(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制するとともに、構造の簡素化および製造の簡便化を図る。【解決手段】防振装置１０は、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２と、弾性体１３と、仕切り部材１６と、を備え、仕切り部材１６には、制限通路３１、３２が形成され、制限通路３１、３２は、第１制限通路３１と、第２制限通路３２と、を備え、第１制限通路３１の内周面には、この第１制限通路３１の径方向の内側に向けて突出し、この第１制限通路３１内を、この第１制限通路３１の軸方向に流通する液体Ｌの流れを変化させる変流突部３３、３４が設けられ、第１制限通路３１および変流突部３３、３４は、第１制限通路３１の軸線および変流突部３３、３４を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈し、変流突部３３、３４の突端部は、軸方向の両側に向けて開口する通過孔３３ｃ、３４ｃの内周縁部を形成している。【選択図】図１
2015209965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有し、
前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成され、
前記制限通路は、アイドル振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路と、シェイク振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路と、を備えた防振装置であって、
前記第１制限通路の内周面には、この第１制限通路の径方向の内側に向けて突出し、この第１制限通路内を、この第１制限通路の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部が設けられ、
前記第１制限通路および前記変流突部は、前記第１制限通路の軸線および前記変流突部を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈し、
前記変流突部の突端部は、前記軸方向の両側に向けて開口する通過孔の内周縁部を形成していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記変流突部は、前記第１制限通路内を、この変流突部と前記第１制限通路の内周面との間に形成されるとともに内部に流入する液体の流れを変化させる変流空間と、前記通過孔を有するとともに内部に流入する液体を通過させる通過空間と、に区画することを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振装置であって、
前記変流突部は、前記軸方向に延び、突端部側の開口部が前記通過孔とされた筒状に形成され、
前記変流空間は、前記変流突部の外周面と前記第１制限通路の内周面との間に形成され、
前記通過空間は、前記変流突部の内周面により形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記変流突部の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の防振装置であって、
前記変流突部として、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第１液室側を向く第１変流突部と、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第２液室側を向く第２変流突部と、が備えられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。仕切り部材には、両液室を互いに連通する制限通路が形成されている。制限通路は、アイドル振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路と、シェイク振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路と、を備えている。仕切り部材には、プランジャ部材が設けられている。
この防振装置では、振動が入力されたときにプランジャ部材を移動させて第１制限通路を開閉することで、両液室の間で液体が流通する制限通路を切り替える。これにより、アイドル振動の入力時には液体が第１制限通路を流通し、シェイク振動の入力時には液体が第２制限通路を流通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置には、プランジャ部材が移動するときに発生する異音の抑制や構造の簡素化、製造の容易化について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、異音の発生を抑制するとともに、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有し、前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成され、前記制限通路は、アイドル振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路と、シェイク振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路と、を備えた防振装置であって、前記第１制限通路の内周面には、この第１制限通路の径方向の内側に向けて突出し、この第１制限通路内を、この第１制限通路の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部が設けられ、前記第１制限通路および前記変流突部は、前記第１制限通路の軸線および前記変流突部を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈し、前記変流突部の突端部は、前記軸方向の両側に向けて開口する通過孔の内周縁部を形成していることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動が入力され、液体が第１液室と第２液室との間で第１制限通路を通して前記軸方向に流通し、第１制限通路内において変流突部が位置する部分に到達したときに、第１制限通路を流通する液体のうち、第１制限通路内の前記径方向の外側を流通するものは、変流突部の表面を基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを前記径方向の内側に向けて変化させられる。また第１制限通路を流通する液体のうち、第１制限通路内の前記径方向の内側を流通するものは、通過孔を前記軸方向に通過しようとする。
このとき、液体の流速が高められていると、例えば、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体と、変流突部により流れを変化させられた液体と、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められ、液体が第１制限通路内を流通し難くなる。ここでこの防振装置では、第１制限通路および変流突部が、前記縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈しているので、この縦断面視において前記径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体の流れが、変流突部によって、前記軸線に対して対称に変化させられる。そしてこのように流れを変化させられた液体が、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体に対して、前記径方向の両外側から衝突することから、液体の圧力損失が効果的に高められる。
一方、液体の流速が低いと、前述のような液体が衝突することによる液体の圧力損失が抑えられ、液体が第１制限通路内を円滑に流通する。
ここで、この防振装置にシェイク振動が入力されたときには、このシェイク振動の振幅に応じ、単位時間あたりに多量の液体が第１制限通路内に流入しようとすることから、第１制限通路内を流通する液体の流速が高められる。これにより、第１制限通路内での液体の圧力損失を高めて液体に第１制限通路内を流通させ難くすることが可能になり、液体が、両液室の間で第２制限通路を通して優先的に流通し、第２制限通路内で共振が生じてシェイク振動が吸収および減衰される。
一方、アイドル振動の入力時には、このアイドル振動の振幅に応じ、単位時間あたりに少量の液体が第１制限通路内に流入しようとすることから、第１制限通路内を流通する液体の流速が高められず、第１制限通路内での圧力損失が抑えられて液体が第１制限通路内を円滑に流通する。これにより、液体に、第１制限通路を積極的に流通させることが可能になり、第１制限通路内で共振が生じてアイドル振動が吸収および減衰される。
以上のように、前記従来技術のようなプランジャ部材に代えて変流突部を設けることで、シェイク振動およびアイドル振動の両方を吸収および減衰させることが可能になり、異音の発生を抑制するとともに、防振装置の構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【０００８】
また、前記変流突部は、前記第１制限通路内を、この変流突部と前記第１制限通路の内周面との間に形成されるとともに内部に流入する液体の流れを変化させる変流空間と、前記通過孔を有するとともに内部に流入する液体を通過させる通過空間と、に区画してもよい。
【０００９】
この場合、第１制限通路内を流通する液体が、第１制限通路内において変流突部が位置する部分に到達したときに、この液体のうち、第１制限通路内の前記径方向の外側を流通するものは、変流空間に流入し、変流突部の表面に沿って変流突部の突端部側に向かうことで流れを前記径方向に変化させられる。また、第１制限通路内の前記径方向の内側を流通するものは、通過孔を通過して通過空間に流入してこの通過空間を前記軸方向に通過する。
この防振装置によれば、変流突部が、第１制限通路内を変流空間と通過空間とに区画するので、変流空間に流入した液体の流れを、通過空間を通過する液体からの影響を抑えて精度良く変化させることが可能になり、液体の流速が高められているときに、液体の圧力損失を確実に高めることができる。
【００１０】
また、前記変流突部は、前記軸方向に延び、突端部側の開口部が前記通過孔とされた筒状に形成され、前記変流空間は、前記変流突部の外周面と前記第１制限通路の内周面との間に形成され、前記通過空間は、前記変流突部の内周面により形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、変流空間が、変流突部の外周面と第１制限通路の内周面との間に形成されているので、変流空間を、第１制限通路の周方向の全周にわたって形成することができる。これにより、第１制限通路を流通する液体のうち、第１制限通路内の前記径方向の外側を流通するものの流れを、前記周方向の全周にわたって変化させることが可能になり、液体の流速が高められているときに、液体の圧力損失を一層確実に高めることができる。
また通過空間が、変流突部の内周面により形成されているので、通過空間を、前記軸方向の両側に向けて開口させることができる。これにより、通過空間内を通過する液体を、通過空間内で前記軸方向に沿って流通させることが可能になり、液体を通過空間内で円滑に流通させることができる。
【００１２】
また、前記変流突部の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していてもよい。
【００１３】
この場合、変流突部の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているので、変流空間内に流入する液体の流れを、変流突部の外周面に沿うように変化させることで、この液体を、前記周方向に延びる円周を旋回軸として旋回させ、液体の流れの向きを、前記軸方向に反転させることができる。これにより、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体が、変流突部により流れを変化させられた液体と衝突するときに生じる液体の圧力損失を、より一層確実に高めることができる。
なお変流突部の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している場合、通過孔から通過空間内に流入する液体が、通過空間内を前記軸方向に流通するときに、この液体と変流突部の内周面との間の摩擦によるエネルギー損失を抑えることが可能になり、液体を通過空間内で一層円滑に流通させることができる。
【００１４】
また、前記変流突部として、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第１液室側を向く第１変流突部と、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第２液室側を向く第２変流突部と、が備えられていてもよい。
【００１５】
この場合、変流突部として、第１変流突部と、第２変流突部と、が備えられているので、第１液室から第２液室に流通する液体の流れを第１変流突部により変化させることで、液体の圧力損失を高めるとともに、第２液室から第１液室に流通する液体の流れを、第２変流突部により変化させることでも、液体の圧力損失を高めることが可能になり、シェイク振動の入力時に、液体を、第１制限通路を通して確実に流通させ難くすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防振装置によれば、異音の発生を抑制するとともに、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に備えられた嵌合部の部分断面斜視図である。
【図３】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた変流空間と通過空間とを説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図６】図５に示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００１９】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００２１】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００２２】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００２３】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２４】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００２５】
仕切り部材１６は、本体部１６ａと、嵌合部１６ｂと、を備えている。本体部１６ａは、軸線Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。本体部１６ａには、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ｃが設けられている。フランジ部１６ｃは、本体部１６ａにおける一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ｃは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００２６】
嵌合部１６ｂは、軸線Ｏと同軸に配置された柱状に形成され、本体部１６ａ内に嵌合されている。嵌合部１６ｂにおいて一方側を向く端面は、本体部１６ａにおいて一方側を向く端面と面一になっている。
なお、本体部１６ａおよび嵌合部１６ｂはそれぞれ、例えば、合成樹脂材料を金型内に射出して金型を軸線Ｏ方向に脱型すること等により形成される。
【００２７】
図１および図２に示すように、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路３１、３２が設けられている。制限通路３１、３２には、第１制限通路３１（アイドルオリフィス）と、第２制限通路３２（シェイクオリフィス）と、が備えられている。
【００２８】
第１制限通路３１は、アイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の入力に対して液柱共振を生じさせる。第２制限通路３２は、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の入力に対して液柱共振を生じさせる。
【００２９】
第１制限通路３１の流通抵抗は、第２制限通路３２の流通抵抗よりも小さくなっていて、主液室１４と副液室１５とが第１制限通路３１を通して連通されている状態では、液体Ｌは、第２制限通路３２よりも第１制限通路３１を積極的に流通する。
第１制限通路３１と第２制限通路３２とは、仕切り部材１６内において互いに独立していて、流路が兼用されていない。
【００３０】
第１制限通路３１は、本体通路部３１ａと、主側通路部３１ｂと、副側通路部３１ｃと、を備えている。
本体通路部３１ａは、仕切り部材１６における軸線Ｏ方向の中央部に円柱状に形成されている。本体通路部３１ａの中心軸（以下、「流路軸」という）Ｍは、軸線Ｏと直交していて、仕切り部材１６の本体部１６ａの底部と、嵌合部１６ｂと、の境界面上に、この境界面に沿って延びている。
【００３１】
本体通路部３１ａは、本体部１６ａに形成された第１溝部３１ｄと、嵌合部１６ｂに形成された第２溝部３１ｅと、により構成されている。第１溝部３１ｄは、本体部１６ａの底部において一方側を向く端面に形成され、第２溝部３１ｅは、嵌合部１６ｂにおいて他方側を向く端面に形成されている。これらの両溝部３１ｄ、３１ｅは、互いに同等の大きさでかつ同等の形状とされている。
【００３２】
主側通路部３１ｂは、本体通路部３１ａと主液室１４とを連通する。主側通路部３１ｂは、本体通路部３１ａにおける一方の端部から一方側に延びていて、主液室１４内に開口している。副側通路部３１ｃは、本体通路部３１ａと副液室１５とを連通する。副側通路部３１ｃは、本体通路部３１ａにおける他方の端部から他方側に延びていて、副液室１５内に開口している。主側通路部３１ｂおよび副側通路部３１ｃは、矩形柱状に形成されている。主側通路部３１ｂは、嵌合部１６ｂに形成され、副側通路部３１ｃは、本体部１６ａに形成されている。
【００３３】
第２制限通路３２は、仕切り部材１６の外周部に設けられている。第２制限通路３２は、周溝部３２ａと、主側開口部３２ｂと、副側開口部３２ｃと、を備えている。周溝部３２ａは、仕切り部材１６の外周面に周方向に沿って延設され、第１取付け部材１１の内周面により径方向の外側から閉塞されている。周溝部３２ａの周方向の両端部のうち、一方の端部は、前記主側開口部３２ｂを通して主液室１４に連通し、他方の端部は、前記副側開口部３２ｃを通して副液室１５に連通している。第２制限通路３２は、全長にわたって本体部１６ａに設けられている。
【００３４】
そして本実施形態では、第１制限通路３１の内周面には、この第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流れを変化させる変流突部３３、３４が設けられている。
変流突部３３、３４は、第１制限通路３１の内周面から、この第１制限通路３１の径方向の内側に向けて突出し、第１制限通路３１内を、この第１制限通路３１の軸方向に流通する液体Ｌの流れを変化させる。変流突部３３、３４は、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌを、この変流突部３３、３４の表面に沿って流動させることで、この液体Ｌの流れを曲げさせる。変流突部３３、３４は、例えば樹脂材料などにより、液体Ｌの流れに受けたときに変形しない程度の剛性を具備する剛性体として、仕切り部材１６と一体に形成されている。
【００３５】
変流突部３３、３４は、本体通路部３１ａ内に設けられていて、本体通路部３１ａ内を、本体通路部３１ａの軸方向（以下、「流路軸Ｍ方向」という）に流通する液体Ｌの流れを、本体通路部３１ａの径方向（以下、「流路径方向」という）に変化させる。変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ方向に複数設けられていて、図示の例では、流路軸Ｍ方向に間隔をあけて一対設けられている。
【００３６】
また本実施形態では、図１から図３に示すように、第１制限通路３１および変流突部３３、３４は、流路軸Ｍおよび変流突部３３、３４を通る縦断面視において、流路軸Ｍに対して対称形状を呈している。第１制限通路３１および変流突部３３、３４は、前記縦断面視において、流路軸Ｍを基準として線対称となっている。変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって配置されていて、図示の例では、流路軸Ｍ回りの全周にわたって連続して延びている。
【００３７】
変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ方向に延びる筒状、図示の例では円筒状に形成され、変流突部３３、３４における流路軸Ｍ方向の一端部は、第１制限通路３１の内周面に連結された基端部（固定端）とされ、流路軸Ｍ方向の他端部は、第１制限通路３１の内周面に非連結とされた突端部（自由端）とされている。
【００３８】
変流突部３３、３４の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、前記縦断面視において、流路軸Ｍに対して直線状に傾斜している。なお本実施形態では、変流突部３３、３４の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３３、３４の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。
【００３９】
変流突部３３、３４の突端部は、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口する通過孔３３ｃ、３４ｃの内周縁部を形成している。図示の例では、変流突部３３、３４の突端部側の開口部の全体が通過孔３３ｃ、３４ｃとされ、変流突部３３、３４の突端部は、通過孔３３ｃ、３４ｃの内周縁部の全体を構成している。
【００４０】
ここで本実施形態では、前記変流突部として、第１変流突部３３と、第２変流突部３４と、が１つずつ備えられている。第１変流突部３３の突端部（自由端）側の開口部である第１通過孔３３ｃ（通過孔）は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向き、第２変流突部３４の突端部（自由端）側の開口部である第２通過孔３４ｃ（通過孔）は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側を向いている。
【００４１】
第１変流突部３３は流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に位置するとともに、第２変流突部３４は流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に位置し、これらの両変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって本体通路部３１ａ内に位置している。両変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ方向に対称に形成されていて、両変流突部３３、３４の基端部（固定端）同士は、流路軸Ｍ方向に離間している。
【００４２】
各変流突部３３、３４は、第１制限通路３１内を、内部に流入する液体Ｌの流れを変化させる変流空間３３ａ、３４ａと、内部に流入する液体Ｌを通過させる通過空間３３ｂ、３４ｂと、に区画している。変流突部３３、３４は、第１制限通路３１の内周面との間に変流空間３３ａ、３４ａを形成している。
【００４３】
変流空間３３ａ、３４ａは、変流突部３３、３４の外周面と、第１制限通路３１の内周面である本体通路部３１ａの内周面と、の間に形成されている。変流突部３３、３４の外周面は、変流空間３３ａ、３４ａを画成する画成面であり、この画成面は、前記縦断面視において流路軸Ｍに対して傾斜している。
通過空間３３ｂ、３４ｂは、前記通過孔３３ｃ、３４ｃを備えている。通過空間３３ｂ、３４ｂは、変流突部３３、３４の内周面により形成され、変流突部３３、３４の内部の全体によって構成されている。
【００４４】
第１変流突部３３は、本体通路部３１ａ内を、前記変流空間としての第１変流空間３３ａと、前記通過空間としての第１通過空間３３ｂと、に区画している。
【００４５】
第１変流空間３３ａは、流路軸Ｍと同軸の環状に形成され、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に向けて開口している。前記縦断面視において、第１変流空間３３ａの流路径方向に沿った空間幅は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、小さくなっている。第１変流空間３３ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向くとともに第１変流突部３３の外周面と本体通路部３１ａの内周面とを連結している。前記縦断面視において、第１変流空間３３ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００４６】
第１通過空間３３ｂは、流路軸Ｍと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口している。第１通過空間３３ｂは、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、拡径している。
【００４７】
第２変流突部３４は、本体通路部３１ａ内を、前記変流空間としての第２変流空間３４ａと、前記通過空間としての第２通過空間３４ｂと、に区画している。
【００４８】
第２変流空間３４ａは、流路軸Ｍと同軸の環状に形成され、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に向けて開口している。前記縦断面視において、第２変流空間３４ａの空間幅は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側から主液室１４側に向かうに従い漸次、小さくなっている。第２変流空間３４ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側を向くとともに第２変流突部３４の外周面と本体通路部３１ａの内周面とを連結している。前記縦断面視において、第２変流空間３４ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００４９】
第２通過空間３４ｂは、流路軸Ｍと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口している。第２通過空間３４ｂは、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側から主液室１４側に向かうに従い漸次、拡径している。
【００５０】
なお図示の例では、変流突部３３、３４は、軸線Ｏ方向に２分割されていて、各変流突部３３、３４は、他方側の第１分割突部３５ａと、一方側の第２分割突部３５ｂと、により構成されている。これらの両分割突部３５ａ、３５ｂは、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されていて、変流突部３３、３４が、前記境界面に沿って軸線Ｏ方向に２等分されてなる。第１分割突部３５ａは、第１溝部３１ｄ内に配置されるとともに本体部１６ａと一体に形成され、第２分割突部３５ｂは、第２溝部３１ｅ内に配置されるとともに嵌合部１６ｂと一体に形成されている。
【００５１】
次に、前記防振装置１０の作用について説明する。
【００５２】
図１に示すような防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動することで、液体Ｌが、制限通路３１、３２を通して主液室１４と副液室１５との間を往来する。このとき、主液室１４内および副液室１５内の液体Ｌは、両制限通路３１、３２のうち、流通抵抗が小さい第１制限通路３１を流通しようとする。
【００５３】
ここで、第１制限通路３１および第２制限通路３２へ流入する液体Ｌの流速は、入力振動の振幅と入力振動の振動周波数の積により決定される。一般にシェイク振動はアイドル振動に比べ振幅が大きく、液体Ｌの流速も大きいと解されている。
すなわち、この防振装置１０に、軸線Ｏ方向にシェイク振動が入力されると、このシェイク振動の振幅に応じて、単位時間当たりに多量の液体Ｌが主液室１４から第１制限通路３１内に流入することから、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速が一定以上に高められる。
【００５４】
このとき、主液室１４内から第１制限通路３１内に流入する液体Ｌは、まず、第１制限通路３１の主側通路部３１ｂから本体通路部３１ａ内に流入し、本体通路部３１ａにおいて第１変流突部３３が位置する部分に到達する。
すると図３に示すように、この液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものは、第１変流空間３３ａに流入し、第１変流突部３３の表面に沿って第１変流突部３３の突端部側に向かうことで流れを流路径方向に変化させられる。また、本体通路部３１ａ内の流路径方向の内側を流通するものは、第１通過孔３３ｃを通過して第１通過空間３３ｂに流入してこの第１通過空間３３ｂを流路軸Ｍ方向に通過する。このとき例えば、第１変流空間３３ａ内に流入する液体Ｌの流れを、第１変流突部３３の外周面に沿うように変化させ、この液体Ｌを、流路軸Ｍ回りに延びる円周を旋回軸として旋回させること等ができる。
【００５５】
その結果、例えば、第１通過孔３３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部３３により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失や、液体Ｌの粘性抵抗や、液体Ｌの流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと第１変流突部３３との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められ、液体Ｌが第１制限通路３１内を流通し難くなる。
【００５６】
ここでこの防振装置１０では、第１制限通路３１および変流突部３３、３４が、前記縦断面視において、流路軸Ｍに対して対称形状を呈しているので、この縦断面視において流路径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体Ｌの流れが、第１変流突部３３によって、流路軸Ｍに対して対称に変化させられる。そしてこのように流れを変化させられた液体Ｌが、第１通過孔３３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体に対して、流路径方向の両外側から衝突することから、液体Ｌの圧力損失が効果的に高められる。
【００５７】
また、副液室１５内の液体Ｌが、第１制限通路３１を通して主液室１４側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、第１制限通路３１の副側通路部３１ｃから本体通路部３１ａ内に流入し、本体通路部３１ａにおいて第２変流突部３４が位置する部分に到達する。すると、この液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものは、第２変流空間３４ａに流入して流れを変化させられ、本体通路部３１ａ内の流路径方向の内側を流通するものは、第２通過孔３４ｃを通して第２通過空間３４ｂに流入してこの第２通過空間３４ｂを通過する。このときも、第２変流空間３４ａに流入する液体Ｌの流れが変化させられることで、液体Ｌの圧力損失が高められて液体Ｌが第１制限通路３１内を流通し難くなる。
【００５８】
このように、軸線Ｏ方向にシェイク振動が入力されたときは、第１制限通路３１内での液体Ｌの圧力損失が高められて液体が第１制限通路３１内を流通し難くなることから、液体Ｌが、両液室１４、１５の間で第２制限通路３２を通して優先的に流通し、第２制限通路３２内で液注共振（共振）が生じてシェイク振動が吸収および減衰される。
【００５９】
一方、この防振装置１０に、軸線Ｏ方向にアイドル振動が入力されると、このアイドル振動の振幅に応じ、単位時間あたりに少量の液体が第１制限通路３１内に流入しようとすることから、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速が高められない。その結果、変流突部３３、３４が第１制限通路３１内の液体Ｌの流れを変化させても液体Ｌの圧力損失が抑えられ、液体Ｌが第１制限通路３１内を円滑に流通する。
これにより、液体Ｌが、第１制限通路３１を積極的に流通し、第１制限通路３１内で液注共振（共振）が生じてアイドル振動が吸収および減衰される。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、前記従来技術のようなプランジャ部材に代えて変流突部３３、３４を設けることで、シェイク振動およびアイドル振動の両方を吸収および減衰させることが可能になり、異音の発生を抑制するとともに、防振装置１０の構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【００６１】
また変流突部３３、３４が、第１制限通路３１内を変流空間３３ａ、３４ａと通過空間３３ｂ、３４ｂとに区画するので、変流空間３３ａ、３４ａに流入した液体Ｌの流れを、通過空間３３ｂ、３４ｂを通過する液体Ｌからの影響を抑えて精度良く変化させることが可能になり、液体Ｌの流速が高められているときに、液体Ｌの圧力損失を確実に高めることができる。
【００６２】
また変流空間３３ａ、３４ａが、変流突部３３、３４の外周面と第１制限通路３１の内周面との間に形成されているので、変流空間３３ａ、３４を、流路軸Ｍ回りの全周にわたって形成することできる。これにより、本体通路部３１ａ内を流通する液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものの流れを、流路軸Ｍ回りの全周にわたって変化させることが可能になり、液体Ｌの流速が高められているときに、液体Ｌの圧力損失を一層確実に高めることができる。
【００６３】
また通過空間３３ｂ、３４ｂが、変流突部３３、３４の内周面により形成されているので、通過空間３３ｂ、３４ｂを、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口させることができる。これにより、通過空間３３ｂ、３４ｂ内を通過する液体Ｌを、通過空間３３ｂ、３４ｂ内で流路軸Ｍ方向に沿って流通させることが可能になり、液体Ｌを通過空間３３ｂ、３４ｂ内で円滑に流通させることができる。
【００６４】
また変流突部３３、３４の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているので、変流空間３３ａ、３４ａ内に流入する液体Ｌの流れを、変流突部３３、３４の外周面に沿うように変化させることで、この液体Ｌを、流路軸Ｍ回りに延びる円周を旋回軸として旋回させ、液体Ｌの流れの向きを、流路軸Ｍ方向に反転させることができる。これにより、通過孔３３ｃ、３４ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌが、変流突部３３、３４により流れを変化させられた液体Ｌと衝突するときに生じる液体Ｌの圧力損失を、より一層確実に高めることができる。
【００６５】
また本実施形態のように、変流突部３３、３４の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３３、３４の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している場合、通過孔３３ｃ、３４ｃから通過空間３３ｂ、３４ｂ内に流入する液体Ｌが、通過空間３３ｂ、３４ｂ内を流路軸Ｍ方向に流通するときに、この液体Ｌと変流突部３３、３４の内周面との間の摩擦によるエネルギー損失を抑えることが可能になり、液体Ｌを通過空間３３ｂ、３４ｂ内で一層円滑に流通させることができる。
【００６６】
また変流突部として、第１変流突部３３と、第２変流突部３４と、が備えられているので、主液室１４から副液室１５に流通する液体Ｌの流れを第１変流突部３３により変化させることで、液体Ｌの圧力損失を高めるとともに、副液室１５から主液室１４に流通する液体Ｌの流れを、第２変流突部３４により変化させることでも、液体Ｌの圧力損失を高めることが可能になり、シェイク振動の入力時に、液体Ｌを、第１制限通路３１を通して確実に流通させ難くすることができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第２実施形態を、図４を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６８】
本実施形態の防振装置では、第１変流突部３３と第２変流突部３４とは、流路軸Ｍ方向に隣接して配置され、これらの変流突部３３、３４の基端部同士は、直結されている。各変流突部３３、３４の内周面は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって同径とされ、通過空間３３ｂ、３４ｂは、流路軸Ｍ方向に延びる円柱状に形成されている。第１通過空間３３ｂの他方側の端部と、第２通過空間３４ｂの一方側の端部と、は直結されている。
【００６９】
この防振装置では、変流突部３３、３４の基端部同士が直結されてなる連結体４０が、流路軸Ｍ方向に延びる筒状に形成されている。そしてこの連結体４０の内部が、通過空間３３ｂ、３４ｂが流路軸Ｍ方向に接続されてなる接続空間４０ａを形成している。接続空間４０ａの内周面は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって滑らかに連続していて、段部が形成されていない。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第３実施形態を、図５および図６を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７１】
本実施形態の防振装置では、変流突部３６を、流路軸Ｍ方向に延びる筒状に形成するのに代えて、第１制限通路３１の内周面から突出する板状に形成している。変流突部３６は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって間欠的に配置されていて、図示の例では、流路軸Ｍを間に挟んで一対形成されている。これらの変流突部３６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００７２】
変流突部３６は、流路軸Ｍに直交する第１制限通路３１の横断面視において半円形状をなしていて、変流突部３６の外周縁部は、連結部３７と、接続部３８と、により構成されている。連結部３７は、流路軸Ｍ回りに円弧状に延びている。連結部３７は、流路軸Ｍ回りの全長にわたって、第１制限通路３１の内周面である本体通路部３１ａの内周面に連続して連結されている。接続部３８は、直線状に延びて連結部３７の流路軸Ｍ回りの両端部を接続している。一対の変流突部３６は、前記横断面視において、流路軸Ｍを間に挟んで対称に配置され、一対の変流突部３６同士の全体が、流路径方向に互いに対向している。
【００７３】
そして第１制限通路３１および変流突部３６は、流路軸Ｍおよび連結部３７の流路軸Ｍ回りの中央部を通る縦断面視において、流路軸Ｍに対して対称形状を呈している。変流突部３６は、前記縦断面視において、本体通路部３１ａの内周面から、流路軸Ｍ方向に傾斜しながら突出している。
【００７４】
この防振装置では、前記通過孔３６ｃは、一対の変流突部３６の突端部同士の間に形成されている。通過孔３６ｃは、前記横断面視において接続部３８の間に長穴状に形成されている。また前記変流空間３６ａは、流路軸Ｍ方向の片側に向けて限定して開口していて、変流突部３６の表面と本体通路部３１ａの内周面との間に形成される。さらに前記通過空間３６ｂは、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口していて、通過空間３６ｂの壁面の一部は、変流突部３６の表面により構成されている。
【００７５】
なお図６に示すように、本実施形態では、一対の変流突部３６が、前記横断面視において、流路軸Ｍを間に挟んで対称に配置されているが、本発明はこれに限られず、一対の変流突部の少なくとも一部同士が流路径方向に対向する他の形態を採用してもよい。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第４実施形態を、図７を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
本実施形態の防振装置では、変流突部４１を、流路軸Ｍ方向に延びる筒状に形成するのに代えて、流路軸Ｍ方向に開口する環状に形成している。変流突部４１は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって連続して延びている。
【００７８】
変流突部４１は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、流路軸Ｍ方向の大きさが流路軸Ｍ方向の両側から小さくなっていて、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる三角形状、図示の例では、二等辺三角形状をなしている。変流突部４１において流路軸Ｍ方向を向く端面はいずれも、前記縦断面視において、流路軸Ｍに対して傾斜する傾斜面となっている。
【００７９】
なおこの防振装置では、前記通過孔４１ｃが、変流突部４１の内部とされていて、本体通路部３１ａ内に、前記変流空間と前記通過空間とが区画されていない。本体通路部３１ａ内は、変流突部４１によって、一対の区画空間４１ａに区画されている。これらの区画空間４１ａは、変流突部４１を流路軸Ｍ方向に挟んだ両側に位置していて、通過孔４１ｃを通して互いに連通されている。
【００８０】
この防振装置に振動が入力され、液体Ｌが主液室１４と副液室１５との間で第１制限通路３１を通して流通するときに、本体通路部３１ａ内を流通する液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものは、変流突部４１の端面を基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。また本体通路部３１ａ内を流通する液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の内側を流通するものは、通過孔４１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
【００８１】
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、通過孔４１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、変流突部４１により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。またこのとき、例えば、本体通路部３１ａのうち、図７に示す２点鎖線と、この本体通路部３１ａの内周面と、の間の領域に、液体Ｌが流入し難くなって流れの剥離が生じることで、本体通路部３１ａの区画空間４１ａ内で、第１制限通路３１の有効断面積が減少することでも、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００８２】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第５実施形態を、図８を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８３】
本実施形態の防振装置では、変流突部４２は、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる台形状、図示の例では、等脚台形状に形成されている。通過孔４２ｃは、柱状に形成されている。
【００８４】
この防振装置でも、前記第４実施形態に係る防振装置と同様に流れの剥離が生じ、本体通路部３１ａのうち、図８に示す２点鎖線と、この本体通路部３１ａの内周面と、の間の領域に、液体Ｌが流入し難くなって、第１制限通路３１の有効断面積が減少する。ここで本実施形態では、通過孔４２ｃが柱状に形成されていることから、液体の剥離が、本体通路部３１ａの区画空間４２ａおよび通過孔４２ｃの両方で生じ、液体Ｌの圧力損失が効果的に高められる。
【００８５】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第６実施形態を、図９を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８６】
本実施形態の防振装置では、変流突部４３、４４が、本体通路部３１ａ内に、流路軸Ｍ方向に間隔をあけて一対設けられていて、本体通路部３１ａのうち、これらの変流突部４３、４４の間に位置する流路軸Ｍ方向の中間部分が、この中間部分に対して流路軸Ｍ方向の外側に位置する各部分よりも大径になっている。
【００８７】
変流突部４３、４４は、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる直角三角形状に形成されている。変流突部４３、４４の端面には、前記縦断面視において流路軸Ｍに対して傾斜する傾斜端面４３ａ、４４ａと、前記縦断面視において流路軸Ｍに対して直交する直交端面４３ｂ、４４ｂと、が備えられている。
【００８８】
ここで本実施形態では、前記変流突部として、第１変流突部４３と、第２変流突部４４と、が１つずつ備えられている。第１変流突部４３は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に設けられていて、第１変流突部４３の傾斜端面４３ａは、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向いている。第１変流突部４３の内部には、前記通過孔としての第１通過孔４３ｃが設けられている。第２変流突部４４は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に設けられていて、第２変流突部４４の傾斜端面４４ａは、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側を向いている。第２変流突部４４の内部には、前記通過孔としての第２通過孔４４ｃが設けられている。
【００８９】
この防振装置に振動が入力され、液体Ｌが主液室１４から副液室１５に向けて第１制限通路３１を通して流通するときには、主側通路部３１ｂから本体通路部３１ａ内に流入した液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものは、第１変流突部４３の傾斜端面４３ａを基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。また本体通路部３１ａ内に流入した液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の内側を流通するものは、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
【００９０】
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部４３により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失や、本体通路部３１ａの流路軸Ｍ方向の中間部分での流れの剥離による有効断面積の減少（図９に示す２点鎖線参照）などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００９１】
ここで本体通路部３１ａのうち、流路軸Ｍ方向の中間部分は、他の部分よりも大径になっているので、液体Ｌが第１通過孔４３ｃを通過して本体通路部３１ａの中間部分に流入すると、この液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものは、中間部分の内周面に沿うように流路径方向の外側に広がりながら流路軸Ｍ方向に流通する。その結果、液体Ｌが、中間部分から第２通過孔４４ｃを通過しようとするときに、この液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものが、第２変流突部４４の直交端面４４ｂを基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。
【００９２】
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第２通過孔４４ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第２変流突部４４により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００９３】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第７実施形態を、図１０を参照して説明する。
なお、この第７実施形態においては、第６実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９４】
本実施形態の防振装置では、変流突部４３、４４を、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる直角三角形状に形成するのに代えて、矩形状に形成している。変流突部４３、４４それぞれにおける両端面は、前記直交端面４３ｂ、４４ｂとなっている。第１通過孔４３ｃは、第１変流突部４３内に、第１変流突部４３の流路軸Ｍ方向の全長にわたって設けられている。第２通過孔４４ｃは、第２変流突部４４内に、第２変流突部４４の流路軸Ｍ方向の全長にわたって設けられている。第１通過孔４３ｃおよび第２通過孔４４ｃは、流路軸Ｍ方向の全長にわたって同径とされている。第１通過孔４３ｃは、第２通過孔４４ｃよりも大径になっている。
【００９５】
この防振装置に振動が入力され、液体Ｌが主液室１４から副液室１５に向けて第１制限通路３１を通して流通するときには、主側通路部３１ｂから本体通路部３１ａ内に流入した液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の外側を流通するものは、第１変流突部４３において、流路軸Ｍ方向の外側を向く直交端面４３ｂを基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。また本体通路部３１ａ内に流入した液体Ｌのうち、本体通路部３１ａ内の流路径方向の内側を流通するものは、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部４３により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００９６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９７】
前記第１、第２、第６、第７実施形態では、第１変流突部３３、４３が、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に位置し、第２変流突部３４、４４が、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に位置するが、本発明はこれに限られない。例えば、第１変流突部が、流路軸Ｍ方向に沿う副液室側に位置し、第２変流突部が、流路軸Ｍ方向に沿う主液室側に位置していてもよい。
また前記第１、第２、第６、第７実施形態では、変流突部として、第１変流突部３３、４３と、第２変流突部３４、４４と、が１つずつ備えられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１変流突部が複数備えられていてもよく、第２変流突部が複数備えられていてもよい。また変流突部に、第１変流突部および第２変流突部のうちの少なくとも一方が備えられていてもよい。
【００９８】
また前記第１、第２実施形態では、変流突部３３、３４の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているが、本発明はこれに限られない。例えば変流突部の外周面が、流路軸方向の全長にわたって同径とされた筒状に形成され、変流突部の基端部が、フランジ部を介して第１制限通路の内周面に連結されていてもよい。
【００９９】
また第１制限通路３１および変流突部３３、３４、３６、４１、４２、４３、４４は、前記縦断面視において、流路軸Ｍを基準として完全な線対称でなくてもよく、例えば、前記縦断面視において、流路軸に対する流路径方向の一方側と他方側とで、第１制限通路および変流突部の形状や大きさ等に若干の相違があってもよい。
【０１００】
また前記実施形態では、本体通路部３１ａの中心軸である流路軸Ｍが、軸線Ｏに直交しているが、本発明はこれに限られない。例えば、流路軸が、軸線方向に延びていたり周方向に延びていたりしていてもよい。
さらに前記実施形態では、第１制限通路３１と第２制限通路３２とが、仕切り部材１６内において互いに独立していて、流路が兼用されていないが、本発明はこれに限られない。例えば、第１制限通路と第２制限通路との流路が部分的に兼用されていてもよい。
【０１０１】
また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【０１０２】
また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよい。
【０１０３】
さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【０１０４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切り部材
３１  第１制限通路
３２  第２制限通路
３３、３４、３６、４１、４２、４３、４４  変流突部
３３ａ、３４ａ、３６ａ  変流空間
３３ｂ、３４ｂ、３６ｂ  通過空間
３１ｃ、３２ｃ、３３ｃ、４１ｃ、４２ｃ、４３ｃ、４４ｃ  通過孔
Ｌ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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