(57)【要約】【課題】湿熱条件下での基材接着性が飛躍的に改善されると共に、長期使用した場合に紫外線による変色や基材接着性の劣化の少ない太陽電池用バックシート接着剤を提供する。【解決手段】分岐アルキレンポリオールと脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを反応させて得られる樹脂構造を有することを特徴とする新規ポリエステルポリウレタンポリオールを含む２液型ラミネート接着剤の主剤として使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐アルキレンポリオールと脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを反応させて得られる樹脂構造を有することを特徴とする新規ポリエステルポリウレタンポリオール。
【請求項２】
脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）が、炭素原子数４〜１３の分岐アルキレンジオールと、脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとを反応させて得られるものである請求項１記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）が、重量平均分子量（Ｍｗ）１，０００〜６，０００の範囲にあるものである請求項２記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール。
【請求項４】
水酸基価が２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある請求項３記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール。
【請求項５】
重量平均分子量（Ｍｗ）が１０,０００〜２００,０００の範囲にある請求項４記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオールからなる２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１つに記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）を必須成分とする樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１つに記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）を必須成分とする請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項６記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤、又は請求項７又は８記載の樹脂組成物を主剤として用い、かつ、硬化剤として脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を配合してなる硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の硬化性樹脂組成物からなる２液型ラミネート用接着剤。
【請求項１１】
ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂フィルム、ポリオレフィンフィルム、金属箔からなる群から選ばれる１種類以上のフィルムと、これらのフィルム同士を貼り合わせる為の請求項１０記載の２液型ラミネート用接着剤からなる接着層とから成形された太陽電池用バックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿熱条件下での基材接着性と耐紫外線性に優れる太陽電池用バックシート、該バックシート用接着剤として有用な２液型ラミネート用接着剤、これを構成する硬化性樹脂組成物、その主剤を構成する新規ポリエステルポリウレタンポリオール及び２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤、並びに樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭をはじめとする化石燃料の枯渇が危ぶまれ、これらの化石燃料により得られる代替エネルギーを確保するための開発が急務とされている。斯かる化石燃料代替エネルギーのうち、太陽光エネルギーを電気エネルギーに直接変換することが可能な太陽光発電は、半永久的で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、実際に利用される上での価格性能比の向上が目覚しく、クリーンなエネルギー源として非常に期待が高い。
【０００３】
太陽光発電に使用される太陽電池は、太陽光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、シリコンなどに代表される半導体から構成されており、その構造は、太陽電池素子を直列、並列に配線し、該素子を保護するために種々のパッケージングが施されユニット化されている。このようなパッケージに組み込まれたユニットは太陽電池モジュールと呼ばれ、一般に太陽光が当たる面をガラスで覆い、熱可塑性樹脂からなる充填材で間隙を埋め、裏面を封止シートで保護した構成となっている。熱可塑性樹脂からなる充填材としては、透明性が高く、耐湿性にも優れているという理由でエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が用いられることが多い。一方、裏面保護シート(バックシート)には、機械強度、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、耐光性、といった特性が要求される。このような太陽電池モジュールは通常３０年程度の長期間にわたって屋外にて使用されることから、バックシートを構成する接着剤には、長期信頼性のある接着強度が求められおり、具体的には、ポリエステルフィルムやポリフッ化ビニルフィルム等の異なる特徴を有する種々のフィルムに対する高い接着性や、露天環境下でも長期的に接着性を維持するための耐湿熱性が高いレベルで要求される。
【０００４】
このようなバックシート用接着剤として、例えば、芳香族二塩基酸とC9以上の脂肪族カルボン酸と、Ｃ５以上の脂肪族アルコールとを原料モノマーとして用いた高分子量ポリエステルポリオール、及び低分子量ポリエステルポリウレタンポリオールとを主剤として併用し、かつ、硬化剤としてポリイソシアネート化合物を用いることにより、芳香族二塩基酸に起因する樹脂の凝集力を高め、かつ、長鎖脂肪族アルコールによりエステル結合間距離を伸ばして水分浸入を抑制して耐湿熱性を改善すると共に、低分子量ウレタンを併用することにより塗工性、濡れ性を改善する技術が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００５】
然し乍ら、近年、バックシートの外装用フィルムには、様々な構造、意匠性を高めた太陽電池が開発されており、この場合、接着剤層には、紫外線による劣化を起こさない機能が要求されているところ、前記特許文献１記載の接着剤はバックシート自体の耐湿性、耐候性は良好であるものの未だ十分なレベルにはなく、更に、屋外での長期使用に際し、紫外線による変色や接着力の低下が避けられないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４１６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明が解決しようとする課題は、湿熱条件下での基材接着性が飛躍的に改善されると共に、長期使用した場合に紫外線による変色や基材接着性の劣化の少ない２液型ラミネート用接着剤、該接着剤を構成する硬化性樹脂組成物、該接着剤の主剤成分、これを構成する新規ポリエステルポリウレタンポリオール、及び耐湿熱性と耐変色性とに優れた性能を発現する太陽電池用バックシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、分岐アルキレンポリオールを脂肪族ジカルボン酸成分と反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオールを、脂肪族多価イソシアネート及び炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオールと反応させて得られる樹脂構造を有するポリエステルポリオールが、耐湿性に極めて優れたものとなり、これを太陽電池用バックシートの外装フィルム用接着剤の主剤に用いた場合に、湿熱条件下での基剤密着性に著しく優れると共に、屋外での長期使用に際し、紫外線に起因する黄変や接着性劣化を効果的に防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、分岐アルキレンポリオールと脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを反応させて得られる樹脂構造を有することを特徴とする新規ポリエステルポリウレタンポリオールに関する。
【００１０】
本発明は、更に、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールからなる２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤に関する。
【００１１】
本発明は、更に、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）を必須成分とする樹脂組成物に関する。
【００１２】
本発明は、更に、新規ポリエステルポリウレタンジオール、又は前記樹脂組成物を主剤として用い、かつ、硬化剤として脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を配合した硬化性樹脂組成物に関する。
【００１３】
本発明は、更に、硬化性樹脂組成物からなる２液型ラミネート用接着剤に関する。
【００１４】
本発明は、更に、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂フィルム、ポリオレフィンフィルム、金属箔からなる群から選ばれる１種類以上のフィルムと、これらのフィルム同士を貼り合わせる為の前記２液型ラミネート用接着剤からなる接着層とから成形された太陽電池用バックシートに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、湿熱条件下での基材接着性が飛躍的に改善されると共に、長期使用した場合に紫外線による変色や基材接着性の劣化の少ない２液型ラミネート用接着剤、該接着剤を構成する硬化性樹脂組成物、該接着剤の主剤成分、これを構成する新規ポリエステルポリウレタンポリオール、及び耐湿熱性と耐変色性とに優れた性能を発現する太陽電池用バックシートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１で得られたポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）のＧＰＣチャート図である。
【図２】図２は、実施例１で得られたポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）の赤外線吸収スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の新規ポリエステルポリウレタンポリオールは、太陽電池用バックシート接着剤の主剤である２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤として有用なものであり、ポリエステル構造部位を構成する原料ジオール成分として分岐アルキレンポリオールを用いていることから、該ポリエステル構造部位の耐加水分解性が飛躍的に向上する。また、脂肪族性が高いことから紫外線に起因する変色や接着劣化が生じにくく、加えてウレタン結合の凝集力から接着力が向上する。
【００１８】
ここで、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールの主たる原料成分である、前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）は、前記した通り、分岐アルキレンポリオールと脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとを反応させて得られる構造を有するものである。斯かる分岐アルキレンポリオールは、具体的には、分子構造中に３級炭素原子又は４級炭素原子が存在するアルキレン構造を有するポリオールであり、例えば、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール等の分岐アルカンジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３官能以上の分岐アルカン構造含有多官能アルコールが挙げられる。これらの中でも基材への塗工性に優れると共に、耐湿熱性に良好な接着剤が得られる点から炭素原子数４〜１３の分岐アルキレンジオールが好ましく、特にネオペンチルグリコールが好ましい。また、本発明では、前記分岐アルカンジオールに、一部３官能以上の分岐アルカン構造含有多官能アルコールを併用することにより、これらの分岐アルキレンポリオールは、基材への接着力を向上できる点及び前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールの分子量分布を制御することができる。この場合、分岐アルカンジオールと、前記した３官能以上の分岐アルカン構造含有多官能アルコールとの使用割合は、質量比［分岐アルカンジオール／３官能以上の分岐アルカン構造含有多官能アルコール］が９９．５／０．５〜９５／５となる割合であることが好ましい。
【００１９】
他方、これと反応させる脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルは、直鎖状脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカンニ酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、又はこれらの炭素原子数１〜４のアルキルエステル等が挙げられる。
【００２０】
本発明では、これらのなかでも接着剤として使用した場合に基材への接着性及び耐湿熱性が良好なものとなる点から、特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの炭素原子数６〜１０のジカルボン酸であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明においては、接着剤としての柔軟性、濡れ性を向上させる目的で、また、本発明の効果を損なわない範囲において、上記各原料成分に、更に、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−ノナンジオール、ジエチレングリコール等の直鎖状アルカンジオールを併用してもよい。
【００２２】
また、前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）の分子量や粘度を調整する目的で、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の原料としてメタン酸、エタン酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸等のモノカルボン酸を用いても良い。
【００２３】
次に、上記した分岐アルキレンポリオールと脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとを反応させる条件は、例えば、分岐アルキレンポリオールと脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとをエステル化触媒の存在下、１６０〜２７０℃の温度範囲で反応させる方法が挙げられる。
【００２４】
この様にして得られる前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）は、水酸基価１００〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが、最終的に得られる新規ポリエステルポリウレタンポリオール中のカルボニルオキシ基の量を少なくできて、耐湿性が向上し、最終的に得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を接着剤用の主剤として用いた場合に、接着層への水の浸入を防ぎ耐湿熱性が改善される点から好ましい。
【００２５】
前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールは、この様にして得られた脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）、及び、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを反応させることにより製造することができる。
【００２６】
ここで、前記した脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）は、脂肪族ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）、及び３官能以上の脂肪族ポリイソシアネート化合物（ｉｉ−２）が挙げられる。
【００２７】
前記脂肪族ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）は、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００２８】
シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。
【００２９】
一方、前記３官能以上のポリイソシアネート化合物（ｉｉ−２）は、例えば、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物や、分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物が挙げられる。
【００３０】
前記分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物は、例えば、前記ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）と前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）とを反応させて得ることができる。
【００３１】
また、前記分子内に分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物は、例えば、前記した脂肪族ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）をイソシアヌレート化触媒の存在下、４０〜１００℃の温度範囲で反応させて得ることができる。
【００３２】
ここで、前記３官能以上のポリイソシアネート化合物（ｉｉ−２）を用いる場合には、前記したポリエスエルポリウレタンポリオール（Ａ）の分岐度が向上し、前記した太陽電池バックシート用接着剤として使用した場合における耐湿熱性を一層向上させることができる。
【００３３】
以上詳述した前記脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）のなかでも、特に基材への塗工性や耐湿熱性に優れ、更に紫外線に対する接着劣化防止の効果に優れる接着剤が得られる点からイソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００３４】
一方、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）は、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−ノナンジオール、ジエチレングリコール等の直鎖状アルカンジオール、或いは、前記した分岐アルカンポリオール（ｉ−１）が挙げられる。これらのなかでも特に接着剤として使用した場合、基材への接着性に優れる接着剤が得られる観点から炭素原子数４〜９の直鎖状アルカンジオールが好ましく、特に１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
【００３５】
前記した脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と、及び、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）との反応は、例えば、脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）とを反応させた後、次いで、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）を反応させる方法（方法１）、並びに、脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と、炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを同時に反応させる方法（方法２）が挙げられる。
【００３６】
前記方法１は、具体的には、先ず、脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）とを当量比［（ｉｉ）中のイソシアネート基／（ｉ）中の水酸基］が３／１〜１．１／１となる割合で、６０〜１００℃の温度条件下に反応させ、反応液の粘度が一定になったところを反応終点とし、脂肪族ポリエステルポリイソシアネートを得る。更に、前記脂肪族ポリエステルポリイソシアネートと炭素原子数４〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを、当量比［前記脂肪族ポリエステルポリイソシアネート中のイソシアネート基／（iii）中の水酸基］が１．２／１〜１．００１／１となる割合で、６０〜１００℃の温度条件下で反応させる方法が挙げられる。
【００３７】
一方、前記方法２は、具体的には、脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）と、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と、炭素原子数４〜１３の脂肪族ジオール（iii）とを、質量比［（ｉ）／（iii）］が１／１〜２０／１となる割合であって、かつ、（ｉ）中の水酸基と（iii）中の水酸基の合計に対する、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）中のイソシアネート基の当量比［（（ｉ）中の水酸基＋（iii）中の水酸基）／（ｉｉ）中のイソシアネート基］が１．２／１〜１．００１／１となる割合で、６０〜１００℃の温度条件下で反応させる方法が挙げられる。
【００３８】
また、前記方法１又は方法２におけるウレタン化の反応では、ウレタン化触媒を用いてもよい。
【００３９】
上記した方法１及び方法２のなかでも、特に、本発明では前記方法２が、最終的に得られる新規ポリエステルウレタンポリオール中に前記炭素原子数２〜１３の脂肪族ジオール（iii）に起因する脂肪族基と、前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）に起因するポリエステル構造部位とがランダムに存在することとなり、該新規ポリエステルウレタンポリオールの耐湿性を高めることができる点から好ましい。
【００４０】
このようにして得られる新規ポリエステルポリウレタンポリオールは、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲にある場合、硬化物が高い強度を示すものとなり、初期の接着強度に優れる樹脂組成物となる他、樹脂組成物が塗工に適した粘度のものとなる。即ち、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００未満の場合には、初期の接着強度が低下する上、粘度が低いため均一に塗工しにくい樹脂組成物となる。一方、２００，０００を超える場合には、粘度が高いために塗工し難い樹脂組成物となる。中でも、初期の接着強度が高く、かつ、湿熱条件下での基材接着性にも優れる樹脂組成物が得られる点で、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましい。
【００４１】
また、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．０〜１５の範囲であることが好ましい。即ち、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が前記範囲内にあることにより、低分子量成分に起因した基材との密着性が向上する効果と、高分子量成分に起因した硬化物が高強度となる効果が同時に発揮されるため、湿熱条件下での基材接着性に優れ、初期の接着強度が高い樹脂組成物となる。具体的には、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上の場合、初期の接着強度が向上する。中でも、湿熱条件下での基材接着性により優れる樹脂組成物が得られる点で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０〜１０．０の範囲であることが特に好ましい。
【００４２】
更に、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、湿熱条件下での基材接着性に優れ、塗工に適した粘度の樹脂組成物となる点で、５，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、６，０００〜３０，０００の範囲であることが特に好ましい。
【００４３】
尚、本願発明において、新規ポリエステルポリウレタンポリオールの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記条件のゲルパーミアーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００４４】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００４５】
また、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオールの水酸基価は、湿熱条件下での基材に対する接着性に優れる点で、２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。
【００４６】
以上詳述した本発明の新規ポリエステルポリウレタンポリオールは、２液型ラミネート接着剤の主剤であるポリオール剤として有用であり、硬化剤と共に使用することができるが、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオール（以下、これを「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）」と表記する。）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を２液型ラミネート接着剤の主剤として用いることが好ましい。即ち、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）に加え、多官能エポキシ化合物（Ｂ）を併用することにより、接着層が吸湿した際に、該ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の加水分解によって発生するカルボキシ基を前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）中のエポキシ基が捕捉し、該接着層の耐湿熱性を一層向上させることができる。斯かる多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、その数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜５，０００の範囲である水酸基含有のエポキシ樹脂であることが好ましい。即ち、数平均分子量（Ｍｎ）が３００以上の場合には、耐湿熱性に加え、基材に対する接着強度が一層良好なものとなる他、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００以下の場合には、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）との相溶性が良好なものとなる。これらのバランスに優れる点から、中でも、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜２，０００の範囲であるものがより好ましい。
【００４７】
また、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、より硬化性に優れる樹脂組成物が得られることから、水酸基価が３０〜１６０ｍｇＫＯＨの範囲であることが好ましく、５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。
【００４８】
前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂等のビフェニル型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン−フェノール付加反応型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、湿熱条件下での基材接着性及び初期の接着強度に優れる樹脂組成物が得られる点で、ビスフェノール型のエポキシ樹脂が好ましい。
【００４９】
更に、前記樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）と共に、更に、水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）を併用することにより、硬化物の架橋密度を飛躍的に向上させることができ、基材接着性を更に高めることができる。
【００５０】
ここで用いる水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が５〜３，０００の範囲にあるものが、水酸基濃度が適度に高くなり、硬化時における架橋密度の向上が顕著なものとなる点から好ましく、特に、数平均分子量（Ｍｎ）が８００〜２，０００の範囲であるものがより好ましい。なお、ここで、数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法は、前記した新規ポリエステルポリウレタンポリオールにおけるＧＰＣ測定条件と同一条件にて測定される値である。
【００５１】
前記水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）は、より硬化性に優れる樹脂組成物となる点で、水酸基価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であること、特に４０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。また、湿熱条件下での基材接着性に優れる点で、ポリカーボネートジオールであることが好ましい。
【００５２】
ここで、前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）は、例えば、多価アルコールとカルボニル化剤とを重縮合反応させる方法により製造することができる。
【００５３】
前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）の製造で用いる多価アルコールは、例えば、前記した新規ポリエステルポリウレタンジオールの原料である分岐アルカンポリオール（ｉ−１）又は非分岐アルカンジオール（ｉ−２）としてあげた化合物が何れも使用できる。
【００５４】
また、前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）の製造で用いるカルボニル化剤は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等を挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）と、前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）とを、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対し、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）が５〜２０質量部の範囲となる割合であって、かつ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）が５〜２０質量部の範囲となる割合で含有することにより、種々の基材に対する接着性に優れ、湿熱条件下であっても高い基材接着性を維持できる樹脂組成物となる点から好ましい。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の他の水酸基含有化合物を含有していても良い。このような水酸基含有化合物は、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られるポリエステルポリオール、多塩基酸、多価アルコール及びポリイソシアネートを反応させて得られる数平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００未満のポリエステルポリウレタンポリオール、二塩基酸、ジオール及びジイソシアネートを反応させて得られる直鎖型のポリエステルポリウレタンポリオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のエーテルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール、前記ビスフェノールにエチレンオキサイド、プロプレンオキサイド等を付加して得られるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５７】
本発明の樹脂組成物が、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の他の水酸基含有化合物を含有する場合、種々の基材に対する接着性に優れ、湿熱条件下であっても高い基材接着性を維持できる樹脂組成物が得られることから、その含有量は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対し、５〜２０質量部の範囲となる割合であることが好ましい。
【００５８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を含む２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤、又は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を含む樹脂組成物を主剤として用い、かつ、その硬化剤として、脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を用いるものである。
【００５９】
該脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）は、例えば、前記脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）として列記した種々のポリイソシアネートが挙げられる。これらポリイソシアネート（Ｄ）は一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００６０】
これら脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）の中でも、湿熱条件下での基材密着性に優れる点では、前記ヌレート型ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６１】
本発明において、前記脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）の配合割合は、より硬化性に優れる硬化性樹脂組成物となることから、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記エポキシ化合物（Ｂ）及び前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）に含まれる水酸基の合計モル数［ＯＨ］と、前記脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）に含まれるイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］が、１／１〜１／２の範囲であることが好ましく、１／１．０５〜１／１．５の範囲であることがより好ましい。
【００６２】
また、主剤として用いる前記した樹脂組成物が、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）の他の水酸基含有化合物を含有する場合、前記脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）の配合割合は、前記硬化性樹脂組成物における水酸基の合計モル数［ＯＨ］と、前記ポリイソシアネート化合物（Ｄ）に含まれるイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］は、１／１〜１／２の範囲であることが好ましく、１／１．０５〜１／１．５の範囲であることがより好ましい。
【００６３】
本願発明の硬化性樹脂組成物は、更に、各種の溶剤を含有していても良い。前記溶媒は、例えば、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン等のケトン系化合物、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン等の環状エーテル系化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系化合物、トルエン、キシレン等の芳香族系化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール系化合物が挙げられる。これらは単独で使用しても二種類以上を併用しても良い。
【００６４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種添加剤を含有しても良い。
【００６５】
本願発明の硬化性樹脂組成物は、種々のプラスチックフィルムを接着する為の２液型ラミネート用接着剤として有用である。
【００６６】
ここで貼り合わせに用いられるプラスチックフィルムは、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂等からなるフィルムが挙げられる。本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、上記各種フィルムの中でも特に接着が難しいポリフッ化ビニル樹脂やポリフッ化ビニリデン樹脂からなるフィルムに対しても高い接着性を示す。
【００６７】
前記各種フィルム同士を接着する際、本願発明の２液型ラミネート用接着剤の使用量は、２〜５０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００６８】
本願発明の２液型ラミネート用接着剤を用い、複数のフィルムを接着して得られる積層フィルムは、湿熱条件下でも高い接着性を有し、フィルム同士が剥がれ難いという特徴がある。従って、本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、屋外等の厳しい環境下で用いる積層フィルム用途に好適に用いることができ、前記した通り、とりわけ太陽電池のバックシートを製造する際の接着剤として好ましく用いることができる。
【００６９】
本発明の２液型ラミネート用接着剤を用い、太陽電池バックシートを製造する方法は、例えば、プラスチックフィルムに本発明の２液型ラミネート用接着剤を塗工し、次いで、この硬化性樹脂組成物層に他のプラスチック基材を重ねた後、２５〜８０℃の温度条件にて硬化させシート成形体を得る方法が挙げられる。
【００７０】
ここで、本発明の２液型ラミネート用接着剤をプラスチックフィルムに塗工する装置としては、コンマコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等が挙げられる。また、プラスチック基材への前記２液型ラミネート用接着剤の塗布量は、乾燥膜厚で１〜５０μm程度であることが好ましい。
【００７１】
上記したプラスチックフィルムおよび接着剤層は複数存在してもよい。また、プラスチックフィルムの表面に金属蒸着膜等のガスバリア層を設け、その上に前記２液型ラミネート用接着剤を塗工、もう一つのプラスチックフィルムをラミネートする構造であってもよい。更に、太陽電池素子を封止する封止材料との接着性を向上させるため、該太陽電池用バックシートの封止材側表面には易接着層が設けられていてもよい。この易接着層は易接着層の表面に凹凸を形成でき、密着性を向上させる為にＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２およびＭｇＣＯ３等の金属微粒子とバインダーとから構成されるものであることが好ましい。
【００７２】
また、本名発明の太陽電池用バックシートにおける接着層の厚さは、１以上５０μｍの範囲であること、特に５〜１５μｍの範囲であることが好ましい。
【００７３】
また、斯かる太陽電池用バックシートを用いてなる太陽電池モジュールは、カバーガラス板上にエチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）シート、複数の太陽電池セル、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）シート、本発明のバックシートを配設し、真空排気しながら加熱、ＥＶＡシートが溶解して太陽電池素子を封止することによって製造することができる。この際、複数の太陽電池素子はインターコネクタにより直列に接合されている。
ここで、太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン系太陽電池素子、多結晶シリコン系太陽電池素子、シングル接合型、またはタンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子、銅／インジウム／セレン系（ＣＩＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン系（ＣＩＧＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン／硫黄系（ＣＩＧＳＳ系）等のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子、色素増感型太陽電池素子、有機太陽電池素子等が挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下に本発明を具体的な合成例、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７５】
尚、本願実施例では、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記条件のゲルパーミアーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
【００７６】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００７７】
また、赤外線吸収スペクトルは、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）の溶液をＫＢｒ板に塗装し、溶剤を揮発させた試料を作成し、これを測定した。
【００７８】
実施例１〔ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール４７１．６質量部、アジピン酸５１０．５質量部及びチタン(ジ-i-プロポキシド)ビス(アセチルアセトナート)（マツモトファインケミカル株式会社製「オルガチックスＴＣ−１００」）０．６質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０質量％に希釈しポリエステルジオールの酢酸エチル溶液を得た。得られたポリエステルジオールの水酸基価は、１１７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７９】
次いで、このポリエステルジオールの酢酸エチル溶液（ポリエステルポリオールの固形分７６５．０質量部）に、１，６−ヘキサンジオール９０．２質量部、イソホロンジイソシアネート３４３．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１１０００、重量平均分子量２９０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．６で、水酸基価が８のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分６０質量％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）とする。
【００８０】
実施例２〔ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール４２８．７質量部、トリメチロールプロパン５．０質量部、アジピン酸４６４．１質量部、及びチタン(ジ-i-プロポキシド)ビス(アセチルアセトナート)（マツモトファインケミカル株式会社製「オルガチックスＴＣ−１００」）０．６質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０質量％に希釈しポリエステルジオールの酢酸エチル溶液を得た。得られたポリエステルジオールの水酸基価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８１】
次いで、このポリエステルジオールの酢酸エチル溶液（ポリエステルポリオールの固形分７６０．３質量部）に、１，６−ヘキサンジオール８３．７質量部、イソホロンジイソシアネート３４３．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３質量％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量９０００、重量平均分子量４２０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．７で、水酸基価が１０のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分６０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）とする。
【００８２】
比較例１〔ポリエステルポリオール（ａ１）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３７１．０部、エチレングリコール５５６．５質量部、セバシン酸９２７．５質量部、イソフタル酸１２９８．６質量部及びチタン(ジ-i-プロポキシド)ビス(アセチルアセトナート)（マツモトファインケミカル株式会社製「オルガチックスＴＣ−１００」）１．０質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が２３０００、重量平均分子量が７５０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．３で、水酸基価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ１）とする。
【００８３】
比較例２〔ポリエステルポリウレタンポリオール（ａ２）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３８２．１部、エチレングリコール５７３．１質量部、セバシン酸８５９．７質量部、イソフタル酸１３３７．３質量部及びチタン(ジ-i-プロポキシド)ビス(アセチルアセトナート)（マツモトファインケミカル株式会社製「オルガチックスＴＣ−１００」）１．０質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０％に希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート１２９．０部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１２０００、重量平均分子量３７０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．１で、水酸基価が１４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分６０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（ａ２）とする。
【００８４】
比較例３  〔ポリエステルポリオール（ａ３）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール５１４．３質量部、１，６−ヘキサンジオール２９１．７質量部、アジピン酸１０５３．０質量部及びチタン(ジ-i-プロポキシド)ビス(アセチルアセトナート)（マツモトファインケミカル株式会社製「オルガチックスＴＣ−１００」）０．８質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が９０００、重量平均分子量が２２０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．４で、水酸基価が１４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ３）とする。
【００８５】
比較例４  〔ポリエステルポリオール（ａ４）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール５６０．０質量部、エチレングリコール４００．０質量部、１，６−ヘキサンジオール１００．０質量部、イソフタル酸１３６．０質量部、セバシン酸５８０．０質量部、無水フタル酸１２９０．０質量部及びチタン(ジ-i-プロポキシド)ビス(アセチルアセトナート)（マツモトファインケミカル株式会社製「オルガチックスＴＣ−１００」）１．０質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が１４０００、重量平均分子量が３８０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７で、水酸基価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ４）とする。
【００８６】
実施例３〜９及び比較例５〜７
表１又は表２の配合組成に従い、接着剤主剤を調製し、次いで、表１、表２に示す配合に従い、得られた接着剤主剤と、硬化剤を一括混合して硬化性樹脂組成物を調整した。尚、表中の主剤配合量は固形分質量部である。硬化剤の配合量は、主剤固形分１００質量部に対する固形分質量である。
【００８７】
（評価サンプルの調製）
評価サンプル（Ａ）（耐変色性評価サンプル）
３０μｍ厚のアルミ箔（東洋アルミ製  「A1N30H-O」）を基材として用い、各実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を５〜６ｇ／ｍ２（乾燥質量）に塗装して、貼合用フィルムとして２５μm厚のフッ素フィルム（旭硝子株式会社製「アフレックス２５ＰＷ」)を貼合して積層フィルムを得た。これを５０℃、７２時間、エージングした後評価用サンプル（Ａ）を得た。
【００８８】
評価サンプル（Ｂ）（耐湿熱性評価サンプル）
１２５μｍ厚のＰＥＴフィルム（東レ（株）「Ｘ１０Ｓ」）を基材として用い、各実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を５〜６ｇ／ｍ２（乾燥質量）に塗装して、貼合用フィルムとして２５μm厚のフッ素フィルム（旭硝子株式会社製「アフレックス２５ＰＷ」)を貼合して積層フィルムを得た。これを５０℃、７２時間、エージングした後評価用サンプル（Ｂ）を得た。
【００８９】
（評価サンプル（Ａ）の評価方法：耐変色性）
前記評価サンプル（Ｂ）を、引っ張り試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧＳ５００ＮＧ」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｎ／１５ｍｍの条件下でＴ型剥離試験を行い、その初期の接着強度を評価した。この初期の接着強度に対する、フッ素フィルム側より１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１００時間照射した後の接着力の保持率と、塗膜の黄変性を評価した。
【００９０】
（評価サンプル（Ｂ）の評価方法：耐湿熱性）
前記評価サンプル（Ａ）を、引っ張り試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧＳ５００ＮＧ」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｎ／１５ｍｍの条件下でＴ型剥離試験を行い、その強度を接着力として評価した。評価サンプル（Ａ）の初期の接着力と、１２１℃、湿度１００％環境下で２５時間、５０時間、７５時間暴露した後のそれぞれのサンプルの接着力を測定した。
【００９１】
【表１】
2015003950.tif 000002
【００９２】
【表２】
2015003950.tif 000003
【００９３】
本発明の実施例及び比較例で用いたエポキシ樹脂（Ｂ）を以下に示す。
・エポキシ樹脂（Ｂ１）：水素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＸ８０３４」、分子量約４７０）
・エポキシ樹脂（Ｂ２）：数平均分子量（Ｍｎ）４７０、エポキシ当量２４５ｇ／ｅｑ、水酸基価５４ｍｇＫＯＨ／ｇのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製「エピクロン８６０」）
・ポリカーボネート樹脂（Ｃ）：数平均分子量（Ｍｎ）１，０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートジオール（ダイセル化学社製「プラクセルＣＤ２１０」）
・硬化剤（Ｄ）：ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体（住友バイエルウレタン社製「スミジュールＮ３３００」）
【００９４】
尚、上記エポキシ樹脂（Ｂ２）の水酸基価は、該エポキシ樹脂（Ｂ２）中に存在する重合度の異なるエポキシ樹脂の存在比率をＧＰＣにて測定し、該存在比率と、各重合度のエポキシ樹脂の理論水酸基価との値から算出した値である。
【図１】
2015003950.tif 000004
【図２】
2015003950.tif 000005