Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】パラメトリックスピーカにおいて省エネ等のため人感センサなどを用いて人の検知を行い出力制御を行うが、人感センサやその制御回路が必要となり装置の価格が上がってしまう問題がある。【解決】パラメトリックスピーカにおいて超音波送信器自体の近接物によるインピーダンス特性を掲出する事により人感センサがなくとも人や物体の検知が出来るため安価な装置が提供できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送波するパラメトリックスピーカと呼ばれる超音波送信器で圧電セラミックとこれに金属板を接着し、圧電セラミックに電気的特性を得るために備えられた両電極より電気的に信号を入出力する事が出来る構造の超音波送信器複数からなるアレイと、電源から供給された電圧から前記超音波送波器により超音波を送波するための駆動電圧を生成する電力増幅部と、情報の入力を受け付けると共に入力された情報に基づく交流信号を前記電力増幅部に入力する前置増幅器と、前記駆動パルス電圧を生成する際に、駆動電圧のＯＮ／ＯＦＦを決定する周期を前記入力部から入力された前記交流信号に基づいて変化させて前記前置増幅器により生成される前記駆動電圧を振幅または周波数変調する変調部またはパルス幅変調（ＰＷＭ）を備え、パラメトリックスピーカと呼ばれるセンサアレイのインピーダンスを直接もしくは電力換算で検出する回路を備えた事を特徴とする超音波音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波送信器を用いて音声信号等のアナログ信号を可聴音とする超音波音響装置に関し、超音波に音声信号等のアナログ信号を含めて送波することにより、音声等の情報を強い指向性で可聴音として提供する超音波音響装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記装置は、送信情報としての音声信号等のアナログ信号を超音波が送波可能な超音波送信器を用いて空中などの媒質に送波することで情報伝達できる音響装置であり、パラメトリックスピーカから音声信号等で変調された超音波を送波して特定の方向に強い指向性で放射出来る事を特徴としているが、近年では赤外線センサなどの人感センサを用いて必要が無いときには装置の電力を抑えたり無駄な超音波発生を抑制する機能を備えた製品が市場で出始めてる。
この場合、追加機能により人感センサの追加や回路部品の追加が必要となり価格が非常に高くなっている。
【特許文献１】特許第５１６３７９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
当然ながら、物体や人の検出には一般的に赤外線センサなどのセンサ素子とその周辺回路を必要とする、また赤外線を用いたセンサでは熱を放射しない物体の検出が出来ない。
そこで制御回路も含めて安価な検出センサ市場より求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本来送受信機能を備えた請求項１記載の超音波音響装置は超音波送信器の前面の物体の有無や状態、距離により媒体の音響インピーダンスが変化する事を受け超音波送信器自体の内部インピーダンスが変化するという特徴がある。
この特徴を応用し、赤外線センサ等からなる人感センサ、物体センサの代用をし安価なセンシング機能を提供出来る。
具体的には、超音波送信器のインピーダンスを検出する手法として消費電力、すなわち超音波送信器と電力増幅部の間に備えた抵抗の電圧降下、印加電圧を検出するなどの方法でインピーダンスを検出して装置前面の物体や人体などの検出を行う事を実現するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の超音波音響装置によれば、例えばアナログ情報の送信が必要ない時、すなわち超音波音響装置を電力待機状態にしたいときは、アナログ情報の入力に瞬時的にミュートをかけ、超音波送信器のインピーダンスを知るため消費電力を検出する事により特別なセンサ類を用いる事無く装置前面の人や物体の検出が実現出来、後再度起動するためには待機状態で定期的に超音波送信器のインピーダンスを検出し再び人や物体の存在を検知する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る超音波音響装置について図面に基づいて説明する。この超音波音響装置は、図１にしめすように、アナログ信号入力部１、変調回路部２、電力増幅回路部３、超音波送信器部４、電力検出部５を備えており、入力されたアナログ信号を超音波送信器から可聴帯の音として送波できるよう接続されている。
従来、この種の変調及び駆動回路としては図２に示す形態で実施され、アナログ信号入力部１、変調回路部２、電力増幅回路部３、超音波送信器部４、電力検出部５を備えており、入力されたアナログ信号を超音波送信器から可聴帯の音として送波できるよう接続され、図１と同じく入力されたアナログ信号を超音波送信器から可聴音の音とし送波できるよう接続されている。
ここで従来の形態に係る超音波音響装置である図２では、人を検知して超音波の発生を制御する場合、図２の通り、人感センサ制御回路部６、人感センサ部７を搭載する事で出力制御を可能にしているがこれらの制御を追加する事で装置の価格を上げてしまっている。
図３は超音波送信器のインピーダンス特性を示すものであるが、超音波送信器の前面に物体が無い場合や人がいない場合に比べ物体が近づいたときのインピーダンス変化を模式化したものである。本発明の実施に係る形態によれば、図１の電力検出部５により電力を検出することで超音波送信器のインピーダンスを検出し、電力増幅回路を制御する事で超音波発生の制御を実現する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る超音波音響装置構成ブロック図
【図２】従来の実施の形態に係る超音波音響装置構成ブロック図
【図３】超音波送信器の物体によるインピーダンスの変化を示す模式図
【符号の説明】
【０００８】
１  アナログ信号入力
２  変調回路
３  電力増幅回路
４  超音波送信器
５  電力検出
６  人感センサ制御回路
７  人感センサ
８  超音波送信器のインピーダンス特性（物体なし）
９  超音波送信器のインピーダンス特性（物体あり、遠距離）
１０  超音波送信器のインピーダンス特性（物体あり、近距離）
【図１】
2015002537.tif 000003
【図２】
2015002537.tif 000004
【図３】
2015002537.tif 000005
(57)【要約】【課題】既設の大電流低圧遮断器の断路部は水平状態であり、更新用の大電流低圧遮断器の主回路端子は垂直状態である。従来、大電流低圧遮断器を更新する場合に、更新用の大電流低圧遮断器の主回路端子と既設導体の間に、垂直状態の導体と水平状態の導体を締付ける為の導体を数種類準備し、互いに締付ける方法を採っていた。しかし、数種類の導体を互いに締付ける方法では、更新前に不必要であった導体を締付ける為の引回しスペースが必要になり、近接する接地金属との離隔距離が確保できない問題が発生していた。更に導体の締付ける作業に大幅な時間を割かれ、更新作業に必要な停電時間が大幅に増加してしまう問題もあった。【解決手段】本発明は、更新用の大電流低圧遮断器に備えられた垂直状態の主回路端子と、水平状態の主母線側の導体を接続する構造において、接続変換導体を用いて前記主回路端子と主母線側の導体とを接続することを特徴とするスイッチギヤである。【選択図】図１
2015002652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新用の大電流低圧遮断器に備えられた垂直状態の主回路端子と、水平状態の主母線側の導体を接続する構造において、接続変換導体を用いて前記主回路端子と主母線側の導体とを接続することを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチギヤのような電力機器の内部に収納される、大電流低圧遮断器の接続導体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、既設の電力機器の内部に収納された大電流低圧遮断器１の断路部の導体４は水平状態に設けられ、かつ一端の先端部が接触子構造となっており、前記遮断器１に付属する可動接触子３と嵌め合う構造となっている。また導体４の他端の導体接続点７は、主母線側と接続される導体５および導体８とボルト９とナット１０にて各々締付けられている。前記遮断器１は定期的に既設の電力機器から取外し、新しい遮断器に更新する必要がある。
【０００３】
図４に示すように、更新用の大電流低圧遮断器１１に付属する主回路端子１２は垂直状態に設けられている。既設の導体５および導体８が水平状態に設けられているので、大電流低圧遮断器を更新する場合、主回路端子１２と既設の導体５および導体８を締付けるためには、主回路端子１２と導体接続点７の間に、垂直状態の導体と水平状態の導体を接続するための導体１３、１４、１５、１６、１７を用いて、互いに締付ける方法を採っていた。
【０００４】
しかし、前記の導体１３、１４、１５、１６、１７を互いに締付ける場合、導体１３、１４、１５、１６、１７を締付ける為の引回しスペースが必要になり、近接する導体６や取付架台２などの離隔距離が確保できないという問題が発生していた。更に導体を締付ける作業に大幅な時間を割かれることにより、更新作業に必要な停電時間が大幅に増加してしまうという問題もあった。
【０００５】
特許文献１には両端にネジ部を有する筒状の導体接続装置が記載されており、両端の接続導体を螺合することにより、所定の角度に調整することができると記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されている両端の接続導体のボルトは１本であることから、定格電流は６００Ａ以下であると考えられる。大電流低圧遮断器の定格電流は３０００〜６０００Ａであるため、前記文献の導体接続装置を使用することは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、更新用の大電流低圧遮断器に備えられた垂直状態の主回路端子と、水平状態の主母線側の導体を接続する構造において、接続変換導体を用いて前記主回路端子と主母線側の導体とを接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、大電流低圧遮断器を更新する際に必要な導体などを含む更新範囲が最小限に抑えられる。従って、作業時間の削減によるコストダウンが可能であり、更新作業に必要な停電時間も最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る、更新用大電流低圧遮断器を配置した場合の正面図である。
【図２】図２は本発明の接続導体の形状を示す斜視図である。
【図３】図３は既設の大電流低圧遮断器の接続を示す正面図である。
【図４】図４は既設の大電流低圧遮断器を従来の方法で接続更新された状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る接続端子の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は更新用の大電流低圧遮断器１１を取付架台２の上に設置した状態を示している。まず、導体５および導体８の左端に導体１８の右端を各々ボルト９およびナット１０にて締付ける。次に導体１８の左端に接続変換導体１９の右端を各々ボルトにて締付ける。更に接続変換導体１９の左端に導体２０の右端を各々ボルトにて締付ける。最後に導体２０の左端に、大電流遮断器１１に対して垂直状態に付属している、主回路端子１２の右端を各々ボルトにて締付ける。
【００１３】
図１の導体１８と導体２０を締付けている図２は接続変換導体１９の斜視図である。
【００１４】
図２を用いて、接続変換導体１９について説明する。接続変換導体１９の中央に設けられている基部２１に対して左端は、垂直部２２が２か所設けられており、各々にボルト穴が設けられている。垂直部２２はボルト穴を通して垂直方向の導体２０を締付けることが可能である。また、接続変換導体１９の中央に設けられている基部２１に対して右側は、水平部２３が２か所設けられており、各々にボルト穴が設けられている。水平部２３は、ボルト穴を通して水平状態の導体１８を締付けることが可能である。
【００１５】
従って、導体の引回しに必要なスペースは最小限に抑えられるため、図１に示す近接する導体６や取付架台２などの接地金属との離隔距離は更新前と同程度に確保することができる。
【００１６】
また、導体を締付けるボルト９については、高張力ボルトを使用することも可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１    従来の大電流低圧遮断器
２    取付架台
３    可動接触子
４    導体
５    導体
６    導体
７    導体接続点
８    導体
９    ボルト
１０  ナット
１１  更新用の大電流低圧遮断器
１２  主回路端子
１３  導体
１４  導体
１５  導体
１６  導体
１７  導体
１８  導体
１９  接続変換導体
２０  導体
２１  基部
２２  垂直部
２３  水平部
【図１】
2015002652.tif 000003
【図２】
2015002652.tif 000004
【図３】
2015002652.tif 000005
【図４】
2015002652.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、コネクタを固定するコネクタ固定部品及びコネクタアセンブリを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るコネクタ固定部品及びコネクタアセンブリは、コネクタに固定される固定部と、前記固定部に連接される係合部と、を備え、前記係合部には固定孔が設けられている。【選択図】図１
2015002179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタに固定される固定部と、
前記固定部に連接される係合部と、
を備えてなるコネクタ固定部品であって、
前記係合部には固定孔が設けられていることを特徴とするコネクタ固定部品。
【請求項２】
前記固定部には前記コネクタを挿入するための開口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ固定部品。
【請求項３】
前記固定部の下部には挿入部が設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ固定部品。
【請求項４】
コネクタと、
請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ固定部品と、
を備えていることを特徴とするコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ固定部品及びコネクタアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、コネクタは、回路基板上に設置されたスロットに挿入接続される。しかし、コネクタは、回路基板に固定されていないので、振動を受けると回路基板から離脱することがある。この場合、回路基板と電子部品等との間に流れる電気信号が中断されてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記問題を解決し、コネクタを固定するコネクタ固定部品及びコネクタアセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタ固定部品は、コネクタを固定する固定部と、前記固定部に連接される係合部と、を備え、前記係合部には固定孔が設けられている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るコネクタ固定部品及びコネクタアセンブリは、コネクタに固定される固定部と、前記固定部に連接され且つ固定孔を介して電子装置に固定可能な係合部と、を備えるので、コネクタを着脱可能に電子装置内に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタ固定部品及びコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタ固定部品及びコネクタの別の視角からの分解斜視図である。
【図３】図１に示すコネクタ固定部品及びコネクタの組立斜視図である。
【図４】図２に示すコネクタ固定部品及びコネクタの組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１〜図２に示したように、本発明の実施形態に係るコネクタ固定部品１０は、コネクタ２０を固定する固定部１２と、固定部１２を電子装置の一箇所（図示せず）に固定する２つの係合部１４と、を備える。この２つの係合部１４は、固定部１２と一体形成されている。
【０００８】
固定部１２は、板体１２１と、板体１２１の下部から下方に延伸する挿入部１２３と、を備える。板体１２１には、板体１２１の両側を貫通し、コネクタ２０を挿入するための開口１２２が設けられている。
【０００９】
２つの係合部１４は、板体１２１の両端から垂直にそれぞれ延出した連接板１４１と、該連接板１４１の下部から互いに向けて垂直に延伸する２つの固定板１４２と、を備える。固定板１４２には、固定孔１４３がそれぞれ設けられている。ネジ(図示せず)を電子装置の一箇所に挿通して、固定孔１４３に螺合させることによって、コネクタ固定部品１０を電子装置に固定する。この際、挿入部１２３を電子装置の対応する機構に挿入させることで、コネクタ固定部品１０を更に安定させる。
【００１０】
コネクタ２０の上面には当接部２２が設置されている。
【００１１】
コネクタ２０を電子装置内に固定する際、コネクタ２０を開口１２２内に係合させる。この際、当接部２２は、開口１２２の上壁に当接され、コネクタ２０は固定部１２内に固定される。
【００１２】
従来の技術と比べて、コネクタ２０は、着脱可能にコネクタ固定部品１０に固定され、コネクタ固定部品１０も固定孔１４３を介して電子装置に対して着脱可能である。従って、本発明はコネクタ２０を固定できるだけでなく、コネクタ２０の電子装置内における位置も容易に変えることができる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  コネクタ固定部品
１２  固定部
１２１  板体
１２２  開口
１２３  挿入部
１４  係合部
１４１  連接板
１４２  固定板
１４３  固定孔
２０  コネクタ
２２  当接部
【図１】
2015002179.tif 000003
【図２】
2015002179.tif 000004
【図３】
2015002179.tif 000005
【図４】
2015002179.tif 000006
(57)【要約】 【課題】  専ら瓦葺屋根において雪止め器を取付けるための雪止め取付具に関するもので、形状や大きさなどの異なる多種類の瓦屋根に適合できる雪止め器の取付け手段を、作業員への疲労度がかからず迅速に行うことができるようにすることを目的とする。 【解決手段】  支杆６の一端部には屈曲固定部７を設けるとともに支杆の他端部には掛止部８を設けて成るものであり、また支杆２の一端部の二又分岐部３には屈曲固定部３’，３’を設けるとともに支杆２の他端部には掛止部４を設けて成るものである。さらに、前記支杆１０の途中に適度な曲折１２を形成して成るものである。【選択図】    図２
2015209747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支杆の一端部には屈曲固定部を設けるとともに支杆の他端部には掛止部を設けて成ることを特徴とする瓦屋根における雪止め取付具。
【請求項２】
支杆の一端部には二又分岐した屈曲固定部を設けるとともに支杆の他端部には掛止部を設けて成ることを特徴とする瓦屋根における雪止め取付具。
【請求項３】
途中において適度な曲折を形成して成る支杆を設けて成る請求項１又は請求項２に記載した瓦屋根における雪止め取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専ら瓦葺屋根において雪止め器を取付けるための雪止め取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、専ら瓦葺屋根面において、雪止め器を取付ける手段としての取付具としては、次のごときものが公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９６０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この雪止め器の取付手段は、形状や大きさなどの異なる多種類の瓦屋根に適合できる取付具であるが、雪止め器に対して取付けるための部材と瓦板の適所に取付けるための部材とは別体にしこれを螺合連結しているものであり、その連結部材は巾広の帯板を連結する手段としては、一方の帯板の長孔に他方の帯板に設けた螺子を移動し螺着するものであるため、その螺着緊締までの作業に時間がかかるなど屋根上で行う作業は大変であったし、作業員への疲労度も大きかったことに鑑み、このような取付け作業を簡単かつ迅速に行うことができる取付手段を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、支杆の一端部には屈曲固定部を設けるとともに支杆の他端部には掛止部を設けて成るものであり、また支杆の一端部には二又分岐した屈曲固定部を設けるとともに支杆の他端部には掛止部を設けて成るものである。
【０００６】
さらに、前記支杆の途中において適度な曲折を形成して成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の取付具によって瓦屋根面に雪止め具の取付け作業を行うときは、任意の瓦板上に設置した任意の雪止め部材の線材部に、支杆の一端部の屈曲固定部を引っ掛け止めた後、その支杆の他端部の掛止部を瓦板の下端部に掛け止めるだけでよく、これによって瓦板上に雪止め部材を確実に固定することができることになるから、その取付け施工は極めて簡単かつ迅速に行うことができるようになる。
【０００８】
しかも、この取付けは屋根における瓦葺きの前後を問わずに行うことができるから、設置のための利便性が高い。
【０００９】
したがって、瓦板上に取付ける雪止め具全体の構成が線材物であれば、瓦板への取付け調整をするのに手数が全くかからず、作業員にとっては安心かつ容易に作業をすることができ、疲労もなく、作業能率を向上することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る一部材の使用状態を示す斜視図
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明に係る部材の各実施例を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
作業員は、瓦板面の状態やそこに設置される線材による雪止め部材の形態を見て、その取付具を選び、支杆一端部の屈曲固定部を線材の一部に引っ掛けると、その弾発力によって強固な取付けとなり、またこの取付け作業は屋根に瓦葺きがなされた後付けでもできるのである。
【実施例１】
【００１２】
図２（Ａ）において、１は全体が線材から成る取付具で、その取付具の支杆２の一端部には二又分岐部３を設け、この各先端部には屈曲固定部３’，３’を設け、その屈曲固定部は弾発力を発揮する形状に成る。
【００１３】
前記支杆２の他端部には、適当形状に曲折した掛止部４を設ける。
【実施例２】
【００１４】
図２（Ｂ）において、５は全体が線材から成る取付具で、この取付具の支杆６の一端部には屈曲固定部７を設け、この屈曲固定部は弾発力を発揮する形状に成る。前記支杆６の他端部には、適当形状に曲折して成る掛止部８を設ける。
【実施例３】
【００１５】
図２（Ｃ）において、９は全体が線材から成る取付具で、この取付具の支杆１０の一端部には屈曲固定部１１を設け、この屈曲固定部は弾発力を発揮する形状に成るが、前記支杆１０の途中の適所には任意角度に曲折形成した曲折部１２を設ける。
【００１６】
前記支杆の曲折部１２の構成については、支杆の一端部における形態を問わず、前記図２（Ａ）に示した二又分岐部の支杆の実施例にあっても適用することができる。
【００１７】
前記支杆１０の他端部には、適当形状に曲折した掛止部１３を設ける
【００１８】
ａは本取付具における支杆の一端部に設けた屈曲固定部を引掛けた雪止め部材であり、この雪止め部材は線材から構成されているものであり、その形態は任意である。
【００１９】
ｂは瓦板を示し、わが国で広く利用されている建物用瓦板の形態は様々であるから、前記した３種類の取付具の支杆は、瓦板の形態や高さなどを作業員が見て選ぶことになり、工事現場においては、多種類の部材を多数用意しておくことになる。
【符号の説明】
【００２０】
１                            取付具Ａ
２                            支杆
３                            二又分岐部
３’，３’                    屈曲固定部
４                            掛止部
５                            取付具Ｂ
６                            支杆
７                            屈曲固定部
８                            掛止部
９                            取付具Ｃ
１０                          支杆
１１                          屈曲固定部
１２                          曲折部
１３                          掛止部
ａ                            雪止め部材
ｂ                            瓦板
【図１】
2015209747.tif 000003
【図２】
2015209747.tif 000004
(57)【要約】【課題】網戸の張替え作業は網戸ローラーを使用して押し込みゴムで網を網戸本体の溝にたるみのないよう曲がらないよう押し込み張っていたが、その際新品同様に尚且つ様々なサイズの網戸に対応させることは熟練の技術が必要であった。【解決手段】定規に角穴の部位を設けることにより網の網目の歪み、流れが確認しやすくなり確認調整後、蛍光ペンなどでなぞることにより、曲がらないで、歪ませないで張り替えるという熟練の技術を本発明より必要としなくなった。【選択図】図１
2015209754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の基台の中心に長穴を設けたことを特徴とする網戸張替え用定規。
【請求項２】
定規本体に小穴を設けた請求項１の網戸張り替え定規。
【請求項３】
定規本体に目盛を設けた請求項１及び請求項２の網戸張替え定規。
【請求項４】
定規本体の底部にすべり止めを取り付けた請求項１及び請求項２及び請求項３の網戸張替え定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は網戸の張替え作業に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  網戸の張替え作業は網戸ローラーを使用して押し込みゴムで網を網戸本体の溝にたるみのない様、曲がらないように整え、押し込み張っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は網戸張替え作業をする際、新品同様に網が曲がらないで、歪みなく、又それらを様々なサイズに対応させることは熟練の技術が必要であった。本発明はそのような技術を必要とせずとも張り替えられるようなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  長方形状の基台の中心を基準に左右対称に長穴を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  従来、熟練の技術が必要とされてきた網戸の張替えを本発明により可能にし、曲がらないで、歪みなく、様々なサイズに対応させて張り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】網（７）に定規本体（１）を置き、角穴（２）から見える網目が曲がっていないことを確認済みの状態図。
【図４】角穴（２）から見る網目を押し込みゴム（９）で押し込む場所をイメージしながら蛍光ペン（８）を引いている状態図。
【図５】定規本体（１）をはずし網戸本体（１２）の上に網を置きゴム溝の縦部左（１３）の上に蛍光ペン跡（１０）を重ね、網戸ローラー（１１）により押し込みゴム（９）を押し込んでいる状態図。
【図６】図５のゴム溝縦部左（１３）の押し込みゴム（９）を押し込む作業が終了し、ゴム溝上部（１４）の作業を図３〜５と同様の手順で作業を行っている状態図。
【図７】図６のゴム溝上部（１４）の押し込み作業が完成し、残りのゴム溝縦部右（１５）とゴム溝下部（１６）の周辺の網（７）を網戸本体（１２）の外側方向に引っ張りながら網戸ローラー（１１）で押し込みゴム（９）を押し込んでいる状態図。
【図８】網（７）の余り部、押し込みゴム（９）の余り部をカッターナイフ（１７）で切り取った後の完成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）図１に示すように定規本体（１）に例えば太さ５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の角穴（２）を設ける。
（ロ）図２に示すように両側部裏面にすべり止め（３）を設ける。
（ハ）定規本体（１）の両側部又は片側部に販売されている網戸押し込みゴム（９）に合わせた寸法の直径２ｍｍ〜８ｍｍ程度、間隔０．２ｍｍ〜１ｍｍの網戸押し込みゴム（９）用採寸小穴（４）を設ける。この小穴（４）によって押し込みゴム（９）の劣化などにより交換したい場合、小穴（４）に現存の押し込みゴム（９）を通すことにより直径寸法が簡単に採寸できるので間違いが生じない。
（ニ）目盛（５）を上底部（１８）及び下底部（１９）に１ヶ所以上１ｍｍ間隔の目盛（６）を設ける。この時定規本体（１）の中央に目盛（６）を設けることが望ましい。
本発明は以上のような構造である。
【０００８】本発明の使用方法を図３〜図８に沿って説明する。
図３に示すように定規本体（１）の角穴（２）の部位に網（７）の網目が真っ直ぐ歪まないように網目の位置を調整し設置する。
図４に示すように定規本体（１）の角穴（２）を蛍光ペン（８）でなぞり網目に蛍光ペン（８）が付いていることを確認する。
図５に示すように定規本体（１）を外し網戸本体（１２）の押し込みゴム（９）を押し込むゴム溝縦部左（１３）に蛍光ペン跡（１０）を重ね、押し込みゴム（９）を網戸ローラー（１１）で押し込む。
図６に示すようゴム溝上部（１４）において図３及び図４及び図５の工程を同様に行い網戸ローラー（１１）で押し込みゴム（９）押し込む。
図７に示すようにゴム溝縦部左（１３）一辺とゴム溝上部（１４）一辺の計二辺、Ｌ字型に押し込みゴム（９）を押し込めたので残りの二辺、Ｌ字部を網戸本体（１２）の外側方向に軽く引っ張りながら押し込みゴム（９）を押し込む。
図８に示すように余った押し込みゴム（９）を切り詰め、余った網（７）をカッターナイフで切り取った完成図。
【符号の説明】
【０００９】１定規本体、２角穴、３スベリ止め、４小穴、５目盛、６目盛、７網、８光ペン、９押し込みゴム、１０蛍光ペン跡、１１網戸ローラー、１２網戸本体、１３ゴム溝縦部左、１４ゴム溝上部、１５ゴム溝縦部右、１６ゴム溝下部、１７カッターナイフ、１８本体上底、１９本体下底
【図１】
2015209754.tif 000003
【図２】
2015209754.tif 000004
【図３】
2015209754.tif 000005
【図４】
2015209754.tif 000006
【図５】
2015209754.tif 000007
【図６】
2015209754.tif 000008
【図７】
2015209754.tif 000009
【図８】
2015209754.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】強風、突風の時にでも安全に使用する為のテント屋根装置を提供する。【解決手段】テント屋根の流れ方向の中央部分を上下に切離して２枚製とし、棟パイプと桁パイプの中間にパイプＡを設けて空間を上下に分ける、パイプＡ６で仕切られた空間の上部の内側四方にパイプ枠を設け、パイプ枠と合掌パイプを棟パイプの近くで貫通ボルトを通し、貫通ボルトを軸としてパイプ枠を上下に動作させ、テント内側にはパイプＡとパイプ枠の位置にヒモを複数新設する、また、パイプ枠全体を上下に反転させて使用する時は貫通ボルトの位置はパイプＡ近くに設け、テント屋根は棟部分が左右に上下開口して強風、突風の風を逃がすことが出来ることを特徴とするテント屋根装置。【選択図】図２
2015209753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テント屋根の流れ方向の中央部分を上下に切離して２枚製とし、棟パイプと桁パイプの中間にパイプＡを設けて空間を上下に分ける、パイプＡで仕切られた空間の上部の内側四方にパイプ枠を設け、パイプ枠と合掌パイプを棟パイプの近くで貫通ボルトを通し、貫通ボルトを軸としてパイプ枠を上下に動作させ、テント内側にはパイプＡとパイプ枠の位置にヒモを複数新設する、また、パイプ枠全体を上下に反転させて使用する時は貫通ボルトの位置はパイプＡ近くに設け、テント屋根は棟部分が左右に上下開口して強風、突風の風を逃がす、又  妻側上方部分を同じ仕様で開口できることが出来ることを特徴とするテント屋根装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は屋外に設置したパイプ式テントが強風、突風の時に飛ばない為のテント屋根装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、パイプ式テントは風に弱く、強風の時、突風の予想される時ははテント支柱を地上に全部折りたたんで使用を中止していた、又弱風の時でも突風を見込んでパイプ支柱の上部より引っ張りロープを四方に設けて固定し、さらに各パイプ支柱の根元には砂袋をおもりとして置いてパイプ式テントを使用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】屋外パイプ式テントを設置していろいろな行事で使用している時、思わぬ強風、突風が吹いた時には、パイプ式テント屋根自体には風抜き装置が無い為、パイプ式テント全体が舞い上がり、行事関係者の死傷する事故が多発している、又事故にならなくてもパイプ式テントの倒壊が多数あると思われる、パイプ式テントには強風、突風の時は使用する事が出来なかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）従来のパイプ式テント屋根は、屋根全体を一枚製のテントで被われていたのを、テント屋根の流れ方向の中央部で上下に切離して二枚製とする、又  テント屋根の内側にはパイプＡとパイプ枠との結束させる為のヒモを付属する。
（ロ）各スパンの棟パイプの両流れ方向の中央にパイプＡを取付て上下に空間を設ける。
（ハ）パイプＡで仕切られた上部の空間内側に四方に組み合わせたパイプ枠を設ける。
（ニ）パイプ枠と合掌パイプを棟パイプの近くで貫通ボルトを通して結合させ、貫通ボルトを軸としてパイプ枠全体を上下に動作させる、パイプ枠が通常の定位置で収まるように左右の合掌パイプとパイプＡの三方向に止板を複数設ける。
（ホ）パイプ枠全体を上下に反転して使用するときは貫通ボルト位置をパイプＡ近くに設け、テント屋根の開口は棟部分を左右に上下に動作させる。
（ヘ）テント屋根はそのまま使用して、両方の妻側パイプ枠の内側に上記と同じ要領でパイプ枠を設けて、妻側テントの上部分を外側に開口させる。
以上の構成よりなるテント屋根装置。
【発明の効果】
【０００５】本発明の屋外パイプ式屋根テントを一枚製から、上下に切離した２枚製を採用した為、テント屋根内部に強風、突風などが吹きつけて、テント本体全体を持ち上げようとすると、上テント屋根部分が上に持上げられ風を逃がす空間出来るため、吹き込んだ強風、突風を逃がすことが出来るようになった、また開いたテント部分がパイプ枠の自重で下に降りて当り止板で元の位置に納まるように構成されている、本発明により強風、突風の時でもパイプ式テントの使用が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のテント屋根装置開放状態図
【図２】  本発明のテント屋根開放状態のパイプ枠状態位置図
【図３】  本発明のパイプＡ、パイプ枠の納まり図
【図４】  本発明のパイプ枠納まり詳細図
【図５】  本発明のパイプ枠止板取付詳細図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）テント屋根を上テント（１）下テント（２）に上下に切離し二枚製とし、テント内側にはパイプＡ（６）とパイプ枠（７）の取り合い部分にヒモを複数新設する。
（ロ）棟パイプ（３）から両流れ方向に合掌パイプ（４）と合掌パイプ（４）の中間部分に、下テント（２）を結束させるパイプＡ（６）を水平に設けて上下に分けた空間を設ける。
（ハ）パイプＡ（６）で仕切られた上部の空間内側四方にパイプ枠（７）を設ける。
（ニ）パイプ枠（７）にパイプＡ（６）と、左右の合掌パイプ（４）に当たる位置に止板（９）を複数設け、またパイプ枠（７）を上下させる為に棟パイプ（３）の近くの位置にパイプ枠（７）と合掌パイプ（４）をつなぐ貫通ボルト（８）を設ける。
（ホ）パイプ枠（７）全体を上下に反転して使用する時はパイプＡ（６）の近くの位置に貫通ボルト（８）を設け、テント屋根は棟部分が両側に上方に開放させる。
本発明は以上のような構造である。
【０００８】本発明を使用する時は、パイプ式テントに新しく設けたパイプＡ（６）とパイプ枠（７）を取り付け、全体の骨組みを地上に伏せた状態で骨組みを完成させ、下テント（２）を上から被せパイプＡ（６）と新設したヒモで結び、上テント（１）を被せてパイプ枠（７）とパイプＡ（６）を新設したヒモで結び、パイプ式テント全体を中から持上げて支柱を直立させ、筋交い等を組み合わせて完成させて使用する。
【０００９】１上テント  ２下テント  ３棟パイプ  ４合掌パイプ  ５桁パイプ  ６パイプＡ
７パイプ枠  ８貫通ボルト  ９止板
【図１】
2015209753.tif 000003
【図２】
2015209753.tif 000004
【図３】
2015209753.tif 000005
【図４】
2015209753.tif 000006
【図５】
2015209753.tif 000007
(57)【要約】 【課題】  本発明は、各屋根面の事情に適合することができる取付け手段にすべく改良し、屋根面の大きさや勾配などに即応しかつ美観を害さないばかりでなく増進させることができるような取付具を提供することを目的とする。 【解決手段】  適当巾と長さに成る基板２の一端部左右両側部に掛止部３を設け、この基板の平面部の左右両側部には円孔４，４とこれにつづく長孔５，５を設け、この基板の円孔及び長孔に係合する鋲子７，７を一端部に設けた帯板６は途中折畳み部８を形成して成るものである。【選択図】    図１
2015209751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当巾と長さに成る基板の一端部左右両側部に掛止部を設け、この基板の平面部の左右両側部には円孔とこれにつづく長孔を設け、この基板の円孔及び長孔に係合する鋲子を一端部に設けた帯板は途中折畳み部を形成して成ることを特徴とする屋根用雪止め器の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種雪止め器具を屋根面に取付けるための取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、関係ある屋根用の雪止め器具としては、同一発明者に係る次の発明が公知になっているところ、各種の雪止め器具を取付ける手段としては、必ずしも実用性のあるものとはいえなかったことから、本発明は各屋根面の事情に適合することができる取付け手段にすべく改良したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５８２１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その取付け手段としては、屋根面の大きさや勾配などに即応しかつ美観を害さないばかりでなく増進させることができるような取付具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、適当巾と長さに成る基板の一端部左右両側部に掛止部を設け、この基板の平面部の左右両側部には円孔とこれにつづく長孔を設け、この基板の円孔及び長孔に係合する鋲子を一端部に設けた帯板は途中折畳み部を形成して成るものである。
【発明の効果】
【０００６】
作業員が屋根面において雪止め器具を設置するための工事を行う時において、雪止め器具に対して確実に取付具を取付けることができるとともに、取付け用の基板と帯板との長さ関係を加減し釘着して簡単に固定することができるようになる。
【０００７】
また、雪止め器具への取付具の取付け作業は、極めて簡単かつ迅速に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用部品の使用前の斜視図
【図２】使用部品の使用時の側面図
【図３】図２状態の斜視図
【図４】雪止め器具への取付け例の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
作業員は、屋根全体の態様を目視しながら、取付け作業を行うことになるから、屋根全体の外観を確認しながら工事を行うことになる。
【００１０】
必要に応じて、取付け用の基板や帯板の長さの異なるものを多数用意しておいてもよい。
【００１１】
施工時には、雪止め器具に予め掛止めた基板の円孔に、別体の帯板の一端部の鋲子を嵌合した後、この帯板を強く引張ることによって鋲子を長孔の奥部まで移動して、ここできつく接合して固定するようにする。
【実施例１】
【００１２】
１は全体が線材によって適当形状に構成する雪止め器具で、図４に示した形状の雪止め器具はすでに本発明者が発表しているピラミッド形態のものであるが、この雪止め器具の形態については任意である。
【００１３】
２は適当巾と長さに成る基板で、この基板の一端部左右両側部には掛止部３，３を設け、この基板平面部の左右両側部には円孔４，４とこれにつづく長孔５，５を設けるが、この長孔の形状は巾狭の先細り形に成る。
【００１４】
６は前記基板２の円孔４，４に係合する鋲子７，７を一端部に設けた帯板で、この帯板は途中に折畳み部８を形成し、この帯板の他端部には釘孔９，９を設ける。
【符号の説明】
【００１５】
１                            雪止め器具
２                            基板
３，３                        掛止部
４，４                        円孔
５，５                        長孔
６                            帯板
７，７                        鋲子
８                            折畳み部
【図１】
2015209751.tif 000003
【図２】
2015209751.tif 000004
【図３】
2015209751.tif 000005
【図４】
2015209751.tif 000006
(57)【要約】【課題】  海上部に設置した堤防にスリット状の隙間を設けることで、津波の威力を低減させる。【解決手段】  堤防１にスリット状の隙間２を設ける。  従来の連続した堤防では、堤防の高さ部分の津波は防ぐことができるが、それ以上の高さ部分は堤防を乗り越えてしまう。しかし、堤防の所々にスリット状の隙間を設けることで、堤防を通過した津波は３のように半円形に回析する。これにより、津波の方向が分散されるとともに、波同士が干渉し合い、津波の威力を低減させる。【選択図】図１
2015209758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防にスリット状の隙間を設け、隙間通過後に回析させることで津波の影響を軽減させることを特徴とする堤防
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スリット状の隙間を設けることで、津波の影響を低減する堤防に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  東日本大震災では、巨大な津波により大きな被害に見舞われた。これを防ぐには、津波以上の高さの巨大な堤防が必要である。しかし、設置にあたっては、用地がない、多額の費用が掛かる、景観を損なう等の問題がある。それを解決するには、海上部に堤防を設けて津波の威力を低減し、陸上部にある既存の堤防で食い止めることが有効である。
海上部に設ける堤防はなるべく低く、景観的には海面下であることが望ましいが、低い堤防では、堤防の高さのみの津波を防ぐことはできるが、それ以上の高さの部分は堤防を乗り越えてしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２０１３−２４９７２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、海上部に設けた低い堤防では、堤防の高さのみの津波を防ぐことはできるが、それ以上の高さの部分は堤防を乗り越えてしまうという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、堤防を乗り越えた部分の威力を低減するため、海上部に設置した堤防にスリット状の隙間を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の海上部に設置した堤防は、スリット状の隙間を設けているため、津波は隙間を通過した後に半円形に回析する。これにより、津波の方向が分散されるとともに、波同士が干渉し合い、津波の威力は低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の、スリット状の隙間を設けた堤防を通過した後の、津波の軌跡の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
堤防１にスリット状の隙間２を設ける。
津波はスリット状の隙間を通過した後に、３のように半円形に回析する。これにより、津波の方向が分散されるとともに、波同士が干渉し合い、津波の威力は低減する。
【符号の説明】
【０００９】  １  堤防
２  スリット状の隙間
３  堤防を通過した後の津波の軌跡
【図１】
2015209758.tif 000003
(57)【要約】【課題】テーブル本体の左右のアーム受けを角度調整機構により一体化させた形状であり、ハンドルに取り付け取り外しが容易に出来て多くの車種のハンドル角度にも対応可能なカーハンドルテーブルを提供する。【解決手段】平板状の二つ折りを可能な構造とし、図１のテーブルの一体化したテーブルを開き、このテーブルに固定されたアームを開く事により、ハンドルに容易に固定可能な構造であり、これにアーム受けで固定させる事を可能とし、水平及び必要に応じた傾斜を設ける事も可能な構造のカーハンドル部材。【選択図】図１
2015209196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部材を介して折りたたみ自在とされたテーブル本体と、このテーブル本体を展開した状態で、左右それぞれに回動自在に設けられたアーム部材とで構成され、このアーム部材によってステアリングハンドルに取り付けられるテーブル部材において、前記テーブル本体には前記ハンドルの下部に係止される係止部が設けられるとともに、該テーブル本体の展開した状態における左右両側に前記アーム部材の角度を調整するための角度調整機構が設けられていることを特徴とするテーブル部材。
【請求項２】
前記角度調整機構は、アーム部材の回動軸側を受けるためのアーム受け部材と、テーブル部材のテーブル部材の両側に形成されたアーム受け部材を固定するための複数の取り付け穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載のテーブル部材。
【発明の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本考案はカーハンドルのそれぞれの角度の違いにおいて、本体のテーブルに
一体化させて取り付けられた左右の角度調整機構を微調整し、テーブル本体において左右のアームを固定する事により、それぞれのステアリングハンドルの角度の違いに応じて、本体のテーブルを水平にしてステアリングハンドルに取り付けが可能である、及び使用目的においての左右の角度調整機構を調整して固定することにより、テーブル本体を使用目的に応じて適切なるテーブル角度の傾斜を得る事も可能とした特長を持つ。【０００２】従来、車の運転席においてはハンドルが前面にある為、食事や飲み物等の置き場所がなく、又、ハンドルの前面においてパソコンを使用する、及びメモ書きをする作業などが非常に困難な狭い空間であった。【０００３】又助手席や後部座席においても、食事をしたりパソコンを使用したりメモ書き等を作業する目的において本考案のテーブルを使用する事が可能な特長を持つ形状である。【０００４】助手席や後部座席においても、本考案のテーブル本体のみを開き両膝の上に乗せる事により、食事やパソコンの作業及びメモ書き等をする事が可能な形状を持つ。【０００５】本考案のテーブル本体は二つ折りが可能な形状としているため、車内のグローボックスやドアトリム等にコンパクトに収める事が可能な形状である特長を持つ、又車内のどこに置いても置き場所の妨害をきわめて少なくした特長を持つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】車の運転席で作業する場合において、前面にハンドルがある為、その作業空間場所は極めて狭い、その極めて狭い作業空間場所において食事をしたり、パソコン作業をしたり、携帯電話を使用しながらメモ書き等をする等は極めて不自由な空間であった、本考案のテーブル部材の形状はその目的において可能となった。【０００７】本発明は以上のような従来の欠点を改良したカーハンドルテーブルであり、運転席の使用目的において、及び助手席や後部座席においてもその課題を考慮して考案したものであり、目的の作業をスムーズに行える車内空間場所を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、テーブル本体を二つ折りに形成し、コンパクトに収納が可能な構造であり、このテーブル本体に左右のアーム部分を一体化させた構造で、この本体と左右のアーム受けを取り付ける事により、極めて少ない部品で形成される特徴を持つカーハンドル用テーブルである。【０００９】本発明は主として運転席でのテーブル部材として考案されたものであるが、その特長は助手席及び後部座席においても使用目的において非常に便利な形状を持つものである。
【発明の効果】
【００１０】車の運転を停止し、運転席で食事をしたりする、又パソコン等を運転席で使用したり、携帯電話で会話を交わしながらメモ書きをする等は、前面にハンドルがあり、非常に狭い空間であるので困難な作業空間であった。【００１１】通常はこのような作業において車外に出て行えば良いと考慮するのであるが車外の状況による、例えれば猛暑の季節においては熱中症の可能性も考えられる、大雨の時や大雪の時など車外でのこれ等の作業は運転席での作業以上の困難が発生する。【００１２】このような車外においての作業のリスクを解消するとすれば、運転席の狭き空間に本考案のテーブル部材を取り付ける事により、車内の冷暖房を利用しながら車外で作業する環境によるリスクを解消して快適に作業を進める事が可能となった本考案のテーブル部材である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】カーハンドルに取り付けた本案の全体の形状を示す。
【図２】本案のテーブル本体１の角度調整機構の部品図を示す。
【図３】テーブル本体のアームをアーム受けから開いた形状を示す
【図４】アームの角度調整機構による水平及び傾斜角度を示す。
【図５】テーブル部材を開きステアリングハンドルに取り付けた図を示す。
【図６】テーブル部材の平面図及び上下左右面図を示す
【画像１】
ステアリングハンドルに取り付けて使用する例を示す。
【画像２】
車のグローボックスに収納した例を示す。
【画像３】
車のドアトリムに収納した例を示す。
【符号の説明】１    折りたたみテーブル
２    アーム受け
３    アーム外れ防止
４    アーム
５    ヒンジ
６    アーム受け締め付けビス
７    ナット
８    ハンドル
９    位置決めビス
１０  位置決め穴
１１  容器ズレ止め
１２  テーブルを開く
１３  アームを開く
【発明を実施するための形態】
【００１４】以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を説明する。
【００１５】図１において、本発明の材質は木材やプラスチック材で成型が可能である、アーム２は金属加工製品が望ましい、アーム受け３は樹脂成型品が望ましい、各々の適切なる素材を組み合わせる事で一体化させ成型する事が可能なカーハンドル部材。
【図１】
2015209196.tif 000003
【図２】
2015209196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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