(57)【要約】【課題】芯線の素線間の導通を確実に確保でき、回路全体の抵抗を低減できる圧着端子を提供する。【解決手段】基底部１６ａと基底部１６ａの側方から延設された加締め片部１６ｂを有し、電線の複数の素線１ａからなる芯線１を圧着する芯線圧着部１６を有する圧着端子１０であって、芯線圧着部１６の前記芯線１が接触する面は、波形状面１９を有する。【選択図】図１
2015090741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部と前記基底部の側方から延設された加締め片部を有し、電線の複数の素線からなる芯線を圧着する芯線圧着部を有する圧着端子であって、
前記芯線圧着部の前記芯線が接触する面は、波形状面を有することを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
請求項１記載の圧着端子であって、
前記波形状面は、少なくとも前記基底部に設けられたことを特徴とする圧着端子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の圧着端子であって、
前記波形状面は、前記芯線の軸方向の直交方向に凹凸する波形状であることを特徴とする圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に接続する圧着端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線に圧着する圧着端子は、従来より種々提案されている（例えば特許文献１参照）。図９及び図１０には圧着端子の一従来例が示されている。図９及び図１０において、圧着端子１１０を接続する電線Ｗは、複数の素線１０１ａからなる芯線１０１と芯線１０１の外周を覆う絶縁外皮１０２とから構成されている。電線Ｗの先端側は、絶縁外皮１０２が除去されて芯線１０１が露出されている。
【０００３】
圧着端子１１０は、相手端子接続部１１１と電線接続部１１５を有する。電線接続部１１５は、芯線圧着部１１６と外皮圧着部１１７を有する。芯線圧着部１１６は、基底部１１６ａとこの基底部１１６ａの両側から延設された一対の加締め片部１１６ｂを有する。外皮圧着部１１７は、基底部１１７ａとこの基底部１１７ａの両側から延設された一対の加締め片部１１７ｂを有する。
【０００４】
圧着端子１１０は、芯線圧着部１１６によって露出された芯線１０１を加締め圧着し、外皮圧着部１１７によって絶縁外皮１０２を加締め圧着している。
【０００５】
芯線圧着部１１６の加締め圧着は、ワイヤクリンパ（図示せず）によって一対の加締め片部１１６ｂを押圧し、一対の加締め片部１１６ｂを塑性変形することにより行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、芯線圧着部１１６の芯線１０１の圧着箇所では、芯線１０１の素線１０１ａ間の導通が得られない場合には回路全体の抵抗が高くなる。芯線１０１の素線１０１ａ間の導通を確実に得る構造が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、芯線の素線間の導通を確実に確保でき、回路全体の抵抗を低減できる圧着端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基底部と前記基底部の側方から延設された加締め片部を有し、電線の複数の素線からなる芯線を圧着する芯線圧着部を有する圧着端子であって、前記芯線圧着部の前記芯線が接触する面は、波形状面を有することを特徴とする圧着端子である。
【００１０】
前記波形状面は、少なくとも前記基底部に設けられたものを含む。前記波形状面は、前記芯線の軸方向の直交方向に凹凸する波形状であるものを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、芯線圧着部の加締め過程では、芯線に圧縮力が作用するため、各素線が伸びることによって新生面が発生する。ここで、芯線圧着部の芯線が接触する面に波形状面が存在し、この波形状面に芯線が倣うように変形するため、発生する新生面の絶対量が波形状のない面に較べて増加して素線間の凝着量も増え、素線間の導通特性が向上する。以上より、芯線の素線間の導通を確実に確保でき、回路全体の抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示し、圧着端子に電線を圧着する前の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は電線を圧着した圧着端子の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は芯線圧着部の展開図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、加締め治具の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、加締め治具による加締め工程を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の第１変形例を示し、（ａ）は芯線圧着部の展開図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の第２変形例を示し、（ａ）は芯線圧着部の展開図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の第３変形例を示し、（ａ）は芯線圧着部の展開図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】従来例を示し、圧着端子に電線を圧着する前の斜視図である。
【図１０】従来例を示し、（ａ）は電線を圧着した圧着端子の側面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図５は本発明の一実施形態を示す。図１及び図２に示すように、電線Ｗは、複数の素線１ａからなる芯線１と芯線１の外周を覆う絶縁外皮２とから構成されている。電線Ｗの先端側は、絶縁外皮２が除去されて芯線１が露出されている。芯線１は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製（以下、アルミ製）の多数の素線１ａからなり、多数の素線１ａが互いに撚られている。つまり、電線Ｗは、アルミ電線である。
【００１５】
圧着端子１０は、例えば銅合金製であり、所定形状に裁断したプレートを折り曲げ加工することによって形成されている。圧着端子１０は、相手端子接続部１１と電線接続部１５を有する。電線接続部１５は、芯線圧着部１６と外皮圧着部１７を有する。芯線圧着部１６は、基底部１６ａとこの基底部１６ａの両側から延設された一対の加締め片部１６ｂを有する。
【００１６】
芯線圧着部１６の基底部１６ａと一対の加締め片部１６ｂは、図３（ａ）、（ｂ）に詳しく示すように、その芯線１が接触する面に、プレス加工によって波形状の凹凸が連続する紙形状面１９を有する。波形状面１９は、芯線１の軸方向Ｄ１の直交方向Ｄ２に円弧状の波形状が連続している。波形状面１９は、芯線圧着部１６のほぼ全域に設けられている。
【００１７】
外皮圧着部１７は、基底部１７ａとこの基底部１７ａの両側から延設された一対の加締め片部１７ｂを有する。
【００１８】
圧着端子１０は、芯線圧着部１６によって露出された芯線１を加締め圧着し、外皮圧着部１７によって絶縁外皮２を加締め圧着している。
【００１９】
圧着端子１０は、図４に示す加締め治具２０によって圧着される。加締め治具２０は、その加締め先端側に最終的な加締め外周形状の加締め溝２１を有する。図５に示すように、加締め治具２０によって一対の加締め片部１６ｂを上方から押圧すると、加締め溝２１に沿って一対の加締め片部１６ｂが塑性変形される。
【００２０】
芯線圧着部１６の加締め過程では、芯線１に圧縮力が作用するため、各素線１ａが伸びることによって新生面が発生する。ここで、芯線圧着部１６の芯線１が接触する面が波形状面１９であるため、この波形状面１９に芯線１が倣うように変形し、発生する新生面の絶対量が波形状のない面に較べて増加する。これにより、素線１ａ間の凝着量も増え、素線１ａ間の導通特性が向上する。以上より、芯線１の素線１ａ間の導通を確実に確保でき、回路全体の抵抗を低減できる。
【００２１】
芯線１は、アルミ製である。アルミ製の素線１ａは、銅合金製に較べて表面にできる酸化被膜が硬い。そのため、アルミ製の芯線１は、素線１ａ間の導通抵抗による電気抵抗の増加が問題であったが、本発明では、凝着の発生によって素線１ａ間の導通抵抗を低減できるため、特にアルミ電線に有効である。アルミ製の芯線１は、銅合金製に較べて柔らかくて伸び易いが、上記したように芯線圧着部１６内の芯線１の伸びを抑制して凝着を発生させることができるため、本発明は、この観点からも特にアルミ電線に有効である。
【００２２】
（変形例）
図６には、第１変形例が示されている。この第１変形例では、波形状面１９は、芯線圧着部１６の芯線が接触する面の全域ではなく一部領域に設けられている。具体的には、基底部１６ａの芯線１が接触する面のみに設けられている。つまり、加締め圧着時に、芯線１の底面となる領域である。
【００２３】
この第１変形例でも、前記と同様の理由によって、波形状のない面に較べて新生面の絶対量が増加する。これにより、素線１ａ間の凝着量も増え、素線１ａ間の導通特性が向上する。
【００２４】
基底部１６ａに波形状面１９が設けられている。芯線圧着部１６の加締め過程では、基底部１６ａには他の箇所よりも強い圧縮力が作用するため、新生面の発生が促進され、素線１ａ間の凝着量を有効に増やすことができる。
【００２５】
図７には、第２変形例が示されている。この第２変形例では、波形状面１９は、前記実施形態と同様に、芯線圧着部１６の芯線が接触する面のほぼ全域に設けられている。しかし、前記実施形態と異なり、波形状面１９は、芯線１の軸方向Ｄ１に波形状が連続している。つまり、波の向きが９０度異なる向きとなっている。。
【００２６】
図８には、第３変形例が示されている。この第３変形例では、波形状面１９は、前記第１変形例と同様に、芯線圧着部１６の芯線が接触する面の一部領域に設けられている。具体的には、基底部１６ａの内面に設けられている。しかし、前記第１変形例と異なり、波形状面１９は、芯線１の軸方向Ｄ１に波形状が連続している。
【００２７】
この各変形例でも、前記実施形態と同様の理由によって、波形状のない面に較べて新生面の絶対量が増加する。これにより、素線１ａ間の凝着量も増え、素線１ａ間の導通特性が向上する。
【００２８】
前記実施形態及び各変形例共に、基底部１６ａに少なくとも波形状面１９が設けられている。芯線圧着部１６の加締め過程では、基底部１６ａには他の箇所よりも強い圧縮力が作用するため、新生面の発生が促進され、素線１ａ間の凝着量を有効に増やすことができる。
【００２９】
前記実施形態及び各変形例の波形状面１９は、芯線１の軸方向Ｄ１の直交方向Ｄ２に波形状が連続するものであったり、芯線１の軸方向Ｄ１に波形状が連続するものであるが、芯線１の軸方向Ｄ１の斜め方向に波形状が連続するものであっても良い。又、複数の方向の波形状が混在するもの（例えば、芯線１の軸方向Ｄ１に波形状が連続するものと芯線１の軸方向Ｄ１の直交方向に波形状が連続するものの双方）であっても良い。波形状面１９は、波形状が連続するのではなく、間隔を置いて波形状が配置されたものであっても良い。
【００３０】
又、芯線圧着部１６の芯線が接触する面にセレーション（溝や凸部）を設けて新生面の発生の促進を図る構造が従来より提案されている。しかし、セレーションは、芯線圧着部１６の肉厚変化が大きく、芯線圧着部１６の加締め過程において薄肉部の箇所が大きく圧延より非常に薄くなる等の不具合が発生する。しかし、芯線圧着部１６のほぼ全域、若しくは一部領域をほぼ均等なプレス圧を作用させることによって波形状面１９を形成するため、芯線圧着部１６の肉厚変化があまり発生せずに上述した不具合が発生しないという利点がある。
【００３１】
但し、芯線圧着部１６の芯線が接触する面は、本発明の波形状面１９と共にセレーションを付加して構造としても良い。
【００３２】
波形状面１９の波パターンのサイズ、深さ等は、芯線１の素線１ａの伸び状態などより適宜決定される。
【００３３】
実施形態では、芯線１がアルミ製であるが、本発明はアルミ製以外の芯線１（例えば銅合金製）であっても適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｗ  電線
１  芯線
１ａ  素線
１０  圧着端子
１６  芯線圧着部
１６ａ  基底部
１６ｂ  加締め片部
１９  波形状面
【図１】
2015090741.tif 000003
【図２】
2015090741.tif 000004
【図３】
2015090741.tif 000005
【図４】
2015090741.tif 000006
【図５】
2015090741.tif 000007
【図６】
2015090741.tif 000008
【図７】
2015090741.tif 000009
【図８】
2015090741.tif 000010
【図９】
2015090741.tif 000011
【図１０】
2015090741.tif 000012