればとくに制限はない。本実施形態では、端末１０が、スマートフォン、タブレット端末のようなカメラ付きである汎用のモバイル端末であって、アプリケーションプログラムにより以下の機能を実現することを想定して説明する。さらに、モバイル端末は、測位システムの端末（地球上の位置を取得するＧＰＳ（Grobal Positioning System）などの端末）としての機能を有していることが望ましい。
【００３２】
モバイル端末は、入力装置と出力装置と通信装置とを一体に備えた一種のコンピュータであるから、プログラム（アプリケーションプログラム）を実行することにより、以下に説明する端末１０の機能を実現することができる。すなわち、以下に説明する各種の機能を有する処理部は端末１０が備えるプロセッサにプログラムを実行させることにより実現される。なお、以下に説明する実施形態ではカメラを用いるが、カメラは必須というわけではない。また、ＧＰＳの端末としての機能を有していることは望ましいが、必須というわけではない。さらに、以下に説明する機能を持つ構成であれば専用の端末を用いることも可能である。
【００３３】
サーバ２０は、設備機器４０との間で電気通信回線５０を通して通信してもよい。ただし、サーバ２０が電気通信回線５０を通して設備機器４０と直接通信する構成を採用すると、設備機器４０に電気通信回線５０と通信する構成が必要になり、設備機器４０のコスト増につながる可能性がある。
【００３４】
そのため、サーバ２０と設備機器４０とは、端末１０を介在させて通信を行うことが望ましい。この場合、端末１０は、電気通信回線５０を通してサーバ２０と通信し、設備機器４０との間ではｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信を行うことが望ましい。端末１０がスマートフォン、タブレット端末などから選択される場合、この種の通信機能は、端末１０が備えている通信機能を流用すればよい。この種の端末１０は移動体通信（つまり、無線通信）を行うための通信機能を備えるから、この通信機能を用いることができる。
【００３５】
端末１０は、サーバ２０との間では電気通信回線５０を通して通信するから、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築し、情報の漏洩を防止することが望ましい。また、端末１０は、設備機器４０との間では近距離無線通信を行うから、情報の漏洩を防止する技術は簡易化することが可能である。
【００３６】
端末１０は、入力装置１８としてタッチパネルとカメラとを備え、出力装置１９として液晶表示器のようなフラットパネルディスプレイを備える構成を想定する。入力装置１８は、テンキーあるいはアルファベットキーのようなキーボードであってもよい。端末１０がスマートフォン、タブレット端末などから選択される場合、これらの入力装置１８および出力装置１９も端末１０が備える構成を流用することができる。
【００３７】
本実施形態では、設備機器４０が図２に示す構成の分電盤１００である場合を例として説明する。図示する分電盤１００は、主幹ブレーカ１０１と複数個の分岐ブレーカ１０２とを備える一般的な分電盤の構成に加え、以下の構成が付加可能である。
【００３８】
分電盤１００に付加可能な構成は、分岐ブレーカ１０２により分岐された分岐回路ごとの使用電力を計測する電力センサ１０３、複数種類の分散型電源１０４，１０５，１０６、他装置と通信する通信ユニット１１０などである。
【００３９】
電力センサ１０３は、分岐ブレーカ１０２の台数に等しい個数のロゴスキーコイルを備える電流センサ１０３１と、電流センサ１０３１が計測した電流値と分岐回路の線間の電圧とを用いて電力を算出する電力計算部１０３２とを備える。この電力センサ１０３は、分電盤１００の工場出荷前に組み込んでおくことが可能であるが、分電盤１００が設置された現場で分電盤１００に取り付けることも可能である。そのため、分電盤１００の筐体は、電流センサ１０３１を取り付けるスペースＳＰ１と、電力計算部１０３２の回路基板を取り付けるスペースＳＰ２とが設けられている。
【００４０】
分散型電源１０４は、太陽電池のように自然エネルギーにより発電する発電装置であって電力系統への逆潮流が許容されている分散型電源を想定している。また、分散型電源１０５は、蓄電池であって、系統電源と分散型電源１０４との少なくとも一方の電力により充電され、建物内の電気負荷に電力を放電する構成を想定している。分散型電源１０４および分散型電源１０５は、電力変換装置１２０を通して分電盤１００に接続される。電力変換装置１２０を接続する場合、分電盤１００における主幹ブレーカ１０１の一次側（系統電源側）に、連携ブレーカ１０８が配置される。そのため、分電盤１００には、連携ブレーカ１０８を内蔵するためのスペースＳＰ３が設けられている。
【００４１】
電力変換装置１２０は、直流と交流との間の電力変換を行う変換器を内蔵している。また、電力変換装置１２０は、連携ブレーカ１０８に接続される連携端子と、系統電源が停電した場合に電力を出力するための自立端子とを備える。
【００４２】
系統電源から受電可能な期間には、連携端子を通して変換器が連携ブレーカ１０８に接続される。この状態では、分散型電源１０４（太陽電池）が発電した電力が建物内の電気負荷で利用可能になり、かつ分散型電源１０４が発電した電力を電力系統に逆潮流させることが可能になる。また、系統電源の電力を用いて分散型電源１０５（蓄電池）の充電を行うことが可能になり、分散型電源１０５に蓄電した電力を建物内の電気負荷で利用可能になる。
【００４３】
系統電源の停電時には、連携端子は変換器から切り離され、変換器は自立端子に接続される。したがって、分散型電源１０４および分散型電源１０５の電力を自立端子から建物内の電気負荷に供給することが可能になる。分散型電源１０４および分散型電源１０５から供給可能な電力には制限があるから、自立端子を通して電力が供給される電気負荷は特定の電気負荷に制限されることが望ましい。
【００４４】
ところで、分散型電源１０６は、燃料電池（電力変換器を含む）を想定している。分散型電源１０６は、分電盤１００において主幹ブレーカ１０１の二次側に接続される。具体的には、分岐ブレーカ１０２が配置されるスペースＳＰ４の一部を流用して配置される連携ブレーカ１０９に、分散型電源１０６が接続される。分散型電源１０６が発電した電力は電力系統に逆潮流を行うことが許容されていない。したがって、主幹ブレーカ１０１と連携ブレーカ１０９との間で電力の向きが監視され、分散型電源１０６から主幹ブレーカ１０１に向かう向きの電力が生じないように分散型電源１０６の出力が調節される。
【００４５】
図示する分電盤１００は、上述したように、主幹ブレーカ１０１、分岐ブレーカ１０２、電力センサ１０３、連携ブレーカ１０８、連携ブレーカ１０９を収納するためのスペースＳＰ１〜ＳＰ４のほかに、通信ユニット１１０を収納するスペースＳＰ５も備える。通信ユニット１１０は、通信機能を有した電力メータ６０（いわゆる、スマートメータ）、建物で利用される電気負荷の動作を管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラ６１などと通信する機能を有する。
【００４６】
通信ユニット１１０は、電力メータ６０、ＨＥＭＳコントローラ６１のほかにも、通信機能を有する様々な装置と必要に応じて通信が可能になるように、ベース１１１上に複数個の通信アダプタ１１２が取り付けられる構成を採用している。つまり、必要に応じて通信アダプタ１１２を選択してベース１１１に取り付けることによって、様々な装置との通信が可能になる。ベース１１１は、インターネットのような電気通信回線を通して通信する機能を備え、分電盤１００とは別に設けられたサーバ６２などとの間で情報を伝送することが可能になっている。通信により収集される情報は、ＨＥＭＳコントローラ６１のほか、通信ユニット１１０と通信する様々な装置で相互に利用することが可能になる。なお、電力センサ１０３が収集した情報も通信ユニット１１０を通して様々な装置で利用される。
【００４７】
上述したように、本実施形態では、設備機器４０として分電盤１００を想定している。ただし、分電盤１００は一例であって、分電盤１００の具体的な構成は、設備機器４０の本質ではないので、以下では、設備機器４０の構成を簡略化して説明する。
【００４８】
本実施形態は、図１に示すように、設備機器４０には、設備機器４０を特定するための第１の識別情報Ｄ１１が付属することを前提にしている。第１の識別情報Ｄ１１は、たとえば、設備機器４０に対して分離できないように取り付けられた銘板１０７（図２参照）に、二次元バーコードを用いて記述される。銘板１０７には、二次元バーコードではない他のコードで第１の識別情報Ｄ１１が記述されていてもよく、また、第１の識別情報Ｄ１１を表す文字が記述されていてもよい。
【００４９】
第１の識別情報Ｄ１１は、設備機器４０に付与されるシリアル番号、通信可能な設備機器４０のＭＡＣアドレスのように設備機器４０にユニークに付与される情報を用いることが可能である。ただし、第１の識別情報Ｄ１１は、設備機器４０の種類を識別することができればよいから、個々の設備機器４０でユニークでなくてもよい。たとえば、第１の識別情報Ｄ１１は、品番（設備機器４０の形状、色などを区別するための符号）であってもよい。
【００５０】
ところで、建物に設置された設備機器４０に関連して上述のようなサービスを提供しようとすれば、設備機器４０に関する情報をサービスの提供者が保有していなければならない。そのため、ユーザ登録という名目で、設備機器４０の利用者に設備機器４０に関する情報を登録させる試みがなされているが、ユーザ登録の達成率は十分ではなく、サービス提供者にとって、サービスを提供するための情報が十分に得られているとは言えない状況である。
【００５１】
サービス提供者が上述のようなサービスを提供するには、少なくとも、設備機器４０を特定するための第１の識別情報Ｄ１１と、設備機器４０が設置されている地理上の場所に関する場所情報Ｆ１１とが必要である。以下では、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１が、サーバ２０に設けられた記憶部２１に容易に登録されるようにし、結果的に、設備機器４０に関する情報の登録率を高めることを可能にする技術について説明する。
【００５２】
設備機器４０に関する情報をサーバ２０に登録するために、サーバ２０と通信可能な端末１０が用いられる。端末１０は、第１の識別情報Ｄ１１を取得する機能を有した第１の取得部１１と、場所情報Ｆ１１を取得する機能を有した第２の取得部１２とを備える。
【００５３】
第１の取得部１１は、端末１０が備えるカメラ（図示せず）と、カメラが撮像した二次元バーコードの画像から二次元バーコードの内容を解読する処理部とにより構成される。分電盤１００に設けられた二次元バーコードは、設備機器４０を特定する第１の識別情報Ｄ１１を含む。したがって、端末１０の操作者が、分電盤１００の二次元バーコードをカメラで撮影すると、二次元バーコードの内容が読み取られ、第１の識別情報Ｄ１１が抽出される。
【００５４】
一方、第２の取得部１２は、端末１０に内蔵されている測位システムの端末としての機能と、測位システムを用いて計測された位置に基づいて設備機器４０が設置されている場所の住所を場所情報Ｆ１１として取得する処理部とにより構成される。測位システムは地球上の座標位置を計測するから、第２の取得部１２は、設備機器４０が設置されている現場において、測位システムが求めた座標位置と住所とを対応付けているサーバ（通常は、サーバ２０とは別に存在している）に問い合わせることによって、設備機器４０が設置されている場所の住所を場所情報Ｆ１１として取得する。サーバへの問い合わせは、端末１０が備える通信機能により電気通信回線５０を通して行われる。
【００５５】
第１の取得部１１と第２の取得部１２とは、上述のように端末１０の機能を利用することによって、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とを自動的に取得することが望ましい。ただし、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とは、どちらもタッチパネルあるいはキーボードのような入力装置１８を用いて手入力することが可能である。たとえば、カメラを備えていない端末１０を用いる場合は、分電盤１００の銘板１０７に表記された第１の識別情報Ｄ１１を入力装置１８を用いて手入力すればよい。また、測位システムが利用できない地下のような場所であれば、入力装置１８を用いて、住所を場所情報Ｆ１１として手入力すればよい。造成地のように住所が未定である場合は、測位システムが計測した座標位置を場所情報Ｆ１１に用いることも可能である。
【００５６】
端末１０は、第１の取得部１１が取得した第１の識別情報Ｄ１１と、第２の取得部１２が取得した場所情報Ｆ１１とをサーバ２０に送信する第１の通信部１３を備える。第１の通信部１３は、端末１０が備える通信機能の一部により実現され、サーバ２０との間で電気通信回線５０を通してセキュア通信を行う機能を有する。
【００５７】
端末１０から送信された第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とをサーバ２０が受け取ると、サーバ２０は、記憶部２１に第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とを対応付けて記憶する。したがって、サーバ２０の記憶部２１に記憶された情報により、設備機器４０の種類ごとに設置されている場所を知ることが可能になる。そのため、設備機器４０の保守あるいは点検、設備機器４０の機能の追加あるいは変更などに関して情報を提供するサービスが可能になる。
【００５８】
たとえば、サービスの提供者は、第１の識別情報Ｄ１１によって、上述した分電盤１００のように、電力センサ１０３、連携ブレーカ１０８，１０９、通信ユニット１１０などの装置を後から追加可能な設備機器４０の存在を知ることができる。また、場所情報Ｆ１１を用いることにより設備機器４０が設置されている場所を特定できるから、設備機器４０を使用している顧客とコミュニケーションを直接行うことが可能になり、顧客とのリレーションシップを高めることができる。そのため、上述のような設備機器４０を使用している顧客に対して、追加可能な装置の情報を適切に伝達し、また設備機器４０の保守あるいは点検に関する情報を適切に伝達することが可能になる。
【００５９】
端末１０が第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とをサーバ２０に送信するタイミングは、設備機器４０の設置施工が終了した後であることが望ましい。また、一般に、設備機器４０を設置する施工業者は、設備機器４０の設置施工の完了を報告する報告書を作成するから、報告書を作成するためのアプリケーションプログラムを端末１０で実行可能にしていることが望ましい。
【００６０】
端末１０は、設置施工の終了を示す設置確認の情報Ｆ１２を受け付けるための第１の受付部１４を備える。第１の受付部１４は、入力装置１８と出力装置１９とを制御することにより実現される。
【００６１】
施工業者は、設備機器４０の設置施工が完了したときに、施工完了の報告を行うためのアプリケーションプログラムを立ち上げると、設置施工の完了を通知するための画面が出力装置１９に表示される。この状態で、入力装置１８を操作することにより、第１の受付部１４を通して設置確認の情報Ｆ１２が入力される。ここに、アプリケーションプログラムが設置施工に関する報告書を作成する機能を有している場合、報告書に必要な情報が入力された後に、設置施工の完了を通知するための画面が表示されるようにすることが望ましい。このような処理を行うことにより、報告書の作成と設置施工の完了とを結びつけることが可能になり、施工業者による報告書の作成忘れを防止することができる。
【００６２】
第１の通信部１３は、第１の受付部１４が設置確認の情報Ｆ１２を受け付けたことを契機として第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１をサーバ２０に送信する。ここで、第１の受付部１４が設置確認の情報Ｆ１２を受け付けるまでに、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１との一方が未取得である場合、第１の通信部１３は、出力装置１９を用いて未取得の情報を取得するように端末１０の利用者に通知する。
【００６３】
また、設備機器４０が設置現場での設定による調整を必要とする場合、設備機器４０は設定の終了をもって設置確認の情報Ｆ１２を第１の受付部１４に自動的に入力する構成であってもよい。この場合、設備機器４０は、端末１０との間で近距離無線通信を利用して設置確認の情報Ｆ１２を端末１０に通知することが望ましい。設置確認の情報Ｆ１２は、第１の通信部１３が第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１をサーバ２０に送信する契機（トリガ）として用いるだけでよいが、設置確認の情報Ｆ１２を併せてサーバ２０に送信してもよい。設置確認の情報Ｆ１２を、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１と対応付けてサーバ２０の記憶部２１に登録すれば、設備機器４０が施工されたことを確認でき、またタイムスタンプによって設備機器４０が設置された施工日を確認することが可能になる。
【００６４】
ところで、第１の識別情報Ｄ１１、場所情報Ｆ１１などの情報は、一般に公開すべきではないから、情報をサーバ２０に登録すること、また、サーバ２０に登録された情報を利用することについて、建物の管理者から承認を受けることが望ましい。このような非公開の情報の利用に関する承認を、以下では「プライバシ承認」という。プライバシ承認を受けるために、端末１０は、設置確認の情報Ｆ１２を受け付ける第１の受付部１４に加えて、プライバシ承認Ｆ１３を受け付ける第２の受付部１５を備えていることが望ましい。
【００６５】
プライバシ承認Ｆ１３は、建物の管理者が入力しなければならないから、第２の受付部１５は、建物の管理者により管理されている別の端末などからプライバシ承認Ｆ１３を受け取るように構成されていなければならない。そのため、端末１０は、別の端末と、インターネットまたは公衆電話網を通して通信する機能、あるいは近距離無線通信により通信する機能を有し、別の端末との通信により第２の受付部１５がプライバシ承認Ｆ１３を受け取るように構成されることが望ましい。
【００６６】
端末１０が第２の受付部１５を備える場合、第１の通信部１３は、設置確認の情報Ｆ１２とプライバシ承認Ｆ１３との両方を受け付けたことを契機として、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とをサーバ２０に送信することが望ましい。なお、設置確認の情報Ｆ１２を受け付けたことを契機として、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とをサーバ２０に送信し、これらの情報の利用は、プライバシ承認Ｆ１３を受け付けた後とするようにしてもよい。また、設置確認の情報Ｆ１２と同様に、プライバシ承認Ｆ１３についてもサーバ２０の記憶部２１に記憶させてもよい。記憶部２１にプライバシ承認Ｆ１３を登録しておけば、後日、プライバシ承認Ｆ１３を受け取ったことの証明が可能になる。
【００６７】
上述した構成例において、サーバ２０の記憶部２１に記憶させる情報は、最小単位では第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とであり、設置確認の情報Ｆ１２、プライバシ承認Ｆ１３を加えてもよいことを説明をした。記憶部２１は、これらの情報のほかに、設備情報Ｆ１４と施工日情報Ｆ１５とから選択される情報を記憶していることがさらに望ましい。
【００６８】
設備情報Ｆ１４は、たとえば、分電盤１００への機器の接続状態を示す情報であり、言い換えると、設備機器４０の施工状態を表す情報である。上述した分電盤１００では、設備情報Ｆ１４は、分岐ブレーカ１０２の最大個数、分岐ブレーカ１０２の未使用回路数、主幹ブレーカ１０１および分岐ブレーカ１０２の容量などを含む。また、設備情報Ｆ１４は、接続されている分散型電源１０４，１０５，１０６の種類および台数を含んでいることが望ましい。
【００６９】
設備情報Ｆ１４をサーバ２０の記憶部２１に登録するために、端末１０は第３の受付部１６を備え、施工業者は第３の受付部１６に設備情報Ｆ１４を入力すればよい。第３の受付部１６は第１の受付部１４と関連付けておくことが望ましい。つまり、施工業者が第３の受付部１６に設備情報Ｆ１４を入力した後に、第１の受付部１４に設置確認の情報Ｆ１２を入力できるようにすればよい。このような動作により、設備機器４０の設置に関する報告書を作成する際に、設備情報Ｆ１４を報告書の内容に盛り込むことにより報告書の作成が容易になり、報告書を作成した後に、設置確認の情報Ｆ１２を第１の受付部１４に入力することが可能になる。
【００７０】
設備情報Ｆ１４が分散型電源１０４，１０５，１０６の種類および台数を含み、かつこの設備情報Ｆ１４がサーバ２０の記憶部２１に登録されている場合、設備機器４０の利用者に対して、分散型電源１０４，１０５，１０６の新たな導入の提案が可能になる。設備情報Ｆ１４には、主幹ブレーカ１０１および分岐ブレーカ１０２に関する情報も含まれるから、建物における電気負荷での消費電力の上限を見積もることができる。したがって、設備情報Ｆ１４は、対象となる建物に設置することが望ましい分散型電源１０４，１０５，１０６の選択に役立つ情報になる。
【００７１】
一方、施工日情報Ｆ１５は、設備機器４０の設置施工を行った施工日を表す情報であって、端末１０に設けられた第４の受付部１７に与えられる。第４の受付部１７は、施工日を端末１０の入力装置１８から受け付けることが可能であるが、第１の受付部１４と連動して施工日を取得してもよい。すなわち、第１の受付部１４が設置確認の情報Ｆ１２を受け付けると、第４の受付部１７は、設置確認の情報Ｆ１２が受け付けられた時点のタイムスタンプから年月日を抽出して施工日とみなすようにしてもよい。
【００７２】
サーバ２０の記憶部２１に施工日情報Ｆ１５が含まれていると、施工日からの経過日数に応じて、設備機器４０の保守、点検、交換などの時期を見積もることが可能になる。したがって、設備機器４０の管理者に対して、設備機器４０の保守、点検、交換などの提案を適切な時期に行うことが可能になる。
【００７３】
上述した設備情報Ｆ１４と施工日情報Ｆ１５とは、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１とともに、第１の通信部１３を通してサーバ２０に送信される。すなわち、設備情報Ｆ１４と施工日情報Ｆ１５とは、設置確認の情報Ｆ１２の入力、あるいは設置確認の情報Ｆ１２およびプライバシ承認Ｆ１３の入力を契機としてサーバ２０に送信される。設備情報Ｆ１４と施工日情報Ｆ１５とは、サーバ２０において、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶部２１に格納される。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態は、図３に示すように、建物に通信機能を有する電力メータ６０が設置され、かつ設備機器４０が電力メータ６０と通信する機能を有している点で実施形態１と異なる。電力メータ６０は、いわゆるスマートメータであって、計量した電力量を通信により送信することが可能になっている。本実施形態では、分電盤１００に設けられた通信ユニット１１０が電力メータ６０と通信する機能を有している。設備機器４０である分電盤１００と電力メータ６０とが通信することにより、電力メータ６０が計測した電力量を、分電盤１００とは別のサーバ６２、ＨＥＭＳコントローラ６１などに送信することが可能になる。
【００７５】
通信ユニット１１０が電力メータ６０と通信する際には、通信ユニット１１０と電力メータ６０とを紐付けるための認証情報Ｄ２１が必要である。本実施形態では、サーバ２０に設けられた認証部２２が認証情報Ｄ２１を発行する。認証部２２は、第１の識別情報Ｄ１１を第１の通信部１３から受け取ると、第１の識別情報Ｄ１１に対して認証情報Ｄ２１を生成する。また、サーバ２０は送信部２３を備え、認証部２２が生成した認証情報Ｄ２１を送信部２３から分電盤１００に送信する。
【００７６】
分電盤１００は、電気通信回線５０を通してサーバ２０から認証情報Ｄ２１を受信すると、認証情報Ｄ２１は、通信ユニット１１０が備える通信アダプタ１１２（第２の通信部４１）を通して電力メータ６０に送信される。電力メータ６０は、認証情報Ｄ２１を登録し、分電盤１００に電力メータ６０を紐付ける。認証情報Ｄ２１を電力メータ６０に登録するには、たとえば、通信アダプタ１１２と電力メータ６０とを登録モードにし、登録モードであって受信強度が大きい電力メータ６０に認証情報Ｄ２１を引き渡せばよい。この動作は一例であって、分電盤１００から電力メータ６０に認証情報Ｄ２１を引き渡す方法は、適宜に選択される。
【００７７】
電力メータ６０は、分電盤１００から認証情報Ｄ２１が引き渡された後は、認証情報Ｄ２１が一致する分電盤１００と通信する。つまり、認証情報Ｄ２１により紐付けられた電力メータ６０と分電盤１００との間で通信が可能になる。
【００７８】
電力メータ６０には、電力メータ６０により電力を計量している電気事業者により付与された第２の識別情報Ｄ１２が登録されている。第２の識別情報Ｄ１２は、電力メータ６０ごとにユニークに設定される。電気事業者は、電力メータ６０に付与されている第２の識別情報Ｄ１２で電力メータ６０を特定することにより、電力メータ６０ごとに課金する料金を定める。
【００７９】
第２の識別情報Ｄ１２は、電力メータ６０を特定する情報であるから、サーバ２０の記憶部２１に場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶させておくことが望ましい。そのため、分電盤１００は、電力メータ６０と通信することにより第２の識別情報Ｄ１２を取得する第３の取得部４２を備える。
【００８０】
第３の取得部４２が第２の通信部４１を通して取得した第２の識別情報Ｄ２１は、通信ユニット１１０を通して端末１０に送信され、端末１０に設けられた第１の通信部１３を経由してサーバ２０に伝送される。端末１０に設けられた第１の取得部１１は、第１の識別情報Ｄ１１を取得するだけではなく、分電盤１００と通信することにより、第３の取得部４２から第２の識別情報Ｄ１２も取得する。したがって、本実施形態では、第１の通信部１３は、第１の識別情報Ｄ１１と場所情報Ｆ１１とに加えて、第２の識別情報Ｄ１２もサーバ２０に送信する。
【００８１】
サーバ２０は、第２の識別情報Ｄ１２を受け取ると、場所情報Ｆ１１に対応付けて記憶部２１に記憶させる。つまり、サーバ２０の記憶部２１は、第１の識別情報Ｄ１１と第２の識別情報Ｄ１２と場所情報Ｆ１１とを対応付けて格納する。また、記憶部２１は、必要に応じて、設備情報Ｆ１４、施工日情報Ｆ１５も併せて記憶する。第１の通信部１３がサーバ２０と通信するタイミング、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１に付加してサーバ２０に送信する情報の種類などは、実施形態１と同様である。また、他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００８２】
（実施形態３）
本実施形態は、図４に示すように、移動体電話機、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末７０を識別する第３の識別情報Ｄ１３を、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１と対応付けて記憶部２１に記憶させる構成を採用している。分電盤１００の通信ユニット１１０は、携帯端末７０と通信する機能を有し、携帯端末７０を識別する第３の識別情報Ｄ１３を取得する第４の取得部４３として機能する。
【００８３】
第４の取得部４３は、インターネットのような電気通信回線を通して携帯端末７０と通信し、携帯端末７０との通信により携帯端末７０から第３の識別情報Ｄ１３を取得する。第３の識別情報Ｄ１３は、携帯端末７０に付与されたＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどから選択される。携帯端末７０が移動体電話機、スマートフォンである場合には、第３の識別情報Ｄ１３として電話番号を用いることも可能である。
【００８４】
第４の取得部４３が取得した第３の識別情報Ｄ１３は、分電盤１００の第２の通信部４１を通して端末１０に送信される。すなわち、第３の識別情報Ｄ１３は、端末１０の第１の通信部１３を通してサーバ２０に送信され、第１の識別情報Ｄ１１および場所情報Ｆ１１に対応付けて、サーバ２０の記憶部２１に記憶される。
【００８５】
ところで、携帯端末７０のおおよその位置は、携帯端末７０と通信可能な基地局の位置に基づいて把握される。もちろん、携帯端末７０が測位システムの端末としての機能を備える場合には、測位システムの機能により携帯端末７０の位置が把握される。
【００８６】
したがって、携帯端末７０を特定する第３の識別情報Ｄ１３がサーバ２０に登録されていれば、必要に応じて該当する携帯端末７０の位置を監視することによって、建物において設備機器４０の管理者が存在しているか否かを確認することが可能になる。たとえば、建物が住宅であれば、住宅に住人が存在する期間に、サービスを提供することが可能になる。
【００８７】
他の構成および動作は実施形態１または実施形態２と同様である。また、実施形態２および実施形態３において、設備機器４０とサーバ２０とは端末１０を通して通信しているが、設備機器４０とサーバ２０とは端末１０を介さずに通信してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１１  第１の取得部
１２  第２の取得部
１３  第１の通信部
１４  第１の受付部
１５  第２の受付部
１６  第３の受付部
１７  第４の受付部
２０  サーバ
２１  記憶部
２２  認証部
２３  送信部
４０  設備機器
４１  第２の通信部
４２  第３の取得部
４３  第４の取得部
５０  電気通信回線
６０  電力メータ
７０  携帯端末
Ｄ１１  第１の識別情報
Ｄ１２  第２の識別情報
Ｄ１３  第３の識別情報
Ｄ２１  認証情報
Ｆ１１  場所情報
Ｆ１２  設置確認の情報
Ｆ１３  プライバシ承認
Ｆ１４  設備情報
Ｆ１５  施工日情報
【図１】
2015090540.tif 000003
【図２】
2015090540.tif 000004
【図３】
2015090540.tif 000005
【図４】
2015090540.tif 000006