(57)【要約】【課題】止水性が向上した取付管と本管との接続部における管路の補修構造及び補修方法を提供すること。【解決手段】本管１０２と取付管１０６との接続部において、前記本管１０２の内側に設けられた本管用更生管３０と、前記取付管の内側に設けられた取付管用更生管４２と、を有する管路の補修構造において、少なくとも前記接続部及びその近傍において、前記本管１０２と前記本管用更生管３０との間、及び、前記取付管１０６と前記取付管用更生管４２との間に水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材４０、４４が設けられたことを特徴とする補修構造。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と取付管との接続部において、前記本管の内側に設けられた本管用更生管と、前記取付管の内側に設けられた取付管用更生管と、を有する管路の補修構造において、
少なくとも前記接続部及びその近傍において、前記本管と前記本管用更生管との間、及び、前記取付管と前記取付管用更生管との間に、水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が設けられたことを特徴とする補修構造。
【請求項２】
前記取付管の前記本管近傍内周面を被覆する筒状部と、該筒状部の一方の端部から外方に延出形成され且つ前記本管の前記取付管近傍内周面を被覆する鍔状部とを有する非透水性の接続部被覆体が、前記止水用水膨張材の外側に更に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の補修構造。
【請求項３】
前記止水用水膨張材は、前記水膨張成分として水膨張繊維又は水膨張粒子を含む繊維材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の補修構造。
【請求項４】
前記止水用水膨張材が、圧縮状態で設けられていることを特徴とする請求項1〜３の何れか１項に記載の補修構造。
【請求項５】
前記接続部被覆体はゴム製であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の補修構造。
【請求項６】
請求項１に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用止水用水膨張材が外周面に設けられた本管用ライニング材を前記本管内に導入し、硬化させて本管用更生管を形成する本管用更生管形成工程と、
水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が外周面に設けられた取付管用ライニング材を前記取付管内に導入し、硬化させて取付管用更生管を形成する取付管用更生管形成工程と、
を含むことを特徴とする補修方法。
【請求項７】
請求項２に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
前記本管用更生管形成工程及び前記取付管用更生管形成工程の前に、
前記取付管の前記本管近傍内面を被覆する筒状部と、該筒状部の一方の端部から外方に延出形成され且つ前記本管の前記取付管近傍内面を被覆する鍔状部と、を有する非透水性の接続部被覆体を前記接続部に設置する接続部被覆体設置工程を更に含むことを特徴とする補修方法。
【請求項８】
請求項１に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
前記取付管の前記本管近傍内面を被覆する筒状部と、該筒状部の一方の端部から外側に延出形成され且つ前記本管の前記取付管近傍内面を被覆する鍔状部とを有し、水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材を前記接続部に設置する設置工程と、
本管用ライニング材を前記本管内に導入し、硬化させて本管用更生管を形成する本管用更生管形成工程と、
取付管用ライニング材を前記取付管内に導入し、硬化させて取付管用更生管を形成する取付管用更生管形成工程と、
を含むことを特徴とする補修方法。
【請求項９】
請求項２に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
前記接続部被覆体の内面に、水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が設けられた止水用水膨張材付き接続部被覆体を前記接続部に設置する設置工程と、
本管用ライニング材を前記本管内に導入し、硬化させて本管用更生管を形成する本管用更生管形成工程と、
取付管用ライニング材を前記取付管内に導入し、硬化させて取付管用更生管を形成する取付管用更生管形成工程と、
を含む補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本管と取付管との接続部における管路の補修構造及び補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管は長年の使用により劣化し、その耐用年数は一般に約５０年とされているため、耐用年数を超えた下水管は年々増加している。老朽化した下水管は変形や亀裂等が生じており、下水の流下機能が低下するだけでなく、下水管周囲の地下水や土砂が下水管内に流入することによって地中に空洞が生じることから地面陥没の原因にもなっている。また、地中に埋設される下水管は地震等の地盤変動による影響を受けやすいため、所定の時期に何らかの補修が必要となるのが現状である。
【０００３】
下水管路の補修方法には、人孔間に設置された下水管全体を補修する全体補修（スパン補修）と、特定箇所の亀裂や破損等を部分的に補修する部分補修がある。一般に、全体補修は下水管全体が老朽化し破損箇所が多く、強度も低下している場合に採用され、部分補修は下水管自体の強度は一定の水準にあるものの、部分的に亀裂や破損が生じたり、下水管を構成するヒューム管等の構成単位管同士の接合部における漏水が生じている場合に採用される。
【０００４】
下水管路の中で漏水が生じやすい箇所は本管と取付管との接続部である。この接続部を含む管路の補修方法として、特許文献１に記載の方法が知られている。この方法は、本管の内側に本管用ライニング材を用いて本管用更生管を形成し、取付管の内側に取付管ライニング材を用いて取付管用更生管を形成した後、これらの内側に更に側面視Ｔ字状の接続部ライニング材を本管と取付管との接続部分に設置するものである。各ライニング材は光又は熱により硬化するライニング材であり、補修対象の管内面に密着させた状態で、光又は熱により硬化させることにより更生管が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の補修方法において、ライニング材は硬化収縮が生じるため、補修作業後において既設管と硬化したライニング材（更生管）との間や、硬化した各ライニング材同士の間に僅かな隙間が生じる場合がある。このような場合、隙間を介して管路外の地下水や土砂が管路内に流入し、これにより地中に空洞が生じる場合がある。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載された補修方法は、本管用ライニング材、取付管用ライニング材及び接続部用ライニング材の３つライニング材を別個に導入し、それぞれ光や熱により硬化する作業が必要になることから作業効率が低いという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、止水性に優れる取付管と本管との接続部における管路の補修構造を提供することにある。また、本発明の目的は、止水性に優れる補修構造を効率よく形成することができる補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の管路の補修構造は、
本管と取付管との接続部において、前記本管の内側に設けられた本管用更生管と、前記取付管の内側に設けられた取付管用更生管と、を有する管路の補修構造において、
少なくとも前記接続部及びその近傍において、前記本管と前記本管用更生管との間、及び、前記取付管と前記取付管用更生管との間に、水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、本管と取付管の接続部における隙間から管路内に流入しようとする地下水が、接続部に設けられた止水用水膨張材に達すると、止水用水膨張材が地下水を吸収して膨張する。そして、この膨張により止水用水膨張材の空隙が無くなって水が通過するルートが遮断されるので、地下水や土砂がそれ以上先に流れることを防止することができる。なお、止水用水膨張材は空隙を有するため、地下水はその空隙を通って止水用水膨張材の内部まで浸透するので、吸水効果及び膨張率が高く止水性に優れた補修構造を得ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の補修構造は、
前記取付管の前記本管近傍内周面を被覆する筒状部と、該筒状部の一方の端部から外方に延出形成され且つ前記本管の前記取付管近傍内周面を被覆する鍔状部とを有する非透水性の接続部被覆体が、前記止水用水膨張材の外側に更に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
流入する地下水の量が多く、止水用水膨張材だけではその流入を阻止することができない場合であっても、止水用水膨張材の外側（本管・取付管側）に設けられた接続部被覆体の存在により、更生管の内側に地下水や土砂が流入することを更に効果的に防止することができる。
【００１３】
請求項３に記載の補修構造は、
前記止水用水膨張材は、前記水膨張成分として水膨張繊維又は水膨張粒子を含む繊維材であることを特徴とする。不織布等の繊維材は繊維が絡み合った構造を有するので、地下水の流入に同伴する土砂が繊維材で捕捉されることによっても水の通過ルートが遮断され、止水機能が更に向上する。
【００１４】
請求項４に記載の補修構造は、前記止水用水膨張材が、圧縮状態で設けられていることを特徴とする。この構成によれば、止水用水膨張材の空隙がより小さくなった状態で止水用水膨張材が設けられるので、水膨張成分の膨張による水通過ルート遮断機能をより効果的に得ることができる。
【００１５】
請求項５に記載の補修構造は、
前記接続部被覆体はゴム製であることを特徴とする。ゴム製とすることにより接続部被覆体と本管又は取付管の内面との密着性がより良好になり、接続部における止水効果が更に向上する。
【００１６】
請求項６に記載の管路の補修方法は、請求項１に記載の補修構造を得るための補修方法において、
水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が外周面に設けられた本管用ライニング材を前記本管内に導入し、硬化させて本管用更生管を形成する本管用更生管形成工程と、
水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が外周面に設けられた取付管用ライニング材を前記取付管内に導入し、硬化させて取付管用更生管を形成する取付管用更生管形成工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、補修作業において時間や労力のかかるライニング材硬化作業は２回で済み、それ以上の硬化作業を必要としないので、補修作業の簡略化が図られる。すなわち、従来では取付管用ライニング材の硬化作業、本管用ライニング材の硬化作業、及び接続部ライニング材の硬化作業の３度の硬化作業が必要であったが、本発明では取付管用ライニング材と本管用ライニング材の硬化作業のみで済むため補修作業を効率化が図られる。
【００１８】
請求項７に記載の補修方法は、請求項２に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
前記本管用更生管形成工程及び前記取付管用更生管形成工程の前に、
前記取付管の前記本管近傍内面を被覆する筒状部と、該筒状部の一方の端部から外方に延出形成され且つ前記本管の前記取付管近傍内面を被覆する鍔状部と、を有する非透水性の接続部被覆体を前記接続部に設置する接続部被覆体設置工程を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、請求項６の方法と比較して１工程増えるものの、この工程は硬化作業を要するものではないので、従来の方法に比べ補修作業の効率化が図られるとともに、接続部被覆体による止水性の更なる向上効果が奏される。
【００２０】
請求項８に記載の補修方法は、請求項１に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
前記取付管の前記本管近傍内面を被覆する筒状部と、該筒状部の一方の端部から外側に延出形成され且つ前記本管の前記取付管近傍内面を被覆する鍔状部とを有し、水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材を前記接続部に設置する設置工程と、
本管用ライニング材を前記本管内に導入し、硬化させて本管用更生管を形成する本管用更生管形成工程と、
取付管用ライニング材を前記取付管内に導入し、硬化させて取付管用更生管を形成する取付管用更生管形成工程と、
を含むことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、請求項６の方法と比較して１工程増えるものの、この工程は硬化作業を要するものではなく、また、事前にライニング材の外周面に止水用水膨張材を設ける作業を行う必要がないので、止水性の高い補修構造を効率的な補修作業で得ることができる。
【００２２】
請求項９に記載の補修方法は、請求項２に記載の補修構造を形成するための補修方法であって、
前記接続部被覆体の内面に、水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する止水用水膨張材が設けられた止水用水膨張材付き接続部被覆体を前記接続部に設置する設置工程と、
本管用ライニング材を前記本管内に導入し、硬化させて本管用更生管を形成する本管用更生管形成工程と、
取付管用ライニング材を前記取付管内に導入し、硬化させて取付管用更生管を形成する取付管用更生管形成工程と、
を含むことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、請求項６の方法と比較して１工程増えるものの、この工程は硬化作業を要するものではなく、また、事前にライニング材の外周面に止水用水膨張材を設ける作業を行う必要がないので、止水性の高い補修構造を効率的な補修作業で得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本管と取付管との接続部において、本管及び取付管とこれらの更生管との間に止水性水膨張材を介在させることにより止水性に優れる補修構造を得ることができる。したがって、管路老朽化による流下機能低下の防止効果や地中における空洞形成防止効果を長期に亘り確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】補修対象の管路を示す概略図である。
【図２】止水用水膨張材付き本管用ライニング材を示す側視図である。
【図３】本管用ライニング材の一例を示す部分断面図である。
【図４】本管用更生管を設置する過程を示す説明図である。
【図５】本管用更生管を設置した状態を示す要部詳細図である。
【図６】止水用水膨張材付き取付管用ライニング材を示す側視図である。
【図７】取付管用更生管を設置した状態を示す説明図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】接続部被覆体を示す斜視図である。
【図１０】接続部被覆体の設置作業を示す説明図である。
【図１１】接続部被覆体の設置状態を示す断面図である。
【図１２】本管用更生管を設置する過程を示す説明図である。
【図１３】取付管用更生管を設置した状態を示す説明図である。
【図１４】図１３の要部拡大図である。
【図１５】ハット形状の止水用水膨張材を示す斜視図である。
【図１６】止水用水膨張材の設置状態を示す説明図である。
【図１７】更生管を設置した状態を示す説明図である。
【図１８】止水用水膨張材付き接続部被覆体を示す説明図である。
【図１９】接続部被覆体の設置状態を示す説明図である。
【図２０】更生管を設置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は補修対象である管路の一例を示す説明図である。図示のように、地中に埋設された２個のマンホール１００−１、１００−２間に本管１０２が連通接続され、本管１０２には桝１０４からの下水を本管１０２内に流入させるための取付管１０６が接続されている。本発明は、地下水や土砂の流入が生じやすい本管１０２と取付管１０６との接続部を補修するためのものである。なお、本発明の説明のために用いる図は要部を強調して示しており、実際の寸法比を示していない。
【００２７】
図２は、本発明の補修構造を得るのに使用する本管用ライニング材とその外周面に設けられた止水用水膨張材を示す説明図である。ライニング材３０は補修対象の本管の大きさに合わせて形成された筒状形状を有し、ライニング材３０の外周面３０ａのうち所定領域に止水用水膨張材４０が設けられている。止水用水膨張材４０はこの所定領域において周方向に連続して筒状に設けられており、この所定領域は、本管用ライニング材３０の本管１０２（図１参照）内設置状態における本管１０２と取付管１０６との接続部及びその近傍を含む領域である。後述する本管用ライニング材３０の設置作業において、本管１０２と取付管１０６との接続部が止水用水膨張材４０の両端部間に位置するように本管用ライニング材３０が設置される。
【００２８】
止水用水膨張材を除くライニング材３０自体は従来から使用されているものでよく、光又は熱で硬化する硬化性ライニング材や、熱可塑性のライニング材等を使用することができる。図３は硬化性ライニング材の一例を示す一部横断面図である。硬化性ライニング材３０は、硬化性樹脂組成物を含む基材層３２と、基材層３２の内側に積層された内側保護フィルム３４と、基材層３２の外側に積層された外側保護フィルム３６とを有している。
【００２９】
基材層３２はガラス繊維などの基材に硬化性樹脂組成物を含浸させることにより形成することができる。硬化性樹脂組成物は熱硬化性樹脂組成物でも光硬化性樹脂組成物でもよい。基材層３２の厚さは補修対象の管によって適宜選択される。一般に、補修対象の管の管径や管厚が大きいほど、基材層３２の厚みを厚くする。
【００３０】
内側保護フィルム３４及び外側保護フィルム３６はポリエチレンフィルムやＰＥＴフィルム等のフィルムを用いることができる。これらのフィルムを設けることにより流動性を有する硬化性樹脂組成物を含む基材層３２の取り扱い性を向上させている。
【００３１】
図２に示した止水用水膨張材４０は水膨張成分を含み且つ非膨張状態で空隙を有する。水膨張成分としては、例えば、水膨張ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム等）や水膨張ゴムからなる水膨張繊維や水膨張粒子を使用することができる。止水用水膨張材４０としては、水膨張成分を含む繊維材（例えば、不織布、織物、編物等）を使用することができる。このような繊維材としては、全体が水膨張繊維からなっていてもよいし、水膨張繊維と非水膨張繊維（ポリエチレン繊維やＰＥＴ等のポリエステル繊維等）を組み合わせて繊維材としたものや、非水膨張繊維の繊維材の中に水膨張粒子を含ませたものを使用することができる。水膨張繊維と非水膨張繊維を組み合わせた繊維材の場合、水膨張繊維の重量割合が４０％以上あることが好ましい。また、繊維材だけでなく、水膨張成分を含む連続気泡発泡体等の発泡体を止水用水膨張材として使用することもできる。止水用水膨張材は水を吸収すると、止水用水膨張材に含まれる水膨張成分が膨張して内部の空隙が減少又は消失して水が通過するルートが断たれ、止水性を発揮する。止水用水膨張材は、繊維材や発泡体等から形成され、内部に空隙（繊維材の場合は繊維同士の隙間、発泡体の場合は気泡部分）を有する。地下水が止水用水膨張材に達すると、その空隙を通過して止水用水膨張材の内部まで浸透し、その後水膨張成分が膨張するので、止水用水膨張材全体の膨張倍率が高く、高い止水性を発揮することができる。
【００３２】
止水用水膨張材４０は設置状態で圧縮した状態にあることが好ましい。これにより、止水用水膨張材４０内の空隙が減少し、水膨張効果による優れた止水効果が発揮される。例えば、止水用水膨張材の厚さは設置前（常態）の非圧縮状態では、例えば、３〜１５ｍｍであり、圧縮状態では、例えば、１〜５ｍｍである。止水用水膨張材４０の設置された状態の非膨張状態での密度は、使用する水膨張成分等の種類や形態等に応じて適宜設定することができ、例えば、水膨張ポリマーからなる水膨張繊維と、ポリエステル繊維からなる非膨張繊維とを４：６〜６：４の質量比で組み合わせて作製した不織布からなる止水用水膨張材の場合には０．１６〜０．４g／ｃｍ３である。なお、本発明において、止水用水膨張材とは、他に特に記載のない限り、水で膨張する前の状態と膨張した後の状態の両方を含むものとする。
【００３３】
図４は、上述した本管用ライニング材３０を用いて本管１０２の内側に本管用更生管を形成する過程を示す説明図である。本実施の形態では、紫外線等の光で硬化するライニング材を用いた例を説明する。
【００３４】
まず、図２で示した止水用水膨張材付きライニング材３０（本管用ライニング材）を折り畳まれた状態で、従来から行われている引込方式や反転方式により本管１０２内に導入し、両端部を密閉部材６０で密閉する。次いで、密閉空間に作業機１１０からホース１２０を介して空気等の気体を供給してライニング材３０（止水用水膨張材４０が設けられている領域は止水用水膨張材４０）を本管１０２内面と密着させた状態とする。供給された気体は作業機１１２によりホース１２２を介して回収することにより密閉空間内の圧力を調節して一定圧としている。その後、ライニング材３０の内側に予め配置しておいた移動式の光照射装置６０により本管用ライニング材３０に対して光照射を行いながら光照射装置６０を移動させて本管用ライニング材３０を硬化させる。光照射装置６０は複数のランプ６２が連結されており、その移動はケーブル１１４で牽引することにより行われる。
【００３５】
本管用ライニング材３０が硬化した後、光照射装置６０を撤去し、硬化した本管用ライニング材（本管用更生管）の管口処理を行う。さらに、本管１０２の取付管１０６との接続部については、硬化した本管用ライニング材３０及び止水用水膨張材４０を、本管１０２と取付管１０６との接続部の開口部に合わせて切除する。開口部の切除は従来から行われている手法で行うことができ、例えば、移動可能な切断機を硬化した本管用ライニング材３０の内側に配置し、接続部まで移動させた後、切断機のカッターで硬化後のライニング材３０を円状に切り取ることにより行うことができる。
【００３６】
以上の作業により、本管１０２の内側に本管用ライニング材３０が硬化した本管用更生管３０が形成される。図５は、本管用更生管３０が形成した状態の本管１０２と取付管１０６との接続部の要部拡大図である。図示のように、硬化した本管用ライニング材３０の取付管１０６と接続する部分は切除されている。
【００３７】
次に、取付管１０６についても同様にライニングを行う。図６は取付管用ライニング材を示す側視図である。取付管用ライニング材４２の外周面４２ａのうち一方の端部から所定長さの領域には止水用水膨張材４４が周方向に連続して筒状に設けられている。取付管ライニング材４２及び止水用水膨張材４４の材質は、上述した本管用ライニング材３０と止水用水膨張材４０と同じものでよく、厚さは補修対象の取付管の管径等に応じて適宜選択される。
【００３８】
取付管用ライニング材４２の導入作業及び硬化作業は従来から行われる方法で行うことができる。例えば、取付管用ライニング材４２を折り畳まれた状態で取付管１０６（図４参照）内に導入した後、内部に空気等の気体を導入して取付管用ライニング材４２（止水用水膨張材４４が設けられている領域は止水用水膨張材４４）を取付管１０６内面に密着させた状態で、光や熱で硬化させることにより行う。
【００３９】
図７は、取付管用ライニング材４２を用いて取付管１０６の内側に取付管用更生管４２を形成した状態を示す説明図であり、図８は図７における接続部及びその近傍の詳細図である。図示のように、本管１０２と取付管１０６との接続部及びその近傍において、本管用更生管３０は本管１０２に対して止水用水膨張材４０を介して密着した状態で設置され、取付管用更生管４２は取付管１０６に対して止水用水膨張材４４を介して密着した状態で設置されている。止水用水膨張材４０、４４は、上述したライニング材の密着作業時において気体を導入した結果、各ライニング材３０、４２により押圧されて圧縮された状態となり、この圧縮状態で本管１０２と本管用更生管３０との間、及び、取付管１０６と取付管用更生管４２との間に設けられている。
【００４０】
このように止水用水膨張材４０が配置されていることにより、本管１０２と取付管１０６との接続部における隙間を介して地下水が止水用水膨張材４０に達すると、止水用水膨張材４０に含まれる水膨張繊維が膨張し、空隙がなくなることで水が通過するルートが断たれ、止水性が発揮される。これにより、管路内への地下水や土砂の流入が防止される。
【００４１】
なお、硬化前のライニング材を主に構成する硬化性樹脂組成物は流動性を有するため、上述した気体導入による各ライニング材３０、４２の密着作業時において、止水用水膨張材４０、４４が設けられている箇所の硬化性樹脂組成物は止水用水膨張材４０、４４が設けられていない箇所へと流れ、その状態で硬化することになるため、各更生管３０、４２の内径は水膨張性部材４０、４４が設けられている箇所と設けられていない箇所とで大きな差は出ない。
【００４２】
本実施の形態において、止水用水膨張材４０、４４は、図２及び図６に示したように、各ライニング材３０、４２の外周面３０ａ、４２ａのうち所定領域に設けられた例を示したが、外周面３０ａ、４２ａの全領域に設けられていてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態において、各止水性水膨張材は予めライニング材の外周面に設けられた例を示したが、止水用水膨張材とライニング材を別個に本管及び取付管内に導入して設置してもよい。この場合には、まず、筒状に形成した止水用水膨張材を本管内に導入し、次いで導入された筒状の止水用水膨張材の内側にライニング材を導入する。その後、上述したようにライニング材を硬化して、本管用更生管を得る。次いで、取付管内に筒状の止水用水膨張材を導入し、導入された止水用水膨張材の内側にライニング材を導入する。そして、上述したようにライニング材を硬化して、取付管用更生管を得る。これにより本管と本管用更生管及び取付管と取付管用更生管との間に止水用水膨張材が設けられた補修構造が得られる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の補修構造の第２の実施の形態について説明する。図９は、本発明の補修構造を得るのに使用する接続部被覆体の一例を示す斜視図である。図示のように、接続部被覆体１０は筒状部１２と筒状部１２の一端から外方へ延出形成された鍔状部１４とを有している。鍔状部１４は矩形状の平板材の中央部が円状に切り欠かれた形状となっており、その形状は、設置対象の本管の内面形状に沿うように若干湾曲した曲面形状を有している。
【００４５】
鍔状部１４の内縁部から外縁部までの最短長さＬは、補修対象の管の大きさに応じて適宜選択すればよいが、少なくとも５ｃｍあることが有利であり、好ましくは１０〜３０ｃｍである。筒状部１２の外径は設置対象の取付管の内径とほぼ同じか若干小さく形成される。筒状部の軸方向の長さＨは例えば５〜３０ｃｍである。筒状部１２及び鍔状部１４の厚さは例えば１〜５ｍｍである。
【００４６】
接続部被覆体１０の材質としては、ゴムやプラスチック等の非透水性のものが採用される。取付管や本管の内面に多少の歪みがあってもその追従性により密着度が増すため、ゴム製であることが好ましい。そして、漏水を確実に防止するために、接続部被覆体１０は全体が一体成形されていることが好ましい。
【００４７】
図１０は、接続部被覆体１０を本管１０２と取付管１０６との接続部に設置する作業の説明図である。図示のように、本管１０２内を移動可能であり且つ接続部被覆体１０を保持するためのプレート部５２を有する取付装置５０を一方のマンホール１００−２から搬入する。取付装置５０の端部にはケーブル５６が接続されており、取付装置５０はケーブル５６を作業機１１４により引き込むことにより移動可能となっている。また、取付装置５０にはカメラ（図示せず）が備え付けられており、本管１０２内に搬入されると、地上において作業者がカメラの映像から本管１０２内における取付装置５０の位置を確認し、接続部の近くまで移動させる。その後、取付装置５０のプレート部５２を矢印方向に移動させて接続部被覆体１０を本管１０２と取付管１０６との接続部に設置する。
【００４８】
なお、接続部被覆体１０の外面には予め接着剤が塗布してあり、これによって本管１０２と取付管１０６の内周面と接着し、接続部に固定される。接続部被覆体１０を設置する前には、必要に応じて、管路内を高圧洗浄等によって予め洗浄しておいてもよい。
【００４９】
図１１は接続部被覆体１０を設置した後の接続部の断面図である。図示のように、接続部被覆体１０の筒状部１２が取付管１０６の本管１０２近傍内周面を被覆しており、鍔状部１４が本管１０２の取付管１０６近傍内周面を被覆している。
【００５０】
次に、本管用ライニング材及び取付管用ライニング材を用いて本管用更生管及び取付管用更生管を形成する。図１２は本管１０２の内側において図２で示した本管用ライニング材３０を用いて本管用更生管を形成する過程を示す説明図である。本管用更生管の形成方法は第１の実施の形態で説明した方法と同様でよい。そして、本管用更生管３０を形成した後、取付管１０６の内側にも図６で示した取付管用ライニング材４２を用いて取付管用更生管を形成する。
【００５１】
図１３は全工程を終えた後の全体図であり、図１４は図１３の本管と取付管との接続部の詳細図である。図示のように、本管１０２と取付管１０６の接続部及びその近傍において、取付管１０６側では外側から順に取付管１０６、接続部被覆体１０、止水用水膨張材４４及び取付管用更生管４２がこの順で積層されて設けられている。また、本管１０２側では、外側から順に本管１０２、接続部被覆体１０、止水用水膨張材４０、本管用更生管３０がこの順で積層されて設けられている。
【００５２】
このような構造を有していることにより次の効果が得られる。すなわち、非透水性の接続部被覆体１０の存在により、本管１０２と取付管１０２との隙間から流入する地下水や土砂の流入をそこで遮断することができる。また、流入する地下水の量が多く、接続部被覆体１０だけではその流入を阻止することができない場合であっても、接続部被覆体１０と本管用更生管３０又は取付管用更生管４２との間に設けられた止水用水膨張材４０、４４の存在により、更生管の内側に地下水や土砂が流入することを防止することができる。また、接続部被覆体１０が止水用水膨張材４０、４４と本管１０２及び取付管１０６との間に介在することにより、本管１０２と取付管１０６との間から流入する地下水が、接続部被覆体１０を回り込んで止水用水膨張材４０、４４に達して吸収されるので、止水用水膨張材４０、４４が膨張して止水性を発揮するまでに必要な長さを確保することができる。
【００５３】
［第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態について説明する。図１５は、第３の実施の形態で用いられる止水用水膨張材を示す斜視図である。図示のように、止水用水膨張材７０はハット型の形状をしており、取付管の内周面を被覆する筒状部７２と、筒状部７２の一方の端部から外方に延出形成された鍔状部７４とを有する。筒状部７２大きさは第１の実施の形態で述べた接続部被覆体１０の筒状部１２の大きさと同じでよい。また、鍔状部７４は円盤状であり、中央部が円形に切り欠かれた形状を有する。鍔状部７４の内縁部から外縁部までの最短長さは、補修対象の管の大きさに応じて適宜選択すればよいが、少なくとも５ｃｍあることが有利であり、好ましくは１０〜３０ｃｍである。筒状部７２と鍔状部７４の厚さは、非圧縮状態（常態）で、例えば、３〜１５ｍｍである。止水用水膨張材７０は第１の実施の形態の止水用水膨張剤４０、４４と同様の材質のものを用いることができる。
【００５４】
この止水用水膨張材７０を用いて本発明の補修構造を得るには、図１６に示すように、まず、止水用水膨張材７０を本管１０２と取付管１０６との接続部に設置する。止水用水膨張材７０を接続部に設置するには、止水用水膨張材７０の外面に予め接着剤を塗布しておき、第２の実施の形態の図１０で示した取付装置５０で行えばよい。接続部に設置した状態では、止水用水膨張材７０の筒状部７２の外面が取付管１０６の本管１０２近傍内面を被覆しており、止水用水膨張材７０の鍔状部７４は本管１０２の取付管１０６近傍内面を被覆している。
【００５５】
止水用水膨張材７０の設置作業が終了した後、本管用ライニング材及び取付管用により更生管を形成する。本実施の形態で用いる各ライニング材は外周面に止水用水膨張材が設けられていない従来から使用されているライニング材である。すなわち、図２及び図６で示したライニング材３０、４２の止水用水膨張材４０、４４が設けられていないものである。
【００５６】
各ライニング材の設置方法は第１の実施の形態で説明した方法と同様でよい。図１７は本管用更生管及び取付管用更生管を形成し、補修が完了した状態を示す断面図である。各ライニング材の密着作業時における押圧力で止水用水膨張材７０は圧縮した状態で設けられている。圧縮状態での止水用水膨張材７０の厚さは、例えば、１〜５ｍｍである。
【００５７】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について説明する。図１８は、第２の実施の形態の図９で示した接続部被覆体１０に止水用水膨張材が設けられた止水用水膨張材付き接続部被覆体９０を示す斜視図である。図示のように、接続部被覆体１０の設置状態における内面の全面に止水用水膨張材４６が設けられ、接続部被覆体１０と止水用水膨張材４６とが一体となっている。接続部被覆体１０自体は非透水性を有していればよく、ゴムやフィルムが用いられる。
【００５８】
このような止水用水膨張材付き接続部被覆体９０を用いて補修構造を得るには、まず、図１９に示すように、止水用水膨張材付き接続部被覆体９０を本管１０２と取付管１０６との接続部に設置する。止水用水膨張材付き接続部被覆体９０の接続部被覆体１０の外面には接着剤が予め塗布されており、筒状部１２の外面は取付管１０６の内周面と接触し、鍔状部１４の外面は本管１０２の内周面と接触して固定される。
【００５９】
止水用水膨張材付き接続部被覆体９０の設置作業が終了した後、第３の実施の形態と同様に、本管用更生管と取付管用更生管を形成する。図２０は本管用更生管及び取付管用更生管を形成し、補修が完了した状態を示す断面図である。各ライニング材の密着作業時における押圧力で止水用水膨張材４６は圧縮した状態で設けられている。
【００６０】
本発明は上記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。上述した実施の形態では管路として下水管路を一例として示したがこれに限られず、本管に接続する取付管の接続部を含む管路であれば本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  接続部被覆体
１２  筒状部
１４  鍔状部
３０  本管用ライニング材（本管用更生管）
３２  基材層
３４  内側保護フィルム
３６  外側保護フィルム
４０  止水用水膨張材
４２  取付管用ライニング材（取付管用更生管）
４４  止水用水膨張材
５０  取付装置
５２  プレート部
６０  光照射装置
６２  ランプ
７０  止水用水膨張材
７２  筒状部
７４  鍔状部
９０  止水用水膨張材付き接続部被覆体
１００−１、１００−２  マンホール
１０２  本管
１０４  桝
１０６  取付管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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