(57)【要約】【課題】鉄筋の干渉が生じている場合等のように鉄筋を移動させる必要がある場合において、どの鉄筋を移動させることができるのかを容易に確認することができる配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  配筋設計支援装置１は、建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出し、その抽出した移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成し、その図面データを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋、及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果に基づいて、移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成する図面データ生成手段と、
前記図面データ生成手段により生成された図面データを出力する出力手段と
を備える、配筋設計支援装置。
【請求項２】
前記図面データ生成手段が、前記複数の柱のうちの少なくとも１つの柱内の複数の鉄筋及び当該柱と他の柱との間に位置する梁内の複数の鉄筋が移動可能か否かを識別可能に示す当該柱の断面図データを生成するように構成されている、
請求項１に記載の配筋設計支援装置。
【請求項３】
前記図面データ生成手段が、前記複数の梁のうち少なくとも１つの梁内の複数の鉄筋が移動可能か否かを識別可能に示す当該梁の断面図データを生成するように構成されている、
請求項２に記載の配筋設計支援装置。
【請求項４】
前記建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、前記複数の柱内の複数の鉄筋と前記梁内の複数の鉄筋との干渉を検出する干渉検出手段をさらに備え、
前記抽出手段が、前記干渉検出手段により干渉が検出された鉄筋の中から移動が可能な鉄筋を抽出するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の配筋設計支援装置。
【請求項５】
前記抽出手段が、柱及び梁における鉄筋の位置に基づいて、当該鉄筋が移動可能であるか否かを判別するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の配筋設計支援装置。
【請求項６】
前記抽出手段が、複数の鉄筋間の距離に基づいて、当該鉄筋が移動可能であるか否かを判別するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の配筋設計支援装置。
【請求項７】
建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋、及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出するステップと、
抽出された結果に基づいて、移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成するステップと、
生成された図面データを出力するステップと
を有する、配筋設計支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、
建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋、及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果に基づいて、移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成する図面データ生成手段と、
前記図面データ生成手段により生成された図面データを出力する出力手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における配筋設計を支援するための配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＡＤ（Computer Aided Design）技術が普及しており、鉄筋コンクリート等の鉄筋を利用した建築構造物の配筋設計にもこのＣＡＤ技術が用いられている。例えば、特許文献１には、施工現場において、打設する予定の部材について、ＣＡＤ技術を用いて生成された３次元配筋モデルに基づいて鉄筋の干渉の有無を検出し、その結果干渉が生じている場合には鉄筋を移動させること等によってその干渉を回避する現場配筋支援方法が開示されている。この現場配筋支援方法では、干渉回避後の鉄筋の情報を反映させて更新した３次元配筋モデルに基づいて、次に打設する予定の部材についても同様に鉄筋の干渉の検出及び回避を行う。このように、各部材における鉄筋干渉の検出及び回避を打設する順番にしたがって順次行っていくことにより、施工現場において干渉を回避しつつ鉄筋を効率よく組み立てていくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した現場配筋支援方法の場合、鉄筋干渉を回避するためにどの鉄筋を移動するのかを現場で判断しなければならず、その作業に困難が伴う場合があるという問題がある。また、鉄筋を移動させる場合、その移動後に新たな干渉が生じるおそれがあり、そのことを考慮した上でどの鉄筋を移動させるのかを判断するのは極めて困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の配筋設計支援装置は、建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋、及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果に基づいて、移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成する図面データ生成手段と、前記図面データ生成手段により生成された図面データを出力する出力手段とを備える。
【０００７】
この態様において、前記図面データ生成手段が、前記複数の柱のうちの少なくとも１つの柱内の複数の鉄筋及び当該柱と他の柱との間に位置する梁内の複数の鉄筋が移動可能か否かを識別可能に示す当該柱の断面図データを生成するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、この態様において、前記図面データ生成手段が、前記複数の梁のうち少なくとも１つの梁内の複数の鉄筋が移動可能か否かを識別可能に示す当該梁の断面図データを生成するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、この態様において、前記建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、前記複数の柱内の複数の鉄筋と前記梁内の複数の鉄筋との干渉を検出する干渉検出手段をさらに備え、前記抽出手段が、前記干渉検出手段により干渉が検出された鉄筋の中から移動が可能な鉄筋を抽出するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、この態様において、前記抽出手段が、柱及び梁における鉄筋の位置に基づいて、当該鉄筋が移動可能であるか否かを判別するように構成されていてもよく、複数の鉄筋間の距離に基づいて、当該鉄筋が移動可能であるか否かを判別するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の一の態様の配筋設計支援方法は、建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋、及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出するステップと、抽出された結果に基づいて、移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成するステップと、  生成された図面データを出力するステップとを有する。
【００１２】
また、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、コンピュータを、建築構造物における同一通り芯上に位置する複数の柱内の複数の鉄筋、及び当該複数の柱間に位置する梁内の複数の鉄筋の中から、移動が可能な鉄筋を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果に基づいて、移動可能な鉄筋と移動不可能な鉄筋とが識別可能なように示された図面データを生成する図面データ生成手段と、前記図面データ生成手段により生成された図面データを出力する出力手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムによれば、鉄筋の干渉が生じている場合等のように鉄筋を移動させる必要がある場合において、どの鉄筋を移動させることができるのかを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る配筋設計支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１の配筋設計支援装置の動作の手順を示すフローチャート。
【図３】画像表示部に表示される柱断面図データの一例を示す図。
【図４Ａ】画像表示部に表示される梁断面図データの一例を示す図。
【図４Ｂ】画像表示部に表示される梁断面図データの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態２の配筋設計支援装置の動作の手順を示すフローチャート。
【図６】画像表示部に表示される柱断面図データの一例を示す図。
【図７Ａ】画像表示部に表示される梁断面図データの一例を示す図。
【図７Ｂ】画像表示部に表示される梁断面図データの一例を示す図。
【図８】画像表示部に表示される柱断面図データの他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１６】
（実施の形態１）
［配筋設計支援装置の構成］
図１は、実施の形態１に係る配筋設計支援装置１の構成を示すブロック図である。
配筋設計支援装置１は、コンピュータ１ａによって実現される。図１に示すようにコンピュータ１ａは、本体１１と、画像表示部１２と、入力部１３と、を備えている。本体１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈを備えており、これらのＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈは、バス１１ｊによって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。配筋設計支援装置１のコンピュータプログラム１４ａを当該ＣＰＵ１１ａが実行することにより、コンピュータ１ａが配筋設計支援装置１として機能する。
【００１８】
ＲＯＭ１１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００１９】
ＲＡＭ１１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１１ｃは、ハードディスク１１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１ａの作業領域として利用される。
【００２０】
ハードディスク１１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。配筋設計支援装置１用のコンピュータプログラム１４ａも、このハードディスク１１ｄにインストールされている。
【００２１】
読出装置１１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体１４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体１４には、コンピュータを配筋設計支援装置１として機能させるためのコンピュータプログラム１４ａが格納されており、コンピュータ１ａが当該可搬型記録媒体１４からコンピュータプログラム１４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム１４ａをハードディスク１１ｄにインストールすることができる。
【００２２】
なお、コンピュータプログラム１４ａは、可搬型記録媒体１４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ１ａと通信可能に接続された外部の機器から当該電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータプログラム１４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ１ａがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク１１ｄにインストールすることも可能である。
【００２３】
また、ハードディスク１１ｄには、例えば、米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム１４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２４】
また、ハードディスク１１ｄには、建築用のＣＡＤデータ及びそれに付随する各種データを格納する図面情報データベース（ＤＢ）１４ｂが設けられている。この図面情報ＤＢ１４ｂに蓄積されるデータには、例えばＤＸＦ形式、ＤＷＧ形式、ＪＷＣ形式などのデータであって、床伏図、天井伏図及び平面詳細図等の各種の平面図、並びに各種の断面図及び立面図等を表すデータが含まれる。その他にも、鉄筋の配置等を示す配筋詳細図等を表すデータが図面情報ＤＢ１４ｂに格納される。なお、この図面情報ＤＢ１４ｂに格納されるＣＡＤデータは、二次元及び三次元の何れのＣＡＤデータであってもよい。
【００２５】
さらにハードディスク１１ｄには、移動可否情報テーブル１０１が格納されている。この移動可否情報テーブル１０１は、移動可能及び不可能な鉄筋の定義を示す情報が設定登録されるテーブルである。例えば、柱及び梁の四隅に位置する鉄筋は移動不可、柱における主筋は移動不可で帯筋は移動可、複数の鉄筋間の距離が所定の範囲内であれば移動可等の情報が登録されている。
【００２６】
なお、移動可否情報テーブル１０１に格納される情報は、コンピュータプログラム１４ａがハードディスク１１ｄにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。
【００２７】
入出力インタフェース１１ｆは、例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、又はＲＳ−２３２Ｃ等のシリアルインタフェース、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ、又はＩＥＥＥ１２８４等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース１１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部１３が接続されており、ユーザが当該入力部１３を使用することにより、コンピュータ１ａにデータを入力することが可能である。また、入出力インタフェース１１ｆは、ＵＳＢメモリ等の記録デバイスを接続することで、当該記録デバイスに記録されたデータ又は情報を読み取ることが可能である。
【００２８】
通信インタフェース１１ｇは、Ethernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース１１ｇは、インターネット又はイントラネット等のコンピュータネットワークに接続されている。
【００２９】
画像出力インタフェース１１ｈは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部１２に接続されており、ＣＰＵ１１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部１２に出力するようになっている。画像表示部１２は、入力された映像信号に従って、画像（画面）を表示する。
【００３０】
［配筋設計支援装置の動作］
次に、上述したように構成された配筋設計支援装置１の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。
図２は、本発明の実施の形態１の配筋設計支援装置１の動作の手順を示すフローチャートである。図２に示すとおり、配筋設計支援装置１はまず、図面情報ＤＢ１４ｂに蓄積されているデータを参照し、複数ある通り芯の中から処理対象となる通り芯を特定する（Ｓ１０１）。そして、配筋設計支援装置１は、当該データに基づいて、処理対象として特定した通り芯上に位置する柱及び梁を抽出する（Ｓ１０２）。
【００３１】
次に、配筋設計支援装置１は、図面情報ＤＢ１４ｂに蓄積されている配筋詳細図と移動可否情報テーブル１０１とを参照し（Ｓ１０３）、ステップＳ１０２にて抽出した柱及び梁における鉄筋の中から移動可能な鉄筋を特定する（Ｓ１０４）。上述したとおり、移動可否情報テーブル１０１には、柱及び梁において四隅に位置する鉄筋は移動不可、複数の鉄筋間の距離が所定の範囲内にあれば移動可等の各種の条件が登録されている。配筋設計支援装置１は、ステップＳ１０４において、移動可否情報テーブル１０１に登録されているこれらの条件に合致するか否かを判定することによって鉄筋が移動可能であるか否かを判断し、その結果に基づいて移動可能な鉄筋を特定する。具体的には、配筋設計支援装置１は、柱及び梁において四隅に位置する鉄筋については移動不可能なものと判断し、それ以外の鉄筋は移動可能なものと判断する。また、移動可能な鉄筋であっても、移動不可とされた鉄筋と隣り合っており、仮に移動させた場合に当該移動不可とされた鉄筋との間隔が上記の所定の範囲外になってしまうものについては、配筋設計支援装置１は移動不可能な鉄筋であると判断する。
【００３２】
次に、配筋設計支援装置１は、移動の可否が識別可能なように示された鉄筋を含む柱の断面を示す柱断面図データを生成し（Ｓ１０５）、さらに、同じく鉄筋を含む梁の断面を示す梁断面図データを生成する（Ｓ１０６）。そして、配筋設計支援装置１は、これらの柱断面図データ及び梁断面図データを画像表示部１２に表示する（Ｓ１０７）。
【００３３】
図３は、画像表示部１２に表示される柱断面図データの一例を示す図である。図３に示すように、柱断面図データでは、同一の通り芯上に位置する３本の柱１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの断面（鉄筋を含む）が示されている。また、この柱断面図データでは、それらの３本の柱１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの間に位置する２本の梁１１２ａ，１１２ｂにおける鉄筋も示されている。そのため、この柱断面図データにより、柱筋と梁筋との位置関係を確認することができる。この例では、ステップＳ１０４において移動可能な鉄筋として特定された鉄筋は白抜きで示され、移動不可能な鉄筋として特定された鉄筋が黒色で塗り潰されている。また、図３に示すように、柱断面図データでは、梁における複数の鉄筋間の距離を表す情報も示されている。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂは、画像表示部１２に表示される梁断面図データの一例を示す図である。図４Ａに示す梁断面図データには鉄筋を含む梁１１２ａの断面が示されており、図４Ｂに示す梁断面図データには同じく梁１１２ｂの断面が示されている。この例では、ステップＳ１０４において移動可能な鉄筋として特定された鉄筋は白抜きで示され、移動不可能な鉄筋として特定された鉄筋が黒色で塗り潰されている。
【００３５】
これら図３並びに図４Ａ及び図４Ｂに示される柱断面図データ及び梁断面図データを参照すると、どの鉄筋が移動可能であるかを確認することができる。また、移動可能なものであっても、鉄筋間隔の制約があるため、どの程度移動することができるか等も確認することができる。さらに、柱断面図データでは、同一通り芯上に位置する複数の柱及び梁における鉄筋の位置関係が示されているため、例えば移動可能な鉄筋を移動させた場合にその移動後の鉄筋が他の構造部材における鉄筋と干渉しないかどうか等を容易に検討することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
実施の形態２の配筋設計支援装置は、鉄筋の干渉の有無を検出した上で、実施の形態１の場合と同様に移動可能な鉄筋に関する情報を出力する。なお、本実施の形態の配筋設計支援装置の構成については実施の形態１の場合と同様であるため、説明を省略する。以下、その動作について説明する。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態２の配筋設計支援装置の動作の手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいて、実施の形態１の場合と同様のステップについては同一符号を付している。図５に示すとおり、配筋設計支援装置はまず、実施の形態１の場合と同様にして処理対象となる通り芯を特定し（Ｓ１０１）、その通り芯上に位置する柱及び梁を抽出する（Ｓ１０２）。
【００３８】
次に、配筋設計支援装置は、図面情報ＤＢに蓄積されている配筋詳細図に基づいて、ステップＳ１０２にて抽出された鉄筋の干渉の有無を判定する（Ｓ２０１）。より具体的に説明すると、配筋設計支援装置は、配筋詳細図から各鉄筋の位置情報を取得し、その位置情報に基づいて交差している鉄筋が検出された場合、鉄筋の干渉が発生していると判定する。その結果、鉄筋の干渉が発生していないと判定した場合（Ｓ２０１で“無”）、配筋設計支援装置は処理を終了する。他方、鉄筋の干渉が発生していると判定した場合（Ｓ２０１で“有”）、配筋設計支援装置は、実施の形態１の場合と同様にしてステップＳ１０３乃至Ｓ１０７を実行し、柱断面図データ及び梁断面図データを画像表示部に表示する。
【００３９】
図６は、画像表示部に表示される柱断面図データの一例を示す図である。図６に示すように、柱断面図データでは、同一の通り芯上に位置する３本の柱２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃの断面（鉄筋を含む）が示されている。また、この柱断面図データでは、それらの３本の柱２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃの間に位置する２本の梁２１２ａ，２１２ｂにおける鉄筋も示されている。この例では、ステップＳ１０４において移動可能な鉄筋として特定された鉄筋は白抜きで示され、移動不可能な鉄筋として特定された鉄筋が黒色で塗り潰されている。また、移動可能な鉄筋のうち干渉が検出されているものについてはハッチングが施されており、その干渉が検出されている位置にはそのことを示す情報（図６では丸印）が付されている。さらに、この柱断面図データでは、梁における複数の鉄筋間の距離を表す情報も示されている。
【００４０】
図７Ａ及び図７Ｂは、画像表示部に表示される梁断面図データの一例を示す図である。図７Ａに示す梁断面図データには鉄筋を含む梁２１２ａの断面が示されており、図７Ｂに示す梁断面図データには同じく梁２１２ｂの断面が示されている。この例では、ステップＳ１０４において移動可能な鉄筋として特定された鉄筋は白抜きで示され、移動不可能な鉄筋として特定された鉄筋が黒色で塗り潰されている。また、移動可能な鉄筋のうち干渉が検出されているものについてはハッチングが施されている。
【００４１】
これら図６並びに図７Ａ及び図７Ｂに示される柱断面図データ及び梁断面図データを参照すると、どの鉄筋が移動可能であるかを確認することができる。また、移動可能なものであっても、鉄筋間隔の制約があるため、どの程度移動することができるか等も確認することができる。さらに、柱断面図データでは、同一通り芯上に位置する複数の柱及び梁における鉄筋の位置関係が示されているため、例えば干渉を起こしている鉄筋を移動させた場合にその移動後の鉄筋と他の構造部材における鉄筋との間で新たな干渉を起こしていないかどうか等を容易に検討することができる。これにより、鉄筋を移動することによって干渉が生じない状態を実現することができるのか、それとも配筋の設計を変更しなければならないのか等を決定することができる。
【００４２】
（その他の実施の形態）
上述した各実施の形態では、同一通り芯上に位置する柱及び梁における鉄筋のみが示されているが、これらに加えて他の通り芯上の構造部材における鉄筋も併せて示すようにしてもよい。図８は、配筋設計支援装置の画像表示部に表示される柱断面図データの他の例を示す図である。図８に示すように、この柱断面図データでは、同一の通り芯上に位置する３本の柱３１１ａ，３１１ｂ，３１１ｃの断面（鉄筋を含む）及びそれらの３本の柱３１１ａ，３１１ｂ，３１１ｃの間に位置する２本の梁３１２ａ，３１２ｂにおける鉄筋の他、当該通り芯と直交する通り芯上にあって、柱３１１ｂと接合する梁３１３ａの鉄筋も示されている。この場合において、梁３１３ａにおける鉄筋が柱３１１ｂ内に所定の長さ以上伸びていなければならない等のルールがあるとき、鉄筋の干渉を考慮すると、梁３１２ａ及び３１２ｂにおける鉄筋を移動させなければいけない事態が生じ得る。このような場合、図８に示すような柱断面図データを表示することによって、梁３１３ａの鉄筋を収めるために梁３１２ａ、３１２ｂ内の鉄筋を移動させることができるか、それによって他の干渉が生じないかどうか等を容易に検討することが可能になる。
【００４３】
なお、上述した各実施の形態の配筋設計支援装置では、移動可能な鉄筋が白抜きで示され、不可能な鉄筋が黒色で塗り潰されているが、これら以外の色で着色する等、他の方法によって両者が識別可能に示されてもよいことは勿論である。実施の形態２における干渉を起こしており且つ移動可能な鉄筋についても同様で、ハッチング以外の他の方法によって識別可能に示されていてもよい。
【００４４】
また、上述した各実施の形態の配筋設計支援装置において、ユーザによる入力部の操作によって、柱断面図データ及び梁断面図データで移動可能とされている鉄筋を選択し、適宜の位置に移動させるようにしてもよい。この場合、鉄筋移動後の柱断面図データ及び梁断面図データを確認することにより、鉄筋を移動させた場合の影響をユーザはより容易に確認することができる。なお、この場合に、配筋設計支援装置は、移動された鉄筋の位置に基づいて鉄筋間隔の数値を更新し、その値が所定の制約条件を満たしていないときにはエラーメッセージを表示する等してもよい。
【００４５】
また、上述した各実施の形態における柱断面図データでは示されていないが、柱の断面、梁の鉄筋、及び梁における鉄筋間隔等と併せて、その鉄筋間隔がとり得る範囲を示す情報が示されるようにしてもよい。そのような情報としては、例えば「鉄筋間隔の最小値は「鉄筋の呼び名の数値の１．５倍＋最外径」で、最大値は３００ｍｍである」等が想定される。ここで、鉄筋の呼び名としてはＤ２２，Ｄ２５，Ｄ２９等があり、それらの最外径としては２５ｍｍ，２８ｍｍ，３３ｍｍ等が挙げられる。ユーザは、この情報を参考にして、梁における鉄筋をどの程度移動させることができるのか等を検討することができる。なお、この鉄筋間隔がとり得る範囲を示す情報は、移動可否情報テーブル１０１に格納されている。
【００４６】
また、上述した各実施の形態の配筋設計支援装置は、予め作成された配筋詳細図を読み込むように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＡＤアプリケーションプログラム等のソフトウェアを予め配筋設計支援装置にインストールしておき、当該ソフトウェアを使用することにより、配筋設計支援装置上で配筋詳細図を作成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムは、建築構造物における配筋設計を支援するための配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  配筋設計支援装置
１ａ  コンピュータ
１１ａ    ＣＰＵ
１１ｂ    ＲＯＭ
１１ｃ    ＲＡＭ
１１ｄ    ハードディスク
１１ｅ    読出装置
１１ｆ    入出力インタフェース
１１ｇ    通信インタフェース
１１ｈ    画像出力インタフェース
１１ｊ    バス
１２  画像表示部
１３  入力部
１４  可搬型記録媒体
１４ａ  コンピュータプログラム
１４ｂ  図面情報データベース
１０１  移動可否情報テーブル
【図１】
2015032202.tif 000003
【図２】
2015032202.tif 000004
【図３】
2015032202.tif 000005
【図４Ａ】
2015032202.tif 000006
【図４Ｂ】
2015032202.tif 000007
【図５】
2015032202.tif 000008
【図６】
2015032202.tif 000009
【図７Ａ】
2015032202.tif 000010
【図７Ｂ】
2015032202.tif 000011
【図８】
2015032202.tif 000012