(57)【要約】【課題】機器に対する制御の誤作動の発生を削減することを課題とする。【解決手段】制御システムは、制御装置と制御対象装置とを有する。制御装置は、取得部と、決定部と、送信部を有する。制御対象装置は、受信部と、判定部と、実行部とを有する。取得部は、制御対象装置を使用可能な位置に、ユーザが存在するか否かを表す検知情報を取得する。決定部は、取得された検知情報に基づいて、制御対象装置に対する電力制御の制御内容を決定する。送信部は、決定された制御内容を含む制御指示を制御対象装置に対して送信する。受信部は、制御指示を受信する。判定部は、電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、制御指示に応じた電力制御の実行可否を判定する。実行部は、実行可であると判定された場合に、制御指示に応じた電力制御を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と制御対象装置とを有する制御システムであって、
前記制御装置は、
前記制御対象装置を使用可能な位置に、ユーザが存在するか否かを表す検知情報を取得する取得部と、
取得された前記検知情報に基づいて、前記制御対象装置に対する電力制御の制御内容を決定する決定部と、
決定された前記制御内容を含む制御指示を前記制御対象装置に対して送信する送信部と、を有し、
前記制御対象装置は、
前記制御指示を受信する受信部と、
前記電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、前記制御指示に応じた前記電力制御の実行可否を判定する判定部と、
実行可であると判定された場合に、前記制御指示に応じた前記電力制御を実行する実行部と
を有することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記実行可否判定条件は、前記制御対象装置に対応する入力装置が操作されているか否かであって、
前記判定部は、前記入力装置が操作されている場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記実行可否判定条件は、前記制御対象装置に対応する入力装置が操作されてから一定時間が経過したか否かであって、
前記判定部は、前記入力装置が操作されてから一定時間が経過していない場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記実行可否判定条件は、前記制御対象装置のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ハードディスクドライブのリード又はライトのデータ量、ネットワークの通信量が一定値以上であるか否かであって、
前記判定部は、前記ＣＰＵ使用率、前記メモリ使用率、前記データ量、前記ネットワークの通信量が一定値以上である場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項５】
前記実行可否判定条件は、予め登録されたアプリケーションが起動しているか否かであって、
前記判定部は、前記アプリケーションが起動している場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項６】
前記実行可否判定条件は、前記電力制御を実行不可とする旨が予め設定されているか否かであって、
前記判定部は、前記電力制御を実行不可とする旨が予め設定されている場合に、実行不可であると判定することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項７】
前記決定部は、前記ユーザが規定時間不在である場合に、省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項８】
前記決定部は、前記制御対象装置に対応する表示装置の電源をオフにする、前記制御対象装置をスタンバイ状態にする、前記制御対象装置をスリープ状態にする、前記制御対象装置を休止状態にする、前記制御対象装置のハードディスクドライブをオフにする、前記制御対象装置の電源をオフにする、の少なくとも一つである前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜７の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項９】
前記決定部は、前記ユーザが不在である時間が長いほど、より省電力を実現するための前記制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜８の何れか一つに記載の制御システム。
【請求項１０】
制御装置と制御対象装置とを有する制御システムで実行される制御プログラムであって、
前記制御装置に、
前記制御対象装置を使用可能な位置に、ユーザが存在するか否かを表す検知情報を取得する取得ステップと、
取得された前記検知情報に基づいて、前記制御対象装置に対する電力制御の制御内容を決定する決定ステップと、を実行させ、
前記制御対象装置に、
前記電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、前記制御指示に応じた前記電力制御の実行可否を判定する判定ステップと、
実行可であると判定された場合に、前記制御指示に応じた前記電力制御を実行する実行ステップと
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが機器を使用していないときに、該機器に対して各種制御を行なう技術がある。例えば、かかる技術では、人感センサ等を用いて、機器の近くにユーザが存在しないときに、処理負荷が大きいジョブを実行させたうえで、省電力モードに移行させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術は、機器に対する制御の誤作動が発生する場合があるという問題がある。具体的には、従来技術では、人感センサによってユーザが誤検知された場合に、機器に対する制御についても誤作動が発生してしまう。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器に対する制御の誤作動の発生を削減することが可能である制御システム及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る制御システムは、制御装置と制御対象装置とを有する制御システムであって、前記制御装置は、前記制御対象装置を使用可能な位置に、ユーザが存在するか否かを表す検知情報を取得する取得部と、取得された前記検知情報に基づいて、前記制御対象装置に対する電力制御の制御内容を決定する決定部と、決定された前記制御内容を含む制御指示を前記制御対象装置に対して送信する送信部と、を有し、前記制御対象装置は、前記制御指示を受信する受信部と、前記電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、前記制御指示に応じた前記電力制御の実行可否を判定する判定部と、実行可であると判定された場合に、前記制御指示に応じた前記電力制御を実行する実行部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、機器に対する制御の誤作動の発生を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る制御装置及び制御対象装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る制御システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実行可否判定条件に係るアプリケーションの登録を行なうための設定画面の例を示す図である。
【図５】図５は、実行可否判定条件に係るアプリケーションの登録を行なうための選択画面の例を示す図である。
【図６】図６は、実行可否判定条件に係るアプリケーションの登録を行なうための一覧画面の例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る制御装置及び制御対象装置の間における制御処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る制御内容決定処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係る実行可否判定処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る制御システム及び制御プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
［実施の形態１に係るシステム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る制御システムのシステム構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る制御システムのシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、制御システム１は、検知装置１０と、制御装置２０と、制御対象装置３０とを有する。各装置は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワークに接続される。かかるネットワークは、無線又は有線により実現される。なお、ネットワークには、検知装置１０、制御装置２０及び制御対象装置３０それぞれが複数接続されていても良い。
【００１１】
上述した構成において、検知装置１０は、制御対象装置３０を使用可能な位置に存在する各ユーザを検知する。例えば、検知装置１０は、人感センサ等によって送信された情報をもとに、制御対象装置３０を使用可能な位置に存在する各ユーザを検知する。そして、検知装置１０は、制御対象装置３０を使用可能な位置に、ユーザが存在するか否かを表す検知情報を、制御装置２０に対して送信する。
【００１２】
制御装置２０は、検知装置１０によって送信された各ユーザの検知情報を取得し、取得した検知情報に基づいて、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。そして、制御装置２０は、決定した制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。かかる制御装置２０は、サーバ装置等の情報処理装置である。
【００１３】
制御対象装置３０は、制御装置２０によって送信された制御指示を受信し、自装置に対する電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、受信した制御指示に応じた電力制御の実行可否を判定する。そして、制御対象装置３０は、実行可であると判定した場合に、制御指示に応じた電力制御を実行する。なお、制御対象装置３０は、実行不可であると判定した場合に、制御指示に応じた電力制御を実行しない。かかる制御対象装置３０は、ＰＣ（Personal  Computer）やＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）、タブレット端末、スマートフォン等の機器である。
【００１４】
つまり、制御システム１は、人感センサによるユーザ検知をもとに、ユーザが使用していない制御対象装置３０の電力制御の制御内容を決定し、決定した制御内容について、予め定められた実行可否判定条件をもとに実行可否を判定したうえで、電力制御を実行する。この結果、制御システム１は、制御対象装置３０に対する制御の誤作動の発生を削減することができる。換言すると、制御システム１は、人感センサによるユーザ検知をもとに決定された電力制御の制御内容について、実行可否を判定したうえで実行するので、人感センサによる検知情報のみに応じて制御対象装置３０の制御を実行する従来技術と比較して、制御対象装置３０に対する制御の誤作動の発生を削減することができる。
【００１５】
［ハードウェア構成］
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る制御装置２０及び制御対象装置３０のハードウェア構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る制御装置２０及び制御対象装置３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、制御装置２０と制御対象装置３０とは、同様のハードウェア構成を有するため、図２では、制御装置２０のみを例に挙げて説明する。
【００１６】
図２に示すように、制御装置２０は、バス１０１に接続された、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０４とを有する。加えて、制御装置２０は、バス１０１に接続された、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０５と、操作部１０６と、表示部１０７と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０８とを有する。
【００１７】
ＣＰＵ１０２は、制御装置２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１０４又はＨＤＤ１０５等に格納されたプログラムを実行することで、制御装置２０全体の動作を制御する。操作部１０６は、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付ける、キーボードやマウス等の入力装置である。表示部１０７は、操作部１０６におけるユーザ操作に応じて、各種の情報を表示するモニタ等の出力装置である。なお、スマートフォンである場合、操作部１０６及び表示部１０７は、操作表示部として、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報を表示する。例えば、操作表示部は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD：Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置等である。通信Ｉ／Ｆ１０８は、各外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
［実施の形態１に係る機能構成］
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る制御システム１の機能構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る制御システム１の機能構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図３に示すように、制御装置２０は、受信部２１と、取得部２２と、決定部２３と、送信部２４とを有する。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２０】
受信部２１は、検知情報を受信する。より具体的には、受信部２１は、検知装置１０によって送信された、制御対象装置３０を使用可能な位置にユーザが存在するか否かを表す検知情報を受信する。これにより、取得部２２は、受信部２１によって受信された検知情報を取得する。そして、取得部２２は、取得した各ユーザの検知情報を決定部２３に対して出力する。
【００２１】
決定部２３は、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。より具体的には、決定部２３は、取得部２２によって出力された各ユーザの検知情報に基づいて、制御対象装置３０に対する電力制御の制御内容を決定する。例えば、決定部２３は、制御対象装置３０を使用可能な位置にユーザが存在しない検知情報である場合に、該制御対象装置３０の省電力を実現するための制御内容を決定する。制御内容は、以下のようにして決定される。
【００２２】
例えば、決定部２３は、ユーザが規定時間不在である場合に、省電力のための電力制御を実現するための制御内容を決定する。ここで、電力制御を実現するための制御内容については、予め設定可能にしても良いが、ユーザが不在である時間が長いほど、より省電力を実現できるものであることが好ましい。また、制御内容は、制御対象装置３０に対応する表示装置の電源をオフにする、制御対象装置３０をスタンバイ状態にする、制御対象装置３０をスリープ状態にする、制御対象装置３０を休止状態にする、制御対象装置３０のＨＤＤをオフにする、制御対象装置３０の電源をオフにする、等である。なお、実現する制御内容は、上記のうち少なくとも一つであり、矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００２３】
例を挙げると、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が１分間続いた場合に、制御対象装置３０に対応する表示装置（例えば、モニタ等）をオフにする制御内容を決定する。また、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が５分間続いた場合に、制御対象装置３０をスタンバイ状態にする制御内容を決定する。さらに、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が３０分間続いた場合に、制御対象装置３０のＨＤＤをオフにする制御内容を決定し、ユーザが検知されていない状態が１時間続いた場合に、制御対象装置３０の電源をオフにする制御内容を決定する。なお、省電力のための電力制御の解除については、各ユーザに手動で行なわせれば良い。
【００２４】
送信部２４は、制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。より具体的には、送信部２４は、決定部２３によって決定された制御内容を含む、電力制御の指示を表す制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。例えば、送信部２４は、モニタをオフにするといった制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する。
【００２５】
制御対象装置３０は、受信部３１と、判定部３２と、実行部３３とを有する。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２６】
受信部３１は、制御指示を受信する。より具体的には、受信部３１は、制御装置２０によって送信された、制御対象装置３０の電力制御の制御内容を含む制御指示を受信する。上述したように、制御指示には、省電力を実現するための電力制御の制御内容が含まれる。
【００２７】
判定部３２は、制御指示に応じた電力制御の実行可否を判定する。より具体的には、判定部３２は、制御対象装置３０の電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、受信部３１によって受信された制御指示に応じた電力制御の実行可否を判定する。かかる実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するメモリに格納されていても良いし、外部のサーバ装置や記憶装置等から取得されても良い。以下に、実行可否判定条件の例を挙げる。
【００２８】
例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０に対応するキーボードやマウス等の入力装置、タッチパネル等の操作表示部において、ユーザ操作されているか否か、といったものである。また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０に対応するキーボードやマウス等の入力装置、タッチパネル等の操作表示部において、ユーザ操作されてから一定時間が経過したか否か、といったものである。また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するＣＰＵの使用率が所定閾値以上であるか否か、といったものである。なお、ＣＰＵの能力は各制御対象装置３０によって異なるため、ベンチマークプログラム等により各制御対象装置３０のＣＰＵの能力を測定しておき、各制御対象装置３０に対して所定閾値を求めておく。
【００２９】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するメモリの使用量や、メモリ使用量の変動値が一定値以上であるか否か、といったものである。また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０が有するＨＤＤのリード又はライトのデータ量が一定値以上であるか否か、といったものである。また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０のネットワーク通信量が一定値以上であるか否か、といったものである。
【００３０】
また、例えば、実行可否判定条件は、制御対象装置３０に対する電力制御の実行を行なわない実行不可設定がなされているか否か、といったものである。なお、実行不可設定については、ユーザによって設定されたときに制御装置２０に対して送信しておいても良い。これにより、制御装置２０は、省電力を実現するための制御指示を、該当する制御対象装置３０に対して送信しない。
【００３１】
また、例えば、実行可否判定条件は、ユーザによって予め登録されたアプリケーションが起動しているか否か、といったものである。なお、ユーザによって予め登録されたアプリケーションが実行されているときに、上述してきた制御対象装置３０の状態をもとに、実行可否を判定しても良い。例えば、判定部３２は、登録されたアプリケーションの実行時に、ＣＰＵの使用率、メモリの使用量やメモリの使用量の変動値、ＨＤＤのリード又はライトのデータ量、制御対象装置３０のネットワーク通信量の状態をもとに、実行可否を判定する。
【００３２】
図４は、実行可否判定条件に係るアプリケーションの登録を行なうための設定画面の例を示す図である。図４に示すように、設定画面では、チェックボックスのチェックが有効となっている、パスのファイル名に対応するアプリケーションが起動している場合に、電力制御が行なわれないことが表されている。ユーザは、「ファイルを選択」ボタンや「一覧から選択」ボタンを押下することで、設定を行なうことができる。また、ユーザは、設定しているデータを選択し、「リストから削除」ボタンを押下することで、該当するデータを削除することができる。
【００３３】
図５は、実行可否判定条件に係るアプリケーションの登録を行なうための選択画面の例を示す図である。図５は、図４に示した「ファイルを選択」ボタンが押下された場合に表示される選択画面である。図５に示すように、選択画面は、登録するアプリケーションを選択するためのダイアログボックスである。ユーザは、登録したいアプリケーションのパスを辿り、ファイル名を確定することにより登録を行なう。アプリケーションの登録後は、図４に示した設定画面に表示される。
【００３４】
図６は、実行可否判定条件に係るアプリケーションの登録を行なうための一覧画面の例を示す図である。図６は、図４に示した「一覧から選択」ボタンが押下された場合に表示される一覧画面である。図６に示すように、一覧画面には、制御対象装置３０にインストールされているアプリケーションの一覧が表示される。ユーザは、登録したいアプリケーションに対応するチェックボックスのチェックを有効にしたうえで、「完了」ボタンを押下することにより登録を行なう。アプリケーションの登録後は、図４に示した設定画面に表示される。
【００３５】
実行部３３は、電力制御を実行する。より具体的には、実行部３３は、判定部３２によって実行可であると判定された場合に、受信部３１によって受信された制御指示に応じた制御対象装置３０の電力制御を実行する。上述した例を挙げて説明すると、実行部３３は、入力装置や操作表示部において、ユーザ操作が行なわれていないと判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。また、実行部３３は、入力装置や操作表示部において、ユーザ操作が行なわれてから一定時間が経過していないと判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３６】
また、実行部３３は、制御対象装置３０が有するＣＰＵの使用率が所定閾値以上であると判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。また、実行部３３は、制御対象装置３０が有するメモリの使用量や、メモリ使用量の変動値が一定値以上であると判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３７】
また、実行部３３は、制御対象装置３０が有するＨＤＤのリード又はライトのデータ量が一定値以上であると判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。また、実行部３３は、制御対象装置３０のネットワーク通信量が一定値以上であると判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。
【００３８】
また、実行部３３は、制御対象装置３０に対して電力制御の実行不可設定がなされていると判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。また、実行部３３は、ユーザによって予め登録されたアプリケーションが起動していると判定部３２によって判定された場合に、省電力を実現するための制御指示が受け付けられていても、省電力のための電力制御を実行しない。なお、実行部３３は、判定部３２によって実行可であると判定された場合には、省電力を実現するための制御指示に応じた電力制御を実行する。
【００３９】
［実施の形態１に係る制御処理シーケンス］
次に、図７を用いて、実施の形態１に係る装置間における処理の流れを説明する。図７は、実施の形態１に係る制御装置２０及び制御対象装置３０の間における制御処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
【００４０】
図７に示すように、制御装置２０は、検知装置１０によって検知された、制御対象装置３０を使用可能な位置にユーザが存在するか否かを表す検知情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、制御装置２０は、取得した検知情報に基づいて、ユーザが存在しない場合に、制御対象装置３０に対して省電力を実現するための電力制御の制御内容を決定する（ステップＳ１０２）。続いて、制御装置２０は、決定した制御内容を含む制御指示を制御対象装置３０に対して送信する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
また、制御対象装置３０は、制御装置２０によって送信された制御指示を受信する（ステップＳ１０４）。そして、制御対象装置３０は、実行可否判定条件に基づいて、受信した制御指示に応じた電力制御の実行可否を判定する（ステップＳ１０５）。続いて、制御対象装置３０は、実行可であると判定した場合に、受信した制御指示に応じた電力制御を実行する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
［実施の形態１に係る制御内容決定処理フロー］
次に、図８を用いて、実施の形態１に係る制御内容決定処理の流れを説明する。図８は、実施の形態１に係る制御内容決定処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、制御内容決定処理とは、主に、図７に示したステップＳ１０２における処理の詳細である。
【００４３】
図８に示すように、決定部２３は、検知情報をもとに、ユーザが検知されていない状態が５分間続いたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。このとき、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が５分間続いたと判定した場合に（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０をスタンバイ状態にするための電力制御を実行させることを決定する（ステップＳ２０２）。一方、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が５分間続いていないと判定した場合に（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ユーザが検知されていない状態が１分間続いたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
このとき、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が１分間続いたと判定した場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０に対応するモニタをオフにするための電力制御を実行させることを決定する（ステップＳ２０４）。一方、決定部２３は、ユーザが検知されていない状態が１分間続いていないと判定した場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、制御対象装置３０に対する電力制御を実行させることなく、処理を終了する。これらにより決定された電力制御に関する制御内容は、制御指示として制御対象装置３０に対して送信される。
【００４５】
［実施の形態１に係る実行可否判定処理フロー］
次に、図９を用いて、実施の形態１に係る実行可否判定処理の流れを説明する。図９は、実施の形態１に係る実行可否判定処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、実行可否判定処理とは、主に、図７に示したステップＳ１０５における処理の詳細である。
【００４６】
図９に示すように、受信部３１によって制御指示が受信された場合に（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、判定部３２は、電力制御の実行を行なわない実行不可設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。また、受信部３１は、制御指示が受信されていない場合に（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、該制御指示の受信待ちの状態となる。
【００４７】
判定部３２は、実行不可設定がなされていないと判定した場合に（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、制御対象装置３０のキーボードやマウス等の入力装置が操作されているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。また、判定部３２によって実行不可設定がなされていると判定された場合に（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、実行部３３は、受信部３１によって受信された制御指示に対応する電力制御を実行することなく、処理を終了する。
【００４８】
判定部３２は、入力装置が操作されていないと判定した場合に（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、入力装置が操作されてから一定時間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。また、判定部３２によって入力装置が操作されていると判定された場合に（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、実行部３３は、受信部３１によって受信された制御指示に対応する電力制御を実行することなく、処理を終了する。
【００４９】
判定部３２は、入力装置が操作されてから一定時間が経過していると判定した場合に（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制御対象装置３０が有するＣＰＵの使用率が一定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。また、判定部３２によって入力装置が操作されてから一定時間が経過していないと判定された場合に（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、実行部３３は、受信部３１によって受信された制御指示に対応する電力制御を実行することなく、処理を終了する。
【００５０】
判定部３２は、ＣＰＵの使用率が一定値未満であると判定した場合に（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、予め登録されたアプリケーションが起動中であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。また、判定部３２によってＣＰＵの使用率が一定値以上であると判定された場合に（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、実行部３３は、受信部３１によって受信された制御指示に対応する電力制御を実行することなく、処理を終了する。
【００５１】
そして、判定部３２によってアプリケーションが起動中でないと判定された場合に（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、実行部３３は、受信部３１によって受信された制御指示に対応する省電力のための電力制御を実行する（ステップＳ３０７）。また、判定部３２によってアプリケーションが起動中であると判定された場合に（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、実行部３３は、受信部３１によって受信された制御指示に対応する電力制御を実行することなく、処理を終了する。
【００５２】
［実施の形態１による効果］
制御装置２０は、人感センサ等によって検知された検知情報をもとに、制御対象装置３０を使用可能な位置にユーザが存在しない場合に、該制御対象装置３０に対して省電力を実現するための電力制御の制御内容を決定し、制御指示を送信する。制御対象装置３０は、制御指示を受信した場合に、電力制御の実行可否を判定するための実行可否判定条件に基づいて、電力制御の実行可否を判定し、実行可であると判定した場合に、制御指示に応じた電力制御を実行する。これらの結果、制御システム１は、制御対象装置３０に対する制御の誤作動の発生を削減することができる。つまり、制御システム１は、人感センサによってユーザの誤検知が発生した場合であっても、制御対象装置３０の状況に応じた電力制御の実行可否を判定したうえで、電力制御を実行するので、制御対象装置３０に対する制御の誤作動の発生を削減しつつ、好適に省エネルギーを実現することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
さて、これまで本発明に係る制御システム１の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００５４】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。例えば、検知装置１０と制御装置２０とを統合し、検知装置１０の機能を制御装置２０に実行させるようにしても良い。また、上記実施の形態では、人感センサを用いる場合を説明したが、制御対象装置３０を使用可能な位置にユーザが存在するか否かを検知するための、温度や湿度、照度等を検知するセンサ等を用いても良い。
【００５５】
（２）プログラム
また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００５６】
制御装置２０や制御対象装置３０で実行されるプログラムは、上述した各部（取得部２２、決定部２３、判定部３２、実行部３３等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から上記プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部２２、決定部２３、判定部３２、実行部３３等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００５７】
１  制御システム
１０  検知装置
２０  制御装置
２１  受信部
２２  取得部
２３  決定部
２４  送信部
３０  制御対象装置
３１  受信部
３２  判定部
３３  実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００９−５４１９１号公報
【図１】
2015164274.tif 000003
【図２】
2015164274.tif 000004
【図３】
2015164274.tif 000005
【図４】
2015164274.tif 000006
【図５】
2015164274.tif 000007
【図６】
2015164274.tif 000008
【図７】
2015164274.tif 000009
【図８】
2015164274.tif 000010
【図９】
2015164274.tif 000011