(57)【要約】【課題】立体視映像をより適切に投影可能とする。【解決手段】投影制御装置は、第１の投影装置の投影手段に左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる投影制御手段と、第１の投影映像と第２の投影装置により投影された立体視映像である第２の投影映像とが投影面において重畳する重畳領域における立体視映像の投影を制限する制御を行う制御手段とを有する。【選択図】図３
2015231223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の投影装置の投影手段に、左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる投影制御手段と、
前記第１の投影映像と第２の投影装置により投影された立体視映像である第２の投影映像とが前記投影面において重畳する重畳領域における前記立体視映像の投影を制限する制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする投影制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記投影手段が前記重畳領域に投影する左眼用映像及び右眼用映像の一方の投影を制限するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記投影面における前記第１の投影映像と前記第２の投影映像との相対的な位置関係に基づいて、前記重畳領域に投影する左眼用映像及び右眼用映像の何れの投影を制限するかを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の投影制御装置。
【請求項４】
前記第１の立体視映像を生成する生成手段を有し、
前記投影手段は前記生成手段が生成した前記第１の立体視映像を光源を用いて前記投影面に投影し、
前記制御手段は、前記投影手段が前記重畳領域に対応する領域の前記光源の発光を制限するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記投影手段が投影する前記立体視映像のフレーム番号に基づいて前記光源の発光を制限するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の投影制御装置。
【請求項６】
それぞれが前記重畳領域を表示領域及び非表示領域に分割して設定した互いに異なる複数の領域設定を含む第１の領域設定セットと、該第１の領域設定セットに含まれる複数の領域設定のそれぞれと相補の関係になるように表示領域及び非表示領域を設定した複数の領域設定を含む第２の領域設定セットと、を記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記投影面における前記第１の投影映像と前記第２の投影映像との相対的な位置関係に基づいて、前記第１の領域設定セットと前記第２の領域設定セットとの何れを利用するかを決定し、前記投影手段が投影する立体視映像のフレーム番号に基づいて、前記複数の領域設定の何れの領域設定を利用するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項７】
前記第２の投影装置に、前記投影装置の識別子と前記制御手段による制御内容とを送信する送信手段と、
前記第２の投影装置から、該第２の投影装置の識別子と該第２の装置における制御内容とを受信する受信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の投影制御装置。
【請求項８】
前記投影面における前記第１の投影映像と前記第２の投影映像との相対的な位置関係の指定、及び、前記重畳領域に対応する前記第１の投影映像における領域の指定、の少なくとも一方の入力を受け付ける受付手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の投影制御装置。
【請求項９】
投影手段が、左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影する投影工程と、
制御手段が、前記第１の投影映像と第２の投影装置により投影された立体視映像である第２の投影映像とが前記投影面において重畳する重畳領域における前記立体視映像の投影を制限する制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の投影制御装置を含むことを特徴とする投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投影する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の表示装置を並べて使用することにより、安価に大画面表示を実現する表示システムがある。また、投影型表示装置においても、複数の投影装置を組み合わせて大画面表示を実現するマルチプロジェクション・システムが提案されている。特に、複数の投影装置を組み合わせることで、表示面（投影面）が平面に限定されない大画面映像を容易に実現することが可能となる。このような表示面をマルチプロジェクション・システムにより構成する場合、隣接する投影映像間の境界を目立たなくするため、隣接する投影映像間で投影映像の一部を重畳させて投影するよう構成することがある（特許文献１）。
【０００３】
一方、近年、映像を立体的に知覚可能とする立体視映像が、娯楽分野や教育分野を始めとして普及しはじめている。立体視映像の多くは、観察者の左眼により知覚する映像と右眼により知覚する映像との間のずれ（視差）を使用している。つまり、立体視映像においては、視差を有する左眼用映像と右眼用映像とを表示し、観察者は当該左眼用映像と右眼用映像を脳内で処理することで映像を立体的なものとして知覚する。このような立体視映像の表示にあたっては、映像の迫力を高めるために表示面を大型化しかつ一体感を高める為に表示面を観察者を取り囲む形状にすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マルチプロジェクション・システムにおいて、隣接する投影映像間で投影映像の一部を重畳させて立体視映像を投影する場合、以下の問題が生じることになる。すなわち、重畳領域に表示されている複数の投影映像の間に、色味、輝度、あるいは表示物の位置や形状に差異が存在する場合、左眼用映像および右眼用映像共に複数の異なる映像が存在することになる。その場合、観察者は当該重畳領域の映像を正常に立体視することが困難となるか、あるいは立体視に因る疲労が増加することになる。
【０００６】
本発明はこのような問題を鑑みてなされたものであり、立体視映像をより適切に投影可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る投影制御装置は以下の構成を備える。すなわち、投影制御装置は、第１の投影装置の投影手段に、左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる投影制御手段と、前記第１の投影映像と第２の投影装置により投影された立体視映像である第２の投影映像とが前記投影面において重畳する重畳領域における前記立体視映像の投影を制限する制御を行う制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、立体視映像をより適切に投影可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る投影システムを構成する投影装置の構成を示す図である。
【図２】重畳領域を有する投影映像を説明する図である。
【図３】制御信号の生成に係るフローチャートである。
【図４】各投影装置が投影する映像を説明する図である。
【図５】第２実施形態に係る投影装置の構成を示す図である。
【図６】光源の構成を説明する図である。
【図７】制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図８】各投影装置が投影する映像を説明する図である。
【図９】重畳領域における表示領域・非表示領域の例を示す図である。
【図１０】制御信号の生成を説明する図である。
【図１１】各投影装置が投影する映像を説明する図である（ｒ＝０，１，２，３）。
【図１２】各投影装置が投影する映像を説明する図である（ｒ＝３，４，５，０）。
【図１３】第４実施形態に係る投影装置及び投影システムの構成を示す図である。
【図１４】重畳領域を有する投影映像を説明する図である。
【図１５】投影装置の選択を説明する図である。
【図１６】各投影装置の初期設定動作におけるｒＩＤ及び投影設定情報の変化を説明する図である。
【図１７】各投影装置の選択更新動作における投影設定情報の変化を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明に係る投影装置の第１実施形態として、投影装置を複数台含み、それぞれが立体視映像を投影する投影システムを例に挙げて以下に説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係る投影システムであるマルチプロジェクション・システムを構成する投影装置の構成を示す図である。以下の説明では、マルチプロジェクション・システムは２つの投影装置を含むものとして説明する。それぞれの投影装置は、制御部１１、生成部１２、および表示部１３を含んでいる。なお、投影装置は、更に、表示部１３に表示された映像を照明する光源や、当該照明による映像を外部の投影面に投影（投射）するための投影光学系を更に有しているが、図１においては省略している。
【００１３】
制御部１１は、投影装置が投影する映像の生成及び投影を制御する機能部である。制御部１１は、専用のＩＣによるハードウェアとして構成してもよいし、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現するソフトウェアとして構成してもよい。
【００１４】
生成部１２は、外部から入力された入力映像１０１に基づいて立体視映像１０２の映像信号を生成する機能部である。つまり、左眼用映像と右眼用映像とを含む立体視映像１０２を生成する。立体視映像１０２は、左眼用映像及び右眼用映像を時分割で切り替える構成のものでもよいし、フレーム画像内で左眼用映像及び右眼用映像を（例えばライン毎に）混在させる構成のものでもよい。あるいは、左眼用映像及び右眼用映像をそれぞれ独立に生成する構成であっても良い。なお、詳細については後述するが、生成部１２は、制御部１１からの制御に従って、立体視映像１０２に含まれる左眼用映像及び右眼用映像を生成するよう構成されている。
【００１５】
表示部１３は、生成部１２により生成された立体視映像１０２を表示する機能部である。表示部は、例えば、透過型液晶パネル、反射型液晶パネル、あるいはデジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）を使用して構成することができる。
【００１６】
受付部１０は、投影装置が投影する投影映像における重畳領域の位置を示す情報を受け付ける。重畳領域とは、ある投影装置が投影する投影映像と、他の投影装置が投影する投影映像とを重複させる領域である。重畳領域を示す情報は、例えば、ユーザが各投影装置の受付部１０に対して入力することができる。あるいは、ユーザは、マルチプロジェクション・システムに含まれる制御装置に対して、各投影装置の投影領域における重畳領域の位置を示す情報を一括して入力することとしてもよい。この場合、制御装置は、ユーザからの入力された情報に基づいて、投影装置の受付部１０に対し、当該投影装置が投影する投影映像における重畳領域の位置を入力する。制御装置は例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等とすることができる。制御装置はマルチプロジェクション・システムに含まれる各投影装置に対する制御を行う。
【００１７】
図２は、マルチプロジェクション・システムにより投影される、重畳領域を有する投影映像を説明する図である。上述のように、ここでは２台の投影装置を利用し、それぞれ、投影装置Ａ及び投影装置Ｂと呼ぶ。
【００１８】
図２（ａ）は、投影装置Ａにより投影される第１の投影映像２１と投影装置Ｂにより投影される第２の投影映像２２とを結合し１つの投影映像を構成している状態を例示的に示す図である。ここでは、第１の投影映像２１と第２の投影映像２２を垂直及び水平方向にそれぞれずらして結合し１つの合成投影領域を形成している。このような結合は、非平面に対する投影において使用されることが多い。相互に隣接する投影映像間の境界を目立たなくする為、第１の投影映像２１と第２の投影映像２２は、一部領域を重ね合せて投影する。この重ね合せた投影領域が、重畳領域２３である。なお、図では重畳領域２３を矩形形状として示しているが、必ずしも矩形形状である必要はない。
【００１９】
また、２つの投影映像の配置は、予め設定されているものとする。例えば、受付部１０は、第１の投影映像２１を投影する投影装置Ａの設置時に、第１の投影映像２１における重畳領域２３の座標を受け付けるよう構成することができる。同様に、受付部１０は、第２の投影映像２２を投影する投影装置Ｂの設置時に、第２の投影映像２２における重畳領域２３の座標を受け付けるよう構成することができる。
【００２０】
更に、例えば、投影装置に、他の１以上の投影装置と組み合わせて投影するための設定動作モードを設け、先行して設置された投影装置Ａが、後続して設置する投影装置Ｂの投影範囲を示すパターン映像を投影するよう構成しても良い。後続して設置する投影装置Ｂの投影範囲は、投影装置Ａにより投影されているパターン映像が示す投影範囲に一致するように、ユーザにより設定（位置合わせ）がなされる。
【００２１】
なお、投影装置に撮像部を設け、自身が投影する投影映像と他の投影装置が投影する投影映像を自動認識し、自動的に各投影映像の配置を認識し、重畳領域の座標を決定する構成としてもよい。
【００２２】
ここで、図２（ａ）に示す２つの投影映像がそれぞれ立体視映像である場合を考える。この場合、単純に２つの投影装置による投影を行った場合には、重畳領域２３は、立体視映像である第１の投影映像２１と立体視映像である第２の投影映像２２の双方が存在する。すなわち、重畳領域２３には、図２（ｂ）が示すように、以下の４つの映像が存在することになる。
・第１の投影映像２１に属する左眼用映像３１（左側の実線）
・第１の投影映像２１に属する右眼用映像３２（右側の実線）
・第２の投影映像２２に属する左眼用映像３３（左側の点線）
・第２の投影映像２２に属する右眼用映像３４（右側の点線）
【００２３】
そして、第１の投影映像２１と第２の投影映像２２とが同一のソース映像から生成され、重畳領域２３には論理的には同一の複数の映像が重畳されて表示されている場合であっても、一般にはズレが生じる。すなわち、２台の投影装置の設置位置や、投影光学系の収差などを含む様々な影響で、投影像である左眼用映像３１と左眼用映像３３とは完全には一致しない。同様に、右眼用映像３２と右眼用映像３４とは完全には一致しない。
【００２４】
つまり、重畳領域２３には、左眼用映像が２種類、右眼用映像も２種類投影されていることから、観察者の脳内における立体視映像の認識処理（映像融合）は困難となり、疲労の原因となる。
【００２５】
＜装置の動作＞
ユーザによる立体視映像の認識の負荷を軽減するため、第１実施形態では、重畳領域２３に対応する投影映像の生成を制御する。具体的には、制御部１１は、重畳領域２３に表示する立体視映像を、例えば、以下の方針（Ａ）及び（Ｂ）に基づき決定する。
【００２６】
（Ａ）：２面の投影映像を水平方向に結合する場合、
左側に投影される投影映像の重畳領域２３では左眼用映像のみ表示
右側に投影される投影映像の重畳領域２３では右眼用映像のみ表示
（Ｂ）：２面の投影映像を垂直方向に結合する場合、
下側に投影される投影映像の重畳領域２３では左眼用映像のみ表示
上側に投影される投影映像の重畳領域２３では右眼用映像のみ表示
【００２７】
ただし、本実施形態では、（Ａ）は（Ｂ）に優先するとする。つまり、図２（ａ）のように第１の投影映像２１と第２の投影映像２２を垂直及び水平方向にそれぞれずらして結合して投影されている場合は（Ａ）に従う。
【００２８】
なお、上述したように、本実施形態では、投影装置の設置時に、当該投影装置自身の投影映像における重畳領域の座標を受け付けるものとする。そのため、投影装置は、合成投影領域の左側を担当しているか、あるいは右側を担当しているかを判定可能である。また、重畳領域２３が有する４頂点の座標値も判定可能である。重畳領域の座標を受け付けるタイミングは、撮像装置の設置時に限られない。また重畳領域が動的に変更される場合には、投影装置の設置後、定期的に重畳領域の座標を受け付けることとしてもよい。
【００２９】
なお、重畳領域２３を表す座標は特定の座標系に依存するものではなく、投影映像における重畳領域２３の相対的位置を一意に指定可能な座標系であればよい。例えば、投影映像の左上を（０，０）とし、水平右方向を＋Ｘ、垂直下方向を＋Ｙとする座標系を使用可能である。
【００３０】
投影装置の担当投影領域、および重畳領域２３が有する頂点の座標値は、投影装置の設定時、制御部１１に設定する。そして、制御部１１は、設定した担当領域と重畳領域２３が有する頂点の座標値、および映像同期信号１０４を基に、生成部１２に対する制御信号１０３を生成する。ここで、映像同期信号１０４は、投影装置の投影タイミングと、他の投影装置の投影タイミングとを同期するための信号である。例えば、入力映像の各フレームに対応付けられたフレーム番号やタイムスタンプ等が、映像同期信号１０４として、各投影装置に入力される。
【００３１】
また、制御信号１０３は、生成部１２における映像の生成を制御するための信号である。具体的には、重畳領域２３における映像の生成を制御するための信号である。ここで、制御信号１０３の取る値の一例を以下に示す。もちろん、制御信号１０３が取る値はこれらに限定されることなく様々な値を利用可能である。
・ＮＯＲＭＡＬ：生成部１２は左眼用及び右眼用の双方を含む映像を生成
・ＦＩＲＳＴ：生成部１２は左眼用映像のみ生成（右眼用映像の生成は制限）
・ＳＥＣＯＮＤ：生成部１２は右眼用映像のみ生成（左眼用映像の生成は制限）
【００３２】
図３は、制御部１１における制御信号の生成に係るフローチャートである。制御部１１は、映像同期信号１０４と重畳領域２３が有する頂点の座標値とに基づいて制御信号１０３を生成する。ここでは、制御部１１は、フレーム画像を形成する複数のピクセルに関して、ピクセル毎に制御信号を生成する。
【００３３】
ステップＳ１０１では、制御部１１は、注目ピクセルが重畳領域２３に存在するか否かを、映像同期信号１０４と重畳領域２３が有する頂点の座標値とに基づいて判定する。注目ピクセルが重畳領域２３に存在するならば、ステップＳ１０２に進み、注目ピクセルが重畳領域２３に存在しないならばステップＳ１０５に進む。
【００３４】
ステップＳ１０２では、制御部１１は、投影装置が観察者から見て左側の投影映像を担当する投影装置であるか否かを判定する。すなわち、相対的な位置関係を判定する。投影装置が左側を担当するならば、ステップＳ１０３へ進み、投影装置が右側を担当するならばステップＳ１０４へ進む。
【００３５】
制御部１１は、例えば、自装置の投影領域と他の投影装置の投影領域との相対的な位置関係を、他の投影装置と通信を行うことにより判定することができる。例えば、投影装置は他の投影装置から、スクリーンにおける他の投影装置の投影領域の位置を特定するための情報を受信する。そして、受信した情報と、スクリーンにおける時装置の投影領域の位置を示す情報とを比較することにより、上述の相対的な位置関係を判定することができる。
【００３６】
あるいは制御部１１は、マルチプロジェクション・システムに含まれる複数の投影装置の投影領域を管理する制御装置から、各投影装置が投影する投影領域の相対的な位置関係を示す情報を取得することとしてもよい。この場合、制御部１１は、制御装置から受信した情報に基づいて、自装置の投影領域と他の投影装置の投影領域の相対的な位置関係を判定することができる。
【００３７】
ステップＳ１０３では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＦＩＲＳＴ"を出力する。また、ステップＳ１０４では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＳＥＣＯＮＤ"を出力する。一方、ステップＳ１０５では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＮＯＲＭＡＬ"を出力する。
【００３８】
続けて、生成部１２の動作と、表示部１３が表示する投影映像を説明する。図２（ａ）に示す投影映像は、第１の投影映像２１及び第２の投影映像２２を、垂直及び水平方向にそれぞれずらして結合したものである。よって、制御部１１は上述の方針（Ａ）を適用して制御信号１０３を生成する。
【００３９】
図４は、各投影装置が投影する映像を説明する図である。つまり、生成部１２で生成した立体視映像１０２に基づき表示部１３が表示する投影映像の一例を示している。説明の為に、第１の投影映像２１と第２の投影映像２２を分離して示しているが、実際には上述の図２（ａ）のように一部が重畳されて投影されている。
【００４０】
まず、第１の投影映像２１を投影する投影装置Ａの生成部１２が生成する映像（フレーム画像）について説明する。フレーム画像において、重畳領域２３以外のピクセルに対する制御信号１０３の値は"ＮＯＲＭＡＬ"として設定される。よって、生成部１２は左眼用及び右眼用の映像を含む立体視映像を生成する。そのため、図４に示す第１の投影映像２１における重畳領域２３を除外した領域については、左眼用映像と右眼用映像の双方が存在する。一方、フレーム画像において、重畳領域２３のピクセルに対する制御信号１０３の値は"ＦＩＲＳＴ"として設定される。そのため、図４に示す第１の投影映像２１における重畳領域２３については、左眼用映像のみが存在する。
【００４１】
次に、第２の投影映像２２を投影する投影装置Ｂの生成部１２が生成する映像（フレーム画像）について説明する。フレーム画像において、重畳領域２３以外のピクセルに対する制御信号１０３の値は"ＮＯＲＭＡＬ"として設定される。よって、生成部１２は左眼用及び右眼用の映像を含む立体視映像を生成する。そのため、図４に示す第２の投影映像２２における重畳領域２３を除外した領域については、左眼用映像と右眼用映像の双方が存在する。一方、フレーム画像において、重畳領域２３のピクセルに対する制御信号１０３の値は"ＳＥＣＯＮＤ"として設定される。そのため、図４に示す第２の投影映像２２における重畳領域２３については、右眼用映像のみが存在する。
【００４２】
従って、図４に示す重畳領域２３においては、第１の投影映像２１に属する左眼用映像３１及び第２の投影映像２２に属する右眼用映像３４のみが含まれることになる。
【００４３】
以上説明したとおり第１実施形態によれば、マルチプロジェクション・システムを構成する投影装置それぞれにおいて、投影映像の生成を制御する。投影装置は、自装置が投影する投影映像と他装置が投影する投影映像との重畳領域における立体視映像の投影を制限する制御を行う。具体的には、複数の投影映像が重畳する重畳領域において、制御を行わない場合よりも制御を行った場合の方が左眼用映像及び右眼用映像の数が減少するように、投影映像の生成を制御する。これにより、観察者による立体視が容易な適切な投影を行うことが可能となる。また、立体視に係る観察者の疲労を軽減することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、表示部に表示された映像を照明する発光部の発光制御を行う例について説明する。すなわち、生成部における投影映像の生成を制御する替わりに、発光部の発光制御を行う点が第１実施形態と異なる。また、以下の説明において、第１の投影映像２１を投影するのは投影装置Ａであり、第２の投影映像２２を投影するのは投影装置Ｂであるとする。
【００４５】
＜システム構成＞
図５は、第２実施形態に係る投影システムであるマルチプロジェクション・システムを構成する投影装置の構成を示す図である。第２実施形態に係わる投影装置は、制御部１１、生成部１２、表示部１３、および光源１４を含んでいる。なお、投影装置は、更に、光源１４による照明に基づく映像を外部に投射するための投影光学系を更に有しているが、図５においては省略している。なお、制御部１１、生成部１２、表示部１３は、第１実施形態とほぼ同様の機能部であるため説明を省略する。
【００４６】
光源１４は、投影装置の光源であり、具体的には、表示部１３に表示された映像を照明する機能部である。また、光源１４は、制御部１１からの制御信号１０３に従い、領域毎に部分調光可能に構成されている。なお、光源１４は、発光方式や構造は任意でよい。例えば、複数の白色ＬＥＤを格子状に配置した光源を適用してよい。
【００４７】
図６は、光源１４の構成例を説明する図である。図６（ａ）は光源１４の構造例を示す図である。光源１４は、発光部４１と光路部４２を含む。尚、本実施形態において発光部４１と光路部４２は密着しているが、図６（ａ）では説明の為に発光部４１と光路部４２を分離して示している。また、図６（ｂ）は発光部４１の構造例を示す図である。発光部４１は、複数の白色ＬＥＤ４３を格子状に配置したものとして構成されている。
【００４８】
上述したように、発光部４１を構成する白色ＬＥＤ４３は、個々に発光量を、ゼロ（０）から所定の最大発光量までの間で制御可能（調光可能）に構成されている。ただし、発光制御の方法は、無段階制御であっても段階制御であっても構わない。なお、重畳領域２３の設定単位を考慮して、発光部４１を構成する白色ＬＥＤ４３の配置や配置数を決定することができる。ここで設定単位とは、投影領域において重畳領域が設定される領域の広さ又は位置の単位のことである。
【００４９】
光路部４２は、白色ＬＥＤ４３が発する光を平行光線に変換するコリメータレンズ・アレーである。光路部４２を構成する個々のコリメータレンズ４５は、白色ＬＥＤ４３と一対一に対応している。なお、光路部４２はコリメータレンズに依存したものではないので、既存の様々な技術を利用した光路部４２を構成可能である。
【００５０】
＜装置の動作＞
図７は、制御部の動作を説明するフローチャートである。制御部１１は、映像同期信号１０４から得たフレーム番号に依存して、重畳領域２３に表示する立体視映像を以下の方針（Ａ）及び（Ｂ）に基づき決定する。
【００５１】
（Ａ）：２面の投影映像を水平方向に結合する場合、
フレーム番号が偶数  左側の投影映像の重畳領域２３は表示
右側の投影映像の重畳領域２３は非表示
フレーム番号が奇数  左側の投影映像の重畳領域２３は非表示
右側の投影映像の重畳領域２３は表示
（Ｂ）：２面の投影映像を垂直方向に結合する場合
フレーム番号が偶数  下側の投影映像の重畳領域２３は表示
上側の投影映像の重畳領域２３は非表示
フレーム番号が奇数  下側の投影映像の重畳領域２３は非表示
上側の投影映像の重畳領域２３は表示
【００５２】
ただし、（Ａ）は（Ｂ）に優先するとする。つまり、図２（ａ）のように第１の投影映像２１と第２の投影映像２２を垂直及び水平方向にそれぞれずらして結合して投影されている場合は（Ａ）に従う。
【００５３】
第１実施形態と同様に、投影装置の受付部１０は、投影装置の設置時に、当該投影装置自身の投影映像における重畳領域の座標を受け付けるものとする。そのため、投影装置は、合成投影領域の左側を担当しているか、あるいは右側を担当しているかを判定可能である。また、重畳領域２３が有する４頂点の座標値も判定可能である。重畳領域の座標を受け付けるタイミングは、撮像装置の設置時に限られない。また重畳領域が動的に変更される場合には、投影装置の設置後、定期的に重畳領域の座標を受け付けることとしてもよい。
【００５４】
投影装置の担当投影領域、および重畳領域２３が有する頂点の座標値は、投影装置の設定時、制御部１１に設定する。そして、制御部１１は、設定した担当領域と重畳領域２３が有する頂点の座標値、および映像同期信号１０４を基に、光源１４に対する制御信号１０３を生成する。ここで、制御信号１０３の取る値の一例を以下に示す。勿論、制御信号１０３が取る値をこれらに限定するものではない。
・ＶＡＬＩＤ：光源１４は当該領域を通常発光
・ＩＮＶＡＬＩＤ：光源１４は当該領域の発光を停止（非発光）
【００５５】
図７は、制御部１１における制御信号の生成に係るフローチャートである。制御部１１は、映像同期信号１０４と重畳領域２３が有する頂点の座標値とに基づいて制御信号１０３を生成する。ここでは、制御部１１は、フレーム画像を形成する複数のピクセルに関して、ピクセル毎に制御信号を生成する。
【００５６】
ステップＳ１１１では、制御部１１は、注目ピクセルが重畳領域２３に存在するか否かを、映像同期信号１０４と重畳領域２３が有する頂点の座標値とに基づいて判定する。注目ピクセルが重畳領域２３に存在するならば、ステップＳ１１２に進み、注目ピクセルが重畳領域２３に存在しないならばステップＳ１１６に進む。
【００５７】
ステップＳ１１２では、制御部１１は、投影装置が観察者から見て左側の投影映像を担当する投影装置であるか否かを判定する。投影装置が左側を担当するならば、ステップＳ１１３へ進み、投影装置が右側を担当するならばステップＳ１１４へ進む。
【００５８】
ステップＳ１１３では、制御部１１は、映像同期信号１０４から得たフレーム番号が偶数であるか否かを判定する。ここでは、フレーム番号を"ｆｒａｍｅ"としたとき、以下の式を満たす（偶数）ときステップＳ１１６に進み、満たさない（奇数）ときステップＳ１１５に進む。
ｆｒａｍｅ  ＝  ２ｔ  ｛ｔは０以上の整数｝
【００５９】
ステップＳ１１４では、制御部１１は、ステップＳ１１３と同様に、映像同期信号１０４から得たフレーム番号が偶数であるか否かを判定する。ただし、ステップＳ１１３の場合とは逆で、ｆｒａｍｅが偶数のときステップＳ１１５に進み、ｆｒａｍｅが奇数のときステップＳ１１６に進む。
【００６０】
ステップＳ１１５では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＩＮＶＡＬＩＤ"を出力する。また、ステップＳ１１６では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＶＡＬＩＤ"を出力する。
【００６１】
すなわち、制御信号１０３に"ＩＮＶＡＬＩＤ"を出力するのは、以下のいずれかが成立する時である。
・当該ピクセルが重畳領域２３に存在し、かつ、当該投影装置が左側の投影映像を担当し、かつ、フレーム番号が奇数
・当該ピクセルが重畳領域２３に存在し、かつ、当該投影装置が右側の投影映像を担当し、かつ、フレーム番号が偶数
【００６２】
図８は、各投影装置が投影する映像を説明する図である。ここで、図８（ａ）はフレーム番号が偶数の投影映像の場合、図８（ｂ）はフレーム番号が奇数の投影映像の場合の例を示している。説明の為に、第１の投影映像２１と第２の投影映像２２を分離して示しているが、実際には上述の図２（ａ）のように一部が重畳されて投影されている。
【００６３】
まず、フレーム番号が偶数のフレーム画像を投影する動作を説明する。フレーム番号が偶数であるとき、図６に示す手順に基づいて、左側の投影映像（すなわち第１の投影映像２１）では、重畳領域２３を含む全領域について制御信号１０３の値は"ＶＡＬＩＤ"である。一方、右側の投影映像（すなわち第２の投影映像２２）では、重畳領域２３については制御信号１０３の値が"ＩＮＶＡＬＩＤ"になり、重畳領域２３以外の領域については"ＶＡＬＩＤ"になる。
【００６４】
よって、フレーム番号が偶数ならば、第１の投影映像２１を投影する投影装置Ａの光源１４は、投影映像の全領域に対して通常発光する。一方、第２の投影映像２２を投影する投影装置Ｂの光源１４は、重畳領域２３においては発光を停止する。従って、図８（ａ）に示すように、第１の投影映像２１においては、全領域で、左眼用映像と右眼用映像の双方が存在する。一方、第２の投影映像２２においては、重畳領域２３では投影映像が存在せず、重畳領域２３以外の領域は、左眼用映像と右眼用映像の双方が存在する。
【００６５】
続いて、フレーム番号が奇数のフレーム画像を投影する動作を説明する。フレーム番号が奇数であるとき、図６に示す手順に基づいて、左側の投影映像（すなわち第１の投影映像２１）では、重畳領域２３については制御信号１０３の値が"ＩＮＶＡＬＩＤ"になり、重畳領域２３以外の領域については"ＶＡＬＩＤ"になる。一方、右側の投影映像（すなわち第２の投影映像２２）では、重畳領域２３を含む全領域について制御信号１０３の値は"ＶＡＬＩＤ"である。
【００６６】
よって、フレーム番号が奇数ならば、第１の投影映像２１を投影する投影装置Ａの光源１４は、重畳領域２３においては発光を停止する。一方、第２の投影映像２２を投影する投影装置Ｂの光源１４は、投影映像の全領域に対して通常発光する。従って、図８（ｂ）に示すように、第１の投影映像２１においては、重畳領域２３では投影映像が存在せず、重畳領域２３以外の領域は、左眼用映像と右眼用映像の双方が存在する。一方、第２の投影映像２２においては、全領域で、左眼用映像と右眼用映像の双方が存在する。
【００６７】
従って、任意のタイミングにおいて、重畳領域２３においては、一方の投影装置により投影される一組の左眼用映像と右眼用映像のみが存在することになる。
【００６８】
以上説明したとおり第２実施形態によれば、マルチプロジェクション・システムを構成する投影装置それぞれにおいて、光源の発光を制御する。具体的には、複数の投影映像が重畳する重畳領域において、制御を行わない場合よりも制御を行った場合の方が左眼用映像及び右眼用映像の数が減少するように光源の発光を制御する。これにより、第１実施形態と同様に、観察者による立体視が容易な適切な投影を行うことが可能となる。また、立体視に係る観察者の疲労を軽減可能な投影を行うことが可能となる。
【００６９】
また、重畳領域に映像を投影する投影装置を一方の投影装置を固定せずに切替えて使用しているため、投影装置間の使用時間の差異が小さく抑えることができる。そのため、投影装置間で、経時劣化による映像品質の不均質化が生じる可能性を低減することが可能となる。
【００７０】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第２実施形態と同様に、フレーム番号に基づき、光源１４の発光を制御することで、重畳領域２３の表示又は非表示（発光又は非発光）の制御を行う。ただし、重畳領域２３を更に細かな領域に分割し、この分割した領域毎に表示又は非表示を制御する点が第２実施形態と異なる。装置構成については第２実施形態とほぼ同様であるため説明は省略する。また、以下の説明において、第１の投影映像２１を投影するのは投影装置Ａであり、第２の投影映像２２を投影するのは投影装置Ｂであるとする。
【００７１】
＜装置の動作＞
図９に、重畳領域内における表示領域及び非表示領域の設定例を示す図である。もちろん、図９に示す領域設定は単なる例であり、これらに限定されるものではない。以下の説明では、表示及び非表示の領域設定は図９に示す（ａ）〜（ｆ）の６ペアの中から選択されるものとする。なお、図９において、白色で示した領域は、表示領域、即ち生成部１２が投影映像を生成し、かつ光源１４が発光する領域である。一方、黒色で示した領域は、非表示領域、即ち生成部１２が投影映像を生成せず、光源１４が発光しない領域である。
【００７２】
また、（ａ）〜（ｆ）の各形状において、（Ｌ）列に示した領域設定（第１の領域設定セット）は、第１の投影映像２１の重畳領域２３に適用する領域設定である。そして、（Ｒ）列に示した領域設定（第２の領域設定セット）は第２の投影映像２２の重畳領域２３に適用する領域設定である。また、図９に示す（Ｌ）列の領域設定における表示領域は、（Ｒ）列の領域設定の非表示領域に一致している。反対に、（Ｌ）列の非表示領域は、（Ｒ）列の表示領域に一致している。即ち、（ａ）〜（ｆ）の各形状において、（Ｌ）列の領域設定と（Ｒ）列の領域設定は相補関係になっている。
【００７３】
なお、一方の投影映像の重畳領域２３に適用する領域設定と、他方の重畳領域２３に適用する領域設定が相補する形状であれば、表示領域と非表示領域の形状は任意でよい。また、領域設定の形状の種類も６種類に限定するものではない。
【００７４】
第２実施形態と比較して投影映像の表示又は非表示の制御単位は細かくなっている。従って、第３実施形態における光源１４は、投影映像の表示又は非表示の制御単位を考慮して、発光部４１を構成する白色ＬＥＤ４３の配置や配置数を決定する。
【００７５】
続いて、制御部１１の動作を詳細に説明する。制御部１１は、重畳領域２３に表示する立体視映像を決定するにあたり、複数の領域設定の中から重複なく選択して使用する。そして、選択が一巡したならば、再度選択を繰返す。従って、制御部１１は、以下の方針（Ａ）及び（Ｂ）に基づき領域設定を選択し、重畳領域２３に表示する立体視映像を決定する。ここで、フレーム番号に対する６を法とする剰余をｒとする。即ち、
ｒ  ＝  フレーム番号  ＭＯＤ  ６  （ＭＯＤは剰余演算子)
あるいは、
フレーム番号  ＝  ６ｔ  ＋  ｒ  ｛ｔは０以上の整数｝
である。
【００７６】
（Ａ）２面の投影映像を水平方向に結合する場合、
ｒ＝０    領域設定（ａ）を適用
ｒ＝１    領域設定（ｂ）を適用
ｒ＝２    領域設定（ｃ）を適用
ｒ＝３    領域設定（ｄ）を適用
ｒ＝４    領域設定（ｅ）を適用
ｒ＝５    領域設定（ｆ）を適用
（Ｂ）２面の投影映像を垂直方向に結合する場合、
ｒ＝０    右９０度回転した領域設定（ａ）を適用
ｒ＝１    右９０度回転した領域設定（ｂ）を適用
ｒ＝２    右９０度回転した領域設定（ｃ）を適用
ｒ＝３    右９０度回転した領域設定（ｄ）を適用
ｒ＝４    右９０度回転した領域設定（ｅ）を適用
ｒ＝５    右９０度回転した領域設定（ｆ）を適用
【００７７】
ただし、（Ａ）は（Ｂ）に優先するとする。つまり、図２（ａ）のように投影されている場合は（Ａ）に従う。
【００７８】
第１および第２実施形態と同様に、投影装置の設置時に、ユーザから、当該投影装置自身の投影映像における重畳領域の座標を受け付けるものとする。そのため、投影装置は、合成投影領域の左側を担当しているか、あるいは右側を担当しているかを判定可能である。また、重畳領域２３が有する４頂点の座標値も判定可能である。
【００７９】
投影装置の担当投影領域、および重畳領域２３が有する頂点の座標値は、投影装置の設定時、制御部１１に設定する。そして、制御部１１は、設定した担当領域と重畳領域２３が有する頂点の座標値、および映像同期信号１０４を基に、光源１４に対する制御信号１０３を生成する。ここで、制御信号１０３の取る値の一例を以下に示す。勿論、制御信号１０３が取る値をこれらに限定するものではない。
・ＶＡＬＩＤ：光源１４は当該領域を通常発光
・ＩＮＶＡＬＩＤ：光源１４は当該領域の発光を停止（非発光）
【００８０】
図１０は、制御部１１による制御信号１０３の生成を説明する図である。
【００８１】
ステップＳ１２１では、制御部１１は、投影装置の担当範囲と映像同期信号１０４から求めたフレーム番号に基づいて領域設定を選択する。なお、ステップＳ１２１は、フレーム画像を単位として実行され、例えば、新規にフレーム画像の処理を開始するタイミングで実行される。ここでは、上述の実施形態と同様に、図２（ａ）に示す投影映像を表示しているものとする。よって、制御部１１は上述の方針（Ａ）を適用して領域設定を選択する。
【００８２】
すなわち、観察者から見て左側の投影映像（第１の投影映像２１）を投影する投影装置Ａについては、図９に示す領域設定のうち（Ｌ）列の領域設定を、映像同期信号１０４から求めたフレーム番号に基づいて選択する。一方、観察者から見て右側の投影映像（第２の投影映像２２）を投影する投影装置Ｂについては、図９に示す領域設定の（Ｒ）列の領域設定をフレーム番号に基づいて選択する。
【００８３】
以下のステップでは、制御部１１は、Ｓ１２１で選択された領域設定に基づいて、注目フレーム画像を形成する複数のピクセルに関して、ピクセル毎に制御信号を生成する。
【００８４】
ステップＳ１２２では、制御部１１は、注目ピクセルが重畳領域２３に存在するか否かを、映像同期信号１０４と重畳領域２３が有する頂点の座標値とに基づいて判定する。注目ピクセルが重畳領域２３に存在するならば、ステップＳ１２３に進み、注目ピクセルが重畳領域２３に存在しないならばステップＳ１２５に進む。
【００８５】
ステップＳ１２３では、制御部１１は、注目ピクセルが、選択された領域設定における非表示領域に存在するか否かを判定する。注目ピクセルが非表示領域に存在するならば、ステップＳ１２４に進み、注目ピクセルが非表示領域に存在しないならばステップＳ１２５に進む。
【００８６】
ステップＳ１２４では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＩＮＶＡＬＩＤ"を出力する。また、ステップＳ１２５では、制御部１１は、制御信号１０３として"ＶＡＬＩＤ"を出力する。
【００８７】
ステップＳ１２６では、制御部１１は、注目ピクセルがフレーム内の最終ピクセルであるか否かを判定する。当該ピクセルが最終ピクセルならば、後続のフレーム画像を対象としてステップＳ１２１に進み領域設定を再選択する。当該ピクセルが最終ピクセルでない、注目フレーム画像の処理が終了していないならば、後続のピクセルを対象としてステップＳ１２２に進む。
【００８８】
図１１及び図１２は、各投影装置が投影する映像を説明する図である。特に、図１１は、フレーム番号の６を法とする剰余ｒがｒ＝０，１，２，３の投影映像、即ちフレーム番号が"６ｔ"から"６ｔ＋３"までの投影映像の例を示している。図１２は、ｒ＝３，４，５，０の投影映像、即ちフレーム番号が"６ｔ＋３"から"６ｔ＋６"までの投影映像の例を示している。
【００８９】
図１１（ａ）は、フレーム番号"６ｔ"の投影映像を示す図である。フレーム番号の６を法とする剰余ｒ＝０であるからフレーム番号"６ｔ"に対しては、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ａ）−（Ｌ）を適用する。また、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ａ）−（Ｒ）を適用する。各領域設定を適用した結果、図１１（ａ）に示す投影映像を各投影装置は投影する。
【００９０】
第１の投影映像２１は重畳領域２３を含めて左眼用映像と右眼用映像を投影している。一方、第２の投影映像２２は、重畳領域２３以外の領域は左眼用映像と右眼用映像を投影しているが、重畳領域２３では映像を投影していない。その結果、重畳領域２３においては、第１の投影映像２１の映像のみを投影することになる。従って、重畳領域２３において同位置に複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在することは無い。
【００９１】
図１１（ｂ）は、フレーム番号"６ｔ＋１"の投影映像を示す図である。フレーム番号"６ｔ＋１"はｒ＝１であるから、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ｂ）−（Ｌ）を適用する。また、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ｂ）−（Ｒ）を適用する。
【００９２】
第１の投影映像２１において、重畳領域２３の左端に帯状の非表示領域が存在する。第２の投影映像２２の重畳領域２３の対応する領域は表示領域である。また、第１の投影映像２１の重畳領域２３に存在する表示領域に対応する、第２の投影映像２２の領域は非表示領域である。重畳領域２３内は、表示領域が重ならず、また非表示領域も重ならない。従って、重畳領域２３において同位置に、複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在しないようにすることができる。
【００９３】
図１１（ｃ）は、フレーム番号"６ｔ＋２"の投影映像を示す図である。フレーム番号"６ｔ＋２"はｒ＝２であるから、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ｃ）−（Ｌ）を適用する。また、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ｃ）−（Ｒ）を適用する。
【００９４】
図１１（ｂ）と同様に、図１１（ｃ）においても第１の投影映像２１および第２の投影映像２２の重畳領域２３内に表示領域と非表示領域が存在するが、表示領域が重ならず、また非表示領域も重ならない。従って、重畳領域２３において同位置に、複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在しないようにすることができる。
【００９５】
図１１（ｄ）は、フレーム番号"６ｔ＋３"の投影映像を示す図である。また、図１２（ａ）は、図１１（ｄ）を再掲したものである。フレーム番号"６ｔ＋３"はｒ＝３であるから、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ｄ）−（Ｌ）を適用する。また、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ｄ）−（Ｒ）を適用する。
【００９６】
図１１（ｄ）において、第１の投影映像２２は、重畳領域２３以外の領域は左眼用映像と右眼用映像を投影しているが、重畳領域２３は映像を投影していない。一方、第２の投影映像２１は重畳領域２３を含めて左眼用映像と右眼用映像を投影している。その結果、重畳領域２３においては、第２の投影映像２２の映像のみを投影することになる。従って、重畳領域２３において同位置に複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在しないようにすることができる。
【００９７】
図１２（ｂ）は、フレーム番号"６ｔ＋４"の投影映像を示す図である。フレーム番号"６ｔ＋４"はｒ＝４であるから、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ｅ）−（Ｌ）を適用する。また、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ｅ）−（Ｒ）を適用する。
【００９８】
第１の投影映像２において、重畳領域２３の左端に帯状の非表示領域が存在する。第２の投影映像２２の重畳領域２３の対応する領域は表示領域である。また、第１の投影映像２１の重畳領域２３に存在する表示領域に対応する、第２の投影映像２２の領域は非表示領域である。重畳領域２３内で、表示領域が重ならず、また非表示領域も重ならない。従って、重畳領域２３において同位置に、複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在しないようにすることができる。
【００９９】
図１２（ｃ）は、フレーム番号"６ｔ＋５"の投影映像を示す図である。フレーム番号"６ｔ＋５"はｒ＝５であるから、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ｆ）−（Ｌ）を適用する。また、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ｆ）−（Ｒ）を適用する。
【０１００】
第１の投影映像２１において、重畳領域２３の左端に帯状の非表示領域が存在する。第２の投影映像２２の重畳領域２３の対応する領域は表示領域である。また、第１の投影映像２１の重畳領域２３に存在する表示領域に対応する、第２の投影映像２２の領域は非表示領域である。重畳領域２３内で、表示領域が重ならず、また非表示領域も重ならない。従って、重畳領域２３において同位置に、複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在しないようにすることができる。
【０１０１】
図１２（ｄ）は、フレーム番号"６ｔ＋６"の投影映像を示す図である。フレーム番号"６ｔ＋６"は、フレーム番号の６を法とする剰余ｒ＝０となるので、フレーム番号６ｔと同様に、第１の投影映像２１に対して図９に示す領域設定（ａ）−（Ｌ）を適用し、第２の投影映像２２に対しては領域設定（ａ）−（Ｒ）を適用する。
【０１０２】
従って、図１２（ｄ）に示す投影映像においては、図１１（ａ）に示す投影映像と同様に、第１の投影映像２１は重畳領域２３を含めて左眼用映像と右眼用映像を投影している。一方、第２の投影映像２２は、重畳領域２３以外の領域は左眼用映像と右眼用映像を投影しているが、重畳領域２３は映像を投影していない。その結果、重畳領域２３においては、第１の投影映像２１の映像のみを投影することになる。従って、重畳領域２３において同位置に複数の左眼用映像、あるいは複数の右眼用映像が存在しないようにすることができる。
【０１０３】
以上説明したとおり第３実施形態によれば、フレーム画像ごとに、重畳領域２３における表示・非表示領域の形状および位置を可変としている。そのため、表示領域と非表示領域の境界は固定していない。それ故、表示領域と非表示領域の境界が第２実施形態に比較し目立たなくなるという利点がある。
【０１０４】
（第４実施形態）
第４実施形態では、３台以上の投影装置から構成されるマルチプロジェクション・システムについて説明する。３台以上の投影装置を利用し、投影映像間の境界を目立たなくする目的で投影領域を重ね合わせる場合、３面以上の投影映像が重畳する重畳領域が存在する可能性がある。
【０１０５】
＜システム構成＞
図１３は、第４実施形態に係る投影装置及び投影システムの構成を示す図である。図１３（ａ）は、投影装置における制御部のみを示している。つまり、第１実施形態、第２実施形態における投影装置の制御部を図１３（ａ）に示す制御部で置き換えたものが第４実施形態に係る投影装置の構成となる。具体的には、第１実施形態、第２実施形態における投影装置の制御部に、状態信号１０５の受信端子及び送信端子を追加している。状態信号１０５は、投影装置間の情報伝達に使用する信号である。
【０１０６】
図１３（ｂ）は、マルチプロジェクション・システムを構成する複数の投影装置５１の接続を説明する図である。ここでは、任意の投影装置５１から他の任意の投影装置５１への情報伝達を可能とするために、複数の投影装置５１をリング状に接続している。具体的には、図１３（ｂ）において、ある投影装置５１は、状態信号１０５経由で情報を隣接する右側の投影装置５１に伝達し、同様に状態信号１０５経由で情報を隣接する左側の投影装置５１から受信する。情報を受信した右側の投影装置５１は、受信した情報を更に右側の投影装置５１に伝達する。この一連の動作を繰返すことで、任意の投影装置５１から他の任意の投影装置５１に情報を伝達することが可能である。
【０１０７】
なお、状態信号１０５の伝送は特定の通信方式に依存したものではない。従って、マルチプロジェクション・システムを構成する投影装置５１において隣接する投影装置５１間で通信が可能であれば、状態信号１０５が使用する通信方式は任意でよい。例えば、以下に示すシリアル通信方式を、状態信号１０５の伝送に使用可能である。
同期方式        調歩同期式
通信速度        ９６００ｂｐｓ
スタートビット  １ビット
データビット    ８ビット
ストップビット  ２ビット
【０１０８】
図１４に、重畳領域を有する投影映像を説明する図である。ここでは、投影装置Ａの投影映像６１、投影装置Ｂの投影映像６２、投影装置Ｃの投影映像６３、および投影装置Ｄの投影映像６４を結合している。図１４において、重畳領域２３は、２面の投影映像が重畳している重畳領域である。そして、重畳領域６５は、４面の投影映像が重畳している重畳領域である。
【０１０９】
以下では、上述の第１〜第３実施形態で説明した方式を、それぞれ、方式１〜方式３と呼ぶ。すなわち、
方式１：重畳領域に対して左眼用映像及び右眼用映像の何れか一方のみを投影するよう制御する方式
方式２：重畳領域に対して左眼用映像及び右眼用映像の両方を投影するが、投影する投影装置を時分割で切替えるよう制御する方式
方式３：重畳領域内を表示領域と非表示領域に分割し、かつ、表示領域と非表示領域の分割を時分割で切替えるよう制御する方式
である。
【０１１０】
図１４において、２面が重畳する重畳領域２３ａ〜２３ｃに対する処理は、第１実施形態、第２実施形態、あるいは第３実施形態と同様である。従って、以下では、４面が重畳する重畳領域６５に対する処理を詳しく説明する。
【０１１１】
重畳領域６５を構成する４台の投影装置５１（投影装置Ａ〜Ｄ）から任意に２台の投影装置５１を選択すれば、選択した２台の投影装置５１に対して方式１あるいは方式３を適用することが可能である。また、重畳領域６５を構成する４台の投影装置から任意に１台の投影装置を選択すれば、方式２を適用することが可能である。
【０１１２】
そこで、以下の手順で４台の投影装置から２台の投影装置を選択して、方式１あるいは方式３を適用する。あるいは、以下の手順で４台の投影装置から１台の投影を選択して方式２を適用する。方式１、方式２あるいは方式３のいずれを適用しても、選択外の投影装置の光源１４は、重畳領域６５の領域を消灯する。
【０１１３】
ここで、投影装置Ａから投影装置Ｄは、それぞれ異なる８ビットの識別子（ＩＤ）が設定されているとし、これをｍＩＤとする。このｍＩＤは、投影装置毎に一意の値を取り、例えば、投影装置の製造時あるいは出荷時に、制御部１１内の不揮発記憶領域に書込まれる。各投影装置が有するｍＩＤの例を、１６進表記で以下に示す。勿論、ｍＩＤの値は以下の例に限定されるものではない。
投影装置Ａ    ０ｘ０３
投影装置Ｂ    ０ｘ０８
投影装置Ｃ    ０ｘ０４
投影装置Ｄ    ０ｘ０９
【０１１４】
さらに、第４実施形態に係わる制御部１１は、重畳領域６５における、当該投影装置５１の投影設定情報を保持している。ここでは、投影設定情報（制御内容）は８ビット情報とする。投影設定情報の例を以下に示す。以下に示す例では、投影設定情報、１６進表記した値、および意味の順に記述している。もちろん、投影設定情報とその値を以下に示す例に限定するものではない。
【０１１５】
（Ａ）方式１あるいは方式３を適用する場合
ＦＩＲＳＴ      ０ｘ０１    第１の投影映像を投影
ＳＥＣＯＮＤ    ０ｘ０２    第２の投影映像を投影
ＩＮＶＡＬＩＤ  ０ｘ００    重畳領域６５への投影は実施しない
（Ｂ）方式２を適用する場合
ＶＡＬＩＤ      ０ｘ１１    重畳領域６５への投影を実施
ＩＮＶＡＬＩＤ  ０ｘ００    重畳領域６５への投影は実施しない
【０１１６】
上述したように、ここでは、図１３（ｂ）に示すように各投影装置がリング状に接続されており、制御信号が、投影装置Ａ→投影装置Ｂ→投影装置Ｃ→投影装置Ｄ→投影装置Ａのように順に伝送されるものとする。
【０１１７】
＜投影を行う投影装置の選択＞
図１５は、投影装置の選択を説明する図である。まず、ステップＳ１３１において、制御部１１は、保持する投影設定情報を初期化する。初期化の値は適用する方式に依存して異なる。具体的には、方式１あるいは方式３を適用するならば、"ＦＩＲＳＴ"で初期化し、方式２を適用するならば、"ＶＡＬＩＤ"で初期化する。
【０１１８】
ステップＳ１３２では、制御部１１は、ｍＩＤを、接続先の投影装置５１に状態信号１０５を介して送信する。ここでは、投影装置Ａは、ｍＩＤ（０ｘ０３）を投影装置Ｂに送信する。以下同様に、
投影装置Ｂは、投影装置ＣにｍＩＤ（０ｘ０８）を送信
投影装置Ｃは、投影装置ＤにｍＩＤ（０ｘ０４）を送信
投影装置Ｄは、投影装置ＡにｍＩＤ（０ｘ０９）を送信
する。
【０１１９】
ステップＳ１３３では、制御部１１は、状態信号１０５を受信し、その値をワークレジスタｒＩＤに保持する。１回目の処理では、各投影装置のｒＩＤは以下の値になる。
投影装置Ａ    ０ｘ０９
投影装置Ｂ    ０ｘ０３
投影装置Ｃ    ０ｘ０８
投影装置Ｄ    ０ｘ０４
【０１２０】
ステップＳ１３４では、制御部１１は、ｒＩＤとｍＩＤを比較し、一致するか否かを判定する。そして、一致する（ｒＩＤ＝ｍＩＤ）場合は、状態信号１０５が各投影装置を経由して一周したことを示しているため初期化処理を終了する。一致しない場合は、ステップＳ１３５に進む。
【０１２１】
ステップＳ１３５では、制御部１１は、ｒＩＤとｍＩＤを比較する。そして、ｒＩＤ＜ｍＩＤであれば、ステップＳ１３５に進み、ｒＩＤ＞ｍＩＤであればステップＳ１３６に進む。
【０１２２】
ステップＳ１３６では、制御部１１は、保持する投影設定情報を、現在の状態値に基づいて更新する。具体的には、以下のように更新する。
現在の状態            更新後の状態
ＦＩＲＳＴ      →    ＳＥＣＯＮＤ
ＳＥＣＯＮＤ    →    ＩＮＶＡＬＩＤ
ＶＡＬＩＤ      →    ＩＮＶＡＬＩＤ
ＩＮＶＡＬＩＤ  →    ＩＮＶＡＬＩＤ
【０１２３】
ステップＳ１３７では、制御部１１は、ステップＳ１３３で受信し保持していたｒＩＤを、他の投影装置５１に送信する。１回目の処理では、各投影装置は以下に示すｒＩＤを接続先の投影装置５１に送信する。
投影装置Ａは、投影装置ＢにｒＩＤ（０ｘ０９）を送信
投影装置Ｂは、投影装置ＣにｒＩＤ（０ｘ０３）を送信
投影装置Ｃは、投影装置ＤにｒＩＤ（０ｘ０８）を送信
投影装置Ｄは、投影装置ＡにｒＩＤ（０ｘ０４）を送信
【０１２４】
図１６は、各投影装置の初期設定動作におけるｒＩＤ及び投影設定情報の変化を説明する図である。図１６（ａ）は方式１あるいは方式３を適用する例であり、図１６（ｂ）は方式２を適用する例である。共に、各回の上段は受信したｒＩＤの値、下段は更新後の投影設定情報を示す。そして、図１６に記載した値は、ステップＳ１３７完了時あるいは初期化処理終了時の値である。
【０１２５】
図１６（ａ）に示すように、４回の繰返しでｒＩＤがｍＩＤと一致し、初期化処理を終了する。初期化処理終了時、投影装置Ａの投影設定情報は"ＦＩＲＳＴ"、投影装置Ｃの投影設定情報は"ＳＥＣＯＮＤ"である。一方、投影装置Ｂ及び投影装置Ｄの投影設定情報は"ＩＮＶＡＬＩＤ"である。従って、方式１あるいは方式３を適用するならば、最初の選択は、第１の投影映像を投影する投影装置５１は投影装置Ａであり、第２の投影映像を投影する投影装置５１は投影装置Ｃである。
【０１２６】
また、図１６（ｂ）に示すように、４回の繰返しでｒＩＤがｍＩＤと一致し、初期化処理を終了する。初期化処理終了時、投影設定情報は投影装置Ａが"ＶＡＬＩＤ"、その他の投影装置の投影設定情報は"ＩＮＶＡＬＩＤ"である。従って、方式２を適用するならば、最初の選択は、投影装置Ａが重畳領域６５を投影する。
【０１２７】
＜投影装置の選択の更新＞
続いて、投影装置の選択を更新する手順を説明する。投影装置の選択を更新せず、固定して使用すると、投影装置５１間で使用時間に差が生じ、投影装置５１間で経時劣化に差が生じる。そこで、経時劣化の差を解消するために、一定期間経過後に、投影装置５１の選択を更新するのである。
【０１２８】
投影装置５１の選択を更新する手順は、以下の手順を適用する。
（Ａ）一定期間経過後、投影設定情報を状態信号１０５経由で接続先（後続）の投影装置５１に送信
（Ｂ）受信した投影設定情報で、自分の投影設定情報を更新
【０１２９】
図１７は、各投影装置の選択更新動作における投影設定情報の変化を説明する図である。図１７（ａ）は方式１あるいは方式３を適用した例であり、図１７（ｂ）は方式２を適用した例である。図１７は、更新回数毎の投影設定情報を示しており、更新回数が"０"の列は、図１５に示す手順で選択した初期状態である。
【０１３０】
つまり、方式１あるいは方式３を適用する場合、図１７（ａ）に示すように各投影装置５１内投影設定情報の初期値は、図１６（ａ）の４回目の処理による結果と同一である。すなわち、
投影装置Ａ    ＦＩＲＳＴ
投影装置Ｂ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｃ    ＳＥＣＯＮＤ
投影装置Ｄ    ＩＮＶＡＬＩＤ
である。従って、投影装置Ａが第１の投影映像を、投影装置Ｃが第２の投影映像を投影し、投影装置Ｂと投影装置Ｄは、重畳領域６５に対して映像を投影しない。
【０１３１】
一定期間経過後、投影装置Ａは投影装置Ｂに状態信号１０５を経由して投影設定情報を送信する。同様に、投影装置Ｂは投影装置Ｃに、投影装置Ｃは投影装置Ｄに、そして投影装置Ｄは投影装置Ａに投影設定情報を送信する。各投影装置５１は受信した投影設定情報で、自分の投影設定情報を更新する。更新した結果が、図１７（ａ）における更新回数が"１"の行に対応する。すなわち、
投影装置Ａ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｂ    ＦＩＲＳＴ
投影装置Ｃ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｄ    ＳＥＣＯＮＤ
である。従って、更新後は、投影装置Ｂが第１の投影映像を、投影装置Ｄが第２の投影映像を投影し、投影装置Ａと投影装置Ｃは重畳領域６５に対して映像を投影しない。以下、一定期間経過後に、同様に投影設定情報を更新する。
【０１３２】
一方、方式２を適用するならば、図１７（ｂ）に示すように各投影装置５１内投影設定情報の初期値は、図１６（ｂ）の４回目の処理による結果と同一である。すなわち、
投影装置Ａ    ＶＡＬＩＤ
投影装置Ｂ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｃ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｄ    ＩＮＶＡＬＩＤ
である。従って、投影装置Ａが重畳領域６５に対して立体視映像を投影し、その他の投影装置は重畳領域６５に対して映像を投影しない。
【０１３３】
一定期間経過後、投影装置Ａは投影装置Ｂに状態信号１０５を経由して投影設定情報を送信する。同様に、投影装置Ｂは投影装置Ｃに、投影装置Ｃは投影装置Ｄに、そして投影装置Ｄは投影装置Ａに投影設定情報を送信する。各投影装置５１は受信した投影設定情報で、自分の投影設定情報を更新する。更新した結果が、図１７（ｂ）における更新回数が"１"の行に当たる。すなわち、
投影装置Ａ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｂ    ＶＡＬＩＤ
投影装置Ｃ    ＩＮＶＡＬＩＤ
投影装置Ｄ    ＶＡＬＩＤ
である。従って、更新後は、投影装置Ｂが重畳領域６５に対して立体視映像を投影し、その他の投影装置は重畳領域６５に対して映像を投影しない。以下、一定期間経過後に、同様に投影設定情報を更新する。
【０１３４】
なお、上述の説明においては一定期間経過後に投影設定情報を更新すると説明したが、更新間隔を可変としてもよい。その場合は、フレーム画像が変わるタイミングで更新を実行するのが、映像品質面から鑑みて望ましい。従って、方式１および方式２を適用する場合、フレーム画像の整数倍を単位として投影設定情報を更新する。一方、方式３を適用する場合、領域設定の適用が一巡する間隔で投影設定情報を更新するとよい。そのため、上述のように６フレーム画像で領域設定の適用が一巡する場合は、６フレーム画像の整数倍を単位として投影設定情報を更新するとよい。
【０１３５】
以上説明したとおり第４実施形態によれば、３台以上の投影装置から構成されるマルチプロジェクション・システムにおいても、第１〜第３実施形態と同様の制御を行うことが可能となる。
【０１３６】
（その他の実施例）
以上の実施例では、投影装置自身が、投影制御を行う投影制御装置として機能する場合について説明したが、これに限らない。投影装置の外部に接続された投影制御装置が、投影装置の投影を制御することとしてもよい。
【０１３７】
すなわち、投影制御装置は、第１の投影装置の投影部に、左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる制御を行う。また、投影制御装置は、第１の投影映像と第２の投影装置により投影された立体視映像である第２の投影映像とが投影面において重畳する重畳領域における立体視映像の投影を制限する制御を行う。  また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１３８】
１１  制御部；１２  生成部；１３  表示部；１４  光源；２１  第１の投影映像；２２  第２の投影映像；２３  重畳領域
【図１】
2015231223.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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