(57)【要約】【課題】簡易な手法で管材の設置ができ、管材の真円度矯正を行うことが可能な管材矯正装置のケーシング、及び管材矯正装置を提供する。【解決手段】軸線Ｐを中心として形成され、管材Ｗの一端部Ｗｔの領域内で内周面３ａが管材Ｗの外面Ｗａに嵌合し、内周面３ａを真円度矯正型面として管材Ｗが押圧されるケーシング本体３と、ケーシング本体３の内周面３ａの周方向の一部で径方向外側に向かって軸線Ｐの方向の全域にわたって凹む溝部１０に着脱可能に設けられ、溝部１０に取り付けられ、ケーシング本体３と管材Ｗとが嵌合した状態でケーシング本体３の内周面３ａと面一となって管材Ｗの外面Ｗａに接触する接触面１１ｃを有する着脱部材１１とを備え、溝部１０は、着脱部材１１が取り外され、かつ、管材Ｗの一端部の領域で軸線Ｐに直交する断面が楕円の形状に偏平した状態で該楕円の長軸の端部位置での管材Ｗの外面Ｗａが干渉しない大きさに形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材の軸線方向の少なくとも一部の領域における真円度を矯正する管材矯正装置に用いられるケーシングであって、
前記軸線を中心とした環状をなし、前記領域内で内周面が前記管材の外面に嵌合し、該内周面を真円度矯正型面として前記管材が内面から前記軸線の径方向外側に向かって押圧されるケーシング本体と、
前記ケーシング本体における前記内周面の周方向の一部で前記軸線の方向の全域にわたって前記径方向外側に向かって凹む溝部に着脱可能に設けられ、該溝部に取り付けられて前記ケーシング本体と前記管材とが嵌合した状態で、前記ケーシング本体の前記内周面と面一となって前記管材における前記外面に接触する接触面を有する着脱部材と、
を備え、
前記溝部は、前記着脱部材が取り外され、かつ、前記管材における前記領域が前記径方向外側から押圧されて前記軸線に直交する断面が楕円の形状に偏平変形した状態で、該楕円の長軸の端部位置での前記管材における前記外面が干渉しない大きさに形成されていることを特徴とする管材矯正装置のケーシング。
【請求項２】
前記ケーシング本体には、前記溝部が、互いに前記軸線回りに１８０度離間した位置に一対形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管材矯正装置のケーシング
【請求項３】
前記溝部の底面は、軸線方向の一方側から他方側に向かって前記軸線の径方向内側から外側に傾斜して形成され、
前記着脱部材は、前記溝部に取り付けられて前記ケーシング本体と前記管材とが嵌合した状態で、前記底面に接触する傾斜面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の管材矯正装置のケーシング。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のケーシングと、
前記ケーシング本体を支持するとともに、該ケーシング本体を前記軸線の方向に前記管材に対して同軸上に相対移動させる移動装置と、
前記管材を前記径方向外側から押圧して偏平変形させる偏平装置と、
前記着脱部材を把持するとともに、該着脱部材を前記軸線方向に前記ケーシング本体に対して相対移動させて、前記溝部に対して該着脱部材の取り付け及び取り外しを行う着脱部材移動装置と、
前記管材を内面から前記径方向外側に向かって押圧する押圧装置と、
を備えることを特徴とする管材矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材の真円度を矯正する管材矯正装置に用いられるケーシング、及び、これを備えた管材矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パイプラインや杭用に用いられる管材については、溶接接合や機械的接合を行う際の接合不良の発生を抑制するため、真円度を十分に確保する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、管材の真円度を高める矯正装置が開示されている。この装置では、管材の外周面に取り付けられたリング状のケーシングの内周面に対し、管材を内面からローラで押し付けて塑性変形させることで管材の真円度の矯正を行うものとなっている。
【０００４】
ところで、このように管材の真円度を矯正する際には、ケーシング内に管材を挿入し、また、また管材の矯正後にはケーシングから管材を抜き取る必要がある。ここで特許文献１の装置では、周方向に複数に分割されたケーシングを採用することで管材のケーシングからの着脱の容易化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような分割型のケーシングを用いる場合には、ケーシングを外周側から押さえ込む装置が必要となるため矯正装置全体が大型化してしまう。また、ケーシングの内径よりも管材の外径が大きくなっている場合や、矯正されることで管材がケーシングに張り付いてしまった場合等には管材の抜き取りは容易ではないが、この点については特許文献１には記載されていない。さらに、ケーシングと管材との熱膨張係数の差を利用して管材を着脱するといった一般的な手法も考えられる。しかし、この場合にも加熱装置や冷却装置が別途必要となってしまい、矯正装置全体が大型化、複雑化してしまう。さらに、ケーシングには管材が押し付けられるため、高い剛性が要求され、材料としては鉄系の材料が用いられる。従って、管材が鋼管である場合には熱膨張係数の差を利用して管材を着脱することはできない。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、簡易な手法で管材の設置ができ、管材の真円度矯正を行うことが可能な管材矯正装置のケーシング、及び管材矯正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る管材矯正装置のケーシングは、管材の軸線方向の少なくとも一部の領域における真円度を矯正する管材矯正装置に用いられるケーシングであって、前記軸線を中心とした環状をなし、前記領域内で内周面が前記管材の外面に嵌合し、該内周面を真円度矯正型面として前記管材が内面から前記軸線の径方向外側に向かって押圧されるケーシング本体と、前記ケーシング本体における前記内周面の周方向の一部で前記軸線の方向の全域にわたって前記径方向外側に向かって凹む溝部に着脱可能に設けられ、該溝部に取り付けられて前記ケーシング本体と前記管材とが嵌合した状態で、前記ケーシング本体の前記内周面と面一となって前記管材における前記外面に接触する接触面を有する着脱部材と、を備え、前記溝部は、前記着脱部材が取り外され、かつ、前記管材における前記領域が前記径方向外側から押圧されて前記軸線に直交する断面が楕円の形状に偏平変形した状態で、該楕円の長軸の端部位置での前記管材における前記外面が干渉しない大きさに形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このようなケーシングによれば、ケーシング本体の溝部から着脱部材が取り外されている状態では、断面楕円形状に偏平させた管材の長軸の端部位置の外面が溝部に干渉しないようになっている。従って、管材の長軸の端部位置での外面が溝部内に配されるように管材を偏平変形させた際には、ケーシング本体に対して管材を軸線方向に相対移動させることができる。一方で、着脱部材が溝部に取り付けられ、ケーシング本体と管材とが嵌合した状態では、着脱部材の接触面がケーシング本体の内周面と面一になる。このため、真円度矯正型面としてのケーシング本体の内周面に管材が押圧された際には、着脱部材の接触面にも管材が押圧されることになり、この接触面も管材の真円度矯正型面としての機能を発揮することができる。
【００１０】
また、前記ケーシング本体には、前記溝部が、互いに前記軸線回りに１８０度離間した位置に一対形成されていてもよい。
【００１１】
このように溝部を形成することで、溝部を一つだけ形成する場合と比較して、管材の押圧力を小さくして偏平変形量を小さくしても、断面楕円形状に偏平した管材の外面と溝部との干渉を防止することができる。よって、溝部から着脱部材が取り外されている状態で、ケーシング本体に対して管材を軸線方向に相対移動させることができる。
【００１２】
さらに、前記溝部の底面は、軸線方向の一方側から他方側に向かって前記軸線の径方向内側から外側に傾斜して形成され、前記着脱部材は、前記溝部に取り付けられて前記ケーシング本体と前記管材とが嵌合した状態で、前記底面に接触する傾斜面を有していてもよい。
【００１３】
このように溝部が傾斜して形成され、着脱部材が溝部の底面に接触する傾斜面を有していることで、着脱部材を溝部から取り外す際に、軸線方向に着脱部材を少し移動させると、溝部の底面と着脱部材の傾斜面との間、また、着脱部材の接触面と管材の外面との間に隙間が形成される。このため、着脱部材を溝部から容易に取り外すことができる。また、着脱部材の溝部への取り付けの際には、着脱部材の傾斜面を溝部の底面上を滑るようにして、着脱部材を溝部内へ押し込むことができる。さらに、着脱部材が完全に取り付けられるまでは、溝部の底面と着脱部材の傾斜面との間、また、着脱部材の接触面と管材の外面との間には隙間が形成されているため、着脱部材を溝部に容易に取り付けることができる。
【００１４】
また、本発明に係る管材矯正装置は、上記のケーシングと、前記ケーシング本体を支持するとともに、該ケーシング本体を前記軸線の方向に前記管材に対して同軸上に相対移動させる移動装置と、前記管材を前記径方向外側から押圧して偏平変形させる偏平装置と、前記着脱部材を把持するとともに、該着脱部材を前記軸線方向に前記ケーシング本体に対して相対移動させて、前記溝部に対して該着脱部材の取り付け及び取り外しを行う着脱部材移動装置と、前記管材を内面から前記径方向外側に向かって押圧する押圧装置と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
このような管材矯正装置によれば、着脱部材が溝部から取り外されている状態で、偏平装置によって管材を断面楕円形状に偏平変形させ、管材の長軸の端部位置での外面が溝部内に配されるようにする。これにより、移動装置によってケーシング本体に対して管材を軸線方向に相対移動させることが可能となる。一方で、着脱部材移動装置によって溝部に着脱部材が取り付けられ、ケーシング本体と管材とが嵌合した状態では、押圧装置によって管材がケーシング本体に押圧された際に着脱部材の接触面も管材の真円度矯正型面としての機能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の管材矯正装置のケーシングによると、ケーシング本体に溝部を形成してこの溝部に対して取り外し可能な着脱部材を設けたことで、管材をケーシングに容易に挿入し、またケーシングから容易に抜き取り可能として簡易な手法で管材を設置でき、管材の真円度矯正が可能となる。
【００１７】
また、請求項２の管材矯正装置のケーシングによると、小さな押圧力で管材のケーシングへの挿入、ケーシングからの抜き取りが可能となり、管材の偏平変形に要する装置の小型化も可能となる。
【００１８】
また、請求項３の管材矯正装置のケーシングによると、着脱部材の取り付け、取り外しが容易となることで、管材のケーシングへの挿入、ケーシングからの抜き取りをさらに容易化できる。
【００１９】
また請求項４の管材矯正装置によると、管材をケーシングに容易に挿入し、またケーシングから容易に抜き取り可能として簡易な手法で管材を設置でき、管材の真円度矯正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る管材矯正装置の全体側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る管材矯正装置のケーシングを軸線方向から見た全体図である。
【図３】本発明の実施形態に係る管材矯正装置のケーシングに関し、図２のＡ−Ａ断面図であって、溝部に一方の着脱部材を取り付け、溝部から他方の着脱部材を取り外した状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る管材矯正装置の偏平装置を軸線方向から見た図である。
【図５】本発明の実施形態に係る管材矯正装置に関し、ケーシングへの管材の着脱の様子を（ａ）〜（ｇ）に時系列に示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図５を参照して、本発明の実施形態に係る管材矯正装置１について説明する。
管材矯正装置１は、軸線Ｐを中心として形成された鋼管等の管材Ｗの真円度を矯正する装置であり、本実施形態では一例として、管材Ｗの一端部Ｗｔの領域の矯正を行う場合について説明する。
なお、ここでいう真円度とは、管材Ｗの軸線Ｐに直交する断面における最大外径と最小外径との差を意味し、この真円度が小さいほど管材Ｗの断面形状が真円に近くなる。
【００２２】
図１に示すように、管材矯正装置１は、軸線Ｐを中心とした環状をなすケーシング２を備えている。ケーシング２は後述する移動装置５及び着脱部材移動装置７によって支持されている。
図２及び図３に示すように、ケーシング２は、軸線Ｐを中心とした環状をなすケーシング本体３と、ケーシング本体３の内周面３ａに形成された溝部１０に着脱される着脱部材１１とを備えている。
【００２３】
ケーシング本体３は、内径が管材Ｗの外径と略同一寸法となっており、内周面３ａが管材Ｗの一端部Ｗｔにおける外面Ｗａに嵌合可能となっている。また、このケーシング本体３の軸線Ｐ方向の長さ寸法は、管材Ｗの一端部Ｗｔの外面Ｗａを覆う程度の寸法となっている。
【００２４】
またこのケーシング本体３は、鉄鋼等の金属を材料としており管材Ｗに比べて十分に高い剛性を有している。また、ケーシング本体３の内周面３ａは軸線Ｐ方向から見た際に真円、又はほぼ真円に形成されている。
【００２５】
さらに、上記溝部１０は、ケーシング本体３の内周面３ａから軸線Ｐの径方向外側に向かって、軸線Ｐ方向の全域にわたって凹んで形成されている。さらに、本実施形態ではこの溝部１０は、互いに軸線Ｐ回りに１８０度離間した位置で一対が形成されている。
【００２６】
また、これら一対の溝部１０の各々では、軸線Ｐの径方向内側を向く底面１０ａが、軸線Ｐ方向の一方側（図３の紙面上側）から他方側に向かうに従って、径方向内側から外側に向かって傾斜して形成されている。
【００２７】
さらに、一対の溝部１０各々で、底面１０ａとケーシング本体３の内周面３ａとを接続する一対の側面１０ｂは、底面１０ａに直交して形成されている。
【００２８】
着脱部材１１は、溝部１０に対して着脱可能に設けられたブロック状をなす部材である。またこの着脱部材１１は、ケーシング本体３と管材Ｗとが嵌合した状態で溝部１０に取り付けられた際に、溝部１０の底面１０ａに接触する傾斜面１１ａを有している。即ち着脱部材１１はウェッジ形状に形成されている。
【００２９】
また、着脱部材１１は、上記傾斜面１１ａに直交して接続され、溝部１０の一対の側面１０ｂに接触する一対の直交面１１ｂと、これら一対の直交面１１ｂ同士を接続して管材Ｗの外面Ｗａに接触する接触面１１ｃとを有している。この接触面１１ｃは、着脱部材１１が溝部１０に取り付けられた際には、ケーシング本体３の内周面３ａと面一となって、内周面３ａに連続するように形成されている。
【００３０】
さらに、この着脱部材１１の軸線Ｐ方向の他方側（図３の紙面下側）の端部は、着脱部材１１が溝部１０に取り付けられた状態でケーシング本体３に軸線Ｐ方向から接触するような板状部１２となっている。即ち、この板状部１２は、傾斜面１１ａよりも軸線Ｐの径方向外側へ延びていることになる。
【００３１】
なお、本実施形態では着脱部材１１が溝部１０に取り付けられた際には、着脱部材１１の軸線Ｐ方向の一方側の端部は、溝部１０から軸線Ｐ方向に突出する寸法に形成されている。
【００３２】
ここで、管材矯正装置１は、ケーシング本体３を支持するとともにケーシング２を管材Ｗに対して相対移動させる移動装置５と、管材Ｗを偏平変形させる偏平装置４と、着脱部材１１を把持して移動させる着脱部材移動装置７と、管材Ｗの内周面３ａを押圧する押圧装置６とをさらに備えている。
【００３３】
図１に示すように、移動装置５は車輪５ａを有し、ケーシング本体３の下部を把持した状態で軸線Ｐの方向に走行可能となっている。本実施形態では、軸線Ｐ方向が水平方向に一致している。
【００３４】
図１及び図４に示すように、偏平装置４は、管材Ｗを径方向外側から押圧して弾性的に偏平変形させる。具体的には、軸線Ｐを中心として環状をなして管材Ｗを軸線Ｐの径方向外側から挟持可能に二分割に形成された拘束リング２１と、これら二分割の拘束リング２１同士を固定するジャッキ２４とを有している。
【００３５】
拘束リング２１は上下二分割となっており、略同一形状の上半部２２と下半部２３との二つの部材から構成されている。また上半部２２と下半部２３とが管材Ｗを挟持した際、管材Ｗの外面Ｗａに拘束リング２１の内周面２１ａが接触するように、拘束リング２１の内径と管材Ｗの外径とが略同一寸法となっている。またこのように管材Ｗを挟持した状態では、上半部２２と下半部２３との間、即ち拘束リング２１における分割面である分割上面２２ａ、分割下面２３ａ同士の間には、間隙Ｓ１が形成されるようになっている。
【００３６】
また、上半部２２、下半部２３ともに、分割上面２２ａ、分割下面２３ａが形成された周方向位置の近傍では内径が拡径しており、拘束リング２１が管材Ｗを拘束した際には、管材Ｗの外面Ｗａと拘束リング２１との間に拡径空間Ｓ２が形成されるようになっている。より具体的には、分割上面２２ａ、分割下面２３ａが形成された周方向位置近傍で、拘束リング２１の内周面２１ａは管材Ｗの外面Ｗａの接線方向に傾斜して延びて、これら分割上面２２ａ、分割下面２３ａに接続されるような傾斜した面に形成されている。
【００３７】
ジャッキ２４は、上下方向及び軸線Ｐ方向に直交する左右方向の両側で上半部２２と下半部２３とを上下に貫通するように一対が設けられた油圧ジャッキやねじジャッキ等である。より具体的には、分割上面２２ａ、分割下面２３ａを上下に貫通して拘束リング２１に取り付けられている。なお拘束リング２１には、上半部２２の外周面から分割上面２２ａに向かって下方に凹むように、また下半部２３の外周面から分割下面２３ａに向かって上方に凹むように凹部２２ｂ、２３ｂが形成されており、この凹部２２ｂ、２３ｂの内部にジャッキ２４の端部が配されるようになっている。
【００３８】
そしてジャッキ２４は、拘束リング２１が管材Ｗを挟持した状態で上半部２２と下半部２３とが上下方向に近接するように、拘束リング２１を締め付ける。
【００３９】
着脱部材移動装置７は、ケーシング２よりも軸線Ｐ方向の他方側に配されて、着脱部材１１の板状部１２を把持する。またこの着脱部材移動装置７は、移動装置５と一体に設けられ、車輪５ａによって軸線Ｐ方向に移動可能となっている。そして、着脱部材１１を軸線Ｐの方向にケーシング本体３に対して相対移動させるシリンダ等を有し、溝部１０への着脱部材１１の取り付け、溝部１０からの取り外しを行う。
【００４０】
押圧装置６（図５（ｄ）参照）は、移動装置５と一体に設けられ、管材Ｗがケーシング本体３に挿入された状態で管材Ｗの内面Ｗｂに接触して、内面Ｗｂを径方向外側に向かって押圧する。即ち、ケーシング本体３の内周面３ａを真円度矯正型面として、ケーシング本体３に管材Ｗを押圧する。
【００４１】
次に、図１、及び図５を参照して、管材矯正装置１によって管材Ｗの矯正を行う手順を説明する。
まず、図１に示すように、管材Ｗを偏平装置４における拘束リング２１によって挟持する。この際、管材Ｗは、軸線Ｐの方向が水平面上に位置するように、不図示の支持台によって支持されている。なお、拘束リング２１の挟持位置は、管材Ｗの一端部Ｗｔから軸線Ｐ方向に管材Ｗの直径と同じ長さだけ離間した位置とするのが好ましい。
【００４２】
またこの際、移動装置５は、ケーシング本体３と管材Ｗとが同軸上に位置して、かつ、管材Ｗの一端部Ｗｔとケーシング本体３とが離間した状態となるように配されている。
【００４３】
この状態から、まず図５（ａ）に示すように、偏平装置４のジャッキ２４を動作させ、拘束リング２１の上半部２２と下半部２３を上下方向に近接するように（図中の矢印参照）締め付ける。
【００４４】
その後、図５（ｂ）に示すように、移動装置５を、管材Ｗの一端部Ｗｔに近接するように移動させ、ケーシング本体３の内部に管材Ｗを挿入する。この際、管材Ｗは偏平装置４によって押圧され、弾性変形して一部が膨らむようにして、この膨らんだ一部が図４に示す拡径空間Ｓ２内に位置することで、軸線Ｐに直交する断面が楕円形状に変形している。そして、この楕円の長軸の端部位置での外面Ｗａが溝部１０内に位置するように管材Ｗを挿入する。
ここで、このように管材Ｗの膨らんだ一部が溝部１０内に位置した場合に、溝部１０に管材Ｗが干渉しないように溝部１０の大きさが決定されているか、またはジャッキ２４による拘束リング２１の締め付け力が決定されている。
【００４５】
次に、図５（ｃ）に示すように、偏平装置４による締め付けを解放し（図中の矢印参照）、その後、着脱部材移動装置７を移動させて溝部１０内に着脱部材１１を取り付ける。
【００４６】
そして、図５（ｄ）に示すように、押圧装置６によって管材Ｗを内側からケーシング本体３の内周面３ａ、着脱部材１１の接触面１１ｃに押圧して塑性変形させ、真円度を矯正する。
【００４７】
次に、図５（ｅ）に示すように、ケーシング本体３から着脱部材１１が離間するように着脱部材移動装置７を動作させ、着脱部材１１を溝部１０から取り外す。
【００４８】
そして、図５（ｆ）に示すように偏平装置４によって管材Ｗを押圧し、図５（ｂ）で説明した場合と同様に、断面が楕円形状となるように偏平変形させる。
【００４９】
最後に、図５（ｇ）に示すように、管材Ｗとケーシング本体３とが軸線Ｐの方向に離間するよう、移動装置５を動作させ、ケーシング本体３から管材Ｗを抜き取り、偏平装置４による管材Ｗの締め付けを解放する。
【００５０】
このような管材矯正装置１によると、ケーシング本体３に溝部１０が形成され、この溝部１０から着脱部材１１が取り外されている状態で管材Ｗを偏平させて楕円形状に変形させた際には、長軸の端部位置での外面Ｗａが溝部１０に干渉しないようになっている。
【００５１】
従って、このように偏平装置４によって管材Ｗの長軸の端部位置での外面Ｗａが溝部１０内に配されるように管材Ｗを変形させることで、移動装置５によってケーシング本体３に対して管材Ｗを軸線Ｐ方向に相対移動させることができ、ケーシング本体３へ管材Ｗを容易に挿入することができ、またケーシング本体３から管材Ｗを容易に抜き取ることができる。
【００５２】
そして、ケーシング本体３と管材Ｗとが嵌合した状態で溝部１０に着脱部材１１が取り付けられると、着脱部材１１の接触面１１ｃがケーシング本体３の内周面３ａと面一になる。このため、ケーシング本体３に管材Ｗが挿入され、着脱部材１１が溝部１０に取り付けられた状態で押圧装置６を動作させると、ケーシング本体３の内周面３ａに管材Ｗが押圧されるとともに、着脱部材１１の接触面１１ｃにも管材Ｗが押圧されることになる。即ち、ケーシング本体３に溝部１０を形成したとしても、着脱部材１１を取り付けることで、着脱部材１１の接触面１１ｃも管材Ｗの真円度矯正型面としての機能を発揮することができ、管材Ｗの矯正が可能となる。
【００５３】
また溝部１０は一対が形成されているため、溝部１０を一つだけ形成する場合と比較して、管材Ｗの偏平変形量を小さくでき、偏平装置４の小型化、コストダウンが可能となる。
【００５４】
さらに、着脱部材１１が溝部１０の底面１０ａに対応する傾斜面１１ａを有していることで、着脱部材１１を取り外す際に、着脱部材移動装置７によって軸線Ｐ方向に着脱部材１１を少し移動させると、溝部１０の底面１０ａと着脱部材１１の傾斜面１１ａとの間、着脱部材１１の接触面１１ｃと管材Ｗの外面Ｗａとの間に隙間が形成されることになる。このため、着脱部材１１の取り外しが容易となる。
【００５５】
また、着脱部材１１の取り付けの際には、着脱部材１１の傾斜面１１ａが溝部１０の底面１０ａ上を滑るようにして、着脱部材１１を溝部１０内へ押し込むことができる。
【００５６】
さらに、着脱部材１１が完全に溝部１０に取り付けられるまでは、溝部１０の底面１０ａと着脱部材１１の傾斜面１１ａとの間、着脱部材１１の接触面１１ｃと管材Ｗの外面Ｗａとの間には隙間が形成されているため、着脱部材１１の取り付けも容易である。
このように、着脱部材１１の取り付け、及び取り外しが容易となることで、ケーシング本体３に対する管材Ｗの挿入、抜き取りをさらに容易化できる。
【００５７】
本実施形態の管材矯正装置１によると、ケーシング本体３に溝部１０を形成し、この溝部１０に対して着脱部材１１を着脱可能することで、簡易な手法でケーシング２に対する管材Ｗの挿入、抜き取りを可能としながら管材Ｗの真円度矯正が可能となる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、上述の実施形態では、着脱部材１１は傾斜面１１ａを有するウェッジ形状となっているが、これに限定されることなく、溝部１０に着脱された状態で少なくともケーシング本体３の内周面３ａに面一となって管材Ｗの外面Ｗａに接触する上記接触面１１ｃを有していればよい。
【００５９】
即ち、上述の実施形態では着脱部材１１はウェッジ形状とされて溝部１０に嵌入されているが、例えばボルト等によって溝部１０からの脱落を防止するように固定してもよい。
【００６０】
また溝部１０は、必ずしも一対が形成されていなくともよく、一つのみ形成されて、偏平変形して断面楕円形状となった管材Ｗの長軸の端部位置に対応する外面Ｗａが溝部１０に干渉しないよう、この一つの溝部１０の大きさ、又は偏平装置４における押圧力を決定すればよい。また、溝部１０は二つ以上形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…管材矯正装置  ２…ケーシング  ３…ケーシング本体  ３ａ…内周面  ４…偏平装置  ５…移動装置  ５ａ…車輪  ６…押圧装置  ７…着脱部材移動装置  １０…溝部  １０ａ…底面  １０ｂ…側面  １１…着脱部材  １１ａ…傾斜面  １１ｂ…直交面  １１ｃ…接触面  １２…板状部  ２１…拘束リング  ２１ａ…内周面  ２２…上半部  ２３…下半部  ２２ａ…分割上面  ２３ａ…分割下面  ２２ｂ、２３ｂ…凹部  ２４…ジャッキ  Ｗ…管材  Ｗａ…外面  Ｗｂ…内面  Ｗｔ…一端部  Ｐ…軸線  Ｓ１…間隙  Ｓ２…拡径空間  
【図１】
2015003338.tif 000003
【図２】
2015003338.tif 000004
【図３】
2015003338.tif 000005
【図４】
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【図５】
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