(57)【要約】【課題】把手を操作しない場合であっても、扉両側の差圧が過度に大きくなるのを防止できる扉構造を提供すること。【解決手段】扉１は、レバーハンドル３０を操作することで開放可能である。この扉１には、開口部１１が設けられる。扉１は、開口部１１に回転可能に軸支された複数の羽根４０と、これら複数の羽根４０を同期して回転させることで開口部１１を開閉する開閉機構５０と、この開閉機構５０に連結されて、開口部１１を閉鎖する方向に羽根４０を付勢する付勢機構６０と、レバーハンドル３０が操作されていない状態では、レバーハンドル３０と開閉機構５０とを連結せず、レバーハンドル３０が操作されると、このレバーハンドル３０と開閉機構５０とを連結して開口部１１を開放する方向に羽根４０を回転させる把手連動機構７０と、を備える。【選択図】図２
2015155616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手を操作することで開放可能な扉の構造であって、
当該扉には、開口部が設けられ、
当該開口部に回転可能に軸支された複数の羽根と、
当該複数の羽根を同期して回転させることで前記開口部を開閉する開閉機構と、
当該開閉機構に連結されて、前記開口部を閉鎖する方向に前記羽根を付勢する付勢機構と、
前記把手が操作されていない状態では、当該把手と前記開閉機構とを連結せず、前記把手が操作されると、当該把手と前記開閉機構とを連結して前記開口部を開放する方向に前記羽根を回転させる把手連動機構と、を備えることを特徴とする扉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力を調整する扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、非常用エレベータに乗降するための付室に、加圧防煙設備が設置される場合がある。この付室と廊下との間には、防火区画の壁が設けられており、この壁には、付室に出入りするための扉が設けられている。
この加圧防煙設備は、火災時発生時に、加圧ファンを駆動して新鮮空気を付室内に供給することで、室内を加圧して、火災の煙が付室に侵入するのを防止するものである。
【０００３】
しかしながら、このような加圧防煙設備では、加圧ファンを駆動することにより、付室と廊下との間の差圧が大きくなって、付室の扉が開かなくなるおそれがあった。
【０００４】
そこで、扉に開口部を設け、この開口部に差圧緩和機構を設ける構造が提案されている（特許文献１参照）。すなわち、差圧緩和機構は、開口部に回転可能に支持された可動体を備え、この可動体の回転軸は、付勢装置で可動体を常時閉じる方向に付勢されている。この可動体には、稼働体を壁に固定するラッチと、可動体を扉に固定するラッチと、が設けられており、これらラッチは、伝達駆動機構を介してドアーノブに連結され、ドアーノブの扉開放操作により解除される。
【０００５】
この特許文献１に示す扉の構造によれば、ドアーノブを開放操作することにより、差圧緩和機構を開放して差圧を解消するとともに、扉のラッチを外して扉を容易に開放できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２５９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この特許文献１に示すような扉構造では、ドアーノブを開放操作しない限り、付室と廊下との間に大きな差圧が生じていても、可動体は回転しない。そのため、付室の圧力が大きく上昇し、付室の天井材や非常用エレベータの扉が破損するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、把手を操作しない場合でも、扉両側の差圧が過度に大きくなるのを防止できる扉構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の扉構造は、把手（例えば、後述のレバーハンドル３０）を操作することで開放可能な扉（例えば、後述の扉１）の構造であって、当該扉には、開口部（例えば、後述の開口部１１）が設けられ、当該開口部に回転可能に軸支された複数の羽根（例えば、後述の羽根４０、４０Ａ）と、当該複数の羽根を同期して回転させることで前記開口部を開閉する開閉機構（例えば、後述の開閉機構５０）と、当該開閉機構に連結されて、前記開口部を閉鎖する方向に前記羽根を付勢する付勢機構（例えば、後述の付勢機構６０）と、前記把手が操作されていない状態では、当該把手と前記開閉機構とを連結せず、前記把手が操作されると、当該把手と前記開閉機構とを連結して前記開口部を開放する方向に前記羽根を回転させる把手連動機構（例えば、後述の把手連動機構７０）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、把手が操作されていない状態では、把手連動機構により、把手と開閉機構とは連結されない。したがって、開閉機構および付勢機構のみが動作する。この場合、扉両側の差圧が所定値に達すると、この差圧により羽根が押されて、付勢機構による付勢力に抵抗して羽根が回転し、開口部が開放される。これにより、この開口部を通して空気が流通し、扉両側の差圧が低下する。
その後、扉両側の差圧が所定値未満となった場合には、付勢機構の付勢力により羽根４０が回転して、開口部が閉鎖される。
【００１１】
一方、通行者が把手を掴んで操作すると、把手連動機構により、把手と開閉機構とが連結される。この場合、把手に連動して羽根が回転し、開口部が開放される。これにより、この開口部を通して空気が流通し、扉両側の差圧が低下する。
【００１２】
以上のように、付室と廊下との間に差圧が生じている場合には、把手の操作の有無にかかわらず、扉の開口部を開放するから、扉両側の差圧が過度に大きくなるのを防いで、付室の圧力上昇を防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、把手を操作しない場合でも、扉両側の差圧が過度に大きくなるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る扉を廊下側から視た斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る扉の下部を付室側から視た正面図である。
【図３】図１の一点鎖線Ａで囲まれた部分の拡大図である。
【図４】前記実施形態に係る扉の開閉機構の斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る扉の付勢機構の斜視図および開閉機構の側面図である。
【図６】前記実施形態に係る扉の付勢機構および開閉機構の動作を説明するための図である。
【図７】前記実施形態に係る扉の把手連動機構の平面図である。
【図８】前記実施形態に係る扉の把手連動機構の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の変形例に係る扉の開閉機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る扉１を廊下２側から視た斜視図である。
扉１は、例えば廊下２と非常用エレベータの付室３とを仕切る防火区画の壁４に設けられている。
この扉１は、把手としてのレバーハンドル３０を操作することで、付室３側に向かって開くものである。
【００１６】
この扉１は、下部に表裏を貫通する開口部１１が設けられた板状の扉本体１０と、この開口部１１に回転可能に軸支された複数枚の羽根４０と、これら複数の羽根４０を開閉する圧力調整機構２０と、ラッチ３１を突没させるレバーハンドル３０と、を備える。
【００１７】
図２は、扉１の下部を付室３側から視た正面図である。
圧力調整機構２０は、複数の羽根４０を同期して回転させることで開口部１１を開閉する開閉機構５０と、この開閉機構５０に連結されて、開口部１１を閉鎖する方向に羽根４０を付勢する付勢機構６０と、レバーハンドル３０が操作されていない状態では、レバーハンドル３０と開閉機構５０とを連結せず、レバーハンドル３０が操作されると、このレバーハンドル３０と開閉機構５０とを連結して、開口部１１を開放する方向に羽根４０を回転させる把手連動機構７０と、を備える。
【００１８】
図３は、図１の一点鎖線Ａで囲まれた部分の拡大図である。図４は、開閉機構５０の斜視図である。
複数の羽根４０は、図２にも示すように、高さ方向に並んで配置されている。
各羽根４０は、水平方向に板状に延びるスラット４１と、このスラット４１の長さ方向両端側に設けられて略水平に延びる一対の回転軸４２と、この一対の回転軸の一方に設けられたプーリ４３と、を備える。
【００１９】
開閉機構５０は、プーリ７２および各羽根４０のプーリ４３同士の間に巻き回された回転ベルト５１を備える。
したがって、この開閉機構５０では、回転ベルト５１が回転することで、プーリ７２および各プーリ４３が同期して回転し、その結果、羽根４０が同期して開閉することになる。
ここで、一対の回転軸４２は、スラット４１の下端側に設けられており、この開閉機構５０では、回転軸４２が回転すると、羽根４０の上側が開閉する（図５、図６参照）。
【００２０】
図５は、付勢機構６０の斜視図および開閉機構５０の側面図である。
付勢機構６０は、プーリ７２に連結された巻き取り軸６１と、この巻き取り軸６１の端部の外周面に巻き取り可能に取り付けられたワイヤ６２と、このワイヤ６２に吊り下げ支持された錘６３と、を備える。
【００２１】
付室３の圧力が廊下２の圧力に比べてそれほど高くない場合、つまり、扉１の両側の差圧が所定値未満である場合には、図５（ａ）に示すように、重力によって錘６３が下方に引っ張られているので、巻き取り軸６１には、開口部１１を閉鎖する方向に付勢力が作用し、図５（ｂ）に示すように、開口部１１は閉鎖されている。
【００２２】
この状態から、付室３の圧力が廊下２の圧力よりも高くなって、扉１の両側の差圧が所定値以上になると、この差圧により羽根４０が押されて、錘６３による付勢力に抵抗して羽根４０が回転し、開口部１１が開放される。すなわち、図６（ｂ）に示すように、羽根４０が回転し、この羽根４０の回転に伴って、回転ベルト５１、プーリ７２、および巻き取り軸６１も回転する。このとき、図６（ａ）に示すように、ワイヤ６２が巻き取り軸６１に巻き取られて、錘６３が上昇する。
【００２３】
以上より、この錘６３の重量を変更することで、羽根４０が動作する差圧の閾値を適宜設定できる。
【００２４】
図７は、把手連動機構７０の平面図である。
把手連動機構７０は、レバーハンドル３０の回転軸３２に直交して設けられて回転可能に保持された回転軸７１と、この回転軸７１の一端側に設けられて開閉機構５０に連結される上述のプーリ７２と、この回転軸７１の他端側に設けられた第１傘歯車７３と、レバーハンドル３０と一体となって回転軸３２に沿って移動可能に設けられて第１傘歯車７３に噛合可能な第２傘歯車７４と、第２傘歯車７４を第１傘歯車７３から離れる方向に付勢するばね７５と、を備える。
【００２５】
レバーハンドル３０が操作されていない場合、ばね７５により、第２傘歯車７４が第１傘歯車７３から離れているので、レバーハンドル３０は開閉機構５０に連結されない。
一方、レバーハンドル３０が操作された場合、図８に示すように、このレバーハンドル３０は扉本体１０側に押し込まれる。すると、この第２傘歯車７４は、ばね７５に抵抗して移動し、第１傘歯車７３に噛合する。これにより、レバーハンドル３０は開閉機構５０に連結される。
【００２６】
以上の扉１の動作は、以下のようになる。
まず、扉１が開放操作されていない場合を想定する。具体的には、加圧防煙設備が作動した後、避難者がまだ付室３に到達していない場合である。
この場合、レバーハンドル３０に力が加わっていないので、第１傘歯車７３と第２傘歯車７４とが噛合しておらず、開閉機構５０および付勢機構６０のみが動作する。
【００２７】
したがって、この場合、付室３と廊下２との間の差圧が所定値に達すると、この差圧により羽根４０が押されて、錘６３による付勢力に抵抗して羽根４０が回転し、開口部１１が開放される。これにより、この開口部１１を通して空気が流通し、扉１の両側の差圧が低下する。
【００２８】
その後、付室３と廊下２との間の差圧が所定値未満となった場合には、付勢機構６０の錘６３による付勢力により羽根４０が回転して、開口部１１が閉鎖される。
【００２９】
次に、扉１が開放操作された場合を想定する。具体的には、加圧防煙設備が作動した状態で、避難者が付室に到達した場合である。
この場合、避難者がレバーハンドル３０を掴んで、このレバーハンドル３０を扉本体１０側に押す。すると、この第２傘歯車７４は、ばね７５に抵抗して移動し、第１傘歯車７３に噛合する。次に、避難者がレバーハンドル３０を回すと、第２傘歯車７４、第１傘歯車７３、回転軸７１、プーリ７２、および回転ベルト５１、およびプーリ４３が回転し、羽根４０も回転して、開口部１１が開放される。これにより、この開口部１１を通して空気が流通し、扉１の両側の差圧が低下する。
【００３０】
その後、避難者が扉１を通過すると、レバーハンドル３０は、ばね７５の付勢力によって、扉本体１０から離れる方向に移動して、元の位置に戻る。同時に、羽根４０が付勢機構６０の錘６３による付勢力により回転して、開口部１１が閉鎖される。
【００３１】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）付室３と廊下２との間に差圧が生じている場合には、レバーハンドル３０の操作の有無にかかわらず、扉１の開口部１１を開放して、扉１の両側の差圧が過度に大きくなるのを防いで、付室３の圧力上昇を防止できる。
【００３２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、一対の回転軸４２をスラット４１の下端側に設けて、回転軸４２が回転することにより、羽根４０の上側を開閉したが、これに限らない。すなわち、図９に示すように、一対の回転軸４２をスラット４１の上端側に設けて、回転軸４２が回転することにより、羽根４０Ａの下側を開閉してもよい。このようにしても、上述の（１）と同様の効果がある。
【符号の説明】
【００３３】
１…扉
２…廊下
３…付室
４…壁
１０…扉本体
１１…開口部
２０…圧力調整機構
３０…レバーハンドル（把手）
３１…ラッチ
３２…回転軸
４０、４０Ａ…羽根
４１…スラット
４２…回転軸
４３…プーリ
５０…開閉機構
５１…回転ベルト
６０…付勢機構
６１…巻き取り軸
６２…ワイヤ
６３…錘
７０…把手連動機構
７１…回転軸
７２…プーリ
７３…第１傘歯車
７４…第２傘歯車
７５…ばね
【図１】
2015155616.tif 000003
【図２】
2015155616.tif 000004
【図３】
2015155616.tif 000005
【図４】
2015155616.tif 000006
【図５】
2015155616.tif 000007
【図６】
2015155616.tif 000008
【図７】
2015155616.tif 000009
【図８】
2015155616.tif 000010
【図９】
2015155616.tif 000011