(57)【要約】【課題】例えば、より小型に構成することが可能な車両用ブレーキを得る。【解決手段】車両用ブレーキは、例えば、第一の部材を回すアクチュエータと、第一の部材の回転を、ホイールの第一の回転中心と略平行な第二の回転中心回りの第二の部材の回転に変更する回転方向変更機構と、第二の部材の回転を第三の部材の移動に変換する運動変換機構と、第三の部材の移動に応じて移動することにより、ホイールを制動する制動部材と、制動部材を移動可能に支持する支持部材と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材を回すアクチュエータと、
前記第一の部材の回転を、ホイールの第一の回転中心と略平行な第二の回転中心回りの第二の部材の回転に変更する回転方向変更機構と、
前記第二の部材の回転を第三の部材の移動に変換する運動変換機構と、
前記第三の部材の移動に応じて移動することにより、前記ホイールを制動する制動部材と、
前記制動部材を移動可能に支持する支持部材と、
を備えた、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記アクチュエータ、前記回転方向変更機構、および前記運動変換機構が、前記第一の回転中心の周方向に沿って、車体と前記支持部材とを接続する接続部材の周りに配置された、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項３】
前記ホイールは、前記第一の回転中心を中心とする筒状部を有し、
前記アクチュエータ、前記回転方向変更機構、および前記運動変換機構が、前記筒状部の内側に収容された、請求項１または２に記載の車両用ブレーキ。
【請求項４】
前記回転方向変更機構および前記運動変換機構を収容するケースを備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項５】
前記回転方向変更機構がセルフロック機能を有する、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項６】
前記回転方向変更機構は、ウォームおよびウォームホイールを有する、請求項５に記載の車両用ブレーキ。
【請求項７】
前記運動変換機構は、クランク機構を有する、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項８】
前記アクチュエータが、前記回転方向変更機構よりも上方に位置された、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転によってケーブルを介してブレーキシューを動かすことにより制動状態を得る車両用ブレーキが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車両用ブレーキでは、ケーブルの延長線上にモータ等の構成部品が配置されている。このような構成では、車両用ブレーキの構成部品が、ホイールの回転中心の径方向や軸方向に比較的大きく張り出してしまう場合があった。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、より小型に構成することが可能な車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用ブレーキは、例えば、第一の部材を回すアクチュエータと、前記第一の部材の回転を、ホイールの第一の回転中心と略平行な第二の回転中心回りの第二の部材の回転に変更する回転方向変更機構と、前記第二の部材の回転を第三の部材の移動に変換する運動変換機構と、前記第三の部材の移動に応じて移動することにより、前記ホイールを制動する制動部材と、前記制動部材を移動可能に支持する支持部材と、を備える。
【０００６】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記アクチュエータ、前記回転方向変更機構、および前記運動変換機構が、前記第一の回転中心の周方向に沿って、車体と前記支持部材とを接続する接続部材の周りに配置される。
【０００７】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記ホイールは、前記第一の回転中心を中心とする筒状部を有し、前記アクチュエータ、前記回転方向変更機構、および前記運動変換機構が、前記筒状部の内側に収容される。
【０００８】
また、前記車両用ブレーキは、例えば、前記回転方向変更機構および前記運動変換機構を収容するケースを備える。
【０００９】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記回転方向変更機構がセルフロック機能を有する。
【００１０】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記回転方向変更機構は、ウォームおよびウォームホイールを有する。
【００１１】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記運動変換機構は、クランク機構を有する。
【００１２】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記アクチュエータが、前記回転方向変更機構よりも上方に位置される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態の車両用ブレーキの車両前方からの例示正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の車両用ブレーキの車幅方向内方からの例示側面図であって、ケースが取り外された状態が示された図である。
【図４】図４は、第１実施形態の車両用ブレーキの車両前方、車幅方向内方、かつ車両上方からの例示斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示側面図であって、非制動状態での図である。
【図６】図６は、第１実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示側面図であって、制動状態での図である。
【図７】図７は、図２のVII−VII線での例示断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の車両用ブレーキの車幅方向内方からの例示側面図であって、ケースが取り外された状態が示された図である。
【図９】図９は、第２実施形態の車両用ブレーキの方向変換機構を含む一部の例示斜視図であって、支持部材およびケースが省略された図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、各図中では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００１６】
また、以下では、車両用ブレーキの一例であるブレーキ装置２，２Ａが、左側の後輪（非駆動輪）に適用された場合が例示されるが、本発明は、他の車輪にも同様に適用可能である。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の筒状部１ａ（周壁）の内側に収容されている。また、ブレーキ装置２は、ドラムブレーキとして構成されている。すなわち、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後両側に円弧状のブレーキシュー３を備えている。ブレーキ装置２の周囲には、円筒状のドラム４（図５，６参照）が設けられている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ａｘ（第一の回転中心）回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材（可動部材）の一例である。
【００１８】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、アクチュエータ５１（図２参照）と、アクチュエータ５２（図３参照）と、を備えている。アクチュエータ５１は、例えば、油圧によって動作するホイルシリンダである。また、アクチュエータ５２は、例えば、通電によって動作するモータである。二つのアクチュエータ５１，５２は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。アクチュエータ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、アクチュエータ５２は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、アクチュエータ５２は、走行中の制動にも用いられうる。本実施形態によれば、アクチュエータ５２に関連する新規な構成が得られる。
【００１９】
ブレーキ装置２は、図１〜４に示されるように、円盤状のバックプレート６を備えている。バックプレート６は、車幅方向と交差して（直交して）設けられる。すなわち、バックプレート６は、車幅方向と交差する方向（直交する方向、ＸＺ平面）に略沿って広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バックプレート６の車幅方向の外側および内側の両方に設けられている。バックプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バックプレート６は、支持部材の一例である。また、バックプレート６は、接続部材７と接続されている。接続部材７は、バックプレート６と車体（図示されず）とを接続する。接続部材７は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。接続部材７には、バックプレート６の車幅方向内側の面６ａ（図３，４参照）が、取り付けられる。接続部材７の端部７ａ（図３，４参照）は、バックプレート６に設けられた複数の開口部６ｂ（図２参照）のそれぞれを貫通した結合具（例えばボルト、図示されず）によって、バックプレート６と結合される。図４に示されるように、接続部材７は、バックプレート６と固定された状態で、当該バックプレート６の車幅方向内側の面６ａから、車幅方向内側に向けて延びている。なお、図２に示されるように、バックプレート６の中央部には円形状の開口部６ｃが設けられている。本実施形態では、ブレーキ装置２が非駆動輪に用いられた場合が例示されている。本実施形態のブレーキ装置２は、駆動輪にも用いることができる。ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、開口部６ｃを車軸（図示されず）が貫通する。また、バックプレート６は、例えば、金属材料で構成される。
【００２０】
図２に示されるアクチュエータ５１や、ブレーキシュー３等は、バックプレート６の車幅方向外側に配置されている。ブレーキシュー３は、バックプレート６に移動可能に支持されている。本実施形態では、例えば、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ａｘ１回りに回転可能に、バックプレート６に支持されている。回転中心Ａｘ１は、ホイール１の回転中心Ａｘと略平行である。また、アクチュエータ５１は、バックプレート６の上端部に支持されている。アクチュエータ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの可動部（ピストン、図示されず）を有する。アクチュエータ５１は、油圧（加圧）に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ａｘ１回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ａｘの径方向外側に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿った帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ａｘの径方向外側への移動により、ライニング３１とドラム４の内周面４ａ（図６参照）とが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、アクチュエータ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図６参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図５参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２１】
また、ブレーキ装置２は、アクチュエータ５１とは別に、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動させる移動機構８（図５，６参照）を備えている。移動機構８は、バックプレート６の車幅方向外側に設けられている。移動機構８は、図２，５，６に示されるように、レバー８１（ただし、図２には示されず）と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１（主動部材）は、二つのうち一方（例えば図２の右側）のブレーキシュー３Ｒとバックプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｒおよびバックプレート６にホイール１の回転中心Ａｘの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｒに、回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ａｘ２は、ブレーキシュー３Ｒの、回転中心Ａｘ１から離れた側（図２では上側）の端部（上端部）に位置され、回転中心Ａｘおよび回転中心Ａｘ１と略平行である。ケーブル８２（作動部材）は、レバー８１の回転中心Ａｘ２から遠い側の端部（下端部８１ａ）を、他方（例えば、図２の左側）のブレーキシュー３Ｌに近付く方向に動かす。ケーブル８２は、バックプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３（突張部材）は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｒとは別のブレーキシュー３Ｌとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｌとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ａｘ２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。
【００２２】
このような移動機構８において、ケーブル８２が図５，６の左側へ動く（引かれる）ことにより、レバー８１が、図６に示されるように、ブレーキシュー３Ｌに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｌを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図５）から回転中心Ａｘ１回りに回転し（矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図６）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ａｘ２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｌが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図５，６の左側、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｌを押す方向へ動くと（矢印ａ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図５，６での時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図５）から回転中心Ａｘ１回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図６）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動く。なお、ブレーキシュー３Ｌがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少（例えば、１ｍｍ以下）である。
【００２３】
アクチュエータ５２は、この移動機構８を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。ブレーキ装置２は、アクチュエータ５２と移動機構８との間に介在する構成として、図３に示される回転方向変更機構９、運動変換機構１０、およびケーブル８２を備えている。回転方向変更機構９は、アクチュエータ５２のシャフト５ａの回転を、ウォームホイール９ｂの回転に変更する。運動変換機構１０は、ウォームホイール９ｂと一体のスイングアーム１０ａの回転を、ケーブル８２の移動（直動）に変換する。そして、ケーブル８２が、レバー８１（図５，６参照）を引っ張る。なお、アクチュエータ５２のシャフト５ａからレバー８１までの各部は、アクチュエータ５２のシャフト５ａの正転および逆転の双方に連動する。
【００２４】
図３に示されるアクチュエータ５２、回転方向変更機構９および運動変換機構１０は、バックプレート６の車幅方向内側で、バックプレート６に沿って（ＸＺ平面に略沿って）配置されている。また、アクチュエータ５２、回転方向変更機構９、および運動変換機構１０は、ケース１２内に収容され、当該ケース１２に支持されている。図４に示されるように、ケース１２は、壁部１２ａ，１２ｂ，１２ｃを有する。壁部１２ａ（底壁）は、バックプレート６と略平行に設けられている。壁部１２ｂ（周壁、側壁）は、壁部１２ａと交差し（直交し）、壁部１２ａの周縁部から車幅方向内方に延びている。壁部１２ｂによって構成される開口部（図示されず）は、壁部１２ａとは反対側に設けられた平板状あるいは半円筒状の壁部１２ｃによって覆われ、ケース１２内は略密閉される。ケース１２は、例えば、結合具（例えばボルト、図示されず）によって、バックプレート６に固定される。ケース１２は、例えば、金属材料や合成樹脂材料等によって構成される。なお、アクチュエータ５２の一部は、ケース１２外に露出されてもよい。
【００２５】
図３に示されるように、回転方向変更機構９は、ウォーム９ａや、ウォームホイール９ｂ等を有する。ウォーム９ａは、アクチュエータ５２のシャフト５ａ（出力軸）と一体に回転する。ウォーム９ａとウォームホイール９ｂとが噛み合う。この回転方向変更機構９では、ウォーム９ａとウォームホイール９ｂとの噛み合いにより、回転中心の軸方向が変更される。具体的に、アクチュエータ５２のシャフト５ａの回転中心Ａｘ３の軸方向は、車両上下方向（図３の上下方向）であるのに対し、ウォームホイール９ｂの回転中心Ａｘ４（第二の回転中心）の軸方向は、車幅方向（図３の紙面と垂直な方向）である。回転中心Ａｘ４の軸方向は、ホイール１の回転中心Ａｘの軸方向と略平行である。ウォーム９ａは、第一の部材の一例であり、ウォームホイール９ｂは、第二の部材の一例である。なお、回転中心Ａｘ３は、バックプレート６の車幅方向内側で、バックプレート６に沿って（ＸＺ平面に略沿って）いる。
【００２６】
運動変換機構１０は、スイングアーム１０ａ等を有する。スイングアーム１０ａは、回転中心Ａｘ４回りに回転可能に、ケース１２に支持されている。回転中心Ａｘ４は、ホイール１の回転中心Ａｘと略平行である。すなわち、回転中心Ａｘ４は、バックプレート６と交差（略直交）し、ＸＺ平面と交差（略直交）している。スイングアーム１０ａは、ウォームホイール９ｂと一体に回転する。スイングアーム１０ａの回転中心Ａｘ４から径方向に離れた端部１０ｂに、ケーブル８２が接続されている。スイングアーム１０ａの回転中心Ａｘ４回りの回転に応じて、端部１０ｂは、車両前後方向（図３の左右方向）に動く。運動変換機構１０によって、スイングアーム１０ａの回転中心Ａｘ４回りの回転が、ケーブル８２の方向Ｄｆへの移動（直動）に変換される。すなわち、運動変換機構１０のスイングアーム１０ａおよびケーブル８２は、クランク機構（リンク機構）を構成している。また、スイングアーム１０ａは、第二の部材の一例であり、ケーブル８２は、第三の部材の一例である。また、スイングアーム１０ａは、回動部材や、アーム、レバー等とも称されうる。
【００２７】
また、図７に示されるように、ケーブル８２は、バックプレート６に設けられた開口部６ｄを貫通している。図３に示されるように、ケーブル８２の一端は、スイングアーム１０ａの端部１０ｂと結合され、図５，６に示されるように、ケーブル８２の他端は、移動機構８のレバー８１の下端部８１ａと結合されている。よって、アクチュエータ５２のシャフト５ａの回転によって、回転方向変更機構９、運動変換機構１０、およびケーブル８２を介してレバー８１が動き、これにより、ブレーキシュー３が動いて、制動状態を得ることができる。また、ブレーキ装置２では、例えばＥＣＵ（electronic  control  unit）等の制御によってアクチュエータ５２に流す電流を制御することにより、アクチュエータ５２のシャフト５ａの回転の開始や、停止、回転方向の切り替え等を、制御することができる。アクチュエータ５２のシャフト５ａの正転および逆転に応じて、ブレーキシュー３は、非制動位置Ｐｎと制動位置Ｐｂとの間で移動することができる。また、ブレーキ装置２は、例えば、アクチュエータ５２の負荷トルクに対応したアクチュエータ５２の電流値が閾値と同じかあるいは超えた場合に、アクチュエータ５２が動作を停止するよう、構成されうる。これにより、アクチュエータ５２の動作を自動的に停止することができるとともに、アクチュエータ５２やブレーキ装置２の構成部品への負荷の増大が抑制されやすい。
【００２８】
また、図３に示される回転方向変更機構９のウォーム９ａおよびウォームホイール９ｂは、ねじの進み角が比較的小さく設定されることにより、セルフロック機能を備えている。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、図３に示されるように、回転方向変更機構９は、ウォーム９ａ（第一の部材）の回転を、ホイール１の回転中心Ａｘと略平行な回転中心Ａｘ４回りのウォームホイール９ｂ（第二の部材）の回転に変更し、運動変換機構１０は、ウォームホイール９ｂおよび当該ウォームホイール９ｂと一体のスイングアーム１０ａ（第二の部材）の回転中心Ａｘ４回りの回転を、ケーブル８２（第三の部材）の移動に変換する。ここで、仮に、回転方向変更機構９や運動変換機構１０等を備えていない場合、運動変換機構やアクチュエータ等が、直線状に並び、例えばホイール１の回転中心Ａｘの径方向外側等に、大きく張り出す虞がある。この点、本実施形態では、ブレーキ装置２が回転方向変更機構９および運動変換機構１０を備えているため、例えば、図３に示されるように、ブレーキ装置２のアクチュエータ５２や、回転方向変更機構９、運動変換機構１０、ケーブル８２等が、ホイール１の回転中心Ａｘの回りに、全体的に屈曲あるいは湾曲しつつ並ぶ形態に、配置されうる。よって、本実施形態によれば、例えば、ブレーキ装置２が少なくとも径方向に大型化し難い。
【００３０】
また、本実施形態では、運動変換機構１０は、クランク機構（リンク機構）を有している。すなわち、運動変換機構１０は、図３に示されるように、スイングアーム１０ａ（第二の部材）の、回転中心Ａｘ４回りの回転を、ケーブル８２（第三の部材）の、回転中心Ａｘ４の軸方向とねじれの位置にある方向Ｄｆあるいは回転中心Ａｘ４と交差（直交）する方向への移動（直動）に変換する。クランク機構（リンク機構）を有した運動変換機構の回転中心の軸方向のサイズは、ナットとねじとを有した運動変換機構の回転中心の軸方向のサイズよりも小さくなりやすい。よって、本実施形態によれば、例えば、運動変換機構１０が、回転中心Ａｘ４の軸方向、すなわち、回転中心Ａｘ４と略平行なホイール１の回転中心Ａｘの軸方向に、より小型に（より薄く）構成されうる。
【００３１】
また、本実施形態では、図３に示されるように、アクチュエータ５２、回転方向変更機構９、および運動変換機構１０が、ホイール１の回転中心Ａｘの周方向に沿って、接続部材７の周りに配置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、接続部材７の周りのスペースを利用して、アクチュエータ５２や、回転方向変更機構９、運動変換機構１０、ケーブル８２等が、配置されうる。
【００３２】
また、本実施形態では、図１に示されるように、本実施形態では、アクチュエータ５２、回転方向変更機構９、および運動変換機構１０が、ホイール１の筒状部１ａの径方向の内側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、筒状部１ａ内のスペースを利用して、アクチュエータ５２、回転方向変更機構９、および運動変換機構１０を配置することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、図１に示されるように、アクチュエータ５２や、回転方向変更機構９、運動変換機構１０、ケース１２等が、ホイール１の筒状部１ａから車幅方向内側（軸方向）に突出しない状態に、構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、アクチュエータ５２、回転方向変更機構９、および運動変換機構１０が、ホイール１によって保護されうる。また、アクチュエータ５２、回転方向変更機構９、および運動変換機構１０が、ホイール１の筒状部１ａから車幅方向内側に出た場合に比べて、接続部材７やその他の部品の形状やレイアウト等の自由度が、高まりやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、図３，４に示されるように、少なくとも回転方向変更機構９および運動変換機構１０が、ケース１２内に収容されている。よって、本実施形態によれば、例えば、少なくとも回転方向変更機構９および運動変換機構１０が、ケース１２によって保護されうる。また、例えば、ケース１２に回転方向変更機構９や運動変換機構１０等が収容されるため、回転方向変更機構９や運動変換機構１０等が個別にあるいは直接的にバックプレート６に取り付けられる構成に比べて、製造時やメンテナンス時等における部品の着脱がより容易に行われうる。
【００３５】
また、本実施形態では、回転方向変更機構９は、セルフロック機能を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、回転方向変更機構９のセルフロック機能によって、ホイール１の制動状態が維持されうる。よって、例えば、セルフロック機能を別個に設けた場合に比べて、ブレーキ装置２の構成が簡素化されうる。
【００３６】
また、本実施形態では、回転方向変更機構９は、ウォーム９ａおよびウォームホイール９ｂを有する。よって、本実施形態によれば、例えば、比較的簡素な構成の回転方向変更機構９によって、セルフロック機能が得られる。
【００３７】
また、本実施形態では、図３に示されるように、アクチュエータ５２は、回転方向変更機構９よりも上方に位置されている。また、アクチュエータ５２は、ホイール１の回転中心Ａｘおよび接続部材７よりも上方に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、アクチュエータ５２が浸水し難い。また、例えば、アクチュエータ５２への異物の影響が減りやすい。
【００３８】
＜第２実施形態＞
本実施形態のブレーキ装置２Ａは、上記第１実施形態のブレーキ装置２と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００３９】
ただし、本実施形態では、アクチュエータ５２、シャフト５ａ、およびウォーム９ａの配置が、第１実施形態とは相違している。すなわち、図８に示されるように、シャフト５ａおよびウォーム９ａの回転中心Ａｘ３が、ウォームホイール９ｂおよびスイングアーム１０ａの回転中心Ａｘ４回りに、第１実施形態よりも反時計回り方向に傾けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、アクチュエータ５２およびウォーム９ａを、周方向に沿わせることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、アクチュエータ５２がホイール１の回転中心Ａｘの径方向の、より内側に位置される場合がある。
【００４０】
また、本実施形態では、運動変換機構１０Ａの構成が、第１実施形態と相違している。すなわち、図８，９に示されるように、スイングアーム１０ａの端部１０ｂが、ロッド１０ｃを介して、レバー８１の下端部８１ａと接続されている。スイングアーム１０ａの回転中心Ａｘ４回りの回転に応じて、端部１０ｂおよびロッド１０ｃが車両前後方向に動き、ロッド１０ｃが接続されるレバー８１の下端部８１ａも、車両前後方向に動く。ロッド１０ｃは、第三の部材の一例である。なお、本実施形態でも、アクチュエータ５２からレバー８１までの各部は、正方向および逆方向に連動する。また、ケースの壁部（底壁、図示されず）に設けられた開口部（図示されず）およびバックプレート６に設けられた開口部６ｅを、ロッド１０ｃが貫通している。また、ロッド１０ｃは、スイングアーム１０ａに移動可能に支持されている。具体的には、スイングアーム１０ａには長穴１０ｄが設けられ、ロッド１０ｃは、長穴１０ｄに沿って移動可能（スライド可能）に支持されている。また、第２実施形態では、レバー８１は、図５，６の移動機構８とは左右逆（車両前後方向に逆）の位置に設けられており、第２実施形態の移動機構８の各部は、図５，６とは左右逆に動く（図示されず）。
【００４１】
本実施形態のブレーキ装置２Ａも、第１実施形態とは一部構造が異なるものの、回転方向変更機構９および運動変換機構１０Ａを備えている。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、例えば、ブレーキ装置２Ａが少なくとも径方向に大型化し難い。また、本実施形態のブレーキ装置２Ａは、ケーブル８２に替えて、ロッド１０ｃ（第三の部材、作動部材）を備えている。よって、本実施形態によれば、例えば、ブレーキ装置２Ａがより小さく構成される場合がある。また、本実施形態によれば、ケーブル８２を組み付ける構成に比べて、例えば、第三の部材の取り付けや取り外しがより容易に行われる場合がある。
【００４２】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。また、複数の実施形態間で、構成を部分的に入れ替えて実施することができる。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、ブレーキ装置２，２Ａは、リーディングトレーリング式のドラムブレーキとして構成されたが、本発明は他の形式のブレーキ装置としても構成することができる。また、一のアクチュエータによるディスクブレーキと他のアクチュエータによるドラムブレーキとを有するブレーキ装置の、当該他のアクチュエータに対応した構成として、本発明を実施することが可能である。また、アクチュエータは、モータ以外であってもよい。また、アクチュエータや、回転方向変更機構、運動変換機構、ケース等は、接続部材の車両後方や、車両上方等にも配置されうるし、上記実施形態の位置から周方向に所定角度回転した位置等にも配置されうる。
【符号の説明】
【００４４】
１…ホイール、１ａ…筒状部、２，２Ａ…ブレーキ装置（車両用ブレーキ）、３，３Ｌ，３Ｒ…ブレーキシュー、５２…アクチュエータ、６…バックプレート（支持部材）、７…接続部材、９…回転方向変更機構、９ａ…ウォーム（第一の部材）、９ｂ…ウォームホイール（第二の部材）、１０，１０Ａ…運動変換機構、１０ａ…スイングアーム（第二の部材、クランク機構）、１０ｃ…ロッド（第三の部材）、８２…ケーブル（第三の部材、クランク機構）、Ａｘ…（第一の）回転中心、Ａｘ４…（第二の）回転中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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