(57)【要約】【課題】熱伝導シートの剥離を防止する。【解決手段】熱伝導シート１４は、シート状の基材１５と、基材１５の面に重ねられる粘着部１９，２０と、を備え、基材１５は、スリット１７により形成され当該基材１５の面と交差する方向に曲げ変形可能な第１曲げ部１８を備えており、粘着部１９，２０は、基材１５の一方側の面における第１曲げ部１８に粘着状態で重ねられる第１粘着部１９と、基材１５の一方側とは反対側の面における第１曲げ部１８とは異なる領域に粘着状態で重ねられる第２粘着部２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、
前記基材の面に重ねられる粘着剤と、を備え、
前記基材は、スリットにより形成され当該基材の面と交差する方向に曲げ変形可能な第１曲げ部を備えており、
前記粘着剤は、前記基材の一方側の面における前記第１曲げ部に粘着状態で重ねられる第１粘着部と、前記基材の前記一方側とは反対側の面における前記第１曲げ部とは異なる領域に粘着状態で重ねられる第２粘着部とを備える熱伝導シート。
【請求項２】
前記基材は、スリットにより形成され当該基材の面と交差する方向に曲げ変形可能な第２曲げ部を備え、
前記基材の前記反対側の面における前記第２曲げ部に前記第２粘着部が粘着状態で重ねられている請求項１に記載の熱伝導シート。
【請求項３】
前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、共に複数であって、複数の前記第１曲げ部が並んだ第１曲げ部列と複数の前記第２曲げ部が並んだ第２曲げ部列とが隣り合っており、
前記第１曲げ部列の前記第１曲げ部と、前記第１曲げ部列と隣り合う前記第２曲げ部列における前記第２曲げ部とは、並び方向の位置をずらして配置されている請求項２に記載の熱伝導シート。
【請求項４】
前記第１曲げ部と前記第２曲げ部との間には、前記スリットが共通に設けられている請求項２に記載の熱伝導シート。
【請求項５】
前記基材は、本体と、前記第１曲げ部とを備え、前記第２粘着部は、前記反対側の面における前記本体の位置に粘着状態で重ねられており、前記本体の前記第２粘着部が重ねられた位置における前記一方側の面には、第３粘着部が粘着状態で重ねられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の熱伝導シート。
【請求項６】
前記第２粘着部と前記第３粘着部とを合わせた厚みは、前記第１粘着部の厚みとほぼ等しい請求項５に記載の熱伝導シート。
【請求項７】
通電電流に応じて発熱する発熱部材と、
前記発熱部材の熱を放散させる放熱部材と、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の熱伝導シートと、を備え、前記熱伝導シートは、前記発熱部材と前記放熱部材との間に配される回路構成体。
【請求項８】
請求項７に記載の回路構成体と、前記回路構成体が収容されるケースと、を備えた電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導シート、回路構成体及び電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通電電流に応じて発熱する発熱部材と、この発熱部材の熱を放散させる放熱部材との間に配される熱伝導シートが知られている。
【０００３】
特許文献１は、軟性金属層とその両面に設けられたゴム層とを備えた放熱シートが記載されており、この放熱用シートがヒートシンクと被冷却部品との間に挟んで接続されている。
このように、軟性金属層を備えることでちぎれたりしにくく、ヒートシンクと被冷却部品の凹凸への追随性を有するため、ヒートシンクと被冷却部品との間の熱膨張率の差異に起因して放熱用シートに応力が生じてもヒートシンクと被冷却部品との間の剥離等が防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０４７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成のように、単に軟性金属層を備えるだけでは、軟性金属層が変形可能な範囲が少ないため、放熱シートの応力が大きくなったときに剥離が生じることが懸念される。特に、発熱部材の熱伝導シート側の面の平面度や、放熱部材の熱伝導シート側の面の平面度が低い場合には、熱伝導シートに生じる応力が更に大きくなり、軟性金属層だけでは、放熱シートの応力を吸収できないおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、熱伝導シートの剥離を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート状の基材と、前記基材の面に重ねられる粘着剤と、を備え、前記基材は、スリットにより形成され当該基材の面と交差する方向に曲げ変形可能な第１曲げ部を備えており、前記粘着剤は、前記基材の一方側の面における前記第１曲げ部に粘着状態で重ねられる第１粘着部と、前記基材の前記一方側とは反対側の面における前記第１曲げ部とは異なる領域に粘着状態で重ねられる第２粘着部とを備える。
【０００８】
本構成によれば、例えば、通電電流に応じて発熱する発熱部材と、この発熱部材の熱を放散させる放熱部材と、の間に配される熱伝導シートについては、発熱部材や放熱部材の平面度の低さや、熱膨張等により、発熱部材と放熱部材との間の間隔が部分的に広がった場合であっても、第１曲げ部が基材の面と交差する方向に曲げ変形することで、第１粘着部は、第１曲げ部が粘着状態で重ねられたまま発熱部材及び放熱部材の一方側への粘着を維持することが可能になり、第２粘着部は、第１曲げ部とは異なる領域が粘着状態で重ねられたまま発熱部材及び放熱部材の他方への粘着を維持することが可能になる。これにより、熱伝導シートの応力を吸収することができ、熱伝導シートの剥離を防止することが可能になる。
【０００９】
上記構成の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
・前記基材は、スリットにより形成され当該基材の面と交差する方向に曲げ変形可能な第２曲げ部を備え、前記基材の前記反対側の面における前記第２曲げ部に前記第２粘着部が粘着状態で重ねられている。
このようにすれば、第１曲げ部と第２曲げ部が反対方向に曲げ変形可能になるため、より一層、熱伝導シートに生じる応力による剥離を防止することができる。
【００１０】
・前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、共に複数であって、複数の前記第１曲げ部が並んだ第１曲げ部列と複数の前記第２曲げ部が並んだ第２曲げ部列とが隣り合っており、前記第１曲げ部列の前記第１曲げ部と、前記第１曲げ部列と隣り合う前記第２曲げ部列における前記第２曲げ部とは、並び方向の位置をずらして配置されている。
【００１１】
・前記第１曲げ部と前記第２曲げ部との間には、前記スリットが共通に設けられている。
・前記基材は、本体と、前記第１曲げ部とを備え、前記第２粘着部は、前記反対側の面における前記本体の位置に粘着状態で重ねられており、前記本体の前記第２粘着部が重ねられた位置における前記一方側の面には、第３粘着部が粘着状態で重ねられている。
・前記第２粘着部と前記第３粘着部とを合わせた厚みは、前記第１粘着部の厚みとほぼ等しい。
【００１２】
・通電電流に応じて発熱する発熱部材と、前記発熱部材の熱を放散させる放熱部材と、前記熱伝導シートと、を備え、前記熱伝導シートは、前記発熱部材と前記放熱部材との間に配される回路構成体とする。
・前記回路構成体と、前記回路構成体が収容されるケースと、を備えた電気接続箱とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱伝導シートの剥離を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の熱伝導シートを備えた電気接続箱の概略的構成を示す縦断面図
【図２】基材を示す平面図
【図３】基材に第１粘着部及び第２粘着部が塗布された状態を示す縦断面図
【図４】基材に第１粘着部が塗布された状態を示す横断面図
【図５】基材に第２粘着部が塗布された状態を示す横断面図
【図６】発熱部材が変形した場合の熱伝導シートの状態を示す縦断面図
【図７】図６とは異なる形状に発熱部材が変形した場合の熱伝導シートの状態を示す縦断面図
【図８】実施形態２の熱伝導シートを備えた電気接続箱の概略的構成を示す縦断面図
【図９】基材に第１粘着部、第２粘着部及び第３粘着部が塗布された状態を示す縦断面図
【図１０】実施形態３の熱伝導シートを備えた電気接続箱の概略的構成を示す縦断面図
【図１１】基材を示す平面図
【図１２】基材に第１粘着部及び第２粘着部が塗布された状態を示す縦断面図
【図１３】基材に第１粘着部が塗布された状態を示す横断面図
【図１４】発熱部材が変形した場合の熱伝導シートの状態を示す縦断面図
【図１５】図１４とは異なる形状に発熱部材が変形した場合の熱伝導シートの状態を示す縦断面図
【図１６】実施形態４の熱伝導シートを備えた電気接続箱の概略的構成を示す縦断面図
【図１７】基材に第１粘着部、第２粘着部及び第３粘着部が塗布された状態を示す縦断面図
【図１８】基材に第１粘着部及び第３粘着部が塗布された状態を示す横断面図
【図１９】基材に第２粘着部が塗布された状態を示す横断面図
【図２０】実施形態５の熱伝導シートを備えた電気接続箱の概略的構成を示す縦断面図
【図２１】基材を示す平面図
【図２２】基材に第１粘着部及び第２粘着部が塗布された状態を示す縦断面図
【図２３】基材に第１粘着部が塗布された状態を示す横断面図
【図２４】発熱部材が変形した場合の熱伝導シートの状態を示す縦断面図
【図２５】図２４とは異なる形状に発熱部材が変形した場合の熱伝導シートの状態を示す縦断面図
【図２６】他の実施形態のスリットの隙間が第１実施形態と異なる基材を示す平面図
【図２７】スリットの隙間が第３実施形態と異なる基材を示す平面図
【図２８】スリットの隙間が第５実施形態と異なる基材を示す平面図
【図２９】他の実施形態の第１スリットの隙間が第１実施形態と異なる基材を示す平面図
【図３０】第１スリットの隙間が第３実施形態と異なる基材を示す平面図
【図３１】第１スリットの隙間が第５実施形態と異なる基材を示す平面図
【図３２】他の実施形態の第２スリットの隙間が第１実施形態と異なる基材を示す平面図
【図３３】第２スリットの隙間が第３実施形態と異なる基材を示す平面図
【図３４】第２スリットの隙間が第５実施形態と異なる基材を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７を参照して説明する。
本実施形態の電気接続箱１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載され、バッテリ等の電源からモータや車載電装品等の負荷に電力を供給する経路に配することができる。以下では、上下方向及び左右方向については、図１を基準とし、前後方向については、図２の下方を前方、上方を後方として説明する。
【００１６】
電気接続箱１０は、図１に示すように、回路構成体１１と、回路構成体１１を収容するケース２１とを備えて構成されている。
ケース２１は、合成樹脂製や金属製等であって、下方が開口した箱形であって、回路構成体１１の上面側を覆うように回路構成体１１に被せられる。
【００１７】
回路構成体１１は、発熱部品（図示しない）が実装される板状の発熱部材１２と、発熱部材１２に重ねられ、発熱部材１２からの熱を放散させる板状の放熱部材１３と、発熱部材１２と放熱部材１３との間に挟まれて発熱部材１２の熱を放熱部材１３に伝導する熱伝導シート１４とを備える。
【００１８】
発熱部材１２は、通電電流に応じて発熱する電子部品等の発熱部品が実装される回路基板にバスバーを重ねて構成されている。
回路基板は、銅又は銅合金の導電路がプリント配線されている。
バスバーは、導電路の形状に応じて銅又は銅合金の金属板材を打ち抜いて形成されている。
【００１９】
放熱部材１３は、板状であって、熱伝導性の高い金属からなる。本実施形態では、アルミニウム又はアルミニウム合金製であって、押出成形により形成されている。
放熱部材１３の上面は、平坦な面である。
放熱部材１３の下面には、放熱性を高めるために放熱フィンを設けてもよい。
なお、押し出し成形で放熱部材１３を形成した後に、放熱部材１３における熱伝導シート１４が重ねられる面を平坦に加工する（削る）ようにして放熱部材１３の平面度を高めるようにしてもよい。
【００２０】
熱伝導シート１４は、発熱部材１２のバスバーと放熱部材１３との間に挟まれており、シート状の基材１５と、基材１５の面に重ねられる粘着剤からなる粘着部１９，２０と、を備えている。
（基材１５）
基材１５は、ロール状に巻回された金属箔を発熱部材１２や放熱部材１３の長さに応じて切り取って形成しており、図２に示すように、シート状の本体１６と、スリット１７により形成され本体１６の面と交差する方向に曲げ変形可能な複数の第１曲げ部１８とを備えている。
【００２１】
本体１６は、基材１５における第１曲げ部１８の領域以外の領域に配されており、格子状（枠状）に形成されている。
スリット１７は、右方が開放されたＵ字状に基材１５を貫通する細い切れ目であって、前後方向に延びる第１スリット１７Ａと、第１スリット１７Ａの端部から右方（直交する方向）に延びる一対の第２スリット１７Ｂとを備えている。
このスリット１７は、基材１５をプレス機等で剪断することにより形成されており、本体１６との間に殆ど隙間は形成されていない。
【００２２】
第１曲げ部１８は、前後方向、及び、左右方向にそれぞれ３箇所（複数）並んで形成されており、右方（四方のうちの一方）が本体１６と一体に連なり、左方、前方、後方（四方のうちの三方）が本体１６とスリット１７で分断されている。
第１曲げ部１８は、スリット１７で分断された部分が本体１６と交差する方向に（本体１６に連なる基端部１８Ａ側を軸側として）曲げることができる。
【００２３】
基材１５は、熱伝導シート１４に応力が生じた場合に、ちぎれることなく曲がることができる強度及び柔軟性を有する部材であって、熱伝導率の高いものが好ましい。本実施形態では、銅箔が用いられているが、例えば、アルミ箔、ガラス繊維などから形成することもできる。
【００２４】
（粘着部１９，２０）
粘着部１９，２０は、基材１５に塗布した後、時間が経過しても粘着性を有する材料からなる。熱硬化は不要とされている。
この粘着部１９，２０は、図３に示すように、基材１５の上面（一方側の面）における第１曲げ部１８に重ねられる第１粘着部１９と、基材１５の下面（一方側とは反対側の面）における本体１６に重ねられる第２粘着部２０とを備える。
【００２５】
第１粘着部１９と第２粘着部２０とはほぼ同じ厚みで形成されている。
第１粘着部１９は、図４に示すように、長方形状の各第１曲げ部１８における縁部を除いたほぼ全体に長方形状に塗布されている。
第２粘着部２０は、図５に示すように、格子状の本体１６における縁部を除いたほぼ全体に塗布されている。
【００２６】
次に、電気接続箱１０の組み付け方法について説明する。
ロール状の銅箔を所定の長さに切断し、プレス機で基材１５を剪断してスリット１７を形成すると第１曲げ部１８が形成される（図２）。
次に、基材１５における第１曲げ部１８の上面に第１粘着部１９を塗布し、本体１６の底面に第２粘着部２０を塗布して熱伝導シート１４を形成する（図３）。
【００２７】
熱伝導シート１４の上方側に発熱部材１２を重ねるとともに、熱伝導シート１４の下方側に放熱部材１３を重ねて、熱伝導シート１４を挟み付けると、粘着部１９，２０の厚みにより、本体１６が上側に、第１曲げ部１８が下側に配され、第１曲げ部１８の基端部１８Ａが曲げられた状態となる（図１参照）。
これにより、回路構成体１１が形成される。
【００２８】
なお、発熱部材１２と放熱部材１３との間をネジ留めすることで発熱部材１２と放熱部材１３との相対的位置を固定してもよい。
回路構成体１１の上方からケース２１を被せると放熱部材１３の底面が外部に露出した状態の電気接続箱１０が形成される。
【００２９】
本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
本実施形態によれば、通電電流に応じて発熱する発熱部材１２と、この発熱部材１２の熱を放散させる放熱部材１３と、の間に配される熱伝導シート１４について、発熱部材１２や放熱部材１３の平面度の低さや、熱膨張等により、発熱部材１２と放熱部材１３との間の間隔が部分的に広がった場合であっても、図７，図８に示すように、第１曲げ部１８が基材１５の面と交差する方向に曲げ変形することで、第１粘着部１９は、第１曲げ部１８が粘着状態で重ねられたまま発熱部材１２（発熱部材１２及び放熱部材１３の一方）側への粘着を維持することが可能になり、第２粘着部２０は、本体１６（第１曲げ部１８とは異なる領域）が粘着状態で重ねられたまま放熱部材１３（発熱部材１２及び放熱部材１３の他方）への粘着を維持することが可能になる。これにより、熱伝導シート１４の応力を吸収することができ、熱伝導シート１４の剥離を防止することが可能になる。
【００３０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図８，図９を参照して説明する。
実施形態２では、実施形態１における第２粘着部２０を薄くし、基材１５の上面側に第３粘着部２５を形成しものである。他の構成は、実施形態１と同一であり、以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
電気接続箱２２の熱伝導シート２３は、図９に示すように、基材２４に第１粘着部１９、第２粘着部２０Ａ、及び、第３粘着部２５が粘着状態で重ねられている。
第３粘着部２５は、基材２４における第２粘着部２０Ａとは反対側の面の同じ領域に重ねられている。
第１粘着部１９、第２粘着部２０Ａ及び第３粘着部２５は、同じ材質であり、第２粘着部２０Ａ及び第３粘着部２５の厚みは、共に第１粘着部１９の厚みのほぼ半分である。即ち、第１粘着部１９の厚みは、第２粘着部２０Ａ及び第３粘着部２５の厚みを合わせた厚みとされている。
【００３２】
本実施形態によれば、第２粘着部２０Ａ及び第３粘着部２５が基材２４の両面に配されるため、発熱部材１２と放熱部材１３との間に所定の粘着力で粘着しつつ、第１曲げ部１８と第１粘着部１９で熱伝導シート２３の応力を吸収することが可能になる。
【００３３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態を図１０ないし図１５を参照して説明する。
実施形態３では、基材２８に放熱部材１３側に粘着部３５で粘着する第２曲げ部３２を形成するものである。上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
電気接続箱２６の熱伝導シート２７における基材２８は、図１１に示すように、シート状の本体３０と、スリット３３Ａにより形成され本体３０の面と交差する方向に曲げ変形可能な複数の第１曲げ部３１と、スリット３３Ｂにより形成され本体３０の面と交差する方向に曲げ変形可能な複数の第２曲げ部３２と、を備えている。
【００３５】
スリット３３Ａ，３３Ｂは、共に、左右方向の一方が開放されたＵ字状であって、基材２８を貫通している。スリット３３Ａは、右方が開放されており、第２曲げ部３２のスリット３３Ｂは、左方が開放されている。
本体３０は、第１曲げ部３１及び第２曲げ部３２以外の領域であって、格子状に形成されている。
【００３６】
複数の第１曲げ部３１と複数の第２曲げ部３２とは、複数の第１曲げ部３１が並んだ第１曲げ部列２８Ａ（図１１では、前後に並んだ３個の第１曲げ部３１からなる）と複数の第２曲げ部３２が並んだ第２曲げ部列２８Ｂ（図１１では、前後に並んだ２個の第２曲げ部３２と第２曲げ部３２が半分に分割された部分とからなる）とが隣り合っている。
第１曲げ部列２８Ａの第１曲げ部３１と第２曲げ部列２８Ｂの第２曲げ部３２とは、前後方向（並び方向）の位置をずらして配置されている。
【００３７】
基材２８に粘着状態で重ねられる粘着部３４，３５は、粘着剤からなり、図１２に示すように、基材２８の上面（一方側の面）における第１曲げ部３１に粘着状態で重ねられる第１粘着部３４と、基材２８の下面（一方側とは反対側の面）における第２曲げ部３２に粘着状態で重ねられる第２粘着部３５とを備える。
粘着部３４，３５は、共に、粘着性を有する材料であって、基材２８に塗布した後、時間が経過しても粘着性を有する材料からなる。粘着部３４，３５は、熱硬化が不要とされている。
第１粘着部３４及び第２粘着部３５は、図１３に示すように、長方形状の第１曲げ部３１及び第２曲げ部３２内の領域における縁部を除いたほぼ全体に長方形状に塗布されている。
第１粘着部３４と第２粘着部３５とは、ほぼ同じ厚みで形成されている。
【００３８】
次に、電気接続箱２６の組み付け方法について説明する。
ロール状の銅箔を所定の長さに切断し、プレス機で基材２８を剪断してスリット３３Ａ，３３Ｂを形成すると第１曲げ部３１が形成される（図１１）。
次に、第１曲げ部３１の上面に第１粘着部３４を塗布し、第２曲げ部３２の底面に第２粘着部３５を塗布して熱伝導シート２７を形成する（図１２）。
【００３９】
熱伝導シート２７の上方側に発熱部材１２を重ね、熱伝導シート２７の下方側に放熱部材１３を重ねて、熱伝導シート２７を発熱部材１２と放熱部材１３で挟み付けると、粘着部３４，３５の厚みにより、第１曲げ部３１が下側に、第２曲げ部３２が上側に配され、第１曲げ部３１及び第２曲げ部３２の間の基端部３１Ａ，３２Ａが曲げられた状態となる（図１０参照）。
上方からケース２１を被せると放熱部材１３の底面が外部に露出した状態の電気接続箱２６が形成される。
【００４０】
実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
本実施形態によれば、基材２８は、スリット３３Ａ，３３Ｂにより形成され当該基材２８の面と交差する方向に曲げ変形可能な第２曲げ部３２を備え、基材２８の反対側の面における第２曲げ部３２に第２粘着部３５が粘着状態で重ねられている。
このようにすれば、図１５に示すように、熱伝導シート２７に応力が生じたとしても、第１曲げ部３１と第２曲げ部３２が反対方向に曲げ変形可能になるため、より一層、熱伝導シート２７に生じる応力による剥離を防止することができる。
【００４１】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図１６ないし図１９を参照して説明する。
実施形態４では、実施形態３の基材２８における本体３０の一方側の面に第３粘着部２９Ｂを重ね、本体３０の反対側の面に第２粘着部２９Ａを重ねたものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
電気接続箱３６の熱伝導シート３７は、図１７に示すように、基材２８に第１粘着部３４、第２粘着部２９Ａ，３５及び、第３粘着部２９Ｂが塗布されている。
第２粘着部２９Ａ及び第３粘着部２９Ｂは、基材２８の面における同じ領域の反対面に形成されており、各粘着部２９Ａ，２９Ｂ，３４，３５の材質は、全て同じ材質である。
第２粘着部２９Ａ及び第３粘着部２９Ｂの厚みは、第１粘着部３４や第３粘着部３５の厚みのほぼ半分である。即ち、第１粘着部３４や第２粘着部２３５の厚みは、第２粘着部２９Ａ及び第３粘着部２９Ｂの厚みを合わせた厚みとされている。
【００４３】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５を図２０ないし図２５を参照して説明する。
実施形態３，４では、第１曲げ部１８と第２曲げ部３２とは、互いに左右方向の向きが反対向きに形成されていたが、実施形態５では、図２１に示すように、対となる第１曲げ部４３と第２曲げ部４４とが左右方向の同じ向きに形成されているものである。上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
電気接続箱３８の熱伝導シート３９における基材４０は、スリット４１により形成された第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４が並んで設けられている。
スリット４１は、右方が開放されたＥ字状をなしており、複数のスリット４１が前後左右に並んでいる。
【００４５】
第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４は、本体４０Ａの面と交差する方向に曲げ変形可能とされている。
本体４０Ａは、第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４以外の領域であって、格子状に形成されている。
第１曲げ部４３と第２曲げ部４４との間には、スリット４１Ａが共通に設けられている。
【００４６】
第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４には、粘着剤の塗布により粘着部４５，４６が粘着状態で重ねられる。
粘着部４５，４６は、図２２に示すように、基材４０の上面（一方側の面）における第１曲げ部４３に粘着状態で重ねられる第１粘着部４５と、基材４０の下面（一方側とは反対側の面）における第２曲げ部４４に粘着状態で重ねられる第２粘着部４６とを備える。
【００４７】
第１粘着部４５及び第２粘着部４６は、図２３に示すように、長方形状の第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４における縁部を除いたほぼ全体に長方形状に塗布されている。
第１粘着部４５と第２粘着部４６とはほぼ同じ厚みで形成されている。
【００４８】
次に、電気接続箱３８の組み付け方法について説明する。
ロール状の銅箔を所定の長さに切断し、プレス機で基材４０を剪断してスリット４１を形成すると第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４が形成される（図２１）。
次に、第１曲げ部４３の上面に第１粘着部４５を塗布し、第２曲げ部４４の下面に第２粘着部４６を塗布して熱伝導シート３９を形成する（図２２）。
【００４９】
熱伝導シート３９の上方側に発熱部材１２を重ね、熱伝導シート３９の下方側に放熱部材１３を重ねて、熱伝導シート３９を発熱部材１２と放熱部材１３で挟み付けると、粘着部４５，４６の厚みにより、第１曲げ部４３が下側に、第２曲げ部４４が上側に配され、第１曲げ部４３及び第２曲げ部４４の基端部４３Ａ，４４Ａが曲げられた状態となる（図２０参照）。
そして、上方からケース２１を被せると放熱部材１３の底面が外部に露出した状態の電気接続箱３８が形成される。
【００５０】
本実施形態によれば、発熱部材１２や放熱部材１３の平面度の低さや、熱膨張等により、発熱部材１２と放熱部材１３との間の間隔が部分的に広がった場合であっても、図２４，図２５に示すように、第１曲げ部４３が基材４０の面と交差する方向に曲げ変形することで、第１粘着部４５は、第１曲げ部４３が粘着状態で重ねられたまま発熱部材１２（発熱部材１２及び放熱部材１３の一方）側への粘着を維持することが可能になり、第２粘着部４６は、第２曲げ部４４が粘着状態で重ねられたまま放熱部材１３（発熱部材１２及び放熱部材１３の他方）への粘着を維持することが可能になる。これにより、熱伝導シート３９の応力を吸収することができ、熱伝導シート３９の剥離を防止することが可能になる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、スリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１は、殆ど隙間を有さないように剪断により形成されていたが、これに限られない。例えば、トムソン刃を用いた切断のように、スリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１を形成した際にスリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１に隙間が生じる切断方法を用いてもよい。例えば、図２６〜図２８に示すように、上記実施形態のスリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１の全体について隙間を大きくしたスリット４８，４９Ａ，４９Ｂ，５０を形成した構成としてもよい。また、図２９〜図３１に示すように、上記実施形態のスリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１のうち、前後方向に延びる第１スリットの隙間を大きくし、左右方向に延びる第２スリットの隙間は大きくしないスリット５１，５２Ａ，５２Ｂ，５３を形成した構成や、図３２〜図３４に示すように、上記実施形態のスリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１のうち、前後方向に延びる第１スリットの隙間は大きくせず、左右方向に延びる第２スリットの隙間を大きくしたスリット５４，５５Ａ，５５Ｂ，５６を形成した構成としてもよい。なお、このような隙間のあるスリットよりも、実施形態１〜５のような隙間が形成されない剪断によるスリット１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１の方が接触面積を多くできて熱伝導率を高くすることができるため好適である。
（２）基材における第１曲げ部や第２曲げ部の数は、上記実施形態の数に限られず、適宜増減することができる。また、粘着部の数も上記実施形態の数に限られず、適宜増減することができる。
【００５２】
（３）粘着剤には、接着剤を含めることができる。例えば、第１粘着部〜第３粘着部について、その一部ないし全部を接着剤で形成してもよい。このように粘着剤として接着剤を用いても、接着剤以外の粘着剤を用いる場合と同様な効果を得ることが可能である。この場合、接着剤は、時間の経過により硬くなるが、例えば第１実施形態の第１粘着部や第２粘着部として半硬化のエポキシ接着剤を粘着剤として用いて熱伝導シートを形成するようにすればよい。そして、このような熱伝導シートを発熱部材と放熱部材の間にセットし、接着剤を硬化させて電気接続箱を形成することができる。
（４）上記実施形態では、各粘着部の形状は四角形とされているが、必要な熱伝導性を確保できれば、多角形でもよい。また、円形あるいは他の形状の粘着部とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，２２，２６，３６，３８...電気接続箱
１１...回路構成体
１２...発熱部材
１３...放熱部材
１４，２３，２７，３７，３９...熱伝導シート
１５，２４，２８，４０...基材
１６，３０，４０Ａ...本体
１７，３３Ａ，３３Ｂ，４１，４８，４９Ａ，４９Ｂ，５０，５１，５２Ａ，５２Ｂ，５３，５４，５５Ａ，５５Ｂ，５６...スリット
１７Ａ...第１スリット
１７Ｂ...第２スリット
１８，３１，４３...第１曲げ部
１８Ａ...基端部
１９，２０，３４，３５，４５，４６...粘着部（粘着剤）
１９，３４，４５...第１粘着部（粘着剤）
２０，２９Ａ，３５，４６...第２粘着部（粘着剤）
２１...ケース
２５，２９Ｂ...第３粘着部（粘着剤）
２８Ａ...第１曲げ部列
２８Ｂ...第２曲げ部列
４１Ａ...共通のスリット
４４...第２曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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