(57)【要約】【課題】利便性の高い情報端末用ケースを提供すること【解決手段】情報端末を保持する本体部と、前記本体部に保持された情報端末と電気的に接続される接続部と、前記接続部に電気的に接続される近距離無線通信部と、を備え、前記近距離無線通信部は前記本体部の内部に配される【選択図】図１
2015032018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末を保持する本体部と、
前記本体部に保持された情報端末と電気的に接続される接続部と、
前記接続部に電気的に接続される近距離無線通信部と、
を備え、
前記近距離無線通信部は前記本体部の内部に配される情報端末用ケース。
【請求項２】
前記本体部は保持した情報端末の表示面に対して後方に傾斜する傾斜部を有し、前記近距離無線通信部は前記傾斜部内に配される請求項１に記載の情報端末用ケース。
【請求項３】
前記本体部は非接触ＩＣカードを挿入可能なホルダ部を有し、前記ホルダ部に挿入された非接触ＩＣカードと前記近距離無線通信部とが通信を行う請求項１又は請求項２に記載の情報端末用ケース。
【請求項４】
前記ホルダ部は前記傾斜部の傾斜に沿って設けられる請求項３に記載の情報端末用ケース。
【請求項５】
前記傾斜部は合成樹脂により形成される請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報端末用ケース。
【請求項６】
前記接続部は情報端末の左方向及び右方向の一方への移動を規制し、前記本体部はさらに情報端末が載置されて情報端末の下方向への移動を規制する載置部と、情報端末の背面を覆うと共に情報端末の１つの角部の上面及び側面及び前面を覆って情報端末の上方向並びに左方向及び右方向の他方並びに前方向並びに後方向への移動を規制する背面パネルと、を備える請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の情報端末を収納する情報端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スマートフィンやタブレット端末等の携帯型の情報端末を収納するために使用される情報端末用ケースが広く知られている（特許文献１参照）。ところで、商業施設等において一台の情報端末が複数人によって使用される場合に、情報端末に表示する情報を使用者に応じて変更することが行われる。その際、使用者は自身の会員番号や氏名等を入力して自身の情報を表示することが可能であるが使用者自身が自身の情報を入力しなければならないという点で手間である。
【０００３】
そこで近年では情報端末と情報端末用ケースとを電気的に接続した上で、情報端末用ケースのコネクタ（接続部）に近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）にて情報の読み取りが可能な読取部を有する近距離無線通信機器が外部接続されることがある。この読取部に使用者の情報が記憶されている非接触ＩＣカードをかざす（近づける）ことで使用者を特定し、当該使用者の情報を表示することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表示画面を有する情報端末が収納された情報端末用ケースは使用者の好みに応じて様々な角度や位置に移動される。従って、近距離無線通信機器を情報端末用ケースの外部機器として接続すると、表示画面を使用者の好みの角度や位置にしづらくなり、利便性が損なわれるおそれがある。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、利便性の高い情報端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の情報端末用ケースは、情報端末を保持する本体部と、前記本体部に保持された情報端末と電気的に接続される接続部と、前記接続部に電気的に接続される近距離無線通信部と、を備え、前記近距離無線通信部は前記本体部の内部に配されることを特徴とする。
【０００８】
また上記構成の情報端末用ケースにおいて、前記本体部は保持した情報端末の表示面に対して後方に傾斜する傾斜部を有し、前記近距離無線通信部は前記傾斜部内に配されることが望ましい。
【０００９】
また上記構成の情報端末用ケースにおいて、前記本体部は非接触ＩＣカードを挿入可能なホルダ部を有し、前記ホルダ部に挿入された非接触ＩＣカードと前記近距離無線通信部とが通信を行うことが望ましい。
【００１０】
また上記構成の情報端末用ケースにおいて、前記ホルダ部は前記傾斜部の傾斜に沿って設けられることが望ましい。
【００１１】
また上記構成の情報端末用ケースにおいて、前記傾斜部は合成樹脂により形成されることが望ましい。
【００１２】
また上記構成の情報端末用ケースにおいて、前記接続部は情報端末の左方向及び右方向の一方への移動を規制し、前記本体部はさらに情報端末が載置されて情報端末の下方向への移動を規制する載置部と、情報端末の背面を覆うと共に情報端末の１つの角部の上面及び側面及び前面を覆って情報端末の上方向並びに左方向及び右方向の他方並びに前方向並びに後方向への移動を規制する背面パネルと、を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば情報端末用ケースの本体内部に近距離無線通信部が配されるので、情報端末用ケースと近距離無線通信部との位置関係を気にすることなく情報端末用ケースの角度や位置を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の情報端末用ケースを示す斜視図
【図２】一実施形態の情報端末用ケースを示す正面図
【図３】一実施形態の情報端末用ケースを示す背面図
【図４】一実施形態の情報端末用ケースを示す右側面図
【図５】一実施形態の情報端末用ケースを示す左側面図
【図６】一実施形態の情報端末用ケースを示す平面図
【図７】一実施形態の情報端末用ケースを示す底面図
【図８】一実施形態の情報端末用ケースに情報端末が保持された状態を示す図
【図９】近距離無線通信部と情報端末との接続関係を示す図
【図１０】第１の背面パネルを示す背面斜視図
【図１１】第１の背面パネルに前面パネルを取り付けた状態を示す背面斜視図
【図１２】ビス止め構造を示す拡大図
【図１３】情報端末用ケースの他の例を示す正面図
【図１４】情報端末用ケースの使用例を示す参考図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の一実施形態の情報端末用ケースについて図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために情報端末用ケースの一例を示すものであって、本発明の情報端末用ケースを以下の情報端末用ケースに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の情報端末用ケースにも等しく適応し得るものである。
【００１６】
図１〜図７は夫々本実施形態の情報端末用ケースの外観を示す斜視図、正面図、背面図、右側面図、左側面図、平面図、底面図である。図８は本実施形態の情報端末用ケースに情報端末が保持された状態を示す図である。情報端末用ケース１は情報端末を保持するためのケースである。本実施形態において情報端末としてはスマートフォンやタブレット端末等の表示画面を有する携帯型の情報端末が例示される。図８では情報端末としてタブレット端末ＴＴを示している。図９は近距離無線通信部と情報端末との接続関係を示す図である。図１０は第１の背面パネルを示す背面斜視図である。図１１は第１の背面パネルに前面パネルを取り付けた状態を示す背面斜視図である。図１２はビス止め構造を示す拡大図である。図１３は情報端末用ケースの使用例を示す参考図である。
【００１７】
なお、以下の説明において「上下」、「左右」、「前後」は図２に示すように情報端末用ケース１の正面に正対する観察者からの視点を基準とする。
【００１８】
情報端末用ケース１はＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる前面パネル２と鉄・ステンレス・アルミニウム等の金属からなる第１の背面パネル３とＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる第２の背面パネル４とを備えて構成される。前面パネル２は正面視略Ｌ字状のＬ字パネル部２１と、Ｌ字パネル部２１の下方に設けられてＬ字パネル部２１に対して後方に向かって屈曲して形成される屈曲部２２とが一体に形成されてなる。屈曲角度は特に限られるものではないが、後述する非接触ＩＣカードの抜き差しが行いやすい角度であることが望ましく、例えば約３０度に屈曲される。以下、説明の便宜上、Ｌ字パネル部２１の上下に延びる部分を縦パネル部２１１と称し、左右に延びる部分を横パネル部２１２と称することがある（図１及び図２参照）。
【００１９】
図１０を参照して第１の背面パネル３は情報端末が載置される載置部３１と、載置部３１に載置された情報端末の背面全体を覆う背板部３２とが一体に形成されてなる。背板部３２において対応する前面パネルが存しない角部（背板部３２の右上角部）には情報端末の角部形状に合わせて角部を覆う形状に形成される抜け防止部３２１が形成される。また背板部３２の下部には下方に向かって伸びる二つの延設部３２２ａ、３２２ｂが形成される。延設部３２２ａ、３２２ｂは下部が上部に対して後方に向かって屈曲して形成される。
【００２０】
第２の背面パネル４は屈曲部２２に対応する形状に形成される。
【００２１】
縦パネル部２１１と第１の背面パネル３との間に形成される隙間には載置部３１に載置される情報端末の側面に設けられた接続端子（例えばＵＳＢメス端子）に接続される接続端子（例えばＵＳＢオス端子）５が配される。接続端子５にはケーブル６の一端が接続され、ケーブル６は縦パネル部２１１に沿って屈曲部２２に導かれる。
【００２２】
屈曲部２２と第２の背面パネル４との間に形成される隙間には近距離無線通信部７が配される。近無線通信部とは非接触ＩＣカードと通信を行って非接触ＩＣカードに記憶された各種情報を読み取ることが可能な装置である。近距離無線通信部７にはケーブル６の他端が接続されており、近距離無線通信部７が取得した情報はケーブル６及び接続端子５を介して情報端末に入力される。
【００２３】
横パネル部２１２には孔部２１２ａ及び２１２ｂが形成され、孔部２１２ａ及び２１２ｂは載置部３１に載置される情報端末の左下部及び右下部に設けられるスピーカーの位置に対応する。横パネル部２１２の下部中央部から屈曲部２２の上部中央部にかけては溝部８が形成され、屈曲部２２の表面２２ａにはスモーク状の樹脂からなるカバー９がビス１０ａ及び１０ｂにより固定される。溝部８とカバー９との間に形成される隙間には非接触ＩＣカードを挿入可能である。つまり溝部８とカバー９とは非接触ＩＣカードを挿入可能なホルダ部を構成する。当該ホルダ部は近距離無線通信部７に近い位置に形成され、ホルダ部に非接触ＩＣカードを挿入することで非接触ＩＣカードと近距離無線通信部７とが通信を行う。
【００２４】
上述したようにカバー９は屈曲部２２の表面２２ａにビス固定されるのでホルダ部は屈曲部２２の表面２２ａの傾斜に沿って傾斜しており、当該ホルダ部に挿入された非接触ＩＣカードは同様に傾斜した状態でホルダ部によって保持される。当該構成によれば非接触ＩＣカードがホルダ部から脱落しにくい。また非接触ＩＣカードをホルダ部に挿入する際にはホルダ部の入り口にて非接触ＩＣカードから手を離せば自動的に非接触ＩＣカードが挿入される。また非接触ＩＣカードをホルダ部から取り出す際にも水平方向に取り出すよりも斜め方向に取り出す方が取り出しやすい。
【００２５】
以下、情報端末用ケース１の組立工程について説明を行う。まず、タブレット端末ＴＴに接続端子５を接続し、第１の背面パネル３の左側から載置部３１に沿って、情報端末の右上角部が抜け防止部３２１に当接するまでスライドさせる。
【００２６】
次に、前面パネル２には近距離無線通信部７が上述したように配されている。背板部３２の左上部、延設部３２２ａ及び３２２ｂの上部には夫々開口３２３、３２４、３２５が形成され、前面パネル２の背面側であって各開口部３２３、３２４、３２５に対応する位置にビス受けボス２２１、２２２、２２３（図９及び図１２参照）が形成される。そして、各開口部３２３、３２４、３２５を介してビス受けボス２２１、２２２、２２３にビス（図３にて開口部３２３を介して挿入されるビス１０ｃを図示、図１２にて開口部３２４を介して挿入されるビス１０ｄを図示）を螺合することで第１の背面パネル３と前面パネル２とが固定される。これにより図１１に示すように第１の背面パネル３と前面パネル２とが組み合わされる。
【００２７】
続いて、第２の背面パネル４を延設部３２２ａ及び３２２ｂ及び前面パネル２に固定する。具体的には延設部３２２ａ及び３２２ｂの下部にはビス孔３２６及び３２７が設けられており、第２の背面パネル３においてビス孔３２６及び３２７に対応する位置に開口部が形成される（図１２にてビス孔３２６に対応する位置に形成された開口部４１を図示）。また、第２の背面パネル３はさらに２つの開口部（不図示）が形成され、前面パネル２の背面側であって当該開口に対応する位置にビス受けボス２２４、２２５（図９参照）が形成される。そして各開口を介してビス孔３２６、３２７及びビス受けボス２２４、２２５にビス１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈを螺合することで第２の背面パネル４が延設部３２２ａ及び３２２ｂ及び前面パネル２に固定される。
【００２８】
＜補足＞
上記実施形態では情報端末用ケース１がＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる前面パネル２と鉄・ステンレス・アルミニウム等の金属からなる第１の背面パネル３とＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる第２の背面パネル４の大きく分けて三つのパーツから構成されることとしたが、パーツ数はこれに限られるものではなく適宜選択することとしてもよい。
【００２９】
つまり、本発明の情報端末用ケース１は情報端末を保持する本体部を備える。上記実施形態において本体部は前面パネル２及び第１の背面パネル３及び第２の背面パネル４によって構成される。本体部内には非接触ＩＣカードと通信可能な近距離無線通信部７が配され、近距離無線通信部７と本体部に保持された情報端末とは本体部内に配されたケーブル６や外部端子である接続端子５を介して電気的に接続される。
【００３０】
また、本体部はその一部（本実施形態では下部）が保持した情報端末の表示面に対して後方に傾斜する傾斜部を有しており、近距離無線通信部７は当該傾斜部内に配される。上記実施形態において傾斜部は前面パネル２の屈曲部２２及び第２の背面パネル４がビス止めされることによって構成される。近距離無線通信部７を傾斜部内に配することにより情報端末用ケース１は若干大型化するが、後方に傾斜する傾斜部内に近距離無線通信部７を配することで、傾斜させない場合と比較して本体部の上下方向及び左右方向の長さを短くすることができる。また、傾斜部を情報端末用ケース１の下部に形成する場合に、情報端末の表示面に正対する使用者から逃げるように傾斜するので前かがみになった状態の使用者が姿勢を元に戻す際に情報端末用ケース１に頭をぶつける危険性が低くなる（後述する情報端末用ケース１の使用例も参照）。
【００３１】
また、本体部は非接触ＩＣカードを挿入可能なホルダ部を有しており、当該ホルダ部に非接触ＩＣカードを挿入することで本体部内に配された近距離無線通信部７と通信可能である。本実施形態においてホルダ部は溝部８とカバー９によって構成される。
【００３２】
また、傾斜部の傾斜に沿ってホルダ部を設けることで、ホルダ部に非接触ＩＣカードを挿入したときに非接触ＩＣカードが傾いた状態で保持されるので非接触ＩＣカードが脱落しにくく、また抜き差ししやすい。本実施形態では溝部８の一部を屈曲部２２の表面２２ａに取り付けたカバー９によって覆うことでホルダ部を傾斜させている。
【００３３】
また、傾斜部内に近距離無線通信部７が配されるので近距離無線通信部７の周辺に金属を配すると非接触ＩＣカードの読込不良が生ずる可能性がある。従って傾斜部を樹脂により形成することで読込不良の発生を防止することができる。上記実施形態では屈曲部２２及び第２の背面パネル４が樹脂により形成されている。
【００３４】
また、上述したように情報端末用ケース１を組み立てることで、情報端末はどの方向にも脱落しないように情報端末用ケース１に保持されるので、情報端末が脱落することによる事故や情報端末の盗難を防止できる。具体的には情報端末の左側面は接続端子５が差し込まれ、情報端末の底面は載置部３１に当接している。また、情報端末の背面は背板部４２が当接している。さらに情報端末の右上角部は抜け防止部３２１によって前面、右側面、上面、背面が覆われている。当該構成により情報端末が情報端末用ケース１から脱落することが防がれる。
【００３５】
なお、一般的に情報端末は右利きの人を基準として右手（右手の指）でボタンを押下可能となるように、多くのボタンが情報端末の右側面に配され、また、直接の操作を要しない接続端子は情報端末の左側面に配される。従って上記実施形態の情報端末用ケース１は左側に情報端末の接続端子と接続される接続端子を配すると共に、情報端末の右側面の大部分を開放するために情報端末用ケース１の右上部に情報端末の右上角部を覆う抜け防止部３２１を設けている。
【００３６】
しかしながら情報端末用ケース１の接続端子の位置及び抜け防止部３２１の位置は情報端末のボタン配置、接続端子の位置に応じて適宜変更可能である。例えば左利きの人を基準としてボタンが情報端末の左側面に配され、接続端子が情報端末の右側面に配される場合には情報端末用ケース１の右側に情報端末の接続端子と接続される接続端子を配すると共に、情報端末の左側面の大部分を開放するために情報端末用ケース１の左上部に情報端末の左上角部を覆う抜け防止部３２１を設けてもよい（図１３参照）。
【００３７】
＜使用例＞
以下、上記実施形態の情報端末用ケース１の使用例を図１４を用いて説明する。上記実施形態の情報端末用ケース１は上述したように商業施設等において一台の情報端末が複数人によって使用される場合に情報端末を保持するために好適に用いられる。例えば図１０に示す運動機械器具１００は高齢者等の運動機能が低下した者の運動機能の向上を促進し、また、平均的或いはそれ以上の運動機能を有する者の運動機能の更なる向上を促進するために用いられる器具である。
【００３８】
具体的には使用者がシート１０１に座ると共に足元に配された負荷部１０２に足首の甲側を接触させた状態で、膝関節の屈曲・伸展を繰り返すことで下半身に負荷を与え、運動機能の向上を促進する器具である。負荷部１０２は重錘１０３に接続されており、接続する重錘１０３の重さを変更することで負荷部１０２の抵抗力を任意に変えることができる。重錘１０３は重錘ケース１０４により覆われており、重錘ケース１０４には情報端末用ケース１を支持するアーム１０５が設けられる。
【００３９】
運動機能の向上を目的として運動機械器具１００を使用する場合には、過去に使用した際の負荷部１０２の抵抗力、言い換えれば負荷部１０２に接続した重錘１０３の重さを一つの目安として負荷部１０２に接続する重錘１０３の重さを決めることが多い。そこでそのような情報を表示可能な情報端末を情報端末用ケース１に保持させた上で、使用者が運動機械器具１００を使用中に情報端末を確認できる位置でアーム１０５によって情報端末用ケース１を支持する。
【００４０】
情報端末用ケース１がこのように使用される場合、情報端末用ケースの位置は使用者によって任意の位置に変更可能である。従って上述したように近距離無線通信部７を情報端末用ケース１の内部に配することで使用者は情報端末用ケース１と近距離無線通信部７の位置関係を気にすることなく情報端末用ケース１の位置を所望の位置に変更することができる。
【００４１】
また、情報端末用ケースの高さは一般的に使用者がシートに座ったときの目線位置を基準に合わせられる。また上述したように情報端末用ケースは運動機械器具１００を使用時に情報端末を確認できる位置、つまりは使用者の正面に位置している。従って、運動機械器具１００を使用し終えた使用者は立ち上がる際に情報端末用ケース１の上部を把持して立ち上る際の支えとすることが想定される。従って情報端末用ケース１の上部は一定の強度を有することが望ましく、樹脂製の部材からなる傾斜部を情報端末用ケース１の上部に配することは望ましくない。
【００４２】
加えて、使用者は立ち上がった後に情報端末に接触しないようにスライド移動（横歩き）するようにして移動すると考えられる。従って情報端末用ケース１の左右を幅広にすると使用者の移動を妨げることになるため幅広とすることは望ましくない。そこで上記実施形態では傾斜部が情報端末用ケース１の下部に配されている。
【００４３】
また、下部に配した傾斜部が後方に向かって傾斜する形状を有することで、例えば靴ひもを締め直したり足元に置いているタオルを取る等、使用者が前かがみになって頭を情報端末用ケース１よりも低い位置に移動させた後に、元の姿勢に戻す際に会社部に頭をぶつける危険性が低くなる。
【００４４】
図１４に示す使用例は使用態様の一例であって、使用態様応じて傾斜部の位置等は適宜設計変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、情報端末用ケースに利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１    情報端末用ケース
２    前面パネル
３    第１の背面パネル
４    第２の背面パネル
５    接続端子（接続部）
６    ケーブル
７    近距離無線通信部
８    溝部
９    カバー
【図１】
2015032018.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015032018.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015032018.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015032018.tif 000011
【図１０】
2015032018.tif 000012
【図１１】
2015032018.tif 000013
【図１２】
2015032018.tif 000014
【図１３】
2015032018.tif 000015
【図１４】
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