(57)【要約】【課題】個人情報の登録を要することなく電子的価値を一定範囲で利用することが可能なネットワークシステム等を提供する。【解決手段】ユーザの個人情報と対応付けられかつユーザ毎にユニークなユーザＩＤと対応付けて仮想通貨の残高を残高情報のデータＤ４１に記録し、ユーザＩＤ又はそのユーザＩＤに紐付けられたカードＩＤを指定した購入要求又は消費要求に応じて仮想通貨の量を加算又は減算するネットワークシステムにおいて、カードＩＤを指定して仮想通貨の利用が要求された場合、そのカードＩＤに紐付けられたユーザＩＤが存在するか否かを判別し（Ｓ１０３）、カードＩＤに紐付けられたユーザＩＤが存在しないと判断された場合、個人情報と対応付けられていない暫定的なユーザＩＤを生成し（Ｓ１３１）、その暫定的なユーザＩＤとカードＩＤとを紐付ける（Ｓ１３２）。【選択図】図８
2015032158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及び該サーバ装置とネットワークを介して接続された複数の端末装置を具備し、前記複数の端末装置のそれぞれは、ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して前記サーバ装置に提供可能とされたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置には、
前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段と、
前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段と、
前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段と、
前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段と、
前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段と、
前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段と、
が設けられているネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から個人情報の登録要求があった場合、当該暫定的な第２の識別情報に対応するユーザの個人情報を前記端末装置から取得し、該個人情報を前記暫定的な第２の識別情報と対応付けて記憶することにより、前記暫定的な第２の識別情報を、前記ユーザの個人情報と対応付けられた第２の識別情報へと切り替える登録切替手段を備えた請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の識別情報は、前記登録切替手段による処理が所定の段階に進まない限り、前記ユーザに対して秘匿される請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記暫定的な第２の識別情報が設定されたユーザに対して、前記個人情報の登録を促す情報を前記端末装置を介して通知する催促手段が前記サーバ装置に設けられている請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記電子的価値の利用に関して、前記個人情報と対応付けられている第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記電子的価値の利用と比較して、所定の制限が設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記所定の制限は、前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの前記電子的価値の加算要求に関連付けて設定されている請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記複数の端末装置には、ユーザによる購入料金の支払いを条件として、前記ユーザから取得した第１の識別情報を指定して前記ユーザの支払額に応じた購入量に相当する電子的価値の加算要求を前記サーバ装置に送信する加算用端末装置が含まれ、
前記ユーザが前記加算用端末装置にて前記購入料金を支払った場合に限って前記電子的価値の加算が可能となるように前記所定の制限が設定されている請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記購入料金が現金により支払われた場合に限って前記電子的価値の加算が可能となるように前記所定の制限が設定されている請求項６又は７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した加算要求によって加算可能な電子的価値の上限量が、前記個人情報と対応付けられている第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した電子的価値の加算要求によって加算可能な電子的価値の上限量よりも小さくなるように、前記所定の制限が設定されている請求項５〜８のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記所定の制限は、前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記電子的価値の消費要求と関連付けて設定されている請求項５〜９のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記第１の識別情報を指定した消費要求に対応して前記電子的価値の量を減少させる処理が、特定の端末装置を介して前記ユーザが前記第１のサービスを利用する場合に限って実行されるように前記所定の制限が設定されている請求項１０に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記複数の端末装置には、ユーザから前記第１の識別情報を取得して前記サーバ装置に提供可能であり、かつ前記第１のサービスに対する対価の支払いを条件として当該ユーザに前記対価に応じた範囲での利用を許可する業務用の端末装置が含まれ、
前記第１のサービス提供手段は、前記第１の識別情報に対応付けられたデータを前記業務用の端末装置に提供し、かつ前記業務用の端末装置の利用状況に応じて更新されたデータを前記第１の識別情報と対応付けて保存するサービスを前記第１のサービスとして提供する請求項１〜１１のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記業務用の端末装置として、業務用のゲーム機が設けられ、前記第１の識別情報に対応付けられたデータとして前記ゲーム機における前記ユーザのプレイ内容を保存したプレイデータが前記第１のサービス提供手段により前記ゲーム機に提供される請求項１２に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記第２のサービス提供手段は、前記ゲーム機にてプレイされるゲームと関連付けられたサービスを、前記第２のサービスとして前記ユーザに前記端末装置を介して提供する請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置のそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、
前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段と、
前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段と、
前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段と、
前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段と、
前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段と、
前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段と、を備えたサーバ装置。
【請求項１６】
ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置のそれぞれとネットワークを介して接続され、
前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段と、
前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段と、
前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段と、
前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段と、
を備えたサーバ装置に適用されるサーバ装置の制御方法であって、
前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する手順と、
前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける手順と、
を備えたサーバ装置の制御方法。
【請求項１７】
ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置のそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ装置のコンピュータを、
前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段、
前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段、
前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段、
前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段、
前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段、及び
前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段、
として機能させるように構成されたサーバ装置用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが端末装置を介して利用するサービスの対価をユーザの識別情報と対応付けて保持されている電子的価値の消費によって支払うことが可能なネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的価値を利用した対価の支払いが可能なネットワークシステムの一種として、ユーザがゲーム機でプレイしたゲームのプレイデータをそのユーザが所持する媒体毎にユニークな第１の識別情報を利用して識別し、そのプレイデータのサーバ装置上での保存といった第１のサービスを提供する機能と、ユーザ毎にユニークな第２の識別情報を利用してユーザを識別し、そのユーザの携帯端末等を利用してゲームと関連付けられた第２のサービスを提供する機能とを、第１及び第２の識別情報の紐付け（対応付け）によって相互に連携させ、第２の識別情報と対応付けて記憶されているユーザの電子的価値を、第１の識別情報を用いて認証されたユーザに消費させることにより、ゲームのプレイ料金といった第１のサービスの対価を支払えるようにしたゲームシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９５５７２９号の特許掲載公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のネットワークシステムでは、ユーザが第２の識別情報を取得する際に、ユーザに氏名や住所といった個人情報を登録させることが通例である。しかしながら、ネットワークを利用した第２のサービスに興味がなく、ゲームをプレイできれば十分と考えるユーザにはその種の情報の登録が煩雑な手続となり、結果として、その種のユーザは、電子的価値の利便性を享受することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、個人情報の登録を要することなく電子的価値を一定範囲で利用することが可能なネットワークシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るネットワークシステムは、サーバ装置及び該サーバ装置とネットワークを介して接続された複数の端末装置を具備し、前記複数の端末装置のそれぞれは、ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して前記サーバ装置に提供可能とされたネットワークシステムであって、前記サーバ装置には、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段と、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段と、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段と、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段と、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段と、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段とが設けられたものである。
【０００７】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置のそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段と、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段と、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段と、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段と、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段と、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段と、を備えたものである。
【０００８】
本発明の一態様に係るサーバ装置の制御方法は、ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置のそれぞれとネットワークを介して接続され、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段と、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段と、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段と、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段と、を備えたサーバ装置に適用されるサーバ装置の制御方法であって、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する手順と、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける手順と、を備えたものである。
【０００９】
本発明の一態様に係るサーバ装置用のコンピュータプログラムは、ユーザが所持する媒体に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報を含む第１の認証情報、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報と前記個人情報の少なくとも一部とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置のそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ装置のコンピュータを、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービスを前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段、及び前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段、として機能させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るネットワークシステムをネットワーク型のゲームシステムに適用した一形態におけるシステムの全体構成図。
【図２】図１のゲームシステムの制御系の構成をセンターサーバを中心として示した機能ブロック図。
【図３】センターサーバのカード管理部が第１のサービスの一種としてユーザのプレイデータをゲーム機に提供する処理の手順を示す図。
【図４】ユーザの個人情報を登録して第２の識別情報としてのユーザＩＤをユーザに取得させる処理の手順を示す図。
【図５】ユーザがユーザ端末装置を介して第２のサービスを利用する際の処理の手順を示す図。
【図６】ユーザがゲーム機を介して第１のサービスを利用する際に、その対価を仮想通貨の消費によって支払うために行われる処理の手順を示す図。
【図７】ユーザＩＤと紐付けられているカードＩＤを利用した場合における仮想通貨の購入処理の手順を示す図。
【図８】ユーザＩＤと紐付けられていないカードＩＤを利用した場合における仮想通貨の購入処理の手順を示
【図９】図７及び図８におけるユーザ管理部の処理手順を時系列で表現したフローチャート。
【図１０】仮登録された状態のユーザＩＤを個人情報と対応付けられた本登録状態に切り替えるために行われる処理手順を示す図。
【図１１】ユーザＩＤを仮登録された状態から本登録された状態へと切り替える際の申し込み画面の一例を示す図。
【図１２】本登録に必要な情報をユーザから取得するための登録画面の一例を示す図。
【図１３】チャージ管理部によるチャージ制限処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】チャージ管理部による登録催促処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るネットワークシステムを、ネットワーク型のゲームシステムに適用した一形態を説明する。まず、図１を参照して、ゲームシステムの全体構成を説明する。ゲームシステム１は、サーバ装置としてのセンターサーバ２と、センターサーバ２に所定のネットワーク５を介して接続可能な端末装置としてのゲーム機３及びユーザ端末装置４とを含む。センターサーバ２は、複数のコンピュータ装置としてのサーバユニット２Ａ、２Ｂ…が組み合わされることにより一台の論理的なサーバ装置として構成されている。ただし、単一のサーバユニットによりセンターサーバ２が構成されてもよい。あるいは、クラウドコンピューティングを利用して論理的にセンターサーバ２が構成されてもよい。
【００１２】
ゲーム機３は、所定のプレイ料金の支払いと引き換えに、そのプレイ料金に対応した範囲でユーザにゲームをプレイさせる商業用（業務用）のゲーム機として構成されている。この種のゲーム機３は、アーケードゲーム機と呼ばれることがある。ゲーム機３におけるプレイ料金は、現金、又はユーザが購入したメダル等の遊技媒体によって支払うことが可能であるが、一定の条件を満たすことにより、仮想通貨を利用して支払うことも可能である。仮想通貨は、センターサーバ２が提供する各種のサービスの対価として消費することが可能な電子的価値である。ゲーム機３は、多数のユーザにゲームを繰り返しプレイさせて収益を上げることを主たる目的として店舗６等の所定の施設に設置されるコンピュータ装置である。なお、店舗６には一以上の適宜数のゲーム機３が設置される。図１では、ゲーム機３を区別せずに描いているが、そのハードウエア構成やゲームの内容は適宜に選択されてよい。ゲーム機３は、特定のゲームに適合する物理的構成（例えば操作部等）を備えた専用機として構成されてもよいし、ソフトウエアの書き換えにより種々のゲームに対応可能な汎用機として構成されてもよい。
【００１３】
一方、ユーザ端末装置４は、ネットワーク接続が可能でかつユーザの個人用途に供されるコンピュータ装置である。例えば、据置型又はブック型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと表記する。）４ａ、あるいは携帯電話（スマートフォンを含む。）のようなモバイル端末装置４ｂがユーザ端末装置４として利用される。その他にも、据置型の家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、携帯型タブレット端末装置といった、ネットワーク接続が可能でかつユーザの個人用途に供される各種のコンピュータ装置がユーザ端末装置４として利用されてよい。ユーザ端末装置４は、各種のコンピュータソフトウエアを実装することにより、センターサーバ２が提供する種々のサービスをユーザに享受させることが可能である。
【００１４】
ネットワーク５は、センターサーバ２に対してゲーム機３及びユーザ端末装置４をそれぞれ接続させることができる限り、適宜に構成されてよい。一例として、ネットワーク５は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用してネットワーク通信を実現するように構成される。典型的には、ＷＡＮとしてのインターネット５Ａと、センターサーバ２及びゲーム機３のそれぞれとインターネット５Ａとを接続するＬＡＮ５Ｂ、５Ｃとがルータ５Ｄを介して接続されることにより構築される。ユーザ端末装置４も適宜の構成によりインターネット５Ａに接続される。なお、ゲーム機３と店舗６のルータ５Ｄとの間にローカルサーバが設置され、そのローカルサーバを介してゲーム機３がセンターサーバ２と通信可能に接続されてもよい。センターサーバ２のサーバユニット２Ａ、２Ｂ…はＬＡＮ５Ｃに代えて、又は加えてＷＡＮ５Ａにより、相互に接続される場合もある。
【００１５】
ゲームシステム１には、さらなる端末装置としてチャージ機７が設けられている。チャージ機７は、店舗６に設置され、ネットワーク５を介してセンターサーバ２と接続される。チャージ機７もコンピュータ装置の一種であり、文字や数字等を入力するための入力装置と、画像や音声を出力するための出力装置とを備えている。チャージ機７は、センターサーバ２にて管理されているユーザの仮想通貨の残高を、ユーザの購入料金の支払いと引き換えに加算する加算用端末装置として機能する。ユーザは、ユーザ端末装置４又はチャージ機７を利用して購入料金を支払うことにより、仮想通貨を購入し、その購入料金に見合った量の仮想通貨をセンターサーバ２で管理されている残高に加算することができる。なお、ユーザ端末装置４を利用する場合、ユーザは、一般的なネットワークシステムにて決済手段として利用されているクレジットカードや電子的な決済サービスを利用して購入料金を支払うことができる。一方、チャージ機７を利用する場合の購入料金の支払いは現金に限られている。
【００１６】
次に、図２を参照して、ゲームシステム１の制御系の構成を説明する。まず、ゲームシステム１では、端末装置からのアクセスに対するセンターサーバ２の認証に関して、２種類の手段が使い分けられる。ゲーム機３及びチャージ機７からのアクセスに対しては、ユーザが所持する媒体としてのカード８に設定されたカードＩＤが第１の識別情報として利用され、そのカードＩＤとユーザが設定したカード暗証番号とが第１の認証情報に用いられてカード８が認証される。カードＩＤは、例えばカード８に取り付けられたＩＣチップや磁気ストライプといった記憶媒体に記録されるとともに、カード８の表面又は裏面にユーザが視認できるように書き込まれている。ゲーム機３及びチャージ機７には、カード８からカードＩＤを読み取るためのカードリーダ（不図示）が設けられるとともに、カード暗証番号を入力するための入力装置が設けられる。なお、第１の認証情報としてカードＩＤのみを用いてカード８を認証してもよい。
【００１７】
一方、ユーザ端末装置４からのアクセスのユーザに対しては、ユーザがセンターサーバ２にアクセスして取得したユーザ毎にユニークなユーザＩＤが第２の識別情報として利用され、そのユーザＩＤとユーザが設定したユーザ暗証番号とが第２の認証情報に用いられてユーザが認証される。ただし、ユーザ端末装置４のユーザは、カード８に記録されているカードＩＤ及びカード暗証番号をユーザ端末装置４からセンターサーバ２に送信することも可能である。なお、カード暗証番号及びユーザ暗証番号は、数字に限定されず、英文字、記号等を含むものとされてもよい。
【００１８】
一方、センターサーバ２には、コンピュータハードウエアとソフトウエアとしての所定のコンピュータプログラムとの組み合わせによって構成される論理的装置として、カード管理部２１、Ｗｅｂサーバ部２２、ユーザ管理部２３、チャージ管理部２４、及び残高管理部２５がそれぞれ設けられている。カード管理部２１は、カードＩＤに対応付けられたデータ群を管理し、そのデータ群に基づく第１のサービスをユーザに提供する。カード管理部２１によって管理されるデータ群には、一例として、カード情報のデータＤ１１及びプレイデータＤ１２が含まれている。カード情報のデータＤ１１には、カード８に関連した各種の情報がカードＩＤと対応付けて格納される。例えば、カードＩＤに対してユーザが設定したカード暗証番号がカード情報のデータＤ１１に格納される。カード暗証番号は、データＤ１１にカード暗証番号が記録されていないカードＩＤがゲーム機３等で読み取られた際に、ユーザにより指定されてデータＤ１１にカードＩＤと対応付けて記録される。
【００１９】
プレイデータＤ１２は、ゲーム機３のゲームにおけるユーザのプレイ内容を記録したデータである。プレイデータＤ１２は、ゲーム機３の機種、あるいはゲームのタイトル毎に作成され、カードＩＤと対応付けて保存される。ただし、プレイデータＤ１２はカードＩＤ及びゲーム機３の機種を指定すれば一義的に特定できるようにしてカードＩＤと対応付けられていれば足り、カードＩＤとプレイデータＤ１２との間にさらなるＩＤ等が介在していてもよい。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザ端末装置４からアクセス可能なＷｅｂサイトをネットワーク５上に公開し、ユーザ端末装置４に対する各種の情報の提供及びユーザ端末装置４からの情報の取得を担当する。一例として、Ｗｅｂサーバ部２２は、ゲーム関連サイト及び登録サイトを公開する。ゲーム関連サイトは、ゲーム機３にて提供されるゲームに関連付けられた各種の情報をユーザに提供し、あるいはＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング）を利用してゲームに関連した情報を交換する場をユーザ端末装置４のユーザに提供するサイトである。登録サイトは、ユーザ端末装置４のユーザがユーザＩＤを取得し、あるいはユーザＩＤに対応付けて記録されるべき個人情報を取得して、センターサーバ２上に登録（保存）するためのサイトである。
【００２１】
ユーザ管理部２３は、ユーザＩＤに対応付けられたデータ群を管理し、そのデータ群に基づく第２のサービスをＷｅｂサーバ部２２と協働してユーザに提供する。ユーザ管理部２３にて管理されるデータ群には、一例として、ユーザ情報のデータＤ２１、紐付け情報のデータＤ２２、利用設定情報のデータＤ２３及び仮登録情報のデータＤ２４が含まれている。ユーザ情報のデータＤ２１には、ユーザがユーザＩＤを取得する際にユーザ端末装置４に入力したユーザの個人情報がユーザＩＤと対応付けて記録される。ここでいう個人情報には、ユーザの氏名、住所、電話番号といったユーザ個人を特定できる典型的な情報のみならず、ユーザＩＤに対してユーザが設定した暗証番号（ユーザ暗証番号）も含まれる。さらに、ユーザ情報のデータＤ２１に格納される情報には、ユーザが決済用に指定したクレジットカードの情報といった決済情報が含まれてもよい。紐付け情報のデータＤ２２は、ユーザが所持するカード８のカードＩＤと、ユーザが取得したユーザＩＤとを紐付ける（対応付ける）情報が格納される。ＩＤの紐付けは、ユーザ端末装置４を介したユーザからの紐付け要求に基づいて設定される。例えば、ユーザがユーザ端末装置４を用いてユーザＩＤとこれに紐付けられるべきカードＩＤとを指定し、それらのＩＤの紐付けを要求した場合、その要求がＷｅｂサーバ部２２を介してユーザ管理部２３に送られ、ユーザ管理部２３がユーザＩＤとカードＩＤとの対応関係を示す情報を紐付け情報のデータＤ２２に記録することにより、紐付けが実現される。なお、一つのユーザＩＤに対して、複数のカードＩＤが紐付け可能であってもよいが、一つのカードＩＤを複数のユーザＩＤと紐付けることはできない。ユーザＩＤとカードＩＤとは直接的に紐付けられてもよいし、他のＩＤを媒介として相互に紐付けられてもよい。
【００２２】
利用設定情報のデータＤ２３には、ゲームシステム１において仮想通貨を利用するか否かを判別する情報がユーザＩＤと対応付けて記録される。仮想通貨の利用とは、仮想通貨の購入及び消費の両者を含む概念である。以下では、利用設定情報において、仮想通貨が利用可能に設定されている状態を利用設定がオンと呼び、利用不可に設定されている状態を利用設定がオフと呼ぶことがある。仮想通貨の利用設定のオン、オフは、ユーザ端末装置４を介したユーザからの指示に基づいて切り替えられる。ただし、例外として、ユーザ管理部２３が利用設定情報を操作する場合がある。この点は後述する。仮登録情報のデータＤ２４には、ユーザＩＤが仮登録されたユーザＩＤか否かを判別するための情報がユーザＩＤ毎に記録される。ここでいう仮登録されたユーザＩＤとは、ユーザから個人情報を取得することなく、ユーザ管理部２３が一定の条件で自動的に生成してユーザ情報のデータＤ２１に記録したユーザＩＤを意味する。以下では、仮登録と区別するため、ユーザが入力した個人情報とユーザＩＤとをユーザ情報のデータＤ２１に対応付けて記録する操作を本登録と呼び、ユーザの個人情報と対応付けられているユーザＩＤを本登録されたユーザＩＤと呼ぶことがある。仮登録の詳細は後述する。
【００２３】
チャージ管理部２４及び残高管理部２５は、仮想通貨を利用した対価の支払いに必要な処理を担当する。残高管理部２５を先に説明すると、残高管理部２５は、ユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の残高情報のデータＤ４１を管理する。残高情報のデータＤ４１には、各ユーザが保有する仮想通貨の残高がユーザＩＤと対応付けて記録される。一方、チャージ管理部２４は、仮想通貨の残高の加算又は減算に必要な情報をチャージ機７又はユーザ端末装置４から取得し、その情報に従って残高管理部２５に対して仮想通貨の残高の加算又は減算を指示する。なお、チャージ管理部２４は、チャージ情報のデータＤ３１も併せて管理する。チャージ情報のデータＤ３１は、ユーザによる仮想通貨の加算及び減算の履歴等をユーザＩＤと対応付けて記録したデータである。
【００２４】
次に、図３〜図１３を参照して、センターサーバ２が各種のサービスを提供するために実行する処理を説明する。まず、図３を参照して、センターサーバ２がユーザに第１のサービスを提供する処理の一例を説明する。図３は、センターサーバ２が第１のサービスの一種として、ゲーム機３にプレイデータＤ１２を提供する処理の手順を示している。まず、プレイデータＤ１２の提供の前提として、ゲーム機３はユーザが所持するカード８のカードＩＤを読み取り、かつユーザからカード暗証番号を取得する。そして、ゲーム機３は、取得したカードＩＤ、カード暗証番号及びゲーム機３の機種を判別する情報（以下、機種情報と呼ぶ。）を指定してセンターサーバ２のカード管理部２１にプレイデータＤ１２の提供を要求する（ステップＳ１１）。カード管理部２１は、ゲーム機３から取得したカードＩＤに対応するカード暗証番号をカード情報のデータＤ１１から取得し、ゲーム機３から取得したカード暗証番号とカード情報のデータＤ１１から取得したカード暗証番号とを照合してカード８を認証する（ステップＳ１２）。認証に成功すると、カード管理部２１は、ゲーム機３から取得したカードＩＤ及び機種情報を用いて、ユーザが所持するカード８のカードＩＤとゲーム機３の機種とに対応付けられたプレイデータＤ１２を取得する（ステップＳ１３）。その後、カード管理部２１は、取得したプレイデータＤ１２をゲーム機３に送信する（ステップＳ１４）。このように、カード管理部２１は、ユーザが所持するカード８のカードＩＤに対応付けられた各種のデータを利用して、そのカードＩＤに対応する第１のサービスをユーザに提供する。つまり、ユーザはカード８を取得してそのカードＩＤとカード暗証番号とをカード情報のデータＤ１１に登録すれば、カード８の認証を前提とした第１のサービスを享受することができる。
【００２５】
次に、ユーザ端末装置４を介してユーザに第２のサービスを提供するための処理の一例を説明する。ユーザが第２のサービスを利用するためには、前提として、ユーザが個人情報を登録してユーザＩＤを取得する必要がある。その処理の一例を図４により説明する。図４の処理は、ユーザがユーザ端末装置４を介してＷｅｂサーバ部２２の登録サイトにアクセスし、個人情報の登録を要求することにより開始される（ステップＳ２０）。登録の要求に応答して、Ｗｅｂサーバ部２２は登録に必要な情報をユーザに入力させる画面（登録画面）を送信する（ステップＳ２１）。ユーザがユーザ端末装置４にて登録に必要な情報（登録情報）を入力すると、その登録情報がＷｅｂサーバ部２２に提供される（ステップＳ２２）。ここで入力される情報は、ユーザが希望するユーザＩＤ及び個人情報である。個人情報はユーザ暗証番号を含む。ユーザ暗証番号は、カード暗証番号と比較してセキュリティ強度が高くなるように設定される。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザ端末装置４から登録情報を取得すると、その登録情報に含まれているユーザＩＤをユーザ管理部２３に提供して、そのユーザＩＤが取得可能か否かを問い合わせる（ステップＳ２３）。これを受けて、ユーザ管理部２３は、ユーザが希望するユーザＩＤとユーザ情報のデータＤ２１に登録されているユーザＩＤとを比較し、ユーザが希望するユーザＩＤがユニークか否かを判別する（ステップＳ２４）。続いて、ユーザ管理部２３はその判別結果をＷｅｂサーバ部２２に通知する（ステップＳ２５）。Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザＩＤがユニークであることを確認すると、登録情報を登録してよいか否かユーザ端末装置４を介してユーザに確認してそのユーザの承諾をユーザ端末装置４から取得し（ステップＳ２６）、その後、ステップＳ２２で取得した登録情報をユーザ情報のデータＤ２１に登録するようユーザ管理部２３に指示する（ステップＳ２７）。ユーザ管理部２３は、登録の指示を受けてユーザの個人情報をユーザＩＤと対応付けてユーザ情報のデータＤ２１に記録する（ステップＳ２８）。データＤ２１への記録が完了すると、ユーザ管理部２３はＷｅｂサーバ部２２に登録の完了を通知し（ステップＳ２９）、Ｗｅｂサーバ部２２はその登録完了の通知をユーザ端末装置４に送る（ステップＳ３０）。また、ユーザ管理部２３は、ユーザＩＤやユーザ暗証番号等の登録が完了した後、仮登録情報のデータＤ２４に対し、ユーザＩＤが本登録されていることを示す情報を記録する（ステップＳ３１）。
【００２７】
以上の手順により、ユーザ端末装置４を利用したユーザＩＤの取得及び個人情報の登録が完了する。これ以降、ユーザは、ユーザＩＤ及びユーザ暗証番号をユーザ端末装置４からＷｅｂサーバ部２２に送信して認証を受けることにより、自己のユーザＩＤに対応付けられた各種のデータに基づく第２のサービスを利用することができる。ただし、ユーザが第２のサービスに関連付けて仮想通貨を利用するためには、自己のユーザＩＤに関する仮想通貨の利用設定の情報をオンに設定する必要がある。また、カードＩＤを利用した認証を経て提供される第１のサービスにてユーザが仮想通貨を利用するためには、カードＩＤとユーザＩＤとを紐付ける必要がある。これらの手続は、ユーザＩＤの取得とは別途行われてもよいが、図４ではユーザＩＤの取得に続いて利用設定及び紐付けが行われる場合が例示されている。
【００２８】
まず、利用設定に関しては、ユーザ端末装置４から仮想通貨の利用設定オンが要求され（ステップＳ３２）、これを受けて、Ｗｅｂサーバ部２２はユーザ端末装置４から取得したユーザＩＤを指定してユーザ管理部２３に利用設定のオンを要求する（ステップＳ３３）。これを受けて、ユーザ管理部２３は、指定されたユーザＩＤに対応する利用設定情報のデータＤ２３に利用設定がオンであることを示す情報を記録する（ステップＳ３４）。また、ＩＤの紐付けに関しては、Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザ端末装置４を介したユーザからの要求に応答して、紐付けを希望するカードＩＤとユーザＩＤとをユーザ端末装置４から取得し（ステップＳ３５）、そのカードＩＤ及びユーザＩＤをユーザ管理部２３に提供する（ステップＳ３６）。ユーザ管理部２３は、ユーザ端末装置４から指定されたカードＩＤとユーザＩＤとが紐付けられていることを示す情報を紐付け情報のデータＤ２２に記録する（ステップＳ３７）。
【００２９】
以上の処理を経た場合、ユーザは、ユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を指定してセンターサーバ２にユーザ自身を認証させることにより、自己のユーザＩＤと対応付けられたデータを用いた第２のサービスを享受することができる。また、第２のサービスの少なくとも一部が有料サービスであった場合、仮想通貨の消費によってその対価を支払うことができる。ユーザが保有する仮想通貨の残高は、ユーザ端末装置４を利用して購入料金を支払うことにより、その支払額に応じた量だけ増加させることができる。上述したように、ユーザ端末装置４からの仮想通貨の購入は、クレジットカード等の電子的な決済手段を用いて行われる。さらに、カードＩＤとユーザＩＤとを紐付けることにより、ユーザはチャージ機７を用いて仮想通貨の残高を加算し、あるいは第１のサービスの対価を仮想通貨の消費によって支払うことが可能となる。以下、ユーザが本登録されたユーザＩＤを有し、そのユーザＩＤとカードＩＤとが紐付けられ、かつユーザＩＤと対応付けて記憶された仮想通貨の残高が一定量あることを前提として、各サービスを利用する際に仮想通貨を消費させる処理を説明する。
【００３０】
図５は、ユーザがユーザ端末装置４を介して第２のサービスを利用する際の処理の一例を示している。図５において、ユーザ端末装置４のユーザからＷｅｂサーバ部２２のゲーム関連サイトに対して認証が要求されると、Ｗｅｂサーバ部２２はまずユーザ端末装置４からユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を取得する（ステップＳ４１）。次に、Ｗｅｂサーバ部２２は、取得したユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を指定してユーザ管理部２３にユーザの認証を要求する（ステップＳ４２）。ユーザ管理部２３は、指定されたユーザＩＤに対応するユーザ暗証番号をユーザ情報のデータＤ２１から取得し、そのユーザ暗証番号とユーザ端末装置４から取得したユーザ暗証番号とを照合してユーザを認証する（ステップＳ４３）。その後、ユーザ管理部２３は認証結果をＷｅｂサーバ部２２に通知する（ステップＳ４４）。Ｗｅｂサーバ部２２は、認証結果をユーザ端末装置４に送信する（ステップＳ４５）。
【００３１】
ユーザ認証が完了すると、ユーザはゲーム関連サイトにて提供されている第２のサービスを利用することができる。ユーザが対価の支払いを必要とする有料サービスを選択し、かつ仮想通貨の消費による対価の支払いを選択した場合、ユーザ端末装置４からＷｅｂサーバ部２２に対して仮想通貨の消費が要求される（ステップＳ４６）。その要求を受けて、Ｗｅｂサーバ部２２は、チャージ管理部２４に対し、ユーザＩＤを指定して仮想通貨の残高確認を要求する（ステップＳ４７）。チャージ管理部２４は、その確認要求に応答して、残高管理部２５にユーザＩＤを指定し、ユーザＩＤに対応付けて記録されている仮想通貨の残高の情報を要求する（ステップＳ４８）。その要求に対して、残高管理部２５は、指定されたユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の残高を残高情報のデータＤ４１から取得し（ステップＳ４９）、その残高をチャージ管理部２４に通知する（ステップＳ５０）。チャージ管理部２４は、得られた残高をＷｅｂサーバ部２２に通知し（ステップＳ５１）、Ｗｅｂサーバ部２２はその残高をユーザ端末装置４に通知する（ステップＳ５２）。
【００３２】
ユーザがユーザ端末装置４にて残高を確認し、その消費を承諾すると、ユーザ端末装置４からは有料サービスの対価に相当する仮想通貨の消費量がＷｅｂサーバ部２２に通知される（ステップＳ５３）。Ｗｅｂサーバ部２２は、通知された消費量を指定してチャージ管理部２４に仮想通貨の消費を要求する（ステップＳ５４）。チャージ管理部２４は、その消費の要求を受けて残高管理部２５に消費量を指定してユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の消費を要求する（ステップＳ５５）。残高管理部２５は、その要求に対して、ユーザＩＤに対応付けて残高情報のデータＤ４１に記録されている仮想通貨の残高から、指定された消費量を減算する（ステップＳ５６）。消費が完了すると、残高管理部２５はチャージ管理部２４に完了を通知し（ステップＳ５７）、チャージ管理部２４はその完了をＷｅｂサーバ部２２に通知する（ステップＳ５８）。Ｗｅｂサーバ部２２は、チャージ管理部２４からの消費完了の通知を確認すると、ユーザが希望した有料サービスを提供する（ステップＳ５９）。
【００３３】
図６は、ユーザがゲーム機３を介して第１のサービスを利用する際に、その対価を仮想通貨の消費によって支払うために行われる処理の手順を示している。なお、支払い完了後の第１のサービスに関しては、一例としてゲーム機３におけるゲームのプレイを許可し、ユーザのプレイデータＤ１２を図３の手順に従って提供するサービスなどが該当する。また、図６においては、カードＩＤとカード暗証番号を利用したカード８の認証が完了し、ゲーム機３は認証で利用したカードＩＤとカード暗証番号を保持しているものとする。
【００３４】
図６において、ゲーム機３のユーザがサービスの対価を仮想通貨の消費によって支払うことを要求すると、まず、ゲーム機３からカード管理部２１に対してカードＩＤを指定して仮想通貨の利用設定状態の確認が要求される（ステップＳ６１）。カード管理部２１は、ゲーム機３から取得したカードＩＤを指定して、ユーザ管理部２３にユーザＩＤ等の確認を要求する（ステップＳ６２）。その要求を受けて、ユーザ管理部２３は、指定されたカードＩＤに紐付けられたユーザＩＤを紐付け情報のデータＤ２２から取得し（ステップＳ６３）、取得したユーザＩＤに対応付けられた利用設定情報の状態（オン又はオフ）を、利用設定情報のデータＤ２３から取得する（ステップＳ６４）。その後、ユーザ管理部２３は、判別されたユーザＩＤ及び利用設定状態をカード管理部２１に通知する（ステップＳ６５、Ｓ６６）。カード管理部２１は、ユーザ管理部２３から提供されたユーザＩＤをカードＩＤと対応付けて保持するとともに、利用設定情報の状態をゲーム機３に通知する（ステップＳ６７）。なお、利用設定状態がオフであった場合には、仮想通貨が利用できないため、利用設定情報の通知後、これらの情報がカード管理部２１において破棄されてよい。
【００３５】
ゲーム機３は、カード管理部２１から利用設定情報の状態を受け取ると、利用設定がオンか否かを判別し、オンであれば、続いてチャージ管理部２４を相手とする仮想通貨の消費に必要な処理に移る。なお、利用設定状態がオフであれば以下の処理は行われず、現金等の他の決済手段による対価の支払いがゲーム機３からユーザに要求される。
【００３６】
仮想通貨の消費に移行した場合、ゲーム機３からチャージ管理部２４に対して仮想通貨の残高確認が要求される（ステップＳ７０）。チャージ管理部２４は、その確認要求に応答してカード管理部２１にカードＩＤを通知し、そのカードＩＤに対応付けられたユーザＩＤの取得を要求する（ステップＳ７１）。これを受けて、カード管理部２１は、先に取得していたユーザＩＤをチャージ管理部２４に通知する（ステップＳ７２）。ただし、この段階でカードＩＤを再度ユーザ管理部２３に通知して、カードＩＤに対応付けられたユーザＩＤをカード管理部２１が取得し、そのユーザＩＤをチャージ管理部２４に通知してもよい。
【００３７】
チャージ管理部２４は、カード管理部２１からユーザＩＤを取得すると、残高管理部２５に対し、そのユーザＩＤを指定して、ユーザＩＤに対応付けて記録されている仮想通貨の残高の情報を要求する（ステップＳ７３）。その要求に対して、残高管理部２５は、指定されたユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の残高を残高情報のデータＤ４１から取得し（ステップＳ７４）、その残高をチャージ管理部２４に通知する（ステップＳ７５）。チャージ管理部２４は、得られた残高をゲーム機３に通知する（ステップＳ７６）。
【００３８】
ユーザがゲーム機３にて残高を確認し、その消費を承諾すると、ゲーム機３からチャージ管理部２４に対し、第１のサービスの対価に相当する仮想通貨の消費量を指定して、仮想通貨の消費が要求される（ステップＳ７７）。チャージ管理部２４は、その消費の要求を受けて残高管理部２５に対し、消費量を指定してユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の消費を要求する（ステップＳ７８）。残高管理部２５は、その要求に対して、ユーザＩＤに対応付けて残高情報のデータＤ４１に記録されている仮想通貨の残高から、指定された消費量を減算する（ステップＳ７９）。消費が完了すると、残高管理部２５はチャージ管理部２４に完了を通知し（ステップＳ８０）、チャージ管理部２４はその完了をゲーム機３に通知する（ステップＳ８１）。これにより、ゲーム機３にて第１のサービスを利用するために必要な対価が仮想通貨の消費によって支払われる。以降はその対価の範囲でユーザが第１のサービスを利用することができる。
【００３９】
次に、チャージ機７を利用してユーザが仮想通貨を購入、つまりその残高を加算する際の処理を説明する。図７は、ユーザＩＤと紐付けられているカードＩＤを利用した場合の購入処理の手順を示し、図８はユーザＩＤと紐付けられていないカードＩＤを利用した場合の購入処理の手順を示している。いずれの場合も、カードＩＤに対応付けてカード暗証番号がカード情報のデータＤ１１に記録され、かつ、チャージ機７がカードＩＤ及びカード暗証番号を取得し、それらの情報に基づいてカード８が認証されているものとする。カード８の認証手順は、図３のステップＳ１１及びステップＳ１２と同様でよく説明を省略する。ただし、チャージ機７を利用する際のカード８の認証では、ゲーム機３の機種判別のための手順は不要である。また、カード暗証番号が設定されていない場合には、カード８が認証できないため、図７及び図８のいずれの処理も禁止される。この場合、チャージ機７を介してユーザにカード暗証番号を設定させ、そのカード暗証番号をカード情報のデータＤ１１にカードＩＤと対応付けて記録することにより、図８の処理が続行可能とされてもよい。
【００４０】
まず、図７の手順を説明する。ユーザがチャージ機７に対して仮想通貨の購入を要求すると、チャージ機７からカード管理部２１に対し、カードＩＤを指定して仮想通貨の利用設定状態の確認が要求される（ステップＳ１０１）。カード管理部２１は、ゲーム機３から取得したカードＩＤを指定して、ユーザ管理部２３にユーザＩＤ等の確認を要求する（ステップＳ１０２）。その要求を受けて、ユーザ管理部２３は、指定されたカードＩＤに紐付けられたユーザＩＤを紐付け情報のデータＤ２２から取得し（ステップＳ１０３）、取得したユーザＩＤに対応付けられた利用設定情報の状態（オン又はオフ）を、利用設定情報のデータＤ２３から取得する（ステップＳ１０４）。さらに、ユーザ管理部２３は、取得したユーザＩＤの登録状態、つまりユーザＩＤが仮登録されたユーザＩＤか否かを判別する情報を、仮登録情報のデータＤ２４から取得する（ステップＳ１０５）。登録状態の情報を取得する理由は、仮想通貨の購入に関して仮登録されたユーザＩＤと本登録されたユーザＩＤとで差を設けるためである。この点は後述する。
【００４１】
その後、ユーザ管理部２３は、判別されたユーザＩＤ、利用設定状態及び登録状態をカード管理部２１に通知する（ステップＳ１０６〜Ｓ１０７）。カード管理部２１は、ユーザ管理部２３から提供されたユーザＩＤ及び登録状態の情報をカードＩＤと対応付けて保持するとともに、利用設定情報の状態をチャージ機７に通知する（ステップＳ１０９）。なお、利用設定状態がオフであった場合には、仮想通貨が利用できないため、利用設定情報の通知後、これらの情報がカード管理部２１において破棄されてよい。
【００４２】
チャージ機７は、カード管理部２１から利用設定情報の状態を受け取ると、利用設定がオンか否かを判別し、オンであれば、続いてチャージ管理部２４を相手とする仮想通貨の購入に必要な処理に移る。なお、利用設定状態がオフであれば以下の処理は行われない。
【００４３】
仮想通貨の購入に移行した場合、チャージ機７からチャージ管理部２４に対し。カードＩＤを指定して仮想通貨の残高確認が要求される（ステップＳ１１１）。チャージ管理部２４は、その確認要求に応答してカード管理部２１にカードＩＤを通知し、そのカードＩＤに対応付けられたユーザＩＤ及び登録状態の通知を要求する（ステップＳ１１２）。これを受けて、カード管理部２１は、先に取得していたユーザＩＤ及び登録状態をチャージ管理部２４に通知する（ステップＳ１１３）。ただし、この段階でカードＩＤを再度ユーザ管理部２５に通知して、カードＩＤに対応付けられたユーザＩＤ及びそのユーザＩＤに関する登録状態をカード管理部２１が取得し、そのユーザＩＤ及び登録状態の情報をチャージ管理部２４に通知してもよい。なお、チャージ管理部２４が取得した登録状態の用途は図１３を用いて後に説明する。
【００４４】
チャージ管理部２４は、カード管理部２１からユーザＩＤを取得すると、残高管理部２５に対し、そのユーザＩＤを指定して、ユーザＩＤに対応付けて記録されている仮想通貨の残高の情報を要求する（ステップＳ１１４）。その要求に対して、残高管理部２５は、指定されたユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の残高を残高情報のデータＤ４１から取得し（ステップＳ１１５）、その残高をチャージ管理部２４に通知する（ステップＳ１１６）。チャージ管理部２４は、得られた残高をチャージ機７に通知する（ステップ１１７）。
【００４５】
ユーザがチャージ機７にて残高を確認し、仮想通貨の購入量を決定してその購入料金を現金で支払うと、チャージ機７からチャージ管理部２４に対し、ユーザの支払額に応じた購入量を指定して仮想通貨の購入が要求される（ステップＳ１１８）。チャージ管理部２４は、その購入の要求を受けて、残高管理部２５に対し、購入量を指定してユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の残高の加算を要求する（ステップＳ１１９）。残高管理部２５は、その要求に対して、ユーザＩＤに対応付けて残高情報のデータＤ４１に記録されている仮想通貨の残高に、指定された購入量を加算する（ステップＳ１２０）。加算が完了すると、残高管理部２５はチャージ管理部２４に完了を通知し（ステップＳ１２１）、チャージ管理部２４はその完了をチャージ機７に通知する（ステップＳ１２２）。これにより、チャージ機７を利用した仮想通貨の購入が完了する。
【００４６】
次に、図８を参照して、ユーザＩＤと紐付けられていないカードＩＤが利用された場合の購入手順を説明する。ただし、図７と共通する部分には同一のステップ番号を付し、以下では相違点を中心に説明する。チャージ機７から、ユーザＩＤと紐付けられていないカードＩＤが通知された場合、ユーザ管理部２３は、ステップＳ１０３でユーザＩＤを取得することができない。この場合、ユーザ管理部２３は、第２のサービスの認証情報としてのユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を自動的に生成し、そのユーザＩＤ及びユーザ暗証番号をユーザ情報のデータＤ２１に記録する（ステップＳ１３１）。また、ユーザ管理部２３は、生成されたユーザＩＤと、ステップＳ１０２で指定されたカードＩＤとが紐付けられていることを示す情報を紐付け情報のデータＤ２２に記録する（ステップＳ１３２）。さらに、ユーザ管理部２３は、利用設定情報のデータＤ２３に対して、ステップＳ１３１で生成したユーザＩＤに対応する利用設定情報をオンに設定し（ステップＳ１３３）、さらにそのユーザＩＤが仮登録されたユーザＩＤであることを示す情報を仮登録情報のデータＤ２４に記録する（ステップＳ１３４）。つまり、図８のステップＳ１３１にて生成されるユーザＩＤは、ユーザが入力した個人情報に対応付けられていない仮登録のユーザＩＤである。ステップＳ１３１で生成されたユーザＩＤ及びユーザ暗証番号はセンターサーバ２の内部情報であり、ユーザに通知されることなく秘匿される。ただし、ユーザＩＤについては一定の要件を満たした場合に例外的にユーザに開示されてもよい。一方、ユーザ暗証番号はユーザに対して完全に秘匿され、例外的な開示はない。
【００４７】
仮登録のユーザＩＤが設定された後、ユーザ管理部２３はそのユーザＩＤ、利用設定情報の設定状態及び登録状態の情報を図７の場合と同様にカード管理部２１に通知する（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。ただし、この場合、利用設定情報はオンであり、ユーザＩＤは仮登録状態であることがカード管理部２１に通知される。カード管理部２１からチャージ機７に対して利用設定情報がオンであることが通知されると、以降はステップＳ１１１〜Ｓ１２２の手順に従って仮想通貨の購入処理が進められる。ただし、この場合には残高情報のデータＤ４１にユーザＩＤがまだ記録されていないので、ステップＳ１１５にてユーザＩＤが記録され、そのユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨の残高に０が記録されることになる。もっとも、この場合、仮想通貨を初めて利用する特典として、一定の残高が記録されてもよい。
【００４８】
上述した図７及び図８におけるユーザ管理部２３の処理は、要するに、紐付け情報のデータＤ２２を参照してカードＩＤに対応したユーザＩＤが存在するか否かに応じて分岐するものある。したがって、図７及び図８のユーザ管理部２３の処理手順は、図９に示したユーザＩＤ生成処理のフローチャートによって表現することができる。なお、図９の処理においては、図７及び図８に対応するステップ番号を付し、各ステップの説明は省略する。
【００４９】
以上のように、図８及び図９に示した処理手順によれば、カードＩＤに紐付けられたユーザＩＤが存在しない場合、ユーザが個人情報を入力しなくとも、センターサーバ２が内部処理としてユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を生成し、そのユーザＩＤをカードＩＤと紐付けるため、以降は、ユーザＩＤが仮登録状態であっても、ユーザＩＤと対応付けた仮想通貨の残高管理が可能であり、かつそのユーザＩＤと対応付けられた仮想通貨の残高のデータをカードＩＤの指定によって特定することが可能となる。よって、ユーザは、チャージ機７にてカードＩＤ及びカード暗証番号を指定してカード８を認証させることにより、仮想通貨を購入することができ、かつ、ゲーム機３にてカードＩＤ及びカード暗証番号を指定してカード８を認証させることにより、第１のサービスの対価を仮想通貨の消費によって支払うことができる。一方、ユーザ端末装置４を用いてユーザが第２のサービスを享受しようとしても、図８及び図９のステップＳ１３１にて生成されたユーザＩＤ及びユーザ暗証番号のうち、少なくともユーザ暗証番号はユーザに対して一切開示されないため、仮登録状態のユーザＩＤを用いた認証をユーザが受けることはできない。したがって、ユーザが個人情報を登録せずに第２のサービスを利用することはできず、その第２のサービスの対価を仮想通貨の消費によって支払うことも当然に不可能である。これにより、
個人情報と対応付けられていないユーザＩＤを生成しても、第２のサービスに関するセキュリティレベルは損なわれない。また、仮登録状態のユーザＩＤに対応付けられた仮想通貨を消費するためには、カードＩＤ及びカード暗証番号をゲーム機３に取得させる必要があるため、ユーザがカードＩＤ及びカード暗証番号のうち少なくともいずれか一方を他人に知られないように管理する限り、ユーザの意に反してユーザの仮想通貨がゲーム機３の他のユーザに利用されることもない。なお、ユーザＩＤが仮登録された状態では、チャージ機７を用いて購入料金を現金で支払った場合にのみ仮想通貨を購入して残高を加算することができる。この場合、他に購入手段は用意されていない。
【００５０】
上述したように、ユーザはユーザＩＤが仮登録された状態であっても、カードＩＤを利用した認証によって提供される第１のサービスの範囲であれば、仮想通貨を利用することができる。しかし、ユーザＩＤが仮登録された状態では、第２のサービスを利用できない。一方、ユーザが、第２のサービスを利用すべく図４の手順に従って個人情報を登録してユーザＩＤを新たに取得した場合には、仮登録されたユーザＩＤに対応付けて記録されている仮想通貨の残高を、新たに取得したユーザＩＤによって利用することができない。そこで、センターサーバ２には、ユーザの個人情報の登録を条件として、仮登録されたユーザＩＤを本登録されたユーザＩＤへと切り替える仕組みが用意されている。図１０はその登録状態の切り替えのために行われる処理手順の一例を示している。
【００５１】
図１０に示したように、Ｗｅｂサーバ部２２は本登録への切り替えの申し込みを受け付ける申し込みサイトと、本登録のサイトとをネットワーク５上に公開し、ユーザはユーザ端末装置４からそれらのサイトへアクセスすることができる。申し込みサイトへのユーザの誘導は、例えばＷｅｂサーバ部２２がユーザ認証なしでユーザに利用させている適宜のサイトに申し込みサイトへリンクされたオブジェクトを配置し、あるいは、チャージ機７やゲーム機３にて申し込みサイトのＵＲＬを埋め込んだ２次元バーコードを表示するといった適宜の手段により実現されてよい。
【００５２】
ユーザが申し込みサイトにアクセスして本登録を要求すると（ステップＳ１５１）、Ｗｅｂサーバ部２２は申し込みに必要な情報をユーザから取得するための申し込み画面のデータをユーザ端末装置４に送信する（ステップＳ１５２）。申し込み画面の一例を図１１に示す。図１１の申し込み画面１００は、申し込みに必要な情報として、ユーザがチャージ機７で仮想通貨を購入した際に利用したカードＩＤ、カード暗証番号及びユーザが受信可能な電子メールのアドレス（メールアドレス）が設定された例であって、その画面１００にはそれらの情報の入力欄１０１と、登録申し込みボタン１０２とが含まれている。ユーザが入力欄１０１に情報を入力して申し込みボタン１０２をクリックすると、図１０に示すように、ユーザの入力情報が、Ｗｅｂサーバ部２２に送信される（ステップＳ１５３）。
【００５３】
Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザ端末装置４からカードＩＤ等の入力情報を取得すると、カード管理部２１に対し、入力情報に含まれているカードＩＤ及びカード暗証番号を指定してカード８の認証を要求する（ステップＳ１５４）。カード管理部２１は、指定されたカードＩＤに対応付けられているカード暗証番号をカード情報のデータＤ１１から取得し、そのカード暗証番号をユーザ端末装置４から取得したカード暗証番号と照合することによりカードを認証し（ステップＳ１５５）、認証結果をＷｅｂサーバ部２２に通知する（ステップＳ１５６）。Ｗｅｂサーバ部２２は、認証完了を確認すると、ユーザ管理部２３に対して、ユーザ端末装置４から取得したカードＩＤ及びメールアドレスを指定して、ユーザＩＤの特定及び本登録のサイトにユーザを誘導するためのメール送信を要求する（ステップＳ１５７）。
【００５４】
ユーザ管理部２３は、ステップＳ１５７の要求に応答して、Ｗｅｂサーバ部２２から取得したカードＩＤに対応するユーザＩＤを紐付け情報のデータＤ２２から取得し（ステップＳ１５８）、これをＷｅｂサーバ部２２に通知する（ステップＳ１５９）。また、ユーザ管理部２３は、ステップＳ１５７の要求に応答して、本登録のサイトのＵＲＬを記載した登録案内の電子メールをユーザが指定したメールアドレスに送信する（ステップＳ１６０）。なお、ここで指定されるＵＲＬは、ステップＳ１５８で取得されたユーザＩＤ毎に異なる。ＵＲＬはクリッカブルなオブジェクトに埋め込まれた形態で電子メールに記載されていてもよい。ユーザがユーザ端末装置４にてメールを取得し、そこに記載されているＵＲＬへのアクセスを指示すると、ユーザ端末装置４からＷｅｂサーバ部２２に対して個人情報の登録が要求される（ステップＳ１６１）。Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザから本登録に必要な個人情報を取得するための登録画面のデータをユーザ端末装置４に送信する（ステップＳ１６２）。ここで送られるデータは、ステップＳ１５９で取得されたユーザＩＤ毎に異なるユーザ専用の画面である。つまり、ユーザＩＤに対応付けられた登録画面のデータが提供されるように本登録のサイトのＵＲＬが設定される。
【００５５】
ステップＳ１６２で提供されるデータに基づく登録画面の一例を図１２に示す。図１２の登録画面１１０には、Ｗｅｂサーバ部２２がステップＳ１５９で取得したユーザＩＤの表示欄１１１が含まれている。つまり、本登録の画面に進むと、ユーザには仮登録されたユーザＩＤが開示される。この状態でユーザが本登録をキャンセルすると、仮登録されたユーザＩＤがユーザに知られることになる。しかし、第２のサービスを受けるための認証情報の一つであるユーザ暗証番号はユーザに開示されていないので、ユーザＩＤが判明してもユーザが第２のサービスの認証を受けることはできない。もっとも、登録画面１１０の表示欄１１１において、ユーザＩＤの少なくとも一部を秘匿し、本登録が完了した後にＷｅｂページや電子メール等を利用してユーザにユーザＩＤが通知されるものとしてもよい。
【００５６】
図１２の登録画面１１０には、さらに、カードＩＤ、生年月日、ユーザ暗証番号といった各種の情報の入力欄１１２が設けられている。カードＩＤに関しては省略されてもよい。ユーザ暗証番号は、図８及び図９のステップＳ１３１で自動生成されたユーザ暗証番号ではなく、ユーザが任意の暗証番号を指定することができる。ただし、セキュリティ強度を一定以上保つため、ここで指定し得るユーザ暗証番号については、一定の桁数以上、数字と英文字の組み合わせが必須といった要件が設定されてもよい。ユーザが入力欄１１２を埋めて登録ボタン１１３をクリックすると、図１０に示すように、ユーザの入力情報が、登録情報としてＷｅｂサーバ部２２に送信される（ステップＳ１６３）。
【００５７】
Ｗｅｂサーバ部２２は、ユーザ端末装置４から登録情報を取得すると、その登録情報をユーザ管理部２３に提供してユーザ情報のデータＤ２１への登録を要求する（ステップＳ１６４）。ユーザ管理部２３は、その要求に応答して、登録情報に含まれているユーザＩＤと対応付けてユーザの個人情報をデータＤ２１に登録する（ステップＳ１６５）。このとき、図８及び図９のステップＳ１３１でデータＤ２１に登録されたユーザ暗証番号は、ステップＳ１６３で送信されたユーザ暗証番号により上書きされる。これにより、ユーザはユーザＩＤ及びユーザ暗証番号の両者を知ることになり、以降はユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を指定してユーザ自身の認証を受け、第２のサービスを享受することが可能となる。
【００５８】
ユーザ情報のデータＤ２１への登録が完了すると、今回の処理対象となったユーザＩＤは仮登録状態から本登録状態へと切り替わったことになる。したがって、ユーザ管理部２３は、今回の処理対象のユーザＩＤが本登録されていることを示す情報を仮登録情報のデータＤ２４に記録する（ステップＳ１６６）。ステップＳ１６６の完了後、ユーザ管理部２３はＷｅｂサーバ部２２にユーザＩＤの登録状態の切り替えが完了したことを通知する（ステップＳ１６７）。Ｗｅｂサーバ部２２はその完了をユーザ端末装置４に通知する（ステップＳ１６８）。以上により、本登録への切り替えに必要な処理が完了する。
【００５９】
本形態のゲームシステム１では、ユーザＩＤが仮登録された状態では、ユーザＩＤを用いるユーザ認証を受けることができないため、ユーザがユーザＩＤと関連付けられた第２のサービスを利用できず、また第２のサービスの対価として仮想通貨を消費させることもできないという制限が存在する。このような制限の存在は、ユーザＩＤの仮登録状態から本登録状態への切り替え、つまりは個人情報の登録をユーザに動機付ける要因となり得るものである。
【００６０】
次に、図１３を参照して、仮登録情報のデータＤ２４に記録された情報の用途の一例を説明する。図１３の処理は、ユーザＩＤが仮登録状態である場合の仮想通貨の利用に関して、ユーザＩＤが本登録状態である場合の利用と比較して一定の制限を課すためにチャージ管理部２４が実行するチャージ制限処理の手順を示している。なお、図１３の処理は、図７及び図８に示したチャージ管理部２４の処理の一部として実行されるべきものであり、図７及び図８に示した手順と重複する部分には同一のステップ番号を付してある。
【００６１】
図１３の処理において、チャージ管理部２４は、カード管理部２１から取得したユーザＩＤの登録状態を示す情報を参照して、ユーザＩＤが仮登録状態か否かを判別する（ステップＳ２０１）。仮登録状態ではない場合、言い換えればユーザＩＤが本登録状態であった場合、チャージ管理部２４は、現在の仮想通貨の残高にチャージ機７から指定された購入量を加算した値（以下、その値を加算後残高と呼ぶことがある。）が所定の上限量Ｍ１よりも大きいか否かを判別し（ステップＳ２０２）、上限量Ｍ１を超えていれば、加算後残高が上限量Ｍ１以下となるように購入量を修正する（ステップＳ２０３）。一方、ユーザＩＤが仮登録状態であった場合、チャージ管理部２４は、加算後残高が所定の上限量Ｍ２を超えているか否かを判別し（ステップＳ２０４）、上限量Ｍ２を超えていれば、加算後残高が上限量Ｍ２以下となるように購入量を修正する（ステップＳ２０５）。上限量Ｍ１、Ｍ２は、仮想通貨の残高の最大量である。ユーザＩＤが仮登録状態である場合の仮想通貨の残高の最大量は、本登録状態である場合の最大量よりも小さく制限される。つまり上限量Ｍ２は上限量Ｍ１よりも小さい。なお、ステップＳ２０３又はＳ２０５にて購入量を修正する場合、ユーザの同意を求めるものとしてもよい。
【００６２】
ステップＳ２０３又はＳ２０５にて購入量が修正された後、チャージ管理部２４は図７又は図８のステップＳ１１９以下の処理へと進む。ステップＳ２０２又はＳ２０４が否定判断された場合、チャージ管理部２４はステップＳ２０３又はステップＳ２０５をスキップしてステップＳ１１９へと進む。
【００６３】
以上のチャージ制限処理によれば、ユーザＩＤが仮登録状態である場合、ユーザが保持できる仮想通貨の残高の最大量が本登録されたユーザＩＤを利用する場合の残高の最大量よりも小さく制限される。そのような制限を設定することにより、個人情報を登録するより強い動機付けをユーザに与えることができる。また、個人情報を登録せずに仮想通貨を利用させることに伴うリスクをさらに軽減することができる。
【００６４】
なお、図１３の例では、加算可能な仮想通貨の上限量Ｍ１、Ｍ２を仮想通貨の残高の最大量に設定しているが、これに代えて、加えて、一回当たりの購入量の上限量を加算可能な仮想通貨の上限量として設定し、仮登録状態のユーザＩＤに対する一回当たりの購入量を、本登録状態のユーザＩＤに対する一回当たりの購入量より小さく制限してもよい。一回当たりの購入量の上限量をこのように差別化した場合でも、本登録の動機付けをユーザに与えることができ、かつ個人情報を登録せずに仮想通貨を利用させることに伴うリスクをさらに軽減することができる。  
【００６５】
また、ユーザに対して個人情報の登録の動機付けを与えるため、仮登録状態のユーザＩＤと対応付けられた仮想通貨が利用される際にユーザに本登録を催促してもよい。例えば、仮想通貨の残高が加算され、あるいは仮想通貨が消費された際にチャージ管理部２４にて図１４の催促処理を開始し、まず、仮登録情報のデータＤ２４から取得された登録状態の情報に基づいてユーザＩＤが仮登録状態か判別し（ステップＳ２１１）、仮登録状態の場合には、ユーザに本登録を催促するメッセージをチャージ機７やゲーム機３を介して通知する（ステップＳ２１２）。なお、仮登録状態か否かを判別するための情報をチャージ機７やゲーム機３に提供し、図１３及び図１４の処理をそれらのチャージ機７やゲーム機３にて実行することもできる。
【００６６】
上記の形態では、紐付け情報のデータＤ２２をユーザ管理部２３がユーザＩＤと対応付けて管理し、ユーザからの求めに応じてユーザ管理部２３がカードＩＤとユーザＩＤとを紐付けるものとしたが、紐付け情報のデータＤ２２をカード管理部２１の管理下に配置し、ユーザからの求めに応じてカード管理部２１がカードＩＤとユーザＩＤとを紐付けるものとしてもよい。利用設定情報のデータＤ２３に関しても、ユーザ管理部２３に代えてカード管理部２１が管理してもよい。この場合、ユーザからの指示に従ってカード管理部２１が利用設定のオン、オフを制御することにより、カードＩＤ毎に,言い換えればカード８毎に仮想通貨を利用するか否かを設定することができる。その他にも、図２に示した構成は一例であり、各論理的装置２１〜２５は適宜に統合し、あるいは分割してもよい。データＤ１１、Ｄ１２、Ｄ２１〜Ｄ２４、Ｄ３１、Ｄ４１も適宜の構成や配置が可能である。
【００６７】
本発明の各種の態様を、上記形態で参照した添付図面の参照符号等を括弧書にて付記しつつ説明すれば、次の通りである。すなわち、本発明の一態様に係るネットワークシステム（１）は、サーバ装置（２）及び該サーバ装置とネットワーク（５）を介して接続された複数の端末装置（３、４、７）を具備し、前記複数の端末装置のそれぞれは、ユーザが所持する媒体（８）に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報（一例としてカードＩＤ）を含む第１の認証情報（一例としてカードＩＤ及びカード暗証番号）、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報（一例としてユーザＩＤ）と前記個人情報の少なくとも一部（一例としてユーザ暗証番号）とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して前記サーバ装置に提供可能とされたネットワークシステムであって、前記サーバ装置には、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービス（一例としてプレイデータＤ１２を端末装置に提供し、あるいは保存するサービス）を前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段（２１）と、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段（２２、２３）と、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段（２３、Ｓ３７）と、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段（２４、２５、Ｓ５５、Ｓ５６，Ｓ７８、Ｓ７９、Ｓ１１９、Ｓ１２０）と、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段（２３、Ｓ１０３）と、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報（一例として仮登録状態のユーザＩＤ）を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段（２３、Ｓ１３１、Ｓ１３２）と、が設けられたものである。
【００６８】
本発明の一態様に係るサーバ装置（２）は、ユーザが所持する媒体（８）に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報（一例としてカードＩＤ）を含む第１の認証情報（一例としてカードＩＤ及びカード暗証番号）、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報（一例としてユーザＩＤ）と前記個人情報の少なくとも一部（一例としてユーザ暗証番号）とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置（３、４、７）のそれぞれとネットワーク（５）を介して接続されるサーバ装置であって、前記サーバ装置には、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービス（一例としてプレイデータＤ１２を端末装置に提供し、あるいは保存するサービス）を前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段（２１）と、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段（２２、２３）と、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段（２３、Ｓ３７）と、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段（２４、２５、Ｓ５５、Ｓ５６，Ｓ７８、Ｓ７９、Ｓ１１９、Ｓ１２０）と、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段（２３、Ｓ１０３）と、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報（一例として仮登録状態のユーザＩＤ）を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段（２３、Ｓ１３１、Ｓ１３２）と、を備えたものである。
【００６９】
本発明の一態様に係るサーバ装置の制御方法は、ユーザが所持する媒体（８）に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報（一例としてカードＩＤ）を含む第１の認証情報（一例としてカードＩＤ及びカード暗証番号）、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報（一例としてユーザＩＤ）と前記個人情報の少なくとも一部（一例としてユーザ暗証番号）とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置（３、４、７）のそれぞれとネットワーク（５）を介して接続され、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービス（一例としてプレイデータＤ１２を端末装置に提供し、あるいは保存するサービス）を前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段（２１）と、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段（２２、２３）と、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段（２３、Ｓ３７）と、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段（２４、２５、Ｓ５５、Ｓ５６，Ｓ７８、Ｓ７９、Ｓ１１９、Ｓ１２０）とを備えたサーバ装置に適用されるサーバ装置の制御方法であって、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する手順（Ｓ１０３）と、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報（一例として仮登録状態のユーザＩＤ）を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける手順（Ｓ１３１、Ｓ１３２）と、を備えたものである。
【００７０】
本発明の一態様に係るサーバ装置用のコンピュータプログラムは、ユーザが所持する媒体（８）に対して設定された媒体毎にユニークな第１の識別情報（一例としてカードＩＤ）を含む第１の認証情報（一例としてカードＩＤ及びカード暗証番号）、及び前記ユーザの個人情報と対応付けられたユーザ毎にユニークな第２の識別情報（一例としてユーザＩＤ）と前記個人情報の少なくとも一部（一例としてユーザ暗証番号）とを含む第２の認証情報の少なくともいずれか一方を前記ユーザから取得して提供可能とされた複数の端末装置（３、４、７）のそれぞれとネットワーク（５）を介して接続されるサーバ装置のコンピュータを、前記端末装置から前記第１の認証情報を取得して前記媒体を認証したことを条件として、前記第１の識別情報に対応付けられたデータに基づく第１のサービス（一例としてプレイデータＤ１２を端末装置に提供し、あるいは保存するサービス）を前記ユーザに提供する第１のサービス提供手段（２１）、前記端末装置から前記第２の認証情報を取得して前記ユーザを認証したことを条件として、前記第２の識別情報に対応付けられたデータに基づく第２のサービスを前記ユーザに提供する第２のサービス提供手段（２２、２３）、前記端末装置を介したユーザからの要求に基づいて、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付ける識別情報対応付け手段（２３、Ｓ３７）、前記第１のサービス又は前記第２のサービスの対価として消費可能な電子的価値の量を前記第２の識別情報と対応付けて記憶し、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの購入要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザの購入量に応じて増加させる一方、前記第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの消費要求に応じて当該第２の識別情報に対応付けられた前記電子的価値の量を前記ユーザが消費すべき対価に応じて減少させる価値管理手段（２４、２５、Ｓ５５、Ｓ５６，Ｓ７８、Ｓ７９、Ｓ１１９、Ｓ１２０）、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から前記電子的価値の利用が要求された場合、当該第１の識別情報に対応付けられた第２の識別情報が存在するか否かを判別する対応関係判別手段（２３、Ｓ１０３）、及び、前記第１の識別情報に対応付けられた前記第２の識別情報が存在しないと判断された場合、前記個人情報と対応付けられていない暫定的な第２の識別情報を生成し、該暫定的な第２の識別情報と前記第１の識別情報とを対応付ける識別情報生成手段（２３、Ｓ１３１、Ｓ１３２）として機能させるように構成されたものである。
【００７１】
本発明の上述した各態様において、ユーザは、媒体の第１の識別情報を含む第１の認証情報を指定して媒体を認証させることにより第１のサービスを利用することができる。また、ユーザは、第２の識別情報の取得に必要な個人情報を登録して第２の識別情報を取得すれば、その第２の識別情報と個人情報の少なくとも一部を含む第２の認証情報をユーザが指定して第２のサービスを利用することができる。さらに、ユーザは、第２の識別情報を指定して電子的価値の量を増加させ、あるいは第２のサービスの対価を電子的価値の消費によって支払うことが可能であり、その第２の識別情報と第１の識別情報とを自らの意思で対応付けることにより、第１のサービスに関しても電子的価値を利用することが可能となる。一方、ユーザが第２の識別情報を取得していない状態で第１の識別情報を指定して電子的価値の利用を要求した場合には、暫定的な第２の識別情報が生成されて第１の識別情報と対応付けられる。これにより、第２の識別情報と対応付けて記憶されるべき電子的価値を第１の識別情報の指定によって利用することができる。この場合、ユーザは個人情報を登録する必要がないので、比較的容易に電子的価値を利用することが可能となる。一方、暫定的な第２の識別情報は個人情報と対応付けられていないので、ユーザは第２の識別情報と個人情報の少なくとも一部とを含んだ第２の認証情報を指定して認証を受けることができない。したがって、第２の識別情報が暫定的な状態にある限り、ユーザは第２のサービスを利用することができず、その当然の結果として第２のサービスの対価が電子的価値の消費によって支払われることもない。これにより、第２のサービスに関するセキュリティの品質や強度が確保される。
【００７２】
本発明において、ユーザの個人情報は、ユーザ個人と関連付けられた情報であって、かつユーザに第２の識別情報を取得させるために登録されることが必要な情報を意味する。例えば、氏名、生年月日、住所といった情報が個人情報として扱われてよいが、これに限ることなく、ユーザが自ら設定し、あるいはユーザに対してサーバ装置が発行したユーザ専用の暗証番号といったユーザ個人に対応付けられるべき各種の情報が個人情報に含まれてよい。第２の認証情報は、第２の識別番号と個人情報の少なくとも一部とを含むものであればよい。一方、第１の認証情報は、少なくとも第１の識別情報を含んでいれば足り、第１の識別情報のみを第１の認証情報として通用させてもよい。
【００７３】
本発明において、第１のサービスは、第１の識別情報に対応付けられたデータに基づくものであれば足り、第２のサービスは第２の識別情報に対応付けられたデータに基づくものであれば足りる。データに基づくサービスは、そのデータを参照して何らかの処理を行うサービス、データそれ自体を操作するサービス、データを提供するサービスなど、適宜の形態を含めてよい。本発明において、第２の識別情報に関する「暫定的」の用語は、その第２の識別情報が個人情報と対応付けられていない状態にあり、個人情報と対応付けられた第２の識別情報と区別するために用いられる。暫定的な第２の識別情報であっても、電子的価値の量（一例として残高）を対応付けて記憶することが可能であり、かつ、その「暫定的な第２の識別情報」が第１の識別情報と対応付けられることにより、第１及び第２の識別情報間の対応関係を利用してユーザが保有する電子的価値の量を特定し、その量を加算又は減算することが可能である。また、第２の識別情報と個人情報との対応付けは、第２の識別情報をユーザが取得するための必須条件として設定された情報のすべてが記録されたことをもって完成するものである。例えば、上記の形態では、第２の識別情報としてのユーザＩＤのみならず、個人情報の一部となるべきユーザ暗証番号をも自動的に生成してユーザ情報のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録しているが、ユーザＩＤの取得に必須となるべき他の個人情報が存在しない限りにおいて、そのユーザＩＤは暫定的なものであって、個人情報と対応付けられたユーザＩＤとは明確に区別される。
【００７４】
本発明は以下に述べるさらなる態様も含むことができる。すなわち、本発明の一態様においては、前記第１の識別情報を指定して前記端末装置から個人情報の登録要求があった場合、当該暫定的な第２の識別情報に対応するユーザの個人情報を前記端末装置から取得し、該個人情報を前記暫定的な第２の識別情報と対応付けて記憶することにより、前記暫定的な第２の識別情報を、前記ユーザの個人情報と対応付けられた第２の識別情報へと切り替える登録切替手段（２１、２２、２３、Ｓ１５１〜Ｓ１６６）を備えてもよい。これにより、暫定的な第２の識別情報を個人情報と対応付けられた第２の識別情報へと切り替えて第２の認証情報を用いたユーザの認証を可能とし、ユーザに第２のサービスを利用させることが可能となる。しかも、第２の識別情報それ自体は変更されないので、その第２の識別情報に対応付けて記憶されている電子的価値を切り替え後も継続して利用することが可能となる。したがって、第１のサービスに関連して電子的価値の利用を開始したユーザに対し、その電子的価値の利用範囲を第２のサービスにも拡大することを要因として、個人情報を登録する動機付けを与えることができる。
【００７５】
また、上記態様において、前記第２の識別情報は、前記登録切替手段による処理が所定の段階に進まない限り、前記ユーザに対して秘匿されるものとされてもよい。これによれば、ユーザが自らの意思で個人情報の登録に進まない限り暫定的な第２の識別情報をユーザから秘匿することができる。よって、第２のサービスに関するセキュリティをより強固に確保することができる。
【００７６】
さらに、前記暫定的な第２の識別情報が設定されたユーザに対して、前記個人情報の登録を促す情報を前記端末装置を介して通知する催促手段（２４、Ｓ２１１、Ｓ２１２）が前記サーバ装置に設けられてもよい。これによれば、ユーザに対し、個人情報を登録して第２の識別情報と対応付けようとするさらなる動機付けを与えることができる。
【００７７】
本発明の一態様においては、前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記電子的価値の利用に関して、前記個人情報と対応付けられている第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記電子的価値の利用と比較して、所定の制限が設定されてもよい。電子的価値の利用に制限を設定すれば、その制限の存在を要因として、個人情報を登録する動機付けをユーザに与えることができる。
【００７８】
また、前記所定の制限は、前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記端末装置からの前記電子的価値の加算要求に関連付けて設定されてもよい。この場合には、一定の場合には加算ができない、あるいは加算が制限されるといった状態を生じさせることにより、個人情報を登録する動機付けをユーザに与えることができるのみならず、個人情報が対応付けられていない第２の識別情報に対応して記憶される電子的価値の量を制限し、個人情報が登録されていないユーザに電子的価値を利用させることに伴うリスクを軽減することができる。
【００７９】
加算要求に対して制限を設定する態様において、前記複数の端末装置には、ユーザによる購入料金の支払いを条件として、前記ユーザから取得した第１の識別情報を指定して前記ユーザの支払額に応じた購入量に相当する電子的価値の加算要求を前記サーバ装置に送信する加算用端末装置（７）が含まれてもよい。そして、前記ユーザが前記加算用端末装置にて前記購入料金を支払った場合に限って前記電子的価値の加算が可能となるように前記所定の制限が設定されてもよい。これによれば、加算用端末装置の設置箇所を制限すれば、暫定的な第２の識別情報に対応する電子的価値の加算の機会を適度に制限し、個人情報を登録する動機付けをユーザに与えるとともに、個人情報が登録されていないユーザに電子的価値を利用させることに伴うリスクを軽減することができる。
【００８０】
さらに、前記購入料金が現金により支払われた場合に限って前記電子的価値の加算が可能となるように前記所定の制限が設定されてもよい。これによれば、現金でなければ電子的価値を加算できない不自由さを生じさせて個人情報を登録する動機付けをユーザに与えるとともに、個人情報が登録されていないユーザがクレジットカード等の電子的決済手段を利用して電子的価値を購入することに伴うリスクを軽減することができる。
【００８１】
また、前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した加算要求によって加算可能な電子的価値の上限量が、前記個人情報と対応付けられている第２の識別情報又は該第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した電子的価値の加算要求によって加算可能な電子的価値の上限量よりも小さくなるように、前記所定の制限が設定されてもよい。これによれば、ユーザが購入可能な電子的価値の量を相対的に小さく抑えることにより、暫定的な第２の識別情報を用いた電子的価値の利用に不自由さを生じさせて個人情報を登録する動機付けをユーザに与えるとともに、個人情報が登録されていないユーザが電子的価値を大量に購入することに伴うリスクを軽減することができる。
【００８２】
一方、前記所定の制限は、前記暫定的な第２の識別情報と対応付けられている第１の識別情報を指定した前記電子的価値の消費要求と関連付けて設定されてもよい。すなわち、消費の制限によっても、暫定的な第２の識別情報を用いた電子的価値の利用に不自由さを生じさせて個人情報を登録する動機付けをユーザに与えるとともに、個人情報が登録されていないユーザに対して、様々な場面で電子的価値の消費を認めることによるリスクの増加を抑えることができる。
【００８３】
さらに、前記第１の識別情報を指定した消費要求に対応して前記電子的価値の量を減少させる処理が、特定の端末装置を介して前記ユーザが前記第１のサービスを利用する場合に限って実行されるように前記所定の制限が設定されてもよい。これによれば、特定の端末装置に限って電子的価値の利用を認めることにより、暫定的な第２の識別情報を用いた電子的価値の利用に不自由さを生じさせて個人情報を登録する動機付けをユーザに与えるとともに、個人情報が登録されていないユーザに対して、様々な場面で電子的価値の消費を認めることによるリスクの増加を抑えることができる。例えば、上述した形態では、ゲーム機３におけるゲームの対価を仮想通貨の消費によって支払う場合に限って認める、といった制限を課すことができる。
【００８４】
本発明の一態様において、前記複数の端末装置には、ユーザから前記第１の識別情報を取得して前記サーバ装置に提供可能であり、かつ前記第１のサービスに対する対価の支払いを条件として当該ユーザに前記対価に応じた範囲での利用を許可する業務用の端末装置（３）が含まれ、前記第１のサービス提供手段は、前記第１の識別情報に対応付けられたデータ（Ｄ１２）を前記業務用の端末装置に提供し、かつ前記業務用の端末装置の利用状況に応じて更新されたデータを前記第１の識別情報と対応付けて保存するサービスを前記第１のサービスとして提供するものとされてもよい。これによれば、第１の識別情報に対応付けられたデータをユーザが端末装置にて利用するサービスに関して、ユーザが第２の識別情報を取得していなくても、そのサービスの対価を電子的価値の消費により支払ってサービスを利用することが可能となる。
【００８５】
上記の態様においては、前記業務用の端末装置として、業務用のゲーム機（３）が設けられてもよい。その場合、前記第１の識別情報に対応付けられたデータとして前記ゲーム機における前記ユーザのプレイ内容を保存したプレイデータ（Ｄ１２）が前記第１のサービス提供手段により前記ゲーム機に提供されてもよい。この場合、第２のサービスには興味がなく、業務用のゲーム機にてゲームをプレイできれば十分と考えるユーザに対して、個人情報を登録することなく電子的価値を利用することの利便性を享受させることができる。また、その利便性を要因として、その種のユーザを第２のサービスに誘導することもできる。
【００８６】
さらに、前記第２のサービス提供手段は、前記ゲーム機にてプレイされるゲームと関連付けられたサービスを、前記第２のサービスとして前記ユーザに前記端末装置を介して提供するものしてもよい。これによれば、ネットワークを介して提供されるゲーム関連のサービスに興味がなく、業務用のゲーム機にてゲームをプレイできれば十分と考えるユーザに対して、電子的価値の利用による利便性を要因としてゲーム関連サービスに誘導することができる。ゲーム機におけるゲームとそのゲームに関連付けられたサービスとは、ユーザの相互誘導を目的とした連携関係が設定されていることが多く、その連携効果を電子的価値の利用による利便性の提供によってさらに高めることができる。
【００８７】
以上、本発明の各種の態様を、図１〜図１４に示した本発明の一形態と対応付けながら説明したが、それにより、本発明は図示の形態に限定されるものではない。本発明は種々の形態にて実施することが可能である。例えば、上記の形態では、仮登録されたユーザＩＤをユーザが登録画面１１０に進まない限り秘匿し、かつ、ユーザ暗証番号はユーザに対して完全に秘匿され、それにより、第２のサービスに対するユーザ認証をユーザが受けられないようにしているが、本登録が完了しない限り仮登録のユーザＩＤが秘匿される場合には、ステップＳ１３１でユーザ暗証番号を生成する必要はない。あるいは、ユーザ暗証番号が存在しない場合にはユーザ認証が完了しないように認証条件が設定されていれば、ユーザ暗証番号をステップＳ１３１で生成してユーザ情報のデータＤ２１に登録する必要もない。
【００８８】
上記の形態では、チャージ機７による仮想通貨の購入を現金による支払いのみに限っているため、仮登録された暫定的なユーザＩＤを指定して仮想通貨を購入する際の決済手段も結果的には現金による購入に限られる。ただし、カードＩＤを指定して仮想通貨を購入する際に、現金以外の決済手段も利用可能な端末装置が存在する場合には、仮登録情報のデータＤ２４に基づいてユーザＩＤが仮登録状態か否かを判別し、仮登録状態と判別された場合に、その端末装置にて現金以外の決済手段が利用不能となるように当該端末装置を制御すれば、仮想通貨の購入を現金による支払いのみに限定することができる。なお、ユーザＩＤが仮登録状態の場合において、現金以外にも、プリペイド型又はポストペイド型の電子通貨、あるいはプリペイドカードといったユーザによるセキュリティ情報の入力や指定を伴わない電子的な決済手段を用いた仮想通貨の購入を許可する一方で、クレジットカードのようにセキュリティ情報（一例としてセキュリティコード）の入力を要求することによりセキュリティ強度を高めた決済手段の利用を禁止するといったように、決済手段に応じて購入の可否を制御する場合でも、仮登録情報のデータＤ２４を用いて購入の許否を判別すればよい。また、仮想通貨の購入が可能な複数種類の端末装置が存在する環境において、仮登録状態のユーザＩＤに関する仮想通貨の購入を一部の特定の端末装置に限定する場合にも、購入時に仮登録情報のデータＤ２４に基づいてユーザＩＤが仮登録状態か否かを判別し、仮登録状態の場合には特定の端末装置以外では購入が不可能となるように端末装置の動作を制御してもよい。仮想通貨の消費に関しても同様の手法により特定の端末装置（一例としてゲーム機３のみ）に制限して消費を認めるといった制御が可能である。一例として、ユーザがカードＩＤを用いて仮想通貨を購入する場合において、そのカードＩＤに紐付けられた仮登録情報のデータＤ２４を認証情報の一部として利用し、ユーザＩＤが仮登録されたものであるときは、チャージ機７以外では認証が否定されるものとすれば、ユーザはチャージ機７以外で仮想通貨を購入することができない。仮想通貨の消費に関しても、仮登録情報のデータＤ２４を認証情報の一部として利用することにより、同様に仮想通貨の消費を特定のサービスや特定の端末装置の利用時に限定して認証を許可するといった制御が可能である。また、仮想通貨の消費に有効期限が設定されている場合、仮登録されたユーザＩＤに対応付けられている仮想通貨の消費期限を、本登録されたユーザＩＤに対応付けられている仮想通貨の消費期限よりも短く設定してもよい。
【００８９】
上記の形態では、ネットワークシステムの一例としてのゲームシステムを例に挙げたが、本発明はゲーム機以外の端末装置がネットワークによりサーバ装置と接続され、その端末装置を介してユーザに提供されるサービスの対価を電子的価値の消費によって支払うことが可能な各種のシステムに適用可能である。
【００９０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。この記憶媒体を用いれば、例えばコンピュータに本発明に係るコンピュータプログラムをインストールして実行することにより、そのコンピュータを利用して本発明のゲームシステムを実現することができる。コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は、ＣＤＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  ゲームシステム（ネットワークシステム）
２  センターサーバ（サーバ装置）
３  ゲーム機（業務用の端末装置）
４  ユーザ端末装置
５  ネットワーク
７  チャージ機（加算用端末装置）
８  カード（媒体）
２１  カード管理部（第１のサービス提供手段）
２２  Ｗｅｂサーバ部（第２のサービス提供手段）
２３  ユーザ管理部（第２のサービス提供手段、識別情報対応付け手段、対応関係判別手段、識別情報生成手段、登録切替手段）
２４  チャージ管理部（価値管理手段、登録催促手段）
２５  残高管理部（価値管理手段）
Ｄ１１  カード情報のデータ
Ｄ１２  プレイデータ
Ｄ２１  ユーザ情報のデータ
Ｄ２２  紐付け情報のデータ
Ｄ２３  利用設定情報のデータ
Ｄ２４  仮登録情報のデータ
Ｄ４１  残高情報のデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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