(57)【要約】【課題】収支構造の決定と前提条件の入力を明確に分離し、前提条件を対話的に変更した際の経営指標の変化を可視化する。【解決手段】本発明の事業性評価装置は、事業を評価するための評価項目の値を算出する計算過程と、計算過程に対する入力値である前提条件と、をユーザが入力するのを受け付けるデータ管理部と、前提条件及び計算過程に基づき評価項目の値を時系列で作成し、時系列で作成した評価項目の値を表示し、前提条件をユーザが再度入力するのを受け付け、再度入力された前提条件及び計算過程に基づき評価項目の値を時系列で再度作成し、時系列で再度作成した評価項目の値を表示する事業性評価部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
2015032023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を評価するための評価項目の値を算出する計算過程と、前記計算過程に対する入力値である前提条件と、をユーザが入力するのを受け付けるデータ管理部と、
前記前提条件及び前記計算過程に基づき前記評価項目の値を時系列で作成し、
前記時系列で作成した評価項目の値を表示し、
前記前提条件を前記ユーザが再度入力するのを受け付け、
前記再度入力された前提条件及び前記計算過程に基づき前記評価項目の値を時系列で再度作成し、
前記時系列で再度作成した評価項目の値を表示する事業性評価部と、
を備えることを特徴とする事業性評価装置。
【請求項２】
前記事業性評価部は、
前記前提条件を前記ユーザが再度入力するのを受け付ける際に、
再度入力することが可能である前記前提条件の候補を表示し、前記ユーザが前記候補のうちから再度入力すべき前提条件を選択するのを受け付け、
前記選択された前提条件の現在値を示す図形を表示し、
前記ユーザが前記図形を操作して前記現在値を変更するのを受け付けること、
を特徴とする請求項１に記載の事業性評価装置。
【請求項３】
前記データ管理部は、
前記前提条件を受け付ける際に、
前記前提条件を確率分布として受け付け、
前記事業性評価部は、
前記図形を、
前記前提条件の値及び当該値が発生する確率の組合せである複数の離散値を示すものとして表示すること、
を特徴とする請求項２に記載の事業性評価装置。
【請求項４】
前記事業性評価部は、
前記ユーザが前記図形に示された前記複数の離散値を操作するのを受け付けることによって、前記前提条件の確率分布を見直し、前記評価項目の値を時系列で再度作成すること、
を特徴とする請求項３に記載の事業性評価装置。
【請求項５】
前記事業性評価部は、
前記評価項目と、前記前提条件との階層関係を表示し、
さらに下位の階層を有する前記前提条件と、さらに下位の階層を有さない前記前提条件とを、異なる態様で表示すること、
を特徴とする請求項４に記載の事業性評価装置。
【請求項６】
前記事業性評価部は、
前記確率分布を、正規分布に従うｎ個（ｎは奇数）の離散値として受け付け、
前記図形を、
前記正規分布に従うｎ個の離散値をとして表示すること、
を特徴とする請求項５に記載の事業性評価装置。
【請求項７】
前記事業性評価部は、
前記評価項目の値を表示する際に、
前記評価項目の値の確率分布を示す図形を表示すること、
を特徴とする請求項６に記載の事業性評価装置。
【請求項８】
データ管理部が、
事業を評価するための評価項目の値を算出する計算過程と、前記計算過程に対する入力値である前提条件と、をユーザが入力するのを受け付け、
事業性評価部が、
前記前提条件及び前記計算過程に基づき前記評価項目の値を時系列で作成し、
前記時系列で作成した評価項目の値を表示し、
前記前提条件を前記ユーザが再度入力するのを受け付け、
前記再度入力された前提条件及び前記計算過程に基づき前記評価項目の値を時系列で再度作成し、
前記時系列で再度作成した評価項目の値を表示すること、
を特徴とする、事業性評価装置の事業性評価方法。
【請求項９】
コンピュータを、
事業を評価するための評価項目の値を算出する計算過程と、前記計算過程に対する入力値である前提条件と、をユーザが入力するのを受け付けるデータ管理部、及び、
前記前提条件及び前記計算過程に基づき前記評価項目の値を時系列で作成し、
前記時系列で作成した評価項目の値を表示し、
前記前提条件を前記ユーザが再度入力するのを受け付け、
前記再度入力された前提条件及び前記計算過程に基づき前記評価項目の値を時系列で再度作成し、
前記時系列で再度作成した評価項目の値を表示する事業性評価部、
として機能させるための事業性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業性評価装置、事業性評価方法及び事業性評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、事業を実行するに先立ち、当然その事業の採算性を予想し、予想された採算性を評価する。一般的な評価方法として、収入、支出、減価償却費、支払利息、税金等の前提条件を複数設定し、前提条件ごとに、例えば累積利益額等の経営指標を算出する方法がある。事業の典型例は「プロジェクト」である。プロジェクトにおいては、最初の期に投資を行い、その後の複数の期にわたって継続的に計上される収益によって投資額を回収して行く。
【０００３】
非特許文献１は、このようなプロジェクトにおいて、初期の投資額及びその後に得られるキャッシュフローに基づいて、正味現在価値、内部収益率、投資回収期間等を算出する例を記載している。特許文献１のキャッシュフロー予測装置は、過去の税率、借入金利、賃料変動率等の実績値から、過去の税率、借入金利、賃料変動率等の予測値を算出する。そして、税率、借入金利、賃料変動率等のそれぞれから１つずつランダムに予測値を取得する。さらに、ユーザが選択したシナリオ構成要素の算定式に対して取得した予測値を入力して、将来の各期の予測キャッシュフローを算出する。このとき、キャッシュフロー予測装置は、予測キャッシュフローを確率分布として出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３８８０４号公報（請求項１、図６、図９、図１０等）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】中沢恵、池田和明著、「キャッシュフロー経営入門」、第１版、日本経済新聞社、１９９８年１１月、ｐ.７５-８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業は、前提条件を様々に変化させた上で、例えば、将来の支出が時系列でどのように変化するか、そしてある期における支出の振れ幅がどの程度か、ということを検証する。例えば、支出の内訳は、支出Ａ、支出Ｂ及び支出Ｃからなり、支出Ａの内訳は、さらに支出Ａａ、支出Ａｂ及び支出Ａｃからなる、というように収支構造は通常階層的なものになっている。このような構造のなかから、変化させるべき前提条件を探し出すのは実際には困難である。探し出したとしても定義外の値を誤入力してしまったり、誤入力に気づかないまま結果を信頼してしまったり、という不都合が生じやすい。
特許文献１のキャッシュフロー予測装置は、このような不都合が発生することを想定していない。さらに、入力値及び出力値を可視化しつつ、入力作業及び出力を繰り返したい、という実務上の要求を特許文献１のキャッシュフロー予測装置は想定していない。
【０００７】
そこで、本発明の事業性評価装置は、収支構造の決定と前提条件の入力を明確に分離し、前提条件を対話的に変更した際の経営指標の変化を可視化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の事業性評価装置は、事業を評価するための評価項目の値を算出する計算過程と、計算過程に対する入力値である前提条件と、をユーザが入力するのを受け付けるデータ管理部と、前提条件及び計算過程に基づき評価項目の値を時系列で作成し、時系列で作成した評価項目の値を表示し、前提条件をユーザが再度入力するのを受け付け、再度入力された前提条件及び計算過程に基づき評価項目の値を時系列で再度作成し、時系列で再度作成した評価項目の値を表示する事業性評価部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収支構造の決定と前提条件の入力を明確に分離し、前提条件を対話的に変更した際の経営指標の変化を可視化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】事業性評価装置の構成図である。
【図２】収支構造記述ファイルの一例を示す図である。
【図３】収支構造記述ファイルの一例（続き）を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、確率分布図を説明する図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、確率分布を用いた演算方法を説明する図である。
【図６】事業性評価画面のうちの収支構造画面の一例を示す図である。
【図７】事業性評価画面のうちの収支構造画面の他の一例を示す図である。
【図８】事業性評価画面のうちの関連図画面の一例を示す図である。
【図９】事業性評価画面のうちの収支推移画面の一例を示す図である。
【図１０】事業性評価画面のうちの確率分布画面の一例を示す図である。
【図１１】事業性評価画面のうちの経営指標画面の一例を示す図である。
【図１２】事業性評価画面のうちのシナリオ画面の一例を示す図である。
【図１３】全体処理手順のフローチャートである。
【図１４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、前提条件の再入力を説明する図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、確率分布の表示方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら説明する。
【００１２】
（事業性評価装置）
図１に沿って、事業性評価装置１の構成を説明する。事業性評価装置１は、一般的なコンピュータである。事業性評価装置１は、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４及び補助記憶装置１５を有する。これらはバスによって相互に接続されている。主記憶装置１４における、データ管理部２１及び事業性評価部２２は、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。補助記憶装置１５は、収支構造記述ファイル３１を記憶する。
【００１３】
（収支構造記述ファイル）
図２及び図３に沿って、収支構造記述ファイル３１を説明する。２つの図にまたがって記載されているが、収支構造記述ファイル３１は、複数の行と複数の列（欄）を有する１つの表である。収支構造記述ファイル３１においては、prefix欄１０１に記憶された区分に関連付けて、item欄１０２には項目が、operator欄１０３には演算子が、value1欄１０４には値１が、value2欄１０５には値２が、value3欄１０６には値３が記憶されている。なお、値４以降を記憶するvalue4欄以降が存在してもよいし、値１、値２、・・・の単位が記憶される欄が存在してもよい。
【００１４】
prefix欄１０１の区分は、「ProjectName」、「Currency1」、「Currency2」、「Currency3」、「ProjectYear」、「Summary」、「Revenue」、「Expenditure」、「Other」、「Indicator」及び「Item B」のうちのいずれか１つである。
「ProjectName」は、プロジェクトの名称である。
「Currency1」は、プロジェクトの採算性を評価する金額を示す複数の通貨のうち、第１の通貨である。同様に、「Currency2」は、第２の通貨であり、「Currency3」は、第３の通貨である。
「ProjectYear」は、プロジェクト期間である。プロジェクト期間は、プロジェクトの時間的長さを示し、その単位は、ここでは「年」である。
【００１５】
「Summary」は、主項目である。主項目の値は、時系列の指標として表示される（例えば、図１０）。
「Revenue」は、主項目の１つである収入である。
「Expenditure」は、主項目の１つである支出である。
「Other」は、収入及び支出以外の、その他の主項目である。
「Indicator」は、経営指標である。本実施形態においては、プロジェクト期間全体について１つ定義される指標を特に「経営指標」と呼ぶ。
「Item B」は、定義である。定義は、項目の値を算出する計算式（計算過程）を定義する場合、項目の値そのものを特定する場合、項目の値の確率分布をパラメータで特定する場合、項目の値の年間変化率を定義する場合がある（詳細後記）。
【００１６】
収支構造記述ファイル３１のitem欄１０２からvalue3欄１０６までに記憶されるデータは、その行のprefix欄１０１に記憶されている区分によって異なる。
区分が「ProjectName」である場合、item欄１０２欄には、プロジェクトの名称そのものが記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１１）。
区分が「Currency1」である場合、item欄１０２欄には、第１の通貨を示す文字が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１２）。
区分が「Currency2」又は「Currency3」である場合、item欄１０２欄には、第２（又は第３）の通貨を示す文字が記憶され、value1欄１０４には、第１の通貨の額に対して乗算される換算率（為替レート）が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１３、１１４）。なお、「Currency4」、「Currency5」、・・・についての行があってもよい。
区分が「ProjectYear」である場合、value1欄１０４欄には、プロジェクト期間が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１５）。
【００１７】
区分が「Summary」である場合、item欄１０２欄には、「Revenue」、「Expenditure」、「Other」及び「Indicator」のうちのいずれか１つが記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１６、１１８、１２２、１２４）。
区分が「Revenue」である場合、item欄１０２欄には、収入の細項目が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１７）。収入の細項目としては、「売上」、「手数料」、「補助金」等様々なものが想定され得る。しかしながら、本実施形態では単純化のため「売上」のみが記憶されるものとする。
区分が「Expenditure」である場合、item欄１０２欄には、支出の細項目が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１１９〜１２１）。本実施形態の支出の細項目は、「固定費」、「変動費」及び「減価償却費」である。
【００１８】
区分が「Other」である場合、item欄１０２欄には、その他の主項目の細項目が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１２３）。その他の主項目の細項目としては、「利益」、「借入返済額」、「利益配当」等様々なものが想定され得る。しかしながら、本実施形態では単純化のため「利益」のみが記憶されるものとする。
区分が「Indicator」である場合、item欄１０２欄には、経営指標が記憶され、他の欄は空欄のままである（行１２５）。経営指標としては、「ＩＲＲ（Internal Rate of Return，内部収益率）」、「正味現在価値」、「投資回収期間」等、様々なものが想定され得る。しかしながら、本実施形態では単純化のためＩＲＲのみが記憶されるものとする。
区分が「Item B」である場合について、以下のタイプ１〜６に分けて説明する。
【００１９】
（タイプ１：四則演算に係る計算式）
図３の行１３１、１３３、１３７、１４０、１４１、１４４、１４８及び１５２は、以下のように、四則演算に係る計算式を定義している。
行１３１は、「利益＝売上−固定費−変動費」という計算式を定義している。
行１３３は、「売上＝販売価格×販売量」という計算式を定義している。
行１３７は、「固定費＝人件費＋借地料」という計算式を定義している。
行１４０は、「変動費＝電気代＋薬品代＋部品代」という計算式を定義している。
行１４１は、「電気代＝電気料金（単価）×電力消費量」という計算式を定義している。
行１４４は、「電力消費量＝ポンプ駆動＋照明＋空調」という計算式を定義している。なお、「ポンプ駆動」とは、ポンプ駆動のための電力消費量という意味であり、「照明」及び「空調」についても同様である。
行１４８は、「薬品代＝薬品価格×薬品消費量」という計算式を定義している。
行１５２は、「部品代＝部品価格×部品使用量」という計算式を定義している。
【００２０】
（タイプ２：四則演算以外の演算に係る計算式）
行１３２及び１５６は、以下のように、四則演算以外の演算に係る計算式を定義している。
行１３２は、投資額及び（償却前）利益に基づいて、所定の方法でＩＲＲを算出することを定義している。いま、プロジェクト期間が「ｍ年」であるとし、各期におけるキャッシュフローの関係を示す式１を以下のように定める。そして、ＩＲＲは、式１の「ｒ」を未知数とする方程式を解くことによって算出される。ｒ（０＜ｒ）は、割引率である。
[式１]
Ｃ０＋Ｃ１／（１＋ｒ）＋Ｃ２／（１＋ｒ）２＋・・・＋Ｃｍ／（１＋ｒ）ｍ＝０
【００２１】
Ｃｎは、第ｎ期（ｎ＝０，１，２，・・・，ｍ）のキャッシュフローである。キャッシュフローは、償却前利益（売上−固定費−変動費）である。Ｃ０は、初期の投資額に一致する。投資額はキャッシュとして企業外に流出する額であるので、Ｃ０は常に負の値である。Ｃｎ（ｎ＝１，２，・・・，ｍ）は、正の値であることもあるし、負の値であることもある。一般的には、Ｃｎは、ｎが小さいうちは（投資後間もない期）負の値を取り、ｎが充分大きくなると（設備等が安定的に稼動する期）正の値を取ることが多い。
【００２２】
投資を行った第０期（現時点）の貨幣価値と、第ｎ期（ｎ≠０）の貨幣価値とは、額面が同じであっても同等に評価することはできない。第ｎ期（ｎ≠０）のキャッシュフローＣｎを現時点の貨幣価値で評価するには、Ｃｎを（１＋ｒ）ｎによって除算する必要がある。すると、式１の左辺は、プロジェクト期間のすべての期にわたって発生するキャッシュフローの現時点における貨幣価値を意味することになり、現時点におけるプロジェクトの評価額として相応しい。当該評価額を「正味現在価値」と呼ぶ。ＩＲＲは、式１を成立させるような、すなわち、正味現在価値が「０」となるような割引率である。ＩＲＲが大きいほど、投資としての価値は大きい。
【００２３】
行１５６は、投資額及び償却年数に基づいて、所定の方法で減価償却費を算出することを定義している。周知のように、投資額から所定の残存簿価を減算した結果を要償却額とし、要償却額を償却年数で除算した値が、各期の減価償却費となる（定額法）。また、要償却額又は前期末簿価に対し、期ごとに定められる所定の償却率を乗算した額を各期の減価償却費とすることもできる（定率法）。残存簿価は「０」であってもよい。「Depreciation1」は、定額法で各期の減価償却費を算出することを示し、「Depreciation2」は、定率法で各期の減価償却費を算出することを示す。
【００２４】
（タイプ３：前提条件となる値そのものを定義する方式）
図３には例として記載されていないが、例えば、ある行のitem欄１０２に「販売価格」が、operator欄１０３に「＝」が、value1欄１０４に「100」が記載されている場合、当該行は、「販売価格」が「100」という固定値であることを示す。なお、value1欄１０４に記憶される値が金額である場合は、その単位は第１の通貨であるものとする（以降のタイプ４及び５についても同様）。
【００２５】
（タイプ４：前提条件となる値を連続型の確率分布で定義する方式）
ある入力値を特定の値として定義することができないとき、その入力値の確率分布を用いることが一般に行われている。例えば、入力値が正規分布を取ると仮定し、その分布の具体的な形状を平均値及び分散という２つのパラメータで特定することはよく行われている。図３には記載されていないが、ある行のitem欄１０２に「販売価格」が、operator欄１０３に「分散10」が、value1欄１０４に「100」が記載され得る。このとき、当該行は、「販売価格」が、平均値「100」及び分散「10」という２つのパラメータで特定される連続型の確率分布であることを示す。
【００２６】
（タイプ５：前提条件となる値を離散型の確率分布で定義する方式）
本実施形態においては、タイプ４の連続型の確率分布をさらに簡略化し、前提条件となる入力値の分布を「平均値」及び「確度」という２つのパラメータで離散的に特定することもできる。例えば、行１３４は、販売価格が、平均値「10,000」及び確度「90％」という２つのパラメータで特定される離散型の確率分布であること示す。
【００２７】
図４（ａ）を参照し、「空調」についての電力消費量の平均値が「500」であり、確度が「80％」である場合、電力消費量がどのような確率分布を示すかを説明する。分布図１６１は、横軸に電力消費量を取り、縦軸に発生確率を取る座標平面上に記された３本の棒グラフである。中央の棒１６１ａの横軸における位置は、「500」である。この「500」は、収支構造記述ファイル３１のvalue1欄１０４に記憶された「500」に対応している。中央の棒１６１ａの高さの縦軸における位置は、「80」である。この「80」は、収支構造記述ファイル３１のoperator欄１０３に記憶された「Approx80」に対応している。
【００２８】
左の棒１６１ｂの横軸における位置は、「400」である。この「400」は、中央の棒１６１ａの横軸における位置「500」から、その「500」の「20％」である「100」を減算した値である。そして、この「20％」は、「100％」から、収支構造記述ファイル３１のoperator欄１０３に記憶された「Approx80」の「80％」を減算した値である。左の棒１６１ｂの高さの縦軸における位置は、「10」である。この「10」は、「100％」から、収支構造記述ファイル３１のoperator欄１０３に記憶された「Approx80」の「80％」を減算した値の半分の値である。
【００２９】
右の棒１６１ｃの横軸における位置は、「600」である。この「600」は、中央の棒１６１ａの横軸における位置「500」に対し、その「500」の「20％」である「100」を加算した値である。そして、この「20％」は、「100％」から、収支構造記述ファイル３１のoperator欄１０３に記憶された「Approx80」の「80％」を減算した値である。右の棒１６１ｃの高さの縦軸における位置は、「10」である。この「10」は、「100％」から、収支構造記述ファイル３１のoperator欄１０３に記憶された「Approx80」の「80％」を減算した値の半分の値である。
【００３０】
「空調」という文字列の直下に表示されている「500」（符号１６１ｄ）は、中央の棒１６１ａの横軸における位置であってもよいし、中央の棒１６１ａ、左の棒１６１ｂ及び右の棒１６１ｃの期待値であってもよい。両者を区別するために、期待値に対して何らかの符号、例えば「＃」を付し、中央の棒１６１ａの横軸における位置に対しては、何も付さない、というようにしてもよい。図４（ａ）の「500」（符号１６１ｄ）は、中央の棒１６１ａの横軸における位置である。ただし、これが仮に期待値であったとしても、数値としては、同じ500＝500×80％＋400×10％＋600×10％となり、「500＃」のように表示されることになる。図４（ｂ）及び図４（ｃ）については詳細を後記するが、図４（ｃ）の「空調」という文字列の直下には、期待値が表示されている。
【００３１】
図３の行１３５、１３８、１３９、１４２、１４５〜１４７、１４９、１５０、１５３、１５４、１５７及び１５８についても、前記の「空調」についての説明が同様にあてはまる。
【００３２】
（タイプ６：項目の値の変化率を定義する方式）
図３の行１３６は、ある期の販売価格の値が、その直前の期の販売価格の値に対して変化率「1.05」を乗算した値であることを示している。図３の行１４３、１５１及び１５５についても、前記の「販売価格」についての説明が同様にあてはまる。
なお、図３には記載されていないが、例えば、ある行のitem欄１０２に「販売価格」が、operator欄１０３に「YearlyRate」が、value1欄１０４に「1.00」が、Value2欄１０５に「1.10」が、value3欄１０６に「1.05」（図にはないが、以降、valueN欄まで同様）が記載され得る。このとき、当該行は、第１の期の「販売価格」を基準として、第２の期の販売価格が基準の「1.10」倍になり、第３の期の販売価格が基準の「1.05」倍になることを示す（第Ｎの期まで同様）。
【００３３】
収支構造記述ファイル３１（図２）の行、並びに、収支構造記述ファイル３１（図３）の行のうちタイプ１及びタイプ２に相当する行は、収支構造を定義する部分であるといえる。一方、収支構造記述ファイル３１（図３）の行のうちタイプ３〜タイプ６に相当する行（網掛け部分がある行）は、前提条件となる入力値を記憶する部分であるといえる。
詳細は後記するが、ユーザは、最初に、収支構造を定義する部分に対し入力し、続いて、前提条件となる入力値を記憶する部分に対して入力する。通常、最初の時点での入力は、図２及び図３の表形式そのものに対して行われる。一方、前提条件を再度入力する場合、ユーザは、もちろん表形式の網掛け部分に直接入力してもよい。しかしながら、画面上に表示されている分布図１６１（図４（ａ））をマウス、指等で操作することによって、変更内容を入力することがより容易になる。
【００３４】
以上の説明では、計算式等の収支構造及び販売価格等の値（の確率分布）が、プロジェクト期間のすべての期を通じて同じである例を説明した。収支構造は通常すべての期を通じて固定されるべきものである。しかしながら、販売価格等の値（の確率分布）は、期ごとに定義されてもよい。例えば、収支構造記述ファイル３１の行として、「Item B、販売価格（第１０期まで）、Approx90、10,000」及び「Item B、販売価格（第１１期以降）、Approx80、12,000」が同時に定義されてもよい。
【００３５】
（確率分布で示された値同士の四則演算）
図５に沿って、確率分布で示された値同士の四則演算の具体例を説明する。いま、収支構造記述ファイル３１の行のうち、「薬品代」を算出する計算式を定義する行が図５（ａ）の行２０１の通りであるとする。同様に、薬品価格の値の確率分布を示す行が図５（ａ）の行２０２の通りであり、薬品消費量の値の確率分布を示す行が図５（ａ）の行２０３の通りであるとする。
行２０２の意味するところを図示すると、図５（ｂ）の薬品価格２０４のようになる。薬品価格「10」が発生する確率が最も高く、その確率は「80％」である。このことを図示したものが薬品価格２０４の中央列に記された８個の長方形である。薬品価格「8」が発生する確率は「10％」である。このことを図示したものが薬品価格２０４の左列に記された１個の長方形である。薬品価格「12」が発生する確率も「10％」である。このことを図示したものが薬品価格２０４の右列に記された１個の長方形である。
【００３６】
行２０３の意味するところを図示すると、図５（ｂ）の薬品消費量２０５のようになる。薬品消費量「100,000」が発生する確率が最も高く、その確率は「60％」である。このことを図示したものが薬品消費量２０５の中央列に記された６個の長方形である。薬品消費量「60,000」が発生する確率は「20％」である。このことを図示したものが薬品消費量２０５の左列に記された２個の長方形である。薬品消費量「140,000」が発生する確率も「20％」である。このことを図示したものが薬品消費量２０５の右列に記された２個の長方形である。薬品価格２０４及び薬品消費量２０５がそれぞれ有する長方形の数（１０個）は、特に意味を有しない。単純化のため、わかりやすく小さな数として「１０個」を採用している。
【００３７】
事業性評価装置１の事業性評価部２２は、薬品価格の確率分布に対して薬品消費量の確率分布２０５を乗算して薬品代を求める。薬品代もまた確率分布の形状で表されることになる。具体的には、事業性評価部２２は、薬品分布２０４の１つの長方形内の値に対して、薬品消費量２０５の１つの長方形内の値を乗算する処理を、薬品消費量２０５のすべての長方形について繰り返す（内側ループ）。さらに、内側ループの処理を、薬品価格２０４のすべての長方形について繰り返す（外側ループ）。事業性評価部２２は、外側ループの処理を終了した段階で、図５（ｃ）に示すような、１０個×１０個＝１００個の計算結果を保持していることになる。
【００３８】
事業性評価部２２は、次に、図５（ｄ）に示すような、計算結果の確率分布を作成する。例えば、「10円×100,000グラム＝1,000千円」という計算結果の個数が４８個であり、この個数が最も多い。なお、計算結果は全部で１００個あるので、４８個は、確率４８％に相当する。他の計算結果については、「1,000千円」の計算結果の左右に４箇所ずつ分布している。これらの分布が合計９箇所にわたるのは、薬品価格の値が３種類（8、10、12）しかなく、薬品消費量の値も３種類（60,000、100,000、140,000）しかなく、組合せの数が３×３＝９種類となることに起因する。なお、前記では、四則演算が乗算である場合を説明したが、加算、減算及び除算についても同様の順序で計算される。
【００３９】
事業性評価部２２は、さらに、図５（ｅ）に示すように、計算結果の確率分布を簡略化することも可能である。図５（ｅ）の左側の棒の横軸における位置「650」は、図５（ｄ）における「（480×2＋600×16＋720×2＋800×6）／（2＋16＋2＋6）」の計算結果である。図５（ｅ）の左側の棒の高さの縦軸における位置「26％」は、「2＋16＋2＋6」の計算結果である。図５（ｅ）の右側の棒の横軸における位置「1,350」は、図５（ｄ）における「（1,120×2＋1,200×6＋1,400×16＋1,680×2）／（2＋6＋16＋2）」の計算結果である。図５（ｅ）の右側の棒の高さの縦軸における位置「26％」は、「2＋6＋16＋2」の計算結果である。このようにすると、ある計算結果である確率分布と、別の計算結果である別の確率分布とを演算して、さらに上位の項目の値の確率分布を算出する場合、処理速度が向上する。
【００４０】
例えば、事業性評価部２２は、電気代、薬品代及び部品代を加算して変動費を算出する（図３の行１４０）。順に遡って行くと、電気代は、電気料金（単価）に対して電力消費量を乗算して算出される（行１４１）。電力消費量は、ポンプ駆動、照明及び空調を加算して算出される（行１４４）。そして、最も下位のポンプ駆動、照明及び空調は、確率分布としてユーザによって直接入力される。それ以外の電気代、変動費等は、他の確率分布同士を演算した計算結果であり、これらの計算結果もまた確率分布の形状で表現される。つまり、確率分布同士の計算結果が累積して行くようになる。すると、事業性評価部２２が演算をする都度、図５（ｄ）のような演算結果を図５（ｅ）のように簡略化する効果は大きい。
【００４１】
以降では、事業性評価装置１の事業性評価部２２が出力装置１３に表示する事業性評価画面５１（図６〜図１２）の構成について説明する。事業性評価画面５１は、６つのタグ５１ａ〜５１ｆを見出しとする６つの個々の画面に切り替え可能である。これらの個々の画面を、見出し「収支構造」等に因んで「収支構造画面５１ａ」等と呼ぶ。これらのうち、収支構造画面５１ａ（図６、図７）及び関連図画面５１ｂ（図８）は、収支構造記述ファイル３１に記憶されているデータ（収支構造及び各項目の値）を階層的に表示する。収支推移画面５１ｃ（図９）、確率分布画面５１ｄ（図１０）及び経営指標画面５１ｅ（図１１）は、各項目の値（特に主項目の値）が、時系列でどのように変化して行くか等を表示する。シナリオ画面５１ｆ（図１２）は、前提条件を再入力する前後で、主項目の値及び経営指標がどのように変化するかを表示する。
【００４２】
図６及び図７に沿って、収支構造画面５１ａを説明する。事業性評価部２２は、収支構造及び前提条件の入力が終了した段階において、出力装置１３に収支構造画面５１ａを表示し、さらに、収支構造画面５１ａ上に案内ウインドウ２２０を表示する。ユーザが案内ウインドウ２２０の「ファイルを開く」をマウス等で選択すると、事業性評価部２２は、主項目及び経営指標を示す図形（図６では長方形）を表示する（符号２１１）。いま、ユーザが、欄２１１の「変動費」をマウスで選択したとする。すると、事業性評価部２２は、変動費の分布図２１２を表示する。詳細は後記するが、この段階で、事業性評価部２２は、図３の行１４０等に基づいて、変動費及びその下位概念である電気代等の確率分布を算出し終わっている。さらに、事業性評価部２２は、変動費の算出に必要な項目を示す図形を表示する（符号２１３）。
【００４３】
その後、ユーザが、欄２１３の「電気代」をマウスで選択したとする。すると、事業性評価部２２は、電気代の分布図２１４を表示する。さらに、事業性評価部２２は、電気代の算出に必要な項目を示す図形を表示する（符号２１５）。このとき電力消費量はその文字を囲む長方形で表示される一方、電気料金は、正方形とその外側の文字の組合せとして表示される。この差異は、電気料金が前提条件として入力されるものである（図３の行１４２）一方、電力消費量は、他の項目の値の計算結果である（図３の行１４４）ことに起因する。事業性評価部２２は、他の項目の値の計算結果である項目を、図６の符号２２１のように表示してもよい。文字列の左側の図形２２１ａは、上位の項目との関連を示す線分の終点となり、文字列の右側の図形２２１ｂは、下位の項目との関連を示す線分の始点となる。その項目の値が、前提条件として入力されるものである場合は、始点となる図形２２１ｂは表示されない。
【００４４】
続いて、ユーザが、欄２１５の「電力消費量」をマウスで選択したとする。すると、事業性評価部２２は、電力消費量の分布図２１６を表示する。さらに、事業性評価部２２は、電力消費量の算出に必要な項目を示す図形を表示する（符号２１７）。最後に、ユーザが、欄２１７の「空調」をマウスで選択したとする。すると、事業性評価部２２は、空調の分布図２１８を表示する。
【００４５】
なお、事業性評価部２２は、分布図２１２、２１４、２１６及び２１８についても、異なる態様で表示してもよい。変動費、電気代及び電力消費量についての分布図２１２、２１４、２１６では、中央の棒が両側の棒に接している。一方、空調についての分布図２１８では、中央の棒と両側の棒との間に隙間が存在する。いうまでもなく、この相違は、空調の値が前提条件として入力されるものである一方、変動費、電気代及び電力消費量の値はその他の項目の値の計算結果であることに起因する。そして、この隙間は、ユーザが棒の上辺を掴んで移動させることを容易にする（詳細後記）。
【００４６】
前記では、事業性評価部２２が、ユーザの複数のマウス操作に応じて、分布図及び項目を示す図形を段階的に表示する例を説明した。しかしながら、事業性評価部２２は、例えばユーザが欄２１１の「変動費」を示す図形を選択した時点で、「変動費」及びその下位のすべての項目の分布図と、「変動費」の下位のすべての項目の図形を、すべて一度に表示してもよい。
【００４７】
さらに、段階的に表示する場合、事業性評価部２２は、ユーザの指定に応じて表示対象を変えてもよい。例えばユーザが欄２１３の「電気代」をマウスで選択しダブルクリックをした場合、事業性評価部２２は、電気代の分布図２１４及び必要な項目２１５を表示する。一方、ユーザが欄２１３の「薬品代」及び「部品代」をマウスで選択しシングルクリックをした場合、事業性評価部２２は、分布図を表示することなく、必要な項目のみを表示する（符号２１９）。事業性評価部２２は、選択された図形を強調表示するものとする。このとき、ダブルクリック、シングルクリック等の選択の方法の違いに応じて、例えば色分けする等、表示の態様を変化させてもよい。
【００４８】
ユーザが案内ウインドウ２２０の「名称・数値表示を切り替える」をマウス等で選択すると、事業性評価部２２は、表示を図７の収支構造画面５１ａに切り替える。このとき、事業性評価部２２は、すべての項目の名称に替えてその項目の値（平均値又は期待値）を表示する。ユーザが再度「名称・数値表示を切り替える」を選択すると、事業性評価部２２は、画面を図６の収支構造画面５１ａに戻す。ユーザが案内ウインドウ２２０の「通貨を切り替える」をマウス等で選択すると、事業性評価部２２は、選択の都度、第１の通貨（円）→第２の通貨（米ドル）→第３の通貨（ユーロ）→第１の通貨（円）のように通貨を切り替えて項目の値を表示する。ユーザが案内ウインドウ２２０の「桁を切り替える」をマウス等で選択すると、事業性評価部２２は、選択の都度、円（米ドル、ユーロ）→千円（千米ドル、千ユーロ）→百万円（百万米ドル、百万ユーロ）→円（米ドル、ユーロ）のように桁を切り替えて項目の値を表示する。
【００４９】
図８に沿って、関連図画面５１ｂを説明する。事業性評価部２２は、収支構造の入力が終了した段階において、出力装置１３に関連図画面５１ｂを表示する。関連図画面５１ｂは、複数の長方形又は正方形の図形と、それらの図形間を結ぶ複数の矢印とを有する。各図形は、収支構造記述ファイル３１（図２及び図３）の各項目に対応している。矢印は、収支構造記述ファイル３１の収支構造を示す行に対応している。例えば、矢印２３１ａ、２３１ｂ及び２３１ｃは、図３の行１３１に対応している。矢印２３２ａ、２３２ｂ及び２３２ｃは、図３の行１４０に対応している。矢印２３３ａ及び２３３ｂは、図３の行１４１に対応している。矢印２３４ａ、２３４ｂ及び２３４ｃは、図３の行１４４に対応している。図６及び図７の収支構造画面５１ａが、主項目及びユーザが選択した主項目の下位にある項目を表示する一方、関連図画面５１ｂは、無条件にすべての項目を表示する。
【００５０】
図９に沿って、収支推移画面５１ｃを説明する。事業性評価部２２は、収支構造の入力及び前提条件の入力（又は再入力）が終了した段階において、出力装置１３に収支推移画面５１ｃを表示する。収支推移画面５１ｃは、プロジェクト期間のすべての期にわたって、ユーザが指定する任意の項目（特に主項目）の値の平均値又は期待値を時系列で表示する。図９は、ユーザが「Revenue（収入）」及び「Expenditure（支出）」を指定した場合の表示例である。図２を参照すると、収入としては「売上」のみが存在し、支出としては「固定費」、「変動費」及び「減価償却費」が存在することがわかる。したがって、事業性評価部２２は、収入（＝売上）の時系列推移として折れ線グラフ２４１を表示し、支出として、減価償却費２４２、固定費２４３及び変動費２４４を、棒グラフで示している。
【００５１】
事業性評価部２２は、収支推移画面５１ｃ上に入力項目ウインドウ２４５も表示する。入力項目ウインドウ２４５内の項目は、図３の網掛けした行の項目に対応している。ユーザが入力項目ウインドウ２４５内のある項目を選択すると、事業性評価部２２は、その項目の分布図２４６（最初の入力時のもの又は再入力時のもの）を表示する。事業性評価部２２は、入力項目ウインドウ２４５内の項目を表示する態様を複数用意してもよい。例えば、「YearlyGrowth」によって変化率が定義される項目には「◆」を付し、「YearlyRate」によって変化率が定義される項目には「◆◆」を付し、変化率が定義されない項目には「◇」を付してもよい。
【００５２】
図１０に沿って、確率分布画面５１ｄを説明する。事業性評価部２２は、収支構造の入力及び前提条件の入力（又は再入力）が終了した段階において、出力装置１３に確率分布画面５１ｄを表示する。確率分布画面５１ｄは、プロジェクト期間のすべての期にわたって、ユーザが指定する任意の項目（特に主項目）の値の平均値又は期待値と、その項目の値の確率分布とを時系列で表示する。図１０は、ユーザが「Revenue（収入）」及び「Expenditure（支出）」を指定した場合の表示例である。なお、支出は、固定費、変動費及び減価償却費の合計である。折れ線グラフ２５１は、収入の平均値又は期待値を示す。同様に、折れ線グラフ２５２は、支出の平均値又は期待値を示す。折れ線グラフ２５１上の、各期の平均値又は期待値を示す点の上下にわたって、分布バー（例えば、符号２５３）が表示されている。
【００５３】
（分布バー）
説明の都合上、図１１〜図１４を後回しにして、図１５に沿って、分布バーを説明する。事業性評価部２２は、項目の値を、連続型の確率分布としても離散型の確率分布としても演算し記憶することができる。つまり、平均値及び確度（「Approx80」等）というパラメータで特定された離散型の確率分布と、平均値及び分散というパラメータで特定された連続型の確率分布とを、スプライン補間、標本化、量子化等の公知の方法で相互に変換できる。
【００５４】
図１５（ａ）は、事業性評価部２２が、連続型の確率分布２５４ａを分布バー２５４ｂとして表示する際の図形変換の方法を示している。平均値を中心として、例えば、ｐ５からｐ６までの積分値（確率分布の曲線と横軸と間の面積）が、ｐ１からｐ１０までの積分値の６０％であるとする。すると、事業性評価部２２は、図１０のような座標平面の縦軸位置ｐ１と及びｐ１０をそれぞれ下辺と上辺とする長方形２５４ｂを作成する。そして、縦軸位置ｐ５及び縦軸位置ｐ６に水平線を引き、その間を「６０％」を示す色（又は模様）で塗りつぶす。同様にして、長方形２５４ｂの、７０％の区間等にも水平線を引き、色分けする。
【００５５】
図１５（ｂ）は、事業性評価部２２が、離散型の確率分布２５５ａを分布バー２５５ｂとして表示する際の図形変換の方法を示している。例えば、収入が、５０百万円となる確率が６０％であり、３０百万円となる確率が２０％であり、７０百万円となる確率が２０％であるとする。すると、事業性評価部２２は、図１０のような座標平面の縦軸位置「70百万円」と「30百万円」との間に垂直の線分を引き、当該線分上の縦軸位置「70百万円」を中心として、面積比が２０％となるような第１の円を描く。同様に、当該線分上の縦軸位置「30百万円」を中心として面積比が２０％となるような第２の円を描き、当該線分上の縦軸位置「50百万円」を中心として面積比が６０％となるような第３の円を描く。事業性評価部２２は、最後に、第１の円、第２の円及び第３の円の外接線を描き、分布バー２５５ｂを完成させる。因みに、分布バー２５５ａ及び分布バー２５５ｂは、離散値が３つ以外の場合であっても同様に表示され得る。
【００５６】
図１５（ｃ）は、事業性評価部２２が、離散型の確率分布２５５ａを、他のタイプの分布バー２５５ｃとして表示する際の図形変換の方法を示している。事業性評価部２２は、図１０のような座標平面の縦軸位置「70百万円」と「30百万円」との間に垂直の線分を想定し、当該線分上の縦軸位置「70百万円」を左辺の中点とする第１の長方形を描く。同様に、当該線分上の縦軸位置「30百万円」を左辺の中点とする第２の長方形を描き、当該線分上の縦軸位置「50百万円」を左辺の中点とする第３の長方形を描く。事業性評価部２２は、最後に、第１の長方形、第２の長方形及び第３の長方形の内側を、確率を示す色（又は模様）で塗りつぶす。事業性評価部２２は、確率分布２５５ａの離散値の間隔が等しい（例えば、70−50＝50−30）場合、第１〜第３の長方形を隙間なく連続して表示してもよい。このようにして、事業性評価部２２は、分布バー２５５ｃを完成させる。分布バー２５５ｂ及び分布バー２５５ｃは、本質的に同じ内容を表示している。しかしながら、プロジェクト期間が長い（期の数が多い）場合等、画面の横幅に余裕がない場合は、分布バー２５５ｃの方が見やすくなる。
【００５７】
図１１に戻って、経営指標画面５１ｅを説明する。事業性評価部２２は、収支構造の入力及び前提条件の入力（又は再入力）が終了した段階において、出力装置１３に経営指標画面５１ｅを表示する。経営指標画面５１ｅは、プロジェクト期間のすべての期にわたって、主項目の値の平均値又は期待値を時系列で表示する。なお、図２及び図３の例の収支構造からは、償却後利益（行２６１）、累積償却後損益（行２６２）及び現在価値（行２６３）は直接的に定義されない。ここでは、これらの項目は、このような主項目を定義し時系列で表示することも可能であることを示す目的で記載されている。
【００５８】
事業性評価部２２は、負値を強調表示（下線を付す、赤色で表示する等）してもよい。時系列の数値が初めて正値になったとき、その数値を強調表示（○で囲む等）してもよい。さらに、ＩＲＲの値と、例えば長期国債の利回りとの大小関係に応じて、ＩＲＲの値を表示する態様を変えてもよい（ＩＲＲ≧国債利回りであれば青で表示し、それ以外であれば赤で表示する等）。
【００５９】
図１２に沿って、シナリオ画面５１ｆを説明する。いま、ユーザが収支構造及び前提条件（初期値）の入力を終了したとする。そして、入力された項目のうち、販売量の平均値（又は期待値、以下同様）は「2,000」であり、電気料金の平均値は「10」であり、空調の平均値は「10,000」であり、部品使用量は「100,000」あったとする。その後、ユーザは、販売量の平均値として「2,400」を再入力したとする。なお、再入力の具体的な方法は、後記する。
【００６０】
この段階で、事業性評価部２２は、入力値差分２７２の行２７２ａをシナリオ画面５１ｆに表示する。このとき、行２７２ａのBefore欄２７３には「2,000」が、After欄２７４には「2,400」が、Diff．欄２７５には「400」が表示される。「400」は、「2,400」から「2,000」を減算した計算結果である。同時に事業性評価部２２は、主項目差分２７１のBefore欄２７６に、初期値を用いて算出したそれぞれの主項目及び経営指標の計算結果を表示する。そして、After欄２７７に、再入力された空調「2,400」及び他の項目の初期値を用いて算出したそれぞれの主項目及び経営指標の計算結果を表示する。さらに、Diff．欄２７８に、After欄２７７の値からBefore欄２７６の値を減算した値を表示する。
【００６１】
さらにその後、ユーザは、電気料金の平均値として「12」を再入力したとする。この段階で、事業性評価部２２は、入力値差分２７２の行２７２ｂをシナリオ画面５１ｆに表示する。このとき、行２７２ｂのBefore欄２７３には「10」が、After欄２７４には「12」が、Diff．欄２７５には「2」が表示される。「2」は、「12」から「10」を減算した計算結果である。同時に事業性評価部２２は、主項目差分２７１のBefore欄２７６に、初期値を用いて算出したそれぞれの主項目及び経営指標の計算結果をそのまま維持したうえで表示する。そして、After欄２７７に、再入力された販売量の平均値「2,400」、電気料金の平均値「12」及び他の項目の初期値を用いて算出したそれぞれの主項目及び経営指標の計算結果を表示する。さらに、Diff．欄２７８に、After欄２７７の値からBefore欄２７６の値を減算した値を表示する。
【００６２】
以下、ユーザが、他の項目について値を再入力する都度、事業性評価部２２は、入力値差分２７２の行を増やして表示していく（行２７２ｃ、２７２ｄ、・・・）。同様に、主項目差分２７１を更新して表示していく。なお、プロジェクトの正味現在価値が負値である場合、主項目差分２７１のＩＲＲは、「0」として表示される。
【００６３】
（全体処理手順）
図１３に沿って、全体処理手順を説明する。
ステップＳ３０１において、データ管理部２１は、収支構造ファイルを表示する。具体的には、データ管理部２１は、入力用のフォーマットとして収支構造記述ファイル３１（図２及び図３）を出力装置１３に表示する。この段階では、各行の各欄は空欄である。
【００６４】
ステップＳ３０２において、データ管理部２１は、収支構造の入力を受け付ける。具体的には、データ管理部２１は、ユーザがキーボード等の入力装置１２を介して、収支構造記述ファイル３１の各欄に対して文字列及び演算子（「＋」等）を入力し収支構造の行を作成するのを受け付ける。
【００６５】
ステップＳ３０３において、事業性評価部２２は、関連図を表示する。具体的には、事業性評価部２２は、ステップＳ３０２において受け付けた収支構造に基づいて、出力装置１３に、関連図画面５１ｂ（図８）を表示する。
【００６６】
ステップＳ３０４において、データ管理部２１は、前提条件の入力を受け付ける。具体的には、データ管理部２１は、第１に、ユーザがキーボード等の入力装置１２を介して、収支構造記述ファイル３１の各欄に対して文字列及び値を入力し、前提条件の行を作成するのを受け付ける。このとき、データ管理部２１は、入力された行のoperator欄１０３及びvalue1欄１０４を「網掛け」等で強調するものとする。
データ管理部２１は、第２に、ユーザが案内ウインドウ２２０（図６）の「ファイルを保存する」を選択するのを契機に、完成した状態の収支構造記述ファイル３１を補助記憶装置１５に記憶する。なお、案内ウインドウ２２０は、説明の都合上、図６等に記載されているが、ユーザの指示を契機に、任意の時点で画面表示されるものとする。
【００６７】
ステップＳ３０５において、事業性評価部２２は、収支構造を表示する。具体的には、事業性評価部２２は、ステップＳ３０２において受け付けた収支構造及びステップＳ３０４において受け付けた前提条件に基づいて、出力装置１３に、収支構造画面５１ａ（図６及び図７）を表示する。このとき、事業性評価部２２は、図６の収支構造画面５１ａ及び図７の収支構造画面５１ａのうちのいずれか一方を先に表示し、ユーザが案内ウインドウ２２０の「名称・数値表示を切り替える」を選択するのを契機に、他方に表示を切り替えてもよい。
【００６８】
ステップＳ３０６において、事業性評価部２２は、収支推移を作成する。具体的には、事業性評価部２２は、完成した状態の収支構造記述ファイル３１に基づいて、プロジェクト期間のすべての期についての主項目の値を算出することによって時系列の出力情報を作成する。どのように確率分布を演算するかについては前記した通りである。
【００６９】
ステップＳ３０７において、事業性評価部２２は、収支推移を表示する。具体的には、事業性評価部２２は、ステップＳ３０６において作成した時系列の出力情報に基づいて図９の収支推移画面５１ｃを出力装置１３に表示する。
【００７０】
ステップＳ３０８において、事業性評価部２２は、確率分布を表示する。具体的には、事業性評価部２２は、ステップＳ３０６において作成した時系列の出力情報に基づいて図１０の確率分布画面５１ｄを出力装置１３に表示する。
【００７１】
ステップＳ３０９において、事業性評価部２２は、経営指標を表示する。具体的には、事業性評価部２２は、ステップＳ３０６において作成した時系列の出力情報に基づいて図１１の経営指標画面５１ｅを出力装置１３に表示する。
【００７２】
ステップＳ３１０において、事業性評価部２２は、シナリオを表示する。具体的には、事業性評価部２２は、ステップＳ３０６において作成した時系列の出力情報に基づいて図１２のシナリオ画面５１ｆを出力装置１３に表示する。初めてステップＳ３１０を経由した段階では、シナリオ画面５１ｆには、入力値差分２７２は表示されない。主項目差分２７１については、Before欄２７６だけが値を伴って表示され、After欄２７７及びDiff.欄２７８は空欄のままである。繰り返し処理中におけるステップＳ３１０においては、これらの欄のすべてが、値を伴って表示される。
なお、ステップＳ３０７〜Ｓ３１０の順序は、相互に入れ換え可能である。さらに、ステップＳ３０７〜Ｓ３１０の任意の時点で、事業性評価部２２は、ユーザが事業性評価画面５１のタグ５１ａ〜５１ｆを選択するのに応じて、収支構造画面５１ａ〜シナリオ画面５１ｆ間で画面の切り替えを行うものとする。
【００７３】
ステップＳ３１１において、事業性評価部２２は、「再度計算」の指示を受け付けたか否かを判断する。具体的には、事業性評価部２２は、ユーザが任意の方法で主項目の値の時系列の出力情報を再度作成する旨の指示を入力するのを受け付けた場合（ステップＳ３１１“ＹＥＳ”）、ステップＳ３１２へ進む。ユーザが、ユーザが案内ウインドウ２２０の「終了する」を選択するのを受け付けた場合（ステップＳ３１１“ＮＯ”）、ステップＳ３１３へ進む。
【００７４】
ステップＳ３１２において、事業性評価部２２は、前提条件の再入力を受け付ける。具体的には、事業性評価部２２は、第１に、入力項目ウインドウ２４５（図９）を表示する。
事業性評価部２２は、第２に、ユーザが、入力項目ウインドウ２４５のうちの１つの項目を選択するのを受け付け、受け付けた項目についての分布図２４６（図９）を表示する。なお、入力項目ウインドウ２４５及び分布図２４６は、説明の都合上、収支推移画面５１ｃ（図９）を背景として記載されているが、どのような画面上にも表示され得る。
事業性評価部２２は、第３に、ユーザが、表示された分布図を用いて、前提条件の値を再入力するのを受け付ける。
【００７５】
（前提条件の再入力）
図４に戻って、前提条件の再入力を説明する。いま、画面上に表示されている分布図が図４（ａ）の分布図１６１の通りであるとする。ユーザが簡便に前提条件の値を再入力する方法は例えば２つある。
第１の方法は、図４（ｂ）に示す「横移動」である。事業性評価部２２は、ユーザが「空調」の文字列の直下に表示されている「500」にカーソル又は指を合わせ、右側に座標値「100」分だけ移動するのを受け付けたとする（符号１６２）。このとき、事業性評価部２２は、中央の棒を座標値「600」の位置まで右に平行移動し、左の棒を座標値「480」の位置まで右に平行移動し、右の棒を座標値「720」の位置まで右に平行移動する（符号１６３）。「600」は、「500＋100」の計算結果である。「480」は、「600−600×（100％−80％）」の計算結果である。「720」は、「600＋600×（100％−80％）」の計算結果である。そして、データ管理部２１は、収支構造記述ファイル３１のvalue1欄１０４の値として「600」（＝500＋100）を一時的に主記憶装置１４に保持する。
【００７６】
第２の方法は、図４（ｃ）に示す「形状変更」である。事業性評価部２２は、ユーザが、中央の棒、左の棒及び右の棒のうちの１つの上辺をマウス等で掴み、上又は下に移動するのを受け付ける（符号１６４）。ここでは、ユーザは、右の棒の上辺を上に座標値「30％」分だけ移動したとする。すると、事業性評価部２２は、右の棒の上辺を座標値「30％」分だけ上に移動し、中央の棒の上辺を座標値「27％」分だけ下に移動し、左の棒の上辺を座標値「3％」分だけ下に移動する（符号１６５）。中央の棒の上辺の変更前の縦位置は「80％」である。左の棒の上辺の変更前の縦位置は「10％」である。右の棒の上辺が移動した距離は座標値「30％」分である。事業性評価部２２は、30×80／（80＋10）の計算結果として「27％」を得ている。同様に、30×10／（80＋10）の計算結果として「3％」を得ている。そして、データ管理部２１は、収支構造記述ファイル３１のvalue2欄１０５に「-3,-27,+30」を記憶して、一時的に主記憶装置１４に保持する。この「-3」は、確度「Approx80」及び平均「500」という２つのパラメータが特定する離散型の正規分布を基準として、左の棒が「-3％」だけ減少（上辺が3％だけ下に移動）していることを示す。「-27」及び「+30」についても同様である。
【００７７】
事業性評価部２２は、その後、ステップＳ３０６に戻る。すると、事業性評価部２２等は、再入力された前提条件の値及びそれ以外の初期値に基づいて、ステップＳ３０６〜Ｓ３１２の処理を繰り返す。
【００７８】
図１４に沿って、繰り返し処理の過程でユーザが視認する画面の推移を説明する。ユーザは、いま、分布図、支出の折れ線グラフ、「第８期」の支出の分布バー、減価償却費の棒グラフ、固定費の棒グラフ及び変動費の棒グラフが表示されているとする（図１４（ａ））。そして、ユーザが以下の２つの操作を行ったとする（図１４（ｂ））。
（第１の操作）分布図の平均値（又は期待値）を「1,000」から「500」に移動する。なお、ここでの分布図は、収支構造記述ファイル３１に記憶されている現在値、すなわち、最初に入力された初期値、又は、初期値に対して更新された値である。
（第２の操作）中央の棒の上辺を「60」から「80」に移動する。
【００７９】
すると、事業性評価部２２は、変動費の棒グラフを減少させて表示する（図１４（ｃ））。この変化は、「第１の操作」に対応する。同時に、事業性評価部２２は、「第８期」の支出の分布バーを縮小させて表示する（図１４（ｃ））。この変化は、「第２の操作」に対応する。繰り返し処理において、事業性評価装置１は、ユーザとの間でこのような対話的な処理を繰り返す。
【００８０】
ステップＳ３１３において、データ管理部２１は、最新の前提条件を記憶する。具体的には、データ管理部２１は、最後の繰り返し処理におけるステップＳ３１２の「第３」において一時的に保持したデータを収支構造記述ファイル３１に上書きした上で、補助記憶装置１５に記憶する。なお、データ管理部２１は、一度もステップＳ３１２の処理が実行されていない場合は、ステップＳ３１３においてなにもしない。
その後、全体処理手順を終了する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、離散型の確率分布を、３つの離散値を有する例で説明した。しかしながら、離散値の数は「３」に限定されることはない。つまり、事業性評価部２２は、分布図（図４（ａ）等）を、正規分布に従うｎ個（ｎは自然数）の離散値として表示してもよい。さらに、ｎは、奇数であってもよい。
【００８２】
（実施形態の効果）
（１）事業性評価装置１は、収支構造及び前提条件の入力を、表の行を変えてかつタイミングを変えて受け付ける。さらに、収支構造を固定したうえで、前提条件の再入力を受け付け、再入力に基づき主項目等の計算結果を表示する処理を繰り返す。したがって、誤入力が減少し、前提条件の変化と主項目等の計算結果との関係を対話的かつ可視的に知ることができる。
（２）事業性評価装置１は、前提条件の再入力の際、前提条件の現在値を示す分布図を表示し、ユーザがその分布図を操作するのを受け付ける。したがって、収支構造に影響を与えることがなく、操作方法もユーザにとってわかりやすい。
（３）事業性評価装置１は、前提条件を確率分布として受け付け、複数の離散値として表示する。したがって、前提条件が特定の値に定まらない場合であっても入力が可能になり、さらに入力された値の分布が視覚的にわかりやすくなる。
（４）事業性評価装置１は、さらに下位の前提条件を有さない前提条件の表示を、他と区別された態様で行う。したがって、どのような項目が再入力できるかが視覚的にわかりやすい。
（５）事業性評価装置１は、正規分布に従うｎ個（ｎは自然数）の離散値として、確率分布を受け付け表示する。したがって、処理速度が向上する。
（６）事業性評価装置１は、主項目の計算結果を確率分布として表示する。したがって、将来の事業の確実性を容易に知ることができる。
【００８３】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      事業性評価装置
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
２１    データ管理部
２２    事業性評価部
３１    収支構造記述ファイル
５１    事業性評価画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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