(57)【要約】【課題】インターネット等の公衆回線に接続することなく、迅速かつ正確な位置計測を可能にする構内無線システムを提供すること。【解決手段】固有のシステムIDを有する複数の無線基地局と、複数の無線基地局のうち少なくとも１つに接続可能な複数の無線端末とを含む構内無線システムであって、複数の無線端末のうちの少なくとも１つであって、GPS衛星からGPSアシストデータを取得し、他の無線端末が使用するシステムIDと異なるシステムIDを使用することで所定の無線基地局２を専有して、上記構内無線システムに接続されるアシストサーバ４１に送信するGPS基準端末１０と、GPS基準端末以外の無線端末であって、GPS衛星からGPS信号を受信可能なGPS受信端末１１と、GPS受信端末１１からのGPSアシストデータ配信要求に従って、GPS基準端末１０から受信したGPSアシストデータを配信するアシストサーバ４１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のシステムIDを有する複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局のうち少なくとも１つに接続可能な複数の無線端末とを含む構内無線システムであって、
前記複数の無線端末のうちの少なくとも１つであって、GPS衛星からGPSアシストデータを取得し、他の無線端末が使用するシステムIDと異なるシステムIDを使用することで所定の前記無線基地局を専有して、前記構内無線システムに接続されるアシストサーバに送信するGPS基準端末と、
前記GPS基準端末以外の無線端末であって、前記GPS衛星からGPS信号を受信可能なGPS受信端末と、
前記GPS受信端末からのGPSアシストデータ配信要求に従って、前記GPS基準端末から受信したGPSアシストデータを配信する前記アシストサーバと
を具備することを特徴とする構内無線システム。
【請求項２】
前記GPS基準端末は、起動時及び／又は定期的に前記GPS衛星から前記GPSアシストデータを取得して前記アシストサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の構内無線システム。
【請求項３】
前記GPS受信端末は、GPS圏外状態が一定時間継続した場合に、前記アシストサーバにGPSアシストデータ配信要求を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の構内無線システム。
【請求項４】
前記GPS基準端末は、前記GPS衛星から前記GPSアシストデータを取得する際にGPS圏内であることを確認し、GPS圏外であればGPSアシストデータ取得を完了し、GPS圏内であれば前記GPS衛星から取得した前記GPSアシストデータを前記アシストサーバに送信するためにGPSアシストデータ通知エリアに保存し、GPSアシストデータ取得を完了することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構内無線システム。
【請求項５】
前記GPS受信端末は、
位置登録完了をトリガとして前記GPSアシストデータ配信要求を前記アシストサーバへ送信し、
前記GPSアシストデータを受信した場合に前記GPS受信端末内のGPSモジュールに書き込み、
定期的にGPS圏外／圏内監視を行い、圏外状態が一定時間継続した場合に、前記GPSアシストデータ配信要求を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構内無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、パーソナルハンディフォンシステム（Personal Handy Phone System：以下PHS）を用いた構内無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の無線システムにおける移動局の測位において、GPSを利用した測位が広く用いられている。GPS受信機が自局の位置を求めるには、GPS衛星からGPS信号を受信することと、受信したGPS衛星の位置を知るための衛星の軌道情報（アルマナックやエフェメリス）を受信することが必要である。GPS衛星から衛星の軌道情報を取得するには分単位の時間を要するため、このデータをGPSアシストデータとして、インターネット等のネットワーク上に構築したアシストサーバからGPS受信機に配信し、GPSの電波状況が悪い場合でも高速な位置計測を可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、屋内等の構内無線システムの迅速な位置計測の１つとして、IMES（Indoor Messaging System）送信機を利用して各無線端末装置の位置登録を行うことにより、エリアカバー率および位置検知精度を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０１０８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−７００８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のGPSアシストデータの取得は、アシストデータを必要とする携帯電話機等をインターネット等の公衆回線に接続して配信を受ける必要があり、構内無線システムで使用するには、別途回線敷設費用や回線接続費用などがかかってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、インターネット等の公衆回線に接続することなく、迅速かつ正確な位置計測を可能にする構内無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係る構内無線システムの第１の態様は、固有のシステムIDを有する複数の無線基地局と、上記複数の無線基地局のうち少なくとも１つに接続可能な複数の無線端末とを含む構内無線システムであって、上記複数の無線端末のうちの少なくとも１つであって、GPS衛星からGPSアシストデータを取得し、他の無線端末が使用するシステムIDと異なるシステムIDを使用することで所定の上記無線基地局を専有して、上記構内無線システムに接続されるアシストサーバに送信するGPS基準端末と、上記GPS基準端末以外の無線端末であって、上記GPS衛星からGPS信号を受信可能なGPS受信端末と、上記GPS受信端末からのGPSアシストデータ配信要求に従って、上記GPS基準端末から受信したGPSアシストデータを配信する上記アシストサーバとを具備するものである。  
上記第１の態様によれば、位置情報を把握しづらい屋内での位置情報を確実に取得することができる。また、迅速な測位計算に有効である。専用のGPS基準端末を設けることにより、アシストサーバとの間で確実な通信を可能とする。
【０００８】
この発明に係る構内無線システムの第２の態様は、上記GPS基準端末は、起動時及び／又は定期的に上記GPS衛星から上記GPSアシストデータを取得して上記アシストサーバに送信するものである。  
上記第２の態様によれば、例えば３０分間隔でGPSアシストデータを取得してアシストサーバに送信することで、常に最新のアシストデータをアシストサーバに蓄積しておくことができる。
【０００９】
この発明に係る構内無線システムの第３の態様は、上記GPS受信端末は、GPS圏外状態が一定時間継続した場合に、上記アシストサーバにGPSアシストデータ配信要求を送信するものである。
【００１０】
上記第３の態様によれば、GPS受信端末がGPS衛星の圏外状態が、例えば２時間（１５分×８回監視）継続した場合に、アシストサーバにアシストデータ配信要求を送信して、最新のアシストデータを取得することで、正確な位置測位を行うことが可能となる。
【００１１】
この発明に係る構内無線システムの第４の態様は、上記GPS基準端末は、上記GPS衛星から上記GPSアシストデータを取得する際にGPS圏内であることを確認し、GPS圏外であればGPSアシストデータ取得を完了し、GPS圏内であれば上記GPS衛星から取得した上記GPSアシストデータを上記アシストサーバに送信するためにGPSアシストデータ通知エリアに保存し、GPSアシストデータ取得を完了するものである。  
上記第４の態様によれば、GPS基準端末がGPS圏外状態の場合にも、以前に取得したGPSアシストデータを用いることで確実にアシストサーバにアシストデータを通知することが可能となる。
【００１２】
この発明に係る構内無線システムの第５の態様は、上記GPS受信端末は、位置登録完了をトリガとして上記GPSアシストデータ配信要求を上記アシストサーバへ送信し、上記GPSアシストデータを受信した場合に上記GPS受信端末内のGPSモジュールに書き込み、定期的にGPS圏外／圏内監視を行い、圏外状態が一定時間継続した場合に、上記GPSアシストデータ配信要求を送信するものである。  
上記第５の態様によれば、GPS受信端末は、起動時や圏外状態が一定時間継続した場合に迅速にGPSアシストデータを取得して正確な位置測位を行うことが可能となる。
【００１３】
この発明に係る構内無線システムの第６の態様は、上記GPS基準端末と上記GPS基準端末が接続する無線基地局のシステムIDを同一とし、他の無線端末が使用するシステムIDとは別にするものである。  
上記第６の態様によれば、GPS基準端末用の無線基地局を他の無線端末が使用出来ない様にし、専用のGPS基準端末を設けることにより確実にGPS基準端末がアシストデータを送信する。
【００１４】
この発明に係る構内無線システムの第７の態様は、上記GPSアシストデータを上記GPS受信端末のGPSモジュールに書込み、測位に使用する。
上記第７の態様によれば、GPSアシストデータは上書きされて測位の際に常に使用することで、電波状況が良い時も悪い時も素早く正確な位置測定が可能になる。
【００１５】
この発明に係る構内無線システムの第８の態様は、上記GPS基準端末及び上記GPS受信端末はPHSであるものとする。  
上記第８の態様によれば、インターネット等の公衆回線を利用することなく、構内無線システムを用いて無線端末にGPSアシストデータを配信することができるため、公衆回線を利用する場合の回線施設費用や回線接続費用が不要となる。
【００１６】
この発明に係る構内無線システムの第９の態様は、上記GPS基準端末専用の無線基地局は設けず、全て同一のシステムIDを使用するものである。  
上記第９の態様によれば、無線基地局の無線チャネルを有効に使用することができる。
【００１７】
この発明に係る構内無線システムの第１０の態様は、GPS基準端末を複数設置することも可能とし、いずれか１台のGPS基準端末でもGPSアシストデータが取得できれば、その情報を蓄積して一定時間内に取得した他のGPSアシストデータは破棄するものである。  
上記第１０の態様によれば、GPS基準端末の設置場所に制限が有る等で、１台のGPS基準端末では常にGPS衛星の電波を良い状態で取得できない場合でも、確実にアシストデータを取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る構内無線システムによれば、インターネット等の公衆回線に接続することなく、迅速かつ正確な位置計測を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る構内無線システムの全体構成図。
【図２Ａ】GPS基準端末の機能構成を示すブロック図。
【図２Ｂ】GPS受信端末の機能構成を示すブロック図。
【図２Ｃ】アシストサーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】アシストデータ及び位置情報の流れを示す図。
【図４Ａ】アシストデータの取得・配信処理の概要を示すシーケンス図。
【図４Ｂ】アシストデータの取得・配信処理の概要を示すシーケンス図。
【図５Ａ】GPS基準端末のアシストデータ取得シーケンスを示す図。
【図５Ｂ】GPS基準端末のアシストデータ取得シーケンスを示す図。
【図６Ａ】GPS基準端末のアシストデータ通知シーケンスを示す図。
【図６Ｂ】GPS基準端末のアシストデータ通知シーケンスを示す図。
【図６Ｃ】GPS基準端末のアシストデータ通知シーケンスを示す図。
【図６Ｄ】GPS基準端末のアシストデータ通知シーケンスを示す図。
【図７Ａ】GPS受信端末のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図。
【図７Ｂ】GPS受信端末のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図。
【図７Ｃ】GPS受信端末のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図。
【図７Ｄ】GPS受信端末のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図。
【図７Ｅ】GPS受信端末のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図。
【図７Ｆ】GPS受信端末のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図。
【図８】GPS受信端末のGPSアシストデータ書き込みシーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る構内無線システムの全体構成図である。  
図１に示すように、この構内無線システムは、GPS基準端末１０、GPS受信端末１１、無線基地局２、制御装置（CS）３、アシストサーバ４１、位置表示サーバ４２、及び位置表示クライアント５を有する。アシストサーバ４１と位置表示サーバ４２とは、各アプリケーションとして１つのサーバに組み込んでもよいし、別個のサーバとすることもできる。本システムは、例えば、PHS（Personal Handy Phone System）を使用した構内通話システムであり、GPS基準端末１０及びGPS受信端末１１は、PHS端末で構成されるものとする。GPS受信端末１１は、個別通話の他に召集型会議通話・参加型会議通話・一斉通報等のグループ通話や非常発報・転倒警報等の緊急呼出機能及びデータ通信機能などを備える。
【００２１】
GPS基準端末１０は、電源（AC100V）が常時供給され、GPS衛星からの電波の受信状態が比較的良い場所に設置されたＢＳ（Base Station）用ケース内に安全に収納されている。図２Ａに示すように、GPS基準端末１０は、GPSモジュール１０１と、アシストデータ通知エリア１０２と、アシストデータ通知部１０３と、タイマ１０４と、無線モジュール１０５とを有し、GPS衛星から衛星の軌道情報（アシストデータ）を定期的に受信し、無線基地局２及び制御装置３を介してアシストサーバ４１に通知する。なお、GPS基準端末１０の設置場所に制限が有る等で、１台のGPS基準端末ではGPS衛星の電波を常に良い状態で受信できない場合に、GPS基準端末１０を複数設置することも可能である。
【００２２】
GPS受信端末１１は、図２Ｂに示すように、GPSモジュール１１１と、アシストデータ受信エリア１１２と、アシストデータ配信要求部１１３と、タイマ１１４と、無線モジュール１１５とを有し、GPSモジュール１１１は、位置計測部１１１１と記憶部１１１２とを含む。GPS受信端末１１は、上述した構内通話システムの各種通話機能などに加え、アシストサーバ４１にアシストデータ配信要求を送信し、アシストデータを取得してGPSモジュールの記憶部１１１２に記憶する。GPS受信端末１１は、上記記憶したアシストデータとGPS衛星から受信したGPS信号とをもとに自局の位置を計測して、位置情報を位置表示サーバ４２経由で位置表示クライアント５に通知する。
【００２３】
無線基地局２は、GPS基準端末１０及びGPS受信端末の接続先となる無線通信用基地局である。無線基地局２には、固有のシステムIDが予め付与されており、GPS基準端末１０のシステムIDを他のGPS受信端末１１と別にすることで、所定の無線基地局２を専有させ、アシストデータを確実にアシストサーバ４１に通知できるようにする。
【００２４】
制御装置３は、各無線基地局２と信号線で接続されており、本構内無線システムの制御を行う。さらに、制御装置３は、LANでアシストサーバ４１と接続されており、GPS基準端末１０及びGPS受信端末とアシストサーバ４１との間の通信を可能にする。
【００２５】
アシストサーバ４１は、図２Ｃに示すように、ネットワークＩ／Ｆ４０１と、アシストデータ蓄積部４０２と、アシストデータ記憶エリア４０３と、アシストデータ配信部４０４とを有し、GPS基準端末１０から通知されたアシストデータをアシストデータ記憶エリア４０３に蓄積する。また、アシストサーバ４１は、GPS受信端末１１からのアシストデータ配信要求を受けて、要求元のGPS受信端末１１へアシストデータを提供する。また、位置表示サーバ４２は、GPS受信端末１１から受信した位置情報を、位置表示クライアント５へ配信する。
【００２６】
位置表示クライアント５は、位置表示サーバ４２から送られてくる位置情報を受信し、この位置情報に基づいて各端末の位置を画面の地図上に表示する。
【００２７】
図３は、アシストデータ及び位置情報の流れを示したものである。  
GPS基準端末１０は、GPS衛星から衛星の軌道情報などを受信し定期的にアシストデータとして、アシストサーバ４１に送信する（ステップＳ１）。  
アシストサーバ４１は、GPS基準端末１０から受信したアシストデータをGPS受信端末１１に配信する（ステップＳ２）。
【００２８】
GPS受信端末１１は、アシストデータをGPSモジュールの記憶部に書き込む。GPS受信端末１１がGPSの電波状況が悪い場所に存在する場合でも、GPSモジュールはアシストデータを用いることで、素早く正確な位置を測位することができる（ステップＳ３）。  
GPS受信端末１１で測位された位置情報は位置表示サーバ４２に送信され、位置表示クライアント５は、位置表示サーバ４２から受信した位置情報に従い各GPS受信端末１１の位置を地図上に表示する（ステップＳ４）。
【００２９】
次に、この構内無線システムの動作について詳細に説明する。  
［アシストデータの取得・配信処理の概要］  
図４Ａ及び図４Ｂは、この構内無線システムに係るアシストデータの取得・配信処理の概要を示すシーケンス図である。
【００３０】
GPS基準端末１０は、起動時または定期的（例えば３０分間隔とする）にアシストデータをアシストサーバ４１に通知する（ステップＳ１０１）。アシストサーバ４１は、GPS基準端末１０から通知されたアシストデータを空いている保存テーブルに格納し、アシストデータ通知応答をGPS基準端末１０に送信する（ステップＳ１０２）。GPS基準端末１０は、アシストデータ通知応答を受けると、定期送信を３０分毎に行うために、アシストデータ通知タイマを起動する。
【００３１】
例えば、保存テーブルは、MAX５１９４バイトであり、アシストデータは３０分間隔に受信するので計算上８面あれば十分といえる。保存テーブルは、アシストサーバ４１が予め決定したブロック分割サイズで、n個（nは自然数）のブロック（面）に分割されている。保存テーブルが全て満杯（又は配信中）の場合は、上書きせずに破棄する。特に、複数のGPS基準端末１０を設置した運用の場合、複数のアシストデータをほぼ同時に受信する可能性があるが、３０分以内の場合は受信データを破棄する。また、ここでは、アシストデータ保存テーブル１，２のアシストデータは配信中であり、アシストサーバ４１は、GPS基準端末１０から新たなアシストデータを受信しても、旧データの配信を継続する。配信中のGPS受信端末１１が無くなって、且つ新たにアシストデータが別の保存テーブルに格納済みになった時に当該保存テーブルを解放する。
【００３２】
GPS受信端末１１は、起動時にアシストデータ配信要求をアシストサーバ４１に送信し、アシストデータ設定要求監視タイマを起動する。アシストサーバ４１は、この起動時のアシストデータ配信要求を受けて、最新のアシストデータのある保存テーブル（図４Ａのアシストデータ保存テーブル３）の全ブロックを要求元のGPS受信端末１１に一括配信する（ステップＳ１０３）。図４Ａに示すように、アシストデータ設定要求（ブロック（面）１  分割メッセージ１）からアシストデータ設定要求（ブロック（面）n  分割メッセージｎ）まで配信される。アシストデータ設定要求には、受信したブロック、分割メッセージ場所等がセットされる。
【００３３】
GPS受信端末１１は、全アシストデータを受信完了したらGPSモジュールの記憶部に書き込む（ステップＳ１０４）。
【００３４】
図４Ｂに示すように、GPS圏外状態を１５分間隔で連続８回検出した時、アシストデータ配信要求をアシストサーバ４１に送信し、アシストデータ設定要求監視タイマを起動する。アシストサーバ４１は、定期配信時のアシストデータ配信要求を受けて、最新のアシストデータのある保存テーブル（図４Ａのアシストデータ保存テーブル３）のデータを圧縮して、要求元のGPS受信端末１１にブロック（面）ごとに分割配信する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
GPS受信端末１１は、全アシストデータを受信完了したら圧縮データを解凍して、GPSモジュールの記憶部に書き込む（ステップＳ１０５）。
【００３６】
［GPS基準端末によるアシストデータの取得処理］  
図５Ａ及び図５Ｂは、GPS基準端末１０のアシストデータ取得シーケンスを示す図である。GPS基準端末１０のタスク間のアシストデータ取得の流れを記述したものである。
【００３７】
MMIタスクにおいて、アシストデータ通知タイマ（３０分間隔）のタイムアウトで（ステップＳ２０１）、GPSアシストデータの取得要求を送信する（ステップＳ２０２）。この取得要求をトリガにして、GPSタスクが生成される。なお、既存処理（NAV-SOL送受信）で、GPSモジュールから情報取得が可能か否かのチェックは実施済みであるものとする。
【００３８】
GPSタスクでは、先ず、GPS初期補助データの取得要求をGPSモジュールに送信し、初期補助データとして、補助位置、時間、周波数、クロック・ドリフトを取得する（ステップＳ２０３）。それぞれの取得要求に対して応答監視、再送を行い、アシストデータ取得応答待ちタイマを起動する。また、NAV-SOL送受信で、GPS圏内であることを確認し、圏外なら取得をやめて、「GPSアシストデータ取得完了（NG）」を返す（ステップＳ２０４）。尚、圏内は受信したNAV-SOLの値が0x02（2D-Fix）、0x03（3D-Fix）、0x04（GPS + dead rocking combined）の場合である。
【００３９】
初期補助データの取得後、３２衛星分のGPS補助エフェメリスデータ（ADI-EPH(1)〜ADI-EPH(32)）の取得を行い（ステップＳ２０４）、GPSの健全性、UTC、電離層パラメーターを取得し（ステップＳ２０５）、３２衛星分のGPS補助アルマナックデータの取得を行う（ステップＳ２０６）。受信したアシストデータは、グローバルエリアのアシストデータ通知エリアに保存し、アシストサーバ４１に送信する際に使用する。GPSタスクは、GPSアシストデータ取得完了を送信して終了する（ステップＳ２０７）。
【００４０】
その後、アシストサーバ４１へのGPSアシストデータ通知動作を行う（ステップＳ２０８）。MMIタスクでは、アシストデータ通知タイマを再起動（３０分間隔）する（ステップＳ２０９）。
【００４１】
［GPS基準端末によるアシストデータ通知処理］  
図６Ａ乃至図６Ｄは、GPS基準端末１０のアシストデータ通知シーケンスを示す図である。アシストデータをアシストサーバ４１に送信する際のGPS基準端末１０のタスク間のシーケンスを記述したものである。
【００４２】
図６Ａに示すように、先ず、MMIタスクでは、レイヤ3CC呼処理からの位置登録完了をトリガとして、GPSモジュールに対してGPSアシストデータ取得要求を行う。GPS衛星から受信したアシストデータは、グローバルエリアのアシストデータ通知用エリアに保存し、アシストサーバ４１に送信する際に使用する。
【００４３】
アシストデータ取得後、発信中表示が行われ、GPSアシストデータ通知発信のための発呼要求がレイヤ3CC呼処理に送信される。操作部は、GPSデータ取得中・取得中表示（ON）となる。レイヤ3CC呼処理は、上記発呼要求を受けて、DL設定要求（一括発呼）をチャネル管理に送信する。チャネル管理は無線基地局２へリンクチャネル確立要求を送信し、無線基地局２からのリンクチャネル割当通知を受信すると、無線ドライバにm_cchclsを送信し、通常のプリセット発呼と同一の発呼処理が行われる。また、チャネル管理は、オプション通知をレイヤ3CC呼処理に送信し、A1 LCH割当待タイムアウト及びA2 LCH割当拒否、並びにA3 TCH干渉検出及びTCHオープンタイムアウトを設定する。LAPDCでは、A5 UA待タイムアウトを設定する。
【００４４】
図６Ｂにおいて、チャネル管理は、無線基地局２からUA（FA）を受信すると、DL-設定確認（FA）をレイヤ3RT無線管理を介してレイヤ3CC呼処理へ送信する。また、チャネル管理は、無線基地局２からUA（SA）を受信すると、DL-設定確認（SA）をレイヤ3RT無線管理を介してレイヤ3CC呼処理へ送信する。レイヤ3CC呼処理は、jc_m0126を受けてC-SETUP(FA,I) UUI情報(UUI発呼)をチャネル管理へ送信し、A7 CALL-PROC待タイムアウトを設定する。チャネル管理は、C-SETUP(FA,I)を無線基地局２へ送信し、無線基地局２からC-CALL-PROC(FA,I)を受けると、レイヤ3CC呼処理へ送信する。
【００４５】
次に、レイヤ3CC呼処理からレイヤ3RT無線管理へRT実行要求を行うと、A13 定義情報応答タイムアウト及びA13 RT性能要求タイムアウトが設定され、A13 全情報要素の照合結果の不一致を検出する。RT実行完了をレイヤ3RT無線管理から受けると、レイヤ3CC呼処理は、MM実行要求をレイヤ3MM位置管理に送信し、レイヤ3MM位置管理においてA16 MM性能要求応答待タイムアウト及びA16 承認要求待タイムアウトが設定され、通常のプリセット発呼と同一の発呼処理が行われる。レイヤ3MM位置管理からMM実行完了が通知されると、レイヤ3CC呼処理は、A17 SA未接続を検出する。
【００４６】
図６Ｃにおいて、レイヤ3CC呼処理は、チャネル管理からDL解放表示(FA)を受信し、LAPDCからC-ALERT(SA,I)を受信すると、無線基地局２からのC-CONNECT(SA,I)を、LAPDCを介して受信し、MMIタスクに通話開始を通知し、トーン種別（トーンOFF）となる。レイヤ3CC呼処理では、C-CONN-ACK(SA,I)をLAPDCを介して無線基地局２へ返送し、これにより通話中となる。
【００４７】
MMIタスクでは、アシストデータ通知のためのＵＵＩ送信要求をレイヤ3CC呼処理に送信し、アシストデータ通知応答監視タイマ(５秒)を設定する。GPSタスクが保存したアシストデータをMMIタスクが取り出し、アシストサーバ４１に分割して送信する。レイヤ3CC呼処理は、C-INFO UUI情報（アシストデータ通知）を、LAPDCを介して無線基地局２へ送信し、無線基地局２からアシストサーバ４１へ通知される。アシストサーバ４１は、無線基地局２からのGPSアシストデータを蓄積し、C-INFO UUI情報付き（アシストデータ通知応答）を無線基地局２及びLAPDCを介してレイヤ3CC呼処理へ送信する。レイヤ3CC呼処理はUUIデータ送信完了（OK/NG）をMMIタスクに通知する。上記のアシストデータ通知処理はデータ数分繰り返し行われる。
【００４８】
図６Ｄにおいて、アシストデータ通知処理が完了すると待受表示となり、MMIタスクはON-HOOKをレイヤ3CC呼処理へ通知し、アシストデータ通知タイマ起動（３０分間隔）する。レイヤ3CC呼処理は、ON-HOOKを受けて、DISCをLAPDCへ送信し、GPSデータ取得中・取得中表示（OFF）となる。以下、切断シーケンスと同一の処理が行われる。２回目以降のアシストデータ送信は、アシストデータ通知タイマのタイムアップをトリガとする。
【００４９】
［GPS受信端末によるアシストデータ配信要求処理］  
図７Ａ乃至図７Ｆは、GPS受信端末１１のGPSアシストデータ配信要求送信シーケンスを示す図である。アシストデータ配信要求をアシストサーバ４１に送信する際のGPS受信端末１１のタスク間のシーケンスを記述したものである。
【００５０】
図７Ａにおいて、起動時は、レイヤ3CC呼処理からの位置登録完了をトリガとしてアシストデータの取得を行う。MMIタスクは、位置登録完了（OK）を受信すると、発信中表示となり、GPSデータ取得中・取得中表示（ON）となる。レイヤ3CC呼処理は、MMIタスクからGPSアシストデータ配信要求発信のための発呼要求を受けると、チャネル管理へDL設定要求(一括発呼)を送信する。チャネル管理は、無線基地局２へリンクチャネル確立要求を送信し、無線基地局２からリンクチャネル割当を受信すると、無線ドライバへm_cchclsを送信し、通常のプリセット発呼と同一の発呼処理が行われる。また、チャネル管理は、レイヤ3CC呼処理へオプション通知を行い、A1 LCH割当待タイムアウト及びA2 LCH割当拒否、並びにA3 TCH干渉検出及びTCHオープンタイムアウトを設定する。LAPDCでは、A5 UA待タイムアウトを設定する。A2 LCH割当拒否、並びにA3 TCH干渉検出及びTCHオープンタイムアウトを設定する。LAPDCでは、A5 UA待タイムアウトを設定する。
【００５１】
図７Ｂにおいて、チャネル管理は、無線基地局２からUA（FA）を受信すると、DL-設定確認（FA）を、レイヤ3RT無線管理を介してレイヤ3CC呼処理へ送信する。また、チャネル管理は、無線基地局２からUA（SA）を受信すると、DL-設定確認（SA）を、レイヤ3RT無線管理を介してレイヤ3CC呼処理へ送信する。レイヤ3CC呼処理は、C-SETUP(FA,I) UUI情報(UUI発呼)をチャネル管理へ送信し、A7 CALL-PROC待タイムアウトを設定する。チャネル管理は、C-SETUP(FA,I)を無線基地局２へ送信し、無線基地局２からC-CALL-PROC(FA,I)を受けると、レイヤ3CC呼処理へ送信する。
【００５２】
次に、レイヤ3CC呼処理からレイヤ3RT無線管理へRT実行要求を行うと、A13 定義情報応答タイムアウト及びA13 RT性能要求タイムアウトが設定され、A13 全情報要素の照合結果の不一致を検出する。RT実行完了をレイヤ3RT無線管理から受けると、レイヤ3CC呼処理は、MM実行要求をレイヤ3MM位置管理に送信し、レイヤ3MM位置管理においてA16 MM性能要求応答待タイムアウト及びA16 承認要求待タイムアウトが設定され、通常のプリセット発呼と同一の発呼処理が行われる。
【００５３】
図７Ｃにおいて、レイヤ3MM位置管理からMM実行完了が通知されると、レイヤ3CC呼処理は、A17 SA未接続を検出する。レイヤ3CC呼処理は、チャネル管理からDL解放表示(FA)を受信し、LAPDCからC-ALERT(SA,I)を受信すると、無線基地局２からのC-CONNECT(SA,I)を、LAPDCを介して受信し、MMIタスクに通話開始を通知し、トーン種別（トーンOFF）となる。レイヤ3CC呼処理では、C-CONN-ACK(SA,I)をLAPDCを介して無線基地局２へ返送し、これにより通話中となる。
【００５４】
無線接続出来たら、アシストサーバ４１へアシストデータ配信要求を送信する。すなわち、MMIタスクはレイヤ3CC呼処理へアシストデータ配信要求を送信し、アシストデータ設定要求監視タイマを設定する。レイヤ3CC呼処理は、アシストデータ配信要求を受けて、C-INFO UUI情報（アシストデータ配信要求）を、LAPDCを介して無線基地局２に送信し、無線基地局２からアシストサーバ４１へ送信する。アシストサーバ４１は、アシストデータ配信要求に従って、GPS基準端末から取得したGPSアシストデータを配信する。C-INFO UUI情報（アシストデータ設定要求）は、無線基地局２及びLAPDCを介してレイヤ3CC呼処理へ送信される。レイヤ3CC呼処理は、UUIデータ受信要求（アシストデータ設定要求）をMMIタスクに通知する。
【００５５】
図７Ｄにおいて、受信したアシストデータは、グローバルエリアのアシストデータ受信用エリアに保存し、GPSタスクがGPSモジュールに書き込む際に使用する。アシストデータの書込処理が完了すると待受表示となり、MMIタスクはON-HOOKをレイヤ3CC呼処理へ通知し、GPSデータ取得中・取得中表示（OFF）となる。レイヤ3CC呼処理は、レイヤ3MM位置管理へMM実行中止を送信し、MMIタスクへ呼を解放し、レイヤ3RT無線管理へRT切断要求(強制)を送信する。
【００５６】
アシストデータを全て受信したら、MMIタスクは、GPSアシストデータ書込み要求をGPSタスクへ送信し、グローバルエリアのアシストデータ受信用エリアに保存されたGPSアシストデータをGPSモジュールに書き込む。GPSモジュールからのGPSアシストデータ書込み応答がGPSタスクからMMIタスクへ送信される。
【００５７】
図７Ｅに示すように、以降、定期的にGPS圏外／圏内監視を行い、GPS圏外状態が一定時間以上継続した場合は、GPSアシストデータの配信要求を送信する。
ここでは、アシストデータ定期配信要求タイマ１５分×８を設定しておき、GPS圏外状態を１５分間隔で連続８回検出した時に、GPSアシストデータ配信要求を発信するものとする。
【００５８】
レイヤ3RT無線管理からレイヤ3CC呼処理へＲＴ切断完了が通知されると、MMIタスクはGPS圏外状態確認を、GPSタスクを介してGPSモジュールへ送信し、GPS圏内/圏外応答待ちタイマを設定する。GPSモジュールからGPS圏外確認応答（１回目）がGPSタスクを介してMMIタスクへ送信されると、GPS圏外確認応答（８回目）を受信するまで、同様に繰り返す。
【００５９】
そして、図７Ｆに示すように、連続して８回圏外を検出すると、次の新しいアシストデータの取得を行う。上述したように、MMIタスクは、GPSデータ取得中・取得中表示（ON）にし、レイヤ3CC呼処理へGPSアシストデータ配信要求発信のための発呼要求を送信する。この発呼要求を受けてレイヤ3CC呼処理からチャネル管理へDL設定要求(一括発呼)が送信され、チャネル管理は、無線基地局２へリンクチャネル確立要求を送信する。以下、無線接続シーケンス、GPSアシストデータ配信要求シーケンス、GPSアシストデータ書込みシーケンスは、上記と同一の処理である。
【００６０】
［GPS受信端末によるアシストデータ書込処理］  
図８は、GPS受信端末１１のGPSアシストデータ書き込みシーケンスを示す図である。GPS受信端末１１がアシストサーバ４１から取得したアシストデータをGPSモジュールに書き込むシーケンスを記述したものである。
【００６１】
図８に示すように、GPSアシストデータ取得動作後、MMIタスクからGPSアシストデータ書込み要求がGPSタスクへ送信され、ノーマルモード要求がGPSモジュールへ送信される。グローバルエリアのアシストデータ受信用エリアに保存されている、アシストデータをGPSタスクが取出して、GPS補助エフェメリス入力 ADI-EPH(1)からGPS補助エフェメリス入力 ADI-EPH(32)までの３２衛星分をGPSモジュールに書き込む。書き込みが完了すると、GPSタスクは、GPSモジュールへバックアップモード要求を送信し、GPSアシストデータ書込み応答をMMIタスクへ送信する。
【００６２】
その後、MMIタスクが位置情報取得開始を、GPSタスクを介してGPSモジュールへ送信する。位置情報取得開始を受信したら、GPSモジュールは、上記書き込まれたGPSアシストデータを使用して、自身の位置測位を行い、位置情報を返す。GPSタスクは位置情報取得完了をMMIタスクへ送信し、取得した位置情報を位置表示サーバ４２へ送信する。
【００６３】
以上述べたように、上記実施形態では、PHS（GPS基準端末）に、GPSアシストデータ取得機能、及びアシストサーバへのGPSアシストデータ通知機能を実装することで、インターネット等の公衆回線に接続することなく、各PHS（GPS受信端末）にGPSアシストデータを提供することが可能となる。したがって、別途インターネット回線敷設費用や回線接続費用などは不要であり、構内無線システムの設備であるため、故障や障害が発生しても、迅速に対応出来るという利点がある。
【００６４】
例えば、GPS基準端末は、GPS衛星から受信するアシストデータを、起動時及び／又は定期的（デフォルトは３０分）にGPSモジュールから取得しアシストサーバへ送信する機能を有する。
【００６５】
また、アシストサーバは、GPS基準端末から受信したアシストデータを蓄積（最大８面分（アシストデータの受信と各GPS受信端末への配信を同時に行える様にするため８面持つ））し、各GPS受信端末からのアシストデータ配信要求依頼に基づいて配信を行う。さらに、GPS基準端末の設置場所に制限が有る等で、１台のGPS基準端末では常にGPS衛星の電波を良い状態で取得できない場合に、GPS基準端末を複数設置することも可能とし、どれか１台のGPS基準端末でもGPSアシストデータが取得できれば、その情報を蓄積し３０分以内に受信した他のGPSアシストデータは破棄するようにしてもよい。
【００６６】
GPS受信端末は、GPS受信端末がGPS衛星の圏外状態が２時間（１５分×８回監視）継続した場合に、アシストサーバにアシストデータ配信要求を送信して、最新のアシストデータを取得し、位置測位を行う。
【００６７】
運用方法として、GPS基準端末とGPS基準端末が接続する無線基地局のシステムIDを同一とし他のPHS（GPS受信端末）が使用するシステムIDとは別にすることで、GPS基準端末用の無線基地局を他のPHS（GPS受信端末）が使用出来ない様にし、確実にGPS基準端末がアシストデータを送信出来る様にする。尚、GPS基準端末用の無線基地局は設けず、全て同一のシステムIDを使用することで無線基地局の無線チャネルを有効に使用することも可能とする。
【００６８】
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０…GPS基準端末、１１…GPS受信端末、２…無線基地局、３…制御装置、４１…アシストサーバ、４２…位置表示サーバ、５…位置表示クライアント。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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