(57)【要約】【課題】シール部位を形成するだけでなくケーブルへの追従性も良好な管路口防水装置を提供する。【解決手段】本発明は、管路内にケーブル４０が敷設された状態で管路口をシールする管路口防水装置１００であって、管路の壁面及びケーブルと接触する第１シール部材１０と、第１シール部材よりも径方向内方に配置され、ケーブルと接触する第２シール部材２０と、管路の軸方向において第１シール部材及び第２シール部材の両端から第１シール部材及び第２シール部材を締め付ける締め付け部３０と、を有し、第２シール部材は、管路の軸方向両端に配置されたワイヤ取付け部材２１、２２と、ワイヤ取付け部材と連結され、かつ、ケーブルが第２シール部材に径方向への力を加えた際に第２シール部材が軸方向へ伸びようとする変形を抑制する可撓性を有するワイヤ２３を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内にケーブルが敷設された状態で管路口をシールする管路口防水装置であって、
前記管路の壁面及び前記ケーブルと接触する第１シール部材と、
前記第１シール部材よりも径方向内方に配置され、前記ケーブルと接触する第２シール部材と、
前記管路の軸方向において前記第１シール部材及び前記第２シール部材の両端部から前記第１シール部材及び前記第２シール部材を締め付ける締め付け部と、を有し、
前記第２シール部材は、前記管路の軸方向両端に配置されたシールフランジ部材と、前記シールフランジ部材と連結され、かつ、前記ケーブルが前記第２シール部材に径方向への力を加えた際に前記第２シール部材が軸方向へ伸びようとする変形を抑制する芯を有する可撓性の芯状部材を有することを特徴とする管路口防水装置。
【請求項２】
前記芯状部材は、ワイヤである請求項１に記載の管路口防水装置。
【請求項３】
前記締め付け部は、前記管路の前記軸方向両端に配置され、前記第１シール部材を両端から締め付ける締め付けフランジ部材と、
前記締め付けフランジ部材に締め付け力を付与するボルトとボルト受け部材と、を備え、
前記ボルトのヘッド部分及び前記ボルト受け部材は、少なくとも一方が前記締め付けフランジ部材に埋設され、前記締め付けフランジ部材に埋設されて前記締め付けフランジ部材と接触する部位が球面に形成される請求項１または２に記載の管路口防水装置。
【請求項４】
前記第１シール部材は、軸方向に分割され、
軸方向の少なくともいずれかの端部に凸部を有する凸シール部材と、
軸方向の少なくともいずれかの端部に凹部を有し、前記凹部が前記凸部と接触して径方向に広がることによってシール部位を形成する凹シール部材と、を有し、
前記凹シール部材と前記凸シール部材とが前記軸方向に交互に配置される請求項１から３のいずれか１項に記載の管路口防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管路口防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力などを供給する際に使用されるケーブルは管路と共に地下に敷設されることが多い。そのため、地下に敷設されたケーブルには地下水が浸入しないように防水装置が設けられる。従来使用される防水装置は、管路の軸方向におけるある箇所において管路とケーブルとの間のスペースにゴム等のシール部材を分割して配置し、軸方向からボルトとナットなどによって締め付けるといった技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５１６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地中に敷設されるケーブルは、よじられた状態を管路に沿わせた状態にしており、上記のようなシールゴムによって圧力を過度に加えるとケーブルが傷められ、好ましくないといった問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、シール部位を形成するだけでなくケーブルへの追従性も良好な管路口防水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明は、管路内にケーブルが敷設された状態で管路口をシールする管路口防水装置であって、管路の壁面及びケーブルと接触する第１シール部材と、第１シール部材よりも径方向内方に配置され、ケーブルと接触する第２シール部材と、管路の軸方向において第１シール部材及び第２シール部材の両端部から第１シール部材及び第２シール部材を締め付ける締め付け部と、を有する。本発明において第２シール部材は、管路の軸方向両端部に配置されたシールフランジ部材と、シールフランジ部材と連結され、かつ、ケーブルが第２シール部材に径方向への力を加えた際に第２シール部材が軸方向へ伸びようとする変形を抑制する芯を有する可撓性の芯状部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成を有する本発明によれば、第２シール部材を軸方向両端に配置したシールフランジ部材と、シールフランジ部材に連結され、かつ、ケーブルが第２シール部材に径方向への力を加えた際に第２シール部材が軸方向へ伸びようとする変形を抑制する芯を有する可撓性の芯状部材を有するように構成している。そのため、ケーブルによる径方向の力が加えられた際に第２シール部材は軸方向に伸びようとする変形が抑制されるためシール部位を形成することができる。また、芯状部材は可撓性を有する芯として構成され、第２シール部材全体を拘束しているわけではないため、ケーブルによる外力に対し、シール性を発揮しつつも柔軟に変形することができ、シール部材によってケーブルが傷付けられることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る管路口防水装置を示す斜視図、図１（Ｂ）は同装置を示す平面図である。
【図２】図２（Ａ）は同防水装置を示す正面図、図２（Ｂ）は背面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は同防水装置を構成する凹シール部材を示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｅ）は同防水装置を構成する凸シール部材を示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図である。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は同防水装置を構成する第２シール部材を示す斜視図、正面図、図６（Ｃ）は図６（Ｂ）の６Ｃ−６Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は同防水装置を構成する第１フランジを示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｅ）は同防水装置を構成する第２フランジを示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図である。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）は同防水装置を構成するボルトを示す斜視図及び正面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は同防水装置を構成するボルト受け部材を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図１１】同防水装置を構成するナットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１０】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る管路口防水装置を示す斜視図、平面図、図２（Ａ）、図２（Ｂ）は同防水装置を示す正面図、背面図、図３は図２の３−３線に沿う断面図である。図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は同防水装置を構成する凹シール部材を示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図、図５（Ａ）〜５（Ｅ）は同防水装置を構成する凸シール部材を示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図である。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は同防水装置を構成する第２シール部材を示す斜視図、正面図、図６（Ｃ）は図６（Ｂ）の６Ｃ−６Ｃ線に沿う断面図、図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は同防水装置を構成する第１フランジを示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図、図８（Ａ）〜図８（Ｅ）は同防水装置を構成する第２フランジを示す斜視図、平面図、側面図、正面図、及び底面図である。図９（Ａ）、図９（Ｂ）は同防水装置を構成するボルトを示す斜視図及び正面図、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は同防水装置を構成するボルト受け部材を示す斜視図、側面図、及び正面図、図１１は同防水装置を構成するナットを示す斜視図である。
【００１１】
本発明に係る管路口防水装置１００は、第１シール部材１０と、第２シール部材２０と、締め付け部３０と、ケーブル４０と、管５０と、を有する。管路口防水装置１００は、管路の入り口などに設置され、ケーブル４０は電力ケーブル等として使用される。なお、管５０は、図示の便宜上、軸方向の長さを極端に短くして図示している。
【００１２】
第１シール部材１０は、凹シール部材１１と、凸シール部材１２と、を有する。第１シール部材１０は、管５０の内部に配置されて管５０とケーブル４０との間からの水の浸入を第２シール部材２０と共に防止する。電力などを供給するためのケーブル４０は、本実施形態において管５０の内部に３つ配置されているが、個数はこれに限定されない。
【００１３】
第１シール部材１０は、第２シール部材２０よりも径方向外方に配置され、第２シール部材２０は中心付近に配置される。第１シール部材１０を構成する凹シール部材１１と凸シール部材１２とは、管５０の軸方向に交互に配置される。
【００１４】
凹シール部材１１は、管路接触部１１ａと、ケーブル接触部１１ｂ、１１ｃと、シール接触部１１ｄ、１１ｅ、１１ｆと、ボルト挿通部１１ｇと、凹部１１ｈ、１１ｊと、を有する。
【００１５】
第１シール部材１０は、略扇形の形状に形成され、本実施形態では、周方向に略１２０度の間隔で３分割されているが、中心角の大きさや分割個数はこれに限定されない。管路接触部１１ａは、略扇形の第１シール部材１０の外周部分に当たり、管５０と接触する部位に当たる。第１シール部材１０は、防水のためにケーブル４０と接触しており、ケーブル接触部１１ｂ、１１ｃはケーブル４０との接触部分に当たる。シール接触部１１ｄ、１１ｅ、１１ｆは第２シール部材２０又は隣接する第１シール部材１０との接触部分であり、シール接触部１１ｄが第２シール部材２０と接触し、シール接触部１１ｅ、１１ｆが、隣接する第１シール部材１０と接触している。
【００１６】
ボルト挿通部１１ｇは、凹シール部材１１の内方に形成され、凹シール部材１１と凸シール部材１２とからなる第１シール部材１０に軸力を発生させるボルトを挿通させる部位である。凹部１１ｈ、１１ｊは、凹シール部材１１の軸方向の両端面に形成される。凸シール部材１２は、図３、図５（Ｃ）などに示すように凸部１２ｈ、１２ｊを有しているのに対し、凹部１１ｈ、１１ｊは凸シール部材１２の凸部１２ｇ、１２ｈを収容し、接触してシール部位を形成するために形成される。また、凹部１１ｇ、１１ｈは凸部１２ｇ、１２ｈの挿入のしやすさなどを考慮してテーパ形状に形成されている。
【００１７】
凸シール部材１２は、管路接触部１２ａと、ケーブル接触部１２ｂ、１２ｃと、シール接触部１２ｄ、１２ｅ、１２ｆと、ボルト挿通部１２ｇと、凸部１２ｈ、１２ｊと、を有する。管路接触部１２ａ、ケーブル接触部１２ｂ、１２ｃ、シール接触部１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、ボルト挿通部１２ｇは、凹シール部材１１の構成と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
凸部１２ｇ、１２ｈは、凸シール部材１２の軸方向端面に形成され、凹シール部材１１の凹部１１ｈ、１１ｊと接触する。また、凸部１２ｈ、１２ｊは、凹部１１ｈ、１１ｊと同様にテーパ形状に形成されている。
【００１９】
凹シール部材１１、凸シール部材１２は、例えば天然ゴム、合成ゴム、軟質プラスチック、又は熱可塑性エラストマーなどから構成されるが、これに限定されない。
【００２０】
第２シール部材２０は、ワイヤ取り付け部材２１、２２（シールフランジ部材に相当）と、ワイヤ２３（芯状部材に相当）と、弾性部材２４と、を有する。ワイヤ取り付け部材２１、２２は第２シール部材２０の軸方向両端に配置される。ワイヤ取り付け部材２１、２２はプレート形状に形成されているが、形状はこれに限定されない。ワイヤ２３は、ワイヤ取り付け部材２１、２２の中央でワイヤ取り付け部材２１、２２に接合され、ケーブル４０からの外力に対して柔軟に変形できるように構成されている。弾性部材２４は、凹シール部材１１や凸シール部材１２と同様の材料で構成されているものの、ワイヤ２３と共に凹シール部材１１や凸シール部材１２よりも材料が柔らかく柔軟に構成されている。そのため、第２シール部材２０は、ケーブル４０が挿入されて軸方向にまっすぐに伸びていない状態に変形したとしてもケーブル４０の形状に沿って柔軟に変形することができる。なお、凹シール部材１１と凸シール部材１２の硬さは同等に構成しており、第１シール部材１０は硬さにしてＡ６０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）、第２シール部材２０は硬さにしてＡ３０であるが、これに限定されない。
【００２１】
締め付け部３０は、第１フランジ３１、第２フランジ３２（締め付けフランジ部材に相当）と、ボルト３３と、ボルト受け部材３４と、ナット３５と、を有する。
【００２２】
第１フランジ３１、第２フランジ３２は、第１シール部材１０の両端に配置され、締め付け部３０によって第１シール部材１０を軸方向に圧縮する。第１フランジ３１は凹部３１ａと、ボルト挿通孔３１ｂと、引っ掛け部３１ｃ、３１ｄと、を有する。第１フランジ３１は、正面視した際に凹シール部材１１よりもひと回り小さく形成され、凹シール部材１１の凹部１１ｈ又は凹部１１ｊに収容される。凹部３１ａは、ボルト受け部材３４が配置される部位であり、ボルト３３又はボルト受け部材３４との接触面が半球面形状に形成されている。
【００２３】
ボルト挿通孔３１ｂは、凹部３１ａから連なって形成され、ボルト３３を挿通させるために形成されている。引っ掛け部３１ｃ、３１ｄは、ボルト３３により軸力を発生させる際にボルトヘッドと軸方向の反対側から第１シール部材１０を圧縮するために形成される。本実施形態において引っ掛け部３１ｃ、３１ｄは、略扇形に構成されているが、引っ掛け部の個数は上記に限定されず、また、形状も扇形でなくてよく、多角形などから構成されていてもよい。
【００２４】
第２フランジ３２は、凹部３２ａと、ボルト挿通孔３２ｂと、を有する。ボルト挿通孔３２ｂは、第１フランジ３１のボルト挿通孔３１ｂと同様であるため、説明を省略する。凹部３２ａは、第１フランジ３１と同様にボルト３３との接触面が半球面に切り欠かれて形成されているだけでなく、そこからさらに周方向に２箇所切り欠き３２ｃ、３２ｄが形成されている。切り欠き３２ｃ、３２ｄは、後述するボルト３３の回り止め３３ｃ、３３ｄを収容し、これによりナット３５を締め付ける際の回り止めとして機能する。
【００２５】
ボルト３３は、ボルトヘッド３３ａと、おねじ３３ｂと、回り止め３３ｃ、３３ｄと、を有する。ボルトヘッド３３ａは、第２フランジ３２の凹部３２ａに収容される程度の大きさであって、フランジ３１、３２との接触面が半球面に形成されている。回り止め３３ｃ、３３ｄは、ボルトヘッド３３ａの近傍に形成され、上記のようにナット３５で締め付ける際の回り止めとして機能する。しかし、第２フランジ３２の切り欠き３２ｃ、３２ｄは回り止め３３ｃ、３３ｄに対して余裕をもって、言い換えれば、ある程度の隙間を空けて形成されている。そのため、ボルト３３を第１シール部材１０のボルト挿通部１１ｇ、１２ｇに挿通させる際にケーブル４０が第１シール部材１０にある程度外力をかけていたとしても、ボルト３３は、球面のボルトヘッド３３ａが第２フランジ３２の凹部３２ａの球面に沿って必ずしも軸方向に平行でなくてもナット側に向かってボルトを進めることができ、組付け作業性を向上させることができる。
【００２６】
ボルト受け部材３４は、フランジ接触部３４ａと、ボルト挿通孔３４ｂと、を有する。フランジ接触部３４ａは、ボルト３３のボルトヘッド３３ａと同様にフランジ３１、３２との接触面が半球面に形成されている。
【００２７】
また、第１フランジ３１、第２フランジ３２、ボルト３３、ボルト受け部材３４、及びナット３５は、ＳＳ材（一般構造用圧延鋼材）などの金属等から構成され、表面にメッキ処理が施されているが、材料や表面処理の態様はこれに限定されない。
【００２８】
次に本実施形態に係る管路口防水装置の組付け方法について説明する。まず、管５０の先端からケーブル４０が突出している状態で３つの第２フランジ３２の切り欠き３２ｃ、３２ｄにそれぞれボルト３３の回り止め３３ｃ、３３ｄの位置を合わせた状態で挿通させる。そして、図３に示すように、ボルト３３に凹シール部材１１、凸シール部材１２、凹シール部材１１、凸シール部材１２、及び凹シール部材１１を通す。そして、第２フランジ３２と凹シール部材１１の凹部１１ｈ、凹シール部材１１の凹部１１ｊと隣接する凸シール部材１２の凸部１２ｈとを嵌め合わせる。そして、凹シール部材１１の凹部１１ｈに第１フランジ３１を嵌め込み、ボルト受け部材３４を第１フランジの３１の凹部３１ａに配置し、ナット３５とボルト３３とを仮締めする。最後に、ナット３５とボルト３３とを本締めして第１フランジ３１の引っ掛け部３１ｃ、３１ｄが管５０の端部とぶつかるまで管路口防水装置１００を管５０の軸方向内部に押し込み、設置作業が完成する。
【００２９】
次に本実施形態に係る管路口防水装置の作用効果について説明する。電力ケーブルを収容する管路内を防水する管路口防水装置はゴムなどの弾性部材を管とケーブルの間とに配置してシールを行っている。しかし、従来の管路口防水装置は、管とケーブルとの間に弾性部材を配置すると、弾性部材がケーブルに圧力をかけ、この力が強いとケーブルの外層にある被覆体が傷付けられ、電気抵抗などを増加させる原因などを生じさせてしまい、好ましくない。
【００３０】
これに対し、本実施形態に係る管路口防水装置１００は、管５０の内部であって、ケーブル４０に対して外方から第１シール部材１０、内方から第２シール部材２０によって圧力をかけてシール部位を形成し、第２シール部材２０にワイヤ取り付け部材２１、２２と、ワイヤ取り付け部材２１、２２と連結され、かつ、ケーブル４０が径方向への力を加えた際に第２シール部材２０が軸方向へ伸びようとする変形を抑制するワイヤ２３を有するように構成している。そのため、第２シール部材２０はワイヤ２３によってシール性を確保しつつもケーブルの形状に合わせて変形することもできるため、ケーブルに柔軟に追従してケーブルを傷付けることを防止することができる。
【００３１】
また、第１シール部材１０を径方向に張り出させてシール部位を形成するための軸方向への力の発生は、第１フランジ３１、第２フランジ３２、ボルト３３、ボルト受け部材３４、及びナット３５によって行い、ボルト３３のボルトヘッド３３ａとボルト受け部材３４のフランジ接触部３４ａとが球面に形成されてフランジ３１、３２と接触するように構成されている。そのため、ボルト３３やボルト受け部材３４が軸方向に対して若干角度を持って傾いた状態で挿通されても組付けを行うことができる。また、フランジ３１、３２、第１シール部材１０を通じてケーブル４０に及ぼす力も低減させることができ、ケーブル４０に与えるストレスを減少させることができる。
【００３２】
また、第１シール部材１０は軸方向に分割され、軸方向の両端部に凸部１２ｈ、１２ｊを有する凸シール部材１２と、軸方向の両端部に凹部１１ｈ、１１ｊを有し、凹部１１ｈ、１１ｊが凸１２ｈ、１２ｊと接触して径方向に広がりシール部位を形成する凹シール部材１１と、を交互に配置するように構成している。このように軸方向にシール部材を分割して配置することにより、シール部材を一部品としてボルト３３に挿通させる場合に比べて取り付け作業を容易にすることができる。
【００３３】
なお、本発明は上述した実施形態のみに限定されず、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
【００３４】
第１シール部材１０は、凹シール部材と凸シール部材とによって構成したが、これに限定されず、軸方向に分割せず、一部品（周方向には分割してもよい）として構成しても本発明の範囲内のものである。また、凹シール部材１１の凹部１１ｈ、１１ｊと凸シール部材１２の凸部１２ｈ、１２ｊとはテーパ形状に構成される実施形態について説明したが、これに限定されず、テーパのない形状に構成されていてもよい。また、凹シール部材１１は凹部１１ｈ、１１ｊを有し、凸シール部材は凸部１２ｈ、１２ｊを有すると説明したが、これに限定されず、それぞれに凹部、凸部が形成されず、単に軸方向に分割されていてもよい。また、周方向に隣接する第１シール部材同士の間、第１シール部材と管路との間、第１シール部材とケーブルとの間、又はケーブルと第２シール部材との間にはシール性を向上させる樹脂等からなるシーリング剤をさらに塗布するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  第１シール部材、
１１  凹シール部材、
１２  凸シール部材、
１１ａ、１２ａ  管路接触部、
１１ｂ、１１ｃ、１２ｂ、１２ｃ  ケーブル接触部、
１１ｄ、１２ｄ  （第２シール部材との）シール接触部、
１１ｅ、１１ｆ、１２ｅ、１２ｆ  （隣接する第１シール部材との）シール接触部、
１１ｇ、１１ｈ  凹部、
１２ｇ、１２ｈ  凸部、
１００  管路口防水装置、
２０  第２シール部材、
２１、２２  ワイヤ取り付け部材（シールフランジ部材）、
２３  ワイヤ（芯状部材）、
２４  弾性部材、
３０  締め付け部、
３１  第１フランジ（締め付けフランジ部材）、
３２  第２フランジ（締め付けフランジ部材）、
３３  ボルト、
３４  ボルト受け部材、
３５  ナット、
４０  ケーブル、
５０  管。
【図１】
2015164372.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015164372.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015164372.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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