(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂を原料とする成形品を製造する上で、製品の品質を保つ為に不可欠な工程管理指標データの収集を行い、収集した資料データを記録媒体へ自動的に保存し、指標データが警戒値を逸脱した場合は注意喚起を促す必要性と、指標データが許容範囲を逸脱した時は作業者がいち早くその事実に気づき、対策を打てるようにすること。また、後日成型品の製造を行った時の樹脂成形工程の指標情報をトレーシングできること。【解決手段】指標データを収集するセンサー１３を搭載した測定端末１１から工程管理の為の製造管理指標データを収得し、記憶媒体１４に時系列及び樹脂射出成形機別に保存をする。また、指標データ値と製造する製品、使用する材料及び使用する成形型の情報から、その製品を成形する上で許容される許容値や警戒値を抽出し、比較して、異常の発生を検知する。【選択図】図１
2015090535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形型の工程管理を行うのに用いられる無線センサーネットワーク機構に於いて、樹脂成形の工程管理に係わるデータを収集するセンサーを持ち、前記センサーで継続的に前記データを収集し、無線モジュールを用いた無線通信で収集したデータを送出する測定端末と前記測定端末から前記データを受信し、ＵＳＢ回路を通じて前記データを判定装置に送るデータ収集装置と、前記データ収集装置によって受信された前記データを許容上限値及び許容下限値と比較する前記判定装置とで構成され、前記判定装置が持つ記憶媒体に時系列的且つ継続的に前記データ及び前記データから計算された計算値を蓄積する樹脂成形工程監視無線ネットワークシステム。
【請求項２】
前記請求項１の無線センサーネットワーク機構において、判定装置が持つ許容上限値及び許容下限値と前記計算値とを比較して異常が検出された場合について、前記異常発生の事実を前記判定装置が前記ＵＳＢ回路を経由して前記データ収集装置から無線モジュールを用いた無線通信で前記測定端末に送られ、音声及び表示で作業者に認知させる機能と、前記許容値上限値と前記許容値下限値の内側に警戒値上限と警戒値下限をもち、前記計算値が前記限界値上限値又は前記警戒値下限値を逸脱した場合は、その旨を表示して作業者の注意喚起を即する機能を持った前記請求項１の樹脂成形工程監視無線ネットワークシステム。
【請求項３】
前記請求項１の無線センサーネットワーク機構において、前記データと前記計算値を保存する際にデータを保存するパーソナルコンピュータ上のファイルの構造を作業を行った日と装置の製造番号とで検索可能な構造を持ち、前記データと前記計算値を可読方式と二値化方式の両方で保存するデータ保存方法を具備する前記請求項１の樹脂成形工程監視無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサーを用いて測定した値を無線で一箇所に集め、工程の履歴を保存し、異常の有無を検出する、樹脂成形工程を監視する無線ネットワークである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を高温で熱し、溶解した樹脂を成形型に入れて形状を作る射出樹脂成形に於いて成形型の温度管理は成型品の品質を維持する上で重要な条件である。樹脂成形では温度意外にも監視が必要な物理変数はあるが、成形型の温度管理が一番重要な事項である。しかし、成型品は材料や形状が異なる場合が多く、材料の温度特性や成型品の形状に関わる温度特性によって成形型の温度管理を行う必要がある。充分な温度管理ができない場合には成型品の特性が元来得られるべき特性を持たず、与えられた製品規格を満たさない場合が発生する。
【０００３】
従来は樹脂射出成型機自体の温度管理機構による温度調節を行って成形型の温度管理を行っていたが、測定点は成形が実際に行われている場所から遠いなど不十分な場合が多く、成形型の側面に温度計を貼付け、又は温度計を成形型に挿入して作業者が温度を定期的に測る方法や、データロガー装置を用いて温度計の温度をトレーシングする方法が試みられて来た。しかし、前記の温度測定方法も成型型の温度が適正範囲を逸脱した時にその事実を適時に成形作業を行う作業者に伝える事は難しく、結果として樹脂成形品の品質が保てない結果となる。
【０００４】
前記データロガー装置を用いた温度をトレーシングする方法であるが、データロッガー装置の記憶容量は限られており、長時間に渡る測定を行う場合は測定間隔を広くとる必要がある。（特許文献１段落０００４、０００６及び０００７）また、前記データロガー装置10の記憶領域がデータで満杯になるとデータの抜き取りを行う必要がある。従って、前のデータを消さずに新たなデータを収集する場合は新しいデータ収集を行うにはデータを回収が必須となる。
【０００５】
データロッガー装置は実時計を装備しているものが多いが、データロガー装置間の時刻合わせた大変な作業である。当初から複数個のデータロガー装置を用いて場合は付帯的な時間合わせのツール、例えばＧＰＳ時計の搭載などの手立てを持っているものもある。（特許文献２段落０００４）しかし、ＧＰＳ時計も全ての状態で衛星からの電波を受信できるわけではないので時間合わせの万能ツールとは成り得ない。
【０００６】
また、データロッガー装置はデータの記録装置である為、通信装置が付随していない場合はデータを回収した後に異常があったことを知り、製品や保管物の品質が損なわれたことが判っても不良品を出荷しないことに貢献するのみである。また、特許文献３段落０００９に示すデータロッガー装置に異常が起きた場合、携帯電話で連絡する方法もあるが、通信費や使い勝手の点で考慮が必要となる。
【０００７】
また、樹脂射出成形機を管理する変数の内、製品の品質に直接関係する変数は非特許文献１の図５が示す、圧力、例えは成形型を動かす空気圧、加速度、例えば成形型が動く時の加速度、や循環水の温度、例えば成形型を冷やす循環水の温度の管理も必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７７３０２１号公報
【特許文献２】特許第４０３１５９６号公報
【特許文献３】特許第４００７２４８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ソディックプラステック社製ＬＡ１００射出成形機の成形サイクル  （要旨）図５に示すソディックプラステック社製ＬＡ１００のデモ機の成形動作より温度以外の射出成形に係わる変数として圧力変化サイクル、加速度変化サイクル、冷却水注入サイクルを図式化した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決する基礎的な課題として設定された条件で測定端末１１が具備するセンサー１３でデータを絶え間なく取り続け、収集された前記データを蓄積することである。しかも、樹脂射出成形機３０を操作する作業者が前記データの蓄積に係わることが無く、データ測定作業と前記データ測定で得られた前記データの移し替え作業が継続できることが求められる。  樹脂成形作業において前記作業者が複数台の樹脂射出成形機３０の担当をすることは一般的であり、夜間の場合は樹脂射出成形機３０以外にも担当する装置数も多くなる傾向にある。前記作業者は樹脂の補給や製品回収の生産に係わる作業に終われ、担当する樹脂射出成形機３０が良い状態を保って稼動しているかの確認は優先順位の低い作業になる。しかし、前記作業者は異常が顕著になってから異常発生に気が付いたのでは樹脂射出成形機３０が既に規格外品を多数作ってしまっている可能性がある。従って、測定データに異常が生じた場合は、異常な状態に陥った事実と前記異常発生の要因を正しく判定することと、判断した結果を現場にいる関係者、例えば現場責任者、へ短時間の内に伝え、必要に応じて遠方の関係者、例えば製造責任者にも伝えることが望まれる。また、前記規格外品の更なる発生を阻止する為に現場の前記関係者には対応策に付いて、判り易い方法で処置内容を伝達することが課題となる。その為には前記データや前記異常発生の要因が時期列的に保存されていることが必要となる。
【００１１】
前記作業者が前記異常発生に気が付くには稼働中の樹脂射出成形機30が製造中の製品を作る為に必要な条件の範囲で稼働していないと認知している必要がある。従って、前記作業者は定期的に樹脂射出成形機３０の状態を測定し、測定した値が前記製品を製造するための条件の範囲であることを確認する必要がある。しかし、優先順位の高い作業が集中した場合、前記作業者は前記確認を定期的に行えず、前記異常発生に気が付かないか、気が付いたとしても発見が遅れる結果となる。
【００１２】
また、製造管理に係わる前記データは製造品の品質を保証する上で必要な情報であり、また品質クレーム時には品質の証明をする為の履歴として製品の発注者から求められる。また、製品を納品する際に製造管理に係わる前記データを製品と共に納入をすることを製品の発注者から要求されることもある。従って、製造管理に係わる前記データが必要になった場合は蓄積したデータから、必要なデータが直ぐ取り出せる事が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
製造管理には製造条件変数としてセンサー１３を用いて測定して得られた測定値、例えば温度を表す電圧値、と前記測定値から計算された物理量、例えば温度の値、の２つが必要であり、製造管理指標データと呼ぶ。樹脂射出成形機３０での成形作業は長時間に及ぶ為、前記製造管理指標データの保存に大きな記憶媒体１４が必要となり、大きな記憶媒体14をもった装置が必要となる。また、複数の樹脂射出成形機３０を管理するには一箇所に前記製造管理指標データを集めて管理できれば好ましい。そこで各樹脂射出成形機３０には樹脂成形作業管理に監視が必要な物理変数を測定するセンサー１３を具備した測定端末11を各樹脂成形機３０に配置し、測定端末１１は無線通信を用いて収集した監視が必要な物理変数の測定値をデータ収集装置１２に伝送する。測定端末１１が測定値を伝送する手順は、センサー１３が収集した測定値を増幅器１５で増幅し、アナログ・ディジタル変換器１６が数値化した測定値に変換する。変換された前記測定値は一時的に記憶媒体１４に格納され、無線モジュール１７によって無線伝送される。これらの処理は測定端末１１の中央処理装置２６によって行われる。前記測定端末１１から前記製造管理指標データを受信したデータ収集装置１２はＵＳＢ(ユニバーサルシリアルバス)回路２０を経由して判定装置１９に送られる。判定装置１８は送られてきた前記測定値を用いて計算を行い、物理量を算出する。更に判定装置１９は付帯する記憶媒体１４に計算した前記製造管理指標データを書き込む方法がとられる。（請求項１）
判定装置19は各樹脂射出成形機３０が生産している製品に付いて前憶媒体１４に製造管理情報を保持している。例えば、製品名や原料名、前記製品を製造する為の最適条件値や許容値、例えば許容上限値や許容下限値などである。前記測定値がデータ収集装置１２に受信され、前記物理量に計算された後、判定機１９は自らが保持している前記製造管理情報の内、前記許容値、例えば許容上限値と許容下限値と比較し、異常の発生が無いか判定する。もし、異常発生を検知した場合、前記許容値を逸脱した前記物理量の種類から異常の内訳を判定する。判定された前期異常の内訳基づき前記作業者への伝言メッセージを作成し、前記伝言メッセージをＵＳＢ回路２０を経由してデータ収集装置１２から測定端末１１に向けて無線通信で伝送する。前記伝言メッセージを受信した測定端末１１は作前記業者に向けて前記伝言メッセージを発する。しかし、予備の警告無しに直接異常警報では作業者は驚く可能性が高いため、前記製造管理情報の中に警戒値上限及び警戒値下限を設けて、異常発生の可能性が出て来たと判断される段階、例えば前記物理量が前記警戒値上限又は前記警戒値下限を逸脱した場合に、前記異常発生の可能性を成形作業を行う作業者に伝え、注意喚起を求める方法を取る。（請求項２）
樹脂射出成形装置３０は樹脂を高温で溶解させて成形作業を行うことから、単一製品の製造を中断無く行うことで、生産性も向上し、同時に製品品質も一定のものが製造し易い。しかし、前記製品の成形作業を開始すると複数日に及ぶ可能性がある。従って、製造管理指標データは最初から日別のフォルダーを作成し、装置毎に一つのフォルダーにその日に特定の樹脂射出成形機３０から得た全ての製造管理指標データを格納する方法が後日必要となる製造管理指標データを探す場合に見つけ易い保存方法である。これは製品を製造する際に用いる移動票も製造日の記載が必ずあることから、前記移動票の日付から前記製造指標データを探すのに有利である。
また、可読文字、例えばＡＳＣＩ(アスキ−)文字、での製造管理指標データの書き込みと二値化値での製造管理指標データの書き込みを併用することで目的のデータの早期発見とデータ処理ソフトウエアによる後日の解析等を両立させることができる。（請求項３）
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂成形型監視無線ネットワークシステムの主たる効果は作業者の介在無しに樹脂成形製造管理に必要な製造管理指標データが指定された条件で収集され、時系列で記憶媒体１４に格納されることである。従って、前記製造管理指標データが必要になった時に目的の製造管理指標データを吸い上げて、後日閲覧することが可能になる。製造管理指標データの保存作業を自動的に行うことで、樹脂成形作業を行う作業者に測定作業の負荷を掛けずに製造管理指標データの収集が可能になる。
【００１５】
また、前記作業者が他の成形作業に没頭していても、判定装置１９が常に前記物理量の変化を監視している為、前記作業者は異常事態の発生を察知することが可能となる。更に音声を用いた伝言メッセージにより応急対処の為の方策も通知されることで、前記作業者は前記伝言メッセージが発せられた時点で異常状態回避の処置を行えば、更なる規格外品の発生を阻止することが可能となる。
【００１６】
製造管理指標データの保存方法が日別をベースとした特定樹脂射出成形機30の名称を用いることで、目的とする製造管理指標データを迅速に見つけることが可能になる。これにより、製品のトレーサビリティーの確認やクレームの際は迅速な製造データ提供をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の樹脂射出成形工程管理無線ネットワークの基本構成
【図２】本発明の樹脂射出成形工程を管理する無線ネットワーク機器の配置とデータ収集手順
【図３】本発明の計算された物理量と実測値との相関関係
【図４】本発明の許容指標範囲と警戒指標範囲
【図５】本発明の測定シーケンス
【図６】樹脂射出成形機想定成形サイクル
【発明を実施するための形態】
【００１８】
樹脂成形工程を管理する場合は成形品の品質に係わる製造条件変数、例えば成形型や冷却水の温度、成形型を駆動する空気圧、成形型の開閉時の加速度、溶解した樹脂の流れる速度や樹脂射出成形機３０が置かれている湿度を管理する必要がある。前記製造条件変数を測定できるセンサー１３を搭載した測定端末１１を測定対象の近傍に配置する必要がある。樹脂成形職場では複数の樹脂射出成形機３０が稼動していることが多い為、複数の測定端末１１が樹脂射出成形機３０の近傍又は測定端末１１に具備する永久磁石で樹脂射出成形機３０上に配置される。測定端末１１を駆動する電源は交流電源、例えば家庭用１００Ｖコンセント、が入手できる場所では交流電源アダプターから、交流電源から遠い場合は乾電池又は２次電池駆動になる。
【００１９】
データ収集装置１２と判定装置１９は樹脂射出成形機３０から離れた樹脂成形作業を管理する部屋に置かれる。例えば前記成形職場に隣接した事務所等である。データ収集装置１２は判定装置１９のＵＳＢ回路２０から+5V電源が供給されるので前記交流電源が必要になるのは判定装置１９のみである。
【００２０】
図２は測定に係わる機器の配置と測定手順を示す。測定端末１１は固有のネットワークアドレスで固体識別され、データ収集装置１２によって管理される。測定端末１１は無線モジュール１７内に必要な情報、例えばセンサー１３の種類や本数、測定端末１１の設置場所、測定方法を保持している。データ収集装置１２は予め無線ネットワークに所属する測定端末１１のメンバー、ここでは同一無線ネットワークに所属する測定端末１１、を詳細な測定条件と共に保持している。判定装置１９はパーソナルコンピュータ２７の機能の一部を使って構成されている。
【００２１】
測定作業は特定の前記無線ネットワークに所属し、且つ活動中の測定端末１１の確認から始まる。判定装置１９はデータ収集装置１２からの電波に応答があった測定端末１１を登録する。登録された測定端末１１のみに対して判定装置１９はデータ収集装置１２を経由して測定命令を出す。
【００２２】
前記異常発生時に音声で前記伝言メッセージを伝えるために測定端末１１は前記伝言メッセージを音声出力に変換する為に、音声合成装置２３、ローパスフィルター２４、低周波増幅器２５及びスピーカ２６を具備している。音声合成装置２３は文字信号、例えばＡＳＣＩＩ(アスキー)信号、を音声信号に変換する半導体素子で構成されている。
【実施例１】
【００２３】
本実施例では測定端末１１がセンサー１３を用いて前記データを継続的に収集し、保存する方法の実施について説明する。図１は本発明の基本構成を示す。前にも述べたが樹脂成形の製造管理必要な製造条件変数は温度、圧力、加速度、流量及び湿度である。本実施例では成形型の温度測定用として熱電対、例えばＫ型熱電対やＭ型熱電対を、成形型を可動させる空気圧測定用には静電型の圧力センサーを、成形型の移動加速度測定用には３次元加速度センサー、例えば機械式加速度センサー又は熱移動式加速度センサーを、溶解した樹脂の流量測定用には流量センサー、例えば可動弁式流量センサー又は圧力式流量センサーを、室内湿度測定用には静電容量型湿度センサーを用いた。測定手順は図２の丸印番号示す順番で、データ収集装置からの無線通信で指示される。本実施例で用いられた無線モジュール１７の無線規格は2.4GHz帯の直接周波数拡散方式で変調方式はキューピーエスケー（ＱＰＳＫ）4値移送変調方式を用いた。送信出力は１０ｍＷである。無線ネットワーク構成はデータ収集装置１２を中心とした星型を構成した。アンテナは利便性を考慮してチップアンテナを用いた。また、測定端末１１は樹脂射出成形機30に取り付け易いにする目的で外装ボックスの裏面にネオジウム製の磁石を各コーナーに1個ずつ計４個装着し、前記樹脂射出成形機３０の側面に吸着固定させる方法を取った。
【００２４】
次に測定シーケンスに付いて説明する。図５は測定シーケンスを示すフローチャートである。図５各項右の数字は図２の丸印数字と同じ操作を示す。測定は予め作成された前記測定プログラムによって行われるが、測定間隔はパーソナルコンピュータ２７内蔵の実時計に基づいて行われる。測定時間に達した第１の測定端末１１に測定命令を送る。(図２及び図３)  命令を受けて前記第１の測定端末１１が測定した測定値を返信する。(図２及び図３)  測定時間は返信された前記測定値がパーソナルコンピュータ２７に受領された時間と規定している。受信された前期測定値は計算により物理量となる。判定装置１９は前記物理量と前記許容値によって判定されるが、判定方法に付いては実施例２で説明する。続いて、測定時間に達した第２の測定端末１１に測定命令を送り（図２及び図３）、前記第２の測定端末１１は測定した測定値を返信する。(図２及び図３)  同様に測定時間に達した第３の測定端末１１に対して測定命令を送り(図２及び図３)、前記第３の測定端末１１が返信をする(図２及び図３)。最後に測定時間に達した第４の測定端末１１に対し測定命令を送り(図２及び図３)、前記第４の測定端末１１は返信をする(図２及び図３)。この測定シーケンスを測定中止の命令が送信されるまで繰り替えされる。
【００２５】
収集された前記製造管理指標データは一定量のデータが収集できた時点で判定装置１９の記憶媒体１４に保存される。本実施例では２０４８測定毎とした。測定が中止された場合はその時点までの製造管理指標データが保存される。保存作業は自動的に行われるため、成形作業を行う作業者の介在は必要としない。これは前記測定シーケンスや前記保存作業がソフトウエア２２の管理下で行われるからである。保存される製造管理指標データの冒頭には測定条件が挿入されるので、保存されている前記製造管理指標データがどの様な環境で測定されたか理解する上で役立つ。具体的な保存形式に付いては実施例３で説明する。
【００２６】
次に前記製造指標データを連即的に収集する為に必要なプログラムについて説明する。前記プログラムは個別に構成された無線ネットワーク毎に作成される。前記プログラムは無線ネットワークに所属する測定端末１１の情報、製造する製品の情報、測定場所に係わる情報、成形型に係わる情報及び無線ネットワークを運営する上で必要な情報で構成されている。
【００２７】
前記測定端末１１の情報は、例えば装備しているセンサー１３の種類と数、ネットワークアドレス３９及び製造番号４０、測定方法、例えばデータ収集装置１２からポーリング測定か測定端末１１からの割り込み測定なのか、センサー１３の設置場所に係わる情報等が含まれる。前記製品に係わる情報としては、製品の名称、材料名、前記許容値上限、前記許容値下限、前記警戒値上限及び前記警戒値下限などを持つ。前記測定場所に係わる情報は何処に設置するのか、例えば樹脂射出成形機３０上や冷却水のリザーバの種類、または設置する環境に係わる情報である。前記成形型に係わる情報は材質、成形型の寸法、使用製品や製造年月日である。また無線ネットワークを運営する上で必要な情報とは使用する周波数、データ送信速度、ＵＳＢ通信速度や前記測定値から前記物理量を算出したり、前期物理量の校正を行う係数を含む情報を言う。
【実施例２】
【００２８】
本実施例では受信した指標データ４９を判定装置１９が判断する方法に付いて説明する。同様に、異常と判断された場合の処置についても説明する。製造管理指標データが異常か否かの判断は許容値範囲から逸脱するか否かで判断する方法を取る。従って、製品毎に許容値上限と許容値下限が設定されている。センサー１３、増幅器１５及びアナログ・ディジタル変換器１６には必ず誤差がある為、本実施例は前記誤差を考慮した上での異常を検知する判定方法を示す。
図３は熱電対を用いて測定した成形型の温度推移を表したグラフである。前期熱電対は氷点比較器と言う半導体を用いて直線的な測定値を得ている。本実施例で用いた前記氷点比較器の温度精度はプラスマイナス（±）１度である。前記温度精度に熱電対自身の個体誤差が温度精度に加わる。その上、一般的な樹脂溶解温度は摂氏１５０度から２５０度までの材料が多く、成形型も前記樹脂溶解温度を超える温度を印加しないと樹脂が溶けず、成形作業は行えない。一方、成形職場の気温は高くても摂氏２８度であることを考えると樹脂車種成形機３０の近傍には１００度以上の温度急勾配が存在する。そこで成形型の温度測定には成形型に穴を開け、前記穴に前記熱電対を挿入して温度を測る方法が取られているが、前記熱勾配の影響は測定値に現れ易い。
【００２９】
そこで本実施例では許容値、許容値上限と許容値下限、の間に警戒値を設け、作業者に注意喚起を即する方法を取った。本実施例では警戒値上限を前記許容値上限の１０％下の位置に、警戒値下限を前記許容値下限の１０％上の位置に設定した。これら１０％値を猶予幅値としているが、製品によっては前記猶予幅値が狭くなる場合もある。尚、前期どちらかの前記警戒値を逸脱した場合はパーソナルコンピュータ２７の画面に警戒警報を表示する方式を取った。前記警戒警報を出すことに因って、前記作業者が異常発生を予知でき、事前に対策を講じる機会を与えることもできる。前記許容値と前記警戒値との関係を図４に示す。
【００３０】
しかし、製造管理指標データが前記許容値を逸脱した場合に判定装置１９は異常と判断し、異常警報が発せられる。異常警報が発せられるとパーソナルコンピュータ２７の画面に異常の内容が表示させる。判定装置１９は異常の種類に応じて予め作成してあった音声メッセージの中か適切なメッセージを選び又は新しいメッセージを作成し、異常と判定された測定値を送信した測定端末１１に判定装置１９のハードウエア２１からＵＳＢ回路20及びデータ収集装置１２を経由して伝送する。前記異常警報を受け取った測定端末１１は図１の音声合成装置２３で前記音声メッセージを音声信号に変え、ローパスフィルター２４で高周波雑音を取り除く。ローパスフィルター２４のカットオフ周波数は４ｋHzとした。高周波雑音を取り除いた前記音声信号は低周波増幅器２５で増幅され、スピーカ２６から可聴音となって出る為、前記作業者が音声として伝言メッセージを聞くことができる。
【実施例３】
【００３１】
次に判定装置19が管理する記憶媒体１４のファイル構造を説明する。本実施例の記憶媒体１４とはパーソナルコンピュータ２９が具備するハードディスクを意味する。本発明の樹脂成形工程監視無線ネットワークシステムが管理する製造管理指標データは前記ハードディスクに格納される。基本となる前記ハードディスク上のメインフォルダー（主フォルダー）はＣドライブ直下に作成されている。前記メインフォルダーの名称はＭｏｌｄＳｙｓｔｅｍとした。前記メインフォルダーの下にはシステム用のファイルを保存するフォルダーＳｙｓｔｅｍと製造管理指標データを保存するフォルダーＤａｔａ ＭｏｌｄＳｙｓｔｅｍの２つのフォルダーが存在する。
【００３２】
前記Ｄａｔａフォルダー内は日付をフォルダー名としたフォルダーとして細分されている。前記フォルダー名は年、月、日との組み合わせで命名される。従って、例として平成２５年６月３８日に保温された製造管理指標データはフォルダー名「平成２５年６月２８日」の下に保存される。日付フォルダーの中は製品名と製造を行った測定端末１１の製造番号でフォルダーが構成されており、例としてＭＤＴＷＭ５００３２４５６５となる。保存形式は可読方式（ＡＳＣＣＩＩ(アスキ−)文字）と二値化方式である同一ファイル名上で２つのデータ形式で保存されている。
可読式文字は簡単に内容を確認したい場合や探している製造管理指標データの確認を行う上で、パーソナルコンピュータ２９付属のソフトウエアで表示ができ、目的の製造管理指標データであるかの判断を行う上で大変便利である。従って、特定の製造管理指標データを探す場合は日付と装置名が判れば簡単に引き出すことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の樹脂成形工程監視無線ネットワークシステムは作成されたプログラムに従って樹脂射出成形工程管理に係わる製造管理指標データの収集と保存を自動的に行うことから、工程管理に不可欠なデータの自動取得機構としての性格と許容値管理による異常発生時点での警報送出を併せ持つことで樹脂成形作業管理を一元的に管理するトレーサとしての利用が可能と考える。また、樹脂成形工程のみならず製造工程に係わる物理的変数が製品の品質を左右する産業分野に於いても本発明の樹脂成形工程監視無線ネットワークシステムが利用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１１  測定端末
１２  データ収集装置
１３  センサー
１４  記憶媒体
１５  増幅器
１６  アナログ・ディジタル変換器
１７  無線モジュール
１８  電源回路
１９  判定装置
２０  ＵＳＢ回路
２１  ハードウエア
２２  ソフトウエア
２３  音声合成装置
２４  ローパスフィルター
２５  低周波増幅器
２６  スピーカ
２７  パーソナルコンピュータ
２８  中央処理装置
３０  樹脂射出成形機
３１  圧力の記述
３２  加速度の記述
３３  冷却水温度の記述
３４  成形型開放期間
３５  成形型閉鎖期間
３６  成形品作成期間
３７  流量の記述
３８  成形品取り出し作業
４０  製造番号
４１  測定値の表示
４２  測定誤差範囲
４３  物理量の表示
４４  許容値上限値の表示
４５  許容値下限値の表示
４６  警戒値上限値の表示
４７  警戒値下限値の表示
４８  猶予幅値
【図１】
2015090535.tif 000003
【図２】
2015090535.tif 000004
【図３】
2015090535.tif 000005
【図４】
2015090535.tif 000006
【図５】
2015090535.tif 000007
【図６】
2015090535.tif 000008