(57)【要約】【課題】天地反転使用時にも拡散部材の撓みを抑制可能な擬似太陽光照射装置を提供する。【解決手段】光源２２を収容し、光源２２の光をスペクトル調整して擬似太陽光を得る擬似太陽光照射ボックス６を有し、擬似太陽光照射ボックス６の放射面に対向させて光出射開口を設け、擬似太陽光を光出射開口から出射する擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを複数備え、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを並設するとともに、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃ間を横断し、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃ間の支持体１３０に支持可能に構成された光調整部材１２０を備えた擬似太陽光照射装置２００において、天地反転使用時に、光調整部材１２０を、当該光調整部材１２０の撓み変形による支持体１３０からの離間を抑制するように連結する構成とした。【選択図】図１
2015190905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を収容し、前記光源の光をスペクトル調整して擬似太陽光を得る擬似太陽光照射ボックスを有し、前記擬似太陽光照射ボックスの放射面に対向させて光出射開口を設け、前記擬似太陽光を前記光出射開口から出射する擬似太陽光照射ユニットを複数備え、
各擬似太陽光照射ユニットを並設するとともに、
前記擬似太陽光照射ユニット間を横断し、前記擬似太陽光照射ユニット間の支持体に支持可能に構成された光調整部材を備えた擬似太陽光照射装置において、
天地反転使用時に、前記光調整部材を、当該光調整部材の撓み変形による前記支持体からの離間を抑制するように連結したことを特徴とする擬似太陽光照射装置。
【請求項２】
前記光調整部材を前記支持体に連結したことを特徴とする請求項１に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項３】
前記支持体は、各擬似太陽光照射ユニットの側方に漏れる光を遮光する遮光部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項４】
前記光調整部材を連結する連結部材は、前記光調整部材との間に遊びを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の擬似太陽光照射装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似太陽光を照射する擬似太陽光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池に代表される各種太陽エネルギー利用機器の性能測定や加速劣化試験などのために、自然太陽光の発光スペクトルを再現した擬似太陽光を、太陽エネルギー利用機器の被照射面に照射する擬似太陽光照射装置（ソーラーシミュレーターとも呼ばれる）が知られている。
この種の擬似太陽光照射装置においては、キセノンランプ等の光源を箱体の中に設置し、箱体の放射面に光学フィルターを設けて擬似太陽光を放射する擬似太陽光照射ボックスを備え、擬似太陽光照射ボックスから放射される擬似太陽光を光出射開口から出射し、被照射面を照射する構成としている（例えば、特許文献１参照）。この擬似太陽光照射装置では、被照射面の照度むらを低減するために、光出射開口に出射光を調整する面状の光調整部材を設け、この光調整部材の縁部を擬似太陽光照射装置の枠体に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、装置の設置環境（例えば、温度や湿度）が変化すると、光調整部材は伸縮により寸法が変化するおそれがある。したがって、上述の従来の構成のように、光調整部材の縁部を枠体に支持しただけでは、光調整部材に撓み等の変形が発生する可能性がある。但し、上述の従来の構成では、複数の擬似太陽光照射ユニットを並設し、擬似太陽光照射ユニット間であって光調整部材の下方に遮光板に配置していたため、撓んだ光調整部材が遮光板に載って支持されるので、撓み量は比較的小さかった。
しかしながら、擬似太陽光照射装置は、天地反転して使用される場合があり、その場合には、光調整部材の下方に遮光板が位置しなくなるため、光調整部材が支持されなくなる。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、天地反転使用時にも光調整部材の撓みを抑制可能な擬似太陽光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明は、光源を収容し、前記光源の光をスペクトル調整して擬似太陽光を得る擬似太陽光照射ボックスを有し、前記擬似太陽光照射ボックスの放射面に対向させて光出射開口を設け、前記擬似太陽光を前記光出射開口から出射する擬似太陽光照射ユニットを複数備え、各擬似太陽光照射ユニットを並設するとともに、前記擬似太陽光照射ユニット間を横断し、前記擬似太陽光照射ユニット間の支持体に支持可能に構成された光調整部材を備えた擬似太陽光照射装置において、天地反転使用時に、前記光調整部材を、当該光調整部材の撓み変形による前記支持体からの離間を抑制するように連結したことを特徴とする。
【０００７】
上述の構成において、前記光調整部材を前記支持体に連結してもよい。
上述の構成において、前記支持体は、各擬似太陽光照射ユニットの側方に漏れる光を遮光する遮光部材であってもよい。
上述の構成において、前記光調整部材を連結する連結部材は、前記光調整部材との間に遊びを有してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光調整部材を、当該光調整部材の撓み変形による支持体からの離間を抑制するように連結したため、天地反転使用時にも光調整部材の撓みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る擬似太陽光照射装置の構成を示す縦断面図である。
【図２】擬似太陽光照射装置を示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】右側の擬似太陽光照射ユニットの右半分を示す縦断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】光拡散部材の構成を示す図であり、（Ａ）は擬似太陽光照射ユニットを、拡大した光拡散部材とともに模式的に示す縦断面図であり、（Ｂ）は被照射面側から見た光拡散部材を示す図である。
【図７】変形抑制部材を示す断面図である。
【図８】光拡散部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る擬似太陽光照射装置２００の構成を示す縦断面図である。なお、図１においてＷは幅方向を、Ｈは高さ方向を示している。
擬似太陽光照射装置２００は、複数（本実施形態では、３つ）の擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを備えている。各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、複数の角材２を格子状に組んだ枠体４を有し、この枠体４は、例えば長さが略１．６ｍ（メートル）、幅が略０．９ｍ、及び高さが略０．８ｍ程度の寸法に構成されている。各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、長さ方向に延在する補助反射面１５０Ａと、幅方向に延在する補助反射面１５０Ｂとを備えている。
【００１１】
擬似太陽光照射ユニット１Ｃでは、複数の角材２を格子状に組んだ枠体４が、例えば長さが略１．６ｍ、幅が略０．８ｍ、高さが略０．８ｍ程度の寸法に構成され、擬似太陽光照射ボックス６及び反射面８が枠体４の幅方向において略中央に配置されている。擬似太陽光照射ユニット１Ｃは、枠体４の寸法が異なる点、擬似太陽光照射ボックス６及び反射面８が幅方向中央に配置される点、及び、長さ方向に延在する一対の補助反射面１５０Ａを備えない点以外は、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂと同一に構成されている。
枠体４の長さ方向の一側面（側方）を除く三方（擬似太陽光照射ユニット１Ｃでは二方）の各側面（側方）は、外部光の進入を防止するために遮蔽板５で覆われている。
【００１２】
各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃには、枠体４の長さ方向において対面する側面間に、擬似太陽光を放射する擬似太陽光照射ボックス６が渡設されている。また各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃには、擬似太陽光照射ボックス６の上面（他面）６Ａに対向させて反射面８が配置されており、下面（一面）６Ｂに対向させて配置された被照射体１０の被照射面１０Ａ（例えば、太陽電池パネル等）が擬似太陽光照射ボックス６の直射光と反射面８の反射光とで照明される。
擬似太陽光照射装置２００は、被照射体の下方に擬似太陽光照射ボックスを位置させた正姿勢で使用される装置に対して、被照射体１０の上方に擬似太陽光照射ボックス６が位置するように天地反転して使用される装置である。
【００１３】
図２は擬似太陽光照射装置２００を示す側面図であり、図３は図１のＡ−Ａ断面図である。図４は、右側の擬似太陽光照射ユニット１Ａの右半分を示す縦断面図である。図５は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
擬似太陽光照射ボックス６には、図２及び図３に示すように、１本の直管型のランプ（光源）２２が擬似太陽光照射ボックス６に沿って配置されて線状光源を構成している。これらのランプ２２には、紫外領域〜可視領域〜赤外領域の広い波長領域に亘り、強い連続したスペクトルを有する、例えばキセノンフラッシュランプ等が用いられている。ランプ２２の両端部には端子台４０が配設されている。
【００１４】
この擬似太陽光照射ボックス６は、図４に示すように、長手方向に沿った両側面を構成する長板状の一対のサイドフレーム２４と、上面６Ａを構成する上面光学フィルター２６と、下面６Ｂを構成する下面光学フィルター２７と、これらサイドフレーム２４、上面光学フィルター２６及び下面光学フィルター２７を組み留める金具（図示せず）とを有している。サイドフレーム２４は、光遮光性材により形成され、或いは、光の透過を防止する遮光材が付加または塗布されている。
【００１５】
上面光学フィルター２６及び下面光学フィルター２７は、それぞれランプ２２の放射光から赤外波長域をカットすることで、放射光の発光スペクトルを太陽光に近似させる、いわゆるエアマスフィルターであり、誘電体多層膜フィルターを用いて構成されている。また、上面光学フィルター２６及び下面光学フィルター２７は、入射光の入射角度を極力垂直に近づけ透過光の波長シフトを抑えるべく、それぞれ２枚の板状のフィルター材を山形（谷形）に係合させて構成されている。
擬似太陽光照射ボックス６は、該擬似太陽光照射ボックス６が放射する擬似太陽光のスペクトルを変調しない材質で形成されたランプハウス７に収納されている。
【００１６】
反射面８は、図４及び図５に示すように、擬似太陽光照射ボックス６の上面６Ａからの擬似太陽光を反射し、被照射体１０の被照射面１０Ａを照射する反射板３０を傾動自在に保持する複数の反射装置３２を有して構成されている。
被照射体１０は、被照射面１０Ａが擬似太陽光照射ボックス６のランプ２２から所定の距離Ｌだけ離間するように配置され、被照射面１０Ａに対して、擬似太陽光照射ボックス６の下面６Ｂからの直接光と、反射面８で反射された反射光が照射される。反射光の配光は、被照射面１０Ａでの直接光の照度むらを補償するように制御されている。
【００１７】
反射板３０は、表面が金属の板材であり、図２に示すように、擬似太陽光照射ボックス６に沿って略平行に延在している。反射板３０と、該反射板３０を保持する保持具３１とにより反射装置３２が構成されている。そして、枠体４の底板４Ａ上に、複数の反射装置３２が並設されることで、複数の反射板３０が敷き詰められて設けられ、これらの反射板３０により反射面８が形成されている。
保持具３１は、反射板３０の傾斜角度を調節するための角度調整機構を有し、これにより、反射板３０のそれぞれを、互いに独立して光の反射角度を調整することができるようになっている。このとき、図４に示すように、枠体４の幅方向における両側面に近い幾つかの保持具３１の高さが順次低くなされており、両側面側の反射板３０の反射光が内側の反射板３０に遮蔽されるのを防止している。
【００１８】
補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、図１に示すように、入射する光を被照射面１０Ａに向けて反射する反射面であり、擬似太陽光照射ボックス６の高さ位置から被照射面１０Ａまでの間に設けられている。補助反射面１５０Ａは遮蔽板５で覆われない一側面に対向する他側面に配置され、補助反射面１５０Ｂはそれぞれ擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの長さ方向の両側面に配置されている。これらの補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、表面が金属の板材である。補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、被照射面１０Ａの四隅での直接光の照度を低下させないように、互いに隙間を生じさせない長さに形成される。補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、設置角度を調整可能に構成されてもよく、例えば、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの側面側での直接光の照度低下が顕著な場合に、反射角度（傾斜角度）を調整して直接光の照度低下を補うことができる。
このように、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの側面に補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂを配置したため、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの側面に向かう光を有効利用して、被照射面１０Ａでの直接光の照度低下を補うことができるとともに、補助反射面を擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの上部に水平に設ける場合に比べ、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを小型化できる。
【００１９】
これらの擬似太陽光照射ボックス６、反射面８、及び補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの光学系の一部を構成しており、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系は、長さ方向に延在する補助反射面１５０Ａが配置されない一側面側に寄せて配置されている。
【００２０】
また、本実施形態では、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｃ間、及び、擬似太陽光照射ユニット１Ｂ，１Ｃ間に、遮光板（支持体、遮光部材）１３０が配置されており、遮光板１３０は、その下端部１３１と被照射面１０Ａとの間に隙間部δを形成するように、被照射面１０Ａから所定の距離Ｍ２だけ離して配置されている。距離Ｍ２は、２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂによる照度の境界が目立たなくなる距離に設定され、本実施形態では、被照射面１０Ａからランプ２２側の光拡散部材１２０（詳細は後述する。）の上面までの距離に設定されている。
【００２１】
擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａの間には、該被照射面１０Ａの全面を覆い該被照射面１０Ａでの照度分布を均一化するように光を拡散する光拡散ユニット１０１が設けられている。
すなわち、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃでは、反射面８の反射光による直接光の照度むら補償に加え、光拡散ユニット１０１によっても被照射面１０Ａの照度むらの低減が図られている。
【００２２】
図６は光拡散部材１１０、１２０の構成を示す図であり、図６（Ａ）は擬似太陽光照射ユニット１Ａを、拡大した光拡散部材１１０、１２０とともに模式的に示す縦断面図であり、図６（Ｂ）は被照射面１０Ａ側から見た光拡散部材１２０を示す図である。なお、図５では、擬似太陽光照射ユニット１Ａの光拡散部材１１０、１２０が図示されているが、擬似太陽光照射ユニット１Ｂ，１Ｃの光拡散部材１１０、１２０も、擬似太陽光照射ユニット１Ａの光拡散部材１１０、１２０と同一に構成されている。
【００２３】
光拡散ユニット１０１は、図６に示すように、ベース板１０２と、光拡散効果を有する二層の光拡散部材（光調整部材）１１０，１２０とを備え、被照射面１０Ａの照度が高い箇所に向かう光を光拡散部材１１０，１２０が拡散することで、被照射面１０Ａで照度分布を均一化する。
これらベース板１０２、及び光拡散部材１１０，１２０には、擬似太陽光照射ボックス６が放射する擬似太陽光のスペクトルを変調しないように、それぞれ擬似太陽光のスペクトル範囲において透過率が一定（フラット）であり、さらに、好ましくは高い透過率を有する材質が用いられている。
【００２４】
ベース板１０２は、光拡散部材１１０を担持するための上面視矩形状の板状部材であり、自重による撓みが生じない程度の剛性が得られる厚み（例えば、３０ｍｍ）を有して形成されている。ベース板１０２は、正姿勢時には、被照射体１０の下方であって擬似太陽光照射ボックス６や反射面８の上方に位置するため、擬似太陽光照射ボックス６や反射面８への被照射体１０の落下を防止するべく、比較的厚く（例えば、３０ｍｍ）形成されている。本実施形態のベース板１０２には、上記材質として、アクリル樹脂が用いられている。なお、この材質にはガラスを用いてもよい。係るベース板１０２は、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａとの間を完全に仕切るように、枠体４の被照射面１０Ａ側に配置されている。
【００２５】
二層の光拡散部材１１０，１２０は、それぞれ複数枚の拡散板を積層して構成されており、被照射面１０Ａとランプ２２との間に、距離Ｄ（図４）だけ離して配置されている。光拡散ユニット１０１の光拡散効果、すなわち、被照射面１０Ａの照度むらの低減の効果は、この距離Ｄに依存している。本実施形態では、二層の光拡散部材１１０，１２０間の距離Ｄが、複数の反射板３０による照度の境界が目立たなくなる距離（例えば、１００ｍｍ＜Ｄ≦２００ｍｍ）に設定されている。
【００２６】
次に、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃへの光拡散ユニット１０１の取付構造を説明する。
図４に示すように、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃには、被照射面１０Ａ側及び擬似太陽光照射ボックス６の下方に、擬似太陽光照射ボックス６と平行に延びる断面Ｌ字状の光拡散部材受け（保持具）１０３が、該擬似太陽光照射ボックス６を挟んだ両側の側面にそれぞれ設けられている。また、被照射面１０Ａ側及び擬似太陽光照射ボックス６の下方に、擬似太陽光照射ボックス６と直交して延びる断面Ｌ字状の光拡散部材受け（保持具）１０４が、該擬似太陽光照射ボックス６の長さ方向において対面する側面にそれぞれ設けられている。
ベース板１０２及び光拡散部材１１０は被照射面１０Ａ側に設けられた光拡散部材受け１０３，１０４に載置され、図示しない固定具によって固定され、光拡散部材１２０は擬似太陽光照射ボックス６の下方に設けられた光拡散部材受け１０３，１０４に載置され、図示しない固定具によって固定される。
なお、擬似太陽光照射ユニット１Ｃに対応するベース板１０２は、幅方向の２辺の縁部が光拡散部材受け１０４に載置される。
【００２７】
すなわち、ベース板１０２、光拡散部材１１０及び光拡散部材１２０は、縁部全周の４辺が光拡散部材受け１０３，１０４に支持されることとなる。
本実施の形態では、光拡散部材受け１０３，１０４が、断面Ｌ字状に形成されており、光拡散部材受け１０３，１０４の内側端面が擬似太陽光照射装置２００の光出射開口２００Ａを構成している。すなわち、光拡散部材１１０，１２０は、擬似太陽光照射装置２００の光出射開口２００Ａを覆うように設けられている。
【００２８】
次いで、図６を参照し、光拡散部材１１０、１２０の構成について詳述する。
被照射面１０Ａ側の光拡散部材１１０は、ベース板１０２の上面に配置され、光拡散板（光学部材）１１１及び光拡散フィルム（光学部材）１１２を積層して構成されている。被照射面１０Ａ側の光拡散板１１１は、被照射面１０Ａを照明する光が通過する照明光通過範囲全体を覆う大きさに形成された板状部材であり、両面に艶消し加工を施したマット状の拡散面を有している。本実施形態の光拡散板１１１は、厚みが約２ｍｍであり、ベース板１０２とほぼ同じ光学的特徴を有する素材（本実施形態では、アクリル樹脂）を用いて形成されている。
【００２９】
ベース板１０２側の光拡散フィルム１１２は、光拡散板１１１と略同一の大きさに形成されたフィルム状部材であり、両面に拡散面を有している。この拡散面の片面はエンボス加工が施されることによりエンボス形状に形成されており、光拡散フィルム１１２は、エンボス形状を有する拡散面をベース板１０２側に向けて配置されている。本実施形態の光拡散フィルム１１２は、厚みが約２０５μｍ、平行光線透過率と拡散光線透過率の比であるヘイズが約５０％である素材を用いて形成されている。
【００３０】
ランプ２２側の光拡散部材１２０は、複数枚（本実施形態では、４枚）の光拡散板１２１，１２２，１２３Ａ，１２３Ｂと、照度場所むら調整用の拡散板である照度調整板１２４とを積層して構成されている。光拡散板１２１は、厚みが約５ｍｍに形成されており、厚み以外は光拡散板１１１と略同一に構成されている。光拡散板１２１の上面には、光拡散フィルム１１２と略同一に構成された３枚の光拡散板１２２，１２３Ａ，１２３Ｂがエンボス形状を有する拡散面を被照射面１０Ａ側に向けて載置されている。２枚の光拡散板１２２，１２３Ａ間には、光拡散板１２１，１２２，１２３Ａ，１２３Ｂより小さく形成された照度調整板１２４が配置されている（図６（Ｂ）参照）。照度調整板１２４は、両面に拡散面を有するとともに、片面にエンボス加工が施された板状部材であり、エンボス面をランプ２２側に向けて配置されている。これにより、下側の光拡散板１２３Ａのエンボス面と照度調整板１２４のエンボス面とが接触することとなり、照度調整板１２４の横ずれを防止できる。本実施形態では、照度調整板１２４は、厚みが約２７０μｍ、ヘイズが約９０％である素材を用いて形成されており、大きさが８０ｍｍ×４００ｍｍ、１５０ｍｍ×６００ｍｍ、８０ｍｍ×３００ｍｍの３枚の照度調整板１２４が配置されている。
【００３１】
このように、比較的光拡散効果の高い照度調整板１２４を、ランプ２２側の光拡散部材１２０に設けたため、照度調整板１２４の位置を変えるだけで、被照射面１０Ａの照度が局部的に高い箇所に向かう光をより効果的に拡散し、照度むらの微調整を容易に行うことができる。これに加え、照度調整板１２４で拡散した光を被照射面１０Ａ側の光拡散部材１１０でさらに拡散できるので、被照射面１０Ａ側の光拡散部材１１０に照度調整板を配置する場合に比べ、照度むらをより低減できる。また、照度むらに経時変化が生じた場合や、ランプ２２を交換して照度むらが変更した場合にも、照度調整板１２４の位置や大きさを変更することで、照度むらを容易に低減できる。さらに、照度調整板１２４は、光拡散板１２２，１２３の間に配置されているため、照度調整板１２４を固定する固定具を設ける必要がなくなり、部品点数を削減できる。
このように構成された光拡散ユニット１０１を有する各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃは、当該各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの正面に位置する被照射面１０Ａの所定面積（６００ｍｍ×１２００ｍｍ程度）において、照度むらを良好に低減することができる。
【００３２】
擬似太陽光照射装置２００では、有効照射面積が６００ｍｍ×１２００ｍｍ程度である３つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを、ランプ２２が並列に並ぶように隣接して配設している。なお、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、長さ方向に延在する補助反射面１５０Ａが配置されない側を対向させて配置され、これら２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ間に、擬似太陽光照射ユニット１Ｃが配置されている。
擬似太陽光照射装置２００の照度むらは、擬似太陽光照射装置に対する規格（例えば、ＩＥＣ６０９０４−９第２版のクラスＡの２％）に準拠している。
【００３３】
ところで、光拡散板１１１は、擬似太陽光照射装置２００が配置される環境の変化（温度や湿度の変化）により、伸縮するおそれがある。したがって、光拡散部材１１０，１２０の４辺の縁部を枠体４に固定した光拡散部材受け１０３，１０４に支持しただけでは、光調整部材１１０，１２０の中央部が自重によって重力方向に撓む可能性がある。特に、光拡散板１２１，１２２，１２３Ａ，１２３Ｂ及び照度調整板１２４が載置される光拡散板１２１は、厚みが約５ｍｍであり、光拡散部材１２０の最下層となる載置板としては比較的薄く形成されている。
【００３４】
光拡散板１２１が比較的薄くても、例えば、正姿勢で使用される擬似太陽光照射装置では、光拡散部材の下方に遮光板が位置するため、撓んだ光調整部材が遮光板に載って支持され、撓み量は比較的小さい。一方、本実施形態のように、天地反転して使用される擬似太陽光照射装置２００では、光拡散部材１２０の下方に遮光板１３０が位置しなくなるため、光拡散部材１２０の撓み量が大きくなる。
そこで、本実施形態では、光拡散部材１２０の変形を抑制する変形抑制部材（連結部材）１６０を設けている。
【００３５】
図７は、変形抑制部材１６０を示す断面図である。図８は、光拡散部材１２０を示す平面図である。なお、図８において、Ｎは擬似太陽光照射ボックス６に沿う長さ方向を示している。
変形抑制部材１６０は、図７に示すように、略円筒の棒状のスペーサ１６１の両端にスペーサ１６１の径よりも大きい固定具１６２，１６３を備えている。本実施の形態では、変形抑制部材１６０は、スペーサ１６１の一端（基端）に１つの固定具１６２を一体に備えたボルトと、スペーサ１６１の他端（先端）に羅合されるナットを固定具１６３として備えて構成されている。
遮光板１３０の下端部１３１は、断面略Ｌ字状に折り曲がった形状に形成されており、その先端部がスペーサ１６１を固定する固定部１３２を構成している。固定部１３２には貫通孔１３２Ａが形成されているおり、スペーサ１６１はこの貫通孔１３２Ａに挿入されて先端に固定具１６３を羅合することで、遮光板１３０に支持される。
【００３６】
両端の固定具１６２，１６３間には、光拡散部材１２０が載置される支持ベース１６４が配置されている。支持ベース１６４は、略円盤状に形成され、その中央部にスペーサ１６１を挿入する挿入孔１６４Ａが形成されている。
スペーサ１６１は、支持ベース１６４に支持された厚さｄ（５ｍｍ）を有する光拡散部材１２０の上面１２０Ａと遮光板１３０の下端部１３１との間に所定距離のスペースａを有する長さに形成されている。スペースａは、光拡散部材１２０（光拡散板１２１）の上下方向への変形を吸収できる程度の隙間に設定される。
【００３７】
光拡散部材１２０には、当該光拡散部材１２０を固定するための固定孔１７０が形成されている。固定孔１７０は、支持ベース１６４の外径（外周形状）よりも小さく形成されている。また、固定孔１７０の径ｂは、スペーサ１６１の径ｃよりも大きく形成されており、光拡散部材１２０とスペーサ１６１との間に隙間σが形成されている。隙間σは、光拡散部材１２０（光拡散板１２１）に撓み、歪み、うねり等の変形が起きたとしても、光拡散板１２１にひび割れが起きない程度の隙間に設定される。なお、本実施形態では、固定具１６２及びスペーサ１６１を構成するボルトをＭ５サイズとし、スペースａを約４ｍｍ、固定孔１７０の径ｂを約１５ｍｍ、光拡散部材１２０の厚さｄを約５ｍｍとしているが、当該寸法に限定されるものではない。
これらのスペースａ及び隙間σにより、光拡散部材１２０は、スペーサ１６１に対して、それぞれ垂直方向及び水平方向に遊びを有して支持されるように構成されている。
【００３８】
変形抑制部材１６０は、支持ベース１６４の挿入孔１６４Ａに挿入したスペーサ１６１を、光拡散部材１２０の固定孔１７０に通すとともに、遮光板１３０の貫通孔１３２Ａに通し、スペーサ１６１の先端に固定具１６３を羅合することで、組み立てられる。
固定孔１７０（貫通孔１３２Ａ）は、図８に示すように、光拡散部材１２０を長さ方向Ｎに約３等分する位置に形成されている。また、遮光板１３０は、上述したように、３つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｂ間に配置されているため、固定孔１７０（貫通孔１３２Ａ）は、幅方向Ｗについても、光拡散部材１２０を約３等分する位置に形成されている。
【００３９】
光拡散部材１２０は、上述したように、縁部１２０Ｂ全周の４辺が光拡散部材受け１０３，１０４に支持されている。また、光拡散部材１２０は、光拡散部材１２０の中央部に、具体的には、長さ方向Ｎ及び幅方向Ｗに約３等分する位置で、変形抑制部材１６０によって支持されている。この変形抑制部材１６０により、光拡散部材１２０の撓み、歪み、うねり等の変形を抑制できる。また、変形抑制部材１６０により、正姿勢の擬似太陽光照射装置と、天地反転の擬似太陽光照射装置２００とで、光拡散部材１２０の撓み量を略同等にすることができるので、照度むらを略同等にすることができる。これにより、正姿勢の擬似太陽光照射装置と、天地反転の擬似太陽光照射装置２００とで、光調整部材１１０，１２０の構成（照度むら調整）を同一にできるので、光学設計を共通化することができる。なお、正姿勢時には、変形抑制部材１６０を省略してもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、光拡散部材１２０を、当該光拡散部材１２０の撓み変形による支持体（遮光板１３０）からの離間を抑制するように連結したため、天地反転使用時にも光拡散部材１２０の撓みを抑制できる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、光拡散部材１２０を各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｂ間の支持体（遮光板１３０）に連結したため、光拡散部材１２０を支持する部材を別途に設ける必要がなくなるので、部品点数を削減して製造工程を簡素化できる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、支持体は、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｂの側方に漏れる光を遮光する遮光板１３０である構成とした。この構成により、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｂ間に照射の妨げとなる部材が配置されないため、光拡散部材１２０の連結による被照射面１０Ａの照度むらを抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、光拡散部材１２０を連結する変形抑制部材１６０は、光拡散部材１２０との間に隙間σを有する構成とした。この構成により、光拡散部材１２０の撓み、歪み、うねり等の変形による、固定箇所（固定孔１７０）を基点とした光拡散部材１２０の歪みやひび割れを抑制できる。
【００４４】
但し、上述の実施形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上述の実施形態では、変形抑制部材１６０は、光拡散部材１２０を長さ方向Ｎ及び幅方向Ｗに約３等分する位置に計４つ設けられていたが、変形抑制部材１６０が設けられる位置や及び変形抑制部材１６０の個数はこれに限定されない。
【００４５】
また、上述の実施形態では、変形抑制部材１６０は光拡散部材１２０を上下方向及び横方向に遊び（スペースａ及び隙間σ）を有するように構成されていたが、光拡散部材１２０を移動不可に支持するように固定してもよい。
また、上述の実施形態では、変形抑制部材１６０は、スペーサ１６１及び固定具１６２，１６３を備えて構成されていたが、この構成に限定されるものではない。
【００４６】
また、上述の実施形態では、光拡散部材１２０を遮光板１３０に連結したが、光拡散部材１２０を連結する部材はこれに限定されるものではない。例えば、枠体４や、光拡散部材１２０の縁部１２０Ｂを支持する光拡散部材受け１０３，１０４に変形抑制部材を介して光拡散部材１２０を固定してもよい。この場合、変形抑制部材は、当該変形抑制部材を設けることによる照度むらを抑制するべく、ワイヤー等の細い部材で形成されるのが望ましく、透過性を有する素材により形成されるのがより好ましい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、光拡散部材１２０を変形抑制部材１６０によって連結していたが、光調整部材１１０及びベース板１０２も変形抑制部材１６０によって連結してもよい。
また、光調整部材１１０はベース板１０２を介して光拡散部材受け１０３，１０４に支持していたが、ベース板１０２を省略してもよい。
【００４８】
また、本発明は、太陽エネルギー利用機器の性能測定等のための擬似太陽光照射装置に限定されるものではなく、例えば大面積で照射距離が１００ｍｍ以内のテーブル型ソーラシミュレータや可視光を主とする照射装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２００  擬似太陽光照射装置
２００Ａ  光出射開口
１Ａ〜１Ｃ  擬似太陽光照射ユニット
６  擬似太陽光照射ボックス
２２  ランプ（光源）
１２０  光拡散部材（光調整部材）
１２０Ｂ  縁部
１３０  遮光板（支持体、遮光部材）
１６０  変形抑制部材（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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