(57)【要約】【課題】グレンタンクの重量増加を避けやすくするとともに、アンローダの揺動駆動装置における配設構造をコンパクト化する。【解決手段】グレンタンクＥが自走機体Ａに備えた支持体４０に支持された状態で、自走機体Ａに収納される作業姿勢と、自走機体Ａから横方向に張り出す点検姿勢とに揺動して姿勢切換自在に構成され、アンローダＦは、排出側端部を上方に向かわせる格納姿勢と、排出側端部を外側方に向かわせる排出姿勢とに姿勢切換自在に構成され、アンローダＦを起伏揺動させる揺動駆動装置６０が備えられ、揺動駆動装置６０は、支持体４０とアンローダＦとにわたって配備されている。【選択図】図４
2015029455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粒を貯留するグレンタンクと、前記グレンタンク内の穀粒を排出するためのアンローダとが自走機体に備えられ、
前記グレンタンクは、前記自走機体に備えた支持体に支持された状態で、前記自走機体に収納される作業姿勢と、前記自走機体から横方向に張り出す点検姿勢とに揺動して姿勢切換自在に構成され、
前記アンローダは、前記グレンタンクの穀粒排出口に連なる導入側端部から排出側端部に至る直線状の縦搬送経路の終端部に穀粒吐出口が形成されているとともに、前記排出側端部を上方に向かわせる格納姿勢と、前記排出側端部を外側方に向かわせる排出姿勢とに姿勢切換自在に構成され、
前記アンローダを起伏揺動させる揺動駆動装置が備えられ、
前記揺動駆動装置は、前記支持体と前記アンローダとにわたって配備されているコンバイン。
【請求項２】
前記アンローダが前記グレンタンクの後方側に備えられ、
前記揺動駆動装置は、前記グレンタンクの後方側で前記支持体に対して連結されている請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記支持体は前記グレンタンクと共に前記自走機体に対して相対回動可能に構成されている請求項１又は２記載のコンバイン。
【請求項４】
前記支持体は前記グレンタンクの回動中心上に存在するように構成されている請求項１〜３のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項５】
前記支持体の平面視における面積中心と該支持体の回動中心とを一致させ、前記支持体を前記自走機体に対して回動可能に支持させてある請求項１〜４のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項６】
前記自走機体の車体フレーム上に縦フレームを立設してあり、当該縦フレームに対して前記支持体が回動可能に支持されている請求項１〜５のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項７】
前記縦フレームは、脱穀装置に連結支持されている請求項６記載のコンバイン。
【請求項８】
前記支持体と前記アンローダとは前記自走機体の前後方向で位置ずれしている請求項１〜７のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項９】
前記支持体と前記アンローダとの間に前記揺動駆動装置が配設されている請求項１〜８のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１０】
前記アンローダの前側部と前記支持体の後側部分とにわたって前記揺動駆動装置を連結してある請求項１〜９のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１１】
前記揺動駆動装置は、前記支持体に対する連結位置よりも前記アンローダ側での連結位置が低くなる姿勢で連結されている請求項１〜１０のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１２】
前記アンローダは、前記導入側端部に前記グレンタンクの穀粒排出口に連なるエルボ部を備えるとともに、そのエルボ部の搬送下手側に直線状の縦搬送経路を構成する縦筒部が接続されていて、前記揺動駆動装置は前記縦筒部に連結されている請求項１〜１１のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１３】
前記揺動駆動装置は、前記縦筒部のうちの前記エルボ部との接続箇所近くに連結されている請求項１２記載のコンバイン。
【請求項１４】
前記支持体の下部と、前記アンローダの前記エルボ部とは、前記支持体に対して前記エルボ部が相対回動可能であるように連結されている請求項１２又は１３記載のコンバイン。
【請求項１５】
前記アンローダは、前記導入側端部が前記支持体の回動中心よりも左右方向での機体外方側寄りに位置するように配設されている請求項１〜１４のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１６】
前記揺動駆動装置は、前記支持体の回動中心よりも左右方向外側において前記支持体に連結されている請求項１〜１５のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１７】
前記揺動駆動装置は、前記格納姿勢における前記アンローダの左右方向での機体外方側寄り位置において前記アンローダに連結されている請求項１〜１６のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１８】
前記アンローダは、前記格納姿勢で、前記排出側端部が前記導入側端部よりも機体内方側寄りに傾倒するように前記揺動駆動装置に連結されている請求項１〜１７のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項１９】
前記揺動駆動装置は、伸縮作動可能な油圧シリンダで構成されている請求項１〜１８のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項２０】
前記油圧シリンダは複動型である請求項１９記載のコンバイン。
【請求項２１】
前記油圧シリンダは平面視において機体左右向きに配置されている請求項１９又は２０記載のコンバイン。
【請求項２２】
前記油圧シリンダのシリンダチューブが前記支持体に連結され、ピストンロッドが前記アンローダに連結されている請求項１９〜２１のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項２３】
前記アンローダの格納姿勢を維持するロック機構が備えられている請求項１〜２２のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項２４】
前記アンローダを格納姿勢で受け止める受け部が備えられている請求項１〜２３のいずれか一項記載のコンバイン。
【請求項２５】
前記受け部は前記支持体に設けられている請求項２４記載のコンバイン。
【請求項２６】
前記アンローダの格納姿勢を維持するロック機構が備えられ、当該ロック機構が、前記受け部と、前記アンローダとを固定するように構成されている請求項２４又は２５記載のコンバイン。
【請求項２７】
前記ロック機構は、前記受け部と前記アンローダ側に設けた可動側止め片とに貫通する係止ピンを備えている請求項２６記載のコンバイン。
【請求項２８】
前記受け部には、非貫通時の前記係止ピンを挿通させて保持する保持孔が設けられている請求項２７記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀粒を貯留するグレンタンクと穀粒を排出するためのアンローダとが自走機体に備えられているコンバインにおいて、アンローダとして、グレンタンクの穀粒排出口に連なる導入側端部から排出側端部に至る縦搬送経路が直線状に形成された簡易型のものを用い、そのアンローダを排出側端部を上方に向かわせる格納姿勢と、排出側端部を外側方に向かわせる排出姿勢とに、揺動駆動装置を用いて姿勢切換自在に構成したコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように簡易型のアンローダを用いた構造のコンバインとしては、例えば、バケットコンベヤを穀粒排出用のアンローダとして利用し、このアンローダを、排出側端部を上方に向かわせる格納姿勢と、排出側端部を外側方に向かわせる排出姿勢とに起伏揺動させるための揺動駆動装置として、油圧シリンダを採用した構造のものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２７２１６号公報（段落「００２０」、「００２１」、「００４３」、及び図面「図３」、「図４」、「図１０」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される構造のものでは、アンローダを油圧シリンダで起伏揺動させるようにしたことにより、比較的大きな容量のグレンタンクを備えたコンバインで、アンローダが大型化した場合にも、油圧シリンダを用いて容易にアンローダを姿勢変更させられる点で有用である。
この従来構造のものでは、メンテナンス等のためにタンクオープンした際に、アンローダもグレンタンクと同様に共通の上下軸心回りで回動し、相対的な姿勢変更のない状態に維持されている。これは、油圧シリンダがアンローダとグレンタンクとにわたって連結されていて、アンローダとグレンタンクとを前記上下軸心回りで相対的に姿勢変化させることができないためである。
【０００５】
しかしながら、この構造では、アンローダに一端側を連結された油圧シリンダの他端側が、グレンタンクに連結されているため、グレンタンクの側壁を油圧シリンダに作用する負荷に対応できるように、十分な強度を有した構造とする必要があり、そのためにグレンタンク自体の重量が増大する虞がある。また、油圧シリンダ自体もグレンタンクのオープンに伴って上下軸心回りで位置変更されるため、その油圧シリンダに対する油圧配管等も位置移動する。したがって、上下軸心回りでの油圧シリンダの位置変更に伴なう油圧配管等の駆動関連部材の移動を可能にするための空間を確保する必要があって、コンパクト化を図りにくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、グレンタンクの重量増加を避けやすくするとともに、アンローダの揺動駆動装置における配設構造をコンパクト化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明におけるコンバインの技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、穀粒を貯留するグレンタンクと、前記グレンタンク内の穀粒を排出するためのアンローダとが自走機体に備えられ、前記グレンタンクは、前記自走機体に備えた支持体に支持された状態で、前記自走機体に収納される作業姿勢と、前記自走機体から横方向に張り出す点検姿勢とに揺動して姿勢切換自在に構成され、前記アンローダは、前記グレンタンクの穀粒排出口に連なる導入側端部から排出側端部に至る直線状の縦搬送経路の終端部に穀粒吐出口が形成されているとともに、前記排出側端部を上方に向かわせる格納姿勢と、前記排出側端部を外側方に向かわせる排出姿勢とに姿勢切換自在に構成され、前記アンローダを起伏揺動させる揺動駆動装置が備えられ、前記揺動駆動装置は、前記支持体と前記アンローダとにわたって配備されていることである。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、アンローダを起伏揺動させる揺動駆動装置を備えたことにより、比較的大型のアンローダにおいても起伏揺動操作を容易に行い易いものである。
そして、揺動駆動装置のうちアンローダに連結される側とは反対側の端部は、グレンタンク自体ではなく、自走機体に備えた支持体に連結されているので、グレンタンク自体に揺動駆動装置からの負荷が作用するものではない。したがってグレンタンクの側壁を分厚くして強度向上を図るなどのために、グレンタンクの重量増大を招くような事態を避けられる利点がある。
また、揺動駆動装置の両端部のうち、支持体に連結された側の端部は位置変化しないので、その端部近く設けられる揺動駆動装置の駆動関連部材も位置変化が少なくなる。したがって、それらの駆動関連部材が位置移動することを許容するための空間を確保する必要もなく、そのような空間の存否を含めてのアンローダの揺動駆動装置の配設構造をコンパクト化し得る利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダが前記グレンタンクの後方側に備えられ、前記揺動駆動装置は、前記グレンタンクの後方側で前記支持体に対して連結されていることである。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、支持体も揺動駆動装置もグレンタンクの後方側に存在していることで、グレンタンクの後方側に備えられたアンローダに対する組み付け分解作業やメンテナンス作業を行い易くなる利点がある。
【００１１】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記支持体は前記グレンタンクと共に自走機体に対して相対回動可能に構成されていることである。
【００１２】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、支持体がグレンタンクと共に自走機体に対して相対回動可能に構成されているので、この支持体に対する前記グレンタンクの取付部、及びこの支持体に対する揺動駆動装置の取付部に、支持体とグレンタンクとの連結箇所、及び支持体と揺動駆動装置との連結箇所で相対回動を許容する構造を必要とせず、この連結箇所における構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００１３】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記支持体は前記グレンタンクの回動中心上に存在するように構成されていることである。
【００１４】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、支持体の回動中心とグレンタンクの回動中心とを別々に構成する場合に比べて、支持体そのものをグレンタンクの支持手段として利用し、グレンタンクの支持構造を簡素化し得る利点がある。
【００１５】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記支持体の平面視における面積中心と該支持体の回動中心とを一致させ、前記支持体を前記自走機体に対して回動可能に支持させてあることである。
【００１６】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、支持体を単なる柱状体で構成することができ、構造の簡素化を図り易い点で有用である。
【００１７】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記自走機体の車体フレーム上に縦フレームを立設してあり、当該縦フレームに対して前記支持体が回動可能に支持されていることである。
【００１８】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、縦フレームによって支持体を回動可能に支持しているので、支持体自体は車体フレームに対して起立するための構造を備える必要がなく、支持体自体の構造を簡素化し易いという利点がある。
【００１９】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記縦フレームは、脱穀装置に連結支持されていることである。
【００２０】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、縦フレームを脱穀装置に連結支持させたことにより、脱穀装置を縦フレームの強度向上のために利用することができる利点がある。
【００２１】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記支持体と前記アンローダとは自走機体の前後方向で位置ずれしているということである。
【００２２】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明によると、支持体とアンローダとが自走機体の前後方向で位置ずれしていることにより、格納姿勢のアンローダと支持体とを左右方向で十分に近接させた状態でコンパクトに配設しても、その支持体とアンローダとの間の空間を利用して揺動駆動装置を支障なく配設し易いという利点がある。
【００２３】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記支持体と前記アンローダとの間に前記揺動駆動装置が配設されているということである。
【００２４】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明によると、支持体とアンローダとの間の空間を揺動駆動装置の配設用空間として利用し、全体をコンパクトに構成し易いという利点がある。
【００２５】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダの前側部と前記支持体の後側部分とにわたって前記揺動駆動装置を連結してあるということである。
【００２６】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０にかかる発明によると、揺動駆動装置の伸縮作動をアンローダの起伏揺動に良好に伝達し易いという利点がある。
【００２７】
〔解決手段１１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動駆動装置は、前記支持体に対する連結位置よりも前記アンローダ側での連結位置が低くなる姿勢で連結されているということである。
【００２８】
〔解決手段１１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１１にかかる発明によると、揺動駆動装置の支持体側がアンローダ側よりも高く位置しているので、揺動駆動装置による駆動力が効率良くアンローダに作用し易くなり、比較的小さな揺動駆動装置でアンローダの姿勢変更操作を行い易くなる利点がある。つまり、例えば、揺動駆動装置の支持体側がアンローダ側よりも低く位置していると、揺動駆動装置に対する駆動負荷が最も大きくなるアンローダの排出姿勢において、揺動駆動装置による引き上げ方向での作用力の力線が、アンローダの長手方向に対しての交差する角度はかなり小さくなる。このため、揺動駆動装置による引き上げ方向での作用力のうち、アンローダを持ち上げる方向へ作用する分力が極端に小さくなってしまう。これに対して、揺動駆動装置の支持体側をアンローダ側よりも高く位置させた当該発明のものでは、揺動駆動装置による引き上げ方向での作用力の力線がアンローダの長手方向に対しての交差する角度を十分に大きくして、アンローダを持ち上げる方向へ作用する分力を大きくすることができる。これによって揺動駆動装置による駆動力を効率よく利用することができる。
【００２９】
〔解決手段１２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダは、前記導入側端部に前記グレンタンクの穀粒排出口に連なるエルボ部を備えるとともに、そのエルボ部の搬送下手側に直線状の縦搬送経路を構成する縦筒部が接続されていて、前記揺動駆動装置は前記縦筒部に連結されているということである。
【００３０】
〔解決手段１２かかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１２にかかる発明によると、グレンタンクの穀粒排出口に連なるエルボ部がアンローダの揺動中心側に存在し、搬送下手側の縦筒部はエルボ部よりも揺動中心から離れて位置している。この縦筒部に揺動駆動装置を連結することで、揺動中心に近いエルボ部に揺動駆動装置を連結した場合よりも軽快にアンローダを揺動駆動することができる利点がある。
【００３１】
〔解決手段１３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動駆動装置は、前記縦筒部のうちの前記エルボ部との接続箇所近くに連結されているということである。
【００３２】
〔解決手段１３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１３にかかる発明によると、縦筒部のうちのエルボ部との接続箇所近くに揺動駆動装置が連結されているので、その連結箇所がエルボ部よりも揺動中心から離れて軽快な操作が可能であるとともに、エルボ部との接続箇所から遠く離れた箇所に連結した場合のように、揺動駆動装置の作動量を大きくする必要もない。したがって、揺動駆動装置の小型化を図る点でも有用である。
【００３３】
〔解決手段１４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記支持体の下部と、前記アンローダの前記エルボ部とは、前記支持体に対して前記エルボ部が相対回動可能であるように連結されているということである。
【００３４】
〔解決手段１４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１４にかかる発明によると、支持体の下部とアンローダのエルボ部とが連結されて、相互に支持強度を高められる利点がある。
【００３５】
〔解決手段１５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダは、前記導入側端部が前記支持体の回動中心よりも左右方向での機体外方側寄りに位置するように配設されているということである。
【００３６】
〔解決手段１５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１５にかかる発明によると、アンローダの機体左右方向での配設位置を支持体によって妨げられることなく、できるだけ機体左右方向での外方側へ寄せて配設することが可能となり、比較的小型のアンローダで、より機体外方側へ穀粒を排出し得るという利点がある。
【００３７】
〔解決手段１６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動駆動装置は、前記支持体の回動中心よりも左右方向外側において前記支持体に連結されているということである。
【００３８】
〔解決手段１６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１６にかかる発明によると、支持体の回動中心よりも左右方向外側で揺動駆動装置が支持体に連結されているので、支持体に連結される揺動駆動装置を、できるだけ左右方向で機体外方側へ位置させることができる。これによって、支持体から離れる方向へ移動する排出姿勢で機体外方側に位置するアンローダとの間の距離をできるだけ縮めることができ、揺動駆動装置の小型化を図り得る利点がある。
【００３９】
〔解決手段１７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動駆動装置は、前記格納姿勢における前記アンローダの左右方向での機体外方側寄り位置において前記アンローダに連結されているということである。
【００４０】
〔解決手段１７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１７にかかる発明によると、アンローダに対する揺動駆動装置の連結箇所を、格納姿勢におけるアンローダの機体外方側寄り位置とすることにより、支持体とアンローダとを左右方向で近接した位置に配備した場合にも、揺動駆動装置をアンローダに対して適切に傾倒した姿勢に配備し易い。
つまり、例えば格納姿勢におけるアンローダの機体内方側寄り位置に揺動駆動装置を連結した場合には、さらにその位置よりも機体内方側寄りに離れた位置に揺動駆動装置の他端側が連結される支持体を配設しなければ、揺動駆動装置をアンローダに対して傾倒した姿勢で配備することができない。これに比べて、この発明によればアンローダに対する揺動駆動装置の連結箇所を格納姿勢におけるアンローダの機体外方側寄り位置として、このような不具合を解消し得たものである。
【００４１】
〔解決手段１８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダは、前記格納姿勢で、前記排出側端部が前記導入側端部よりも機体内方側寄りに傾倒するように前記揺動駆動装置に連結されているということである。
【００４２】
〔解決手段１８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１８にかかる発明によると、格納姿勢のアンローダは、排出側端部が導入側端部よりも機体内方側寄りに傾倒するように揺動駆動装置に連結されているので、アンローダの格納姿勢を安定良く維持し易いという利点がある。
【００４３】
〔解決手段１９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動駆動装置は、伸縮作動可能な油圧シリンダで構成されているということである。
【００４４】
〔解決手段１９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１９にかかる発明によると、揺動駆動装置は、伸縮作動可能な油圧シリンダを用いることによって構造簡単に構成し得たものである。
【００４５】
〔解決手段２０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記油圧シリンダは複動型であるということである。
【００４６】
〔解決手段２０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２０にかかる発明によると、揺動駆動装置を構成する油圧シリンダが複動型であることにより、アンローダの格納姿勢と排出姿勢との姿勢変更操作を適切に行える利点がある。
つまり、格納姿勢のアンローダが、排出側端部が導入側端部よりも機体内方側寄りに傾倒するように揺動駆動装置に連結されていると、アンローダが揺動軸心上で直立する位置を境にして、排出姿勢側と、格納姿勢側とで油圧シリンダの伸縮方向が逆転することになる。この場合に、揺動駆動装置の油圧シリンダが単動型であれば、アンローダの排出姿勢から格納姿勢への切換に際して、例えば、排出姿勢から揺動軸心上での直立位置までは油圧シリンダの収縮方向の駆動によって行われ、直立位置を過ぎると、油圧シリンダの自重による伸長によって格納姿勢に移行しなければならない。逆方向では、格納姿勢から直立位置までの油圧シリンダの収縮方向の駆動で行い、直立位置から排出姿勢までは油圧シリンダの自重による伸長によって行わなければならない。この発明では、油圧シリンダが複動型であることにより、このような不具合なく、伸縮いずれの方向も油圧シリンダの伸縮駆動で迅速に行うことができる。
したがって、アンローダの格納姿勢と排出姿勢とが、揺動軸心上での直立位置を挟んで両側に振り分けられた位置に設定されていても、支障なく油圧シリンダの駆動力によってアンローダの起伏揺動操作を迅速に行うことが可能となる。
【００４７】
〔解決手段２１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記油圧シリンダは機体左右向きに配置されているということである。
【００４８】
〔解決手段２１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２１にかかる発明によると、機体左右方向に向けられたアンローダの起伏揺動操作を行う揺動駆動装置を、油圧シリンダを用いて構造簡単に構成し得る。
【００４９】
〔解決手段２２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記油圧シリンダのシリンダチューブが前記支持体に連結され、ピストンロッドが前記アンローダに連結されているということである。
【００５０】
〔解決手段２２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２２にかかる発明によると、給排用の油圧ホース等の油圧配管が接続されているシリンダチューブは、アンローダのように大きく起伏揺動するものではなく、車体フレーム上で起立している支持体に連結されている。したがって、大きく起伏揺動するアンローダに連結されているピストンロッド側に比べると、アンローダの起伏揺動に伴う揺動作動量が支持体に連結されている側に近いほど小さくて済む。
その結果、シリンダチューブに接続されている油圧配管が、アンローダの起伏揺動に伴って揺動移動する量も少なくて済む。したがって、シリンダチューブ周りに油圧配管が揺動移動するための余分な空間を大きく確保する必要がなく、揺動駆動装置のコンパクト化を図り得る点で有利である。
【００５１】
〔解決手段２３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダの格納姿勢を維持するロック機構が備えられているということである。
【００５２】
〔解決手段２３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２３にかかる発明によると、ロック機構を用いてアンローダの格納姿勢を維持することができるので、アンローダを起伏揺動操作する必要のない非作業走行時などに、アンローダを格納姿勢に維持して安定良く走行し易いという利点がある。
【００５３】
〔解決手段２４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダを格納姿勢で受け止める受け部が備えられているということである。
【００５４】
〔解決手段２４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２４にかかる発明によると、アンローダは受け部によって格納姿勢を安定良く維持され易いという利点がある。
【００５５】
〔解決手段２５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記受け部は前記支持体に設けられているということである。
【００５６】
〔解決手段２５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２５にかかる発明によると、支持体が受け部を備えることで、支持体を受け部の取付手段としても利用し得る利点がある。
【００５７】
〔解決手段２６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記アンローダの格納姿勢を維持するロック機構が備えられ、当該ロック機構が、前記受け部と、前記アンローダとを固定するように構成されているということである。
【００５８】
〔解決手段２６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２６にかかる発明によると、受け部をロック機構の一部として利用し、ロック機構の構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００５９】
〔解決手段２７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ロック機構は、前記受け部と前記アンローダ側に設けた可動側止め片とに貫通する係止ピンを備えているということである。
【００６０】
〔解決手段２７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２７にかかる発明によると、受け部と、アンローダ側に設けた可動側止め片とを、ロック機構の構成要素とすることにより、係止ピンを付加するだけの簡単な構造によって、ロック機構を構造簡単に構成し得る利点がある。
【００６１】
〔解決手段２８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記受け部には、非貫通時の前記係止ピンを挿通させて保持する保持孔が設けられているということである。
【００６２】
〔解決手段２８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２８にかかる発明によると、受け部に設けた保持孔によって、ロック機構の非貫通時における係止ピンを挿通させた状態で保持することができ、係止ピンの紛失等が生じにくい構造のロック機構を構成し得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】普通型コンバイン全体の右側面図である。
【図２】普通型コンバイン全体の平面図である。
【図３】グレンタンク及びアンローダの支持構造を示す側面図である。
【図４】グレンタンク及びアンローダの支持構造を示す後面図である。
【図５】グレンタンクとアンローダとの接続箇所における縦断側面図である。
【図６】支持体の下部支持体部分を示す背面図である。
【図７】アンローダと支持構造とを示す横断平面図である。
【図８】図３におけるVIII-VIII線断面図である。
【図９】グレンタンクへの伝動系を示す概念図である。
【図１０】運転部と排出クラッチとの位置関係を示す説明図である。
【図１１】運転部における各種操作具の配置を示し、（ａ）は全体平面図と部分拡大図、（ｂ）は部分拡大箇所の正面図、（ｃ）は部分拡大箇所の斜視図である。
【図１２】支持体とアンローダとにわたる油圧シリンダの装着構造を示し、（ａ）は右後方からの全体斜視図、（ｂ）は第２端部での連結構造を示す斜視図である。
【図１３】支持体とアンローダとにわたる油圧シリンダの装着構造を示し、（ａ）は右前方からの全体斜視図、（ｂ）は受け部部分を示す斜視図、（ｃ）はロック機構部分を示す斜視図である。
【図１４】支持体とアンローダとにわたる油圧シリンダの装着構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１及び図２にコンバインの一例としての普通型コンバインが示されている。
この普通型コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１で走行する自走機体Ａの前部位置に運転部Ｂと、刈取前処理装置Ｃとを備えると共に、刈取前処理装置Ｃで刈り取られた穀稈が送り込まれる全稈投入型の脱穀装置Ｄと、脱穀装置Ｄから供給される穀粒を貯留するグレンタンクＥとを自走機体Ａに備えている。
【００６５】
グレンタンクＥは、自走機体Ａの後部位置の縦向き姿勢の縦軸心Ｙ周りでの旋回により自走機体Ａに収納される作業姿勢（図２において実線で示す姿勢）と、自走機体Ａから横方向に張り出す点検姿勢（図２において仮想線で示される姿勢）とに切換自在に支持されている。このグレンタンクＥの後面にはアンローダＦが備えられている。アンローダＦは、排出側端部を上方に向かわせる格納姿勢と、排出側端部を外側方に向かわせる排出姿勢とに姿勢切換可能であるように、前後方向の揺動軸心Ｘ周りで起伏揺動自在に備えられている。また、自走機体Ａの後端部でグレンタンクＥの後方位置に相当する箇所の車体フレーム１０上に燃料タンク４が備えられている。
【００６６】
運転部Ｂの運転座席２の下方位置にはエンジン３が配置され、自走機体Ａの前部の中央位置にはエンジン３からの駆動力を左右のクローラ走行装置１に伝えるミッションケース（図示せず）が備えられている。このミッションケースにはエンジン３からの駆動力を無段階に変速する無段変速装置が備えられると共に、左右のクローラ走行装置１に伝える駆動力の断続を行う操向クラッチ（図示せず）が内蔵されている。
【００６７】
刈取前処理装置Ｃは、植立穀稈の穂先側を掻き込みリール５の回転作動により掻き起こし、その穀稈の株元をカッター６で切断するように構成されている。刈り取られた穀稈（刈取穀稈）は、横送オーガ７によって横送りされてフィーダ８の入り口近くに寄せ集められ、その全稈がフィーダ８により後方送りされて脱穀装置Ｄに送り込まれるように構成されている。また、刈取前処理装置Ｃは、フィーダ８の後端部側の横軸心（図外）周りで上下揺動自在に構成されている。この上下揺動を行う油圧シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）を備えており、このアクチュエータの作動による揺動量の設定により穀稈の刈高さの調節が可能に構成されている。
【００６８】
〔搭乗運転部〕
前記運転部Ｂには、前記エンジン３の上方側を覆う箱状のエンジンカバー１１が備えられ、エンジンカバー１１の上面に運転座席２が備えられている。このエンジンカバー１１の外側部には吸気ケース１１Ａが形成され、吸気ケース１１Ａの外面側には冷却風の吸気するため防塵網が張設された吸気部１１Ｂが形成されている。
運転座席２の前方側には操縦塔１２が立設され、操縦塔１２の上面側に、自走機体Ａの操向制御を行う操作具と、刈取前処理装置Ｃの昇降制御を行う操作具とを兼ねる操向レバー１３が設けられている。
図１０及び図１１に示すように、運転座席２の左側部には、操縦塔１２の左横端部位置から後方側へ向けて延設されたサイドパネル１４が設けられている。このサイドパネル１４の前端部の上面１４Ａには、自走機体Ａの走行速度を制御する変速操作具１５として、主変速レバー１５Ａと副変速レバー１５Ｂとが設けられている。
【００６９】
そして、サイドパネル１４の上面１４Ａ側で、変速操作具１５よりも後方側位置に、脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとが左右に並ぶ状態で設けてある。この脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとは、脱穀クラッチレバー１６Ａの前後揺動操作で脱穀装置Ｄにおける脱穀クラッチ（図示せず）を入り切り操作し、刈取クラッチレバー１６Ｂの前後揺動操作で刈取前処理装置Ｃにおける刈取クラッチ（図示せず）の入り切り操作を行うように構成されている。
さらに、その脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとの後方側におけるサイドパネル１４上に、排出クラッチレバー１８を装備した操作ボックス１７が設けられている。排出クラッチレバー１８は、アンローダＦによる穀粒排出を可能にする状態と穀粒排出を停止する状態とに、後述する排出クラッチＧの入り切り操作を行うための操作具である。
【００７０】
図１０及び図１１に示されるように、操作ボックス１７は、サイドパネル１４の後部寄りの箇所で、サイドパネル１４の上面１４Ａよりも上方側に膨出する状態で設けられている。操作ボックス１７が存在する位置は、前後方向では、脱穀クラッチレバー１６Ａ及び刈取クラッチレバー１６Ｂが存在する箇所よりも後方側で、運転座席２の左横側部に相当する箇所である。左右方向では、サイドパネル１４の上面１４Ａの左右幅方向で運転座席２側に偏して位置している。
操作ボックス１７には、その上面側と前面側とにわたるレバーガイド１７Ａが設けられている。このレバーガイド１７Ａに沿って排出クラッチレバー１８が揺動操作されるように、操作ボックス１７に設けた左右方向の横軸心ｐ１回りで排出クラッチレバー１８が前後揺動操作可能に枢支されている。
したがって排出クラッチレバー１８は、図１１（ｃ）に示すように、握り部１８ａが上方に位置する起立姿勢で排出クラッチＧを切り操作し、握り部１８ａが前方に位置する前倒れ姿勢で排出クラッチＧが入り操作されるように構成されている。排出クラッチレバー１８が入り位置に操作されることにより、排出クラッチＧが入り操作されて、エンジン３からの駆動力がグレンタンクＥの底スクリュー２１に伝えられ、アンローダＦが駆動されてグレンタンクＥから穀粒が排出される。排出クラッチレバー１８が切り位置に操作されると、排出クラッチＧが切り操作されて、エンジン３からの駆動力が断たれ、グレンタンクＥからの穀粒排出が停止される。
【００７１】
操作ボックス１７の前部側の横側部には、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、運転座席２が存在する右横側方へ向けて突出するように取り付けられた箱状のスイッチ操作部１７Ｂが存在する。このスイッチ操作部１７Ｂは、アンローダＦを昇降作動させるための起伏操作スイッチ１９（起伏操作具に相当する）を装備させるためのものであり、スイッチ操作部１７Ｂの前部で前方上方に向かう傾斜した面に、起伏操作スイッチ１９が設けられている。
起伏操作スイッチ１９は、アンローダＦに上昇指令を伝えるための第１押し操作部１９ａと、下降指令を伝えるための第２押し操作部１９ｂとが左右方向で並び、かつ運転座席２に近い側（機体外方側）に前記第２押し操作部１９ｂが存在し、遠い側（機体内方側）に第１押し操作部１９ａが存在するように配設されている。この第１押し操作部１９ａと第２押し操作部１９ｂとが交互に押し操作されることによって起伏操作スイッチ１９がシーソー揺動する。この起伏操作スイッチ１９のシーソー揺動にともなって、スイッチ操作部１７Ｂに内装されている自己復帰型の感圧スイッチで構成されたスイッチ素子（図示せず）がＯＮ，ＯＦＦ操作されて、アンローダＦの揺動駆動装置である油圧シリンダ６０に対して昇降制御指令が出力されるように構成されている。
【００７２】
このように配設された、排出クラッチレバー１８と起伏操作スイッチ１９とは、運転座席２の後部寄りの箇所における左横側方位置で、かつ排出クラッチレバー１８のレバーガイド１７Ａが存在する箇所の左右方向に隣り合って並ぶ状態に配設されている。したがって、運転座席２に搭座する運転者が、後方を振り返ってアンローダＦの起伏状態を視認しながら、左手で手探りで起伏操作スイッチ１９や排出クラッチレバー１８を操作する場合等に便利に操作し易い。
つまり、排出クラッチレバー１８と起伏操作スイッチ１９とが互いに近い位置であることにより、少し手を動かしてみることで、排出クラッチレバー１８と起伏操作スイッチ１９との存在箇所を確認し易い。また、互いに近い位置にありながら、操作形態の異なる排出クラッチレバー１８と起伏操作スイッチ１９とを用いることで、操作対象が排出クラッチレバー１８と起伏操作スイッチ１９とのうちの何れであるかを簡単に判別することができる。
【００７３】
そして、起伏操作スイッチ１９は、アンローダＦに上昇指令を伝えるための第１押し操作部１９ａが運転座席２に近い側である左側に存在し、アンローダＦに下降指令を伝えるための第２押し操作部１９ｂが運転座席２から遠い側に存在するように配設されている。したがって、第１押し操作部１９ａと第２押し操作部１９ｂとの存在位置が、下降動作で右側へ傾倒して機体外方側へ延出され、上昇動作では左側へ起きあがる状態となるアンローダＦの動作形態の方向と合致した状態であると認識することができ、誤操作を少なくし易い。
また、排出クラッチレバー１８は、握り部１８ａが上方に位置する起立姿勢であるときに排出クラッチＧを切り操作する排出停止状態であり、握り部１８ａが前方に位置する前倒れ姿勢にすると排出クラッチＧが入り操作される排出可能状態である。したがって、アンローダＦの排出可能形態への移行が下降動作を伴うものであり、排出クラッチレバー１８の排出可能状態への操作も前倒れ姿勢への姿勢切換という、同じ下降方向の動作を伴うものであり、感覚的に合致する操作であることによって誤操作少なく操作し易い。
【００７４】
操縦塔１２の上面側に設けられた操向レバー１３は、非操作状態で中立姿勢に維持されるものであり、この中立姿勢を基準にして左右方向に揺動操作を行うことにより、ミッションケースに内蔵された操向クラッチを制御して自走機体Ａの操向（旋回）を実現する。また、この操向レバー１３を前後方向に操作することで前述したアクチュエータを制御して刈取前処理装置Ｃの昇降を実現する。
変速操作具１５は、前後方向への操作により無段変速装置を変速操作して走行速度の変更を実現する。脱穀クラッチレバー１６Ａは前後方向への操作により脱穀装置Ｄに対する動力の断続を行う脱穀クラッチの入り切り操作を行うように構成されている。刈取クラッチレバー１６Ｂは、前後方向への操作により刈取前処理装置Ｃに対する動力の断続を行う刈取クラッチの入り切り操作を行うように構成されている。
【００７５】
図９及び図１０に示すように、エンジン３からの駆動力をグレンタンクＥの排出系に伝える排出クラッチＧが備えられ、この排出クラッチＧを操作するように前述した排出クラッチレバー１８が連係している。このような構成から、この排出クラッチレバー１８を入り位置に操作することにより排出クラッチＧを入り操作してエンジン３からの駆動力をグレンタンクＥの底スクリュー２１に伝え、更に、アンローダＦを駆動してグレンタンクＥからの穀粒の排出を実現する。
【００７６】
〔脱穀装置〕
脱穀装置Ｄは、扱室に供給された刈取穀稈の扱き処理を行うように自走機体Ａの前後方向に沿う姿勢の軸心周りに駆動回転する軸流型の扱胴（図示せず）、及び扱き処理によって得られた処理物から穀粒を選別する選別処理装置（図示せず）を備えている。この選別処理装置において選別された穀粒は揚穀装置９によってグレンタンクＥに供給され、穀粒以外の藁屑等は、選別処理装置の後部から自走機体Ａの後方に落下放出される。
【００７７】
〔グレンタンク〕
図１及び図３〜図６に示すように、前記グレンタンクＥは、タンク本体２０に貯留した穀粒を後方に向けて送り出す底スクリュー２１をタンク本体２０の底部に備えている。タンク本体２０の底壁２０Ａの大部分は、自走機体Ａに収納された作業姿勢において、貯留された穀粒が自走機体Ａの外側方へ流下するように左右方向で外側ほど低位となる傾斜面に形成されている。このような構造であるため、底スクリュー２１の位置は、自走機体Ａの外側に偏位している。
図９に示すように、底スクリュー２１のスクリュー軸２１Ａの前端はタンク本体２０の前壁２０ｆから前方に突設し、この突設部位にベベルギヤ２１Ｂを介して横向き姿勢の中間軸２２が連結されている。
この中間軸２２に対して、エンジン３の出力軸３ａ、ベルト伝動機構２３、及び入力軸２４を介してエンジン動力が伝達されるように構成されている。中間軸２２は、タンク本体２０の前壁２０ｆに沿ってタンク本体２０の前側下部に備えられている。
【００７８】
前述した排出クラッチＧは、中間軸２２に対してエンジン３からの駆動力を伝えるベルト伝動機構２３に対して、ベルト緊張状態と弛緩状態との切換によって駆動力の断続を切り換えるベルトテンション式に構成されている。排出クラッチレバー１８は、ベルト伝動機構２３のベルトのテンションを調節することにより、動力の断続を行うように構成されている。
【００７９】
底スクリュー２１のスクリュー軸２１Ａの後端はタンク本体２０の後壁２０ｒよりも後方側へ突出され、そのスクリュー軸２１Ａの軸心とアンローダＦの揺動軸心Ｘとは互いに一致するように構成されている。
アンローダＦは、穀粒搬送方向での上手側に相当する導入側端部にエルボ部３０を備えるとともに、そのエルボ部３０の搬送下手側に直線状の縦搬送経路Ｒを構成する直管状の縦筒部３１が接続されている。
タンク本体２０の後壁２０ｒには、底スクリュー２１から送られる穀粒をアンローダＦに送る穀粒排出口２０Ｂを備えた排出用筒部４１Ｃが後方向きに突出する状態で一体的に連結固定されている。この排出用筒部４１Ｃは、後述する支持体４０の下部支持体部分４１の一部を兼ねるものであり、後壁２０ｒに近い側の内径が、後壁２０ｒから遠い穀粒排出口２０Ｂ側ほど小径となる僅かなテーパーを有した円筒状に形成され、その中心軸線がスクリュー軸２１Ａの軸心及びアンローダＦの揺動軸心Ｘと合致するように配設されている。
このため、排出用筒部４１Ｃの後端側の内周側に形成されている大径部分に、アンローダＦの揺動中心側に存在するエルボ部３０の搬送上手側の端部を内嵌させることにより、このエルボ部３０を含むアンローダＦの全体が前記揺動軸心Ｘを中心として揺動作動可能に構成されている。
【００８０】
エルボ部３０は、図３及び図５に示すように、排出用筒部４１Ｃに後方から内嵌する姿勢の導入筒部３０Ａと、これに対して直交する姿勢で連なる導出筒部３０Ｂとを有している。
したがって、エルボ部３０は、タンク本体２０に固定されている排出用筒部４１Ｃに対して回動自在に内嵌しているとともに、導入筒部３０Ａの外周部に形成した鍔部３２と、排出用筒部４１Ｃの後端部における周方向の三カ所にボルト止めしたフック状の止め板３３との径方向での係合によって、軸線方向での抜け止めが行われるように構成されている。
【００８１】
〔支持構造〕
支持体４０、及び縦フレーム５０を用いた支持構造について説明する。
支持体４０は、図３及び図６に示すように、前述した筒状の排出用筒部４１Ｃを支持する下部支持体部分４１と、その上部に一体に固定された円筒状の上部支持体部分４２とを備えて柱状に形成されている。
支持体４０のうち、下部支持体部分４１は、車体フレーム１０の後部に設けられた上下方向の支持筒孔１０ａに対して嵌入される枢軸部４１Ｄを下端部に備えて、車体フレーム１０に対して回動自在に支持されている。
この枢軸部４１Ｄの中心軸線と、上部支持体部分４２の円筒状の部位の中心軸線は互いに同一線上に存在しており、これがグレンタンクＥの回動中心である縦軸心Ｙを構成している。つまり、縦軸心Ｙは、枢軸部４１Ｄの中心軸線と、上部支持体部分４２の円筒状の部位の中心軸線が支持体４０の平面視における面積中心と一致する支持体４０自身の回動中心となっている。そして、この支持体４０の上端部に対してグレンタンクＥが連結金具２５を介して連結され、一体回動するように構成されたことによって、前記縦軸心ＹがグレンタンクＥの回動中心となっている。
【００８２】
このようにグレンタンクＥは、上部側が支持体４０の上端部に対して連結金具２５で連結されているとともに、下部側がタンク本体２０に固定されている排出用筒部４１Ｃを介して支持体４０の下部支持体部分４１に支持されている。これにより、グレンタンクＥは、上下両側で支持体４０に支持された状態で、支持体４０の回動中心である縦軸心Ｙ回りで旋回可能に構成されている。
【００８３】
下部支持体部分４１は、穀粒排出口２０Ｂを備えた筒状の排出用筒部４１Ｃとともに、その筒状の排出用筒部４１Ｃの上半側に形成される上側脚部４１Ａと、下半側に形成される下側脚部４１Ｂと、車体フレーム１０の支持筒孔１０ａに対して嵌入される枢軸部４１Ｄとを一体に形成したものである。
上側脚部４１Ａは、上端側が上部支持体部分４２の下端部に接続され、下端側が筒状の排出用筒部４１Ｃの上半側と一体に形成されている。下側脚部４１Ｂは、上端側が筒状の排出用筒部４１Ｃの下半側と一体に形成され、下端部が枢軸部４１Ｄと一体に形成されている。
【００８４】
下部支持体部分４１は、その上下方向での中間部に位置する筒状の排出用筒部４１Ｃ、及びアンローダＦのエルボ部３０の導入筒部３０Ａが、図６に示すように、上部支持体部分４２における円筒状の部位の中心軸線である縦軸心Ｙから機体右外方側に外れて位置するように、後面視で屈曲した形状に形成されている。つまり、上部支持体部分４２の下端部と筒状の排出用筒部４１Ｃの上半側を繋ぐ上側脚部４１Ａと、筒状の排出用筒部４１Ｃの下半側と枢軸部４１Ｄの上端部とを繋ぐ下側脚部４１Ｂとが、筒状の排出用筒部４１Ｃに近い側ほど機体外方側に位置するように傾斜して設けられている。
このように筒状の排出用筒部４１ＣやアンローダＦのエルボ部３０の導入筒部３０Ａは、上部支持体部分４２における円筒状の部位の中心軸線である縦軸心Ｙから機体右外方側に外れて位置しているが、平面視では図７及び図８に示されているように、上部支持体部分４２における円筒状の部位と重複している。したがって、左右方向で支持体４０は、アンローダＦのエルボ部３０の導入筒部３０Ａに対して、上部支持体部分４２が自走機体Ａの内方側寄りに変位しているが、その変位量は比較的少ないものである。
その結果、アンローダＦのエルボ部３０の導入筒部３０Ａにおける揺動軸心Ｘと、上部支持体部分４２における円筒状の部位の中心軸線である縦軸心Ｙとの間の距離Ｌ２を、導入筒部３０Ａの半径と上部支持体部分４２の半径との和よりも小さく設定することができるので、支持体４０とアンローダＦのエルボ部３０の導入筒部３０Ａとを左右方向で比較的近接させて配設することができる。
【００８５】
支持体４０は、車体フレーム１０上に立設された縦フレーム５０に対しても連結されている。
縦フレーム５０は、矩形柱状に形成され、下端部が車体フレーム１０にボルト連結されて固定されている。この縦フレーム５０の上端部には左側方に位置する脱穀装置Ｄの横側壁に向けて延設された横架部材５１が連結され、横架部材５１の延出端は脱穀装置Ｄの横側壁に連結固定されている。
また、縦フレーム５０の上端部と、支持体４０の上部支持体部分４２の上下方向中間位置とが、回転連結部材５２で連結されている。この回転連結部材５２は、図４及び図７に示すように、帯板状部材によって構成され、その帯板状部材を上部支持体部分４２における円筒状の部位の外周に巻き付けて抱き込み状態に支持し、支持体４０の自転は許しながら、支持体４０の水平方向での位置規制を行うように構成されている。
【００８６】
〔アンローダ〕
アンローダＦは、導入側端部に位置するエルボ部３０の穀粒搬送方向での下手側に連ねて接続される縦筒部３１を備えている。
縦筒部３１は、内部に直線状の縦搬送経路Ｒを構成するように、直管状の排出筒３４と、この排出筒３４の内部に配置される排出スクリュー３５とを備えると共に、排出側端部には排出筒３４の長手方向と直交する方向に穀粒を案内する穀粒吐出口３６を備えている。
アンローダＦは、排出側端部を上方に向けた格納姿勢と、排出側端部を外側方に向けた排出姿勢とに姿勢切換自在に構成されている。
図４に示すように、格納姿勢では、縦筒部３１の中心軸線Ｚ（筒軸心に相当する）が、鉛直線に対して少し自走機体Ａの内方側へ傾倒している。このため、縦筒部３１が後方視で左側へ傾いた姿勢となる。排出姿勢では、縦筒部３１の中心軸線Ｚが、水平線よりも少し上方側へ向かう姿勢となり、縦筒部３１が後方視で右上がりの傾斜姿勢となっている。
【００８７】
排出スクリュー３５の基端側はスクリュー軸３５Ａに対して２条のスクリューを形成した２重スクリューとして構成され、この基端側では穀粒を確実に搬送できるようにしている。尚、スクリュー軸３５Ａは、中心軸線Ｚを中心にして回転自在に支持されている。
エルボ部３０の導入筒部３０Ａの内部には、底スクリュー２１のスクリュー軸２１Ａの一部が挿入され、エルボ部３０の導出筒部３０Ｂの内部には排出スクリュー３５の一部が挿入されている。このスクリュー軸２１Ａの駆動力を排出スクリュー３５のスクリュー軸３５Ａに伝えるように互いに直交する軸心周りで回転する一対のベベルギヤ３７Ｇを有するベベルギヤ機構３７がエルボ部３０の内部に備えられている。
【００８８】
このような伝動構造から、底スクリュー２１の駆動力をエルボ部３０のベベルギヤ機構３７を介して排出スクリュー３５に伝えることが可能となる。グレンタンクＥの穀粒を底スクリュー２１から排出スクリュー３５に搬送し、アンローダＦの搬送終端の穀粒吐出口３６から排出できるように構成されている。
このアンローダＦでは、底スクリュー２１の回転方向が、グレンタンクＥを後方から見て左回り（反時計方向）に設定されている。したがって、アンローダＦから穀粒を搬出する際には、アンローダＦの縦筒部３１に対して、このアンローダＦを格納姿勢に向かわせる持ち上げ方向のトルクが作用する。
【００８９】
このコンバインでは、グレンタンクＥの揺動中心及び支持体４０の中心軸線である縦軸心Ｙを、グレンタンクＥの後壁２０ｒに近接する位置に配置している。この縦軸心Ｙを基準にして、これよりも自走機体Ａの左右方向での横外側に、スクリュー軸２１Ａの軸心及びアンローダＦの揺動軸心Ｘを配置し、縦軸心Ｙより後方位置にアンローダＦの中心軸線Ｚを設定している。
このように、縦軸心Ｙよりも揺動軸心Ｘが自走機体Ａの横外側に配置され、底スクリュー２１が自走機体Ａの横外側に偏位した状態で配置されているので、アンローダＦが全体的に自走機体Ａの外側部近くに配置されることになる。そして、アンローダＦの排出側端部を外側に揺動させた排出姿勢では、アンローダＦの縦筒部３１の長さを有効利用して、穀粒排出口２０Ｂを自走機体Ａの端部から離れた遠くに位置させて排出することができる。
【００９０】
また、図４に示すように、グレンタンクＥが作業姿勢にあり、アンローダＦが格納姿勢にある状態において、支持体４０とアンローダＦの縦筒部３１とが後面視において一部が重複する位置に配置されている。これにより、支持体４０とアンローダＦとを自走機体Ａの横幅方向で近接させることができて、これらを配置するためのスペースを節減することも可能にしている。
【００９１】
〔駆動揺動機構〕
アンローダＦを起伏揺動させる揺動駆動装置について説明する。
揺動駆動装置は伸縮駆動される複動型の油圧シリンダ６０によって構成されている。図３乃至図５に示すように、油圧シリンダ６０は、車体フレーム１０上に立設された支持体４０と、アンローダＦとにわたって配備されている。
つまり、油圧シリンダ６０の一端側に位置するシリンダチューブ６１の上端部が支持体４０側に連結され、他端側に位置するピストンロッド６２の下端部がアンローダＦ側に連結されている。以下、シリンダチューブ６１側の端部を第１端部と称し、ピストンロッド６２側の端部を第２端部と称する。
【００９２】
シリンダチューブ６１の第１端部が連結される支持体４０の上下方向での中間部位置には、支持体４０に相対回動自在に外嵌する筒状装着部４０Ａが備えられている。この筒状装着部４０Ａは、後述する取付用ブラケット４４及び受け部４５を装着するためのものである。
筒状装着部４０Ａが支持体４０に対して装備される箇所は、車体フレーム１０に固定されている縦フレーム５０と支持体４０とを帯板状の回転連結部材５２で連結した箇所の下方側である。筒状装着部４０Ａの上端側は回転連結部材５２の下端側に連結されていて、縦フレーム５０に固定されている帯板状の回転連結部材５２が、筒状装着部４０Ａの上方側への抜け止め、及び下方側への移動を規制する手段としても役だっている。
この筒状装着部４０Ａの外周部に装備させた取付用ブラケット４４に対して、シリンダチューブ６１の第１端部が連結ピン６３を介して揺動自在に連結されている。
【００９３】
油圧シリンダ６０の他端側に位置するピストンロッド６２の端部である第２端部は、アンローダＦの縦筒部３１に設けた連結用ブラケット３９に対して、連結ピン６４回りで揺動自在に連結されている。この連結用ブラケット３９は、アンローダＦの縦筒部３１のうち、エルボ部３０との隣接箇所に外嵌し、溶接して固定された筒状の補強部材３８に装着してある。
このように配備された油圧シリンダ６０は、支持体４０に連結される第１端部が上方位置で、かつ自走機体Ａの内方側に位置し、アンローダＦに連結される第２端部が下方位置で、かつ自走機体Ａの横外方側に位置している。
【００９４】
図３に示すように、側面視でグレンタンクＥの後方側に立設されている支持体４０の縦軸心Ｙと、アンローダＦの縦筒部３１の中心軸線Ｚとは平行である。支持体４０に対してアンローダＦは、前後方向で所定の小間隔を隔てて位置し、油圧シリンダ６０は、この小間隔を有した空間に配設され、支持体４０の縦軸心Ｙと、アンローダＦの縦筒部３１の中心軸線Ｚと側面視で平行な中心線ＣＬを備えている。
つまり、支持体４０側の取付用ブラケット４４は、側面視で支持体４０の外周面の後端縁よりも後方側へ突出し、アンローダＦ側の連結用ブラケット３９は側面視でアンローダＦの縦筒部３１の外周縁の前端縁よりも前方側へ突出している。取付用ブラケット４４と連結用ブラケット３９とに連結される油圧シリンダ６０は、その中心線ＣＬが、前記縦軸心Ｙと中心軸線Ｚとに対して、側面視で平行、もしくはほぼ平行となるように取り付けられている。
アンローダＦの揺動軸心Ｘは、上記の縦軸心Ｙ、中心軸線Ｚ、及び中心線ＣＬに対して直交している。したがって、油圧シリンダ６０の伸縮にともなってアンローダＦが起伏揺動したとき、油圧シリンダ６０がアンローダＦや支持体４０と干渉する虞を避けられる。
【００９５】
図４に示すように、後面視では、グレンタンクＥの後方側に立設されている支持体４０の縦軸心Ｙに対して、アンローダＦの縦筒部３１は、その中心軸線ＺがアンローダＦの格納姿勢で、自走機体Ａの内方側へ少し傾倒した状態で、後述する受け部４５に受け止められている。
この格納姿勢で、油圧シリンダ６０の中心線ＣＬは、アンローダＦの縦筒部３１の中心軸線Ｚの傾斜よりも、自走機体Ａの内方側へ向けてより大きく傾斜した状態で設けられている。
つまり、油圧シリンダ６０の第１端部が連結される支持体４０側の取付用ブラケット４４は、後面視で支持体４０の外周面よりも右側方に突出して、連結ピン６３が支持体４０の外周面の右側端縁よりも右側方に位置している。また、油圧シリンダ６０の第２端部が連結されるアンローダＦ側の連結用ブラケット３９も、後面視でアンローダＦの外周面よりも右側方に突出して、連結ピン６４がアンローダＦの外周面の右側端縁よりも右側方に位置している。そして、支持体４０の縦軸心ＹよりもアンローダＦの揺動軸心Ｘが自走機体Ａの横外方に位置している。その結果、縦軸心Ｙと揺動軸心Ｘとの左右方向での位置ずれ量は、アンローダＦの揺動軸心Ｘが存在する箇所におけるアンローダＦの左側側縁と、受け部４５と接触する箇所におけるアンローダＦの左側側縁との左右方向での位置ずれ量よりも大きくなっている。このため、油圧シリンダ６０の傾斜が、受け部４５に支えられたアンローダＦの傾斜よりも大きく傾くことになる。
【００９６】
油圧シリンダ６０の傾斜は、アンローダＦを円滑に起伏揺動させる際に、できるだけアンローダＦの縦筒部３１の中心軸線Ｚに対して直交する方向に近い力線で油圧シリンダ６０の伸縮方向が設定されるようにするために有用である。また、支持体４０の外周面の右側端縁よりも右側方に突出させて油圧シリンダ６０の第１端部が連結される取付用ブラケット４４を設けてあるので、この取付用ブラケット４４を、例えば支持体４０の外周面の左側端縁よりも左側方に突出させた場合などに比べて、油圧シリンダ６０の長さをできるだけ短縮する上で有効である。
油圧シリンダ６０の第２端部は、アンローダＦの縦筒部３１のうちで、エルボ部３０との隣接箇所に外嵌した筒状の補強部材３８に装着した連結用ブラケット３９に連結されている。これは、縦筒部３１のうちで最もエルボ部３０に近い位置で連結することにより、アンローダＦの揺動軸心Ｘ回りにおける第２端部の移動軌跡ｒ１の回転半径を小さくして、油圧シリンダ６０の伸縮量を少なくし得る上で有効である。
【００９７】
〔第１端部の連結構造〕
油圧シリンダ６０の第１端部が連結される取付用ブラケット４４、及びアンローダＦの格納姿勢を支持する受け部４５を備える筒状装着部４０Ａは次のように構成されている。
筒状装着部４０Ａは、支持体４０の外周面に外嵌させて溶接固定した円筒状の筒状部材４３を備え、その筒状部材４３の外周面に対して、取付用ブラケット４４、及び受け部４５を設けて構成されたものである。
前述したように、支持体４０は、車体フレーム１０に固定された縦フレーム５０に取り付けられた帯板状の回転連結部材５２に上部を抱き込み状態で相対回動可能に支持されている。したがって、支持体４０の水平方向での位置は規制されながら、車体フレーム１０に対して支持体４０が回動可能に構成されている。このとき、支持体４０とともに筒状装着部４０Ａも回動する。
【００９８】
筒状装着部４０Ａの取付用ブラケット４４は、受け部４５よりも上部に設けられている。図１２乃至図１４に示すように、取付用ブラケット４４は、開放側が下向きのチャンネル状部材で構成され、その横一側部が筒状部材４３の外周面に沿って円弧状に切除された形状の横端辺４４ａを備えている。
この横端辺４４ａを、筒状部材４３の外周面に当てつけた状態で溶接して、筒状部材４３に取付用ブラケット４４を一体に固定してある。
取付用ブラケット４４の長手方向は左右方向に沿い、かつ後面視で支持体４０の右横側縁よりも右横外方へ突出するように設けてあり、この突出した部位に、油圧シリンダ６０の第１端部を連結するための連結ピン６３の挿通孔４４ｂが形成されている。
【００９９】
アンローダＦの格納姿勢を支持する受け部４５は、筒状部材４３の外周部で、取付用ブラケット４４が設けられた箇所よりも下方側の部位に設けられている。
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、受け部４５は、自走機体Ａの内方側に傾倒する格納姿勢のアンローダＦの縦筒部３１の外周面に対向する受入用の湾曲凹部４５ａと、支持体４０の外周面に対向する取付用の湾曲凹部４５ｂとを形成した一連の板状体によって構成されている。
受け部４５を構成する板状体は、格納姿勢に位置するアンローダＦの縦筒部３１の中心軸線に対して直交する方向の平面に沿って形成されている。この板状体は、取付用の湾曲凹部４５ｂを支持体４０の外周面のほぼ半周にわたって当てつけた状態で溶接され、板状体が支持体４０に固定されている。
受入用の湾曲凹部４５ａでは、湾曲凹部４５ａの内周縁に沿って、かつ板状体の上下にわたり、格納姿勢に位置する縦筒部３１の外周面に対向する円弧状の当て板部材４５ｃが溶接固定されている。このように当て板部材４５ｃが設けられたことにより、アンローダＦの縦筒部３１の外周面に対する接触面積が大きくなる。その結果、縦筒部３１の外周面が傷つけられたり、変形したりする虞が少なくなる。
【０１００】
受け部４５には、ロック機構４６を構成するためのチャンネル状の固定側止め片４６ａ、及び、その固定側止め片４６ａと受け部４５の板状体とを貫くピン孔４６ｂが設けられている。アンローダＦの縦筒部３１の外周面側にも、アンローダＦの格納姿勢で前記固定側止め片４６ａの上側に重なる位置に可動側止め片３１ａが設けられている。この可動側止め片３１ａにも、アンローダＦの格納姿勢で固定側止め片４６ａ側のピン孔４６ｂと合致する箇所にピン孔３１ｂが形成されている。
上記の固定側止め片４６ａと可動側止め片３１ａと、これらに形成されているピン孔４６ｂ，３１ｂを貫くＬ字状の係止ピン４６ｃとによって、アンローダＦを格納姿勢で固定するためのロック機構４６を構成している。
受け部４５には、固定側止め片４６ａの横側部に、アンローダＦを固定しないときに係止ピン４６ｃを差し込んでおくための保持孔４５ｄも形成されている。
【０１０１】
〔第２端部の連結構造〕
油圧シリンダ６０の第２端部が連結される連結用ブラケット３９は次のように構成されている。
図１２及び図１４に示されているように、連結用ブラケット３９は、アンローダＦの縦筒部３１のうち、エルボ部３０との隣接箇所に外嵌し固定された筒状の補強部材３８に装着されている。
この連結用ブラケット３９は、補強部材３８の外周面に対する接線方向に沿って、補強部材３８から離れる右横側方へ向けて突設された後方側開放のチャンネル状の第１部材３９Ａを備えている。その第１部材３９Ａの突出端に対向して直交する方向にクランク状断面の第２部材３９Ｂが連結され、第２部材３９Ｂの前端部に上方開放のチャンネル状の第３部材３９Ｃが連結されている。
また、第１部材３９Ａの上下の壁部の間で、補強部材３８の外周面と第２部材３９Ｂとにわたって平板状の第４部材３９Ｄが溶接固定されている。これらの第１部材３９Ａと、第２部材３９Ｂと、第３部材３９Ｃと、第４部材３９Ｄとで連結用ブラケット３９が構成されている。
【０１０２】
第１部材３９Ａの長手方向は、アンローダＦの揺動軸心Ｘに直交する左右方向であり、格納姿勢のアンローダＦの縦筒部３１における補強部材３８の外周面から自走機体Ａの横外方側へ向けて突出するように設けられている。
第２部材３９Ｂは、長手方向がアンローダＦの揺動軸心Ｘに沿う方向に延設されている。そしてクランク状断面の立ち上がり片部分３９Ｂａが第１部材３９Ａの突出先端に対向し、クランク状断面の水平方向片部分３９Ｂｂが第１部材３９Ａの下面側に対向する状態で溶接固定されている。さらに、この第２部材３９Ｂは、側面視でアンローダＦの縦筒部３１における補強部材３８の外周面の前端縁よりも前方側へ突出形成されている。
第３部材３９Ｃは、チャンネル状の開放側をアンローダＦの穀粒排出方向に向けて設けられている。さらに、この第３部材３９Ｃは、第２部材３９Ｂの立ち上がり片部分３９Ｂａと水平方向片部分３９Ｂｂとに対して、補強部材３８の外周面の前端縁よりも前方側へ突出形成されている箇所で溶接固定されている。
【０１０３】
このように構成された連結用ブラケット３９の前記第３部材３９Ｃに、アンローダＦの揺動軸心Ｘに沿う前後方向の中心線を有した貫通孔３９Ｃａを形成してある。この貫通孔３９Ｃａに挿通した連結ピン６４を介して油圧シリンダ６０の第２端部が揺動可能に連結されている。
第２端部が連結される連結用ブラケット３９に設けた連結ピン６４は、第１端部が連結される取付用ブラケット４４の連結ピン６３よりも、下方位置で、自走機体Ａの横外方側に位置するように設けられている。したがって、油圧シリンダ６０は、伸縮方向の各端部のうち、第１端部が、第２端部よりも機体内方側で上方に位置し、平面視では油圧シリンダ６０の伸縮方向が自走機体Ａの左右方向に沿う状態で配設されている。
【０１０４】
このように配設された油圧シリンダ６０は、図４に示すように、第１端部側の連結ピン６３と、アンローダＦの揺動軸心Ｘとを結ぶ線分Ｌ１よりも、第２端部の連結ピン６４の位置が自走機体Ａの横外側に位置している。したがって、油圧シリンダ６０は格納姿勢で最も収縮し、排出姿勢で最も伸長するように構成されている。
アンローダＦは、排出姿勢から格納姿勢へ移行する過程で、アンローダＦの揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立する状態から、その揺動軸心Ｘの鉛直線上の位置を越えて、自走機体Ａの内方側へ少し傾倒した格納姿勢に至る。
【０１０５】
アンローダＦを揺動駆動する油圧シリンダ６０には、アンローダＦが排出姿勢から揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立するまでの上昇揺動行程で、シリンダチューブ６１の下方側の油室に圧油を供給する。これと同時に、上方側の油室からは圧油を排出してピストンロッド６２の収縮方向への移動を可能にしている。このとき油圧シリンダ６０の下方側の油室には常にアンローダＦが排出姿勢側へ戻ろうとする方向の重量が作用し、アンローダＦが直立したときに、その方向の重量は零になる。
アンローダＦが揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立する位置を越えて格納姿勢へ移行する揺動行程では、アンローダＦの格納姿勢側への傾動にともなって、アンローダＦの重量がピストンロッド６２を収縮方向へ押し上げるように作用する。
したがって、この格納姿勢へ移行する揺動行程で油圧シリンダ６０の作動速度が速くなる虞があるが、シリンダチューブ６１の上方側の油室（図示せず）からの排油速度を制御することで油圧シリンダ６０の作動速度を調節することができる。
【０１０６】
アンローダＦが格納姿勢にある状態から、アンローダＦが揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立するまでの下降揺動では、シリンダチューブ６１の上方側の油室に圧油を供給する。これと同時に、下方側の油室（図示せず）からは圧油を排出してピストンロッド６２の伸長方向への移動を可能にしている。
このとき油圧シリンダ６０の上方側の油室には常にアンローダＦが格納姿勢側へ戻ろうとする方向の重量が作用し、アンローダＦが直立したときに、その方向の重量は零になる。
アンローダＦが揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立する位置を越えて排出姿勢へ移行する揺動行程では、アンローダＦの排出姿勢側への傾動にともなって、アンローダＦの重量がピストンロッド６２を伸長方向へ引き出すように作用する。
したがって、この排出姿勢へ移行する揺動行程で油圧シリンダ６０の作動速度が速くなる虞があるが、シリンダチューブ６１の下方側の油室からの排油速度を制御することで油圧シリンダ６０の作動速度を調節することができる。
【０１０７】
もし、油圧シリンダ６０が単動型のものであれば、上記のように自走機体Ａの内方側へ少し傾倒させて格納する構造のアンローダＡでは、円滑に駆動することができないが、復動型であることにより、そのような不具合はない。
つまり、油圧シリンダ６０が単動型のもので、シリンダチューブ６１の下方側の油室に圧油を供給する構造であると、上方側の油室に圧油を供給することが出来ないので、アンローダＦが格納姿勢にある状態から、アンローダＦが揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立するまでの下降揺動を行うことができない。
もし、油圧シリンダ６０が単動型のもので、シリンダチューブ６１の上方側の油室に圧油を供給する構造であると、下方側の油室に圧油を供給することが出来ないので、アンローダＦが排出姿勢にある状態から、アンローダＦが揺動軸心Ｘの鉛直線上で直立するまでの上昇揺動を行うことができない。
本発明の油圧シリンダ６０復動型であることにより、シリンダチューブ６１の上方側、及び下方側の何れの側の油室にも圧油を供給することができる。したがって、自走機体Ａの内方側へ少し傾倒させて格納する構造のアンローダＡを支障なく揺動駆動することができる。
【０１０８】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、アンローダＦを起伏揺動させるための揺動駆動装置として油圧シリンダ６０を用いた構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば、揺動駆動装置として、アンローダＦの縦筒部３１に連結したワイヤをウインチで巻き上げるようにするとともに、そのウインチを電動モータで正逆方向に駆動するようにしたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１０９】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、支持体４０がグレンタンクＥとともに車体フレーム１０に対して回動自在に構成された構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、支持体４０を車体フレーム１０に固定し、支持体４０とグレンタンクＥとを連結する連結金具２５と、前記支持体４０との間に相対回動可能な軸受け部材などを介装させて、支持体４０に対してグレンタンクＥが相対回動するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１０】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、アンローダＦを起伏揺動させるための油圧シリンダ６０を、支持体４０とアンローダＦとにわたって配設したが、この構造に限られるものではない。
例えば、支持体４０とは別に自走機体Ａ上の適所に設けた部材とアンローダＦとにわたって油圧シリンダ６０を配設するなど、適宜の構成を採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１１】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、アンローダＦの格納姿勢を維持するための受け部４５を支持体４０に設けた構造のものを示したがこれに限られるものではない。
例えば、受け部４５を支持体４０とは別部材で構成して、支持体４０にではなく、自走機体Ａ上の別の箇所に設けても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１２】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、支持体４０側の取付用ブラケット４４は、側面視で支持体４０の外周面の後端縁よりも後方側へ突出し、この取付用ブラケット４４に対して油圧シリンダ６０の第１端部を連結した構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、油圧シリンダ６０の第１端部が側面視で支持体４０と部分的に重複する状態で設けられたものであってもよい。その重複の度合いは、油圧シリンダ６０第１端部が、支持体４０の縦軸心Ｙよりも機体後方側で連結されているのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１３】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、アンローダＦ側の連結用ブラケット３９は、側面視でアンローダＦの縦筒部３１の外周縁の前端縁よりも前方側へ突出し、この連結用ブラケット３９に対して油圧シリンダ６０の第１端部を連結した構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、油圧シリンダ６０の第２端部が側面視でアンローダＦと部分的に重複する状態で設けられたものであってもよい。その重複の度合いは、油圧シリンダ６０の第２端部が、アンローダＦの中心軸線Ｚよりも機体前方側で連結されているのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１４】
〔別実施形態の７〕
実施の形態では、アンローダＦの排出側端部が格納姿勢で自走機体Ａの内方側へ傾倒するように構成した構造のものを例示したがこれに限られるものではない。
例えば、アンローダＦの格納姿勢で、その排出側端部がアンローダＦの揺動軸心Ｘ上に直立する状態、もしくは自走機体Ａの外方側へ少し傾倒するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１５】
〔別実施形態の８〕
実施の形態では、伸縮作動する油圧シリンダ６０として復動型のものを例示したが、これに限らず単動型の油圧シリンダ６０構成してもよい。この場合、アンローダＦの排出側端部が格納姿勢で自走機体Ａの内方側へ傾倒するように構成した場合には、格納姿勢のアンローダＦを揺動軸心Ｘ上で直立する位置にまで戻す付勢バネなどを設けるのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１６】
〔別実施形態の９〕
実施の形態では、ロック機構４６をアンローダＦと支持体４０とにわたって設けたが、これに限られるものではない。
例えば、ロック機構４６をアンローダＦと自走機体Ａ上の適所に位置する部材との間に設けても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１７】
〔別実施形態の１０〕
実施の形態では、油圧シリンダ６０のシリンダチューブ６１側を支持体４０に連結し、ピストンロッド６２をアンローダＦ側に連結した構造のものを示したがこれに限られるものではない。
例えば、シリンダチューブ６１側をアンローダＦ側に連結し、ピストンロッド６２が支持体４０側に連結された構造のものでも良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、普通型のコンバインに限らず、自脱型のコンバインにも利用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０          車体フレーム
３０          エルボ部
３１          縦筒部
３１ａ        可動側止め片
３６          穀粒吐出口
４０          支持体
４５          受け部
４５ｄ        保持孔
４６          ロック機構
４６ｃ        係止ピン
５０          縦フレーム
６０          揺動駆動装置
６１          シリンダチューブ
６２          ピストンロッド
Ａ            自走機体
Ｅ            グレンタンク
Ｆ            アンローダ
Ｒ            縦搬送経路
Ｘ            揺動軸心
Ｙ            縦軸心
【図１】
2015029455.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015029455.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015029455.tif 000009
【図８】
2015029455.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015029455.tif 000012
【図１１】
2015029455.tif 000013
【図１２】
2015029455.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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