(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送対象物を変形や損耗させたりすること無く、搬送装置が搬送対象物を受け取るための位置を正確に確認できる位置確認装置を提供する。【解決手段】位置確認装置１は、搬送装置３００との接続位置６に回動可能な状態で取り付けられる支持部材２と、支持部材２において接続位置６の一方側に設けられ、搬送対象物２００の少なくとも一部と接触可能な接触部３と、支持部材２において接続位置６の他方側に設けられ、搬送装置３００の有する接点５と接離する電気スイッチ４と、を備え、搬送対象物２００は、本体部材が取り付けられていない両端において、露出する露出軸１１１を有し、接触部３が本体部材に接触する場合には、支持部材２が回動することで、電気スイッチ４は、接点５と離隔し、接触部３が本体部材に接触しない場合には、支持部材２は、接続位置６を支点とする重力バランスで、電気スイッチ４と接点５との接続を維持する。【選択図】図４
2015032490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置位置に設置されている搬送対象物を搬送する搬送装置が、当該搬送対象物を受け取るための位置確認装置であって、
前記位置確認装置は、前記搬送装置との接続位置に回動可能な状態で取り付けられる支持部材と、
前記支持部材において前記接続位置の一方側に設けられ、前記搬送対象物の少なくとも一部と接触可能な接触部と、
前記支持部材において前記接続位置の他方側に設けられ、前記搬送装置の有する接点と接続もしくは離隔する電気スイッチと、を備え、
前記搬送対象物は、軸と当該軸に取り付けられた本体部材とを有し、前記軸は、前記本体部材が取り付けられていない両端において、露出する露出軸を有し、
前記接触部が前記本体部材に接触する場合には、前記支持部材が回動することで、前記電気スイッチは、前記接点と離隔し、
前記接触部が前記本体部材に接触しない場合には、前記支持部材は、前記接続位置を支点とする重力バランスで、前記電気スイッチと前記接点との接続を維持する、位置確認装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記接触部が前記本体部材と接触する際の接触圧力を調整可能な重りを有し、当該重りは、前記支持部材における上下位置を変更可能であることで、前記接触圧力を調整可能である、請求項１記載の位置確認装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記接触部に接触物がない状態で、前記重りによる重力バランスで、前記電気スイッチが前記接点との接続を維持する、請求項２記載の位置確認装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記接触部に接触物がない状態で、前記重りによる重力バランスで、前記接触部が、前記接続位置を基準として、前記搬送装置よりも外側に傾く、請求項２記載の位置確認装置。
【請求項５】
前記本体部材は、シート部材が前記軸に巻き付けられて形成される、請求項１から４のいずれか記載の位置確認装置。
【請求項６】
前記露出軸は、前記シート部材の巻き付けで余る部分である、請求項５記載の位置確認装置。
【請求項７】
前記接触部の高さは、前記本体部の位置に対応している、請求項１から６のいずれか記載の位置確認装置。
【請求項８】
前記接触部は、前記支持部材の外周から突出している、請求項１から７のいずれか記載の位置確認装置。
【請求項９】
前記接触部が前記本体部材に接触することで、前記電気スイッチが前記接点と離隔状態となると、前記搬送装置は移動を停止する、請求項１から８のいずれか記載の位置確認装置。
【請求項１０】
前記搬送装置は、前記搬送対象物の前記露出軸に対応する一対の受け部と、前記一対の受け部を支持する一対の構造部材を有し、前記支持部材は、前記一対の構造部材のそれぞれに接続される、請求項１から９のいずれか記載の位置確認装置。
【請求項１１】
前記搬送装置は、前記一対の構造部材を備え、前記支持部材は、前記一対の構造部材の前後のそれぞれに接続される、請求項１０記載の位置確認装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか記載の位置確認装置と、
床面を走行する走行駆動部と、
前記搬送対象物の前記露出軸を受ける受け部と、を備え、
前記電気スイッチが前記接点と接触している場合には、前記走行駆動部が駆動動作し、前記電気スイッチが前記接点と離隔している場合には、前記走行駆動部は駆動動作をせず、
前記受け部が、前記露出軸を受けることで、前記搬送対象物を搬送できる、搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象物を搬送する搬送装置が、所定位置に置かれている搬送対象物を把持する際に、搬送対象物の把持位置に把持部材を正確に合わせる位置確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製品を製造する工場や製品を配送する配送センターなどにおいては、搬送される製品（以下、「搬送対象物」という））が、一時的にステーションと呼ばれる設置位置に置かれていることが多い。このステーションに置かれている搬送対象物は、搬送装置によって当該ステーションから別の位置に搬送されることがある。
【０００３】
ここで、搬送対象物は、軸に薄いシート状の部材が巻き付けられた巻物であることがある。例えば、所定の長さと径を有する軸に、樹脂シート、金属シート、金属箔、ゴムシートなどの薄いシート状の部材が何重において巻きつけられている。例えば、これらの樹脂シート、金属シート、金属箔、ゴムシートなどが製造される工場、あるいはこれらの樹脂シート、金属シート、金属箔、ゴムシートを加工する工場などにおいては、このような薄いシート状の部材が巻き付けられた巻物が、搬送対象物であることがある。
【０００４】
このような巻物は、シート状の部材の両端に残っている軸の露出部分が、ステーションの軸受けに設置されることで、ステーションにおいて一時的に設置される。すなわち、軸受けにおいては、軸の径のままの露出部分が、軸受けに乗っている状態である。軸の露出部分以外においては、シート状の部材が巻きつけられているので、巻きつけられている部分においては、当然に軸の露出部分の径よりも大きい径を有している。各方向から見ると、軸の露出部分はその径が小さく、露出部分以外は、シート状の部材が巻きつけられていることで、その径が大きくなっている。
【０００５】
搬送装置は、このような巻物であってステーションに設置されている搬送対象物の、両端の軸の露出部分を受ける受け部を有している。搬送装置は、この受け部を軸の露出部分にあてがうことで、軸の露出部分を受け部に乗せることができる。搬送装置は、受け部に軸の露出部分を載せた状態で、ステーションから搬送対象物を受け取り、所定の搬送先に搬送する。
【０００６】
このように、ステーションに一時的に設置されている巻物である搬送対象物を、搬送装置がステーションから取り外してそのまま搬送することが、工場や配送センターでよく行われる。また、搬送装置は、センサーを有しており、工場や配送センター内で、自動走行を行うことが多い。この自動走行においては、ステーションに設置されている搬送対象物の受け取り動作も自動で行う。
【０００７】
搬送装置が、ステーションに設置されている搬送対象物の受け取りを自動で行う場合には、搬送装置が備える受け部に、巻物である搬送対象物の軸の露出部分を正確に合わせることが必要である。このとき、軸の露出部分は小さいことが多く、この軸の露出部分に受け部を正確に合わせることができない場合には、受け部や受け部を構成する搬送装置の支持部材が、巻きつけられているシート状の部材に衝突してしまうことになる。
【０００８】
ここで、巻きつけられているシート状の部材が、衝撃耐久性に優れていたり、衝撃を受けても問題のない部材であったりする場合には、受け部を軸の露出部分に正確に合わせることができないことがあってもよい。例えば、受け部や受け部の支持部材が、シート状の部材表面に衝突した後で、再度位置合わせを行なえば済む。
【０００９】
しかしながら、シート状の部材は、既述したように、樹脂シート、金属シート、金属箔、ゴムシートなどであって、衝突によって変形したり損耗したりすることが、部材を用いたその後の製品へ悪影響を生じさせることもある。例えば、金属シートに受け部や支持部材が衝突してしまうと、当該金属シートが電子機器の非常に薄い電極に用いられる場合には、電極の素材として金属シートは使えなくなってしまうこともある。
【００１０】
このような状況で、ステーションに設置されている搬送対象物を、搬送装置が受け取る際の位置決めや位置確認の技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−６３１１７号公報
【特許文献２】特開２００１−９７６６９号公報
【特許文献３】特開２００９−７３５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１は、ＡＧＶは、ロール体を搭載している搭載部を上下方向に駆動する上下方向駆動機構と水平方向に駆動する水平方向駆動機構とを備える。更に、所定部位の近傍に設置されたレーザ光源と、ＡＧＶに設置され、レーザ光源からのレーザ光を受光する受光面を有して該受光面上でのレーザ光の受光位置を検出する検出手段と、検出された受光位置の基準位置からのずれ量を算出し、算出されたずれ量を無くすように上下方向駆動機構と水平方向駆動機構を制御する位置決め制御回路とを備えるロール自動供給装置を開示する。
【００１３】
特許文献１は、ＡＧＶと呼ばれる自動で走行する搬送台車を用いて、レーザー光によって位置決めを行なう技術を開示している。すなわち、搬送対象物や取扱対象物に対するＡＧＶの位置を、レーザー光による位置検出機能を用いて、制御する技術を開示する。
【００１４】
しかしながら、レーザー光による位置検出は、レーザー光照射部から照射されたレーザー光と、搬送対象物に衝突して反射する反射光との波長等の差分に基づいて行われる。このため、搬送対象物の形状、素材によって、レーザー光と反射光の性質が様々に変化してしまい、正確な位置確認を行うことが難しい問題を有している。加えて、ＡＧＶを始めとした搬送装置が走行する床は、必ずしも平坦とは限らず、搬送対象物に対して照射されるレーザー光は、直進できない可能性がある。この場合には、レーザー光と反射光との差分を正確に検出することができず、位置確認を正確に行うことができない問題がある。
【００１５】
加えて、搬送対象物が、軸にシート状の部材が巻き付けられた巻物である場合には、軸の露出部分、軸における巻き付け部分、搬送装置そのもの位置の３つのパラメータに対応して正確に位置確認が行われる必要がある。このためには、レーザー光の照射装置や検出装置が、多数必要となり、単体でも高価なレーザー照射装置が複数台となることで、非常にコストが高くなってしまう問題もある。
【００１６】
特許文献２は、投光部１１ａと受光部１１ｂとからなり、透明体ウエブ１３に対して光軸を傾けて配置された第１のレーザセンサ１１と、投光部１２ａと受光部１２ｂとからなり、ウエブ１３に対して光軸を傾けて配置され、かつ第１のレーザセンサ１１の光軸に対してウエブ１３の長手方向からみて交差するように配置された第２のレーザセンサ１２とを備える。第１のレーザセンサ１１の光軸とウエブ１３とのなす角θ1 と、第２のレーザセンサ１２の光軸とウエブ１３とのなす角θ2 とを同一角とし、両センサ１１，１２の受光部１１ｂ，１２ｂの出力
α，βの差によって、ウエブ１３のエッジ位置を検出するエッジ検出装置を開示する。
【００１７】
特許文献２も、特許文献１と同様に、レーザー光を用いて、対象物の位置を検出する技術を開示する。特許文献２の技術により、搬送対象物の位置確認を行う装置に展開することが可能となる。
【００１８】
しかしながら、特許文献２に開示される技術も、特許文献１と同様にレーザー光を用いることによる、位置確認の不正確さやコスト高などの問題を有している。
【００１９】
レーザー光を用いる特許文献１や特許文献２の技術は、搬送対象物に非接触でその位置確認を行うことができるが、次の問題を有している。
（問題１）正確な位置確認が困難である。
（問題２）位置確認の正確性を向上させようとすると、非常に高価な装置となってしまう。
【００２０】
特許文献３は、収納棚に設けられた荷収納部１５は、荷物Ｗを支持する荷受台１２と、荷物Ｗの出入が可能な開口部２４と、開口部２４からの荷物Ｗの落下を防止する荷物落下防止手段としての落下防止具１８とを備えた収納棚における荷物の落下防止装置において、落下防止具１８は、荷収納部１５の側方の支軸２１を支点に上下動する支持アーム１９と、支持アーム１９の前端に備えられ支持アーム１９の揺動に伴って昇降する落下防止部材２０と、支持アーム１９に備えられる制御片２３と、支持アーム１９を支軸２１を支点に上方に付勢する付勢部材としてのウェイト２２とを有し、荷物Ｗによる制御片２３の押動又は、押動の解除に伴い、落下防止部材２０が荷物Ｗの前方に位置する作動位置又は、上方に退避した非作動位置に移動可能に設ける荷物の落下防止装置を開示する。
【００２１】
特許文献３は、アームの動きによって、対象物の確認を行うことができる。すなわち、位置を確認したい対象物にアームを直接接触させることで、このアームが動くことを基に対象物の位置確認を行う技術が開示される。
【００２２】
しかしながら、特許文献３の技術は、対象物に直接接触する接触部と、これと逆の端部に設けられるウェイトによってアームを前後させることで、対象物との接触を検出する。このため、接触部が対象物に接触した後で搬送装置が対象物側に進む場合には、接触部と逆側のウェイトの荷重に対抗して進む必要がある。このため、接触部における接触において強い力が、対象物に付与されてしまう。
【００２３】
このような強い力が接触において対象物に付与されてしまうと、対象物が損傷してしまう問題がある。対象物が、既述したように薄いシート状の部材である場合には、特に問題となる。
【００２４】
搬送装置で搬送される搬送対象物の種類は様々であるが、既述した通り、軸に薄いシート状の部材が巻き付けられた巻物であることも多い。この薄いシート状の部材が、衝撃等に対して弱いことも多い。すなわち、特許文献３のように接触方式の位置確認装置は、次の問題を有している。
【００２５】
（問題３）接触圧力が高くなり、衝突や圧力に対して弱い搬送対象物を変形や損傷させてしまう可能性が高い。
【００２６】
特許文献１〜３に代表される従来技術の位置確認装置やこれに応用できる技術は、以上のような問題１〜３を有している。この問題１〜３が解決されないと、衝突や圧力に対して弱い部材が軸に巻き付けられた巻物である搬送対象物に対して、搬送装置の位置確認あるいは位置決めが困難である。
本発明は、これらの問題を解決し、搬送対象物を変形や損耗させたりすること無く、搬送装置が搬送対象物を受け取るための位置を正確に確認できる位置確認装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記課題に鑑み、本発明の位置確認装置は、所定の設置位置に設置されている搬送対象物を搬送する搬送装置が、当該搬送対象物を受け取るための位置確認装置であって、位置確認装置は、搬送装置との接続位置に回動可能な状態で取り付けられる支持部材と、支持部材において接続位置の一方側に設けられ、搬送対象物の少なくとも一部と接触可能な接触部と、支持部材において接続位置の他方側に設けられ、搬送装置の有する接点と接続もしくは離隔する電気スイッチと、を備え、搬送対象物は、軸と当該軸に取り付けられた本体部材とを有し、軸は、本体部材が取り付けられていない両端において、露出する露出軸を有し、接触部が本体部材に接触する場合には、支持部材が回動することで、電気スイッチは、接点と離隔し、接触部が本体部材に接触しない場合には、支持部材は、接続位置を支点とする重力バランスで、電気スイッチと接点との接続を維持する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の位置確認装置は、簡便な構成によって、巻物である搬送対象物の軸露出部分を確認することができる。このため、低コストで、搬送装置の搬送対象物に対する位置決めを実現できる。
【００２９】
また、本発明の位置確認装置は、接触式によって確実に搬送対象物の軸露出部分の位置確認を行うことができる。また、接触を行う部材は、重力フリーなシーソータイプであることで、位置確認において搬送対象物の本体部分に接触する場合の圧力を非常に低くできる。この結果、位置確認作業において、接触部が本体部分に接触する場合でも、本体部分を変形させたり損耗させたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における設置されている搬送対象物を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における搬送装置の側面図である。
【図３】実施の形態１における位置確認装置を備える搬送装置の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における位置確認装置を備える搬送装置の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における搬送装置の搬送対象物への進入を上から見た模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１における搬送装置の搬送対象物への進入を上から見た模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１における搬送装置の進入状態を上方から示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１における搬送装置の進入状態を上方から示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態１における搬送装置の進入状態を上方から示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における位置がずれた状態での動作を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における位置がずれた状態での動作を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における位置確認装置を備える搬送装置の側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における搬送装置の正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における搬送装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の第１の発明に係る位置確認装置は、所定の設置位置に設置されている搬送対象物を搬送する搬送装置が、当該搬送対象物を受け取るための位置確認装置であって、位置確認装置は、搬送装置との接続位置に回動可能な状態で取り付けられる支持部材と、支持部材において接続位置の一方側に設けられ、搬送対象物の少なくとも一部と接触可能な接触部と、支持部材において接続位置の他方側に設けられ、搬送装置の有する接点と接続もしくは離隔する電気スイッチと、を備え、搬送対象物は、軸と当該軸に取り付けられた本体部材とを有し、軸は、本体部材が取り付けられていない両端において、露出する露出軸を有し、接触部が本体部材に接触する場合には、支持部材が回動することで、電気スイッチは、接点と離隔し、接触部が本体部材に接触しない場合には、支持部材は、接続位置を支点とする重力バランスで、電気スイッチと接点との接続を維持する。
【００３２】
この構成により、位置確認装置は、露出軸を有するロール状の搬送対象物に進入して搬送する搬送装置において、受け部を搬送対象物の本体部に衝突させることを防止できる。
【００３３】
本発明の第２の発明に係る位置確認装置では、第１の発明に加えて、支持部材は、接触部が本体部材と接触する際の接触圧力を調整可能な重りを有し、当該重りは、支持部材における上下位置を変更可能であることで、接触圧力を調整可能である。
【００３４】
この構成により、接触部による支持部材の回動のバランスを調整できる。
【００３５】
本発明の第３の発明に係る位置確認装置では、第２の発明に加えて、支持部材は、接触部に接触物がない状態で、重りによる重力バランスで、電気スイッチが接点との接続を維持する。
【００３６】
この構成により、接触部に接触圧力が付与されていない場合には、支持部材は電気スイッチと接点とを接続させる位置に落ち着く。結果として、位置ずれによる搬送装置の動作停止をもたらさない。
【００３７】
本発明の第４の発明に係る位置確認装置では、第２の発明に加えて、支持部材は、接触部に接触物がない状態で、重りによる重力バランスで、接触部が、接続位置を基準として、搬送装置よりも外側に傾く。
【００３８】
この構成により、支持部材の重力バランスが最適に保たれる。
【００３９】
本発明の第５の発明に係る位置確認装置では、第１から第４のいずれかの発明に加えて、本体部材は、シート部材が軸に巻き付けられて形成される。
【００４０】
この構成により、搬送装置は、受け部を用いて搬送対象物を搬送できる。
【００４１】
本発明の第６の発明に係る位置確認装置では、第５の発明に加えて、露出軸は、シート部材の巻き付けで余る部分である。
【００４２】
この構成により、搬送対象物の両端に露出軸が生じて、受け部を備える搬送装置が搬送できる。
【００４３】
本発明の第７の発明に係る位置確認装置では、第１から第６のいずれかの発明に加えて、接触部の高さは、本体部の位置に対応している。
【００４４】
この構成により、接触部は、本体部に接触できる。
【００４５】
本発明の第８の発明に係る位置確認装置では、第１から第７のいずれかの発明に加えて、接触部は、支持部材の外周から突出している。
【００４６】
この構成により、接触部は、より確実に本体部との接触による接触圧力を得ることができる。結果として、進入位置に問題がある場合には、搬送装置の停止を確実に行うことができる。
【００４７】
本発明の第９の発明に係る位置確認装置では、第１から第８のいずれかの発明に加えて、接触部が本体部材に接触することで、電気スイッチが接点と離隔状態となると、搬送装置は移動を停止する。
【００４８】
この構成により、搬送装置の進入位置のずれがある場合には、位置確認装置が、搬送装置を停止させることができる。結果として、搬送装置による搬送対象物の損傷などを防止できる。
【００４９】
本発明の第１０の発明に係る位置確認装置では、第１から第９のいずれかの発明に加えて、搬送装置は、搬送対象物の露出軸に対応する一対の受け部と、一対の受け部を支持する一対の構造部材を有し、支持部材は、一対の構造部材のそれぞれに接続される。
【００５０】
この構成により、位置確認装置が、搬送装置の進入位置の確認をできる。
【００５１】
本発明の第１１の発明に係る位置確認装置では、第１０の発明に加えて、搬送装置は、一対の構造部材を備え、支持部材は、一対の構造部材の前後のそれぞれに接続される。
【００５２】
この構成により、搬送装置が前後のいずれに移動する場合にも位置確認装置が位置を確認できる。
【００５３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００５４】
（実施の形態１）
【００５５】
（搬送対象物の説明）
まず、図１、図２を用いて、搬送対象物を説明する。図１は、本発明の実施の形態１における設置されている搬送対象物を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１における搬送装置の側面図である。
【００５６】
搬送対象物２００は、設置器具１００に設置されている。設置器具１００は、支柱１０１と梁１０２とを備える。この設置器具１００が所定の設置位置として、搬送対象物２００は、設置されている。ここで、搬送対象物２００の例として、シート部材が軸１１０に巻きつけられて形成されるロール部材が示されている。例えば、紙、布、ビニール、樹脂シート、金属薄板などの、薄い素材のシート部材が、軸１１０に巻きつけられて搬送対象物２００とされることがある。
【００５７】
例えば、製紙工場や素材工場などで、これら紙、布、ビニール、樹脂シート、金属薄板が製造される。製造前、製造途中、製造後において、大量の連続するシート状であるこれらの紙、布、ビニール、樹脂シート、金属薄板を、軸１１０に巻きつけて搬送を容易とする状態にすることがある。このように大量のシート状の素材や部材を一度に搬送できるように、これらシート状の素材や部材を軸１１０に巻きつけて形成されるロール状の搬送対象物２００は、様々な工場や配送センターにおいて使用されている。
【００５８】
搬送対象物２００は、軸１１０に巻き付けられた部分が本体部２０１となり、巻きつけられていない部分が露出軸１１１となる。すなわち、露出軸１１１は、軸１１０においてシート状の部材が巻きつけられずに残った部分である。もちろん、シート状の部材が巻き付けられた本体部２０１の内部には、軸１１０が存在している。
【００５９】
搬送対象物２００は、このようにロール状の物体であり、本体部２０１とその両端に残る露出軸１１１とから構成される。搬送対象物２００は、設置器具１００に、この露出軸１１１を引っ掛けた状態で設置されている。工場や配送センターなどにおいて、このような設置器具１００に多数の搬送対象物２００が設置されている。
【００６０】
図２に示される搬送装置３００は、この設置器具１００に設置されているロール状の搬送対象物２００を搬送する。このとき、搬送装置３００は、搬送対象物２００において両端で露出している露出軸１１１を受け取る態様で、搬送対象物２００を搬送する。
搬送装置３００は、本体部３０１、駆動部３０３、Ｖ字型の受け部３０２を有している。搬送装置３００は、この駆動部３０３を用いて図２に示される矢印の方向に移動できる。駆動部３０３の回転方向と角度の組み合わせにより、矢印だけでなく、様々な方向に移動できる。
【００６１】
本体部３０１の上方に一対の受け部３０２が設けられる。受け部３０２は、図１に示したロール状の搬送対象物２００の露出軸１１１を受ける。搬送装置３００は、設置器具１００に設置されているロール状の搬送対象物２００の下に入る。受け部３０２が、搬送対象物２００の下に入り込むことで、搬送装置３００は、受け部３０２に搬送対象物２００を置きやすくなる。
【００６２】
搬送装置３００は、この受け部３０２に搬送対象物２００を載せると、本体部３０１をやや上昇させる。上昇することによって、受け部３０２が搬送対象物２００の本体部２０１を受けた状態で、設置器具１００に乗っている露出軸１１１が浮きあがる。露出軸１１１が浮き上がることで、設置器具１００から搬送対象物２００が取り外される。そのまま受け部３０２に、搬送対象物２００の露出軸１１１が乗った状態となる。一対の受け部３０２によって、搬送対称物２００において、本体部２０１の両端に突出している露出軸１１１のそれぞれを受けることができる。
【００６３】
受け部３０２に、設置器具１００から取り外された搬送対象物２００の露出軸１１１を乗せた状態で、搬送装置３００は、所定の場所に搬送対象物２００を搬送する。このように、搬送装置３００は、ロール状の搬送対象物２００を設置器具１００から取り外した上で、所定の場所に搬送できる。
【００６４】
実施の形態１における位置確認装置は、この搬送装置３００に用いられる。
【００６５】
（位置確認装置の全体概要）
図３は、実施の形態１における位置確認装置を備える搬送装置の正面図である。図３は、設置器具１００に設置されている搬送対象物２００を受けに行こうとしている搬送装置３００を示している。搬送装置３００は、設置器具１００に設置されている搬送対象物２００の下に入り込むようにして、搬送対象物２００を受け取る。このとき、受け部３０２は、搬送対象物２００の本体部２０１を受ける。
【００６６】
ここで、受け部３０２は、直径のある本体部２０１を受けるために、深さを有している。加えて、受け部３０２は、本体部２０１の両端の露出軸１１１を受ける。この露出軸１１１を受けることで、受け部３０２は、搬送対象物２００を確実に受けることができる。
【００６７】
このため、搬送装置３００は、両端の露出軸１１１に受け部３０２をきちんと合わせる必要がある。すなわち、搬送装置３００は、露出軸１１１に受け部３０２の端部を合わせつつ本体部２０１の底面を受けるように、受け部３０２を合わせる必要がある。
【００６８】
位置確認装置１は、この受け部３０２と露出軸１１１とを合わせるための位置を確認する。
【００６９】
位置確認装置１は、図４に示されるように、支持部材２、接触部３、電気スイッチ４を備える。図４は、本発明の実施の形態１における位置確認装置を備える搬送装置の側面図である。図３は、搬送装置３００が搬送対象物２００の正面に入っていく状態を示しており、図４は、図３の側面側から見た状態を示している。
【００７０】
位置確認装置１は、搬送装置３００において、搬送対象物２００に向かう側に設けられる。
【００７１】
支持部材２は、位置確認装置１の外形をなし、搬送装置３００に取り付けられる。支持部材２は、搬送装置３００と、接続位置６において回動可能に取り付けられている。回動方向は、図４において、右側および左側である。すなわち、支持部材２は、搬送対象物２００に向かって侵入する搬送装置３００の前方と後方の双方に向けて回動可能である。
【００７２】
また、支持部材２は、接続位置６を支点とする重力バランスでバランスを取ることができる。
接触部３は、支持部材２において接続位置６を基準とした一方に設けられる。図４では、接触部３は、接続位置６の上方に設けられている。接触部３は、搬送対象物２００の少なくとも一部と接触可能である。接触部３は、搬送装置３００が搬送対象物２００に近づくことで、搬送対象物２００の一部と接触する。このとき、接触部３が、搬送対象物２００の本体部２０１に接触するのか、露出軸１１１と接触するのかによって、位置確認装置１は、搬送装置３００の搬送対象物２００に対する位置の確認を行える。
【００７３】
電気スイッチ４は、接続位置６を基準として、接触部３と逆側に設けられる。電気スイッチ４は、搬送装置３００の有する接点５と接続もしくは離隔する。この接点５との接続もしくは離隔を行うことで、電気スイッチ４は、電気的な接続の切り替えを実現できる。
【００７４】
位置確認装置１は、搬送装置３００が搬送対象物２００の底面を受けるように前方に進入するに際して、受け部３０２が、正確に露出軸１１１を受けることができる位置で進入しているかを確認する。支持部材２は、搬送装置３００の受け部３０２の両端にあわせた位置に取り付けられている。搬送装置３００は、受け部３０２の両端を、露出軸１１１にあわせることで、受け部３０２で正確に搬送対象物２００を受けることができる。このため、支持部材２は、この受け部３０２の両端を示すことができる。
【００７５】
接触部３は、この支持部材２の一端に設けられている。このため、接触部３が搬送対象物２００の本体部２０１に接触するのか、露出軸１１１に接触するのかによって、位置確認装置１は、受け部３０２の進入位置を図ることができる。
【００７６】
搬送装置３００が搬送対象物２００に向けて進入する際に、接触部３が、本体部２０１に接触する場合には、この接触の衝撃により支持部材２が回動する。本体部２０１は、露出軸１１１に比べて前方に（搬送装置３００側に）突出しているからである。この回動によって、支持部材２は、接触部３が後方（搬送対象物２００と逆側）に倒れる。この結果、接続位置６を基準として逆側にある電気スイッチ４は、前方（搬送対象物２００側）に動く。この前方への動きによって、スイッチ４は、接点５と離隔する。この結果、電気スイッチ４による通電は遮断される。
【００７７】
一方、搬送装置３００が搬送対象物２００に向けて進入する際に、接触部３が本体部２０１に接触しない場合には、受け部３０２が既に本体部２０１の底面に位置している状態である。このため、接触部３と本体部２０１とが接触しない場合には、接触部３に本体部２０１と接触する場合のような強い接触圧力は加わらない。この結果、支持部材２が回動することがない。電気スイッチ４は、支持部材２が重力バランスでその姿勢を維持している場合には、接点５との接続を維持する。このため、搬送装置３００が搬送対象物２００に向けて進入する際に、接触部３が本体部２０１と接触しなければ、電気スイッチ４は、接点５と接続したままである。すなわち、電気スイッチ４による通電は維持される。
【００７８】
電気スイッチ４は、接点５と接続している場合には、通電状態である。逆に、電気スイッチ４が接点５と離隔している場合には、通電は遮断状態である。搬送装置３００もしくは位置確認装置１は、この通電状態もしくは遮断状態を検出できる。
【００７９】
このとき、搬送装置３００もしくは位置確認装置１は、通電状態の場合には、接触部３が本体部２０１と接触していないと判断できる。言い換えれば、接触部３に続く受け部３０２が本体部２０１に接触しない。この状態であれば、搬送装置３００がそのまま進入しても、一対の受け部３０２のそれぞれは、露出軸１１１のそれぞれを受けることができる。このため、通電状態の場合には、搬送装置３００は、そのまま進入を続け、その後の必要な動作を経て、搬送対象物２００を取り出して搬送できる。
【００８０】
一方、遮断状態の場合には、搬送装置３００がそのまま進入しても、一対の受け部３０２が、露出軸１１１を受けることができないと判断できる。露出軸１１１が受けられない場合には、搬送装置３００は、適切に搬送対象物２００を搬送できないだけでなく、設置器具１００に設置されている搬送対象物２００を落下させてしまう問題も生じさせる。
【００８１】
このため、遮断状態を検出する場合には、搬送装置３００は、動作を停止する。その上で、進入角度や侵入位置を変更して、改めて搬送装置３００は、搬送対象物２００に向けて進入を再開する。
【００８２】
このように位置確認装置１は、搬送装置３００の進入方向において一対の受け部３０２が露出軸１１１に対応しているかを確認できる。確認できることで、搬送装置３００は、搬送対象物２００に衝突して損傷させたり、搬送対象物２００を設置器具１００から落下させたりする問題を防止できる。
【００８３】
搬送対象物２００は、軸１１０にシート状の部材が巻き付けられたロール状の部材である。このシート状の部材は、わずかな衝撃で損傷してしまうと、次の製造工程において使えなくなったり、製造工程における問題を生じさせてしまったりすることもある。
【００８４】
位置確認装置１は、搬送装置３００が搬送対象物２００の本体部２０１に接触したり衝突したりすることを防止できる。この防止により、上述のシート状の部材の損傷やこれに基づく問題を生じさせにくくなる。
【００８５】
（動作手順）
次に、位置確認装置１の動作手順の詳細を説明する。
【００８６】
まず、搬送装置３００が、設置器具１００に設置されている搬送対象物２００に向けて進入する際の、適正な場合と不適正な場合について説明する。図４は、上述で説明した通り、搬送装置３００が、搬送対象物２００に向けて進入する状態を、側面から示している。側面からなので分かりにくいが、搬送装置３００は、一対の受け部３０２のそれぞれを、搬送対象物２００の本体部２０１の両端にある露出軸１１１にあわせようとして進入する。
【００８７】
図５、図６は、図４の進入を、上から見た状態を示している。図５、図６は、本発明の実施の形態１における搬送装置の搬送対象物への進入を上から見た模式図である。
【００８８】
図５は、搬送装置３００が、適正な位置で搬送対象物２００に入っている状態を示している。搬送装置３００は、一対の受け部３０２Ａ、３０２Ｂを備えている。受け部３０２Ａは露出軸１１１Ａを受け、受け部３０２Ｂは露出軸１１１Ｂを受ける。このように、一対の受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれが、本体部２０１の両端に突出している露出軸１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれを受けることができれば、搬送装置３００は、ロール状の搬送対象物２００を設置器具１００から取り外して、搬送することができる。
【００８９】
図５に示されるように、搬送装置３００は、ある位置から搬送対象物２００に向けて進入してくる。この際に、図５に示されるように、一対の受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれが、露出軸１１１Ａ、１１１Ｂのそれぞれに対向していれば、適切な位置として搬送装置３００が搬送できる。もちろん、搬送装置３００が、その一部を本体部２０１に衝突させることもないので、本体部２０１を構成するシート状の部材を損傷させることもない。
【００９０】
一方、図６に示されるように、搬送装置３００が搬送対象物２００に進入する際に、一対の受け部３０２Ａ、３０２Ｂの位置がずれている場合もある。この場合にそのまま搬送装置３００が進入を続けると、搬送装置３００の一部が、本体部２０１に衝突してしまう。図６では、搬送装置３００が、そのまま進入を続けた結果、本体部２０１に衝突している状態を示している。
【００９１】
このように、搬送装置３００が本体部２０１に衝突すると、当然ながら本体部２０１を構成するシート状の部材を損傷させてしまったり、設置器具１００から搬送対象物２００を落下させてしまったりする。
【００９２】
搬送装置３００がそのままで搬送対象物２００に進入すると、図６に示されるような問題が生じてしまうこともある。特に、搬送装置３００が、図６のように位置がずれた状態で進入を続けると、そのまま搬送対象物２００に突き進んで落下させてしまうことが最も問題である。このため、搬送装置３００が、本体部２０１に衝突する前に、その進入位置を確認できることが必要である。
【００９３】
位置確認装置１は、図６のような問題を生じさせずに、搬送装置３００が本体部２０１に衝突する前に、進入位置を確認できる。
【００９４】
（適正位置の場合の動作手順）
図７〜図９を用いて、適正位置に進入する場合の動作手順を説明する。図７〜図９は、本発明の実施の形態１における搬送装置の進入状態を上方から示す模式図である。図４で説明したように、位置確認装置１は、搬送装置３００の進入方向に設けられる。特に、受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれの前方に設けられる。
【００９５】
搬送装置３００は、一対の受け部３０２Ａ，３０２Ｂを備える。更に、この受け部３０２Ａ，３０２Ｂを支持する一対の構造部材３２０Ａ，３２０Ｂを備える。図７は、搬送装置３００を上方から見ているので分かりにくいが、一対の構造部材３２０Ａ、３２０Ｂに支持される形態で、一対の受け部３０２Ａ，３０２Ｂが設けられる。
【００９６】
位置確認装置１の外形を形成する支持部材２は、この一対の受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれの前に位置するように設けられる。加えて、支持部材２は、構造部材３２０Ａ、３２０Ｂのそれぞれに、接続位置６において接続される。この構造部材３２０Ａ、３２０Ｂのそれぞれに、接続位置６において支持部材２が接続されることで、支持部材２は、搬送装置３００に対して（構造部材３２０に対して）、前後に回動できる。
【００９７】
図７からの説明においては、一対の位置確認装置１Ａ，１Ｂのそれぞれが、受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれの前に設けられている。すなわち、支持部材２Ａ、２Ｂのそれぞれが、受け部３０２Ａ，３０２Ｂのそれぞれの前に設けられた状態となる。
【００９８】
図８は、図７の状態から搬送装置３００が搬送対象物２００に向けて進入を進めた状態を示している。搬送装置３００の進入の際の位置が適正である場合には、位置確認装置１Ａ、１Ｂのそれぞれの接触部３は、本体部２０１に接触することなく、進入する。最終的には、位置確認装置１Ａ、１Ｂのそれぞれは、本体部２０１に接触しないまま、受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれが、露出軸１１１Ａ、１１１Ｂの下方に到達する。図８は、この状態を示している。  
【００９９】
このとき、接触部３には接触圧力が加わっていないので、支持部材２Ａ、２Ｂのそれぞれは、接続位置６を基準に回動しない。このため、位置確認装置１Ａ、１Ｂにおいて、電気スイッチ４は、接点５との接続を維持できる。接続が維持されているので、電気スイッチ４と接点５の接続による通電も維持される。
【０１００】
搬送装置３００は、通電が維持されていることに基づいて、受け部３０２Ａ、３０２Ｂのそれぞれが露出軸１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれを受ける位置まで進入する。図９は、この状態を側面から示している。接触部３に接触圧力が付与されないので、支持部材１は、電気スイッチ４と接点５との接続を維持したままである。この状態で、受け部３０２は、露出軸１１１を受けている。
【０１０１】
このようにして、位置確認装置１は、搬送装置３００の備える受け部３０２が確実に露出軸１１１を受けることができるように、搬送装置３００の進入位置を確認できる。なお、受け部３０２は、図９に示されるようにＶ字状を有しているので、Ｖ字状の形状によって、露出軸１１１を確実に受けることができる。このＶ字状の受け部３０２に露出軸１１１が合わさるように、位置確認装置１は、搬送装置３００の進入位置を確認できる。
【０１０２】
（位置がずれている場合）
次に、位置がずれている場合について、図１０〜図１１を用いて説明する。図１０、図１１は、本発明の実施の形態１における位置がずれた状態での動作を示す模式図である。図１０では、図７と同じく、搬送装置３００は、一対の構造部材３２０Ａ，３２０Ｂのそれぞれの前方（搬送対象物２００側）に、位置確認装置１Ａ，１Ｂが設けられる。図１０は、搬送装置３００の進入を上方から示している。
【０１０３】
図１０に示される搬送装置３００は、進入位置がずれている。このまま矢印の方向に搬送装置３００が進入する場合には、位置確認装置１Ｂの接触部３が、本体部２０１に接触する。
【０１０４】
接触部３が本体部２０１に接触すると図１１に示されるように、接続位置６を基準として、支持部材２の接触部３が後方（搬送装置３００側）に倒れる。これに合わせて、接触部３と接続位置６の逆側にある電気スイッチ４は、前方（搬送対象物２００側）に倒れる。結果として、電気スイッチ４は、接点５との接続が外れることになる。すなわち、電気スイッチ４は接点５と離隔する。
【０１０５】
離隔すれば、電気スイッチ４の通電が遮断される。搬送装置３００は、この遮断を把握して、搬送対象物２００に向けての進入を停止する。ここで、図３に示されるように、露出軸１１１を受け渡しするために、搬送装置３００は、受け部３０２の位置を上下させることができる。図３では、受け部３０２の位置が上限にある場合と下限にある場合とを、同じ図にまとめて示している。受け部３０２の位置が上下できることで、露出軸１１１を受けて搬送対象物２００を受けている搬送装置３００は、受けている搬送対象物２００を、他の器具と受け渡しできる。
【０１０６】
搬送装置３００が搬送対象物２００に対する進入を停止することで、搬送装置３００がそれ以上搬送対象物２００に近づかない。このため、搬送対象物２００の本体部２０１に対して直接衝突したり、より強い衝突や圧力を付与したりすることが防止される。この結果、本体部２０１を損傷させることが防止される。
【０１０７】
このように、位置確認装置１は、接触部３の本体部２０１への接触のみで、電気スイッチ４の通電を遮断できる。この遮断によって、搬送装置３００を、自動的に停止させることができる。この結果、位置確認装置１は、搬送対象物２００の本体部２０１を損傷させたり、搬送対象物２００を設置器具１から落下させたりすることがない。搬送装置３００は、位置確認装置１によって進入位置が異なると判断した場合には、改めて位置を取り直して、進入を再開すればよい。あるいは、搬送装置３００が、手動で運転される場合には、作業者が搬送装置３００を、運転しなおせばよい。
【０１０８】
搬送装置３００が、図１１の状態から後に退けば、支持部材２は、重力バランスによって、元に戻る。すなわち、接続位置６を基準にシーソーのように回動する。この回動によって、接触部３が後方に動いていた状態から、接触部３が前方に戻る。接触部３が前方に戻れば、逆側の電気スイッチ４は、後方に戻り、接点５との接続状態に戻る。
【０１０９】
支持部材２は、接触部３に接触圧力が加わらない状態では、接続位置６を支点として重力バランスを取ることができる。この重力バランスによって、支持部材２は、電気スイッチ４を接点５に接続した状態を維持できる。電気スイッチ４が接点５に接続した状態であれば、電気スイッチ４による通電が維持される。この通電が維持されれば、搬送装置３００の動作は停止しない。このため、再び動作を行える。
【０１１０】
露出軸１１１よりも直径が大きい本体部２０１は、露出軸１１１よりも、搬送装置３００側に突出している。このため、搬送装置３００の進入側に設けられている位置確認装置１が、受け部３０２が露出軸１１１を受けるよりも先に、その接触部３を本体部２０１に接触させる場合には、搬送装置３００は、受け部３０２で搬送対象物２００を受けることができない。
【０１１１】
このように、搬送対象物２００の形状の特徴を利用して、位置確認装置１は、搬送装置３００が搬送対象物２００に向けて進入する位置を確認できる。特に、接触部３が接触するだけで確認できるので、容易な構造で位置確認ができる。
【０１１２】
以上、実施の形態１における位置確認装置１は、搬送対象物２００を受けるために最適な進入位置を確認できる。結果として、搬送対象物２００の本体部２０１を損傷させたり搬送対象物２００を設置器具１００から落下させたりすることを防止できる。
【０１１３】
（実施の形態２）
【０１１４】
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、位置確認装置１における種々の工夫や各要素の詳細やバリエーションについて説明する。
【０１１５】
（支持部材）
支持部材２は、位置確認装置１の外形をなす。支持部材２は、接続位置６で搬送装置３００に接続されると共に、接続位置６の一方側に接触部３を設け、他方側に電気スイッチ４を設ける。この接続位置６を支点として、接触部３と電気スイッチ４をシーソーのように動かす。シーソーのように、支持部材２が重力バランスを有していることで、接触部３に接触圧力が加わらない場合には（接触部３が接触しない場合）、重力バランスが保たれる。この重力バランスが保たれることで、支持部材２は、電気スイッチ４を接点５と接続したままにできる。
【０１１６】
逆に、接触部３が何かと接触して接触圧力を受ける場合には、重力バランスがくずれて、接続位置６を基準として、支持部材２がシーソーのように傾く。この傾きの結果、電気スイッチ４は接点と離隔する。しかし、接触部３に付与されていた接触圧力が解消されると、支持部材２は、再び重力バランスによって支持部材２はあるべき位置に戻る。この位置に戻ることで、電気スイッチ４は、再び接点５と接続する。
【０１１７】
ここで、支持部材２は、重り７を有している。この重り７は、支持部材２の重力バランスを補助する。重り７の支持部材２における取り付け位置およびその重さの少なくとも一方によって、支持部材２の重力バランスを変化・調整することができる。例えば、支持部材２の長さを変化させたい場合、接続位置６を変化させたい場合などに、重力バランスが変わることがある。この場合に、重り７によって、その重力バランスを最適に合わせることができる。
【０１１８】
また、接触部３に加わる接触圧力や接触圧力が加わった後での接触圧力の解消によって、電気スイッチ４と接点５との離隔や接続の切り替えを調整する場合にも、重り７が活用できる。重り７の位置および重さの少なくとも一方によって、接触圧力に基づく、電気スイッチ４と接点５との接続と離隔の強度を、調整できる。
【０１１９】
例えば、接触部３が搬送対象物２００の本体部２０１に接触した後で、搬送装置３００が退くことがある。搬送装置３００が退けば、接触部３の本体部２０１への接触はなくなる。この接触がなくなれば、重力バランスで、支持部材２は元の状態に戻ることが望まれる。特に、支持部材２は、接触部３への接触圧力がなくなることで、接続位置６を基準に回動し、電気スイッチ４が接点５と接続する状態に戻ることが望まれる。
【０１２０】
この状況での支持部材２の回動は、重力バランスに基づく。このとき、重力バランスが接続位置６を基準に接触部３側に偏差していると、支持部材２は、電気スイッチ４を接点５にまで戻すことが難しい。このような場合には重り７の位置を変えることで、重力バランスの偏差を、電気スイッチ４側に傾けることが適当である。
【０１２１】
逆に、重力バランスが接続位置６を基準に電気スイッチ４に偏差していると、支持部材２は、電気スイッチ４を激しい衝撃で接点５に戻すことになってしまう。この場合には、電気スイッチ４や接点５の損傷などの問題を生じさせてしまうこともある。このため、重り７を移動させることで、重力バランスを接触部３側に偏差させる。こうして、接続位置６を基準とした支持部材２の重力バランスが最適になるように、重り７を用いて調整できる。
【０１２２】
更に、重り７は、支持部材２を上下に移動可能であることで、接触部３での接触圧力を調整できる。特に、接触部３が、本体部２０１に接触する場合の接触圧力を調整できる。接触圧力を高めたい場合（高い接触圧力を受けて、支持部材２が回動して、電気スイッチ４が接点５と離隔する）、あるいは接触圧力を低めたい場合（弱い接触圧力でも、支持部材２が回動して、電気スイッチ４が接点５と離隔する）の調整を、重り７が行うことができる。
【０１２３】
接触部３における接触圧力は、位置確認装置１が、搬送装置３００の搬送対象物２００への進入位置を確認する際に必要となる。このため、接触部３の接触圧力がかなり強くなければ支持部材２が回動しないとすると、搬送装置３００は、進入位置がずれた状態を検出するのが遅れてしまう。逆に、接触部３の接触圧力が非常に弱くても支持部材２が回動してしまうと、接触部３が本体部２０１以外に接触したり、空気抵抗を受けたりするだけで、搬送装置３００は動作を停止してしまう。
【０１２４】
このため、接触部３が必要とする接触圧力が、最適値に調整されることが適当である。重り７は、この接触部３が必要とする接触圧力を、最適に調整できる。
【０１２５】
このような前提において、支持部材２は、重り７による重力バランスで、接触部３が、接続位置６を基準として、搬送装置３００に対して前方（外側）に傾くことが適当である。図１２は、これを示している。図１２は、本発明の実施の形態２における位置確認装置を備える搬送装置の側面図である。
【０１２６】
図１２に示されるように、通常状態（接触部３が本体部２０１に触れていない状態）では、支持部材２が前かがみになっていることが適当である。すなわち、接触部３が、前方に傾いている。
【０１２７】
支持部材２が通常状態でこのような態様であることで、接触部３での接触における適切な接触圧力で、電気スイッチ４が接点５から離隔しやすい。加えて、接触部３への接触圧力が解消される場合に、支持部材２が回動して、電気スイッチ４が接点５と接続されやすい。
【０１２８】
以上のように、支持部材２は、重り７も用いながら最適な重力バランスを保つ。
【０１２９】
（接触部）
接触部３は、搬送対象物２００の本体部２０１に接触する場合には、電気スイッチ４による通電を遮断する。この遮断を通じて、搬送装置３００によるそれ以上の進入を防止できる。
【０１３０】
このため、接触部３の高さは、搬送対象物２００の本体部２０１の位置に対応していることが好ましい。このような位置であれば、接触部３は、確実に本体部２０１に接触できるからである。このとき、設置器具１００の高さや搬送対象物２００における本体部２０１の直径の違いに対応できるように、接触部３の位置が変更可能であることも好ましい。
【０１３１】
接触部３は、支持部材２の外周から突出していることも好適である。このように突出している場合には、本体部２０１との接触が確実になるからである。
【０１３２】
このように、接触部３が支持部材２の外周から突出している場合には、この接触部３を支持部材２において上下させることで、上述の接触部３の位置を変更できる。あるいは、接続位置６を変化させることで、接触部３の位置を変更しても良い。
【０１３３】
また、接触部３は、本体部２０１に接触して接触圧力をうける。このため、本体部２０１への損傷を確実に防止するために、接触部３は柔軟性のある素材で構成されることも好適である。例えば、外周に樹脂カバーが設けられる。
【０１３４】
以上のように、接触部３に種々の工夫が設けられることで、位置確認装置１の位置確認の精度を向上させることができる。
【０１３５】
（位置確認装置の設置）
搬送装置３００は、一対の受け部３０２に合わせて一対の構造部材３２０を備える。搬送装置３００は、この構造部材３２０に合わせて位置確認装置１を備える。例えば、図７のように、搬送装置３００は、構造部材３２０Ａ、３２０Ｂの前方（搬送対象物２００側）に、位置確認装置１Ａ、位置確認装置１Ｂを備える。
【０１３６】
また、搬送装置３００の移動方向は、前後のいずれにもありえる。このため、図１３に示されるように、搬送装置３００は、一対の構造部材３２０Ａ，３２０Ｂの前後のそれぞれに、合計４つの位置確認装置１Ａ〜１Ｄを備えることも好適である。
【０１３７】
図１３は、本発明の実施の形態２における搬送装置の正面図である。図１３は、搬送装置３００を、上から見た状態を示している。搬送装置３００は、一対の構造部材３２０Ａ、３２０Ｂを備えている。この構造部材３２０Ａ、３２０Ｂのそれぞれの上部に受け部３０２Ａ、３０２Ｂが備わっている。
【０１３８】
搬送装置３００は、この構造部材３２０Ａの前後に、位置確認装置１Ａ、１Ｃを接続する。加えて、搬送装置３００は、構造部材３２０Ｂの前後に、位置確認装置１Ｂ、１Ｄを接続する。こうして、搬送装置３００が前後のいずれの方向に移動する場合でも、位置確認装置１Ａ〜１Ｄによって、進入位置を確認できる。
【０１３９】
図１４は、本発明の実施の形態２における搬送装置の側面図である。
【０１４０】
図１４は、図１３で示される搬送装置３００を側面から見た状態を示している。図１４から明らかな通り、矢印Ｘ、Ｙで示されるいずれの移動方向（進入方向）に進む場合でも、位置確認装置１Ａ〜１Ｄによって、搬送装置３００の進入位置が確認される。
【０１４１】
矢印Ｘに進む場合には、搬送装置３００は、位置確認装置１Ａ、１Ｂを用いて、その進入位置を確認できる。実施の形態１、２で説明した通り、位置確認装置１Ａ，１Ｂの少なくとも一方において、接触部３の本体部２０１への接触が生じると、電気スイッチ４の離隔が生じる。この電気スイッチ４の離隔によって通電が遮断されると、搬送装置３００は、駆動部３０３が停止する。駆動部３０３の停止によって、搬送装置３００は、進入を停止する。
【０１４２】
逆に、矢印Ｙに進む場合には、搬送装置３００は、位置確認装置１Ｃ、１Ｄを用いて、その進入位置を確認できる。実施の形態１、２で説明した通り、位置確認装置１Ｃ，１Ｄの少なくとも一方において、接触部３の本体部２０１への接触が生じると、電気スイッチ４の離隔が生じる。この電気スイッチ４の離隔によって通電が遮断されると、搬送装置３００は、駆動部３０３が停止する。駆動部３０３の停止によって、搬送装置３００は、進入を停止する。
【０１４３】
以上のように、搬送装置３００が前後に一対の位置確認装置１Ａ〜１Ｄを備えることで、搬送装置３００の進入方向に係らず、位置を確認できる。
【０１４４】
なお、実施の形態１〜２で説明された位置確認装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１４５】
１    位置確認装置
２    支持部材
３    接触部
４    電気スイッチ
５    接点
６    接続位置
７    重り
１００    設置器具
１１０    軸
１１１    露出軸
２００    搬送対象物
２０１    本体部
３００    搬送装置
【図１】
2015032490.tif 000003
【図２】
2015032490.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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