(57)【要約】【課題】フロアパネルの上に載せられた機器の転倒防止用の金具を固定することができ、当該機器の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができるフロアパネルを提供する。【解決手段】フロアパネル４２の表面に開口する孔４４ｇ又は凹部からなる被挿入部が複数設けられ、前記被挿入部の内周部にメネジ部４４ａが形成された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面に開口する孔又は凹部からなる被挿入部が複数設けられ、前記被挿入部の内周部にメネジ部が形成されたことを特徴とするフロアパネル。
【請求項２】
前記被挿入部は、前記フロアパネルに固定することができる固定部材に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項３】
前記被挿入部の開口側の端部、又はこの近傍のフロアパネルに、外側にいくほど内径が大きくなるテーパ部が形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のフロアパネル。
【請求項４】
前記フロアパネルは、前記固定部材を押圧して前記固定部材が離れないように固定する圧着部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載のフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアを構成するために用いられるフロアパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明のフロアパネルは、フリーアクセスフロアに用いられるものであり、建築構造物の一部を構成する床面の上方に、床面との間に空間を隔てて設けられるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１５から図１８は、従来のフロアパネル２について説明するために参照する図である。従来のフロアパネル２は、図１５に示すように、床面３上に立設する支持脚４と共に、フリーアクセスフロア１を構成していた。
【０００４】
そして、従来のフロアパネル２は、その四隅部が支持脚４に着脱可能に支持されることにより、床面３から上方に空間を隔てた高さの水平面上に、上から見て縦横二軸両方向に複数枚並んで互いに隣接して配置されていた。
【０００５】
従来のフロアパネル２は、図１７に示すように、板状の天板６と、箱状の底板８と、これらの間に配置された補強部材１２を備えていた。ここで、天板６と底板８は共に鋼板材を用いて形成されていた。
【０００６】
フロアパネル２の天板６は、図１６に示すように、略正方形の上面６ａを有する板状に形成され、その四隅部それぞれには、平面形状が四分の一の円弧状に形成されたテーパ部６ｄと、同様に平面形状が四分の一の円弧状に形成された段差部６ｃが形成されていた。
【０００７】
すなわち、天板６の四隅部それぞれには、図１７の左側に示すように、図中左下方向に傾斜するテーパ部６ｄと、テーパ部６ｄの下端部から上面６ａと平行かつ外側に伸びて、上面６ａより高さが低い段差面を有する段差部６ｃが形成されていた。
【０００８】
フロアパネル２の底板８は、図１７の右側に示すように、図１６に示す上面６ａと同じ略正方形の底面８ａを有する底板部８ｂと、底板部８ｂの周縁部より図１７中上方に向かって略鉛直に折り曲げられた側板部８ｃと、側板部８ｃの上端部から同図中水平方向外側に向かって折り曲げられた周縁部８ｄが形成されていた。このため、底板８は、側板部８ｃの水平方向内側に内部空間１０を有する箱状に形成されていた。
【０００９】
図１７に示すように、底板８の周縁部８ｄは、天板６の周縁部６ｅに当接し、周縁部６ｅに溶接やカシメなどにより接合されていた。フロアパネル２は、天板６と底板８が一体的に結合されることにより、天板６と、底板８の底板部８ｂと、側板部８ｂに囲まれた内部空間１０を有する中空の直方体状に形成されていた。
【００１０】
そして、フロアパネル２の内部空間１０において、略正方形の上下面と高さを有する板状の補強部材１２は、上面６ａを有する天板６と底面８ａを有する底板８の間に挟まれて配置されていた。この補強部材１２は、木材を小さな木片に砕いて乾燥させ、接着剤を加えて高温高圧の下で成形したパーティクルボードが用いられていた。
【００１１】
また、フロアパネル２は、図１６に示すように、その略正方形の一辺となっている側辺部に、内側に略矩形状に入り込むような開口部２ａが形成されていた。この開口部２ａは、床下配線をフロアパネル２上に設置されたＯＡ機器などに接続するために使用されるコンセントボックスなどを取付けるために、或いは配線を通すために用いられていた。
【００１２】
そして、フロアパネル２の開口部２ａを構成する略コの字状の３つの辺部には、上面６ａとの間に段差を有する段差面６ｂが形成されていた。この段差面６ｂは、フロアパネル２の開口部２ａを構成する略コの字状の３つの辺部に沿って形成されていた。
【００１３】
図１５に示すように、天板６の段差面６ｂ上に、板状の蓋部材１８の下面を載置させることにより、フロアパネル２の開口部２ａを閉塞することができるようになっていた。
【００１４】
フリーアクセスフロア１の支持脚４は、図１５及び図１８に示すように、パネル支持台１４と、床面３に載置された脚部１６により構成されていた。
【００１５】
支持脚４のパネル支持台１４は、図１８に示すように、その軸線方向（図中上下方向）下端側に形成されたメネジ孔１４ｂに、脚部１６のオネジ部１６ａをネジ結合した状態で、パネル支持台１４を相対回転させることにより、パネル支持台１４の床面３からの高さ位置を調整することができるようになっていた。
【００１６】
そして、パネル支持台１４の下端部に形成された、軸線がパネル支持台１４の半径方向に伸びるメネジ孔１４ｃに、オネジ部材２０を締め付けることにより、パネル支持台１４は床面３から所望の高さ位置に固定されていた。
【００１７】
パネル支持台１４は、床面３に対して略平行に伸びる支持面１４ａの上に、フロアパネル２の底面８ａの四隅部の１つが載置され、皿ボルト２２（締結部材）を用いてフロアパネル２に固定されていた。
【００１８】
すなわち、皿ボルト２２のオネジ部２２ｂを、パネル支持台１４の軸線方向上端部のメネジ孔１４ｄに締め付けることにより、フロアパネル２は、その段差部６ｃが皿ボルト２２の皿頭部２２ａにより下方に押え付けられて固定されていた。
【００１９】
上記フロアパネル２の底面８ａの四隅部の１つと同様に、フロアパネル２の底面８ａの四隅部の他の３つは、他の３つの支持脚４により着脱可能に支持されていた。
【００２０】
このような従来のフロアパネル２によれば、プリンタなどの機器をその上面６ａ上に載せることができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００９−１４４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、前記従来のフロアパネル２は、その上面６ａ上に載せられた機器がフロアパネル２に固定されていないため、地震などによりフロアパネル２が設置された建築構造物に振動が加えられると、この振動により機器がフロアパネル２に対して相対移動や相対回転をして、機器が転倒するおそれがあった。
【００２３】
このため、前記従来のフロアパネル２は、機器の転倒を防止するために、フロアパネル２に機器の転倒防止用の金具を固定するための追加工を施す必要があった。フロアパネル２に施す追加工は、フロアパネル２の設置現場において行う必要があるため、機器の設置作業に労力や手間がかかるという問題があった。
【００２４】
また、前記従来のフロアパネル２は、機器の配置を変更するたびに、フロアパネル２に機器の転倒防止用の金具を固定するための追加工を施す必要があり、機器の配置変更作業に労力や手間がかかるという問題もあった。
【００２５】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、フロアパネルの上に載せられた機器の転倒防止用の金具を固定することができ、当該機器の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができるフロアパネルを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明によるフロアパネルは、
その表面に開口する孔又は凹部からなる被挿入部が複数設けられ、前記被挿入部の内周部にメネジ部が形成されたことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明によるフロアパネルは、
前記被挿入部は、前記フロアパネルに固定することができる固定部材に設けられたことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明によるフロアパネルは、
前記被挿入部の開口側の端部、又はこの近傍のフロアパネルに、外側にいくほど内径が大きくなるテーパ部が形成されたことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明によるフロアパネルは、
前記フロアパネルは、前記固定部材を押圧して前記固定部材が離れないように固定する圧着部材を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
このような本発明のフロアパネルによれば、
その表面に開口する孔又は凹部からなる被挿入部が複数設けられ、前記被挿入部の内周部にメネジ部が形成されたことにより、
フロアパネルの上に載せられた機器の転倒防止用の金具を固定するためにそのメネジ部を用いることができ、当該機器の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフロアパネル４２の上面図である。
【図２】図１におけるフロアパネル４２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図２におけるフロアパネル４２の固定部材４４を取付ける前の状態を示す図であって、図１のＡ−Ａ線矢視に相当する概略断面図である。
【図４】図２における固定部材４４の上面図である。
【図５】図４における固定部材４４の側面図である。
【図６】図４における固定部材４４のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】フロアパネル４２を用いて構成されたフリーアクセスフロア４０に機器５６を載置した状態を示す図であって、機器固定部４２ｂ近傍を拡大した一部破断拡大側面図である。
【図８】図７におけるフリーアクセスフロア４０のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図９】図２におけるフロアパネル４２の機器固定部４２ｂに皿ボルト５４を取付けた状態を示す図であって、図１のＡ−Ａ線矢視に相当する概略断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るフロアパネル８２の上面図である。
【図１１】図１０におけるフロアパネル８２の底面図である。
【図１２】図１１におけるフロアパネル８２のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るフロアパネル９２の図１１のＤ−Ｄ線矢視に相当する概略断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係るフロアパネル１０２の図１のＡ−Ａ線矢視に相当する概略断面図である。
【図１５】従来のフロアパネル２と、支持脚４を用いて構成された従来のフリーアクセスフロア１の部分斜視図である。
【図１６】従来のフロアパネル２の上面図である。
【図１７】図１６における従来のフロアパネル２の一部破断側面図である。
【図１８】図１５における従来のフリーアクセスフロア１の支持脚４近傍を拡大した部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係るフロアパネルを実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００３３】
図１から図９は、本発明の第１の実施の形態に係るフロアパネル４２について説明するために参照する図である。以下、前記従来のフロアパネル２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略する。
【００３４】
本実施の形態に係るフロアパネル４２は、図１に示すように、機器固定部４２ｂが図中縦横二軸両方向に複数並んで互いに間隔をおいて設けられており、この点以外は、前記従来のフロアパネル２と同様に構成されている。
【００３５】
すなわち、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、図１５に示す従来のフリーアクセスフロア１において従来のフロアパネル２の代わりに１枚又は複数枚が配置され、床面３上に立設する支持脚４と共に、フリーアクセスフロア４０（図７参照）を構成するものである。
【００３６】
このため、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、従来のフロアパネル２と同様に、それぞれの四隅部が支持脚４に着脱可能に支持されることにより、床面３から上方に空間を隔てた高さの水平面上に、上から見て縦横二軸両方向に複数枚並んで互いに隣接して配置されている。
【００３７】
そして、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、図２に示すように、前記従来のフロアパネル２の天板６、底板８及び補強部材１２に相当する、天板４６、底板４８及び補強部材５２（圧着部材）を備えている。ここで、天板６と底板８と同様に、天板４６と底板４８は共に鋼板材を用いて形成されている。
【００３８】
また、図１に示すフロアパネル４２の開口部４２ａ並びに天板４６の段差面４６ｂ、段差部４６ｃ及びテーパ部４６ｄは、図１６に示す従来のフロアパネル２の開口部２ａ並びに天板６の段差面６ｂ、段差部６ｃ及びテーパ部６ｄと同様に構成されている。
【００３９】
フロアパネル４２の機器固定部４２ｂは、図２に示すように、フロアパネル４２の厚さ方向（図中上下方向）に貫通する貫通孔４２ｃと、貫通孔４２ｃの軸線方向上端部に形成されたテーパ部４２ｄと、貫通孔４２ｃの軸線方向下端部に形成された変形部４２ｅと、貫通孔４２ｃに図中下側から挿入されると共にメネジ部４４ａを有する固定部材４４を備えている。
【００４０】
ここで、機器固定部４２ｂの変形部４２ｅは、貫通孔４２ｃに固定部材４４を挿入する際に形成されるものであり、図３に示すように、固定部材４４を挿入する前には形成されていない。
【００４１】
図３に示すように、フロアパネル４２の機器固定部４２ｂには、天板４６の上面４６ａを有する板部と、底板４８の底面４８ａを有する板部と、これらの板部の間に配置された補強部材５２を図中上下方向に貫通する貫通孔４２ｃが形成されている。
【００４２】
そして、機器固定部４２ｂには、その貫通孔４２ｃの長さ途中部から上端部までの開口側の内周部に、その内径寸法が上端部に向かうにつれて徐々に大きくなるようなテーパ部４２ｄが形成されている。
【００４３】
また、機器固定部４２ｂの固定部材４４は、図６に示すように、その軸線方向（図中上下方向）に伸びる円筒状の胴体部４４ｂと、胴体部４４ｂの下端部においてその半径方向外側に張出したフランジ状のフランジ部４４ｃと、胴体部４４ｂの外周面よりその半径方向外側に伸びるように突出するリブ４４ｄを備えている。
【００４４】
ここで、図６においては説明の便宜上、固定部材４４の胴体部４４ｂと、フランジ部４４ｃと、リブ４４ｄを破線により区別して描いているが、これらは一体的に形成されている。
【００４５】
固定部材４４の胴体部４４ｂは、その軸線方向に沿って貫通孔４４ｇ（孔、被挿入部）が形成され、その貫通孔４４ｇの内周部にはメネジ部４４ａが形成されている。
【００４６】
そして、胴体部４４ｂは、その貫通孔４４ｇの長さ方向上端部（開口側）の内周部に、その貫通孔の内径寸法が軸線方向上端部に向かうにつれて徐々に大きくなるようなテーパ部４４ｆが形成されている。
【００４７】
また、固定部材４４の胴体部４４ｂは、その外周面の外径寸法が、フロアパネル４２の貫通孔４２ｃの内径寸法と略同一に形成されている。このため、図２に示すように、固定部材４４の胴体部４４ｂは、フロアパネル４２の貫通孔４２ｃに挿通されると、貫通孔４２ｃに嵌合されるようになっている。
【００４８】
固定部材４４のリブ４４ｄは、図４から図６に示すように、胴体部４４ｂの外周面と、フランジ部４４ｃが有する段差面４４ｅとの間に形成されていて、段差面４４ｅ側の端部が、胴体部４４ｂの外周面より半径方向外側に突出するような四角錐状に形成されている。そして、リブ４４ｄは、図４に示すように、固定部材４４の円周方向に互いに間隔を置いて４つ形成されている。
【００４９】
固定部材４４は、図３に示すフロアパネル４２の貫通孔４２ｃに、同図中下側からその胴体部４４ｂが挿入されて、ハンマーなどにより同図中下側から打撃されることにより、フロアパネル４２の貫通孔４２ｃに挿通されて固定されている。
【００５０】
図７に示すように、固定部材４４は、フランジ部４４ｃの段差面４４ｅが底板４８の底面４８ａに接触するまで貫通孔４２ｃ内に埋め込まれている。
【００５１】
図２に示すように、フロアパネル４２の機器固定部４２ｂは、底板４８と補強部材５２が、固定部材４４のリブ４４ｄとの接触により押圧されて変形することにより、リブ４４ｄの形状に対応する凹形状の変形部４２ｅが形成される。
【００５２】
機器固定部４２ｂの固定部材４４は、フロアパネル４２の貫通孔４２ｃの一部分を構成する補強部材５２に強く嵌合されることにより、フロアパネル４２の貫通孔４２ｃから容易に離隔しないように、固く固定されている。
【００５３】
図７に示すように、機器固定部４２ｂの固定部材４４の、貫通孔４４ｇの内周部に形成されたメネジ部４４ａは、フロアパネル４２の上面４６ａ上に載置された機器５６の転倒防止手段として用いることができるようになっている。
【００５４】
以下、本発明のフロアパネル４２の機器固定部４２ｂを用いた機器５６の転倒防止手段について説明する。
【００５５】
図７に示すように、機器固定部４２ｂの固定部材４４は、その貫通孔４４ｇにオネジ部材７０の下端部が挿入されており、そのメネジ部４４ａは、オネジ部材７０の下端部側に伸びるオネジ部７０ａとネジ結合されている。オネジ部材７０のオネジ部７０ａは、その長さ方向の全長にわたってオネジが形成されており、フロアパネル４２の上面４６ａ上にその下辺部６０ｂが載置された固定金物６０（転倒防止用金具）の、貫通孔６０ｅに挿通されている。
【００５６】
そして、オネジ部材７０の、固定金物６０の貫通孔６０ｅより上方に突出したオネジ部７０ａに、ナット部材６４，６６の不図示のメネジ部が締め付けられることにより、固定金物６０の下辺部６０ｂは、フロアパネル４２とナット部材６４の間に挟まれて固定されている。
【００５７】
固定金物６０は、図７に示すように、その断面がクランク形の板状に形成されており、図中水平方向に伸びる下辺部６０ｂと、下辺部６０ｂの図中右端部から上方に向かって略直角に折り曲げられた連結部６０ｃと、連結部６０ｃの図中上端部から図中右側（下辺部６０ｂとは反対側）に向かって略直角に折り曲げられて水平に伸びる上辺部６０ａを有して構成されている。
【００５８】
固定金物６０の下辺部６０ｂには、図８に示すように、その幅方向（図中上下方向）に間隔を置いて２つの貫通孔６０ｅが形成されている。２つの貫通孔６０ｅそれぞれにはオネジ部材７０のオネジ部７０ａの長さ途中部が挿通されている。
【００５９】
また、固定金物６０の上辺部６０ａには、図８に示すように、その長さ方向右側（図中右側）の縁部からその長さ中央部に向かって凹んだＵ字状の切欠部６０ｄが形成されている。この切欠部６０ｄには、機器５６の支持脚５８のオネジ部５８ａの長さ途中部（図７参照）が緩く挿通されている。
【００６０】
図７に示すように、支持脚５８は、フロアパネル４２の上面４６ａ上に載置されており、その上方に向かって伸びるオネジ部５８ａを有している。
【００６１】
支持脚５８は、そのオネジ部５８ａの上端部が、機器５６の四隅部に形成されたメネジ部５６ａにネジ結合されている。そして、支持脚５８は、そのオネジ部５８ａが、機器５６のメネジ部５６ａの下側に配置された２つのナット部材６２の不図示のメネジ部にネジ結合されることにより、機器５６に固定されている。
【００６２】
上記図７に示す支持脚５８と同様に、機器５６の他の３つの四隅部それぞれに固定された支持脚５８もまた、そのオネジ部５８ａの長さ途中部が、フロアパネル４２に固定された固定金物６０の切欠部６０ｄに緩く挿通されている。
【００６３】
４本の支持脚５８は、４枚の固定金物６０に対する相対移動や相対回転が、支持脚５８のオネジ部５８ａと固定金物６０の切欠部６０ｄとが接触するまでの、オネジ部５８ａと切欠部６０ｄの間の隙間の範囲内に制限されている。
【００６４】
このため、機器５６は、地震などフロアパネル４２が設置された建築構造物に振動が加えられた場合に、フロアパネル４２に対して相対移動及び相対回転しようとするが、フロアパネル４２の機器固定部４２ｂに固定金物６０が固定されているため、上記相対移動及び相対回転が制限される。
【００６５】
また、フロアパネル４２の複数の機器固定部４２ｂのうち、機器５６の転倒を防止するために用いられずに、オネジ部材７０のオネジ部７０ａがその固定部材４４のメネジ部４４ａにネジ結合されていない機器固定部４２ｂは、図９に示すように、その貫通孔４４ｇに皿ボルト５４の下端部が挿入されており、そのメネジ部４４ａに皿ボルト５４のオネジ部５４ｂがネジ結合されている。
【００６６】
そして、皿ボルト５４の皿頭部５４ａは、フロアパネル４２の機器固定部４２ｂのテーパ部４２ｄにより、テーパ部４２ｄの径方向内側に形成された空隙に収納されている。このとき、皿ボルト５４の皿頭部５４ａの上端面は、フロアパネル４２の上面４６ａと略同一平面状に配置されている。
【００６７】
皿ボルト５４は、機器５６が配置変更によって、皿ボルト５４の取り付けられた機器固定部４２ｂの近くに配置された場合には、固定部材４４から取り外される。そして、皿ボルト５４が取り外された固定部材４４には、オネジ部材７０が取付けられる。
【００６８】
以上に説明したように、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、フロアパネル４２の上に載せられた機器５６の転倒防止用の固定金物６０を固定することができる。そして、固定金物６０が固定されたフロアパネル４２は、機器５６が地震などによる振動によって転倒することを防止することができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、機器５６の設置作業又は配置変更作業を行う際に、それらの作業を行う現場において、フロアパネル４２に固定金物６０を固定するための追加工を施す必要がないので、機器５６の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、機器固定部４２ｂが縦横二軸両方向に複数並んで互いに間隔をおいて設けられており、これらの機器固定部４２ｂの中から機器５６を固定するのに適した位置に設けられた機器固定部４２ｂを機器５６の固定に用いることができるため、機器５６の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【００７１】
このような本実施の形態に係るフロアパネル４２においては、フロアパネル４２の上に載せられた機器５６の転倒防止用の固定金物６０を固定することができ、当該機器５６の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、従来のフロアパネル２に貫通孔４２ｃとテーパ部４２ｄを形成して、固定部材４４を挿入して変形部４２ｅを形成する構成になっているため、従来のフロアパネル２から製作することもできる。
【００７３】
また、本実施の形態に係るフロアパネル４２は、その貫通孔４２ｃの一部分に、固定部材４４が強く嵌合される補強部材５２を備えていることにより、固定部材４４をフロアパネル４２の貫通孔４２ｃに固く固定することができると共に、固定部材４４の固定作業を容易にすることができる。
【００７４】
図１０から図１２は、本発明の第２の実施の形態に係るフロアパネル８２について説明するために参照する図である。
【００７５】
前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２は、天板４６と、底板４８と、補強部材５２を備えていたが、本実施の形態に係るフロアパネル８２は、図１２に示すように、板状の天板８４と、箱状の底板８６を備えて構成されている。天板８４と底板８６は共に鋼板材を用いて形成されている。
【００７６】
図１０に示すように、フロアパネル８２は、機器固定部８２ａが図中縦横二軸両方向に複数並んで互いに間隔をおいて設けられている。フロアパネル８２の天板８４は、図１０に示すように、略正方形の上面８４ａを有する板状に形成されている。
【００７７】
フロアパネル８２の底板８６は、図１２に示すように、底面８６ａを有する底板部８６ｂと、底板部８６ｂの周縁部より図中上方に向かって略垂直に折り曲げられた側板部８６ｃと、側板部８６ｃの上端部から図中水平方向外側に向かって折り曲げられた周縁部８６ｄが形成されている。このため、底板８６は、側板部８６ｃの水平方向内側に内部空間を有する箱状に形成されている。
【００７８】
そして、底板８６の底板部８６ｂは、フロアパネル８２の強度を向上させるために、側板部８６ｃより水平方向内側において、最も下側に位置する底面８６ａより天板８４側（図中上側）に向かって深さを有する段差面８６ｅが形成されており、段差面８６ｅには、天板８４側に向かって略半球状に凹んだ補強凹部８６ｆが複数形成されている。
【００７９】
図１２に示すように、フロアパネル８２は、底板８６の周縁部８６ｄを天板８４の周縁部に当接させた状態において、天板８４と底板８６を溶接やカシメなどで一体的に結合されることにより、天板８４と底板８６に囲まれた中空の略直方体状の内部空間が形成されている。
【００８０】
フロアパネル８２の機器固定部８２ａは、図１２に示すように、フロアパネル８２の厚さ方向（図中上下方向）に伸びる略同一直線状の軸線を有するように、天板８４と底板８６に形成されたテーパ状の貫通孔８４ｂ，８６ｇと、底板８６の貫通孔８６ｇに固定されると共にメネジ部４４ａを有する固定部材４４を有している。
【００８１】
ここで、固定部材４４は、溶接、カシメ又は接着などにより底板８６に一体的に固定されている。このため、固定部材４４は、フロアパネル８２の貫通孔８４ｂ，８６ｇから容易に離隔しないようになっている。
【００８２】
このような本実施の形態に係るフロアパネル８２においても、前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２と同様に、フロアパネル８２の上に載せられた機器５６の転倒防止用の固定金物６０を固定することができ、当該機器５６の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【００８３】
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るフロアパネル９２について説明するために参照する図である。
【００８４】
本実施の形態に係るフロアパネル９２は、前記第２の実施の形態に係るフロアパネル８２における天板８４と底板８６の間に、天板８４と底板８６を補強するモルタル９４（圧着部材）が充填されている点において、前記従来のフロアパネル８２とは異なるものである。
【００８５】
また、フロアパネル９２の機器固定部９２ａは、前記第２の実施の形態におけるテーパ状の貫通孔８４ｂ，８６ｇと、底板８６の貫通孔８６ｇに固定されると共にメネジ部４４ａを有する固定部材４４の他に、テーパ状の貫通孔８４ｂ，８６ｇと略同一直線状の軸線を有し、かつモルタル９４を貫通する貫通孔９４ａを有している。
【００８６】
固定部材４４は、図１３に示すフロアパネル９２の機器固定部９２ａの貫通孔９４ａに、同図中下側からその胴体部４４ｂが挿入されて、ハンマーなどにより同図中下側から打撃されることにより、フロアパネル９２の貫通孔９４ａに挿入されて固定されている。
【００８７】
ここで、固定部材４４は、溶接、カシメ又は接着などにより底板８６に一体的に固定されている。このため、固定部材４４は、フロアパネル９２の貫通孔９４ａから容易に離隔しないように固定されている。
【００８８】
このような本実施の形態に係るフロアパネル９２においても、前記第２の実施の形態に係るフロアパネル８２と同様に、フロアパネル９２の上に載せられた機器５６の転倒防止用の固定金物６０を固定することができ、当該機器５６の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【００８９】
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係るフロアパネル１０２について説明するために参照する図である。
【００９０】
前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２は、天板４６と、底板４８と、補強部材５２を備えていたが、本実施の形態に係るフロアパネル１０２は、図１４に示すように、パネル基板１０４（圧着部材）と、補強鉄板１０６（補強部材）を備えている。
【００９１】
フロアパネル１０２のパネル基板１０４は、コンクリート製であり、略正方形の上面１０４ａを有する板状に形成されている。
【００９２】
フロアパネル１０２の補強鉄板１０６は、略正方形の底面１０６ａを有する板状に形成されており、パネル基板１０４の強度を向上させるために、パネル基板１０４の裏面に接着剤を用いて接着されている。
【００９３】
フロアパネル１０２は、図１４に示す機器固定部１０２ａがフロアパネル１０２の上面１０４ａに平行な水平面に対して、縦横二軸両方向に複数並んで互いに間隔をおいて設けられている。
【００９４】
フロアパネル１０２の機器固定部１０２ａは、図１４に示すように、フロアパネル１０２の厚さ方向（図中上下方向）に貫通する貫通孔１０２ｂと、貫通孔１０２ｂの軸線方向上端部に形成されたテーパ部１０２ｃと、貫通孔１０２ｂの軸線方向下端部に形成された変形部１０２ｄと、貫通孔１０２ｂに図中下側から挿入されると共にメネジ部４４ａを有する固定部材４４を備えている。
【００９５】
ここで、機器固定部１０２ａの変形部１０２ｄは、貫通孔１０２ｂに固定部材４４を挿入する際に形成されるものであり、固定部材４４を挿入する前には形成されていない。
【００９６】
図１４に示すように、フロアパネル１０２の機器固定部１０２ａには、パネル基板１０４と補強鉄板１０６を図中上下方向に貫通する貫通孔１０２ｂが形成されている。
【００９７】
そして、機器固定部１０２ａには、その貫通孔１０２ｂの長さ途中部から上端部までの内周部に、その内径寸法が上端部に向かうにつれて徐々に大きくなるようなテーパ部１０２ｃが形成されている。
【００９８】
固定部材４４は、図１４に示すフロアパネル１０２の貫通孔１０２ｂに、同図中下側からその胴体部４４ｂが挿し入れられて、ハンマーなどにより同図中下側から打撃されることにより、フロアパネル１０２の貫通孔１０２ｂに挿入されて固定されている。
【００９９】
図１４に示すように、フロアパネル１０２の機器固定部１０２ａは、パネル基板１０４と補強鉄板１０６が、固定部材４４のリブ４４ｄとの接触により押圧されて変形することにより、前記第１の実施の形態と同様に、リブ４４ｄの形状に対応する凹形状の変形部１０２ｄが形成されている。
【０１００】
機器固定部１０２ｂの固定部材４４は、フロアパネル１０２の貫通孔１０２ｂの一部分を構成するパネル基板１０４に強く嵌合されることにより、フロアパネル１０２の貫通孔１０２ｂから容易に離隔しないように、固く固定されている。
【０１０１】
このような本実施の形態に係るフロアパネル１０２においても、前記第３の実施の形態に係るフロアパネル９２と同様に、フロアパネル１０２の上に載せられた機器５６の転倒防止用の固定金物６０を固定することができ、当該機器５６の設置作業や配置変更作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係るフロアパネル１０２は、前記第一の実施の形態に係るフロアパネル４２と同様に、固定部材４４が強く嵌合されるパネル基板１０４を備えていることにより、固定部材４４をフロアパネル１０２の貫通孔１０２ｂに固く固定することができると共に、固定部材４４の固定作業を容易にすることができる。
【０１０３】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、フロアパネルについて種々の変更が可能である。
【０１０４】
すなわち、前記第１から第４の実施の形態における固定部材４４は、その胴体部４４ｂにその軸線方向に沿って貫通する貫通孔４４ｇが形成されていたが、貫通孔に限定する必要はなく、フロアパネルの表面側からオネジ部材の下端部を挿入させることができ、かつその内周部にメネジ部を形成することができるようになっていればよい。すなわち、フロアパネルの表面に開口する孔又は凹部からなる被挿入部が複数設けられ、この被挿入部の内周部にメネジ部が形成されていればよい。
【０１０５】
また、本発明に係るフロアパネルは、フロアパネルの表面に開口する孔又は凹部からなる被挿入部が複数設けられ、この被挿入部の内周部にメネジ部が形成されていればよく、前記第１から第４の実施の形態に記載したフロアパネル４２，８２，９２，１０２の構成部材や、それらの構成部材の形状や材質に限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２は、天板４６、底板４８及び補強部材５２を備えるようになっていたが、補強部材５２を備えない構成にしてもよい。また、前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２の天板４６と底板４８は、共に鋼板材を用いて形成されていたが、アルミなどの他の金属材を用いて形成されていてもよいし、金属材以外の樹脂などを材料として用いて形成されていてもよい。
【０１０７】
また、前記第４の実施の形態におけるパネル基板１０４は、コンクリートを材料として形成されていたが、フロアパネル１０２に用いることが可能な材料であれば、珪酸カルシウム等の、他のどのような材料を用いて形成されてもよい。
【０１０８】
また、前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２は、機器固定部４２ｂのメネジ部４４ａ、固定金物６０及びオネジ部材７０を用いて機器５６を固定するようになっていたが、機器固定部のメネジ部を用いて機器を固定できるようになっていれば、固定金物６０やオネジ部材７０以外の部材を用いるようになっていてもよい。この点については、前記第２から第４の形態に係るフロアパネル８２なども同様である。
【０１０９】
また、前記第１の実施の形態に係るフロアパネル４２においては、フロアパネル４２にテーパ部４２ｄが形成され、固定部材４４にテーパ部４４ｆが形成されていたが、皿ボルトの皿頭部をテーパ部の径方向内側に形成された空隙に収納することができるようになっていれば、フロアパネル又は固定部材の一方のみにテーパ部が形成されるようになっていてもよい。固定部材のみにテーパ部が形成される構成にすると、フロアパネルにテーパ部を形成しなくてよいので、本発明に係るフロアパネルの製造作業を容易にすることができる。
【０１１０】
また、前記第１から第４の実施の形態に係るフロアパネル４２などは、固定部材４４を挿入、溶接、カシメ及び接着などによりフロアパネル４２などに固定するようになっていたが、フロアパネルと固定部材が一体的に設けられていてもよい。
【０１１１】
ただし、フロアパネルと固定部材とを別体として、フロアパネルを成形後に固定部材を取付ける構成にすることにより、既存のフロアパネルから本発明のフロアパネルを製作することができる。
【０１１２】
また、フロアパネルと固定部材とを別体とすると共に、フロアパネルに、前記第１の実施の形態における、パーティクルボードが用いられた補強部材５２や、前記第３の実施の形態におけるモルタル９４や、前記第４の実施の形態における、コンクリート製のパネル基板１０４などの、固定部材が離れないように固定部材に強く嵌合される圧着部材を備えることにより、固定部材をフロアパネルに固く固定することができると共に、固定部材の固定作業を容易にすることができる。圧着部材は、固定部材が離れないように固定部材に強く嵌合されることができればよく、樹脂製のものなども含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  フリーアクセスフロア
２  フロアパネル
２ａ  開口部
３  床面
４  支持脚
６  天板
６ａ  上面
６ｂ  段差面
６ｃ  段差部
６ｄ  テーパ部
６ｅ  周縁部
８  底板
８ａ  底面
８ｂ  底板部
８ｃ  側板部
８ｄ  周縁部
１０  内部空間
１２  補強部材
１４  パネル支持台
１４ａ  支持面
１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  メネジ孔
１６  脚部
１６ａ  オネジ部
１８  蓋部材
２０  オネジ部材
２２  皿ボルト
２２ａ  皿頭部
２２ｂ  オネジ部
４０  フリーアクセスフロア
４２  フロアパネル
４２ａ  開口部
４２ｂ  機器固定部
４２ｃ  貫通孔
４２ｄ  テーパ部
４２ｅ  変形部
４４  固定部材
４４ａ  メネジ部
４４ｂ  胴体部
４４ｃ  フランジ部
４４ｄ  リブ
４４ｅ  段差面
４４ｆ  テーパ部
４４ｇ  貫通孔
４６  天板
４６ａ  上面
４６ｂ  段差面
４６ｃ  段差部
４６ｄ  テーパ部
４８  底板
４８ａ  底面
５２  補強部材
５４  皿ボルト
５４ａ  皿頭部
５４ｂ  オネジ部
５６  機器
５６ａ  メネジ部
５８  支持脚
５８ａ  オネジ部
６０  固定金物
６０ａ  上辺部
６０ｂ  下辺部
６０ｃ  連結部
６０ｄ  長孔部
６０ｅ  貫通孔
６２，６４，６６  ナット部材
７０  オネジ部材
７０ａ  オネジ部
８２  フロアパネル
８２ａ  機器固定部
８４  天板
８４ａ  上面
８４ｂ  貫通孔
８６  底板
８６ａ  底面
８６ｂ  底板部
８６ｃ  側板部
８６ｄ  周縁部
８６ｅ  段差面
８６ｆ  補強凹部
８６ｇ  貫通孔
９２  フロアパネル
９２ａ  機器固定部
９４  モルタル
９４ａ  貫通孔
１０２  フロアパネル
１０２ａ  機器固定部
１０２ｂ  貫通孔
１０２ｃ  テーパ部
１０２ｄ  変形部
１０４  パネル基板
１０４ａ  上面
１０６  補強鉄板
１０６ａ  底面
【図１】
2015190107.tif 000003
【図２】
2015190107.tif 000004
【図３】
2015190107.tif 000005
【図４】
2015190107.tif 000006
【図５】
2015190107.tif 000007
【図６】
2015190107.tif 000008
【図７】
2015190107.tif 000009
【図８】
2015190107.tif 000010
【図９】
2015190107.tif 000011
【図１０】
2015190107.tif 000012
【図１１】
2015190107.tif 000013
【図１２】
2015190107.tif 000014
【図１３】
2015190107.tif 000015
【図１４】
2015190107.tif 000016
【図１５】
2015190107.tif 000017
【図１６】
2015190107.tif 000018
【図１７】
2015190107.tif 000019
【図１８】
2015190107.tif 000020