(57)【要約】【課題】装置と通信端末とのペアリングを容易にかつ確実に行うことができ、安全性の高い操作システムを提供する。【解決手段】操作システム１００は、通信部１３を有し、停止対象の装置を無線通信にて動作停止させる非常停止スイッチ１と、自装置と無線通信する非常停止スイッチ１のみを装着可能な専用装着部２８を有する装置２と、汎用装着部３７に装着されている非常停止スイッチ１の停止対象の装置２のみと無線通信する通信部３５を有する通信端末と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、通信部を有し、停止対象の装置を無線通信にて動作停止させる複数の非常停止スイッチと、
各々が、上記複数の非常停止スイッチのうち自装置と無線通信する非常停止スイッチのみを装着可能な専用装着部を有する複数の装置と、
上記複数の非常停止スイッチのいずれもが装着可能な汎用装着部と、上記複数の非常停止スイッチのいずれかが当該汎用装着部に装着されていると、当該装着されている非常停止スイッチの停止対象の装置のみと無線通信し、当該無線通信にて当該装置を操作する操作信号を送信する通信部とを有する通信端末と、を備えていることを特徴とする操作システム。
【請求項２】
各々が、通信部を有し、停止対象の装置を無線通信にて動作停止させる複数の非常停止スイッチと、
各々が、上記複数の非常停止スイッチのうち自装置と無線通信する非常停止スイッチのみを装着可能な専用装着部を有する複数の装置と、
上記複数の非常停止スイッチのいずれもが装着可能な汎用装着部を有し、上記複数の非常停止スイッチのいずれかが当該汎用装着部に装着されていると、当該装着されている非常停止スイッチを介して、当該非常停止スイッチの停止対象の装置のみと無線通信し、当該無線通信により当該装置を操作する通信端末と、を備えていることを特徴とする操作システム。
【請求項３】
上記複数の装置は、自装置の上記専用装着部に自装置と無線通信する上記非常停止スイッチが装着されていると自装置への操作を受け付ける操作部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の操作システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の操作システムに用いられる非常停止スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置と、非常停止スイッチと、通信端末とを備えた操作システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の状態を操作したりモニタリングしたりするのに、例えばタブレット端末のような、装置と無線通信する通信端末が使用され始めている。無線を用いて操作するには、機器間において１対１の対応付け（例えば、互いの識別情報を登録する）処理、いわゆるペアリングが必要となる。ペアリングを行って無線端末から装置を操作するものとして、例えば、特許文献１には、非常停止スイッチを設けた通信端末（操作端末）を複数の装置で共有化したシステムが開示されている。このシステムでは、装置固有のキーを装置に挿入することで、通信端末に設けられた非常停止スイッチを無効化し、操作端末と装置との未接続に起因する装置の非常停止が起こらないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２１０６号公報（２０１０年３月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信端末と装置とのペアリングでは、無線であるが故、意図しない装置とペアリングすると言ったヒューマンエラーを引き起こす可能性がある。特許文献１に開示のシステムでは、これについての十分な対策はなされていない。また、特許文献１に開示のシステムでは、接続が確立された操作対象装置とは別の装置に固有のキーがマスターシリンダに挿入された場合も、操作対象装置を操作できる場合がある。そのため、操作対象装置に固有のキーを挿入したまま、別の装置に固有のキーをマスターシリンダに挿入した通信端末にて操作してしまうと、操作対象装置に固有のキーが挿入されていることで操作端末の非常停止スイッチが無効化されているため、通信端末からは非常停止できず安全性が確保できないといったことが起こり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みなされ、その目的は、装置と通信端末とのペアリングを容易にかつ確実に行うことができ、安全性の高い操作システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る操作システムは、各々が、通信部を有し、停止対象の装置を無線通信にて動作停止させる複数の非常停止スイッチと、各々が、上記複数の非常停止スイッチのうち自装置と無線通信する非常停止スイッチのみを装着可能な専用装着部を有する複数の装置と、上記複数の非常停止スイッチのいずれもが装着可能な汎用装着部と、上記複数の非常停止スイッチのいずれかが当該汎用装着部に装着されていると、当該装着されている非常停止スイッチの停止対象の装置のみと無線通信し、当該無線通信にて当該装置を操作する操作信号を送信する通信部とを有する通信端末と、を備えているものである。特に、上記複数の非常停止スイッチは、停止対象の装置の上記専用装着部と上記汎用装着部とにのみ装着可能な形状を有していることが好ましい。
【０００７】
上記操作システムでは、通信端末は、汎用装着部に装着されている非常停止スイッチの停止対象の装置とのみ無線通信し、当該無線通信にて当該装置を操作する操作信号を送信するもの、非常停止スイッチは、通信部を有し、対応する装置を無線通信にて停止させることができるもの、つまり、停止対象の装置を選択して無線通信するものである。よって、通信端末に非常停止スイッチを装着するという簡単な操作だけで、通信端末とそこに装着されている非常停止スイッチの停止対象の装置との選択された無線通信を可能に、いわゆる通信端末と装置とのペアリングの操作を確実に行うことができる。また、非常停止スイッチの装着を解除するだけで、ペアリングの解除操作を確実に行うことができる。
【０００８】
あるいは、本発明に係る操作システムは、各々が、通信部を有し、停止対象の装置を無線通信にて動作停止させる複数の非常停止スイッチと、各々が、上記複数の非常停止スイッチのうち自装置と無線通信する非常停止スイッチのみを装着可能な専用装着部を有する複数の装置と、上記複数の非常停止スイッチのいずれもが装着可能な汎用装着部を有し、上記複数の非常停止スイッチのいずれかが当該汎用装着部に装着されていると、当該装着されている非常停止スイッチを介して、当該非常停止スイッチの停止対象の装置のみと無線通信し、当該無線通信により当該装置を操作する通信端末と、を備えているものである。特に、上記複数の非常停止スイッチは、停止対象の装置の上記専用装着部と上記汎用装着部とにのみ装着可能な形状を有していることが好ましい。
【０００９】
上記操作システムでは、通信端末は、汎用装着部に装着されている非常停止スイッチを介して、当該非常停止スイッチの停止対象の装置とのみ無線通信し、当該無線通信にて当該装置を操作するもの、非常停止スイッチは、通信部を有し、対応する装置を無線通信にて停止させることができるもの、つまり、停止対象の装置を選択して無線通信するものである。よって、通信端末に非常停止スイッチを装着するという簡単な操作だけで、通信端末は非常停止スイッチの通信部を介して装置と無線通信するため、通信端末と装置とのペアリングを行わなくても、通信端末から非常停止スイッチの停止対象の装置を選択して無線通信にて操作を行うことができる。なお、「ペアリングを行わなくても」と記載しているが、通信端末と装置との非常停止スイッチ１の通信部を介した通信を、ペアリングと称してもよい。
【００１０】
また、上記いずれの本発明に係る操作システムでも、通信端末は、非常停止スイッチが装着されていない場合には無線通信しないので、通信端末が非常停止スイッチを有さずに無線通信にて装置を操作するという危険となるケースを排除できる。また、非常停止スイッチが、停止対象の装置の専用装着部と通信端末の汎用装着部とにのみ装着可能な形状を有すると、それ以外の別の装置には装着できないため、誤って別の装置に装着されるのを防止することができる。また、非常停止スイッチが単体で放置されるようなことが起きて、どの装置に対応するものか不明となった場合でも、装置に装着を試みて、装着できる装置、つまり、装着可能な専用装着部を有する装置が、対応先が不明な非常停止スイッチに対応する装置であることが容易にわかる。このように、本発明に係る操作システムによると、安全性を高めることができる。
【００１１】
さらには、非常停止スイッチは通信部を有しており、単独で装置と通信できるので、非常停止スイッチが通信端末に装着されているか否かに関わらず、非常停止スイッチによって装置を停止させることができる。よって、本発明に係る操作システムでは、安全性を強固に確保できる。
【００１２】
以上のように、本発明に係る操作システムによると、装置と通信端末とのペアリングを容易にかつ確実に行うことができ、安全性の高い操作システムを提供することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る操作システムでは、上記非常停止スイッチは、停止対象の装置を識別する識別情報を記憶する記憶部を備え、上記通信端末の通信部は、上記記憶部から読み取った上記識別情報に対応する装置と無線通信してもよい。
【００１４】
上記構成によると、非常停止スイッチの記憶部に記憶された識別情報を通信端末の通信部が読み出すという処理にて、ユーザを煩わすことなく、この識別情報を用いて通信端末と装置とのペアリングを行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る操作システムでは、上記複数の装置は、自装置の上記専用装着部に自装置に固有の上記非常停止スイッチが装着されていると自装置への操作を受け付ける操作部を備えてもよい。
【００１６】
上記構成によると、装置においても、非常停止スイッチが装着されていない場合には操作を受け付けないので、装置が非常停止スイッチを備えずに操作を受け付けるという危険となるケースを排除できる。
【００１７】
また、本発明に係る操作システムでは、上記非常停止スイッチは、当該非常停止スイッチの停止対象の装置との無線通信は可能であるが当該装置から所定距離以上離れた有効エリア外に移動されると、警報を発し上記停止対象の装置を非常停止する制御部を備えていてもよい。
【００１８】
上記構成によると、非常停止スイッチの制御部により、非常停止スイッチが有効エリア外に移動されると、警報を発し、停止対象の装置を非常停止するため、非常停止スイッチが効かなくなる前に危険を回避することができる。
【００１９】
また、本発明の操作システムに用いられる、非常停止スイッチ、専用装着部、汎用装着部、装置、通信端末も、本発明の範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、複数の装置と、対応する装置を無線通信にて動作停止させる非常停止スイッチと、複数の装置を無線通信にて操作する通信端末と、を備えた操作システムにおいて、装置と通信端末とのペアリングを容易にかつ確実に行うことができ、安全性の高い操作システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の操作システムに含まれる装置と、非常停止スイッチと、通信端末との概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の操作システムを示す図である。
【図３】非常停止スイッチの役割を説明する図である。
【図４】本発明の別の実施形態の操作システムに含まれる装置と、非常停止スイッチと、通信端末との概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態を、図１及び２を参照して以下に詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態の操作システム１００の概略構成示すブロック図である。図示するように、操作システム１００は、装置を無線通信にて操作可能なシステムであり、複数の装置２…と、各々が、通信部１３を有し、停止対象の装置２を無線通信にて動作停止させる複数の非常停止スイッチ１…と、複数の装置２…を無線通信にて操作する通信端末３とを備えている。なお、図１では、説明の簡略化のため、装置２とこれに対応する非常停止スイッチ１とを１つずつしか図示しない。また、操作システム１００において、通信端末３が複数設けられていてもよい。そして、操作システム１００における無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ経由とするが、これに限定されない。また、非常停止スイッチ１と装置２との間の無線通信と、通信端末３と装置２との間の無線通信とでは、異なる方式を採用してもよい。
【００２４】
装置２は、装置２における各部の動作を制御する制御部２１、装置２の各種動作を実行する動作部２２、装置２にて用いられる各種情報・データを記憶する記憶部２３、装置２における状態・状況等を表示する表示部２４、装置２への操作を行う操作部２５、外部との無線通信を行う通信部２６、非常停止スイッチ１の接続部１４と相互通信する接続部２７を備えている。また、装置２は、自装置と無線通信する（自装置に固有の）非常停止スイッチ１のみが装着可能な専用装着部２８を備えている。専用装着部２８は、非常停止スイッチ１の後部が嵌め入れられる凹状をなしている。なお、非常停止スイッチ１を対応する専用装着部２８および汎用装着部３７（後述）に装着するための構成については後に詳述する。
【００２５】
通信端末３は、通信端末３における各部の動作を制御する制御部３１、通信端末３にて用いられる各種情報・データを記憶する記憶部３２、各種情報・データ等を表示する表示部３３、通信端末３からの装置２への操作を含む通信端末３への操作を行う操作部３４、外部との無線通信を行う通信部３５、非常停止スイッチ１の接続部１４（後述）と相互通信する接続部３６を備えている。なお、非常停止スイッチ１の接続部１４と装置２の接続部２７との間の通信、及び非常停止スイッチ１の接続部１４と通信端末３の接続部３６との間の通信は、接続部同士が物理的に接続した状態で行われるものであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタによる通信であってもよい。
【００２６】
また、通信端末３は、いずれの非常停止スイッチ１…でも装着可能な汎用装着部３７を備えており、通信部３５は、制御部３１による制御により、汎用装着部３７に装着されている非常停止スイッチ１の停止対象の装置２のみと無線通信し、この無線通信にて装置２を操作する操作信号を送信する機能を有する。汎用装着部３７は、非常停止スイッチ１の後部が嵌め入れられる凹状を成している。
【００２７】
汎用装着部３７は、いずれの非常停止スイッチ１…でも装着可能な形状を成している。汎用装着部３７は、通信端末３自体に備えられていてもよいし、通信端末３専用のフォルダやカバーに設置されており、このフォルダやカバーを通信端末３に取り付けることで、通信端末３が汎用装着部３７を備えた構成となっていてもよい。
【００２８】
ここで、以下に説明する非常停止スイッチ１の記憶部１２は、停止対象の装置２を識別する識別情報（ＩＤ、例えば、ＩＰアドレス）を記憶しており、通信端末３の通信部３５は、制御部３１による制御により、接続部３６を介して記憶部１２から読み取った識別情報に対応する装置２のみと通信するように構成されている。この識別情報により、通信相手となる装置２を認証（間違わないように）することができる。
【００２９】
非常停止スイッチ１は、制御部１１、非常停止スイッチ１にて用いられる各種情報・データを記憶する記憶部１２、外部との無線通信を行う通信部１３、対応する装置２の接続部２７または通信端末３の接続部３６と相互通信する接続部１４、非常停止スイッチ１への操作を行う操作部１５、音情報を出力する音声出力部１６を備えている。
【００３０】
さらに、非常停止スイッチ１は、停止対象の装置２の専用装着部２８と通信端末３の汎用装着部３７とにのみ装着可能な形状を有するものである。このような形状であるので、非常停止スイッチ１は、停止対象の装置２及び通信端末３以外の別の装置には装着できないため、誤って別の装置に装着されるのを防止することができる。
【００３１】
ここで、非常停止スイッチ１では、記憶部１２が停止対象の装置２を識別する識別情報を記憶しており、通信部１３が制御部１１の制御により、上記識別情報に対応する装置２のみ選択的に無線通信にて動作停止させることができるように構成されている。非常停止スイッチ１は、いずれの機器にも装着されていない状態でも、つまり単独の状態でも、非常停止操作を受け付けるよう構成されており、非常停止スイッチ１が操作されると、対応する装置２の動作が直ちに停止（主電源ＯＦＦ）し、安全性が確保されるようになっている。
【００３２】
次に、操作システム１００における装置２と通信端末３との対応付けであるペアリングについて説明する。図２では、操作システム１００は、２つの装置２Ａと装置２Ｂを含んでおり、いずれも、上記装置２について説明した構成を有するものとして説明する。もちろんこれ以上の数の装置２が含まれていても構わない。さらに、操作システム１００には、２つの装置２Ａ、２Ｂに、それぞれ固有であり、対応する装置を無線通信にて動作停止させる非常停止スイッチ１Ａ、１Ｂが含まれている。非常停止スイッチ１Ａ、１Ｂのいずれも、上記非常停止スイッチ１について説明した構成を有する。なお、図２では、非常停止スイッチ１Ａ、１Ｂは、その形状をわかり易くするため、装置２および通信端末３に対して、大きく描画している。つまり、縮尺は図示されたものではない。後述の説明で用いる図３も同様である。
【００３３】
図２に示すように、非常停止スイッチ１Ａと装置２Ａとは既にペアリングされており、同様に、非常停止スイッチ１Ｂと装置２Ｂとは既にペアリングされているものとする（破線（ｉ））。これらのペアリングについては従来技術を用いることができるが、専用装着部２８とこの専用装着部２８に装着可能な非常停止スイッチ１とをペアリングする必要がある。そこで、操作システム１００では、以下のようにペアリングが行われる。
【００３４】
非常停止スイッチ１Ａは、装置２Ａの専用装着部２８Ａに装着（着脱）可能、かつ、通信端末３の汎用装着部３７に装着可能に設けられている（実線（ｉｉ））。なお、通信端末３が複数ある場合には、複数の複数の通信端末３のいずれの汎用装着部３７にも装着可能に設けられるものとする。しかし、非常停止スイッチ１Ａは、装置２Ｂには装着できないように設けられている（実線（ｉｉｉ））。つまり、非常停止スイッチ１Ａは、装置２についてはペアリングされた装置２Ａにのみ装着でき、一方、通信端末３についてはいずれの通信端末３であっても装着できる形状となっている。同様に、非常停止スイッチ１Ｂは、装置２Ｂの専用装着部２８Ｂに装着可能、かつ、通信端末３の汎用装着部３７に装着可能に設けられており（実線（ｉｖ））、さらに、非常停止スイッチ１Ｂは、装置２Ａには装着できないように設けられている。つまり、非常停止スイッチ１Ｂは、ペアリングされた装置２Ｂという特定の装置２にのみ装着でき、かついずれの通信端末３であっても装着できる形状となっている。
【００３５】
以下、個々の非常停止スイッチ１が対応する装置２の専用装着部２８にのみ装着しうる、かつ全ての非常停止スイッチ１が通信端末３の汎用装着部３７に装着しうる本実施形態の操作システム１００の構成について、具体例を用いて説明する。
【００３６】
図２の非常停止スイッチ１Ａは、右下隅部に切り欠き１８Ａが形成されている。図示は省略するが、対応する装置２Ａの専用装着部２８Ａにはこの切り欠き１８Ａに嵌る凸部が形成されている。また、図２の非常停止スイッチ１Ｂは、左上隅部に切り欠き１８Ｂが形成されている。図示は省略するが、対応する装置２Ｂの専用装着部２８Ｂにはこの切り欠き１８Ｂに嵌る凸部が形成されている。一方、汎用装着部３７には凸部は全く形成されていない。
【００３７】
このような構成により、非常停止スイッチ１Ａを専用装着部２８Ｂに装着しようとすると、切り欠き１８Ａに対応する位置と異なる位置に凸部が形成されているため、非常停止スイッチ１Ａは、専用装着部２８Ｂには装着できない。非常停止スイッチ１Ａを専用装着部２８Ａに装着する際には、専用装着部２８Ａの凸部と切り欠き１８Ａの位置とが対応するので、非常停止スイッチ１Ａを専用装着部２８Ａに装着することができる。非常停止スイッチ１Ｂについても同様に専用装着部２８Ｂには装着可能であるが、専用装着部２８Ａには装着することはできない。一方、汎用装着部３７には凸部が形成されていないため、いずれの非常停止スイッチ１Ａ、１Ｂであっても装着可能である。
【００３８】
非常停止スイッチ１の装着についての説明から、ペアリングの説明に戻る。非常停止スイッチ１Ａは、既に装置２Ａとペアリングされているため、装置２Ａの識別情報を有している。そこで、非常停止スイッチ１Ａを通信端末３に装着すると、通信端末３は、装着をトリガーとし、非常停止スイッチ１Ａの記憶部１２が記憶している装置２Ａの識別情報を読み出し、装置２Ａとのペアリングを自動的に行う（点線（ｖ））。なお、非常停止スイッチ１Ａは、装置２Ａの識別情報に加え、通信端末３が識別情報の指定する装置２Ａと通信するための情報を記憶していてもよい。同様に、非常停止スイッチ１Ｂを通信端末３に装着すると、通信端末３と装置２Ｂとのペアリングが自動的に行われる。
【００３９】
以上のように、操作システム１００では、通信端末３に非常停止スイッチ１を装着するという簡単な操作だけで、通信端末３とそこに装着されている非常停止スイッチ１の停止対象の装置２との選択された無線通信を可能に、いわゆる通信端末と装置とのペアリングの操作を確実に行うことができる。また、非常停止スイッチ１の装着を解除するだけで、ペアリングの解除操作を確実に行うことができる。
【００４０】
一方、通信端末３は、非常停止スイッチ１が装着されていない場合には無線通信しないので、通信端末３が非常停止スイッチ１を有さずに無線通信にて装置を操作するという危険となるケースを排除できる。また、非常停止スイッチ１が単体で放置されるようなことが起きて、どの装置に対応するものか不明となった場合でも、装置に装着を試みて、装着できる装置、つまり、装着可能な専用装着部２８を有する装置２が、対応先が不明な非常停止スイッチに対応する装置２であることが容易にわかる。このように、操作システム１００によると、安全性を高めることができる。つまり、操作システム１００は、装置２と通信端末３とのペアリングを容易にかつ確実に行うことができ、安全性の高いものである。
【００４１】
さらに、操作システム１００では、非常停止スイッチ１の制御部１１が、停止対象の装置２との無線通信は可能であるが装置２から所定距離以上離れた有効エリア外に移動されると、警報を発し停止対象の装置２を非常停止する機能を有していてもよい。この場合、例えば、音声出力部１６が非常停止スイッチ１に備えられており、音声出力部１６から警報を発するように制御部１１が制御すればよい。あるいは、ランプを点灯させることで警報を発するような構成であってもよい。このように構成されていることで、非常停止スイッチが有効エリア外に移動されると、警報を発し、停止対象の装置を非常停止するため、非常停止スイッチ１が効かなくなる前に危険を回避することができる。
【００４２】
さらに、操作システム１００では、装置２の操作部２５は、制御部２１による制御の下、自装置の専用装着部２８に自装置に固有の非常停止スイッチ１が装着されていると自装置への操作部２５からの操作を受け付ける機能を有している。操作部２５は、自装置の専用装着部２８に自装置に固有の非常停止スイッチ１が装着されていると自装置への操作を受け付け、装着されていないと自装置への操作を受け付けない。よって、図３の（ａ）に示すように、装置２の専用装着部２８に自装置に固有の非常停止スイッチ１が装着されていると装置２は操作可能となる。一方で、非常停止スイッチ１が装着されていない（外れている）通信端末３は、操作不可能である。逆に、図３の（ｂ）に示すように、装置２の専用装着部２８に自装置に固有の非常停止スイッチ１が装着されてない（外れている）と、装置２は操作不可能となる。一方で、非常停止スイッチ１が装着されている通信端末３は、操作可能である。このように構成されていることで、装置２においても、非常停止スイッチ１が専用装着部２８に装着されていない場合には操作を受け付けないので、装置２が非常停止スイッチを備えずに操作を受け付けるという危険となるケースを排除することができる。また、非常停止スイッチ１が装着されていないと操作を行なえないので、装置２および通信端末３の双方から同時に操作が行えるという危険なケースを排除することもできる。このように、操作システム１００は、安全性に配慮された構成であり、ユーザは安心して操作を行える。
【００４３】
また、装置２の表示部２４は、自装置の専用装着部２８に自装置に固有の非常停止スイッチ１が装着されていてもいなくても、自装置の状態を表示する。常に自装置の状態が表示されることで、ユーザは、装置２の状態を常に確認でき、例えば異常事態が発生した場合等でも迅速に対応することができる。
【００４４】
よって、本実施形態の操作システム１００では、ユーザは、装置２に非常停止スイッチが装着されているときは、装置２の操作部２５からの操作及び表示部２４での装置２の状態のモニタリングが可能となり、装置２に非常停止スイッチが装着されていないときは、装置２の操作部２５からの操作は不可能であり、表示部２４での装置２の状態のモニタリングのみが可能となる。
【００４５】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態を、図４を参照して以下に説明する。本実施形態の操作システム２００は、実施形態１の操作システム１００に対して、通信端末３ａは、通信部を備えておらず、通信端末３ａの汎用装着部３７に非常停止スイッチが装着されると、通信端末３ａは、装着されている非常停止スイッチ１の通信部１３を介して、非常停止スイッチ１の停止対象の装置２と無線通信し、当該無線通信により装置２を操作する構成である。つまり、操作信号は、通信端末３ａの汎用装着部３７に装着された非常停止スイッチを介して送信される。この構成以外は、操作システム１００と同様の構成である。よって、上記で説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、説明を繰り返さない。
【００４６】
本実施形態の操作システム２００では、通信端末３ａは、通信端末３ａに装着されている非常停止スイッチ１の通信部１３を介して、当該非常停止スイッチ１の停止対象である装置２と無線通信するため、通信端末３ａと装置２とのペアリングを行わなくても、通信端末３から非常停止スイッチ１の停止対象の装置２のみを選択して無線通信にて操作を行うことができる。なお、「ペアリングを行わなくても」と記載しているが、通信端末３ａと装置２との非常停止スイッチ１の通信部１３を介した通信を、ペアリングと称してもよい。
【００４７】
なお、実施形態１及び２において、上述の非常停止スイッチ１の制御部１１、装置２の制御部２１、通信端末３の制御部３１は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、装置と、装置を無線通信にて動作停止する非常停止スイッチと、装置を無線通信にて操作する通信端末とを備えた操作システム等に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ，１Ｂ  非常停止スイッチ
２，２Ａ，２Ｂ  装置
３，３ａ  通信端末
１１  制御部
１３  通信部
２５  操作部
２８  専用装着部
３５  通信部
３７  汎用装着部
１００，２００  操作システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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