(57)【要約】【課題】小型軽量で車椅子や家具に容易に設置可能な汎用性の高い起立補助装置を提供する。【解決手段】ヒンジ３を介して開閉可能に接合された座面１と台座２との間に、ねじりコイルばね６ｂおよびダブルトーションばね６ａとガススプリング４を設置し、座面１の後部を持ち上げて座面１を傾斜させる。ねじりコイルばね６ｂとダブルトーションばね６ａはヒンジ３の回動軸に垂直な方向の少なくとも１直線上に２個並べて配置する。これにより、座面１を押し上げる力は起立動作の初動期に最大、起立動作の終了期に最小となり、円滑かつ安全な起立および着座動作を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面と、前記座面の前部に設けられてなるヒンジを介して前記座面に接合されてなる台座と、前記座面と前記台座の間に設けられ、前記座面の後部を上昇させるように付勢させるための少なくとも一つのガススプリングと複数のねじりコイルばねとを有する起立補助装置であって、前記ガススプリングは、一方の端が前記台座におけるヒンジが設けられてなる側に対向する側に設けられてなる回動軸に接合され、他方の端が前記座面の下面に設けられてなる接合手段に回動可能に接合され、前記ねじりコイルばねは、前記台座の上面における前記ヒンジの回動軸と垂直な方向に、少なくとも２個並べて設けられてなることを特徴とする起立補助装置。
【請求項２】
前記座面の下に設けられた前記ガススプリングの他方の端の接合手段は、前記ヒンジの回動軸と垂直な方向の直線上に複数箇所並べられてなることを特徴とする請求項１に記載の起立補助装置。
【請求項３】
前記ねじりコイルばねの、前記ヒンジの回動軸と垂直な方向における位置は、調整可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の起立補助装置。
【請求項４】
前記ねじりコイルばねは、コイルの巻回軸が前記ヒンジの回動軸と平行になるように、ヒンジの回動軸と垂直な方向の少なくとも１直線上に直列に２個設けられてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の起立補助装置。
【請求項５】
前記座面の後部を上昇により、前記座面と前記台座のなす最大角度をθ°としたときに、１／３・θ°までの上昇は、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねの全てによってなされ、１／３・θ°〜２／３・θ°の区間の上昇は、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねの全て、または、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねのうちの前記ヒンジに近い列の前記ねじりコイルばねによってなされ、２／３・θ°〜θ°の区間は、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねのうちの前記ヒンジに近い列の前記ねじりコイルばねによってなされることを特徴とする請求項４に記載の起立補助装置。
【請求項６】
前記座面は、前記複数のねじりコイルばねの合力の作用により前記座面の後部が持ち上がることによって前記座面の傾斜が開始し、続いて前記ガススプリングが作用する力の増加に伴い、前記ガススプリングと前記複数のねじりコイルばねの合力の作用によりさらに傾斜し、続いて前記ねじりコイルばねの作用する力の減少に伴い、主に前記ガススプリングの力によって最大傾斜に至ることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の起立補助装置。
【請求項７】
前記座面の後部と前記台座の後部が離間しないように固定する開閉ロック機構を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の起立補助装置。
【請求項８】
前記開閉ロック機構は、ラッチ部と前記ラッチ部を収納するラッチ受け部を備えたラッチ機構を有することを特徴とする請求項７に記載の起立補助装置。
【請求項９】
前記開閉ロック機構は、少なくとも第１位置と第２位置に可動なロック解除ハンドルを備え、前記ロック解除ハンドルを前記第１位置に配置した際に、前記座面と前記台座が平行となる固定状態を保持し、前記ロック解除ハンドルを前記第１方向から前記第２位置に移動配置した際に、前記固定状態を解除して前記座面の後部を可動とし、前記ヒンジの回動軸を介して前記座面と前記台座のなす角度が最大となるまでに、前記ロック解除ハンドルは前記第２位置から前記第１位置に移動して、前記座面と前記台座が平行となった際に、前記固定状態を保持可能とすることを特徴とする請求項７または８に記載の起立補助装置。
【請求項１０】
前記台座は、底面または外周の少なくとも一部に固定部材を備えてなり、前記起立補助装置を他の物品に固定可能とすることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の起立補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行が不自由な障害者や高齢者が着座した状態から起立する際の補助となる装置に関し、座面を傾斜させることで使用者の起立動作を容易にする起立補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においては少子高齢化の進行に伴い介護を必要とする高齢者が増加しつつある。また、介護する側も高齢化する傾向にあり、介護する側の負担が増加するという問題も深刻化している。  
【０００３】
特許文献１には、車椅子自体の傾きを変えることで着座中の要介護者を立ち上がらせることが可能な、車椅子内蔵の起立補助装置に関する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、上面に座面を形成した座面体と該座面体を支持する脚体とを少なくとも備え、該座面体の前部に設けた揺動支点を中心に、着座時状態と着座者が起立時に前傾となる状態とに該座面体が揺動可能な構成であって、該座面体が前傾となる向きに付勢する部材と、該座面体を着座時状態に係止可能な部材とを備えた起立支援椅子に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５５３８８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の発明は、車椅子の傾きを変える駆動源として、電動モータ、空圧機構または油圧機構を用い、動力の伝達機構として、プーリ、ピニオン、ラック等を用いていることから構造の複雑さにより製造コストの低減が困難であるという問題や、車椅子自体の重量増加が避けられないという問題がある。
【０００７】
特許文献２記載の発明は、特許文献１に記載されている発明と同様に、車椅子に予め内蔵されている起立支援機構であって、一般の車椅子にそのまま適用することは不可能である。
【０００８】
すなわち、起立のために介護が必要な高齢者等がいる家庭においては、起立補助機構が内蔵された車椅子の他にも起立補助装置を内蔵した専用の家具が必要になり、費用負担増および保管場所確保といった課題がある。特に、一般的な日本家屋において大型の車椅子を導入する充分な空間を確保するのは困難である。
【０００９】
したがって、本発明は小型軽量で汎用性の高い起立補助装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記の課題を鑑み、座面の後部を上昇させて座面を傾斜させる機能を有する起立補助装置の付勢部材としてガススプリングとねじりコイルばねを用いることと、その配置および安全性を検討した結果なされたものである。
【００１１】
本発明は、好ましくはほぼ四辺形を有する座面と、前記座面の前部に設けられてなるヒンジを介して前記座面に接合されてなる台座と、前記座面と前記台座の間に設けられ、前記座面の後部を上昇させるように付勢させるための少なくとも一つのガススプリングと複数のねじりコイルばねとを有する起立補助装置であって、前記ガススプリングは、一方の端が前記台座におけるヒンジが設けられてなる側に対向する辺の近傍、すなわち、ヒンジが設けられてなる側に対向する側に設けられてなる回動軸に接合され、他方の端が前記座面の下面、すなわち、前記台座に対向する面に設けられてなる接合手段に回動可能に接合され、前記ねじりコイルばねは、前記台座の上面、すなわち、前記座面に対向する面における前記ヒンジの回動軸と垂直な方向に、少なくとも２個並べて設けられてなることを特徴とする起立補助装置である。
【００１２】
なお、座面を押し上げる力を効率良く作用させるために、ねじりコイルばねはコイルの巻回軸がヒンジの回動軸に平行となるように配置するのが好ましい。また、ヒンジの回動軸と垂直な任意の方向毎に少なくともねじりコイルばねを１つ配置する、すなわちヒンジの回動軸と垂直な方向に少なくともねじりコイルばねを２個並べて設けてなることで、複数のねじりコイルばねとしても良い。
【００１３】
本発明は、前記座面の下、すなわち前記台座に対向する面に設けられた前記ガススプリングの他方の端の接合手段は、前記ヒンジの回動軸と垂直な方向の直線上に複数箇所並べられてなることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００１４】
本発明は、前記ねじりコイルばねの、前記ヒンジの回動軸と垂直な方向における位置が、調整可能であることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００１５】
本発明は、前記ねじりコイルばねが、コイルの軸、すなわち前記ねじりコイルばねのコイルの巻回軸が前記ヒンジの回動軸と平行となるように、ヒンジの回動軸と垂直な方向の少なくとも１直線上に直列に２個設けられてなることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００１６】
本発明は、前記座面の後部を上昇により、前記座面と前記台座のなす最大角度をθ°としたときに、１／３・θ°までの上昇は、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねの全てによってなされ、１／３・θ°〜２／３・θ°の区間の上昇は、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねの全て、または、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねのうちの前記ヒンジに近い列の前記ねじりコイルばねによってなされ、２／３・θ°〜θ°の区間は、前記ガススプリングおよび前記ねじりコイルばねのうちの前記ヒンジに近い列の前記ねじりコイルばねによってなされることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００１７】
本発明は、前記座面が、前記複数のねじりコイルばねの合力の作用により前記座面の後部が持ち上がることによって前記座面の傾斜が開始し、続いて前記ガススプリングが作用する力の増加に伴い、前記ガススプリングと前記複数のねじりコイルばねの合力の作用によりさらに傾斜し、続いて前記ねじりコイルばねの作用する力の減少に伴い、主に前記ガススプリングの力によって最大傾斜に至ることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００１８】
本発明は、前記座面の後部と前記台座の後部が離間しないように固定する開閉ロック機構を有することを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００１９】
本発明は、前記開閉ロック機構が、ラッチ部と前記ラッチ部を収納するラッチ受け部を備えたラッチ機構を有することを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００２０】
本発明は、前記開閉ロック機構が、少なくとも第１位置と第２位置に可動なロック解除ハンドルを備え、前記ロック解除ハンドルを前記第１位置に配置した際に、前記座面と前記台座が平行となる固定状態を保持し、前記ロック解除ハンドルを前記第１位置から前記第２位置に移動配置した際に、前記固定状態を解除して前記座面の後部を可動とし、前記ヒンジの回動軸を介して前記座面と前記台座のなす角度が最大となるまでに、前記ロック解除ハンドルは前記第２位置から前記第１位置に移動して、前記座面と前記台座が平行となった際に、前記固定状態を保持可能とすることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００２１】
本発明は、前記台座が、底面または外周の少なくとも一部に固定部材を備えてなり、前記起立補助装置を他の物品に固定可能とすることを特徴とする前記の起立補助装置である。
【００２２】
なお、上述における垂直または平行との表現は、おおよそ垂直または平行である場合を含み、厳密な測定に基づく配置のみを含むものではない。さらに座面傾斜角度１／３・θもしくは２／３・θとの表現はおおよその傾斜角度を示すもので、厳密な測定に基づく角度のみを示すものではない。
【００２３】
本発明者の検討結果によると、一般的に座面を傾斜させて使用者を起立させる際には、座面の後部が台座に対して１０°程度傾斜すると、要介護者すなわち本起立補助装置の使用者の重心が前方に移動し、それに伴って座面を傾斜させるのに必要な力は次第に小さくなる。また、傾斜した座面に着座する際は、設計上座面を持ち上げる力を大きくしすぎると座面を降下させるのに必要な力も大きくなり、臀部が座面に触れた際に座面が沈みこみ難く、着座の動作が困難となる。
【００２４】
本発明はこのような知見に基づいてなされたものであり、座面傾斜の初動においては、ねじりコイルばねとガススプリングの合力で座面の後部を上昇させることを特徴としたものである。すなわち、起立動作の初動において座面を押し上げる力が最大に必要であることを鑑みて、ねじりコイルばねの最大の反発力を利用し、続いて徐々に発現するガススプリングの力で減少するねじりコイルばねの押し上げ力を補う。ねじりコイルばねの押し上げ力がほぼ消滅してからはガススプリングの力で座面を予め設定した最大傾斜状態まで持ち上げる。したがって、座面傾斜の初期段階では座面はある程度力強く持ち上がるが座面の傾斜が大きくなるに従い付勢力が小さくなるので、使用者が必要以上の力で前方に押し出されることがなく、転倒などの危険性が極めて低くなる。
【００２５】
更に、本発明の起立補助装置は、座面の下面のガススプリング接合手段を複数箇所設けることおよびねじりコイルばねの設置位置を調整することが可能なので、本発明の起立補助装置の使用者の体格や体重に合わせて、座面を傾斜させる際の押し上げ力を調整することができる。
【００２６】
加えて、本発明の起立補助装置は使用者が安全に着座状態を保つことが可能となるように、座面を台座に固定し傾斜しないようにするための開閉ロック機構を備えているのが好ましい。この機構は、例えば本発明の起立補助装置を車椅子に載置して利用する際に、車椅子の移動に伴って生じる振動や使用者の体重移動によって、座面後部が持ち上がり傾斜するのを未然に防止するものである。
【００２７】
開閉ロック機構はロック解除ハンドルにより座面の傾斜を可能とする。すなわち、起立動作の直前に使用者や介護者がロック解除ハンドルを操作することにより座面後部を可動とし、起立動作に伴う使用者荷重の軽減に伴って座面が傾斜して使用者の起立を補助する。続いて、使用者が着座した際に、再びロック解除ハンドルを戻して、座面と台座が平行な状態を保持する操作を行わずにすむように、ロック解除ハンドルは座面の傾斜に伴いロック解除操作前の状態に復帰し、使用者が再び着座した際にはロック解除ハンドルの操作なしに座面は台座に平行な状態に固定されるよう構成する。
【００２８】
本発明の起立補助装置は、設置対象となる一般的な家具、例えば椅子の座面よりやや小さく、しかしほぼ同じ大きさに構成することができるので、車椅子に限らず複数の家具に兼用して用いることが可能である。したがって、居室の椅子や車椅子などに起立補助装置が内蔵されたものを個別に準備する必要がなく、介護者や要介護者の利便性向上に資するところが大きい。なお、座面または台座形状は、ヒンジで接続し回動可能であれば用途に応じていかなる形状としても良く、座面と台座の形状や大きさが異なってもよい。台座を座面よりも小さくすることで軽量化が可能となり、より好ましい。
【００２９】
本発明の起立補助装置は、台座の底面に滑り止めとなる部材を配しても良く、更なる安全性を確保すべく設置対象となる一般的な家具に固定するための固定部材を備えるのがより好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、使用者への負担が少ない起立補助動作を備えるとともに、車椅子のみならず椅子、ベッド等の一般家具にも容易に設置可能な小型軽量で汎用性および安全性の高い起立補助装置を提供することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の起立補助装置の一例を示す図で、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の起立補助装置に用いるねじりコイルばねの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の起立補助装置に用いるダブルトーションばねの一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の起立補助装置におけるガススプリングとねじりコイルばねの取り付け位置が調整可能な一例を示す斜視図である。
【図５】座面の傾斜角度とばねおよびガススプリングが座面を押し上げることが可能な重量に対する力の関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の起立補助装置における他の一例を示す図で、座面側から透視した説明図である。
【図７】本発明の起立補助装置における他の一例を示す部分断面斜視図である。
【図８】本発明の起立補助装置における他の一例の開閉ロック機構を示す図であり、（ａ）はロックされた状態の断面図、（ｂ）はロックが解除された状態の断面図である。
【図９】本発明の起立補助装置における固定部材の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の起立補助装置の一例を示す図で、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は正面図である。図２は本発明の起立補助装置に用いるねじりコイルばねの一例を示す斜視図である。図３は本発明の起立補助装置に用いるダブルトーションばねの一例を示す斜視図である。
【００３３】
座面１と台座２は、ヒンジ３を介して開閉かつ回動可能に接合されている。ガススプリング４は、接合部５ａで台座２側に、接合部５ｂで座面１側に固定され、台座２と座面１の間に配される。
ダブルトーションばね６ａは、接合部材７ａにより台座２に接合され、ねじりコイルばね６ｂは接合部材７ｂにより台座２に接合される。なお、ダブルトーションばねは、ねじりコイルばねの一種である。図１における矢印は各部材の作動方向を示す。
【００３４】
ガススプリング４は、一方の端が台座２におけるヒンジ３が接合された側（起立補助装置の前部）に対向する側、つまり、図１（ａ）における左端（起立補助装置の後部）に設けられた接合部５ａに回動可能に取り付けられ、他方の端は座面１の図１における下側の面に設けられた接合部５ｂに回動可能な状態で取り付けられている。このような取り付け構造とすることで、ガススプリング４の伸長により発生する力が座面の後部を押し上げる力の一部を担うことになる。単に座面１を鉛直方向に押し上げるだけであれば、ばねとして圧縮コイルばねを用いてもよいが、本発明においては、座面１を押し上げる動作がヒンジ３を軸とした回動運動となることから、回動方向に押し上げ力を発現する、ねじりコイルばね６ｂおよびダブルトーションばね６ａを採用している。なお、圧縮コイルばねは自由長に対して許容圧縮代が小さいので広範囲な押し上げ力を得ようとすると自由長が大となり、座面と台座を薄型化し難い。
【００３５】
ダブルトーションばねは、コイル部分を２つ有することから、ほぼ同等の大きさであっても、通常の、コイル部分が一つのねじりコイルばねよりもさらに強い反発力のものを選択することができる。なお、本発明のねじりコイルばねには、所望の動作力を発現しうる、例示した以外の通常用いられるねじりコイルばねを適宜用いることができる。
【００３６】
本発明の起立補助装置においては、起立動作の初期段階、すなわち初動において最も大きな付勢力が必要となる。本実施の形態では、それぞれ１個のねじりコイルばねとダブルトーションばねをヒンジの回動軸の垂直方向に直列に２列に並べて設置している。このような構成とすることで、座面を押し上げる動作の初期段階では前記のガススプリング４の他にダブルトーションばねを含む合計４個のねじりコイルばねの力を作用させることができる。
【００３７】
座面１の傾斜角度の増加に伴い、すなわち起立動作の中間段階においては、ダブルトーションばね６ａ、ねじりコイルばね６ｂの順番に座面１の押し上げに寄与する力が減少もしくは消滅し、座面１の押し上げ終了直前、すなわち起立動作の最終段階の終盤においてはガススプリング４のみが機能する。
【００３８】
以上詳述したように、本実施の形態においては、異なる反発力を有する２種類のねじりコイルばねを用いて、起立の初期段階の動作および中間段階の動作、最終段階の動作の各々における座面の付勢力を調整可能としている。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の起立補助装置におけるガススプリングとねじりコイルばねの取り付け位置が調整可能な一例を示す斜視図である。
【００４０】
座面８と台座９はヒンジ１０ａおよびヒンジ１０ｂを介して接合されている。ガススプリング１１は接合部１２ｂで台座９側に、接合部１２ａで座面８側に固定され、台座９と座面８の間に配される。接合部１２ａはアダプター１５により座面８との接合位置を変更することができる。
【００４１】
ダブルトーションばね１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは位置調整用部材１４ａ、１４ｂにより台座９に位置調整可能に接合される。
【００４２】
すなわち、ダブルトーションばね１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと台座９との接合位置および、ガススプリング１１と座面８の接合位置の変更が可能な構成とすることにより、本発明の起立補助装置の使用者の体格や体重に合わせて、起立補助装置が安全かつ安定して作動するように調整できる。
【００４３】
なお、位置調整用部材１４ａ、１４ｂまたはアダプター１５の固定方法、形状および調整可能範囲は必要に応じて変更してもよい。
【００４４】
座面８と台座９の間には、座面８と台座９が閉じた状態、つまり使用者が着座した状態では不測の座面傾斜が起こらないようにするための座面８と台座９を固定する開閉ロック機構１６が設けられている。
【００４５】
図５は座面の傾斜角度とばねおよびガススプリングが座面を押し上げることが可能な重量に対する力の関係の一例を示す図である。
【００４６】
縦軸は荷重（Ｋｇ）を示し、横軸は座面の傾斜角度（°）を示す。
【００４７】
起立動作の初動においては、ばねの合力、すなわち、ねじりコイルばねとダブルトーションばねの合力が作用して座面を押し上げる力が最大となる。座面の傾斜角度の増加に伴い、ばねの合力は低下し、代わってガススプリングによる力が徐々に作用して座面を押し上げ、初期段階から最終段階までの全体にわたって最適な押し上げ力を発現する。これにより、使用者は円滑かつ安全に起立できる。
【００４８】
図示しない着座動作においては、初動でガススプリングが作用し、追ってねじりコイルばねとダブルトーションばねの合力が作用するので、着座の際の急峻な動作を回避し安全に着座できる。
【００４９】
上記動作を実現するためには、ダブルトーションばねを含む、ねじりコイルばねの座面に対する位置および押し上げ力を適宜選択することが重要であり、例えばヒンジの回動軸と同軸にねじりコイルばねを配したとしても本発明のような円滑かつ安全な動作を期待できない。
【００５０】
（第３の実施の形態）
図６は本発明の起立補助装置における他の一例を示す図で、座面側から透視した説明図である。図７は本発明の起立補助装置における他の一例を示す部分断面斜視図であり、開閉ロック機構を示す。図８は本発明の起立補助装置における他の一例の開閉ロック機構を示す図であり、（ａ）はロックされた状態の断面図、（ｂ）はロックが解除された状態の断面図である。
【００５１】
図６〜図８に示すように、本発明の起立補助装置３００は、座面５１、台座５２、座面５１と台座５２を接合するためのヒンジ５３、ガススプリング５４、ダブルトーションばね５６、開閉ロック機構６０、ハンドル位置保持部７５、ハンドル原位置復帰機構８０を有している。
【００５２】
ガススプリング５４は、一端が起立補助装置の前部に対向する側の接合部５５ａに回動可能に取り付けられ、他端が座面５１における台座５２に対向する面側に設けられた接合部５５ｂに回動可能に取り付けられている。台座５２にはダブルトーションばね５６を、ヒンジ５３の回動軸の垂直方向に２個１列に並べて設置している。
【００５３】
開閉ロック機構６０は、ラッチ部６１と、ラッチ部６１による座面５１と台座５２の固定状態であるロックおよびロックの解除を操作するロック解除ハンドル６２と、ロック解除ハンドル６２の操作に応じて回動するハンドル軸６３と、ラッチ部６１を係合して座面５１を台座５２に固定するストライカー部６４とから構成される。
【００５４】
ハンドル軸６３はヒンジ５３の回動軸と同軸に配置され、ロック解除ハンドル６２はヒンジ５３の回動軸方向に垂直な方向に配置されるよう、ハンドル軸６３の一端と固定されている。ロック解除ハンドル６２はハンドル軸６３を軸とした回動運動を行い、ラッチ部６１によるロックおよびロックの解除を行う。すなわち、ロック解除ハンドル６２はロックを可能とする第１位置とロックの解除を可能とする第２位置とを移動できる。
【００５５】
ここで、本実施の形態における第１位置とは、台座５２とほぼ平行する位置を示し、第２位置とは、第１位置からハンドル軸６３の回動運動に伴って座面５１側へ移動した位置を示している。
【００５６】
ラッチ部６１はコネクト軸６５と、コネクト環６６と、引抜軸６７と、押付けばね６８と、ラッチ錠６９を有し、これらはハンドル軸６３の回転軸方向に垂直な方向に一列に配置されている。
【００５７】
コネクト軸６５の一端がハンドル軸６３に回動可能な状態で固定され、コネクト軸６５の他端にコネクト環６６が固定されている。ここで、コネクト軸６５の一端とハンドル軸６３とは、接合部材を介して固定されていてもよい。台座５２側から見たコネクト環６６において、コネクト軸６５と同軸延長上の位置に引抜軸６７の一端が配置され、引抜軸６７はコネクト軸６５の軸方向に、台座５２とほぼ平行に可動するように接続されている。すなわち、台座５２側から見るとコネクト軸６５と引抜軸６７とは一直線上に配されている。
【００５８】
また、引抜軸６７と同軸上において引抜軸６７を覆うように押付けばね６８が配置され、引抜軸６７の他端はラッチ錠６９の一端と固定されている。すなわち、押付けばね６８はコネクト環６６とラッチ錠６９との間に配されている。ラッチ錠６９の他端は、台座５２側に水平面を有し座面５１側の一部に傾斜面を有しており、テーパ状に形成されている。
【００５９】
コネクト環６６の形状は四角形であり、台座５２側かつ引抜軸６７側に突出した支持部７０を有している。これにより、引抜軸６７は台座５２からほぼ一定の距離を保つよう設定され、引抜軸６７はコネクト軸６５の軸方向に台座５２とほぼ平行に移動できる。また、支持部７０は台座５２に当接するダブルトーションばね５６を跨ぐように外側に配されている。この構成により、ダブルトーションばね５６の取り付け位置を調節可能とした場合、開閉ロック機構６０と干渉することなくダブルトーションばね５６の取り付け位置をコネクト軸６５の軸方向に調節できる。
【００６０】
ストライカー部６４は座面５１における台座５２と対向する面に固定され、ラッチ錠６９の先端すなわちテーパ状に形成された部分の水平面側と係合することによりロックされる。すなわち、ラッチ錠６９の先端がストライカー部６４と係合して座面５１が台座５２に固定されることによってロックされた状態となり、ラッチ錠６９の先端がストライカー部６４から外れて座面５１がヒンジ５３を軸とした回動運動可能となることによってロックが解除された状態となる。
【００６１】
ロック解除ハンドル６２が第１位置にある場合、座面５１の傾斜角度が減少してストライカー部６４がラッチ錠６９の傾斜面に当接し、更に座面５１の傾斜角度が減少すると、ラッチ錠６９はハンドル軸６３側に押し出される。すなわち、ラッチ錠６９に固定された引抜軸６７がハンドル軸６３側に移動する。この時、移動した長さの分だけ押付けばね６８が圧縮され反発力が増大する。ストライカー部６４のラッチ錠６９と係合する部分がラッチ錠６９より台座５２側にくることにより、押付けばね６８の反発力によって引抜軸６７およびラッチ錠６９が押し戻されてラッチ錠６９がストライカー部６４に収納される。これにより、図８（ａ）に示すように、ラッチ錠６９とストライカー部６４とが係合し、座面５１が台座５２に固定された状態となる。
【００６２】
図８（ｂ）に示すように、ロック解除ハンドル６２を第１位置から第２位置へ移動することで、ハンドル軸６３に固定されているコネクト軸６５が第１位置よりもハンドル軸６３側へ引き寄せられる。それに伴い、コネクト環６６、引抜軸６７およびラッチ錠６９も同様にハンドル軸６３側へ引き寄せられるため、ラッチ錠６９とストライカー部６４の係合が外れて、座面５１のロックが解除される。
【００６３】
ここで、本実施の形態では四角形のコネクト環６６を用いているが、ダブルトーションばね５６の位置調整の際にダブルトーションばね５６と開閉ロック機構６０が干渉しなければ、どのような形状でもよい。すなわち、ストライカー部によってラッチ錠が押し出される距離分、引抜軸がハンドル軸側に移動できればどのような形状でもよく、例えば、引抜軸が挿入される筒状で、コネクト軸の軸方向に垂直な方向に、対向して２つのＬ字型の支持部が引抜軸側に形成されていてもよい。
【００６４】
また、ダブルトーションばねの位置調節が不要な場合や、ラッチ部がダブルトーションばねの位置に干渉しない配置の場合は、筒状のコネクト軸を延長して引抜軸と接続し、引抜軸側かつ台座側の一部に支持部を形成してもよいし、延長したコネクト軸に支持部は形成せず、Ｙ字形状の支持部を台座に固定し、台座からの引抜軸の距離を保持してもよい。
【００６５】
また、本実施の形態における支持部７０は、台座５２に当接した辺のコネクト軸６５の軸方向の角を取って丸く形成することにより、ロック解除ハンドル６２の移動に伴うコネクト環６６の円滑な移動を可能としているが、これに限らない。例えば、角が形成されていてもよいし、台座５２に対向した辺が円弧であっても良い。すなわち、コネクト環６６の形状については、ダブルトーションばねやコネクト軸の長さ、引抜軸等の形状や配置などに応じて適宜設定すればよい。
【００６６】
本実施の形態における開閉ロック機構６０は、さらにラッチ錠６９を支持するラッチ受け部７１を有し、ラッチ受け部７１は４つの支持軸７２を備えている。ラッチ受け部７１において、支持軸７２はラッチ錠６９より座面５１側に２つと台座５２側に２つを、それぞれラッチ錠６９の摺動方向に配している。
【００６７】
ラッチ錠６９はラッチ受け部７１で挟まれることにより、ストライカー部６４とラッチ錠６９の傾斜面が当接した際に、左右または上下にずれるのを抑制し、ラッチ部６１の軸方向に移動できる。また、ロックされた状態の時にラッチ錠６９とストライカー部６４の当接箇所にかかる、座面５１を押し上げようとする力による、ラッチ錠６９の傾きやずれを抑制できる。
【００６８】
本実施の形態におけるラッチ受け部７１は、４つの支持軸７２を有しているが、これに限らず、ラッチ錠６９の傾きやずれを抑制できればどのような構成でもよい。
【００６９】
また、ロックされた状態の時、ラッチ錠６９とストライカー部６４およびラッチ錠６９と支持軸７２には座面５１を傾斜させようとする力がかかり、それぞれの箇所には大きな摩擦力が発生する。そのため、ラッチ錠６９をストライカー部６４から外してロックを解除するには大きな力が必要となる。
【００７０】
ストライカー部６４のラッチ錠６９に当接する部分または支持軸７２もしくは双方を、ラッチ錠６９の摺動方向に回転可能とすることで、ラッチ錠６９をストライカー部６４から外す際にかかる、それぞれの箇所に発生した摩擦を低減でき、ラッチ錠６９がラッチ部６１の軸方向に容易に移動できる。
【００７１】
ストライカー部のラッチ錠に当接する部分および支持軸には、例えば、深溝玉軸受やアンギュラ玉軸受、円筒ころ軸受、針状ころ軸受等の転がり軸受を用いればよく、耐荷重や耐久性等の仕様に応じて適宜選定すればよい。
【００７２】
ハンドル位置保持部７５は、ハンドル軸６３の回動運動が特定の位置で保持され、一定以上の力が加わった際に回動運動を開始する機能を有している。つまり、ロック解除ハンドル６２の操作により、第１位置からラッチ錠６９がストライカー部６４より外れる位置まで回動したロック解除ハンドル６２を、ラッチ錠６９が外れる位置もしくは外れる位置よりさらに回動した位置である第２位置で固定し、一定以上の力が加えられることにより第２位置での保持が解除される機能を有している。
【００７３】
ラッチ錠６９とストライカー部６４が係合しない位置で、ハンドル軸６３の回動運動が固定されることにより、ロックが解除された位置にロック解除ハンドル６２が保持される。すなわち、起立動作を行う際、一度ロックを解除する操作を行うことにより、ロック解除ハンドルはその位置で保持されるため、介護者は要介護者を両手で補助することができ、起立動作の安全性を確保できる。
【００７４】
ハンドル位置保持部の構成に特に制限はないが、例えば、ハンドル軸に円錐形の孔を有した突出部と、台座に突出部の孔と嵌合するボールプランジャを設け、ハンドル軸の回動運動によりボールプランジャのボールが孔に嵌合して固定されるよう構成すればよい。
【００７５】
また、ロック解除ハンドルが意図しない接触などによって第１位置から第２位置に移動するのを抑制できるため、第１位置においても同様にハンドル軸の回動運動を保持する機能を有していることが望ましい。
【００７６】
また、第１位置から第２位置まで移動させる途中であり、かつラッチ錠がストライカー部と係合する位置すなわちロックが可能な位置に、ハンドル軸の回動運動を保持する機能をさらに有していてもよい。これにより、意図しないロックの解除をより確実に防止できる。
【００７７】
このような構成とすることにより、ロック解除ハンドルを第１位置から第２位置へ移動させるためには、第１位置で保持を解除する力を加えた後、再度、明確な意思によってロックを解除する力を加える必要があり、誤ったロックの解除を抑制できる。
【００７８】
ハンドル原位置復帰機構８０は、座面５１が一定の角度以上傾斜した際に、第２位置に保持されたロック解除ハンドル６２を自動で第１位置まで戻す機能を有している。つまり、第２位置であるロックが解除される位置で保持されているハンドル軸６３を、第１位置であるラッチ錠６９がストライカー部６４と係止可能な位置まで回動させる機能を有している。
【００７９】
これにより、座面５１が最大角度まで傾斜した状態の起立動作終了後または着座動作前に、ロック解除ハンドル６２を第１位置まで回動操作しなくても、ロック解除ハンドル６２は自動で第１位置まで移動するため、着座完了時には必ず座面５１が台座５２に固定される。
【００８０】
具体的には、ハンドル原位置復帰機構８０は、ハンドル軸６３に固定された作用部８１と、台座５２に固定された第１の滑車部８２と、座面５１における台座５２に対向する面側に固定された第２の滑車部８３と、一端を第２の滑車部８３と同じ面に固定された原位置復帰ばね８４と、伸縮性を有さない紐部８５を備えている。
【００８１】
第２の滑車部８３は原位置復帰ばね８４よりハンドル軸６３側に配され、第１の滑車部８２は第２の滑車部８３よりハンドル軸６３側かつ、座面５１と台座５２がロックされた状態では第２の滑車部８３に近接した位置に配され、作用部８１を含めてハンドル軸６３の回転軸方向に垂直な方向に一列に配置されている。また、紐部８５の一端は作用部８１に固定され、第１の滑車部８２に巻き掛けられた後、第２の滑車部８３に巻き掛けられ、紐部８５の他端は原位置復帰ばね８４の他端である開放端と固定されている。
【００８２】
ロックが解除されて座面５１が傾斜すると、第１の滑車部８２と第２の滑車部８３の間の距離が広がり、原位置復帰ばね８４が伸ばされる。ガススプリング５４およびダブルトーションばね５６によって座面５１の傾斜角度が増加するに伴い、原位置復帰ばね８４もさらに伸ばされて張力が増加する。この張力がハンドル位置保持部７５における第２位置で保持する力に勝った時点で、作用部８１が固定されたハンドル軸６３が回動し、ロック解除ハンドル６２が第１位置まで移動する。
【００８３】
ここで、ハンドル原位置復帰機構の構成は本実施の形態に限らず、座面が一定の角度以上傾斜した際に、第２位置に保持されたロック解除ハンドルを自動で第１位置まで戻す構成であれば、どのような構成でもよい。例えば、原位置復帰ばねを台座側に配してもよいし、第２の滑車部を用いずに第２の滑車部の位置に原位置復帰ばねを配した構成としてもよい。すなわち、起立補助装置の厚みや、座面の最大傾斜角度などに応じて適宜設定すればよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、ハンドル軸６３の中間部分に突起部８６と、一端を突起部８６に接続され、他端を台座５２に固定された伸縮ばね８７をさらに有し、ロック解除ハンドル６２を第１位置へ回動させる力およびラッチ錠６９をロック可能な位置へ摺動させる力を補助している。すなわち、ロック解除ハンドル６２を第２位置へ移動させた場合、伸縮ばね８７が伸びてハンドル軸６３を回動させようとする力が働き、ロック解除ハンドル６２を第１位置へ移動させる力を補助している。この構成は補助であるため、備えなくても構わない。
【００８５】
図９は本発明の起立補助装置における固定部材の一例を示す斜視図である。図９に示すように、本発明の起立補助装置４００は、台座９１の底面かつヒンジ側の外周近傍にＵ字形状の固定部材９２を備えている。固定部材９２で居室の椅子や車椅子等の他の物品を挟み込むことで、ヒンジの回動軸方向に垂直な方向に起立補助装置４００が動くのを抑制できる。すなわち、起立または着座の際に、傾斜した座面に体重が加わることで発生する水平方向への力により、起立補助装置４００が使用者の後方側に滑ってずれ動くのを抑制し、起立または着座動作終了時まで確実に使用者を補助することができる。
【００８６】
本実施の形態ではＵ字形状の固定部材を用いたが、これに限らず、Ｌ字形状やヒンジ側の外周から台座の底面方向に突出したＩ字形状であってもよいし、面ファスナー等で固定してもよい。また、台座の底面または外周の少なくとも一部で、起立補助装置が固定される箇所であれば設置位置およびその個数に制限はなく、ヒンジ側の外周近傍に２個の固定部材を配してもよい。固定部材は、ステンレス板や鋼板等の金属板から形成できる。
【００８７】
また、本発明の起立補助装置は、持ち運んで居室の椅子や車椅子などに設置することが可能であるため、外周側面に持ち手９３を備えていてもよい。持ち手９３を有することによって、片手での持ち運びが可能となり、起立補助装置の移動や設置での利便性が向上できる。持ち手は、公知のベルト等を取り付けてもよいし、座面における外周側面の一部を台座の外周側面よりも張り出し、その隙間に指が入るように形成してもよい。
【００８８】
ロックを解除した後、手動でロックを可能とする位置にロック解除ハンドルを戻せばよいため、ハンドル原位置復帰機構は省略可能であるが、利便性向上のためには備えることがより好ましい。
【００８９】
また、ロック解除ハンドルが第２位置に移動した後、第１位置に戻ってしまった場合は、再度第２位置に手動で移動させればよいため、ハンドル位置保持部は省略可能であるが、利便性または安全性向上のためには備えることがより好ましい。
【００９０】
また、本実施の形態では開閉ロック機構にラッチ錠を用いたが、これに限らず、鉤状のものやヒンジ側の先端を軸に回動する棒状のものであってもよい。例えば、鉤状の場合、ロックされる状態においては曲がった部分がストライカー部にかかり、ロックが解除される状態においては曲がった部分がストライカー部から外れるように構成すればよい。また、ハンドル軸側の先端を軸にして回動する棒状の場合、Ｌ字形状のストライカー部を用い、棒状のラッチ錠におけるハンドル軸側の先端を台座に回動可能に固定し、第１位置では棒状の他端はストライカー部にかかり、ロック解除ハンドル操作により第１位置から第２位置へ移動する際、棒状の他端をひっぱってストライカー部から外すよう構成するなどすればよい。
【００９１】
また、ロックおよびロックの解除を操作する方法として本実施の形態に限らず、紐等でコネクト環または引抜軸を引っ張ることによりロックの解除を行ってもよい。
【００９２】
以上に説明したように、本発明によれば、任意の場所に設置可能かつ安全な、小型の起立補助装置を提供できる。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、要旨を逸脱しない範囲の設計変更も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１、８、５１  座面
２、９、５２、９１  台座
３、１０ａ、１０ｂ、５３  ヒンジ
４、１１、５４  ガススプリング
５ａ、５ｂ、１２ａ、１２ｂ、５５ａ、５５ｂ  接合部
６ａ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、５６ ダブルトーションばね
６ｂ  ねじりコイルばね
７ａ、７ｂ  接合部材
１４ａ、１４ｂ 位置調整用部材
１５ アダプター
１６、６０  開閉ロック機構
６１  ラッチ部
６２  ロック解除ハンドル
６３  ハンドル軸
６４  ストライカー部
６５  コネクト軸
６６  コネクト環
６７  引抜軸
６８  押付けばね
６９  ラッチ錠
７０  支持部
７１  ラッチ受け部
７２  支持軸
７５  ハンドル位置保持部
８０  ハンドル原位置復帰機構
８１  作用部
８２  第１の滑車部
８３  第２の滑車部
８４  原位置復帰ばね
８５  紐部
８６  突起部
８７  伸縮ばね
９２  固定部材
９３  持ち手
３００、４００  起立補助装置
【図１】
2015157065.tif 000003
【図２】
2015157065.tif 000004
【図３】
2015157065.tif 000005
【図４】
2015157065.tif 000006
【図５】
2015157065.tif 000007
【図６】
2015157065.tif 000008
【図７】
2015157065.tif 000009
【図８】
2015157065.tif 000010
【図９】
2015157065.tif 000011