(57)【要約】【課題】振動検出時において電源部による電源供給が不安定であってもセンサ部を駆動することができるセンサ装置を提供する。【解決手段】蓄電素子１と電源部２とセンサ部３１と電荷供給部４と振動検出部５と昇圧部６とを備える。電源部２は、蓄電素子１に電荷を供給する。センサ部３１は、環境情報を検出する。電荷供給部４は、蓄電素子１に蓄積されている電荷量が所定値に達した場合に、蓄電素子１に蓄積されている電荷の一部をセンサ部３１に供給し、センサ部３１を間欠的に駆動させる。昇圧部６は、振動検出部５が振動を検出した場合に、蓄電素子１に蓄積されている電荷を用いて所望の電力を生成する昇圧動作を行い、生成した電力をセンサ部３１に供給してセンサ部３１を駆動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷が蓄積される蓄電素子と、
前記蓄電素子に電荷を供給する電源部と、
環境情報を検出するセンサ部と、
前記蓄電素子に蓄積されている電荷量が所定値に達した場合に、前記蓄電素子に蓄積されている電荷の一部を前記センサ部に供給し、前記センサ部を間欠的に駆動させる電荷供給部と、
振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が振動を検出した場合に、前記蓄電素子に蓄積されている電荷を用いて所望の電力を生成する昇圧動作を行い、生成した電力を前記センサ部に供給して前記センサ部を駆動させる昇圧部とを備える
ことを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記振動検出部が振動を検出してから、前記振動検出部の検出結果を所定時間後に前記昇圧部に到達させる遅延処理を行う第１の遅延部を備える
ことを特徴とする請求項１記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記振動検出部が振動を検出してから、前記昇圧部の出力電力を所定時間後に前記センサ部に供給させる遅延処理を行う第２の遅延部を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記蓄電素子から前記昇圧部への突入電流を抑制する電流抑制部を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記振動検出部が振動を検出してから、前記蓄電素子の電荷を所定時間後に前記昇圧部に供給させる遅延処理を行う第３の遅延部を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記振動検出部は、振動による運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成し、振動を検出した場合に、振動によって生成される電力を用いて検出結果を出力する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のセンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にセンサ装置、より詳細には環境情報を検出するセンサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動を検知する振動検知手段と、振動検知手段によりワイヤレス信号を発生するワイヤレス信号送出手段とを備えるワイヤレス地震検知安全装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、地震検知（振動検知）をトリガとしてワイヤレス信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願平１−１５５５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、地震によって電源供給が不安定となった場合に、駆動することができなくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動検出時において電源部による電源供給が不安定であってもセンサ部を駆動することができるセンサ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセンサ装置は、電荷が蓄積される蓄電素子と、前記蓄電素子に電荷を供給する電源部と、環境情報を検出するセンサ部と、前記蓄電素子に蓄積されている電荷量が所定値に達した場合に、前記蓄電素子に蓄積されている電荷の一部を前記センサ部に供給し、前記センサ部を間欠的に駆動させる電荷供給部と、振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部が振動を検出した場合に、前記蓄電素子に蓄積されている電荷を用いて所望の電力を生成する昇圧動作を行い、生成した電力を前記センサ部に供給して前記センサ部を駆動させる昇圧部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このセンサ装置において、前記振動検出部が振動を検出してから、前記振動検出部の検出結果を所定時間後に前記昇圧部に到達させる遅延処理を行う第１の遅延部を備えることが好ましい。
【０００８】
このセンサ装置において、前記振動検出部が振動を検出してから、前記昇圧部の出力電力を所定時間後に前記センサ部に供給させる遅延処理を行う第２の遅延部を備えることが好ましい。
【０００９】
このセンサ装置において、前記蓄電素子から前記昇圧部への突入電流を抑制する電流抑制部を備えることが好ましい。
【００１０】
このセンサ装置において、前記振動検出部が振動を検出してから、前記蓄電素子の電荷を所定時間後に前記昇圧部に供給させる遅延処理を行う第３の遅延部を備えることが好ましい。
【００１１】
このセンサ装置において、前記振動検出部は、振動による運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成し、振動を検出した場合に、振動によって生成される電力を用いて検出結果を出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明では、地震などによる振動検出時は蓄電素子に蓄積されている電荷を用いて昇圧動作を行いセンサ部を駆動する。したがって、振動検出時において電源部による電源供給が不安定であってもセンサ部を駆動することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のセンサ装置のブロック構成図である。
【図２】通常時における蓄電素子の両端間電圧の波形図である。
【図３】Ａは振動検出時における蓄電素子の両端間電圧の波形図である。Ｂは振動検出信号の波形図である。
【図４】実施形態における電流抑制部を備えるセンサ装置のブロック構成図である。
【図５】実施形態における第１の遅延部を備えるセンサ装置のブロック構成図である。
【図６】実施形態における第１の遅延部の別構成を備えるセンサ装置のブロック構成図である。
【図７】実施形態における第２の遅延部を備えるセンサ装置のブロック構成図である。
【図８】実施形態における第３の遅延部を備えるセンサ装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態）
本実施形態は、地震などによって振動が発生した際に、例えば温度、湿度などの環境情報を検出する自立型のセンサ装置である。図１に本実施形態のセンサ装置のブロック構成図を示す。本実施形態のセンサ装置は、蓄電素子１と電源部２とセンサ部３１と電荷供給部４と振動検出部５と昇圧部６とを備える。蓄電素子１は、電荷が蓄積される。電源部２は、蓄電素子１に電荷を供給する。センサ部３１は、環境情報を検出する。電荷供給部４は、蓄電素子１に蓄積されている電荷量が所定値に達した場合に、蓄電素子１に蓄積されている電荷の一部をセンサ部３１に供給し、センサ部３１を間欠的に駆動させる。振動検出部５は、振動を検出する。昇圧部６は、振動検出部５が振動を検出した場合に、蓄電素子１に蓄積されている電荷を用いて所望の電力を生成する昇圧動作を行い、生成した電力をセンサ部３１に供給してセンサ部３１を駆動させる。
【００１６】
以下に、本実施形態のセンサ装置の詳細な構成について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のセンサ装置は、蓄電素子１、電源部２、整流回路２２、駆動部３、電荷供給部４、振動検出部５、昇圧部６を主構成として備える。
【００１８】
蓄電素子１は、コンデンサで構成されており、電荷が蓄積される。なお、本実施形態では、蓄電素子１の例としてコンデンサを用いているが、例えば二次電池などで構成されていてもよい。
【００１９】
電源部２は、振動によって交流電力を生成する振動発電回路２１を備えており、人や車両が移動する際に発生する振動、気流によって発生する振動などの環境振動を用いて発電し、蓄電素子１に電荷を供給する。振動発電回路２１として、例えば圧電素子を用いた圧電型振動発電回路、コイルを用いた電磁誘導型振動発電回路などがある。なお、振動発電回路２１の構成は、従来周知であるので詳細な説明は省略する。振動発電回路２１が生成する電力は交流であるため、電源部２の出力電力は、整流回路２２を用いて全波整流したのち蓄電素子１に供給され、蓄電素子１に電荷が供給される。なお、電源部２の発電方法は、振動発電に限定せず、例えば熱を用いて発電する熱発電、太陽光を用いて発電する太陽光発電などを用いてもよい。この場合、電源部２は直流電力を生成するので、整流回路２２が不要となる。
【００２０】
駆動部３は、センサ部３１、通信部３２、制御部３３を備えており、蓄電素子１を電源として駆動する。センサ部３１は、センサ装置、具体的にはセンサ部３１が設置されている環境のパラメータを示す環境情報を検出する。環境情報の例として、例えば温度、湿度、日射量、風速、震度などがある。通信部３２は、電波を伝送媒体に用いた無線信号を送信する通信インターフェースで構成されており、外部機器である親機（図示なし）に無線信号を用いてセンサ部３１が検出した環境情報を送信する。制御部３３は、センサ部３１、通信部３２を駆動制御する。また、駆動部３は、蓄電素子１からの電力供給経路として、後述する電荷供給部４を経由する経路と、後述する昇圧部６を経由する経路との２つの電力供給経路を備えている。
【００２１】
電荷供給部４は、電圧監視部４１、スイッチ４２、スイッチ制御部４３を備えている。電圧監視部４１は、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１を監視する。スイッチ４２は、蓄電素子１から駆動部３への電荷供給経路の導通・遮断を行う。スイッチ制御部４３は、電圧監視部４１が検出する蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１に基づいてスイッチ４２のオン・オフを制御する。具体的には、図２に示すように、スイッチ制御部４３は、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が上昇して第１の電圧Ｖ１１に達した場合に、スイッチ４２をターンオンする。スイッチ４２がオンすることによって、蓄電素子１から駆動部３に電荷が供給されて駆動部３が駆動する。制御部３３がセンサ部３１、通信部３２を駆動制御することで、センサ部３１は、環境情報を検出し、通信部３２は、センサ部３１が検出した環境情報を無線信号で送信する。ここで、スイッチ制御部４３は、スイッチ４２をターンオンしてから所定期間経過するとスイッチ４２をターンオフする。この所定期間は、駆動部３の駆動が完了するのに十分な期間、すなわちセンサ部３１が環境情報を検出し、通信部３２が無線信号を送信する駆動制御が少なくとも１回完了するのに十分な期間に設定されている。スイッチ４２のオン期間に駆動部３が駆動することによって、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１から第２の電圧Ｖ１２まで低下する（図２参照）。なお、第２の電圧Ｖ１２は０Ｖよりも大きい値である。また、本実施形態では、スイッチ制御部４３は、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１に達した場合にスイッチ４２を所定期間オンするように構成しているが、この構成に限定しない。例えば、スイッチ制御部４３は、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１に達した場合にスイッチ４２をターンオンし、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第２の電圧Ｖ１２に達した場合にターンオフするように構成してもよい。
【００２２】
振動検出部５は、振動、例えば地震などの揺れを検出し、検出結果を後述する昇圧部６に出力する。振動検出部５は、振動による運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する振動発電回路５１（例えば、圧電型振動発電回路、電磁誘導型振動発電回路など）を振動検出回路として備えている。そして、振動検出部５は、振動発生時において、振動によって振動発電回路５１が生成した電力を用いて、検出結果である振動検出信号を後述する昇圧部６に出力する。なお、本実施形態の振動検出部５は、振動発電回路５１を用いて振動を検出しているが、例えば機械的に振動を検出して接点をオンまたはオフする接点装置などを用いて振動を検出するように構成してもよい。
【００２３】
昇圧部６は、蓄電素子１に蓄積されている電荷を用いて所望の電力を生成する昇圧動作を行い、生成した電力を駆動部３に供給して駆動部３を駆動させる。昇圧部６は、スイッチングレギュレータ回路で構成されており、振動検出部５から出力される振動検出信号をトリガとして起動し、図示しないスイッチング素子がオン・オフ駆動することで蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１を昇圧する昇圧動作を行う。そして、昇圧部６は、昇圧動作によって生成した電力を駆動部３に供給することで駆動部３を駆動させる。
【００２４】
次に、本実施形態のセンサ装置の動作について説明する。
【００２５】
まず、振動検出部５が振動を検出していない通常時の動作について図２を用いて説明する。
【００２６】
電源部２が生成する電力が蓄電素子１に供給されることで、蓄電素子１に電荷が蓄積され、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が上昇する。そして、蓄電素子１に蓄積されている電荷量が所定値、すなわち蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１に達した場合に、電荷供給部４のスイッチ制御部４３がスイッチ４２をターンオンする。スイッチ４２がオンすることによって、蓄電素子１に蓄積されている電荷が駆動部３に供給され、駆動部３が駆動する。具体的には、制御部３３がセンサ部３１と通信部３２を駆動制御することで、センサ部３１は、環境情報を検出し、通信部３２は、センサ部３１が検出した環境情報を無線信号を用いて親機に送信する。この駆動部３の駆動によって、蓄電素子１に蓄積されている電荷が消費され、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１から第２の電圧Ｖ１２まで低下する（図２参照）。スイッチ制御部４３は、駆動部３の駆動が完了した後、スイッチ４２をターンオフする。これにより、蓄電素子１には再び電荷が蓄積され、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第２の電圧Ｖ１２から上昇する。以降は、上記動作を繰り返すことで、駆動部３（センサ部３１、通信部３２）が間欠的に駆動し、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１と第２の電圧Ｖ１２との間で増減を繰り返す。すなわち、電荷供給部４は、蓄電素子１に蓄積されている電荷量が所定値に達した場合に、蓄電素子１に蓄積されている電荷の一部をセンサ部３１に供給し、センサ部３１を間欠的に駆動させる。
【００２７】
次に、振動検出部５が振動を検出する振動発生時の動作について図３Ａ，図３Ｂを用いて説明する。ここでは、例として時間ｔ１において地震が発生した場合について説明する。
【００２８】
時間ｔ１までは、上述したように駆動部３が間欠的に駆動し、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第１の電圧Ｖ１１と第２の電圧Ｖ１２との間で増減を繰り返す。そして、時間ｔ１において、地震が発生し、振動検出部５は、この地震（振動）を検出して振動検出信号を出力する。本実施形態では、振動検出部５は、振動を検出した際にパルス波形からなる振動検出信号を昇圧部６に出力する（図３Ｂ参照）。なお、振動検出信号の波形形態は、図３Ｂに示す波形図においてパルス波形で示しているがこの波形形態に限定せず、例えば所定期間、振動レベルをＨｉレベルにする波形形態であってもよい。
【００２９】
昇圧部６は、信号検出信号の信号レベルが閾値電圧Ｖｔｈを上回った場合に起動し、蓄電素子１に蓄積されている電荷を用いて所望の電力を生成する昇圧動作を開始する。そして、昇圧部６は、昇圧動作によって生成した電力を駆動部３に供給する。
【００３０】
ここで、時間ｔ１における蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１を第３の電圧Ｖ１３とする。上述したように、通常時は蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１は第１の電圧Ｖ１１と第２の電圧Ｖ１２との間で増減を繰り返すので、第３の電圧Ｖ１３は、第１の電圧Ｖ１１以上、第２の電圧Ｖ１２未満となる（図３Ａ参照）。なお、第３の電圧Ｖ１３は第２の電圧Ｖ１２未満であるが、昇圧部６によって昇圧されるので、駆動部３を駆動することができる。
【００３１】
そして、駆動部３は、蓄電素子１から昇圧部６を経由して供給される電荷を用いて駆動し、センサ部３１は環境情報を検出し、通信部３２はセンサ部３１が検出した環境情報を無線信号を用いて送信する。すなわち、振動検出部５が振動を検出した場合、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１が第２の電圧Ｖ１２未満であっても、昇圧部６によって駆動部３が駆動される。なお、このときの駆動部３の駆動によって、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１は、第３の電圧Ｖ１３から第４の電圧Ｖ１４（＜第２の電圧Ｖ１２）まで低減する。その後、電源部２が正常に発電して蓄電素子１に電荷が蓄積される場合、上述した通常動作を行う。
【００３２】
このように、本実施形態のセンサ装置は、蓄電素子１から駆動部３への電力供給経路として、電荷供給部４を経由する経路と、昇圧部６を経由する経路との２つの電力供給経路を備えている。そして、振動検出部５が振動を検出していない通常時は、電荷供給部４によって蓄電素子１に蓄積されている電荷の一部のみが駆動部３に供給され、駆動部３が間欠的に駆動する。一方、振動検出部５が振動を検出した場合は、昇圧部６によって、蓄電素子１に蓄積されている電荷、すなわち通常時に使用されていない電荷を含む残留電荷が駆動部３に供給され、駆動部３が駆動する。
【００３３】
すなわち、本実施形態のセンサ装置は、通常時は環境情報を間欠的に検出して送信しており、この間欠動作の休止タイミングであっても振動検出部５が振動を検出した場合は、環境情報を検出して送信するイベントドリブンを行う。したがって、本実施形態のセンサ装置は、地震発生時の環境情報を検出して送信することができる。
【００３４】
また、本実施形態のセンサ装置は、地震発生時に、通常時に使用していない残留電荷を用いて駆動部３を駆動させる。さらに、本実施形態の振動検出部５は、振動による運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成し、振動を検出した場合に、振動によって生成される電力を用いて検出結果を出力する。したがって、地震によって電源部２が正常に発電しない場合であっても、駆動部３を確実に駆動させて環境情報を検出して送信することができる。
【００３５】
次に、本実施形態のセンサ装置の変形例について説明する。
【００３６】
図４に示すように、センサ装置は、蓄電素子１から昇圧部６への突入電流を抑制する電流抑制部７を備える構成であってもよい。電流抑制部７は、フィルタ部７１、スイッチ７２、スイッチ制御部７３を備えている。フィルタ部７１は、例えばインダクタ、コンデンサを備えるフィルタ回路で構成されており、蓄電素子１と昇圧部６との間に設けられ、蓄電素子１から昇圧部６への突入電流を抑制する。スイッチ７２は、蓄電素子１と昇圧部６とに間においてフィルタ部７１と直列に接続されており、蓄電素子１から昇圧部６への電力供給をオン・オフする。スイッチ制御部７３は、振動検出部５から振動検出信号が入力され、この振動検出信号に基づいて、スイッチ７２のオン・オフを制御する。具体的には、スイッチ制御部７３は、振動検出部５が振動を検出していない通常時は、スイッチ７２をオフ状態にしており、振動検出部５が振動を検出して振動検出信号が出力されるとスイッチ７２をターンオンする。これにより、スイッチ７２、フィルタ部７１を介して蓄電素子１から昇圧部６に電力供給される。このとき、フィルタ部７１によって、蓄電素子１からの突入電流が抑制されるので、蓄電素子１の両端間電圧Ｖ１の電圧降下を抑制することができる。
【００３７】
また、電流抑制部７の別構成として、電流抑制部７は、昇圧部６が備えるスイッチング素子のオン・オフ駆動が安定した後に、蓄電素子１の電荷を昇圧部６に供給させるように構成してもよい。
【００３８】
また、上記の構成では、振動検出部５が振動を検出した際（地震発生時）に駆動部３が駆動するように構成されているが、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後（地震発生後）に駆動部３が駆動するように構成してもよい。図５に示すように、センサ装置は、振動検出部５が振動を検出してから、振動検出部５の検出結果を所定時間後に昇圧部６に到達させる遅延処理を行う第１の遅延部８を備えている。第１の遅延部８は、コンデンサと抵抗素子とを備える遅延回路で構成されており、振動検出部５と昇圧部６との間に設けられている。そして、第１の遅延部８は、振動検出部５が振動を検出してから所定時間後に振動検出信号が昇圧部６に入力されるように、振動検出信号を遅延させる。なお、第１の遅延部８は、コンデンサと抵抗素子を備える遅延回路で構成されているので、振動検出信号の波形形態はパルス波形ではなく、Ｈｉレベルを所定期間維持する信号波形であることが望ましい。
【００３９】
センサ装置は、上記構成の第１の遅延部８を備えることによって、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後に駆動部３が駆動する。したがって、センサ装置は、例えば地震発生後の環境情報を検出して送信することができる。なお、遅延回路のコンデンサの容量、抵抗素子の抵抗値を変更することで、振動検出部５が振動を検出してから駆動部３が駆動するまでの時間を任意に設定することができる。
【００４０】
また、第１の遅延部８の別構成として、図６に示すように、第１の遅延部８０は、スイッチ８１、タイマ８２とを備えた構成であってもよい。スイッチ８１は、振動検出部５と昇圧部６との間に設けられており、振動検出信号の伝送経路を導通・遮断する。タイマ８２は、振動検出信号をトリガとしてカウントを開始し、カウント値が所定値に達するとスイッチ８１をターンオンする。そして、スイッチ８１は、通常時はオフ状態であり、振動検出部５から信号検出信号が出力されるとタイマ８２がカウントを開始し、所定時間後にスイッチ８１がターンオンされ、昇圧部６に信号検出信号が入力される。上記構成の第１の遅延部８０を備えることによって、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後に駆動部３が駆動するので、例えば地震発生後の環境情報を検出して送信することができる。
【００４１】
また、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後（地震発生後）に駆動部３を駆動させる構成として、センサ装置は第２の遅延部９を備えた構成であってもよい。図７に示すように、第２の遅延部９は、昇圧部６と駆動部３との間に設けられており、スイッチ９１、タイマ９２を備え、振動検出部５が振動を検出してから、昇圧部６の出力電力を所定時間後にセンサ部３１に供給させる遅延処理を行う。スイッチ９１は、昇圧部６と駆動部３との間に設けられており、昇圧部６が生成する電力の電力供給経路を導通・遮断する。タイマ９２は、昇圧部６の出力電力をトリガとしてカウントを開始し、カウント値が所定値に達するとスイッチ９１をターンオンする。そして、スイッチ９１は、通常時はオフ状態であり、振動検出部５が振動を検出して昇圧部６が電力を出力するとタイマ９２がカウントを開始し、所定時間後にスイッチ９１がターンオンされ、昇圧部６の出力電力が駆動部３に供給される。センサ装置は、上記構成の第２の遅延部９を備えることによって、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後に駆動部３が駆動する。したがって、センサ装置は、例えば地震発生後の環境情報を検出して送信することができる。
【００４２】
さらにまた、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後（地震発生後）に駆動部３を駆動させる構成として、図８に示すように、センサ装置は第３の遅延部７４を備えた構成であってもよい。第３の遅延部７４は、振動検出部５が振動を検出してから、蓄電素子１の電荷を所定時間後に昇圧部６に供給させる遅延処理を行う。また、本実施形態では、電流抑制部７のスイッチ制御部７３０は、第３の遅延部７４の機能を有しており、振動検出部５が振動を検出して振動検出信号を出力してから所定時間後にスイッチ７２をターンオンし、昇圧部６に電荷が供給される。上記構成の第３の遅延部７４（スイッチ制御部７３０）を備えることによって、振動検出部５が振動を検出してから一定時間が経過した後に駆動部３が駆動するので、例えば地震発生後の環境情報を検出して送信することができる。また、スイッチ制御部７３０が第３の遅延部７４の機能を兼用しているので、地震発生後の環境情報を検出して送信するために別体の構成部品を設ける必要がないので、センサ装置の小型化を図ることができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００４４】
１  蓄電素子
２  電源部
３  駆動部
３１  センサ部
４  電荷供給部
５  振動検出部
６  昇圧部
【図１】
2015190908.tif 000003
【図２】
2015190908.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015190908.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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