(57)【要約】【課題】厚さの異なる環状部材１に対しても同じ環状部材供給装置を共通に用いることができ、かつ作動スペースも小さくすることのできる、より改良された環状部材供給装置Ａ１を提供する。【解決手段】環状部材１の積層体１ａを整列状態で収容するとともに積層体１ａの最下層位置に環状部材１枚分が取り出せるスリットを備えたガイド部材１０と、ガイド部材１０に収容された積層体１ａに回転を与える駆動機構２０と、ガイド部材１０に収容された積層体１ａの最下層の環状部材１に接触し環状部材１の回転を制動できる制動機構３０と少なくとも備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線を備えた環状部材の積層体から環状部材を供給する装置であって、
環状部材の積層体を整列状態で収容するとともに前記積層体の最下層位置に環状部材１枚分が取り出せるスリットを備えたガイド部材と、
前記ガイド部材に収容された前記積層体に該積層体の中心軸線を回転中心とする回転を与える駆動機構と、
前記ガイド部材に収容された前記積層体の最下層の環状部材に接触して前記環状部材の回転を制動できる制動機構であって、前記接触時にその外周が前記積層体の前記中心軸線を含まない制動機構と、
を少なくとも備えることを特徴とする環状部材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状部材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多段に積層されたスナップリングのような環状部材を、組み付けライン等に１個ずつ供給する装置は知られている。従来のこの種の環状部材供給装置は、例えば特許文献１に記載されるように、多数個を積層した環状部材の最下層のものを、水平方向に移動する押し出し部（押し出しシリンダー）によって、だるま落とし的に押し出す形態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４２３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在用いられている環状部材供給装置は、前記のように積層した環状部材の最下層のものをだるま落とし的に押し出す形態であり、供給しようとする環状部材の厚さに応じた押し出し部（押し出しシリンダー）を必要としている。環状部材が薄くなると、それに従い押し出し部も薄くしなければならず、押し出し動作によっては、たわみが押し出し部に発生する恐れがある。その場合、押し出し部を高剛性化する必要があり、押し出し部の作成コストが高くなるのを避けられない。また、押し出しシリンダーは直線運動でもって１つの環状部材を積層体から側方に押し出すようになっており、実質的に供給しようとする環状部材の３個分の作動スペースを必要とする。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、厚さの異なる環状部材に対しても同じ環状部材供給装置を共通に用いることができ、かつ作動スペースも小さくすることのできる、より改良された環状部材供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による環状部材供給装置は、中心軸線を備えた環状部材の積層体から環状部材を供給する装置であって、環状部材の積層体を整列状態で収容するとともに前記積層体の最下層位置に環状部材１枚分が取り出せるスリットを備えたガイド部材と、前記ガイド部材に収容された前記積層体に該積層体の中心軸線を回転中心とする回転を与える駆動機構と、前記ガイド部材に収容された前記積層体の最下層の環状部材に接触して前記環状部材の回転を制動できる制動機構であって、前記接触時にその外周が前記積層体の前記中心軸線を含まない制動機構と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明において、「その外周」すなわち「制動機構の外周」とは、環状部材と制動機構が接触したときに、環状部材に対して垂直方向から制動機構を見たときの当該制動機構の最外周、として定義される。
【０００８】
本発明による環状部材供給装置では、整列状態で上下に積層した環状部材群に、その中心軸線を回転中心とする回転を与えるとともに、供給時に、最下位に位置する環状部材の中心軸線を含まない領域に制動を加える。回転を与えるのと制動をかけるのとを同時に行ってもよい。最下位の環状部材、すなわち中心軸線を含まない領域に制動がかけられた環状部材は、その制動により、上位の環状部材とは異なった挙動を示す。すなわち、環状部材群から飛び出るように移動する。ガイド部材は、積層体の最下層位置に環状部材１枚分が取り出せるスリットを有しており、前記制動がかけられた環状部材は、該スリットから積層体群の外に飛び出して、所要の場所に供給される。
【０００９】
上記のように、本発明による環状部材供給装置では、従来の環状部材供給装置のように押し出し部（押し出しシリンダー）を必要としない。そのために、供給しようとする環状部材の厚さごとにそれに応じた押し出し部を用意する必要はなく、装置としての共用化が可能となり、コストの低減が図られる。また、押し出し部を要しないことから、その分の作業スペースを低減できる利点もある。
【００１０】
本発明による環状部材供給装置は、作業場に２つ以上の装置を１つ１つ独立的に配置して、使用するようにしてもよい。また、環状部材供給装置の２つ以上を、各環状部材供給装置の駆動機構が単一の駆動源によって同期して駆動されるようにして使用することもできる。後者の使用態様では、単一の駆動源で複数の環状部材供給装置を作動させることで、作業スペースの効率化が図られる。
【００１１】
なお、本発明による環状部材供給装置では、前記制動機構は最下層の環状部材との接触時にその外周が前記積層体の前記中心軸線を含まないようにされており、最下層位置にある環状部材の環状部材群からの飛び出しは確実に進行する。接触時にその外周が前記積層体の前記中心軸線を含んでしまう場合には、中心軸線を挟んで両側に位置する環状部材の領域に制動をかけることとなり、飛び出しの挙動が制約されるようになるので好ましくない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、厚さの異なる環状部材に対して、同じ環状部材供給装置を共通に用いることができ、かつ作動スペースも小さくすることのできる、より改良された環状部材供給装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による環状部材供給装置の第１の実施の形態を示す正面図。
【図２】図１に示す環状部材供給装置の下面概略図であって作動状態を示す。
【図３】図１に示す環状部材供給装置の下面概略図であって環状部材の供給時を示す。
【図４】本発明による環状部材供給装置の第２の実施の形態を示す図２に相当する図。
【図５】図４に示した環状部材供給装置の使用態様の一例を示す図。
【図６】本発明による環状部材供給装置の第３の実施の形態を示す図２に相当する図。
【図７】本発明による環状部材供給装置の第４の実施の形態を示す図２に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による環状部材供給装置の幾つかの実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、第１の実施の形態を示している。
【００１５】
第１の実施の形態である環状部材供給装置Ａ１は、基本的構成として、中心軸線を備えた環状部材１の積層体１ａを載置して支持するためのガイド部材１０と、駆動機構２０と、制動機構３０とを備える。
【００１６】
ガイド部材１０は、ベースとなる載置台１１と、載置台１１に立設した適数本のガイド棒１２と、仕切り板１３とを備える。載置台１１は、供給しようとする環状部材１の外形面積よりも広い平面積を有し、載置面１１ａは平坦面とされている。載置台１１の載置面１１ａには、そこに載置される環状部材１の積層体１ａを安定的に支持できるように、前記した適数本のガイド棒部材１２が垂直に立設されている。図示の例では、載置される環状部材１の位置に相当する箇所に３本のガイド棒１２ａ、１２ｂ、１２ｃが立設されており、ガイド棒１２ａと１２ｂは環状部材１の直径の距離だけ離間した位置に、ガイド棒１２ｃはガイド棒１２ａと１２ｂを結ぶ線の中間から環状部材１の半径の距離だけ離間した位置に、それぞれ立設されている。
【００１７】
前記仕切り板１３は、前記３本のガイド棒１２ａ、１２ｂ、１２ｃで区画される区域内に環状部材１の積層体１ａを、その外周縁が各ガイド棒に接するようにして入れ込んだ状態としたときに、該積層体１ａ、すなわち環状部材１の群が、自由にはその区域から外側に脱出できないようにするためのものである。図示の例では、平板状であり矩形状の仕切り板１３が、前記ガイド棒１２ａ、１２ｂを結ぶ線と平行に、環状部材１の半径の距離だけ離間した位置に、取り付けられている。そして、該仕切り板１３の下縁は前記載置台１１の載置面１１ａと平行となっており、その間の距離ｓと、供給しようとする環状部材１の厚みｈと関係は、ｈ≦ｓ＜２ｈとされている。図示しないが、仕切り板１３は、供給しようとする環状部材１の外郭形状に沿った曲面を持つものであってもよい。また、仕切り板１３の高さは、処理しようとする環状部材１の積層体１ａの高さに応じて、適宜設定される。
【００１８】
なお、ガイド部材１０における載置台１１の大きさ、ガイド棒１２の立設位置、仕切り板１３の取り付け位置は、処理（供給）しようとする環状部材１の外形の大きさおよび厚みに応じて、適宜調整される。
【００１９】
前記駆動機構２０は、駆動ローラ２１と駆動モータ２２と駆動シャフト２３とを備える。駆動ローラ２１は、３本のガイド棒１２ａ、１２ｂ、１２ｃで区画される区域内における前記ガイド棒１２ｂの近傍において、その回転面を前記載置台１１の載置面１１ａからわずかに上方に突出させた状態で載置台１１の下面に取り付けられている。駆動モータ２２は載置台１１の適所に固定されており、駆動モータ２２の回転は駆動シャフト２３を介して駆動ローラ２１に伝達される。
【００２０】
前記制動機構３０は、前記積層体１ａの最下層の環状部材１の一部、すなわち、その外周が前記積層体１ａの中心軸線を含まない領域に接触することのできる制動面３１と、該制動面３１を前記載置台１１の上面から突出した第１の位置（図１に示される位置）と載置台１１の中に収容した第２の位置との２位置に切り替えることのできる切替手段（不図示）を備えており、制動面３１が上方となるようにして、３本のガイド棒１２ａ、１２ｂ、１２ｃで区画される区域内におけるガイド棒１２ａの近傍に配置されている。
【００２１】
環状部材供給装置Ａ１は、さらに、図示しない制御装置を有しており、駆動モータ２２の運転と、制動機構３０の制動面３１の前記２位置切り替え操作を行う。
【００２２】
次に、上記した環状部材供給装置Ａ１の作動を説明する。最初に、処理（供給）しようとする環状部材１の群である積層体１ａを３本のガイド棒１２ａ、１２ｂ、１２ｃで区画される区域内に、その外周縁が各ガイド棒に接するようにして収容する。作業者は、制御装置を介して駆動モータ２２を駆動し、駆動ローラ２１に回転を与える。なお、その時点では、作業者は、制御装置を介して制動機構３０の制動面３１を前記第２の位置としておく。駆動ローラ２１が回転することにより、駆動ローラ２１の回転面と、積層体１ａの最下位に位置する環状部材１の裏面との摩擦接触により、積層体１ａは全体として積層体１ａの中心軸線を回転中心とする回転を開始する。図２はその状態を示しており、駆動ローラ２１は、積層体１ａに対して、下面から見て時計方向の回転を与えている。
【００２３】
組み付けライン等へ環状部材１の供給が求められるときに、作業者は制御装置を介して制動機構３０に信号を与え、制動機構３０の制動面３１を前記第２の位置から第１の位置に切り替える。それにより、最下位に位置する環状部材１の裏面であって当該環状部材１の中心軸線を含まない領域に制動面３１が衝接することとなり、制動面３１が衝接した部位において、環状部材１には制動（ブレーキ）がかけられた状態となる。一方において、駆動ローラ２１は従前の回転を継続しており、その回転力により、依然として、環状部材１は全体としてその中心軸線を回転中心として時計方向に回転しようとする。
【００２４】
結果として、環状部材１には、制動面３１が衝接する部位を支点として、図３に示すように、下面から見て時計回り方向のモーメントＭが一時的に作用するようになる。その時点で、制御装置が制動機構３０による制動を解除あるいは制動を弱くすると、最下段に位置していた環状部材１は、前記モーメントＭにより、前記した仕切り板１３の下縁と載置台１１の載置面１１ａの間の距離ｓである隙間（スリット）を通って、装置外に排出され、所望の組み付けライン等へ供給される。以下、駆動ローラ２１の回転を継続した状態で、制動機構３０による制動と制動解除を反覆することで、その反覆のタイミングに応じた間隔で、環状部材１は連続的に供給されるようになる。
【００２５】
上記のように、環状部材１の排出（供給）は、単に駆動機構２０による駆動ローラ２１の回転と制動機構３０による制動のタイミングのみに依存しており、環状部材１の厚みや大きさには依存しない。従って、１つの環状部材供給装置を寸法の異なる環状部材１の排出（供給）に共用することができ、コストの低減となる。また、従来のだるま落とし方式のものと比較して、本発明の装置による供給は回転運動を用いて斜め方向に取り出す方式であり、取り出し時の隣接する環状部材１との間の接触面性を小さくすることができるため、従来に比べて少ない力でかつ迅速に取り出すことが可能となる。さらに、駆動機構２０の駆動ローラ２１や制動機構３０は、処理しようとする環状部材１の下位に位置させることが可能であり、装置設置面積の低減化が図られる。
【００２６】
なお、上記の説明では、環状部材１の積層体１ａに継続した回転を与えておき、必要時に、制動機構３０による制動をかけて、１枚の環状部材１を排出するようにしたが、排出が必要なときに、駆動機構２０により回転と制動機構３０による制動とを同時に与えるようにしても、環状部材１の供給（排出）は可能である。制動機構３０の制御は、作業者自身が行ってもよく、適宜の制御装置によって所定のタイミングで自動的に制動力がかかるようにしてもよい。制動力をかける具体的な手法にもとくに制限はない。
【００２７】
図４は、本発明による環状部材供給装置の第２の実施の形態を示す、前記した図２に相当する図である。この環状部材供給装置Ａ２は、図１に示した環状部材供給装置Ａ１の２つを対向した姿勢に配置し、それぞれの駆動ローラ２１、２１を１つの駆動モータ２２で駆動連結している。他の構成は、環状部材供給装置Ａ１と同じであり、同じ符号を付すことで詳細な説明は省略する。この環状部材供給装置Ａ２では、図５に示すように、同じタイミングで２個の環状部材１を同時に組み付けライン等へ供給できる利点がある。また、駆動モータ２２は１個であり、設置スペースも節減できる。なお、図５では、同じ形態の環状部材１を２つの環状部材供給装置Ａ１で供給しているが、図示しないが、異なった形態の環状部材１をそれぞれの環状部材供給装置Ａ１で供給することもできる。オートマチックトランスミッションで用いられている部品で例えると、一方の環状部材供給装置Ａ１ではディスクプレートを供給し、他方の環状部材供給装置Ａ１ではクラッチプレートを供給するようにしてもよい。
【００２８】
図６は、本発明による環状部材供給装置の第３の実施の形態を示す、前記した図２に相当する図である。この環状部材供給装置Ａ３は、図１に示した環状部材供給装置Ａ１の２を対向した姿勢に配置するとともに、最下位に位置する環状部材１の裏面に回転力を与えるのに、駆動ローラ２１ではなく、回動するベルト２４を用いている点で、図２および図４に示したものと相違している。他の構成は、環状部材供給装置Ａ１と同じであり、同じ符号を付すことで詳細な説明は省略する。回動ベルト２４を用いることにより、環状部材１との接地面が多くなり、積層体１ａが重く回転しにくい場合であっても、積層体１ａを確実に回転させることが可能となる利点がある。
【００２９】
図７は、本発明による環状部材供給装置の第４の実施の形態を示す、前記した図２に相当する図である。この環状部材供給装置Ａ４は、図１に示した環状部材供給装置Ａ１の４つを、１つの駆動モータ２２に対向して、２つずつ配置し、全て（４つ）の駆動ローラ２１を１つの駆動モータ２２で駆動連結している。他の構成は、図４に示した環状部材供給装置Ａ２と同じであり、同じ符号を付すことで詳細な説明は省略する。この環状部材供給装置Ａ４では、同じタイミングで４個の環状部材１を同時に組み付けライン等へ供給できる。また、駆動モータ２２は１個であり、設置スペースも節減できる。なお、ここでも、異なった形態の環状部材１をそれぞれの環状部材供給装置Ａ１で供給することもできる。例えば、一方の環状部材供給装置Ａ１ではディスクプレートを供給し、他方の環状部材供給装置Ａ１ではクラッチプレートを供給するようにしてもよい。
【００３０】
なお、本発明による環状部材供給装置Ａ１〜Ａ４は、種々の扁平な環状部材の供給に用いることができる。代表的な例として、オートマチックトランスミッション内で用いられる摩擦板・伝達板のような扁平環状部材が挙げられる。さらに、円形の薄型部材であるワッシャーや、一部の欠けたＣ型形状の部品（スナップリング等）でも使用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ１〜Ａ４…環状部材供給装置、
１…環状部材、
１ａ…環状部材の積層体、
１０…ガイド部材、
１１…載置台、
１２…ガイド棒、
１３…仕切り板、
２０…駆動機構
２１…駆動ローラ、
２２…駆動モータ、
２３…駆動シャフト、
３０…制動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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