(57)【要約】【課題】ロックギヤの回動を安定させることを目的とする。【解決手段】リクライニング機構１は、ベースプレート１０と、ベースプレート１０に対して回動可能なインターナルギヤ５０と、インターナルギヤ５０に噛み合うロック姿勢と、インターナルギヤ５０から外れた解除姿勢との間で回動可能となるように、ベースプレート１０に回動可能に支持されるロックギヤ２０と、ベースプレート１０に変位可能に支持され、ロックギヤ２０を押圧することで、ロックギヤ２０をロック姿勢または解除姿勢にするカム（スライドカム３０）と、カムを操作するための操作部材（回動カム４０）を備える。ロックギヤ２０には、当該ロックギヤ２０の回動軸線２１Ａの方向から見て当該回動軸線２１Ａと重なる回動軸部２１が一体に形成されている。ベースプレート１０には、回動軸部２１の外周面２２を回動可能に支持する軸受面１４が形成されている。【選択図】図３
2015029575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を調整するためのリクライニング機構であって、
前記シートクッションおよび前記シートバックの一方に固定されるベースプレートと、
前記シートクッションおよび前記シートバックの他方に固定され、前記ベースプレートに対して回動可能なインターナルギヤと、
前記インターナルギヤに噛み合うロック姿勢と、前記インターナルギヤから外れた解除姿勢との間で回動可能となるように、前記ベースプレートに回動可能に支持されるロックギヤと、
前記ベースプレートに変位可能に支持され、前記ロックギヤを押圧することで、前記ロックギヤを前記ロック姿勢または前記解除姿勢にするカムと、
前記カムを操作するための操作部材と、を備え、
前記ロックギヤには、当該ロックギヤの回動軸線の方向から見て当該回動軸線と重なる回動軸部が設けられ、
前記ベースプレートには、前記回動軸部の外周面を回動可能に支持する軸受面が形成されていることを特徴とするリクライニング機構。
【請求項２】
前記回動軸部は、前記回動軸線を中心とした円弧状の第１外周面と、前記回動軸線に対して前記第１外周面とは反対側に設けられ、前記回動軸線を中心とした円弧状の第２外周面と、前記第１外周面および前記第２外周面の少なくとも一方の外周面の端縁から当該外周面と交差する方向に延びる被規制面とを有し、
前記ベースプレートは、前記第１外周面を回動可能に支持する第１内周面と、前記第２外周面を回動可能に支持する第２内周面と、前記被規制面と対向して当該被規制面が前記インターナルギヤから離れる方向へ移動するのを規制する規制面とを有することを特徴とする請求項１に記載のリクライニング機構。
【請求項３】
前記被規制面は、前記第１外周面の端縁から当該第１外周面と交差する方向に延びる第１被規制面と、前記第２外周面の端縁から当該第２外周面と交差する方向に延びる第２被規制面とを有し、
前記規制面は、前記第１被規制面と対向して当該第１被規制面が前記インターナルギヤから離れる方向へ移動するのを規制する第１規制面と、前記第２被規制面と対向して当該第２被規制面が前記インターナルギヤから離れる方向へ移動するのを規制する第２規制面とを有し、
前記ロックギヤが前記ロック姿勢であるときに、前記第１被規制面と前記第１規制面との間隔が、前記第２被規制面と前記第２規制面との間隔よりも小さくなるように構成され、
前記第１外周面から前記回動軸線までの距離を、前記第２外周面から前記回動軸線までの距離よりも大きくすることで、前記第１被規制面が前記第２被規制面よりも大きく、かつ、前記第１規制面が前記第２規制面よりも大きく構成されていることを特徴とする請求項２に記載のリクライニング機構。
【請求項４】
第１外周面または前記第２外周面は、前記ロックギヤに形成された凹部の内周面に連続するように形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のリクライニング機構。
【請求項５】
前記ロックギヤは、前記カムを挟んで１つずつ設けられ、
前記各ロックギヤの回動軸部には、前記インターナルギヤから離れる方向に延びて互いに近づくように形成される延設部が設けられ、
前記各ロックギヤが前記ロック姿勢であるときに、前記各延設部同士の間隔が、前記ロックギヤと前記インターナルギヤとの噛み合い量よりも小さいことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のリクライニング機構。
【請求項６】
前記延設部の延設方向に直交する断面積が、前記回動軸部の前記延設方向に直交する断面積の最大値よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載のリクライニング機構。
【請求項７】
前記カムは、前記ベースプレートに所定の線上に沿って移動可能に支持され、前記ロックギヤを前記ロック姿勢に向けて押圧する第１位置と、前記ロックギヤを前記解除姿勢に向けて押圧する第２位置とに移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のリクライニング機構。
【請求項８】
前記カムを前記第１位置に向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載のリクライニング機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を調整するためのリクライニング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リクライニング機構として、シートクッションに固定されるベースプレートと、シートバックに固定され、ベースプレートに対して回動可能なインターナルギヤと、インターナルギヤに噛み合うロック姿勢とインターナルギヤから外れた解除姿勢とに回動可能なロックギヤと、ロックギヤをロック位置に向けて押圧する回動可能なカムとを有するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、この技術では、ベースプレートに凸状の円筒面を有する軸部が設けられ、ロックギヤに前記軸部の外周面に回動可能に係合する凹状の円筒面が形成されることによって、ロックギヤがベースプレートに対して回動可能となっている。つまり、この技術では、ロックギヤの回動軸線が、当該回動軸線方向から見て、ロックギヤから外れた位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５２１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術のようにロックギヤの回動軸線がロックギヤから外れた位置に配置されていると、ロックギヤの回動が不安定になるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ロックギヤの回動を安定させることを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、リクライニング機構を良好に動作させることや、リクライニング機構の小型化や簡易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決する本発明は、シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を調整するためのリクライニング機構であって、前記シートクッションおよび前記シートバックの一方に固定されるベースプレートと、前記シートクッションおよび前記シートバックの他方に固定され、前記ベースプレートに対して回動可能なインターナルギヤと、前記インターナルギヤに噛み合うロック姿勢と、前記インターナルギヤから外れた解除姿勢との間で回動可能となるように、前記ベースプレートに回動可能に支持されるロックギヤと、前記ベースプレートに変位可能に支持され、前記ロックギヤを押圧することで、前記ロックギヤを前記ロック姿勢または前記解除姿勢にするカムと、前記カムを操作するための操作部材と、を備える。
前記ロックギヤには、当該ロックギヤの回動軸線の方向から見て当該回動軸線と重なる回動軸部が設けられている。
前記ベースプレートには、前記回動軸部の外周面を回動可能に支持する軸受面が形成されている。
【０００９】
この構成によれば、従来技術のようなロックギヤの回動軸線がロックギヤから外れた位置に配置される構造に比べ、ロックギヤの回動を安定させることができる。
【００１０】
また、前記した構造において、前記回動軸部は、前記回動軸線を中心とした円弧状の第１外周面と、前記回動軸線に対して前記第１外周面とは反対側に設けられ、前記回動軸線を中心とした円弧状の第２外周面と、前記第１外周面および前記第２外周面の少なくとも一方の外周面の端縁から当該外周面と交差する方向に延びる被規制面とを有し、前記ベースプレートは、前記第１外周面を回動可能に支持する第１内周面と、前記第２外周面を回動可能に支持する第２内周面と、前記被規制面と対向して当該被規制面が前記インターナルギヤから離れる方向へ移動するのを規制する規制面とを有する構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、衝突時において、ロック姿勢のロックギヤが動きそうになっても、被規制面の移動を規制面で規制することにより、ロックギヤの動きを止めることができるので、ロックギヤとインターナルギヤの係合状態を保持することができ、リクライニング機構を良好に動作させることができる。
【００１２】
また、前記した構造において、前記被規制面は、前記第１外周面の端縁から当該第１外周面と交差する方向に延びる第１被規制面と、前記第２外周面の端縁から当該第２外周面と交差する方向に延びる第２被規制面とを有し、前記規制面は、前記第１被規制面と対向して当該第１被規制面が前記インターナルギヤから離れる方向へ移動するのを規制する第１規制面と、前記第２被規制面と対向して当該第２被規制面が前記インターナルギヤから離れる方向へ移動するのを規制する第２規制面とを有し、前記ロックギヤが前記ロック姿勢であるときに、前記第１被規制面と前記第１規制面との間隔が、前記第２被規制面と前記第２規制面との間隔よりも小さくなるように構成され、前記第１外周面から前記回動軸線までの距離を、前記第２外周面から前記回動軸線までの距離よりも大きくすることで、前記第１被規制面が前記第２被規制面よりも大きく、かつ、前記第１規制面が前記第２規制面よりも大きくなるように構成されていてもよい。
【００１３】
これによれば、衝突時において、ロック姿勢のロックギヤが動きそうになっても、大きな第１被規制面の移動を大きな第１規制面で規制することにより、ロックギヤの動きを止めることができるので、ロックギヤとインターナルギヤの係合状態を保持することができ、リクライニング機構を良好に動作させることができる。また、第２被規制面および第２規制面を設けているので、例えば衝突時において第１被規制面または第１規制面が変形してロックギヤが動いた場合であっても、第２被規制面と第２規制面との当接により、ロックギヤの動きを止めることができ、ロックギヤとインターナルギヤの係合状態を保持することができる。
【００１４】
また、前記した構成において、第１外周面または前記第２外周面は、前記ロックギヤに形成された凹部の内周面に連続するように形成されていてもよい。
【００１５】
これによれば、第１外周面または第２外周面の面積を大きくすることができるので、軸受面で外周面を良好に支持することができ、リクライニング機構を良好に動作させることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記ロックギヤは、前記カムを挟んで１つずつ設けられ、前記各ロックギヤの回動軸部には、前記インターナルギヤから離れる方向に延びて互いに近づくように形成される延設部が設けられ、前記各ロックギヤが前記ロック姿勢であるときに、前記各延設部同士の間隔が、前記ロックギヤと前記インターナルギヤとの噛み合い量よりも小さくなるように構成されていてもよい。
【００１７】
これによれば、例えばロック状態の際にリクライニング機構に大きな力がかかることで、ロック姿勢のロックギヤが動いた場合であっても、延設部同士の接触により、ロックギヤの動きを止めることができるので、ロックギヤとインターナルギヤの係合状態を保持することができ、リクライニング機構を良好に動作させることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記延設部の延設方向に直交する断面積が、前記回動軸部の前記延設方向に直交する断面積の最大値よりも小さくなっていてもよい。
【００１９】
これによれば、例えば延設部の断面積を回動軸部の最大の断面積以上に構成する形態に比べ、リクライニング機構を小型化することができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記カムは、前記ベースプレートに所定の線上に沿って移動可能に支持され、前記ロックギヤを前記ロック姿勢に向けて押圧する第１位置と、前記ロックギヤを前記解除姿勢に向けて押圧する第２位置とに移動可能に構成されていてもよい。
【００２１】
ここで、「所定の線」とは、直線や曲線などを意味する。
【００２２】
これによれば、カムを移動させるだけで、ロックギヤのロック・解除の両方を行うことができるので、例えばロックギヤを解除するためのバネなどが不要になり、リクライニング機構の簡易化を図ることができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記カムを前記第１位置に向けて付勢する付勢部材を備えていてもよい。
【００２４】
これによれば、付勢部材の付勢力をカムを介してロックギヤに伝達することができるので、ロックギヤをインターナルギヤに強固に噛み合わせることができ、ひいてはリクライニング機構を良好に動作させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の構成によれば、ロックギヤの回動を安定させることができる。
【００２６】
請求項２〜５，８，９に記載の構成によれば、リクライニング機構を良好に動作させることができる。
【００２７】
請求項６に記載の構成によれば、リクライニング機構を小型化することができる。
【００２８】
請求項７に記載の構成によれば、リクライニング機構を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリクライニング機構が設けられた乗物用シートを示す側面図である。
【図２】リクライニング機構を分解して示す分解斜視図である。
【図３】ロック状態のリクライニング機構を示す断面図（ａ）と、図３（ａ）のＸ部分の拡大図（ｂ）である。
【図４】解除状態のリクライニング機構を示す断面図である。
【図５】インターナルギヤを内側から見た斜視図である。
【図６】インターナルギヤの解除状態保持部によってロックギヤが解除状態に保持されている状態を示す断面図である。
【図７】インターナルギヤの解除状態保持部によってロックギヤが解除状態に保持されていない状態を示す断面図である。
【図８】ベースプレートを外側から見た斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係るリクライニング機構の解除状態を示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るリクライニング機構の各ロックギヤのインターナルギヤとの噛み合いタイミングを示す断面図（ａ）と、図１０（ａ）のＡ部分の拡大図（ｂ）と、図１０（ａ）のＢ部分の拡大図（ｃ）である。
【図１１】第３の実施形態に係るリクライニング機構の解除状態を示す断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係るリクライニング機構のロック状態を示す断面図である。
【図１３】第４の実施形態に係るリクライニング機構の解除状態を示す断面図である。
【図１４】第４の実施形態に係るリクライニング機構のロック状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、本発明において、前後、左右、上下は、乗物用シートＳに座る乗員を基準とする。
【００３１】
図１に示すように、リクライニング機構１は、乗物用シートＳのシートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾斜角度を調整するための機構であり、シートクッションＳ１の後部の左右方向の一方に設けられている。なお、以下の説明では、リクライニング機構１は、シートクッションＳ１の右側に設けられているものとする。
【００３２】
シートクッションＳ１は、左右に離間して配置される一対のクッションサイドフレームＦ１を有し、シートバックＳ２は、左右に離間して配置される一対のバックサイドフレームＦ２を有する。それぞれのバックサイドフレームＦ２の下端部は、対応するクッションサイドフレームＦ１の後端部と左右方向から見て重なり、当該後端部よりも左右方向内側に配置されている。そして、リクライニング機構１は、右側のクッションサイドフレームＦ１の後端部と右側のバックサイドフレームＦ２の下端部との間に設けられている。
【００３３】
図２に示すように、リクライニング機構１は、ベースプレート１０と、２つのロックギヤ２０と、カムの一例としてのスライドカム３０と、操作部材の一例としての回動カム４０と、インターナルギヤ５０と、リング６０と、付勢部材の一例としての渦巻バネＳＰとを備えている。
【００３４】
ベースプレート１０は、シートクッションＳ１を構成するクッションサイドフレームＦ１（図１参照）に固定されている。インターナルギヤ５０は、リング６０を介してベースプレート１０に回動可能に支持されており、シートバックＳ２を構成するバックサイドフレームＦ２（図１参照）に固定され、シートバックＳ２と一体に回動するようになっている。
【００３５】
そして、インターナルギヤ５０のベースプレート１０に対する回動は、ベースプレート１０とインターナルギヤ５０の間に配置されたスライドカム３０等によって動作するロックギヤ２０によって規制（ロック）または許容（解除）されるようになっている。これにより、ロックギヤ２０等の作動状態によって、シートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾動を規制または許容することが可能となっている。以下に、各部材について、詳細に説明する。
【００３６】
ベースプレート１０は、円板状の基部１１と、基部１１から左側（インターナルギヤ５０側）に膨出する一対のガイド部１２および一対の上側膨出部１３とを有している。
【００３７】
基部１１の左側の面のうち一対のガイド部１２で挟まれた部分は、インターナルギヤ５０の軸方向においてスライドカム３０と対向し、当該スライドカム３０を上下方向にスライド可能に支持するためのスライド面１１ａとなっている。スライド面１１ａは、基部１１の中心部から上方および下方に延びるように形成されている。また、基部１１の中心部には、回動カム４０の軸部４１を挿通させるための貫通孔１１ｂが形成されている。
【００３８】
一対のガイド部１２は、スライドカム３０を上下方向に移動可能に案内する部位であり、スライドカム３０の移動方向に直交する前後方向においてスライド面１１ａを挟むように配置されている。各ガイド部１２の左側の面には、左側に向けて膨出する回動規制部１５が１つずつ形成されている。各回動規制部１５は、インターナルギヤ５０の回動軸から等距離に配置されており、インターナルギヤ５０に形成された突出部５４の円周方向への移動を規制することで、インターナルギヤ５０の回動量を規制している（図６，７参照）。これにより、インターナルギヤ５０と一体に回動するシートバックＳ２の傾動量を規制することが可能となっている。また、回動規制部１５をガイド部１２に設けているので、例えば回動規制部をガイド部以外の部分に設ける構造に比べ、リクライニング機構１の簡易化を図ることが可能となっている。
【００３９】
各上側膨出部１３は、各ガイド部１２の上側に互いに間隔を空けて配置されている。そして、各上側膨出部１３の前後方向外側の下部と各ガイド部１２の前後方向外側の上部には、各ロックギヤ２０に一体に形成される回動軸部２１の外周面２２をそれぞれ回動可能に支持する軸受面１４が一体に形成されている。このようにロックギヤ２０に一体に形成した回動軸部２１の外周面２２を、ベースプレート１０に一体に形成した軸受面１４で支持する構成とすることで、例えばロックギヤおよびベースプレートとは別部材の軸部材を介してロックギヤをベースプレートに対して回動可能にする構成と比べ、リクライニング機構１を簡易に構成することが可能となっている。
【００４０】
詳しくは、図３（ａ）に示すように、回動軸部２１の外周面２２は、回動軸部２１の回動軸線２１Ａを中心とした円弧状の第１外周面２２ａと、回動軸線２１Ａに対して第１外周面２２ａとは反対側に設けられ、回動軸線２１Ａを中心とした円弧状の第２外周面２２ｂとを有している。第１外周面２２ａは、回動軸線２１Ａの上側に配置されており、回動軸線２１Ａまでの距離が、第２外周面２２ｂから回動軸線２１Ａまでの距離よりも大きくなるように形成されている。つまり、第１外周面２２ａの曲率半径は、第２外周面２２ｂの曲率半径よりも大きくなっている。
【００４１】
なお、図３等の各断面図においては、便宜上、回動カム４０を破断させずに図示している。また、図３，４においては、便宜上、後述するインターナルギヤ５０の突出部５４および解除状態保持部５５の図示を省略する。
【００４２】
一方、軸受面１４は、第１外周面２２ａに倣った形状に形成されて当該第１外周面２２ａを回動可能に支持する第１内周面１４ａと、第２外周面２２ｂに倣った形状に形成されて当該第２外周面２２ｂを回動可能に支持する第２内周面１４ｂとを有している。
【００４３】
ロックギヤ２０の第１外周面２２ａの前後方向外側には、ロックギヤ２０の内側に向けて凹む断面視円弧状の第１凹部２３ａが隣接して形成されており、当該第１凹部２３ａの内周面が第１外周面２２ａに連続するように形成されている。また、同様に、ロックギヤ２０の第２外周面２２ｂの前後方向外側には、ロックギヤ２０の内側に向けて凹む第２凹部２３ｂが隣接して形成されており、当該第２凹部２３ｂの内周面が第２外周面２２ｂに連続するように形成されている。
【００４４】
これにより、各外周面２２ａ，２２ｂの面積を大きくすることができるとともに、大きな面積の各外周面２２ａ，２２ｂに合わせて軸受面１４の面積も大きくすることができるので、軸受面１４で外周面２２を良好に支持することが可能となっている。
【００４５】
第１外周面２２ａの前後方向内側の端縁には、当該端縁から第１外周面２２ａと交差する方向、詳しくは下方に延びる第１被規制面２２ｃが形成されている。また、第２外周面２２ｂの前後方向内側の端縁には、当該端縁から第２外周面２２ｂと交差する方向、詳しくは上方に延びる第２被規制面２２ｄが形成されている。
【００４６】
一方、第１内周面１４ａの前後方向内側の端縁には、当該端縁から第１内周面１４ａと交差する方向、詳しくは下方に延びる第１規制面１４ｃが形成されている。また、第２内周面１４ｂの前後方向内側の端縁には、当該端縁から第２内周面１４ｂと交差する方向、詳しくは上方に延びる第２規制面１４ｄが形成されている。
【００４７】
第１規制面１４ｃは、第１被規制面２２ｃが前後方向内側（インターナルギヤ５０から離れる方向）へ移動するのを規制するための面であり、第１被規制面２２ｃの前後方向内側に配置され、当該第１被規制面２２ｃと前後方向で近接して対向している。また、第２規制面１４ｄは、第２被規制面２２ｄが前後方向内側（インターナルギヤ５０から離れる方向）へ移動するのを規制する面であり、第２被規制面２２ｄの前後方向内側に配置され、当該第２被規制面２２ｄと前後方向で近接して対向している。
【００４８】
第１被規制面２２ｃと第１規制面１４ｃとの間隔は、ロックギヤ２０が図３（ａ）に示すロック姿勢であるときに、第２被規制面２２ｄと第２規制面１４ｄとの間隔よりも小さくなるように設定されている。より詳しくは、ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、第１被規制面２２ｃが第１規制面１４ｃに接触し、第２被規制面２２ｄが第２規制面１４ｄから離れるようになっている。
【００４９】
このように各面が構成されることで、例えば衝突時などにおいて乗物用シートＳに大きな力が加わった場合には、第１被規制面２２ｃの移動が第１規制面１４ｃで規制されるので、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することが可能となっている。
【００５０】
より詳しくは、第１規制面１４ｃによって移動が規制される第１被規制面２２ｃは、前述したように第１外周面２２ａから回動軸線２１Ａまでの距離が第２外周面２２ｂから回動軸線２１Ａまでの距離よりも大きく構成されることで、第２被規制面２２ｄよりも大きな面積で形成されている。また、各被規制面２２ｃ，２２ｄの移動を規制する各規制面１４ｃ，１４ｄは、対応する被規制面２２ｃ，２２ｄに合わせた大きさで形成されることで、第１規制面１４ｃが第２規制面１４ｄよりも大きな面積で形成されている。
【００５１】
このようにロック姿勢のときに近接する第１被規制面２２ｃおよび第１規制面１４ｃを、第２被規制面２２ｄおよび第２規制面１４ｄよりも大きくすることで、例えば衝突時などにおいて乗物用シートＳに大きな力が加わった場合には、大きな第１被規制面２２ｃの移動を大きな第１規制面１４ｃで規制することができるので、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することが可能となっている。
【００５２】
また、第２被規制面２２ｄおよび第２規制面１４ｄを設けているので、例えば衝突時において第１被規制面２２ｃまたは第１規制面１４ｃが変形してロックギヤ２０が動いた場合であっても、第２被規制面２２ｄと第２規制面１４ｄとの当接により、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することが可能となっている。
【００５３】
また、回動軸部２１は、ロックギヤ２０の回動軸線２１Ａの方向から見て当該回動軸線２１Ａと重なっている。これにより、従来技術のようなロックギヤの回動軸線がロックギヤから外れた位置に配置される構造に比べ、ロックギヤ２０の回動を安定させることができるので、リクライニング機構１を良好に動作させることが可能となっている。
【００５４】
ロックギヤ２０は、スライドカム３０の移動方向に直交する前後方向において当該スライドカム３０を挟んで１つずつ設けられ、インターナルギヤ５０に噛み合うロック姿勢と、インターナルギヤ５０から外れた解除姿勢（図４の姿勢）との間で回動可能となるように、ベースプレート１０に回動可能に支持されている。ロックギヤ２０は、インターナルギヤ５０の周方向に沿って延びる長尺状に形成されており、上側の端部および下側の端部が、スライドカム３０の移動軌跡上に配置され、スライドカム３０の移動方向の各端部と移動方向で対向している。ロックギヤ２０は、前述した回動軸部２１と、回動軸部２１からインターナルギヤ５０の内周面に沿って下方に延びる略円弧状の第１延出部２４と、回動軸部２１から前後方向内側（インターナルギヤ５０から離れる方向）に延びる延設部の一例としての第２延出部２５とを有している。
【００５５】
第１延出部２４の外周面には、インターナルギヤ５０に形成される複数の内歯５１に噛み合う複数のギヤ歯２４ａが設けられている。第１延出部２４の先端部には、ロックギヤ２０がロック姿勢であるときにおいて、上下方向に沿って延びる第１面２４ｂと、第１面２４ｂの上端から前後方向外側および上側に向けて斜めに延びる傾斜面２４ｃと、傾斜面２４ｃの前後方向外側の端縁から上方に向けて延びる第２面２４ｄとが形成されている。各面２４ｂ〜２４ｄの間の角部や隅部は、なだらかなＲ形状（曲面形状）に形成されている。
【００５６】
そして、傾斜面２４ｃがスライドカム３０によって下方に押圧されることで、ロックギヤ２０がインターナルギヤ５０にロックされるようになっている。より詳しくは、ロックギヤ２０がロック姿勢であるときには、スライドカム３０と傾斜面２４ｃとの接触部と、１または複数のギヤ歯２４ａと当該ギヤ歯２４ａに接触する内歯５１との接触部と、第１被規制面２２ｃと第１規制面１４ｃとの接触部とにより、ロックギヤ２０が３箇所で支持されている。
【００５７】
また、第１延出部２４の左側の面には、当該面から左側に突出する円弧状突起２６がインターナルギヤ５０の内周面に沿うように形成されている（図２も参照）。
【００５８】
各ロックギヤ２０にそれぞれ形成される第２延出部２５は、各回動軸部２１から延びて互いに近づくように形成され、各ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、各第２延出部２５同士の間隔が、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０との噛み合い量よりも小さくなるように構成されている。これにより、衝突時の強い力によって、第１被規制面２２ｃまたは第１規制面１４ｃが変形してロック姿勢のロックギヤ２０が動いた場合であっても、各第２延出部２５同士の接触により、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０との係合状態を保持することが可能となっている。
【００５９】
また、第２延出部２５の上下方向における幅は、回動軸部２１の上下方向における最大幅よりも小さくなっている。詳しくは、第２延出部２５の前後方向に直交する断面積（延設方向に直交する断面積）は、回動軸部２１の前後方向に直交する断面積の最大値よりも小さくなっている。これにより、例えば第２延出部の断面積を回動軸部の最大の断面積以上に構成する形態に比べ、リクライニング機構１を小型化することが可能となっている。
【００６０】
スライドカム３０は、上下方向に長い略矩形の板状部材であり、一対のガイド部１２に挟まれて上下方向に直線的に移動可能に支持されている。スライドカム３０は、下端部でロックギヤ２０の第１延出部２４の先端部を押圧することでロックギヤ２０をロック姿勢に向けて押圧する第１位置（以下、ロック位置ともいう。）と、上端部でロックギヤ２０の第２延出部２５の先端部を押圧することでロックギヤ２０を解除姿勢に向けて押圧する第２位置（図４の位置、以下、解除位置ともいう。）とに移動可能に構成されている。
【００６１】
これによれば、スライドカム３０でロックギヤ２０を押圧するだけで、ロックギヤ２０のロック・解除の両方を行うことができるので、例えばロックギヤを解除するためのバネなどが不要になり、部品点数の増加を抑えることが可能となっている。また、スライドカム３０でロックギヤ２０の長手方向の両端部を押圧するように構成したので、例えばロックギヤの長手方向の中央部をスライドカムで押圧する構造と比べ、ロックギヤ２０が回動しやすくなり、ロックギヤ２０のロックまたは解除を良好に行うことが可能となっている。
【００６２】
さらに、スライドカム３０の移動方向の各端部でロックギヤ２０を押圧するので、例えばスライドカムの移動方向の中央部でロックギヤを押圧する構造と比べ、スライドカム３０の移動方向の各端部からロックギヤ２０に力を効率良く伝達することができるとともに、スライドカム３０の大型化を抑制することが可能となっている。また、スライドカム３０の移動方向を上下方向に設定したので、衝突時にシートバックＳ２に対して前後方向に力が加わった場合には、その力はインターナルギヤ５０およびロックギヤ２０を介してスライドカム３０にその移動方向とは直交する方向に加えられる。そのため、スライドカム３０が解除方向に動いてしまうのを抑えることができるので、ロックギヤ２０をロック姿勢に維持することが可能となっている。
【００６３】
スライドカム３０の下端部には、当該スライドカム３０が解除位置からロック位置の少し手前の位置に移動する間において各ロックギヤ２０の各傾斜面２４ｃに当接（摺接）する一対の第１当接面３１と、スライドカム３０がロック位置に位置するときに各ロックギヤ２０の各傾斜面２４ｃに当接する一対の第２当接面３２が設けられている。また、スライドカム３０の前後両側には、各ガイド部１２にガイドされる一対の被ガイド面３３が上下方向に延びるように形成されている。
【００６４】
各第１当接面３１は、下方に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜するように形成されており、スライドカム３０の前後方向中央において連結されている。各第１当接面３１の前後方向外側の端縁には、第１当接面３１と第２当接面３２とを連結する第１連結面３４が上方に向けて延びるように形成されている。第１連結面３４は、ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、ロックギヤ２０と非接触状態となっている（図３（ｂ）参照）。
【００６５】
各第２当接面３２は、各第１連結面３４の上端から上方および前後方向外側に向けて傾斜するように形成されている。このように各第２当接面３２が傾斜して形成されることで、各第２当接面３２を各ロックギヤ２０の下側の端部（第１面２４ｂと傾斜面２４ｃの間のＲ形状の角部）の間に嵌め込むことができるので、くさび効果により各ロックギヤ２０をインターナルギヤ５０に強固にロックすることが可能となっている。
【００６６】
また、各第２当接面３２は、各ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、各ロックギヤ２０の第１面２４ｂと傾斜面２４ｃの間のＲ形状の角部に合致するように、スライドカム３０の内側に向けて凹んだ湾曲形状となっている。これにより、各ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、湾曲した各第２当接面３２と各ロックギヤ２０のＲ形状の角部との接触面積が大きくなるので、ロック状態を安定させることが可能となっている。
【００６７】
各第２当接面３２の前後方向外側の端縁には、第２当接面３２と被ガイド面３３とを連結する第２連結面３５が、上方に延びた後、徐々に前後方向外側に湾曲するように形成されている。
【００６８】
各被ガイド面３３の下端側の部位は、各ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに各ロックギヤ２０の第２面２４ｄに前後方向で対向する対向面３３ａとなっている。対向面３３ａは、ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、ロックギヤ２０と非接触状態で配置され、対向面３３ａと第２面２４ｄとの間隔が、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０との噛み合い量よりも小さくなるように設定されている（図３（ｂ）参照）。
【００６９】
これにより、衝突時において、ロック姿勢のロックギヤ２０が動いた場合であっても、対向面３３ａと第２面２４ｄとの接触により、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することが可能となっている。また、対向面３３ａとロックギヤ２０とが非接触であることから、ロックギヤ２０やスライドカム３０等の構成部品に製品誤差や組付誤差がある場合でも、スライドカム３０をロック方向に移動させる際に、対向面３３ａとロックギヤ２０が干渉しないので、ロック時においてスライドカム３０の各第２当接面３２のみを各ロックギヤ２０に接触させることができ、ロックギヤ２０をインターナルギヤ５０に噛み合わせやすくすることができる。
【００７０】
また、前述した各第２当接面３２の前後方向外側の各端縁間の長さＬ１は、各対向面３３ａの間隔Ｌ２よりも小さくなっている。これにより、各第２当接面３２および各第２当接面３２よりも前後方向内側に配置される各第１当接面３１が、各ロックギヤ２０の間に入りやすくなるので、ロックギヤ２０をスムーズにロック姿勢まで回動させることが可能となっている。
【００７１】
また、各ロックギヤ２０が解除姿勢であるときには、スライドカム３０の下端部と各ロックギヤ２０の第１延出部２４の先端部との間に隙間が形成されるように構成されている。これにより、スライドカム３０の解除位置からロック位置への動き出しをスムーズにすることが可能となっている。
【００７２】
スライドカム３０の上端部３６は、上方に向かうにつれて徐々に幅狭となる先細り形状に形成されており、その上端の角部は、なだらかなＲ形状に形成されている。そして、スライドカム３０をロック位置から解除位置に移動する際において、上端部３６が各ロックギヤ２０の第２延出部２５の先端部に当接して当該先端部を上方に押圧することで、各ロックギヤ２０がロック姿勢から解除姿勢に回動するようになっている。
【００７３】
図２に示すように、スライドカム３０の左側の面には、当該面から左側に突出して回動カム４０の溝穴４４に係合する凸部３７が設けられている。また、スライドカム３０の略中央部には、回動カム４０の軸部４１を左右方向に貫通させるとともにスライドカム３０の移動を可能にするための上下方向に長い長孔３８が形成されている。
【００７４】
回動カム４０は、スライドカム３０を上方に移動させるための部材であり、乗員によって操作される図示せぬ操作レバーに連動して回動するように構成されている。回動カム４０は、ベースプレート１０の貫通孔１１ｂに回動可能に支持される軸部４１と、軸部４１の左側の端部から軸部４１の径方向外側に向けて延びるカム板部４２とを備えている。
【００７５】
軸部４１は、スライドカム３０の長孔３８およびベースプレート１０の貫通孔１１ｂを通ってベースプレート１０の右側に突出する略円柱状に形成されている。軸部４１の外周面の一部は、平面状に形成されたバネ掛け部４１ａとして形成されている。
【００７６】
バネ掛け部４１ａには、渦巻バネＳＰの内側の端部が係合しており、回動カム４０は、渦巻バネＳＰによって常時ロック方向（図３における反時計回りの方向）に付勢されている。回動カム４０には、軸部４１とカム板部４２とを貫通する六角孔４３が形成されており、当該六角孔４３には、図示せぬ操作レバーまたは当該操作レバーに連動する連動機構が係合している。
【００７７】
カム板部４２には、回動カム４０の回動中心から離れた位置に、スライドカム３０の凸部３７が入り込んで係合する略Ｖ字状の溝穴４４が形成されている。図３（ａ）に示すように、溝穴４４は、インターナルギヤ５０の略径方向に沿って延びる第１溝穴４４ａと、第１溝穴４４ａの径方向外側の端部から反時計回り方向に延びる第２溝穴４４ｂとを有している。
【００７８】
第１溝穴４４ａは、回動カム４０をロック方向（反時計回り方向）に回動させたときに凸部３７を下方に押圧してスライドカム３０をロック位置に移動させるとともに、回動カム４０を解除方向（時計回り方向）に回動させたときに凸部３７を上方に押圧してスライドカム３０を解除位置に移動させるように構成されている。
【００７９】
第２溝穴４４ｂは、スライドカム３０が解除位置に位置した後、つまり凸部３７が第１溝穴４４ａの径方向外側の端部に位置した後に回動カム４０をさらに解除方向に回動させたときに、凸部３７を上下に移動させないような形状に形成されている。詳しくは、第２溝穴４４ｂは、第１溝穴４４ａの径方向外側の端部に位置する凸部３７の回動カム４０に対する相対的な移動軌跡（円弧状の軌跡）を含む形状で形成されている。そして、第２溝穴４４ｂの第１溝穴４４ａとは反対側の端部は、乗員が操作レバーを引ききったときにおいて凸部３７との間に間隔が空くような位置に設定されている（図４参照）。
【００８０】
このように第２溝穴４４ｂを形成することで、第１溝穴４４ａが凸部３７を上方に押圧することによってスライドカム３０が解除位置に位置してから、さらに回動カム４０を解除方向に回動させた場合であっても、第２溝穴４４ｂによって凸部３７がそれ以上動くのを抑えることができるので、リクライニング機構１に過大な負荷がかかるのを抑えることが可能となっている。
【００８１】
図２および図５に示すように、インターナルギヤ５０は、ベースプレート１０に軸方向で対面する円板部５２と、当該円板部５２の外周部からベースプレート１０側に突出し、内周側に内歯５１を有するリング状の内歯形成部５３とを有している。
【００８２】
円板部５２は、ベースプレート１０との間で各ロックギヤ２０、スライドカム３０および回動カム４０を収容する筐体を形成する部位であり、第１保持部５２ａと、当該第１保持部５２ａの径方向内側に配置される第２保持部５２ｂとを有している。
【００８３】
第１保持部５２ａは、インターナルギヤ５０の軸を中心としたリング状に形成されており、ベースプレート１０との間で各ロックギヤ２０を挟み込んで保持している。第１保持部５２ａには、左側に向けて凹む４つの円弧状凹部５６が、インターナルギヤ５０の軸を中心とした円弧状に形成され、かつ、周方向において等間隔に並ぶように形成されている。これにより、インターナルギヤ５０の剛性を高くすることができるので、インターナルギヤ５０とベースプレート１０との間でロックギヤ２０等を良好に保持することが可能となっている。
【００８４】
第２保持部５２ｂは、第１保持部５２ａよりもベースプレート１０とは反対側に凹むような有底円筒状に形成されており、ベースプレート１０との間でスライドカム３０と回動カム４０を挟み込んで保持している。
【００８５】
第２保持部５２ｂの底面には、ベースプレート１０の各回動規制部１５に円周方向で当接する突出部５４がベースプレート１０側に突出するように形成されている。第１保持部５２ａには、当該第１保持部５２ａからベースプレート１０側に突出する解除状態保持部５５が形成されている。
【００８６】
解除状態保持部５５は、シートバックＳ２が最も前方に倒れた状態から少し起きた状態になるまでの間、各ロックギヤ２０を解除状態に保持するための部位であり、インターナルギヤ５０の軸方向から見て略台形状に形成されている。解除状態保持部５５は、シートバックＳ２を前方に倒すときにインターナルギヤ５０の回動方向下流側となる先端部５５ａが下流側に向かうにつれて先細となる楔形状に形成されている。詳しくは、先端部５５ａの径方向内側の面（インターナルギヤ５０の軸側の面）は、回動方向下流側に向かうにつれて径方向外側に傾斜するように形成されている。
【００８７】
解除状態保持部５５の径方向内側には、ロックギヤ２０の円弧状突起２６を径方向外側から支持するための支持面５５ｂが、円弧状突起２６の外周面に沿うように形成されている。図７に示すように、各ロックギヤ２０が解除姿勢であるときにおいて、解除状態保持部５５の先端（先端部５５ａの先端）は、ロックギヤ２０の円弧状突起２６よりも径方向外側の位置に配置され、支持面５５ｂは、円弧状突起２６の外周面よりも径方向内側に配置されている。
【００８８】
これにより、各ロックギヤ２０が解除姿勢であるときに、解除状態保持部５５を、図７に示す位置から反時計回りに移動させると、楔形状の先端部５５ａによって前側の円弧状突起２６が内側に押されて、前側のロックギヤ２０が解除姿勢から反時計回りに僅かに回動する。このように回動する前側のロックギヤ２０は、スライドカム３０を上方に僅かに押し上げ、上方に移動するスライドカム３０は、後側のロックギヤ２０の上端部を僅かに押し上げて、後側のロックギヤ２０を時計回りに僅かに回動させる。そのため、解除状態保持部５５によって前側のロックギヤ２０を保持している間は、各ロックギヤ２０が解除姿勢（図７の姿勢）よりもインターナルギヤ５０から離れた姿勢となるので、各ロックギヤ２０の解除状態をより良好に保持することが可能となっている。
【００８９】
このように、シートバックＳ２が最も前方に倒れた状態から少し起きた状態になるまでの間、解除状態保持部５５によって前側の円弧状突起２６の外周面を支持することで、乗員が操作レバーを操作しなくても、シートバックＳ２を、最も前方に倒した状態と少し起こした状態との範囲で自由に傾動させることが可能となっている。また、解除状態保持部５５の先端部５５ａが楔形状に形成されているので、解除状態保持部５５を円弧状突起２６から外れた位置（例えば図７の位置）から図示反時計回りに移動させて円弧状突起２６に係合させる際に、仮にロックギヤ２０が解除姿勢よりも僅かにロック姿勢側に傾いていた場合であっても、楔形状の先端部５５ａによってロックギヤ２０を解除方向に回動させることができる。そのため、解除状態保持部５５でロックギヤ２０を良好に解除状態に保持することが可能となっている。特に、本実施形態では、円弧状突起２６の上端部がＲ形状に形成されているので、よりスムーズに楔形状の先端部５５ａによってロックギヤ２０を解除方向に回動させることが可能となっている。
【００９０】
図２および図８に示すように、渦巻バネＳＰは、回動カム４０を介してスライドカム３０をロック位置に向けて付勢するバネであり、その内側の端部が回動カム４０の軸部４１のバネ掛け部４１ａに係合し、その外側の端部がベースプレート１０の右側の面から突出するバネ係合部１６に係合している。これにより、渦巻バネＳＰの付勢力を回動カム４０およびスライドカム３０を介して各ロックギヤ２０に伝達することができるので、各ロックギヤ２０をインターナルギヤ５０に強固に噛み合わせることが可能となっている。
【００９１】
また、ベースプレート１０には、右側の面から突出するとともにベースプレート１０の軸を中心とした円弧状に形成される３つの円弧状膨出部１７が、周方向に間隔を空けて並ぶように設けられている。これにより、ベースプレート１０の剛性を高くすることができるので、インターナルギヤ５０とベースプレート１０との間でロックギヤ２０等を良好に保持することが可能となっている。
【００９２】
次に、リクライニング機構１の動作について詳細に説明する。
図３（ａ）に示すように、各ロックギヤ２０がロック姿勢である状態において、乗員が操作レバーを渦巻バネＳＰの付勢力に抗して解除方向に操作すると、回動カム４０が図示時計回りに回動することで、回動カム４０の第１溝穴４４ａで凸部３７が上方に押し上げられ、スライドカム３０がロック位置から上方に向けて移動する。
【００９３】
その後、図４に示すように、上方に向けて移動するスライドカム３０の上端部３６が、各ロックギヤ２０の第２延出部２５の先端部に当接して当該先端部を上方に押し上げることで、各ロックギヤ２０がロック姿勢から解除姿勢に向けて回動し、スライドカム３０が解除位置に到達したときに各ロックギヤ２０が解除姿勢となる。ここで、スライドカム３０が解除位置に到達した後においても乗員による解除方向への力によって回動カム４０が図示時計回りに回動する場合には、第２溝穴４４ｂによって凸部３７が動かされないので、スライドカム３０を解除位置に保持したまま回動カム４０のみを回動させることができる。これにより、乗員が操作レバーを引ききった場合において、リクライニング機構１に過大な負荷がかかるのを抑えることができる。
【００９４】
また、各ロックギヤ２０が解除姿勢である状態において、乗員が操作レバーから手を放すと、渦巻バネＳＰの付勢力により、回動カム４０が図示反時計回りに回動し、回動カム４０の第１溝穴４４ａによって凸部３７が下方に押し下げられ、スライドカム３０が下方に移動する。下方に移動するスライドカム３０は、まず、各第１当接面３１の前後方向外側の端部で各ロックギヤ２０の傾斜面２４ｃを下方に押し下げることで、各ロックギヤ２０を解除姿勢からロック姿勢に向けて回動させる。
【００９５】
その後、各ロックギヤ２０が略ロック姿勢になると、スライドカム３０の各第１当接面３１の前後方向外側の端部（第１当接面３１と第１連結面３４との間の角部）が各ロックギヤ２０の傾斜面２４ｃから外れて、各ロックギヤ２０の第１面２４ｂの間に入り込んでいく。これにより、スライドカム３０の各第２当接面３２が、各ロックギヤ２０の傾斜面２４ｃに近づくように移動していき、各傾斜面２４ｃ（Ｒ形状の角部）の間に入り込むことで、各第２当接面３２によるくさび効果により各ロックギヤ２０がロック姿勢に強固に保持される。
【００９６】
また、図６に示すように、各ロックギヤ２０が解除姿勢であるときに、乗員がシートバックＳ２を前側に倒していくと、インターナルギヤ５０の突出部５４が後側の回動規制部１５に当接したときに、シートバックＳ２の前側への傾動が規制される。この状態においては、解除状態保持部５５により各ロックギヤ２０が解除姿勢に保持されているので、乗員が操作レバーから手を放しても各ロックギヤ２０が解除姿勢に保持される。これにより、乗員は、シートバックＳ２を最も前側に倒した状態から少し起こすまでの間、操作レバーを操作することなく、シートバックＳ２を動かすことができる。
【００９７】
また、図７に示すように、各ロックギヤ２０が解除姿勢であるときに、乗員がシートバックＳ２を後側に倒していくと、インターナルギヤ５０の突出部５４が前側の回動規制部１５に当接したときに、シートバックＳ２の後側への傾動が規制される。
【００９８】
また、図３（ａ）に示すように、ロックギヤ２０がロック姿勢であるときに、乗物用シートＳに衝突荷重が加わってロックギヤ２０の上側部分が内側に向けて動いた場合には、第１被規制面２２ｃの移動が第１規制面１４ｃで規制されるので、ロックギヤ２０の上側部分とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することができる。さらに、この際、ロックギヤ２０の上側部分の移動を規制するための第１被規制面２２ｃおよび第１規制面１４ｃが第２被規制面２２ｄおよび第２規制面１４ｄよりも大きく形成されることにより、大きな第１被規制面２２ｃの移動を大きな第１規制面１４ｃで規制することができるので、ロックギヤ２０の上側部分とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することができる。
【００９９】
また、衝突時において第１被規制面２２ｃまたは第１規制面１４ｃが変形してロックギヤ２０の上側部分が内側に動いた場合には、第２被規制面２２ｄと第２規制面１４ｄとの当接または各ロックギヤ２０の第２延出部２５同士の当接により、ロックギヤ２０の上側部分とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することができる。
【０１００】
また、衝突時においてロック姿勢のロックギヤ２０の下側部分が動いた場合であっても、スライドカム３０の各対向面３３ａと各ロックギヤ２０の第２面２４ｄとの接触により、ロックギヤ２０の下側部分とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することができる。
【０１０１】
さらに、衝突時においてシートバックＳ２に対して前後方向に力が加わった場合には、スライドカム３０の移動方向が上下方向に設定されていることにより、その力はインターナルギヤ５０およびロックギヤ２０を介してスライドカム３０にその移動方向とは直交する方向に加えられる。そのため、スライドカム３０が解除方向に動いてしまうのを抑えることができるので、ロックギヤ２０とインターナルギヤ５０の係合状態を保持することができる。
【０１０２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係るリクライニング機構１の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
図９および図１０に示すように、第２の実施形態に係るリクライニング機構３は、スライドカム３０を解除位置（図９の位置）からロック位置に向けて移動させる際に、各ロックギヤ２０が互いに異なるタイミングでインターナルギヤ５０に噛み合うように構成されている（図１０（ｂ），（ｃ）参照）。これにより、例えば第１の実施形態のように２つのロックギヤ２０をインターナルギヤ５０に同時に噛み合わせる構造に比べ、２つのロックギヤ２０をインターナルギヤ５０に噛み合わせやすくすることが可能となっている。
【０１０４】
詳しくは、第２の実施形態に係るリクライニング機構３は、第１の実施形態とは異なり、スライドカム３０に形成される一対の第１当接面３１Ａ，３１Ｂのうち前側の第１当接面３１Ａの前側の端部Ａ１が後側の第１当接面３１Ｂの後側の端部Ｂ１よりも上方に位置するように形成されている。つまり、スライドカム３０が解除位置に位置するときに、前側の第１当接面３１Ａの前側の端部Ａ１から前側のロックギヤ２０までの上下方向における距離が、後側の第１当接面３１Ｂの後側の端部Ｂ１から後側のロックギヤ２０までの上下方向における距離よりも大きくなるように、各第１当接面３１Ａ，３１Ｂの傾きが設定されている。
【０１０５】
これによれば、各第１当接面３１Ａ，３１Ｂの傾きを異ならせるだけなので、簡単な構造で、各ロックギヤ２０がインターナルギヤ５０に噛み合うタイミングをずらすことが可能となっている。
【０１０６】
次に、リクライニング機構３の動作について詳細に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、前側のロックギヤ２０の符号を２０Ａとも表記し、後側のロックギヤ２０の符号を２０Ｂとも表記する。
【０１０７】
図９に示すように、各ロックギヤ２０が解除姿勢である状態において、乗員が把持していた操作レバーを放すと、渦巻バネＳＰ（図２参照）の付勢力が回動カム４０を介してスライドカム３０に伝わり、当該スライドカム３０が下方に移動する。その後、スライドカム３０の前側の第１当接面３１Ａが前側のロックギヤ２０Ａに当接する前に、後側の第１当接面３１Ｂが後側のロックギヤ２０Ｂに当接することで、前側のロックギヤ２０Ａよりも先に後側のロックギヤ２０Ｂが回動する。
【０１０８】
図１０（ａ）に示すように、スライドカム３０の前側の第１当接面３１Ａが前側のロックギヤ２０Ａに当接すると、前側のロックギヤ２０Ａが後側のロックギヤ２０Ｂに遅れて回動し始める。これにより、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、後側のロックギヤ２０Ｂが前側のロックギヤ２０Ａよりも先にインターナルギヤ５０に噛み合い始め、これに遅れて前側のロックギヤ２０Ａがインターナルギヤ５０に噛み合うため、各ロックギヤ２０をインターナルギヤ５０に噛み合わせやすくすることができる。
【０１０９】
そして、最終的には、第１の実施形態と同様に、スライドカム３０の各第２当接面３２により各ロックギヤ２０がロック姿勢に向けて押圧される（図３（ａ）参照）。なお、各ロックギヤ２０をロック姿勢から解除姿勢に回動させる動作は、第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係るリクライニング機構１の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
図１１に示すように、第３の実施形態に係るリクライニング機構４は、第１の実施形態とは異なり、スライドカム３０で各ロックギヤ２０を解除姿勢に向けて押圧する代わりに、２つの板バネＳＰ３によって各ロックギヤ２０を解除姿勢に向けて押圧している。
【０１１２】
板バネＳＰ３は、ガイド部１２とロックギヤ２０の第２延出部２５との間に設けられ、第２延出部２５を支持することで、ロックギヤ２０を解除姿勢に保持している。
【０１１３】
板バネＳＰ３は、渦巻バネＳＰ（図２参照）の付勢力よりも小さな付勢力に設定されている。詳しくは、各板バネＳＰ３の付勢力によって解除方向に回動する各ロックギヤ２０がスライドカム３０を上方に押圧する力よりも、渦巻バネＳＰの付勢力によってロック方向に移動するスライドカム３０が各ロックギヤ２０を下方に押圧する力の方が大きくなるように、各板バネＳＰ３と渦巻バネＳＰの付勢力が設定されている。
【０１１４】
スライドカム３０は、各ロックギヤ２０が解除姿勢であるときに、その上端部３０ａが各ロックギヤ２０の第２延出部２５から下方に離れるように形成されており、各ロックギヤ２０の第２延出部２５を解除方向に押圧しないように構成されている。そして、スライドカム３０は、各ロックギヤ２０をロック姿勢に向けて押圧する第３位置（図１２の位置、以下、ロック位置ともいう。）と、当該ロック位置から離れて板バネＳＰ３による各ロックギヤ２０の回動を許可する第４位置（図１１の位置、以下、解除位置ともいう。）とに移動可能に構成されている。
【０１１５】
次に、第３の実施形態に係るリクライニング機構４の動作について詳細に説明する。
図１２に示すように、各ロックギヤ２０がロック姿勢である状態において、乗員が操作レバーを渦巻バネＳＰの付勢力に抗して解除方向に操作すると、回動カム４０が図示時計回りに回動することで、スライドカム３０がロック位置から上方に向けて移動する。
【０１１６】
その後、スライドカム３０の下端部が各ロックギヤ２０の下端部の間から上方に抜けると、スライドカム３０による各ロックギヤ２０の解除方向への回動の規制が解除されて、各板バネＳＰ３の付勢力により各ロックギヤ２０が解除方向に回動し始める。そして、図１１に示すように、スライドカム３０が解除位置に移動すると、各ロックギヤ２０が解除姿勢となる。
【０１１７】
また、各ロックギヤ２０が解除姿勢である状態において、乗員が操作レバーから手を放すと、渦巻バネＳＰの付勢力により、回動カム４０が図示反時計回りに回動し、スライドカム３０が下方に移動する。スライドカム３０の下端部が各ロックギヤ２０の下端部に当接すると、スライドカム３０が各ロックギヤ２０を各板バネＳＰ３の付勢力に抗してロック方向に回動させる。その後は、第１の実施形態と同様の動作により、スライドカム３０の下端部が各ロックギヤ２０の下端部の間に入り込んで、各ロックギヤ２０がロック姿勢となる。
【０１１８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係るリクライニング機構１の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
図１３に示すように、第４の実施形態に係るリクライニング機構５は、第１の実施形態とは異なり、スライドカム３０で各ロックギヤ２０をロック姿勢に向けて押圧する代わりに、圧縮コイルバネＳＰ４によって各ロックギヤ２０をロック姿勢に向けて直接押圧している。つまり、第４の実施形態では、第１の実施形態で設けていた渦巻バネＳＰの代わりに、圧縮コイルバネＳＰ４を設けている。
【０１２０】
圧縮コイルバネＳＰ４は、各ロックギヤ２０の下端部の間に設けられ、各ロックギヤ２０の下端部に対して互いに離れる方向に付勢力を付与することで、各ロックギヤ２０をロック姿勢に向けて付勢している。詳しくは、圧縮コイルバネＳＰ４は、その両端部が、各ロックギヤ２０の第１面２４ｂから前後方向内側に突出する支持軸２４ｅに支持されている。
【０１２１】
スライドカム３０は、各ロックギヤ２０がロック姿勢（図１４の姿勢）であるときに、その下端部３０ｂが各ロックギヤ２０の下端部から上方に離れるように形成されており、各ロックギヤ２０をロック方向に押圧しないように構成されている。そして、スライドカム３０は、各ロックギヤ２０を解除姿勢に向けて押圧する第５位置（図１３の位置、以下、解除位置ともいう。）と、当該解除位置から下方に離れて圧縮コイルバネＳＰ４による各ロックギヤ２０の回動を許可する第６位置（図１４の位置、以下、ロック位置ともいう。）とに移動可能に構成されている。
【０１２２】
次に、第４の実施形態に係るリクライニング機構５の動作について詳細に説明する。
図１３に示すように、各ロックギヤ２０が解除姿勢である状態において、乗員が操作レバーを元の位置（リクライニング機構５をロック状態にするための位置）に戻すと、回動カム４０が図示反時計回りに回動し、スライドカム３０が下方のロック位置まで移動する。これにより、スライドカム３０によって解除姿勢に保持されていた各ロックギヤ２０が、圧縮コイルバネＳＰ４の付勢力により、ロック方向に回動し、図１４に示すようなロック姿勢となる。なお、スライドカム３０を図１４に示すロック位置まで移動させるには、上述したような乗員の手動により操作レバーを元の位置まで操作することにより行う方法に限らず、例えば回動カム４０をロック方向に付勢するための新たなバネを設けるとともに、スライドカム３０の下方への移動をロック位置で規制する規制部を設けることで行ってもよい。
【０１２３】
また、各ロックギヤ２０がロック姿勢である状態において、乗員が操作レバーを解除方向に操作すると、回動カム４０が図示時計回りに回動することで、スライドカム３０がロック位置から上方に向けて移動する。その後、スライドカム３０の上端部３６が各ロックギヤ２０の第２延出部２５に当接すると、スライドカム３０が圧縮コイルバネＳＰ４の付勢力に抗して各ロックギヤ２０を解除方向に回動させる。そして、図１３に示すように、スライドカム３０が解除位置に移動すると、各ロックギヤ２０が解除姿勢となる。
【０１２４】
以上、本発明は、前述した各実施形態に限定されず、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。
【０１２５】
第１の実施形態では、２つの被規制面２２ｃ，２２ｄを設けたが、本発明はこれに限定されず、第１外周面および第２外周面のいずれか一方のみに被規制面を設けてもよい。なお、この場合には、規制面も１つだけ設ければよい。
【０１２６】
前記各実施形態では、ベースプレートをシートクッションに固定し、インターナルギヤをシートバックに固定したが、本発明はこれに限定されず、ベースプレートをシートバックに固定し、インターナルギヤをシートクッションに固定してもよい。
【０１２７】
前記各実施形態では、ロックギヤを２つ設けることにしたが、本発明はこれに限定されず、例えばロックギヤは１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【０１２８】
前記各実施形態では、付勢部材として渦巻バネＳＰを例示したが、本発明はこれに限定されず、付勢部材は、例えばトーションバネや板バネなどであってもよい。
【０１２９】
第２の実施形態では、各第１当接面３１Ａ，３１Ｂを異なる傾きにする、つまりスライドカムに設けられる第１押圧部および第２押圧部を異なる形状とすることで、スライドカムの移動方向における第１押圧部から第１ロックギヤまでの距離と、第２押圧部から第２ロックギヤまでの距離とを異なるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１押圧部および第２押圧部を同じ形状で形成し、第１ロックギヤおよび第２ロックギヤにおける各押圧部との当接部分の形状を異なる形状にすることで、スライドカムの移動方向における第１押圧部から第１ロックギヤまでの距離と、第２押圧部から第２ロックギヤまでの距離とを異なるように構成してもよい。
【０１３０】
前記各実施形態では、リクライニング機構を、乗物に設けられる乗物用シートＳに適用したが、本発明はこれに限定されず、リクライニング機構は、例えばマッサージチェアなど、乗物以外のものに設けられるシートに適用してもよい。
【０１３１】
前記実施形態では、カム（スライドカム３０）を直線上に沿って移動可能に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えばカムを若干湾曲したような曲線などの所定の線上に沿って移動可能に構成してもよいし、カムを回動可能に構成してもよい。
【０１３２】
前記実施形態では、回動軸部２１をロックギヤ２０に一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、ロックギヤに対して回動軸部が別体に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１      リクライニング機構
１０    ベースプレート
１４    軸受面
２０    ロックギヤ
２１    回動軸部
２１Ａ  回動軸線
２２    外周面
３０    スライドカム
４０    回動カム
５０    インターナルギヤ
Ｓ１    シートクッション
Ｓ２    シートバック
【図１】
2015029575.tif 000003
【図２】
2015029575.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015029575.tif 000008
【図７】
2015029575.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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