(57)【要約】【課題】モータの回転速度を変えることなく、定着器におけるシートの搬送速度を調整することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、定着器を駆動する駆動力を発生するモータＭと、速度伝達比が第１の値である第１駆動列２０１と、速度伝達比が第１の値よりも大きい第２の値である第２駆動列２０２とを有し、モータＭの駆動力を、第１駆動列２０１および第２駆動列２０２の一方を介して定着器に伝達する変速機構２００と、モータＭの駆動力を第１駆動列２０１を介して定着器に伝達する第１モードと、モータＭの駆動力を第２駆動列２０２を介して定着器に伝達する第２モードのいずれか一方を選択する選択制御を実行する制御手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、
前記定着器を駆動する駆動力を発生するモータと、
速度伝達比が第１の値である第１駆動列と、速度伝達比が前記第１の値よりも大きい第２の値である第２駆動列とを有し、前記モータの駆動力を、前記第１駆動列および前記第２駆動列の一方を介して前記定着器に伝達する変速機構と、
前記モータの駆動力を前記第１駆動列を介して前記定着器に伝達する第１モードと、前記モータの駆動力を前記第２駆動列を介して前記定着器に伝達する第２モードのいずれか一方を選択する選択制御を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートを搬送するためのシート搬送手段を備え、
前記モータの駆動力が前記シート搬送手段に伝達されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、表面に現像剤像が形成される感光体を備え、
前記モータの駆動力が前記感光体に伝達されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着器は、熱源により加熱される加熱ユニットと、前記加熱ユニットとの間でシートを挟むとともに、前記加熱ユニットに接しながら回転する加圧ローラと、前記加熱ユニットおよび前記加圧ローラの一方を他方に向けて付勢する付勢手段と、を有し、
前記変速機構は、前記モータの駆動力を前記加圧ローラに伝達することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱ユニットは、前記加圧ローラに接触して、前記加圧ローラの駆動力を受けて従動回転する無端状のベルトを有していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変速機構は、前記モータから駆動力が入力される入力部と、前記定着器に駆動力を出力する出力部とを有し、前記入力部と前記出力部とが共に回転する接続状態と、前記出力部が回転しない切断状態とを選択可能な接続機構を備え、
前記制御手段は、前記接続機構の接続状態と切断状態とを選択することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接続機構は、電磁クラッチであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１駆動列は、前記接続機構を有し、
前記第２駆動列は、前記定着器側から駆動力が入力されているときに駆動力を伝達しないワンウェイクラッチを有し、
前記制御手段は、前記第１モードにおいて前記接続機構を接続状態とし、前記第２モードにおいて接続機構を切断状態とすることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接続機構は、前記第１駆動列に設けられた第１接続機構と、前記第２駆動列に設けられた第２接続機構とからなり、
前記制御手段は、前記第１モードにおいて前記第１接続機構を接続状態とするとともに、前記第２接続機構を切断状態とし、前記第２モードにおいて前記第１接続機構を切断状態とするとともに、前記第２接続機構を接続状態とすることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１駆動列と前記第２駆動列の少なくとも一方は、前記接続機構と前記定着器の間に、前記定着器側から駆動力が入力されているときに駆動力を伝達しないワンウェイクラッチを有していることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変速機構は、サンギヤ、キャリアおよびリングギヤの３つの要素を有する遊星ギヤ機構であって、前記モータから駆動力が入力される第１要素と、前記定着器に駆動力を出力する第２要素と、第３要素とを有する遊星ギヤ機構を備え、
前記制御手段は、前記前記第３要素の回転状態と停止状態とを選択することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第３要素を停止状態にするロック機構を備え、
前記ロック機構は前記第３要素に径方向から係合する係合部と、前記係合部を径方向に移動させる駆動部とを備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１要素はサンギヤおよびリングギヤの一方であり、前記第２要素はキャリアであり、前記第３要素は当該サンギヤおよびリングギヤの他方であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記遊星ギヤ機構は、前記第１駆動列に設けられた第１遊星ギヤ機構と、前記第２駆動列に設けられた第２遊星ギヤ機構とからなり、
前記制御手段は、前記第１モードにおいて前記第１遊星ギヤ機構の前記第３要素を停止状態とするとともに、前記第２遊星ギヤ機構の前記第３要素を回転状態とし、前記第２モードにおいて前記第１遊星ギヤ機構の前記第３要素を回転状態とするとともに、前記第２遊星ギヤ機構の前記第３要素を停止状態とすることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１遊星ギヤ機構の前記第１要素と、前記第２遊星ギヤ機構の前記第１要素は、同軸上で一体に回転することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記変速機構は、サンギヤ、キャリアおよびリングギヤの３つの要素を有する遊星ギヤ機構であって、前記モータから駆動力が入力される第１要素と、前記定着器に駆動力を出力する第２要素および第３要素とを有する遊星ギヤ機構を備え、
前記第１駆動列は、前記モータの駆動力を前記第２要素と前記第２要素から駆動力が入力される第１ワンウェイクラッチを介して前記定着器に伝達し、
前記第２駆動列は、前記モータの駆動力を前記第３要素と前記第３要素から駆動力が入力される第２ワンウェイクラッチを介して前記定着器に伝達し、
前記制御手段は、前記第１モードにおいて前記第３要素を停止状態とするとともに、前記第２要素を回転状態とし、前記第２モードにおいて前記第３要素を回転状態とするとともに、前記第２要素を停止状態とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記定着器がシートを搬送していないときに、前記第１モードと前記第２モードを切り替えることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、シートが前記定着器を搬送される速度が第１の閾値よりも小さいときは前記第１モードを選択することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、シートが前記定着器を搬送される速度が第２の閾値よりも大きいときは前記第２モードを選択することを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
シートの搬送経路における前記定着器に隣接した位置に配置され、シートの搬送を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサの検知結果を利用して前記選択制御を実行することを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記センサは、前記定着器よりも前記搬送経路の下流側に配置され、
前記制御手段はシートが前記センサを通過する時間が第３の閾値よりも大きいときは前記第１モードを選択することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記センサは、前記定着器よりも前記搬送経路の下流側に配置され、
前記制御手段は、シートが前記センサを通過する時間が第４の閾値よりも小さいときは前記第２モードを選択することを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、
一定時間における印刷枚数を計数する計数手段を有し、
印刷枚数が第５の閾値よりも小さいときは前記第１モードを選択し、印刷枚数が前記第５の閾値以上のときは前記第２モードを選択することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、
一定時間における前記モータの回転回数を計数する計数手段を有し、
前記モータの回転数が第６の閾値よりも小さいとき前記第１モードを選択し、前記モータの回転数が前記第６の閾値以上のときは前記第２モードを選択することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、定着器を駆動する駆動力を発生するモータとを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、画像形成部と定着部の間を搬送されるシートの弛み量を一定の範囲に維持することができるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置は、定着器を駆動する駆動力を発生させるモータと、画像形成部と定着部の間に設けられたシートの弛み量を検知するセンサと、センサの検知結果に基づいてモータの回転速度を制御し、定着部の搬送速度を調整する制御部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、制御動作を簡単にするため、モータの回転速度を変えることなく、定着器におけるシートの搬送速度を調整できるようにすることが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、モータの回転速度を変えることなく、定着器におけるシートの搬送速度を調整することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、定着器を駆動する駆動力を発生するモータと、変速機構と、制御手段と、を備える。
そして、変速機構は、速度伝達比が第１の値である第１駆動列と、速度伝達比が第１の値よりも大きい第２の値である第２駆動列とを有し、モータの駆動力を、第１駆動列および第２駆動列の一方を介して定着器に伝達し、制御手段は、モータの駆動力を第１駆動列を介して定着器に伝達する第１モードと、モータの駆動力を第２駆動列を介して定着器に伝達する第２モードのいずれか一方を選択する選択制御を実行する。
【０００７】
ここで、速度伝達比は、駆動側の角速度／被動側の角速度で求められる値である。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、モータの回転速度を変えることなく、定着器におけるシートの搬送速度を調整することができる。これにより、画像形成部と定着器との間のシートの弛み量を一定の範囲内とすることができる。
【０００９】
前記した画像形成装置は、シートを搬送するためのシート搬送手段を備えていてもよい。
この場合、モータの駆動力がシート搬送手段に伝達される構成とすることができる。
【００１０】
これによれば、モータを定着器のみではなく、シート搬送手段の駆動にも使用することができる。そして、前記したようにモータの回転速度は変わらないので、シート搬送手段による搬送速度を一定に保つことができる。
【００１１】
前記した画像形成装置において、画像形成部は、表面に現像剤像が形成される感光体を備えていてもよい。
この場合、モータの駆動力が感光体に伝達される構成とすることができる。
【００１２】
これによれば、モータを感光体の駆動にも使用することができる。そして、前記したようにモータの回転速度は変わらないので、感光体の回転速度を一定に保つことができる。
【００１３】
前記した画像形成装置において、定着器は、熱源により加熱される加熱ユニットと、加熱ユニットとの間でシートを挟むとともに、加熱ユニットに接しながら回転する加圧ローラと、加熱ユニットおよび加圧ローラの一方を他方に向けて付勢する付勢手段と、を有していてもよい。
この場合、変速機構は、モータの駆動力を加圧ローラに伝達する構成とすることできる。
【００１４】
前記した加熱ユニットは、加圧ローラに接触して、加圧ローラの駆動力を受けて従動回転する無端状のベルトを有していてもよい。
【００１５】
前記した画像形成装置において、変速機構は、モータから駆動力が入力される入力部と、定着器に駆動力を出力する出力部とを有し、入力部と出力部とが共に回転する接続状態と、出力部が回転しない切断状態とを選択可能な接続機構を備え、制御手段は、接続機構の接続状態と切断状態とを選択する構成とすることができる。
【００１６】
この場合、前記した接続機構は、電磁クラッチであってもよい。
【００１７】
前記した変速機構が接続機構を備える画像形成装置において、第１駆動列は、前記接続機構を有し、第２駆動列は、定着器側から駆動力が入力されているときに駆動力を伝達しないワンウェイクラッチを有し、制御手段は、第１モードにおいて接続機構を接続状態とし、第２モードにおいて接続機構を切断状態とするように構成されていてもよい。
【００１８】
これによれば、接続機構が接続状態のとき、モータの駆動力が第１駆動列を介して定着器に伝達される。このとき、第２駆動列のワンウェイクラッチに定着器側から駆動力が入力されるが、ワンウェイクラッチに定着器側から入力された駆動力は、ワンウェイクラッチからモータ側へは伝達されず、また、ワンウェイクラッチにモータ側から入力された駆動力も、ワンウェイクラッチから定着器側へ伝達されない。そして、接続機構が切断状態のとき、モータの駆動力は、第１駆動列を介しては伝達されず、第２駆動列を介して定着器に伝達される。
【００１９】
前記した変速機構が接続機構を備える画像形成装置において、接続機構は、第１駆動列に設けられた第１接続機構と、第２駆動列に設けられた第２接続機構とからなり、制御手段は、第１モードにおいて第１接続機構を接続状態とするとともに、第２接続機構を切断状態とし、第２モードにおいて第１接続機構を切断状態とするとともに、第２接続機構を接続状態とするように構成されていてもよい。
【００２０】
この場合、第１駆動列と第２駆動列の少なくとも一方は、接続機構と定着器の間に、定着器側から駆動力が入力されているときに駆動力を伝達しないワンウェイクラッチを有する構成とすることができる。
【００２１】
これによれば、ワンウェイクラッチにより、定着器側からの駆動力が接続機構に伝達されないため、切断状態の接続機構において入力部と出力部が共に回転することによる不具合を抑制することができる。
【００２２】
前記した画像形成装置において、変速機構は、サンギヤ、キャリアおよびリングギヤの３つの要素を有する遊星ギヤ機構であって、モータから駆動力が入力される第１要素と、定着器に駆動力を出力する第２要素と、第３要素とを有する遊星ギヤ機構を備え、制御手段は、第３要素の回転状態と停止状態とを選択するように構成することができる。
【００２３】
これによれば、第３要素が停止状態のとき、モータの駆動力が第１要素と第２要素を介して定着器へ伝達される。そして、第３要素が回転状態のとき、モータの駆動力が第１要素と第２要素を介しては定着器へ伝達されない。これにより、遊星ギヤ機構を、例えば、前述した接続機構として機能させることができる。
【００２４】
前記した変速機構が遊星ギヤ機構を備える構成の場合、画像形成装置は、第３要素を停止状態にするロック機構を備え、ロック機構は第３要素に径方向から係合する係合部と、係合部を径方向に移動させる駆動部とを備えていてもよい。
【００２５】
前記した変速機構が遊星ギヤ機構を備える画像形成装置において、第１要素はサンギヤおよびリングギヤの一方であり、第２要素はキャリアであり、第３要素は当該サンギヤおよびリングギヤの他方であってもよい。
【００２６】
これによれば、第１要素もしくは第３要素をキャリアとした場合と比較して、変速機構の速度伝達比を大きくすることができるため、モータの駆動力を、トルクを増幅して定着器に伝達することができる。
【００２７】
前記した遊星ギヤ機構は、第１駆動列に設けられた第１遊星ギヤ機構と、第２駆動列に設けられた第２遊星ギヤ機構とからなり、制御手段は、第１モードにおいて第１遊星ギヤ機構の第３要素を停止状態とするとともに、第２遊星ギヤ機構の第３要素を回転状態とし、第２モードにおいて第１遊星ギヤ機構の第３要素を回転状態とするとともに、第２遊星ギヤ機構の第３要素を停止状態とするように構成されていてもよい。
【００２８】
これによれば、第１モードにおいては、モータの駆動力が、第１遊星ギヤ機構の第１要素と第２要素を介して定着器に伝達される。このとき、第２遊星ギヤ機構の第１要素と第２要素を介してはモータの駆動力は定着器に伝達されない。そして、第２モードにおいては、モータの駆動力が、第２遊星ギヤ機構の第１要素と第２要素を介して定着器に伝達される。このとき、第１遊星ギヤ機構の第１要素と第２要素を介してはモータの駆動力は定着器に伝達されない。
【００２９】
前記した第１遊星ギヤ機構の第１要素と、第２遊星ギヤ機構の第１要素は、同軸上で一体に回転するように構成することができる。
【００３０】
前記した画像形成装置において、変速機構は、サンギヤ、キャリアおよびリングギヤの３つの要素を有する遊星ギヤ機構であって、モータから駆動力が入力される第１要素と、定着器に駆動力を出力する第２要素および第３要素とを有する遊星ギヤ機構を備え、第１駆動列は、モータの駆動力を第２要素と第２要素から駆動力が入力される第１ワンウェイクラッチを介して定着器に伝達し、第２駆動列は、モータの駆動力を第３要素と第３要素から駆動力が入力される第２ワンウェイクラッチを介して前記定着器に伝達し、制御手段は、第１モードにおいて第３要素を停止状態とするとともに、第２要素を回転状態とし、第２モードにおいて第３要素を回転状態とするとともに、第２要素を停止状態とする構成とすることができる。
【００３１】
これによれば、第１モードにおいては、第３要素を停止状態とするので、第１要素からの駆動力を受けて第２要素が回転し、モータの駆動力が第１駆動列を介して定着器に伝達される。なお、第３要素と定着器の間には、第２ワンウェイクラッチが設けられているので、第２ワンウェイクラッチに定着器側から入力された駆動力は、停止状態の第３要素に伝達されない。そして、第２モードにおいては、第２要素を停止状態とするので、第１要素からの駆動力を受けて第３要素が回転し、モータの駆動力が第２駆動列を介して定着器に伝達される。なお、第２要素と定着器の間には、第１ワンウェイクラッチが設けられているので、第１ワンウェイクラッチに定着器側から入力された駆動力は、停止状態の第２要素に伝達されない。
【００３２】
前記した画像形成装置において、制御手段は、定着器がシートを搬送していないときに、第１モードと第２モードを切り替える構成とすることができる。
【００３３】
これによれば、シートの定着時に搬送速度が変動しないので、定着動作を安定させることができる。
【００３４】
前記した画像形成装置において、制御手段は、シートが定着器を搬送される速度が第１の閾値よりも小さいときは第１モードを選択する構成とすることができる。
【００３５】
これによれば、定着器によるシートの搬送速度が遅くなったとき、その変化に対応させて速度伝達比を変えることができるので、定着器の搬送速度を一定の範囲内にすることができる。
【００３６】
前記した画像形成装置において、制御手段は、シートが定着器を搬送される速度が第２の閾値よりも大きいときは第２モードを選択する構成とすることができる。
【００３７】
これによれば、定着器によるシートの搬送速度が速くなったとき、その変化に対応させて速度伝達比を変えることができるので、定着器の搬送速度を一定の範囲内にすることができる。
【００３８】
前記した画像形成装置は、シートの搬送経路における定着器に隣接した位置に配置され、シートの搬送を検知するセンサを備えていてもよい。
この場合、制御手段は、センサの検知結果を利用して前記選択制御を実行する構成とすることができる。
【００３９】
前記したセンサを備える画像形成装置において、センサは、定着器よりも搬送経路の下流側に配置され、制御手段は、シートがセンサを通過する時間が第３の閾値よりも大きいときは第１モードを選択する構成とすることができる。
【００４０】
これによれば、シートがセンサを通過する時間が長くなったとき、つまり、定着器によるシートの搬送速度が遅くなったとき、その変化に合わせて速度伝達比を変えることができるので、定着器の搬送速度を一定の範囲内にすることができる。
【００４１】
前記したセンサを備える画像形成装置において、センサは、定着器よりも搬送経路の下流側に配置され、制御手段は、シートがセンサを通過する時間が第４の閾値よりも小さいときは第２モードを選択する構成とすることができる。
【００４２】
これによれば、シートがセンサを通過する時間が短くなったとき、つまり、定着器によるシートの搬送速度が速くなったとき、その変化に合わせて速度伝達比を変えることができるので、定着器の搬送速度を一定の範囲内にすることができる。
【００４３】
前記した制御手段は、一定時間における印刷枚数を計数する計数手段を有し、印刷枚数が第５の閾値よりも小さいときは第１モードを選択し、印刷枚数が第５の閾値以上のときは第２モードを選択する構成とすることができる。
【００４４】
一定時間に複数のシートを印刷すると、定着器の熱の影響により加圧ローラ等のシートを搬送するための部材が膨張し、定着器の搬送速度が速くなるので、上記した構成のように、一定時間内に第５の閾値以上の枚数を印刷したときに速度伝達比を大きくすることで、定着器の搬送速度を一定の範囲にすることができる。
【００４５】
前記した制御手段は、一定時間における前記モータの回転回数を計数する計数手段を有し、モータの回転回数が第６の閾値よりも小さいとき第１モードを選択し、モータの回転回数が第６の閾値以上のときは第２モードを選択するように構成されていてもよい。
【００４６】
これによれば、一定時間内にモータを第６の閾値以上回転させたとき、すなわち、所定枚数以上印刷したときに速度伝達比を大きくすることができるので、定着器の搬送速度を一定の範囲にすることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、モータの回転速度を変えることなく、定着器におけるシートの搬送速度を調整することができる。これにより、画像形成部と定着器との間のシートの弛み量を一定の範囲内とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着器の断面図である。
【図３】第１モードが選択されているときの変速機構を示す図である。
【図４】電磁クラッチの構成を示す断面図であって、切断状態を示す図（ａ）と、接続状態を示す図（ｂ）である。
【図５】ワンウェイクラッチの正面図（ａ）と、側面図（ｂ）である。
【図６】第２モードが選択されているときの変速機構を示す図である。
【図７】制御装置による制御を示すフローチャートである。
【図８】第１の変形例において、第１モードが選択されているときの変速機構を示す図（ａ）と、第２モードが選択されているときの変速機構を示す図（ｂ）である。
【図９】第２の変形例において、第１モードが選択されているときの変速機構の断面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【図１０】第２の変形例において、第２モードが選択されているときの変速機構の断面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【図１１】第３の変形例において、第１モードが選択されているときの変速機構の断面図（ａ）と、第２モードが選択されているときの変速機構の断面図（ｂ）である。
【図１２】第４の変形例における制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図１３】第５の変形例における制御装置の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００５０】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００５１】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、用紙Ｐに画像を定着させる定着器１００と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０と、モータＭとを備えている。
【００５２】
給紙部２０は、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する複数のローラ等から構成されるシート搬送手段の一例としての用紙搬送機構２２とを備えている。
【００５３】
画像形成部３０は、スキャナユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、ホルダ６０と、転写ユニット７０とを備えている。
【００５４】
スキャナユニット４０は、装置本体１０内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。そして、スキャナユニット４０では、レーザビームが図の２点鎖線で示す経路を通って、各感光ドラム５１の表面上に高速走査にて照射される。
【００５５】
プロセスカートリッジ５０は、給紙部２０の上方で前後方向に配列されており、感光体の一例としての感光ドラム５１や、図示しない公知の帯電器、現像ローラ５３、トナー収容室などを備えて構成されている。
【００５６】
ホルダ６０は、４つのプロセスカートリッジ５０を保持しており、装置本体１０の前面に配置されたフロントカバー１１を開放することで形成される開口部１０Ａを通して前後方向に移動可能に構成されている。
【００５７】
転写ユニット７０は、給紙部２０と４つのプロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、搬送ベルト７３と、転写ローラ７４とを備えている。
【００５８】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間に搬送ベルト７３が張設されている。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光ドラム５１に対向して４つ配置されている。
【００５９】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット４０で露光される。これにより、各感光ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ５３によって、トナー収容室内のトナーが、感光ドラム５１上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム５１上にトナー像が担持される。
【００６０】
次に、搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５１によって後方に搬送されながら各感光ドラム５１と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００６１】
定着器１００は、４つのプロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後側に配置され、画像形成部３０から送られてきた用紙Ｐを搬送および加熱することで用紙Ｐに画像を定着させるように構成されている。定着器１００の詳細な構成については後述する。
【００６２】
なお、定着器１００よりも用紙Ｐの搬送経路の下流側における定着器１００に隣接した位置には、定着器１００から出てきた用紙Ｐの通過を検知するセンサの一例としての通紙センサ３１０が配置されている。この通紙センサ３１０は、例えば、通紙センサ３１０上を用紙Ｐが通過している間は、装置本体１０内に設けられた制御手段の一例としての制御装置３００に信号を出力し続け、通紙センサ３１０上を用紙Ｐが通過していないときは、制御装置３００に信号を出力しないように構成されている。
【００６３】
排紙部９０は、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ９１を主に備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９１によって搬送され、装置本体１０の外部に排出される。
【００６４】
モータＭは、用紙搬送機構２２や各感光ドラム５１、定着器１００等を駆動する駆動力を発生する駆動源である。
【００６５】
次に、定着器１００の構成について詳しく説明する。
図２に示すように、定着器１００は、加熱ユニットＨＵと、加熱ユニットＨＵに接する加圧ローラ１５０と、加熱ユニットＨＵを支持するガイド部材１７０とを主に備えている。
【００６６】
加熱ユニットＨＵは、ベルトの一例としての定着ベルト１１０と、熱源の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、ステイ１６０と、ガイド部材１７０とを主に備えている。
【００６７】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状のベルトであり、その両端部がガイド部材１７０（片側のみ図示）により回転が案内されている。
【００６８】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００６９】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受けることで加熱される板状の部材であり、定着ベルト１１０の内面に摺接するように配置されている。このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などの板金で構成されている。
【００７０】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００７１】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。
【００７２】
ステイ１６０は、ニップ板１３０を反射板１４０を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、反射板１４０を覆うように配置されている。
【００７３】
加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、加熱ユニットＨＵの下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで、ニップ部Ｎを形成するようになっている。
【００７４】
この加圧ローラ１５０は、図１に示すように、装置本体１０内に設けられた変速機構２００を介してモータＭから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されている。
【００７５】
図２に示すように、ガイド部材１７０は、定着ベルト１１０の左右方向両端側に１つずつ配置されて、定着ベルト１１０の内周面をガイドするとともに、ハロゲンランプ１２０やステイ１６０等を支持している。このガイド部材１７０は、加熱ユニットＨＵの上方に設けられた定着フレーム１８０の一部とガイド部材１７０との間に配置された付勢手段の一例としてのバネＳにより下方に付勢されている。これにより、加熱ユニットＨＵが、加圧ローラ１５０に向けて付勢されている。
【００７６】
このように構成された定着器１００では、加圧ローラ１５０が回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０が従動回転するようになっている。つまり、定着ベルト１１０は、加圧ローラ１５０の駆動力を受けて回転する。これによりトナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を前から後へ向けて搬送されることでトナー像が熱定着される。
【００７７】
次に、変速機構２００の詳細な構成について説明する。
図１に示すように、変速機構２００は、モータＭの駆動力を定着器１００の加圧ローラ１５０に伝達するための機構である。この変速機構２００は、図３に示すように、速度伝達比が第１の値である第１駆動列２０１と、速度伝達比が第１の値よりも大きい第２の値である第２駆動列２０２とを有し、モータＭの駆動力を第１駆動列２０１および第２駆動列２０２の一方を介して加圧ローラ１５０に伝達するように構成されている。なお、図３においては、各ギヤをピッチ円で示している。
【００７８】
ここで、速度伝達比は、駆動側の角速度／被動側の角速度で求められる値、つまり本実施形態では、速度伝達比は、各駆動列の最上流のギヤである第１伝達ギヤ２１０の角速度／各駆動列の最下流のギヤである加圧ローラギヤ１５０Ｇの角速度である。
【００７９】
第１駆動列２０１は、モータＭの回転軸と一体に回転する駆動ギヤＧと噛み合う第１伝達ギヤ２１０と、第１伝達ギヤ２１０と噛み合う第１中間ギヤ２２０と、第１中間ギヤ２２０と噛み合う電磁クラッチ２３０と、電磁クラッチ２３０と噛み合う第２中間ギヤ２４０と、第２中間ギヤ２４０と噛み合う第１駆動入力ギヤ２５０と、第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合うとともに加圧ローラ１５０と一体に回転する加圧ローラギヤ１５０Ｇとを有して構成されている。
【００８０】
第２駆動列２０２は、前述した第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを有するほか、第１中間ギヤ２２０と噛み合う第３中間ギヤ２６０と、第３中間ギヤ２６０および第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合うワンウェイクラッチ２７０とを有して構成されている。
【００８１】
なお、モータＭには、モータＭの駆動力を各感光ドラム５１や用紙搬送機構２２に伝達するための第３駆動列２０３も接続されている。
第３駆動列２０３は、駆動ギヤＧと噛み合う第２伝達ギヤ２８０と、第２伝達ギヤ２８０と噛み合う第２駆動入力ギヤ２９０とを主に有して構成されている。第２駆動入力ギヤ２９０は、図示しない複数のギヤ等を介して各感光ドラム５１や用紙搬送機構２２の各ローラに接続されている。つまり、本実施形態において、モータＭの駆動力は、各感光ドラム５１と用紙搬送機構２２にも伝達されるようになっている。
【００８２】
なお、第３駆動列２０３は、モータＭの駆動力を感光ドラム５１と用紙搬送機構２２だけでなく、例えば、転写ユニット７０の各ローラ（駆動ローラ７１および転写ローラ７４）や排紙部９０の搬送ローラ９１等の用紙Ｐを搬送するための他のシート搬送手段にも伝達されるように構成されていてもよい。
【００８３】
電磁クラッチ２３０は、モータＭからの駆動力を第１駆動列２０１を介して加圧ローラギヤ１５０Ｇへ伝達可能な接続状態と、モータＭからの駆動力を第１駆動列２０１を介して加圧ローラギヤ１５０Ｇへ伝達不能な切断状態とを選択可能な接続機構の一例である。
【００８４】
電磁クラッチ２３０は、図４（ａ）に示すように、第１中間ギヤ２２０と噛み合う入力部の一例としての入力ギヤ２３１と、第２中間ギヤ２４０と噛み合う出力部の一例としての出力ギヤ２３２と、可動鉄心２３３と、固定鉄心２３４とを有している。そして、電磁クラッチ２３０は、入力ギヤ２３１と出力ギヤ２３２とが共に回転する接続状態と、出力ギヤ２３２が回転しない切断状態とを選択可能に構成されている。
【００８５】
出力ギヤ２３２は、回転軸２３２Ａを有し、入力ギヤ２３１は、図示しない軸受を介して回転軸２３２Ａに対して回転可能に組み付けられている。
【００８６】
可動鉄心２３３は、入力ギヤ２３１と出力ギヤ２３２の間に配置されており、コイルが巻回されている。可動鉄心２３３は、スプラインやセレーションを介して出力ギヤ２３２の回転軸２３２Ａに係合しており、回転軸２３２Ａに対して軸方向に移動可能で、かつ、回転軸２３２Ａと一体に回転可能になっている。また、可動鉄心２３３は、図示しない付勢部材により、入力ギヤ２３１から離れる方向に付勢されている。
【００８７】
固定鉄心２３４は、入力ギヤ２３１の可動鉄心２３３側の端面に固定されている。このため、可動鉄心２３３に通電すると、図４（ｂ）に示すように、電磁吸引力により可動鉄心２３３が入力ギヤ２３１側に移動して、固定鉄心２３４に吸着する。これにより、可動鉄心２３３と入力ギヤ２３１が一体化し、電磁クラッチ２３０が、入力ギヤ２３１と出力ギヤ２３２とが一体に回転する接続状態となり、入力ギヤ２３１に伝達されたモータＭからの駆動力が第２中間ギヤ２４０に伝達されるようになっている。
【００８８】
また、図４（ａ）に示すように、可動鉄心２３３が通電されていないと、可動鉄心２３３と固定鉄心２３４は吸着せず、電磁クラッチ２３０が、入力ギヤ２３１と出力ギヤ２３２とが一体に回転しない切断状態となり、入力ギヤ２３１に伝達されたモータＭからの駆動力が第２中間ギヤ２４０に伝達されないようになっている。
【００８９】
ワンウェイクラッチ２７０は、図３に示すように、モータＭからの駆動力を加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達するための一方向にのみ回転可能であり、加圧ローラギヤ１５０Ｇからの駆動力で回転しないように構成されている。具体的に、ワンウェイクラッチ２７０は、図５（ａ）に示すように、環状の外輪２７１と、一部が外輪２７１の内側に配置される内輪２７２と、外輪２７１と内輪２７２の間に配置される複数のローラ２７３と、各ローラ２７３に対応して設けられる付勢部材２７４とを有している。
【００９０】
外輪２７１は、外周に図示しないギヤ歯が設けられており、第３中間ギヤ２６０と噛み合っている。外輪２７１は、内周面の複数箇所に、外側へ向けて凹んだポケット２７１Ａが形成されている。ポケット２７１Ａの底部は、外輪２７１の回転方向において、中央部から外側に向けて内輪２７２側に近づくように傾斜している。
【００９１】
内輪２７２は、図５（ｂ）に示すように、外輪２７１の内側に配置される内側部２７２Ａと、外輪２７１に対して軸方向にずれた位置に設けられ、内側部２７２Ａと一体に回転可能なギヤ部２７２Ｂとを有している。ギヤ部２７２Ｂは、外周に図示しないギヤ歯が設けられており、第１駆動入力ギヤ２５０に噛み合っている。
【００９２】
図５（ａ）に示すように、各ローラ２７３は、外輪２７１のポケット２７１Ａ内に配置されている。このローラ２７３は、付勢部材２７４によって、ポケット２７１Ａの外輪２２７１の回転方向（図５（ａ）における反時計回りの方向）における上流側の端部に向けて付勢されている。
【００９３】
このように構成されたワンウェイクラッチ２７０においては、外輪２７１が内輪２７２に対して図５（ａ）における反時計回りに回転しているとき、ローラ２７３がポケット２７１Ａの底部と内輪２７２の間に嵌り込み、外輪２７１と内輪２７２が噛み合った状態となる。このとき、内輪２７２が外輪２７１とともに反時計回りに回転する。一方、内輪２７２が外輪２７１に対して反時計回りに回転すると、ローラ２７３と内輪２７２の間の摩擦力によってローラ２７３が回転方向下流側へ移動し、内輪２７２と外輪２７１の噛み合いが解除される。このとき、内輪２７２と外輪２７１が別々に回転する。
【００９４】
そして、図３に示すように、第１駆動列２０１を構成する電磁クラッチ２３０および第２中間ギヤ２４０と、第２駆動列２０２を構成する第３中間ギヤ２６０およびワンウェイクラッチ２７０とは、第２駆動列２０２の速度伝達比が、第１駆動列２０１の速度伝達比である第１の値よりも大きい第２の値となるように、それぞれ歯数が設定されている。
【００９５】
これにより、モータＭの駆動力が第３中間ギヤ２６０およびワンウェイクラッチ２７０を経由して伝達されているときの第１駆動入力ギヤ２５０の角速度よりも、モータＭの駆動力が電磁クラッチ２３０および第２中間ギヤ２４０を経由して伝達されているときの第１駆動入力ギヤ２５０の角速度の方が速くなる。
【００９６】
以上のように構成された変速機構２００は、制御装置３００によって（図１参照）、電磁クラッチ２３０の接続状態および切断状態の切り替えが制御されており、モータＭの駆動力を、第１駆動列２０１および第２駆動列２０２の一方を介して定着器１００の加圧ローラ１５０に伝達可能となっている。
【００９７】
ここで、電磁クラッチ２３０が接続状態および切断状態のときの変速機構２００の動作について説明する。
図３に示すように、電磁クラッチ２３０が接続状態で、モータＭが駆動すると、第１駆動列２０１を構成する各ギヤが回転し、モータＭの駆動力が第１駆動列２０１を介して加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達され、加圧ローラ１５０が第１の速度で回転する。
【００９８】
このとき、第２駆動列２０２のワンウェイクラッチ２７０の外輪２７１にもモータＭの駆動力が伝達される。ところが、モータＭの駆動力が第３中間ギヤ２６０およびワンウェイクラッチ２７０を経由して伝達されているときの第１駆動入力ギヤ２５０の角速度よりも、モータＭの駆動力が電磁クラッチ２３０および第２中間ギヤ２４０を経由して伝達されているときの第１駆動入力ギヤ２５０の角速度の方が速いので、ワンウェイクラッチ２７０の内輪２７２が第１駆動入力ギヤ２５０から駆動力を受けて回転し、内輪２７２の角速度が外輪２７１の角速度よりも速くなる。これにより、ワンウェイクラッチ２７０における外輪２７１と内輪２７２の噛み合いが解除され、外輪２７１が内輪２７２に対して空転する。そのため、モータＭの駆動力は、第２駆動列２０２経由では加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達されない。
【００９９】
図６に示すように、電磁クラッチ２３０が切断状態で、モータＭが駆動すると、モータＭの駆動力が電磁クラッチ２３０の入力ギヤ２３１に伝達されるが、出力ギヤ２３２には伝達されない。これにより、第１駆動列２０１からはモータＭの駆動力が加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達されない。一方、第２駆動列２０２を構成する各ギヤは回転し、ワンウェイクラッチ２７０における外輪２７１と内輪２７２が噛み合うため、モータＭの駆動力が第２駆動列２０２を介して加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達され、加圧ローラ１５０が第１の速度よりも遅い第２の速度で回転する。なお、電磁クラッチ２３０の出力ギヤ２３２は、第１駆動入力ギヤ２５０から駆動力を受けて回転するが、入力ギヤ２３１に対して空転する。
【０１００】
次に、制御装置３００について詳しく説明する。
図１に示すように、制御装置３００は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、通紙センサ３１０から入力される検知結果と、予め設定されたプログラムなどに従って変速機構２００を制御するように構成されている。
【０１０１】
制御装置３００は、通紙センサ３１０の検知結果を利用して、モータＭの駆動力を第１駆動列２０１を介して定着器１００に伝達する第１モードと、モータＭの駆動力を第２駆動列２０２を介して定着器１００に伝達する第２モードとのいずれか一方を選択する選択制御を実行するように構成されている。
【０１０２】
具体的に、制御装置３００は、所定の長さの用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が、第３の閾値の一例として第１時間Ｔ１よりも長い（大きい）ときは、電磁クラッチ２３０を接続状態にして、第１モードを選択する。そして、制御装置３００は、所定の長さの用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が、第４の閾値の一例としての第２時間Ｔ２よりも短い（小さい）ときは、電磁クラッチ２３０を切断状態にして、第２のモードを選択する。また、制御装置３００は、所定の長さの用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が、第１時間Ｔ１以上かつ第２時間Ｔ２以下であるときは、現在選択されているモードをそのまま維持するように構成されている。
【０１０３】
このように用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間を基準に第１モードと第２モードを選択することで、定着器１００における用紙Ｐの搬送速度に応じた制御が可能となる。つまり、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が、第１時間Ｔ１よりも長い場合は、用紙Ｐが定着器１００を搬送される速度が第１の閾値よりも小さい場合に対応する。また、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が、第２時間Ｔ２よりも短い場合は、用紙Ｐが定着器１００を搬送される速度が第２の閾値よりも大きい場合に対応する。
【０１０４】
なお、本実施形態では、第１時間Ｔ１が第２時間Ｔ２よりも大きくなるように設定するが、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２が同じ時間になるように設定してもよい。また、第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２は、用紙Ｐのサイズに応じて適宜変更可能であり、ユーザによる用紙Ｐのサイズの入力等により適宜設定することができる。また、通紙センサ３１０よりも搬送経路の上流側に配置された第２通紙センサ３１１を通過する時間から第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２を設定してもよい。このとき第２通紙センサ３１１は用紙搬送機構２２と画像形成部３０との間に配置してもよい。
【０１０５】
制御装置３００は、定着器１００が用紙Ｐを搬送していないときに選択制御を実行する。詳しくは、例えば、制御装置３００は、定着器１００の下流に位置する通紙センサ３１０が用紙Ｐの通過時間を検知した後、次の用紙Ｐが搬送されるまでの間に選択制御を実行する。これにより、用紙Ｐの定着時に搬送速度が変動しないので、定着動作を安定させることができる。
【０１０６】
また、制御装置３００は、電源投入後の最初の印刷を行うときには、第１モードを選択し、印刷ジョブが入力されたときの最初の１枚目の印刷時には、その前の印刷ジョブにおいて最後に選択されたモードを実行するようになっている。
【０１０７】
このような制御装置３００の動作について、図７を参照して説明する。
制御装置３００は、制御動作を開始すると、まず、印刷ジョブを受信したか否かを判断する（Ｓ１）。このとき、印刷ジョブを受信していなければ（Ｓ１，Ｎｏ）、制御装置３００は、制御動作を終了する。一方、印刷ジョブを受信すると（Ｓ１，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、通紙センサ３１０で用紙Ｐの通過を検知したか否かを判断する（Ｓ２）。
【０１０８】
ステップＳ２において、用紙Ｐの通過を検知しない場合は（Ｓ２，Ｎｏ）、制御装置３００は、用紙Ｐを検知するまで待機する。
【０１０９】
ステップＳ２において、用紙Ｐの通過を検知した場合は（Ｓ２，Ｙｅｓ）、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第１時間Ｔ１より長いか否かを判断する（Ｓ３）。このとき、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第１時間Ｔ１より長いと判断すると（Ｓ３，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、電磁クラッチ２３０を接続状態とし、第１モードを選択する（Ｓ４）。
【０１１０】
一方、ステップＳ３において、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第１時間Ｔ１以下であると判断すると（Ｓ３，Ｎｏ）、制御装置３００は、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第２時間Ｔ２より短いか否かを判断する（Ｓ５）。このとき、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第２時間Ｔ２より短いと判断すると（Ｓ５，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、電磁クラッチ２３０を切断状態とし、第２モードを選択する（Ｓ６）。
【０１１１】
そして、ステップＳ５において、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第２時間Ｔ２以上であると判断する（Ｓ５，Ｎｏ）、すわなち、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第２時間Ｔ２以上かつ第１時間Ｔ１以下であると判断すると、制御装置３００は、現在選択されているモードを維持する。
【０１１２】
モードを選択したあとは、そのモードで一枚印刷を行い、印刷ジョブが完了したか否かを判断する（Ｓ７）。このとき、印刷ジョブが終了していれば（Ｓ７，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、現在のモードを記憶して制御動作を終了する。一方、ステップＳ７において、印刷ジョブが終了していなければ（Ｓ７，Ｎｏ）、制御装置３００は、ステップＳ２に戻って、制御動作を続行する。
【０１１３】
以上のように構成されたカラープリンタ１の作用および効果について説明する。
まず、カラープリンタ１は、電源を入れられた後はじめて印刷ジョブを受信すると、制御装置３００により、第１モードで印刷制御が行われる。
【０１１４】
第１モードにおいては、電磁クラッチ２３０が接続状態になるので、図３に示すように、モータＭの駆動に伴い、第１駆動列２０１を構成する各ギヤが回転し、モータＭの駆動力が、第１駆動列２０１を介して加圧ローラ１５０に伝達される。これにより、定着器１００での用紙Ｐの搬送速度は、所定の速度になる。
【０１１５】
そして、複数枚連続して印刷を行っていると、定着器１００では、各部材がハロゲンランプ１２０の輻射熱によって加熱されていく。このとき、加圧ローラ１５０は、膨張するため、当初の冷めているときに比べて周速が速くなり、定着器１００の搬送速度が所定の速度よりも速くなる。
【０１１６】
このように定着器１００における用紙Ｐの搬送速度が速くなると、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第２時間Ｔ２より短くなる。このとき、制御装置３００により、第２モードで印刷制御が行われる。
【０１１７】
第２モードが選択されているとき、図６に示すように、電磁クラッチ２３０は、切断状態であるので、モータＭの駆動力は、第２駆動列２０２を介して加圧ローラ１５０に伝達される。これにより、加圧ローラ１５０の角速度が第１モードを選択しているときよりも遅くなり、膨張した加圧ローラ１５０の周速が速くなりすぎるのを抑制することができるので、定着器１００の搬送速度を所定の速度に近づけられる。
【０１１８】
そして、印刷ジョブが終了し、次の印刷ジョブが入力されるまでに十分な時間があると、加圧ローラ１５０が冷めて、加圧ローラ１５０の径が膨張時よりも小さくなる。このとき、再び印刷を開始すると、加圧ローラ１５０の周速が前回の印刷ジョブ終了時よりも遅くなり、定着器１００における用紙Ｐの搬送速度が所定の速度よりも遅くなる。これにより、用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過している時間が、第１時間Ｔ１より長くなるので、制御装置３００により第１モードで印刷制御が行われる。これにより、加圧ローラ１５０の角速度が第２モードを選択しているときよりも速くなり、加圧ローラ１５０の周速が遅くなりすぎるのを抑制することができるので、定着器１００の搬送速度を所定の速度にすることができる。
【０１１９】
以上のように、本実施形態では、モータＭの回転速度を変えることなく、定着器１００の搬送速度を変えることができる。これにより、画像形成部３０と定着器１００との間の用紙Ｐの弛みを一定の範囲内とすることができる。
【０１２０】
そして、モータＭの回転速度は変更しないので、感光ドラム５１や用紙搬送機構２２における用紙Ｐの搬送速度を一定に保つことができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２２】
前記実施形態では、第１駆動列２０１が電磁クラッチ２３０を有し、第２駆動列２０２がワンウェイクラッチ２７０を有していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、変速機構４００において、第１駆動列４０１と第２駆動列４０２の両方が、電磁クラッチ４３０，４６０とワンウェイクラッチ４４０，４７０を有していてもよい。
【０１２３】
具体的に、第１駆動列４０１は、前記実施形態における第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを有する他、第１接続機構の一例としての第１電磁クラッチ４３０と第１ワンウェイクラッチ４４０を有している。また、第２駆動列４０２は、前記実施形態における第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを有する他、第２接続機構の一例としての第２電磁クラッチ４６０と第２ワンウェイクラッチ４７０を有している。
【０１２４】
第１電磁クラッチ４３０と第２電磁クラッチ４６０は、それぞれ前記実施形態の電磁クラッチ２３０と略同じ構成を有し、第１電磁クラッチ４３０の入力ギヤ４３１と、第２電磁クラッチ４６０の入力ギヤ４６１は、それぞれ第１中間ギヤ２２０と噛み合っている。
【０１２５】
第１ワンウェイクラッチ４４０と第２ワンウェイクラッチ４７０は、それぞれ前記実施形態のワンウェイクラッチ２７０と略同じ構成を有している。第１ワンウェイクラッチ４４０の外輪４４１は、第１電磁クラッチ４３０の出力ギヤ４３２と噛み合っており、第１ワンウェイクラッチ４４０の内輪４４２は、第１駆動入力ギヤ２５０に噛み合っている。第２ワンウェイクラッチ４７０の外輪４７１は、第２電磁クラッチ４６０の出力ギヤ４６２に噛み合っており、第２ワンウェイクラッチ４７０の内輪４７２は、第１駆動入力ギヤ２５０に噛み合っている。つまり、第１ワンウェイクラッチ４４０は、第１電磁クラッチ４３０と加圧ローラギヤ１５０Ｇの間に配置され、第２ワンウェイクラッチ４７０は、第２電磁クラッチ４６０と加圧ローラギヤ１５０Ｇの間に配置されている。
【０１２６】
そして、第１電磁クラッチ４３０および第１ワンウェイクラッチ４４０と、第２電磁クラッチ４６０および第２ワンウェイクラッチ４７０とは、第２駆動列４０２の速度伝達比が、第１駆動列４０１の速度伝達比である第１の値よりも大きい第２の値となるように、それぞれの歯数が設定されている。
【０１２７】
制御装置３００は、第１モードにおいて、第１電磁クラッチ４３０を接続状態とするとともに、第２電磁クラッチ４６０を切断状態とし、第２モードにおいて、第１電磁クラッチ４３０を切断状態とするとともに、第２電磁クラッチ４６０を接続状態とするように構成されている。
【０１２８】
このように構成された変速機構４００においては、第１モードが選択されたときは、第１電磁クラッチ４３０が接続状態、第２電磁クラッチ４６０が切断状態となるため、第１駆動列４０１を介してモータＭの駆動力が加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達される。
【０１２９】
このとき、第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合っている第２ワンウェイクラッチ４７０の内輪４７２が回転するが、内輪４７２は外輪４７１に対して滑るので、第２ワンウェイクラッチ４７０の外輪４７１は、加圧ローラギヤ１５０Ｇ側からの駆動力で回転せず、第１駆動入力ギヤ２５０の駆動力が第２電磁クラッチ４６０に伝達されない。これにより、切断状態の第２電磁クラッチ４６０において、入力ギヤ４６１と出力ギヤ４６２の両方が共に回転することによる不具合を抑制することができる。
【０１３０】
一方、第２モードが選択されたときは、第１電磁クラッチ４３０が切断状態、第２電磁クラッチ４６０が接続状態となるため図８（ｂ）に示すように、第２駆動列４０２を介してモータＭの駆動力が加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達される。
【０１３１】
このとき、第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合っている第１ワンウェイクラッチ４４０の内輪４４２が回転するが、内輪４４２は外輪４４１に対して滑るので、第１ワンウェイクラッチ４４０の外輪４４１は、加圧ローラギヤ１５０Ｇ側からの駆動力で回転せず、第１駆動入力ギヤ２５０の駆動力が第１電磁クラッチ４３０に伝達されない。これにより、切断状態の第１電磁クラッチ４３０において、入力ギヤ４３１と出力ギヤ４３２の両方が共に回転することによる不具合を抑制することができる。
【０１３２】
なお、上記した変形例においては、第１駆動列４０１と第２駆動列４０２の両方が、ワンウェイクラッチ４４０，４７０を備えていたが、第１駆動列４０１と第２駆動列４０２の一方のみがワンウェイクラッチを備える構成であってもよいし、第１駆動列４０１と第２駆動列４０２の両方がワンウェイクラッチを備えない構成であってもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、変速機構２００が電磁クラッチ２３０を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、変速機構５００は、電磁クラッチを備えず、遊星ギヤ機構５１０，５２０を備えていてもよい。
【０１３４】
具体的に、変速機構５００において、第１駆動列５０１は、前記実施形態における第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを備える他、第１中間ギヤ２２０と第１駆動入力ギヤ２５０の間に第１遊星ギヤ機構５１０を備えている。そして、第２駆動列５０２は、前記実施形態における第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを備える他、第１中間ギヤ２２０と第１駆動入力ギヤ２５０の間に第２遊星ギヤ機構５２０を備えている。また、装置本体１０内には、各遊星ギヤ機構５１０，５２０に作用するロック機構５０３が設けられている。
【０１３５】
第１遊星ギヤ機構５１０は、モータＭから駆動力が入力される第１要素の一例としての第１サンギヤ５１１と、第３要素の一例としての第１リングギヤ５１２と、複数の第１プラネタリギヤ５１３と、定着器１００に駆動力を出力する第２要素の一例としての第１キャリア５１４とを有している。
【０１３６】
第１サンギヤ５１１は、ギヤ本体５１１Ａと、ギヤ本体５１１Ａに一体に設けられる回転軸５１１Ｂとを有している。そして、ギヤ本体５１１Ａの外周面と回転軸５１１Ｂの外周面にはそれぞれギヤ歯が形成されている。この第１サンギヤ５１１は、第１中間ギヤ２２０と噛み合っており、モータＭが駆動したときに、モータＭから駆動力が入力されるようになっている。
【０１３７】
第１リングギヤ５１２は、回転軸５１１Ｂに対して回転可能に設けられ、回転軸線を中心とする環状の内歯部５１２Ａと、内歯部５１２Ａと軸方向にずれて設けられる外歯部５１２Ｂとを有している。内歯部５１２Ａは、内周面にギヤ歯が設けられ、外歯部５１２Ｂは、外周面にギヤ歯が設けられている。
【０１３８】
第１プラネタリギヤ５１３は、第１サンギヤ５１１と第１リングギヤ５１２の間に配置されたギヤであり、第１サンギヤ５１１の回転軸５１１Ｂのギヤ歯と第１リングギヤ５１２の内歯部５１２Ａのギヤ歯の両方に噛み合っている。
【０１３９】
第１キャリア５１４は、各第１プラネタリギヤ５１３を軸支する軸支部５１４Ａを有するとともに、第１サンギヤ５１１の回転軸５１１Ｂに対して回転可能に設けられている。第１キャリア５１４は、外周面にギヤ歯が形成され、第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合っており、加圧ローラギヤ１５０Ｇに駆動力を出力するようになっている。
【０１４０】
第２遊星ギヤ機構５２０は、第１遊星ギヤ機構５１０と略同じ構成を有し、第１要素の一例としての第１サンギヤ５１１と、内歯部５２２Ａと外歯部５２２Ｂを有する第３要素の一例としての第２リングギヤ５２２と、複数の第２プラネタリギヤ５２３と、第２プラネタリギヤ５２３を軸支する軸支部５２４Ａを有する第２要素の一例としての第２キャリア５２４とを有している。つまり、第１遊星ギヤ機構５１０の第１要素と第２遊星ギヤ機構５２０の第１要素は、同一の第１サンギヤ５１１であり、同軸上で一体に回転可能である。
【０１４１】
また、第１遊星ギヤ機構５１０と第２遊星ギヤ機構５２０は、第２駆動列５０２の速度伝達比が、第１駆動列５０１の速度伝達比である第１の値よりも大きい第２の値となるように、それぞれの歯数が設定されている。
【０１４２】
このように構成された第１遊星ギヤ機構５１０と第２遊星ギヤ機構５２０は、図９（ｂ）に示すように、装置本体１０内に設けられたロック機構５０３により、第１リングギヤ５１２と第２リングギヤ５２２の回転状態と停止状態とが切り替えられるようになっている。
【０１４３】
ロック機構５０３は、駆動部の一例としてのソレノイド５４０と、揺動可能に設けられ、ソレノイド５４０によって基端部が押されるアーム部材５５０とを備えて構成されている。
【０１４４】
アーム部材５５０は、揺動中心から第１リングギヤ５１２の外歯部５１２Ｂ側に延び、先端に爪５５１Ａ（係合部）を有する第１アーム５５１と、揺動中心から第２リングギヤ５２２の外歯部５２２Ｂ側に延び、先端に爪５５２Ａ（係合部）を有する第２アーム５５２とを有している。このアーム部材５５０は、揺動することで、第１アーム５５１の爪５５１Ａが第１リングギヤ５１２に対して径方向に移動し、第２アーム５５２の爪５５２Ａが第２リングギヤ５２２に対して径方向に移動するように構成されている。なお、アーム部材５５０は、ソレノイド５４０が作動していないときに、第１アーム５５１の爪５５１Ａが第１リングギヤ５１２の外歯部５１２Ｂに係合し、第２アーム５５２の爪５５２Ａが第２リングギヤ５２２から離間するように、図示しないバネによって付勢されている。
【０１４５】
このアーム部材５５０は、ソレノイド５４０が作動していない図９（ｂ）に示す状態で、第１アーム５５１の爪５５１Ａが第１リングギヤ５１２の外歯部５１２Ｂに径方向から係合し、第１リングギヤ５１２を停止状態にする。このとき、第２アーム５５２の爪５５２Ａは第２リングギヤ５２２の外歯部５２２Ｂから離間しており、第２リングギヤ５２２は、回転状態となっている。また、アーム部材５５０は、ソレノイド５４０が作動した図１０（ｂ）に示す状態で、第２アーム５５２の爪５５２Ａが第２リングギヤ５２２の外歯部５２２Ｂに径方向から係合し、第２リングギヤ５２２を停止状態にする。このとき、第１アーム５５１の爪５５１Ａは第１リングギヤ５１２の外歯部５１２Ｂから離間しており、第１リングギヤ５１２は、回転状態となっている。
【０１４６】
制御装置３００は、第１モードを選択するとき、ソレノイド５４０を作動させないことで、第１リングギヤ５１２を停止状態にするとともに、第２リングギヤ５２２を回転状態とするように構成されている。また、制御装置３００は、第２モードを選択するとき、ソレノイド５４０を作動させることで、第１リングギヤ５１２を回転状態とするとともに、第２リングギヤ５２２を停止状態にするように構成されている。
【０１４７】
このように構成された変速機構５００においては、第１モードが選択されたときは、図９（ａ）に示すように、第１リングギヤ５１２が停止状態となっているので、第１サンギヤ５１１から第１プラネタリギヤ５１３を介して第１キャリア５１４にモータＭの駆動力が伝達され、第１キャリア５１４が回転する。一方、第２リングギヤ５２２は回転状態となっているので、第２キャリア５２４には、モータＭの駆動力が伝達されない。これにより、第１モードにおいては、第１駆動列５０１を介して、モータＭの駆動力が、加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達される。
【０１４８】
第２モードが選択されたときは、図１０（ａ）に示すように、第２リングギヤ５２２が停止状態となっているので、第１サンギヤ５１１から第２プラネタリギヤ５２３を介して第２キャリア５２４にモータＭの駆動力が伝達され、第２キャリア５２４が回転する。一方、第１リングギヤ５１２は回転状態となっているので、第１キャリア５１４には、モータＭの駆動力が伝達されない。これにより、第２モードにおいては、第２駆動列５０２を介して、モータＭの駆動力が、加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達される。
【０１４９】
そして、第１遊星ギヤ機構５１０および第２遊星ギヤ機構５２０においては、第１要素と第３要素が第１サンギヤ５１１と第１リングギヤ５１２および第２リングギヤ５２２で構成されているため、第１要素もしくは第３要素を第１キャリア５１４または第２キャリア５２４とした場合と比較して、変速機構５００の速度伝達比を大きくすることができる。これにより、モータＭの駆動力を、トルクを増幅して定着器１００に伝達することができる。
【０１５０】
前記した変形例においては、遊星ギヤ機構５１０，５２０のサンギヤ５１１が、モータＭから駆動力が入力される第１要素であり、遊星ギヤ機構５１０，５２０のリングギヤ５１２，５１３が、第３要素であったが、遊星ギヤ機構の構成はこれに限定されるものではない。例えば、遊星ギヤ機構は、サンギヤが第３要素として機能し、リングギヤが第１要素として機能するように構成されていてもよい。
【０１５１】
前記した変形例においては、変速機構５００が２つの遊星ギヤ機構５１０，５２０を備えていたが、図１１（ａ）に示すように、変速機構６００は、１つの遊星ギヤ機構６００Ａを備える構成であってもよい。
【０１５２】
変速機構６００において、第１駆動列６０１は、前記実施形態における第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを有する他、第１中間ギヤ２２０と第１駆動入力ギヤ２５０の間に、遊星ギヤ機構６００Ａと第３ワンウェイクラッチ６５０を有し、第２駆動列６０２は、前記実施形態における第１伝達ギヤ２１０、第１中間ギヤ２２０、第１駆動入力ギヤ２５０および加圧ローラギヤ１５０Ｇを有する他、第１中間ギヤ２２０と第１駆動入力ギヤ２５０の間に、遊星ギヤ機構６００Ａと第４ワンウェイクラッチ６６０を有している。なお、第３ワンウェイクラッチ６５０と第４ワンウェイクラッチ６６０は、前記実施形態におけるワンウェイクラッチ２７０と同様の構成を有している。また、装置本体２内には、前記した変形例におけるロック機構５０３が設けられている。
【０１５３】
遊星ギヤ機構６００Ａは、定着器１００に駆動力を出力する第２要素の一例としてのサンギヤ６１０と、定着器１００に駆動力を出力する第３要素の一例としてのリングギヤ６２０と、複数のプラネタリギヤ６３０と、モータＭから駆動力が入力される第１要素の一例としてのキャリア６４０とを備えている。
【０１５４】
サンギヤ６１０は、大径部６１１と、小径部６１２と、大径部６１１および小径部６１２と一体に回転可能な軸部６１３とを有している。大径部６１１、小径部６１２および軸部６１３は、それぞれ外周面にギヤ歯が形成されている。そして、大径部６１１は、第３ワンウェイクラッチ６５０の外輪６５１と噛み合っている。なお、第３ワンウェイクラッチ６５０の内輪６５２は、第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合っており、サンギヤ６１０から外輪６５１に入力された駆動力を第１駆動入力ギヤ２５０に伝達するようになっている。つまり、サンギヤ６１０から第３ワンウェイクラッチ６５０を介して加圧ローラギヤ１５０Ｇに駆動力を出力可能となっている。
【０１５５】
このサンギヤ６１０は、ロック機構５０３の第１アーム５５１の爪５５１Ａが小径部６１２に対して係合・離間することで、停止状態と回転状態に切り替えられるようになっている。
【０１５６】
リングギヤ６２０は、サンギヤ６１０の軸部６１３に対して回転可能に設けられ、環状に形成された本体部６２１と、本体部６２１に対して軸方向にずれて設けられる係止部６２２とを有している。本体部６２１は、内周面と外周面にギヤ歯が形成されている。また、係止部６２２は、外周面にギヤ歯が形成されている。そして、リングギヤ６２０の本体部６２１は、第４ワンウェイクラッチ６６０の外輪６６１と噛み合っている。なお、第４ワンウェイクラッチ６６０の内輪６６２は、第１駆動入力ギヤ２５０と噛み合っており、リングギヤ６２０から外輪６６１に入力された駆動力を第１駆動入力ギヤ２５０に伝達するようになっている。つまり、リングギヤ６２０から第４ワンウェイクラッチ６６０を介して加圧ローラギヤ１５０Ｇに駆動力を出力可能となっている。
【０１５７】
このリングギヤ６２０は、ロック機構５０３の第２アーム５５２の爪５５２Ａが係止部６２２に対して係合・離間することで、停止状態と回転状態に切り替えられるようになっている。
【０１５８】
各プラネタリギヤ６３０は、サンギヤ６１０の軸部６１３とリングギヤ６２０の本体部６２１の間に配置され、軸部６１３のギヤ歯と本体部６２１のギヤ歯と噛み合っている。
【０１５９】
キャリア６４０は、プラネタリギヤ６３０を軸支する軸支部６４１を有し、サンギヤ６１０の軸部６１３に対して回転可能に設けられている。キャリア６４０の外周面には、ギヤ歯が形成されており、第１中間ギヤ２２０と噛み合って、モータＭからキャリア６４０に駆動力が入力されるようになっている。
【０１６０】
制御装置３００は、第１モードを選択するとき、第１アーム５５１の爪５５１Ａをサンギヤ６１０から離間させて、サンギヤ６１０を回転状態にし、第２アーム５５２の爪５５２Ａをリングギヤ６２０に係合させることで、リングギヤ６２０を停止状態にする。また、制御装置３００は、第２モードを選択するとき、第１アーム５５１の爪５５１Ａをサンギヤ６１０に係合させて、サンギヤ６１０を停止状態にし、第２アーム５５２の爪５５２Ａをリングギヤ６２０から離間させて、リングギヤ６２０を回転状態にする。
【０１６１】
このように構成された変速機構６００においては、第１モードが選択されたときは、図１１（ａ）に示すように、サンギヤ６１０が回転状態、リングギヤ６２０が停止状態になっているので、キャリア６４０に入力された駆動力は、プラネタリギヤ６３０を介してサンギヤ６１０に伝達される。これにより、モータＭの駆動力は、第１駆動列６０１を介して、加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達される。
【０１６２】
第２モードが選択されたときは、図１１（ｂ）に示すように、サンギヤ６１０が停止状態、リングギヤ６２０が回転状態になっているので、キャリア６４０に入力された駆動力は、プラネタリギヤ６３０を介してリングギヤ６２０に伝達される。これにより、モータＭの駆動力は、第２駆動列６０２を介して、加圧ローラギヤ１５０Ｇに伝達される。
【０１６３】
前記実施形態では、制御装置３００が通紙センサ３１０の位置での用紙Ｐの通過時間を基準にして選択制御を実行していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、通紙センサ３１０を用紙Ｐの搬送速度を測る速度センサとし、制御装置３００は、通紙センサ３１０から定着器１００によって搬送される用紙Ｐの搬送速度が入力され、当該搬送速度が第１の閾値の一例しての搬送速度Ｖ１よりも小さいときは第１モードを選択し、第２の閾値の一例としての搬送速度Ｖ２よりも大きいときは第２モードを選択するように制御してもよい。なお、搬送速度Ｖ１及び搬送速度Ｖ２は、用紙Ｐのサイズに応じて変更する必要がなく、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【０１６４】
前記実施形態では、制御装置３００は、通紙センサ３１０の検出信号を利用して選択制御を実行していたが、本発明はこれに限定されず、一定時間における印刷枚数を基準として選択制御を実行してもよい。一定時間における印刷枚数が多いほど、定着器１００の温度が上昇し、加圧ローラ１５０の径が大きくなる。そして、この加圧ローラ１５０の径の変化に伴って、定着器１００における用紙Ｐの搬送速度が変化する。そのため、本変形例のように、一定時間における印刷枚数を基準として選択制御を実行することで、定着器１００と画像形成部３０の間で搬送される用紙Ｐの弛み量を一定範囲にすることができる。
【０１６５】
具体的に、制御装置３００は、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内の印刷枚数を計数する計数手段を有しており、印刷枚数が第５の閾値の一例としての所定枚数よりも小さいときは、第１モードを選択し、印刷枚数が所定枚数以上のときは、第２モードを選択するように制御する。また、制御装置３００は、用紙１枚の印刷を実行した後にその印刷した時刻を記録する。一定時間内の印刷枚数は、一定時間内に記録されている時刻をカウントすることで判断される。なお、一定時間や所定枚数は、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【０１６６】
このような制御装置３００の動作について、図１２を参照して説明する。
制御装置３００は、制御動作を開始すると、まず、印刷ジョブを受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。このとき、印刷ジョブを受信していなければ（Ｓ１１，Ｎｏ）、制御装置３００は、制御動作を終了する。一方、印刷ジョブを受信すると（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、一定時間内の印刷枚数を計数し（Ｓ１２）、一定時間内の印刷枚数が所定枚数未満か否かを判断する（Ｓ１３）。
【０１６７】
このとき、一定時間内の印刷枚数が所定枚数未満であった場合（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、第１モードを選択し（Ｓ１５）、一枚分の印刷を実行する（Ｓ１６）。一方、ステップＳ１３において、一定時間内の印刷枚数が所定枚数以上であると判断した場合（Ｓ１３、Ｎｏ）、制御装置３００は、第２モードを選択し（Ｓ１４）、一枚分の印刷を実行する（Ｓ１６）。
【０１６８】
ステップＳ１６で一枚印刷を実行した後は、制御装置３００は、現在の時刻を記録し（Ｓ１７）、印刷ジョブが完了したか否かを判断する（Ｓ１８）。
【０１６９】
このとき、印刷ジョブが完了していると判断すると（Ｓ１８，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、制御動作を終了する。一方、ステップＳ１８において、印刷ジョブが完了していないと判断すると（Ｓ１８，Ｎｏ）、制御装置３００は、ステップＳ１２に戻って、印刷制御を続行する。
【０１７０】
このように構成されたカラープリンタ１においては、一定時間内に所定枚数以上を印刷することで、定着器１００の温度が一定以上になって加圧ローラ１５０の径が大きくなると、制御装置３００が第２モードを選択して、加圧ローラ１５０の回転速度を遅くするので、定着器１００の搬送速度を一定の範囲内にすることができる。
【０１７１】
また、上述した計数手段は、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内のモータＭの回転回数を計数するように構成してもよい。一定時間内のモータＭの回転回数が多いほど、一定時間内の印刷枚数が多くなり、加圧ローラ１５０の径が大きくなる。そして、この加圧ローラ１５０の径の変化に伴って、定着器１００の搬送速度が変化する。そこで、本変形例のように、一定時間におけるモータＭの回転回数を基準として選択制御を実行することで、定着器１００と画像形成部３０の間で搬送される用紙Ｐの弛み量を一定範囲にすることができる。
【０１７２】
具体的に、制御装置３００は、回転回数が第６の閾値の一例としての所定回数よりも小さいときは、第１モードを選択し、回転回数が所定回数以上のときは、第２モードを選択するように制御する。また、制御装置３００は、図１２における形態と同様に、用紙１枚の印刷を実行した後にその印刷した時刻を記録する。一定時間内のモータＭの回転回数は、１枚分の印刷に必要と考えられるモータＭの回転回数と一定時間内の印刷枚数（印刷枚数に対応した複数の時刻）の積により、判断される。なお、一定時間や所定回数は、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【０１７３】
このような制御装置３００の動作について、図１３を参照して説明する。
ステップＳ１１の処理は、図１２と同様であり、印刷ジョブがあると判断した場合には（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、制御装置３００は、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内のモータＭの回転回数（印刷１枚分のモータＭの回転回数と印刷枚数に対応した複数の時刻の積）を計数し（Ｓ２２）、回転回数が所定回数より小さいか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０１７４】
ステップＳ２３において、制御装置３００は、モータＭの回転回数が所定回数より小さい場合（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、第１モードを選択し（Ｓ２５）、モータＭの回転回数が所定回数以上の場合（Ｓ２３，Ｎｏ）、第２モードを選択する（Ｓ２４）。ステップＳ２４またはステップＳ２５の後、ステップＳ１６以降の処理は、図１２と同様である。
【０１７５】
このように構成されたカラープリンタ１においては、一定時間内にモータＭが所定回数以上を回転する、すなわち、短い間隔で複数枚印刷されることで、定着器１００の温度が一定以上になって加圧ローラ１５０の径が大きくなると、制御装置３００が第２モードを選択して、加圧ローラ１５０の回転速度を遅くするので、定着器１００の搬送速度を一定の範囲内にすることができる。
【０１７６】
前記実施形態では、接続機構の一例として電磁クラッチ２３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、接続機構の構成を適宜変更してもよい。例えば、ソレノイドを使用して揺動ギヤを動かすことで、接続機構を接続状態と切断状態にするよう構成してもよい。
【０１７７】
また、接続機構として、遊星ギヤ機構を採用してもよい。例えば、前記実施形態において、電磁クラッチ２３０に代えて前記した変形例における第１遊星ギヤ機構５１０を設けてもよい。この場合、制御装置３００は、第１リングギヤ５１２を停止状態とすることで、接続機構を、第１サンギヤ５１１（入力部）と第１キャリア５１４（出力部）が共に回転する接続状態とすることができる。また制御装置３００は、第１リングギヤ５１２を回転状態とすることで、接続機構を、第１キャリア５１４が回転しない切断状態とすることができる。
【０１７８】
前記実施形態では、加熱ユニットＨＵは、定着ベルト１１０と、定着ベルト１１０の内側に設けられるハロゲンランプ１２０とを備える構成であったが、本発明はこれに限定されず、円筒状の加熱ローラと、当該加熱ローラの内側に配置されたハロゲンランプ１２０とを備えて構成されていてもよい。
【０１７９】
この場合、変速機構２００の第１駆動入力ギヤ２５０が、加熱ローラと一体に回転するギヤと噛み合い、変速機構２００が、モータＭの駆動力を加熱ローラに伝達するように構成されていてもよい。
【０１８０】
前記実施形態では、加熱ユニットＨＵが加圧ローラ１５０に向けて付勢されていたが、本発明はこれに限定されず、バネ等によって加圧ローラ１５０が加熱ユニットＨＵに向けて付勢されていてもよい。
【０１８１】
前記実施形態では、通紙センサ３１０は、定着器１００の下流側の隣接した位置に配置されていたが、定着器１００の上流側の隣接した位置に配置されていてもよい。
【０１８２】
前記実施形態では、シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートであってもよい。
【０１８３】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１８４】
１      カラープリンタ
２２    用紙搬送機構
３０    画像形成部
４０    スキャナユニット
５１    感光ドラム
１００  定着器
１１０  定着ベルト
１２０  ハロゲンランプ
１５０  加圧ローラ
２００  変速機構
２０１  第１駆動列
２０２  第２駆動列
２３０  電磁クラッチ
２３１  入力ギヤ
２３２  出力ギヤ
２７０  ワンウェイクラッチ
３００  制御装置
３１０  センサ
ＨＵ    加熱ユニット
Ｍ      モータ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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