(57)【要約】【課題】一方の軌道上で軌陸両用掘削機が掘削工事を行うときに、万が一、隣接する軌道を鉄道車両が通過する場合においても、通過する鉄道車両と干渉する恐れのない軌陸両用掘削機を提供すること。【解決手段】アウトリガジャッキが、掘削機本体のリーダ２０側に一対の前部アウトリガジャッキ２３、２４と、リーダ２０と反対側に一対の後部アウトリガジャッキ２５、２６を有すること、後部アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳み機構３０（３１）、３２（３３）、５１（５２）を備えること、を特徴とする。【選択図】        図９
2015231819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に立設するリーダを備える掘削機本体と、軌道上を走行するための軌道用車輪と、陸上を走行するための走行装置と、掘削により発生するモーメントを受けるためのアウトリガジャッキとを有する軌陸両用掘削機において、
前記アウトリガジャッキが、前記掘削機本体の前記リーダ側に一対の前部アウトリガジャッキと、前記リーダと反対側に一対の後部アウトリガジャッキを有すること、
前記後部アウトリガジャッキが、折り畳み機構を備えること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項２】
請求項１に記載する軌陸両用掘削機において、
前記折り畳み機構により前記後部アウトリガジャッキを折り畳んだときに、前記後部アウトリガジャッキが、前記掘削機本体の旋回半径内に収納されること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項３】
請求項２に記載する軌陸両用掘削機において、
前記掘削機本体の前記旋回半径が、２組の並列する軌道の中心間距離の半分以下の長さであること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、
前記後部アウトリガジャッキの下端に、接地プレートが搖動自在に保持されていること、
前記折り畳み機構が、前記接地プレートの動きを規制する規制部材を有すること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、
前記折り畳み機構は、本体側固定部と、アウトリガジャッキ可動部とが、連結される構造を有すること、
前記アウトリガジャッキ可動部を取り外して、前記掘削機本体の両側位置に一対のアウトリガジャッキを備える後部アウトリガジャッキ構造体を取り付けることができること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直方向に立設するリーダを備える掘削機本体と、軌道上を走行するための軌道用車輪と、陸上を走行するための走行装置と、掘削により発生するモーメントを受けるためのアウトリガジャッキとを有する軌陸両用掘削機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、杭打ちを行う杭打機や、充填剤を注入して地盤改良を行う地盤改良機等の掘削機は、陸上の不整地で使用される。このため、掘削機は、不整地の走行に適したクローラを備える。
一方、杭打工事や地盤改良工事は、鉄道の軌道近傍で行う場合もある。このような場合、掘削機は、軌道を走行するための軌道用車輪が設けられた台車に載せられ、杭打設置場所まで搬送される。そして、台車から降ろした後、軌道近傍の杭打工事等を行うのが一般的である。
【０００３】
しかし、台車に掘削機を載せたり降ろしたりするには、そのためのスペースが必要であるが、このようなスペースを確保するのが軌道周辺では困難な場合が多い。このため、掘削機を軌道近傍の工事現場に台車で搬入して工事することが困難であるという問題があった。
その問題を解決するために、特許文献１においては、陸上を走行するための走行装置と、昇降自在の軌道用車輪とを備え、軌道用車輪を昇降させることにより、陸上走行と軌道上走行との切り替えができるように構成した軌陸両用車が提案されている。
この軌陸両用車によれば、軌道上において軌道用車輪を降ろすことで、軌道上走行が可能となり、軌道近傍の工事現場まで軌道上を自走して行き、軌道用車輪を上昇させることにより、陸上を走行して掘削工事を行うことができる。これにより、掘削機を工事現場まで搬入することが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の軌陸両用車には、次のような問題があった。
すなわち、従来の軌陸両用車は、掘削工事を行うときに、リーダにかかるモーメントを受けるためのアウトリガジャッキを、本体の前方及び後方に有している。
そのため、２組以上の軌道が付設された工事現場において、一方の軌道の外側近傍で掘削工事を行う場合に、後方のアウトリガジャッキが隣接する軌道を走行する鉄道車両と干渉する恐れがある。
したがって、両方の軌道上を鉄道車両が通過しない場合にのみ工事を行わざるを得なかった。そうすると、深夜等の極めて限られた時間帯しか工事できないこととなる。まして、軌陸両用車を工事現場まで搬送するのに多くの時間がかかるため、実際の掘削工事等に利用できる時間は、極めて短時間となり、非効率的であった。すなわち、軌陸両用車の搬送作業、及び撤収作業に時間がかかるため、実際の作業時間が短く、１箇所の工事に長い時間がかかるという問題があった。
【０００６】
２組以上の軌道が付設された工事現場において、一方の軌道の外側近傍で掘削工事を行うときに、隣接する軌道上を鉄道車両が通過する場合に、アウトリガジャッキを上昇させ、掘削機本体を通過する鉄道車両と干渉しない位置まで旋回させることも考えられるが、リーダで杭打工事等を行っている場合には、そのような作業を行うことは困難である。また、工事を完全に中断することとなり、工事時間が大きな制約を受けるため、極めて非効率となる問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、一方の軌道上で軌陸両用掘削機が掘削工事を行うときに、万が一、隣接する軌道を鉄道車両が通過する場合においても、通過する鉄道車両と干渉する恐れのない軌陸両用掘削機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、軌陸両用掘削機は、次のような構成を有している。
（１）垂直方向に立設するリーダを備える掘削機本体と、軌道上を走行するための軌道用車輪と、陸上を走行するための走行装置と、掘削により発生するモーメントを受けるためのアウトリガジャッキとを有する軌陸両用掘削機において、アウトリガジャッキが、掘削機本体のリーダ側に一対の前部アウトリガジャッキと、リーダと反対側に一対の後部アウトリガジャッキを有すること、後部アウトリガジャッキが、折り畳み機構を備えること、を特徴とする。
（２）（１）に記載する軌陸両用掘削機において、前記折り畳み機構により前記後部アウトリガジャッキを折り畳んだときに、前記後部アウトリガジャッキが、前記掘削機本体の旋回半径内に収納されること、を特徴とする。
【０００９】
（３）（２）に記載する軌陸両用掘削機において、前記掘削機本体の前記旋回半径が、２組の並列する軌道の中心間距離の半分以下の長さであること、を特徴とする。
（４）（１）乃至（３）に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、前記後部アウトリガジャッキの下端に、接地プレートが搖動自在に保持されていること、前記折り畳み機構が、前記接地プレートの動きを規制する規制部材を有すること、を特徴とする。
（５）（１）乃至（４）に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、前記折り畳み機構は、本体側固定部と、アウトリガジャッキ可動部とが、連結される構造を有すること、前記アウトリガジャッキ可動部を取り外して、前記掘削機本体の両側位置に一対のアウトリガジャッキを備える後部アウトリガジャッキ構造体を取り付けることができること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
次に、本発明の軌陸両用掘削機の作用・効果を説明する。
（１）垂直方向に立設するリーダを備える掘削機本体と、軌道上を走行するための軌道用車輪と、陸上を走行するための走行装置と、掘削により発生するモーメントを受けるためのアウトリガジャッキとを有する軌陸両用掘削機において、アウトリガジャッキが、掘削機本体のリーダ側に一対の前部アウトリガジャッキと、リーダと反対側に一対の後部アウトリガジャッキを有すること、後部アウトリガジャッキが、折り畳み機構を備えること、を特徴とするので、後部アウトリガジャッキをコンパクト化できるため、リーダを所定の角度内で掘削工事を行う場合には、後方のアウトリガジャッキが使用中であっても、隣接する軌道上を通過する鉄道車両と干渉する恐れがない。
【００１１】
また、例えば、軌道に対して直角方向にリーダを配置して掘削工事を行っている場合であっても、掘削工事を一時的に中断して、リーダ及び前部アウトリガジャッキをそのままの状態に維持して、後部アウトリガジャッキのロッドのみを上昇させ、作業員が、後部アウトリガジャッキを折り畳むことにより、隣接する軌道上を通過する鉄道車両と干渉する恐れをなくすことができる。そして、鉄道車両が通過した後、再び、後部アウトリガジャッキのロッドを下降させることにより、掘削工事を再開することができる。これにより、掘削工事を中断する時間を短縮でき、掘削工事の作業効率を向上させることができる。
【００１２】
（２）（１）に記載する軌陸両用掘削機において、前記折り畳み機構により前記後部アウトリガジャッキを折り畳んだときに、前記後部アウトリガジャッキが、前記掘削機本体の旋回半径内に収納されること、を特徴とするので、掘削機本体の後部で一番外側に突き出ている箇所（この箇所が旋回半径を決めている。）より内側にあるため、旋回半径を大きくすることがない。このため、掘削工事中でなく後部アウトリガジャッキを折り畳んだ状態であれば、後部アウトリガジャッキが他方の軌道方向を向いている場合でも、隣接する軌道上を通過する鉄道車両と干渉する恐れがない。
【００１３】
（３）（２）に記載する軌陸両用掘削機において、前記掘削機本体の前記旋回半径が、２組の並列する軌道の中心間距離の半分以下の長さであること、を特徴とするので、掘削工事中でなく後部アウトリガジャッキを折り畳んだ状態であれば、後部アウトリガジャッキが他方の軌道方向を向いている場合でも、隣接する軌道上を通過する鉄道車両と干渉する恐れがない。
【００１４】
（４）（１）乃至（３）に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、前記後部アウトリガジャッキの下端に、接地プレートが搖動自在に保持されていること、前記折り畳み機構が、前記接地プレートの動きを規制する規制部材を有すること、を特徴とするので、後部アウトリガジャッキが折り畳まれて収納されているときには、接地プレートが固定されていて搖動することがないため、掘削機本体に傷をつける恐れがなく、これが走行部の軌道用車輪等に干渉し、傷つけることを防止できる。
【００１５】
（５）（１）乃至（４）に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、前記折り畳み機構は、本体側固定部と、アウトリガジャッキ可動部とが、連結される構造を有すること、前記アウトリガジャッキ可動部を取り外して、前記掘削機本体の両側位置に一対のアウトリガジャッキを備える後部アウトリガジャッキ構造体を取り付けることができること、を特徴とするので、軌陸両用掘削機を軌道上で使用しない場合に、後部アウトリガジャッキ構造体を取り付けることにより、通常の掘削機と同じ位置のアウトリガジャッキを利用できるため、通常の掘削機としても不便なく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の本実施形態に係る軌陸両用掘削機１０の正面図である。
【図２】軌陸両用掘削機１０の平面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】軌陸両用掘削機１０が軌道上を移動している状態を示す図である。
【図５】軌陸両用掘削機１０が掘削作業を行っているときの正面図である。
【図６】軌陸両用掘削機１０が掘削作業を行っているときの平面図である。
【図７】軌陸両用掘削機１０が掘削作業を行っていないときの平面図である。
【図８】後部アウトリガジャッキ２５、２６が広げられた状態の詳細図である。
【図９】アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳まれた状態の詳細図である。
【図１０】回転部分の詳細図である。
【図１１】図８のＡＡ矢視図である。
【図１２】後部アウトリガジャッキ２６のみが折り畳まれ、後部アウトリガジャッキ２５が折り畳まれていない状態を示す図である。
【図１３】２組の軌道Ｒ１、Ｒ２が敷設された軌道近傍で掘削工事を行う場合の第１説明図である。
【図１４】２組の軌道Ｒ１、Ｒ２が敷設された軌道近傍で掘削工事を行う場合の第２説明図である。
【図１５】図５の右側面図である。
【図１６】本発明の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の本実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の本実施形態に係る軌陸両用掘削機１０の正面図であり、図２は、平面図であり、図３は、図１の左側面図である。これらの図は、軌陸両用掘削機が、陸上にあるときの状態を示している。
軌陸両用掘削機１０は、掘削機本体のベース１７の左端に、垂直方向に立設されるリーダ２０の下端部が回転可能に保持されている。また、リーダ２０を伏せた状態から回転させ立設するための油圧シリンダ２１が付設されている。ここで、掘削機本体とは、ベース１７に取り付けられている装置・部品全体を指している。
リーダ２０には、掘削ドリルに回転力を付与しつつリーダ２０に対して上下動するオーガ２２が保持されている。また、ベース１７の上面には、運転者が軌陸両用掘削機１０を運転するための運転台１８が付設されている。
【００１８】
図２に示すように、ベース１７のリーダ２０側（前方側）には、一対の前部アウトリガジャッキ２３、２４が、ベース１７の両側端面とほぼ同じ位置に付設されている。また、ベース１７のリーダ２０と反対側（後方側）には、一対の後部アウトリガジャッキ２５、２６が、ベース１７の中央付近に付設されている。
図１及び図３に示すように、ベース１７の下面は、旋回装置１６を介して、走行部本体１９の上面に旋回可能に保持されている。走行部本体１９には、走行装置であるクローラ１１が配設されている。また、走行部本体１９の前方側には、一対の軌道用車輪１２が上下方向に搖動可能に保持され、後方側には、一対の軌道用車輪１３が上下方向に搖動可能に保持されている。また、走行部本体１９には、軌道用車輪１２を上下方向に搖動させるための油圧シリンダ１４、軌道用車輪１３を上下方向に搖動させるための油圧シリンダ１５が取り付けられている。
【００１９】
図４に、軌陸両用掘削機１０が軌道上を移動している状態を示す。
リーダ２０は、軌陸両用掘削機１０が掘削作業を行うときには、油圧シリンダ２１により立設されているが、搬送されるときには、図４に示すように、油圧シリンダ２１により伏せた状態とされている。軌陸両用掘削機１０は、軌道上を走行するときには、軌道用車輪１２、１３が、油圧シリンダ１４、１５により、下方向に搖動され、軌道Ｒの上端と係合されている。
軌陸両用掘削機１０が軌道上を走行するときには、図４の状態で、工事現場まで自走する。図４の状態では、軌陸両用掘削機１０の最大高さ及び最大幅は、鉄道会社で規定された車輌限界（例えば、最大幅３０００ｍｍ、最大高は４１００ｍｍ）内である。
【００２０】
次に、本発明の軌陸両用掘削機１０の特徴部分である後部アウトリガジャッキ２５、２６について説明する。
図６に、軌陸両用掘削機１０が掘削作業を行っているときの平面図を示す。また、図７に、軌陸両用掘削機１０が掘削作業を行っていないときの平面図を示す。また、図５に、図６の正面図を示す。また、図１５に図５の右側面図を示す。図５においては、便宜のため、掘削機本体が軌道Ｒと平行に描いているが、実際の掘削工事では、掘削機本体は、軌道Ｒに対して所定の角度を持たせている。
軌陸両用掘削機１０は、掘削工事中は、前部アウトリガジャッキ２３、２４のロッド２３ａ、２４ａを突き出して、ロッド２３ａ、２４ａの先端に搖動可能に取り付けられたジャッキプレート４４を地面に設置させ、地面を押圧している。
軌陸両用掘削機１０は、軌道近傍で杭打工事を行う場合には、図６に示すように、後部アウトリガジャッキ２５、２６を開いた状態としている。図８に後部アウトリガジャッキ２５、２６が広げられた状態の詳細図を示す。また、回転部分の詳細図を図１０に示し、図８のＡＡ矢視図を図１１に示す。
【００２１】
ベース１７には、一対の固定板３０、３１が斜めに広がる方向に突設されている。図１０に示すように、固定板３０、３１は、各々上下一対の板３０Ａ（３１Ａ）、３０Ｂ（３１Ｂ）で構成されている。固定板３０、３１の先端部には、回転軸３２、３３を回転中心にして、コの字状の一対の板である回転板５１、５２が回転可能に保持されている。回転板５１には、後部アウトリガジャッキ２５が固設され、回転板５２には、後部アウトリガジャッキ２６が固設されている。
回転板５１、５２には、位置決め孔（図示せず。）が形成されている。また、固定板３０には、２箇所に固定ピン孔３０ａ、３０ｂが形成されている。また、固定板３１には、２箇所に固定ピン孔３１ａ、３１ｂが形成されている。
図８に示す後部アウトリガジャッキ２５、２６が広げられた状態では、固定ピン５０は、固定ピン孔３０ａ、及び回転板５１の位置決め孔に貫通して挿入されている。また、固定ピン５０は、固定ピン孔３１ａ、及び回転板５２の位置決め孔に貫通して挿入されている。一対の固定ピン５０により、後部アウトリガジャッキ２５、２６は、図８の状態に固定されている。
【００２２】
次に、図７の状態について説明する。この状態では、後部アウトリガジャッキ２５、２６は、折り畳まれた状態である。アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳まれた状態の詳細図を図９に示す。
図９に示す後部アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳まれた状態では、固定ピン５０は、固定ピン孔３０ｂ、及び回転板５１の位置決め孔に貫通して挿入されている。また、固定ピン５０は、固定ピン孔３１ｂ、及び回転板５２の位置決め孔に貫通して挿入されている。一対の固定ピン５０により、後部アウトリガジャッキ２５、２６は、図９の状態に固定されている。
図１２に、後部アウトリガジャッキ２６のみが折り畳まれ、後部アウトリガジャッキ２５が折り畳まれていない状態を示す。後部アウトリガジャッキ２６のロッド２５ａ先端に搖動可能に保持されたジャッキプレート４４（請求項の接地プレートに相当する。）の一部が、ベース１７に固設されたブラケット４５の先端に取り付けられたジャッキプレート規制冶具４６の固定溝４６ａに係合している。これにより、ジャッキプレート４４は、搖動が禁止されているため、ジャッキプレート４４が搖動して走行部の軌道用車輪等に干渉し傷付けるのを防止することができる。
【００２３】
次に、上記構成を有する軌陸両用掘削機１０の使用方法について説明する。  例えば、２組の軌道Ｒ１、Ｒ２が敷設された軌道近傍で掘削工事を行う場合を、図１３に示す。
後部アウトリガジャッキ２５、２６が、第１軌道Ｒ１の中心線Ｒ１Ａと、第２軌道Ｒ２の中心線Ｒ２Ａとの間の中点を結ぶセンターラインＣＬよりも、Ｒ１側にのみ位置している場合、すなわち、軌陸両用掘削機１０の中心線が、第１軌道Ｒ１の中心線Ｒ１Ａに対して、所定の角度以内にある場合、例えば、４５度以内にある場合には、第２軌道Ｒ２を鉄道車両が通過したとしても、問題はない。
しかし、図１３に示すように、軌陸両用掘削機１０の中心線が、第１軌道Ｒ１の中心線Ｒ１Ａに対して直交している場合には、後部アウトリガジャッキ２５、２６がセンターラインＣＬを越えて第２軌道Ｒ２の領域まで侵入している。すなわち、中心線Ｒ１Ａと軌陸両用掘削機１０の中心線との交点ＫＫから、後部アウトリガジャッキ２５、２６の最外周部までの距離Ｌ３が、中心線Ｒ１ＡとセンターラインＣＬとの距離Ｌ２よりも大きいため問題となる。ここで、距離Ｌ２は、中心線Ｒ１Ａと中心線Ｒ２Ａとの距離Ｌ１の１／２である。
【００２４】
例えば、図１３に示すように、第１軌道Ｒ１の軌道上で、軌陸両用掘削機１０が作業中に隣接する第２軌道Ｒ２を鉄道車両が通過する場合について説明する。ただし、実作業における制限、規制がある場合においては、別の手順、方法が採用されることがある。
掘削作業中においては軌陸両用掘削機１０の前部アウトリガジャッキ２３、２４のロッド２３ａ、２４ａは突出しており、各々のジャッキプレート４４が地面を押圧している。同様に、後部アウトリガジャッキ２５、２６のロッド２５ａ、２６ａは突出しており、各々のジャッキプレート４４が地面を押圧している。また、オーガ２２には、掘削ドリルがセットされ、地面を掘削中である。掘削ドリルで発生するモーメントを、接地しているクローラと合わせて４本のアウトリガジャッキ２３、２４、２５、２６が受けている。
【００２５】
この様な作業中、第２軌道Ｒ２を鉄道車両が通過する時間の所定時間前になると、次のような退避作業を行う。
すなわち、後部アウトリガジャッキ２５、２６のみ油圧シリンダを駆動して、ロッドがシリンダに入り込むように動作させる。このとき、前部アウトリガジャッキ２３、２４は、作業中の状態、すなわちロッド２３ａ、２４ａが突出した状態を維持させる。
アウトリガジャッキ２３、２４、２５、２６の機能は、接地しているクローラと合わせてオーガ２２が掘削ドリルから受ける回転モーメントを受けて、掘削機本体が回転しないようにすることである。
【００２６】
次に、作業者が、図８の状態において、２つの固定ピン５０を、固定ピン孔３０ａ、３１ａから引き抜き、後部アウトリガジャッキ２５、２６を各々内側方向（図６の矢印Ａ、矢印Ｂの方向）に回転させ、図９の位置とする。そして、２つの固定ピン５０を、固定ピン孔３０ｂ、３１ｂに挿入して、図９の状態に後部アウトリガジャッキ２５、２６を固定する。この状態では、後部アウトリガジャッキ２５、２６は、図１４に示す状態である。
すなわち、後部アウトリガジャッキ２５、２６の最外周部の位置が、中心線Ｒ１Ａと軌陸両用掘削機１０の中心線との交点ＫＫから、掘削機本体の最外周部までの距離Ｌ４（掘削機本体の旋回半径）内にある。掘削機本体の旋回半径は、中心線Ｒ１ＡとセンターラインＣＬとの距離Ｌ２よりも小さく構成され製造されているため問題とならない。隣接する第２軌道Ｒ２を通過する鉄道車両の全ての部分は、いかなる場合でも、センターラインから第１軌道Ｒ１側に侵入することはないからである。なお、本実施例では、ベース１７を含めた掘削機本体の後方側の角を大きく面取りすることにより、旋回半径Ｌ４を最小となるようにしている。
【００２７】
次に、第２軌道Ｒ２を鉄道車両が通過した後、作業者は、２つの固定ピン５０を固定ピン孔３０ｂ、３１ｂから引き抜き、後部アウトリガジャッキ２５、２６を各々外側方向に回転させ、図８の位置とする。そして、２つの固定ピン５０を、固定ピン孔３０ａ、３１ａに挿入して、図８の状態に後部アウトリガジャッキ２５、２６を固定する。この状態では、後部アウトリガジャッキ２５、２６は、図１３に示す状態である。
次に、後部アウトリガジャッキ２５、２６の油圧シリンダを駆動して、ロッドを突出させ、各々のジャッキプレート４４が地面を押圧する状態とする。その後、オーガ２２を回転させて掘削作業を再開する。
請求項の折り畳み機構とは、図８及び図９に示すように、固定板３０（３１）、回転軸３２（３３）、回転板５１（５２）を含む。
【００２８】
次に、軌陸両用掘削機１０を軌道に載置する方法について説明する。
始めに、軌陸両用掘削機１０をトレーラーに搭載して、工事現場近くの踏切まで搬送する。そして、踏切箇所で軌陸両用掘削機１０をトレーラーから降ろし、クローラ１１を用いて、踏切内に軌道Ｒと直交する方向に進入し、第１軌道Ｒ１の中心に掘削機本体の中心ＫＫを一致させる。そして、４本のアウトリガジャッキ２３、２４、２５、２６のロッドを突出させて、掘削機本体を上昇させ離陸させる。
その後、掘削機本体を旋回させ、軌道用車輪１２、１３を下降させる。そして、４本のアウトリガジャッキ２３、２４、２５、２６のロッドをシリンダ内に戻して、掘削機本体を下降させ、軌道用車輪１２、１３を第１軌道Ｒ１上に載せる。これにより、軌陸両用掘削機１０は、第１軌道Ｒ１上を走行可能となる。
【００２９】
以上詳細に説明したように、本実施例の軌陸両用掘削機１０によれば、（１）垂直方向に立設するリーダ２０を備える掘削機本体と、軌道上を走行するための軌道用車輪１２、１３と、陸上を走行するためのクローラ１１と、掘削により発生するモーメントを受けるためのアウトリガジャッキ２３、２４、２５、２６とを有する軌陸両用掘削機において、アウトリガジャッキが、掘削機本体のリーダ２０側に一対の前部アウトリガジャッキ２３、２４と、リーダ２０と反対側に一対の後部アウトリガジャッキ２５、２６を有すること、後部アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳み機構３０（３１）、３２（３３）、５１（５２）を備えること、を特徴とするので、後部アウトリガジャッキ２５、２６をコンパクト化できるため、リーダ２０を所定の角度内で掘削工事を行う場合には、後部アウトリガジャッキ２５、２６が使用中であっても、隣接する第２軌道Ｒ２上を通過する鉄道車両と干渉する恐れがない。
【００３０】
また、例えば、第１軌道Ｒ１に対して直角方向にリーダ２０を配置して掘削工事を行っている場合であっても、掘削工事を一時的に中断して、リーダ２０及び前部アウトリガジャッキ２３、２４をそのままの状態にして、後部アウトリガジャッキ２５、２６のロッド２５ａ、２６ａのみを上昇させ、作業員が、後部アウトリガジャッキ２５、２６を、折り畳み機構により折り畳むことにより、隣接する第２軌道Ｒ２上を通過する鉄道車両と干渉する恐れをなくすことができる。
そして、鉄道車両が通過した後、再び、後部アウトリガジャッキ２５、２６のロッド２５ａ、２６ａを下降させ、ジャッキプレート４４を地面に押圧させることにより、掘削工事を再開することができる。
これにより、掘削工事を中断する時間を短縮でき、掘削工事の作業効率を向上させることができる。
【００３１】
（２）また、（１）に記載する軌陸両用掘削機において、折り畳み機構３０（３１）、３２（３３）、５１（５２）により後部アウトリガジャッキ２５、２６を折り畳んだときに、後部アウトリガジャッキ２５、２６が、掘削機本体の旋回半径Ｌ４内に収納されること、を特徴とするので、掘削機本体の後方側で一番外側に突き出ている箇所（この箇所が旋回半径を決めている。）より内側（又はほぼ同じ距離）にあるため、旋回半径を大きくすることがない。
このため、掘削工事を中断して、後部アウトリガジャッキ２５、２６を折り畳んだ状態とすれば、後部アウトリガジャッキ２５、２６が、隣接する軌道方向を向いている場合でも、隣接する第２軌道Ｒ２上を通過する鉄道車両と干渉する恐れがない。
【００３２】
（３）（２）に記載する軌陸両用掘削機において、掘削機本体の旋回半径Ｌ３が、２組の並列する軌道Ｒ１、Ｒ２の中心間距離Ｌ１の半分以下の長さであること、を特徴とするので、掘削工事であっても、後部アウトリガジャッキ２５、２６を折り畳んだ状態とすれば、後部アウトリガジャッキ２５、２６が他方の軌道方向を向いている場合でも、隣接する軌道上を通過する鉄道車両と干渉する恐れがない。
【００３３】
（４）（１）乃至（３）に記載するいずれか１つの軌陸両用掘削機において、後部アウトリガジャッキ２５、２６の下端に、ジャッキプレート４４が搖動自在に保持されていること、折り畳み機構３０（３１）、３２（３３）、５１（５２）が、ジャッキプレート４４の動きを規制する規制部材であるジャッキプレート規制冶具４６を有すること、を特徴とするので、後部アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳まれて収納されているときには、ジャッキプレート４４が固定されていて搖動することがないため、ジャッキプレート４４が搖動して走行部の軌道用車輪等に干渉し傷つける恐れがない。
【００３４】
次に、本発明の変形例を図１６に示す。図１６に示すように、固定ピン５０を外して、後部アウトリガジャッキ２５、２６を、回転板５１、５２ごと取り外す。そして、後部構造体６０を、固定板３０、３１に対して、固定ピン５０を固定ピン孔３０ｂ、３１ｂに挿入して固定する。後部構造体６０は、従来の後部アウトリガジャッキと同様に、掘削機本体とほぼ同じ幅位置に、一対の後部アウトリガジャッキ６１、６２を備えている。また、後部アウトリガジャッキ６１、６２の油圧シリンダ等を駆動するための油圧配管５３を油圧接続口５４に接続する。
図１６のように構成することにより、軌陸両用掘削機１０を陸上のみで使用する期間中においては、通常の掘削機と同じ構造とすることができる。
再び、軌陸両用掘削機１０として使用する場合には、後部構造体６０を外して、後部アウトリガジャッキ２５、２６を、回転板５１、５２ごと取り付ければ良い。
【００３５】
本実施例の軌陸両用掘削機１０において、折り畳み機構３０（３１）、３２（３３）、５１（５２）は、本体側固定部である固定板３０（３１）と、アウトリガジャッキ可動部である回転板５１（５２）及びアウトリガジャッキ２５（２６）とが、連結される構造を有すること、回転板５１（５２）及びアウトリガジャッキ２５（２６）を取り外して、掘削機本体の両側位置に一対のアウトリガジャッキを備える後部アウトリガジャッキ構造体である後部構造体６０を取り付けることができること、を特徴とするので、軌陸両用掘削機１０を軌道上で使用しない場合に、後部構造体６０を取り付けることにより、通常の掘削機と同じ位置のアウトリガジャッキを利用できるため、通常の掘削機としても不便なく使用することができる。
【００３６】
本発明の軌陸両用掘削機１０は、実施例で説明した以外にも色々な応用が可能である。
例えば、本実施例では、掘削機本体が軌道に対して所定の角度内にあることを検出していないが、掘削機本体と軌道用車輪１２、１３との角度を検出して、警報等を出しても良い。
また、本実施例では、折り畳み機構を作業者による手動操作としているが、自動化しても良い。
また、後部アウトリガジャッキ２５、２６が折り畳まれていることを検出して、折り畳まれていない場合には、警報等を出しても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１０  軌陸両用掘削機
１１  クローラ
１２、１３  軌道用車輪
２３、２４  前部アウトリガジャッキ
２５、２６  後部アウトリガジャッキ
３０、３１  固定板
３２、３３  回転軸
４４  ジャッキプレート
４６  ジャッキプレート規制冶具
５１、５２  回転板
Ｒ１  第１軌道
Ｒ２  第２軌道
Ｒ１Ａ  第１軌道中心線
Ｒ２Ａ  第２軌道中心線
ＣＬ  Ｒ１ＡとＲ２Ａとの中心線
Ｌ１  Ｒ１ＡからＲ２Ａまでの距離
Ｌ２  Ｒ１ＡからＣＬまでの距離
Ｌ３  作業中の掘削機中心ＫＫから後部アウトリガジャッキ２５、２６の最外周までの距離
Ｌ４  掘削機本体の旋回半径
【図１】
2015231819.tif 000003
【図２】
2015231819.tif 000004
【図３】
2015231819.tif 000005
【図４】
2015231819.tif 000006
【図５】
2015231819.tif 000007
【図６】
2015231819.tif 000008
【図７】
2015231819.tif 000009
【図８】
2015231819.tif 000010
【図９】
2015231819.tif 000011
【図１０】
2015231819.tif 000012
【図１１】
2015231819.tif 000013
【図１２】
2015231819.tif 000014
【図１３】
2015231819.tif 000015
【図１４】
2015231819.tif 000016
【図１５】
2015231819.tif 000017
【図１６】
2015231819.tif 000018