(57)【要約】【課題】含塵空気中の塵埃の消火作用や濾過性能を向上させる。【解決手段】本発明は、吸込手段１２から吸い込んだ含塵空気に液体を噴霧する液体噴霧手段３４と、含塵空気中の塵埃を捕集する第１の濾過手段３１と、を有する湿式の第１の集塵手段１３と、第１の集塵手段１３で捕集できなかった含塵空気中の塵埃を捕集する第２の濾過手段５１を有する乾式の第２の集塵手段１４と、第１の集塵手段１３と第２の集塵手段１４が載置され、第１の集塵手段１３において含塵空気中から分離除去された塵埃及び液体噴霧手段３４により噴霧された液体を収容すると共に第２の集塵手段１４において含塵空気中から分離除去された塵埃を収容する汚水タンク１７と、を備え、吸込手段１２の気流方向下流側端部、第１の集塵手段１３の底部、及び第２の集塵手段１４の底部がそれぞれ汚水タンク１７に連通するように構成されていることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含塵空気の気流を発生させて含塵空気中の塵埃を分離除去するための集塵装置であって、
外部から含塵空気を吸い込むための吸込手段と、
該吸込手段から吸い込んだ含塵空気に液体を噴霧する液体噴霧手段と、含塵空気中の塵埃を捕集する第１の濾過手段と、を有する湿式の第１の集塵手段と、
該第１の集塵手段の気流方向下流側に設けられ、該第１の集塵手段で捕集できなかった含塵空気中の塵埃を捕集する第２の濾過手段を有する乾式の第２の集塵手段と、
前記吸込手段を介して前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段の内部に含塵空気の気流を発生させるための吸引手段と、
気流方向最下流側に設けられ、前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段において含塵空気中の塵埃を分離除去された清浄空気を外部に排出するための排気手段と、
前記第１の集塵手段と前記第２の集塵手段が載置され、前記第１の集塵手段において含塵空気中から分離除去された塵埃及び前記液体噴霧手段により噴霧された液体を収容すると共に前記第２の集塵手段において含塵空気中から分離除去された塵埃を収容する汚水タンクと、
を備え、前記吸込手段の気流方向下流側端部、前記第１の集塵手段の底部、及び前記第２の集塵手段の底部がそれぞれ前記汚水タンクに連通するように構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
前記吸込手段、前記第１の集塵手段、前記第２の集塵手段、前記吸引手段、及び前記排気手段が、平面視において含塵空気の流れが蛇行するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の集塵装置。
【請求項３】
前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段は、それぞれ、内部での爆発圧力を外部に放出するための放散手段を備え、該放散手段は、前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段から上方に延出する放散ダクトと、該放散ダクトの上端に設けられる放散蓋と、を備え、該放散蓋は、常時は閉鎖されると共に内部での爆発時に爆発圧力によって開放されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集塵装置。
【請求項４】
前記放散ダクトは、平面視で前記汚水タンクの外側に張り出すように形成され、前記放散蓋は、外側に回動することで開放されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の集塵装置。
【請求項５】
前記第１の集塵手段は、含塵空気を、前記底部からから吸込み、上部から排出することで、上向きの気流を発生させるように構成され、
前記第１の濾過手段は、石ころを敷き詰めた充填部と、該充填部の上方に設けられる不燃性素材から成るプレフィルタと、を備え、前記液体噴霧手段は、前記充填部の上方に設けられるスプレーノズルを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項６】
前記第２の集塵手段の内部の含塵空気と接触する部分には、導電処理が施された導電部が形成され、該導電部は接地されており、
前記第２の濾過手段は、帯電防止処理を施した濾過材を備え、該濾過材は前記第２の集塵手段の前記導電部にアース接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項７】
前記第２の集塵手段には、内部の湿度を検出する湿度センサが設けられ、該湿度センサの検出した湿度が所定値以下の場合に異常信号を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項８】
前記汚水タンクには、前記吸込手段の気流方向下流側端部の前記汚水タンクへの連通部分と前記第１の集塵手段の底部の前記汚水タンクへの連通部分とを含む第１の領域と、前記第２の集塵手段の底部の前記汚水タンクへの連通部分を含む第２の領域と、に仕切る仕切板が設けられ、該仕切板は、前記汚水タンクの液面に接触すると共に前記第１の領域と前記第２の領域とが連通するように設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項９】
前記吸引手段は、前記第２の集塵手段の気流方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項１０】
前記吸込手段、前記第１の集塵手段、前記第２の集塵手段、前記吸引手段、前記排気手段、及び前記汚水タンクが設けられる基台を備え、該基台の下部には、該基台を移動可能に支持するキャスターと、該基台を固定する固定手段と、が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項１１】
前記第１の集塵手段と前記第２の集塵手段とを接続する旋回気流用ダクトを備え、該旋回気流用ダクトを介して前記第１の集塵手段から前記第２の集塵手段に導入された含塵空気が前記第２の濾過手段の周りで旋回気流を発生するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項１２】
前記第１の集塵手段と前記汚水タンクとを接続する下降気流用ダクトを備え、該下降気流用ダクトを介して前記第１の集塵手段から前記汚水タンクに導入された含塵空気が前記第２の集塵手段の底部から該第２の集塵手段内に導入されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項１３】
前記第１の集塵手段と前記第２の集塵手段とを接続する旋回気流用ダクトと前記第１の集塵手段と前記汚水タンクとを接続する下降気流用ダクトのいずれか一方のダクトを選択可能なように設けられており、
前記旋回気流用ダクトが選択された場合には、前記第１の集塵手段から前記第２の集塵手段に導入された含塵空気が前記第２の濾過手段の周りで旋回気流を発生し、前記下降気流用ダクトが選択された場合には、前記第１の集塵手段から前記汚水タンクに導入された含塵空気が前記第２の集塵手段の底部から該第２の集塵手段内に導入されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【請求項１４】
前記吸込手段の気流方向下流側端部は、前記汚水タンクに向かって下降気流を形成するように上方から垂直に前記汚水タンクに接続されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１の請求項に記載の集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場内の加工機等から発生する含塵空気中の塵埃を分離除去するための集塵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工機等から発生する塵埃を吸引して工場内の空気を浄化するために産業用の集塵装置が利用されており、特に、含塵空気がレーザ加工機等から発生する爆発性や発火性を有する塵埃を含む場合には、集塵装置内に吸引した含塵空気を集塵装置内に貯溜した洗浄液に接触させることによって塵埃を分離除去する所謂湿式の集塵装置を使用することが多い。
【０００３】
この種の従来の集塵装置としては、例えば、濾過部前段に多数個の充填物を収容する容器から成るフィルタ部を設け、該フィルタ部に対して液体を噴霧することにより、金属の研削加工における火花を伴う粉塵及びアーク溶接作業におけるヒュームと火玉を処理するように構成したもの（例えば、特許文献１参照）や、粉塵を含む空気を取り入れる吸風口と、空気に水を噴霧して粉塵と水とを混合接触させる噴霧ノズルと、水噴霧後の空気から粉塵を除去する粉塵フィルタと、粉塵フィルタにより清浄化された空気を排出する排風口と、により構成したもの（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１４３３号公報
【特許文献２】特開平９−２０１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の集塵装置では、以下の問題が生じている。
【０００６】
（１）塵埃が爆発した時の対策が講じられていないため、安全性の点から問題となる。
（２）塵埃と液体との気液接触が１回のみであるため、発火の状態の激しい塵埃の消火作用を十分に行うことができない可能性がある。例えば、爆発指数（Kst値）、発火性、引火性の高い粉体を長時間、粉塵速度が高い状態で集塵する場合には、消火作用を十分に行うことができないケースが生じ、バグフィルタに引火したり、集塵装置内部で発火や爆発が発生したりする危険性がある。
（３）含塵空気の気流によって液槽の水が舞い上がり、バグフィルタを濡らすことで、バグフィルタの濾過性能に悪影響を及ぼす危険性がある。
（４）含塵空気の発生源が移動する場合や異なる場所で集塵を行う場合に集塵装置を移動させることが困難である。
【０００７】
一方、上記した特許文献２に記載の集塵装置では、以下の問題が生じている。
（１）塵埃が爆発した時の対策が講じられていないため、安全性の点から問題となる。
（２）積極的に液槽内の液体を利用しておらず、塵埃と液体との気液接触が行われないため、消火効率が悪く、爆発や発火の危険性がある。
（３）多数の噴霧ノズルを使用しているため、水の消費量が多くなり、不経済である。
（４）噴霧ノズルや配管等の部品点数が多いため、装置の製造コストが高くなる。
（５）含塵空気の発生源が移動する場合や異なる場所で集塵を行う場合に集塵装置を移動させることが困難である。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、爆発時の安全性の向上、消火効率の向上、爆発や発火の発生防止、濾過性能の向上、経済性の向上、及び移動の容易化等を図ることのできる集塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の第１の集塵装置は、含塵空気の気流を発生させて含塵空気中の塵埃を分離除去するための集塵装置であって、外部から含塵空気を吸い込むための吸込手段と、該吸込手段から吸い込んだ含塵空気に液体を噴霧する液体噴霧手段と、含塵空気中の塵埃を捕集する第１の濾過手段と、を有する湿式の第１の集塵手段と、該第１の集塵手段の気流方向下流側に設けられ、該第１の集塵手段で捕集できなかった含塵空気中の塵埃を捕集する第２の濾過手段を有する乾式の第２の集塵手段と、前記吸込手段を介して前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段の内部に含塵空気の気流を発生させるための吸引手段と、気流方向最下流側に設けられ、前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段において含塵空気中の塵埃を分離除去された清浄空気を外部に排出するための排気手段と、前記第１の集塵手段と前記第２の集塵手段が載置され、前記第１の集塵手段において含塵空気中から分離除去された塵埃及び前記液体噴霧手段により噴霧された液体を収容すると共に前記第２の集塵手段において含塵空気中から分離除去された塵埃を収容する汚水タンクと、を備え、前記吸込手段の気流方向下流側端部、前記第１の集塵手段の底部、及び前記第２の集塵手段の底部がそれぞれ前記汚水タンクに連通するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の集塵装置によれば、湿式の第１の集塵手段と乾式の第２の集塵手段を備えているため、含塵空気中の塵埃の消火作用や濾過性能を向上させることができる。また、第１の集塵手段と第２の集塵手段の下方に共通の汚水タンクを設けることにより、沈殿した塵埃や汚水等の排出処理を容易にすることができ、排出作業の簡素化及び排出コストの削減化を図ることができる。さらに、乾式の第２の集塵手段により濾過されて汚水タンク内に落下した塵埃は、汚水タンク内に堆積するので、堆積した塵埃による発火の危険性を防止することができる。加えて、汚水タンク内に堆積した塵埃を排出する際にも、発火の危険性を回避することができる。さらに、汚水タンク内に堆積した塵埃は、一定量貯留した後に排出するため、その都度排出する必要はなく、堆積した塵埃の排出作業の頻度を減らすことが可能となり、作業の軽減を図ることができる。さらに、第１の集塵手段において第１の濾過手段の下流側に液体噴霧手段を設置することにより、含塵空気中に例え火の粉が混在したとしても、確実に消火することができるので、第２の集塵手段内に火の粉が流入するのを防止することができ、第２の集塵手段内での火災の発生を防止することができる。さらにまた、液体噴霧手段で散水することにより、第１の集塵手段内の湿度を所定値以上に高めることができるため、静電気のスパークによる火災の発生を防止することができる。
【００１１】
本発明の第２の集塵装置では、前記吸込手段、前記第１の集塵手段、前記第２の集塵手段、前記吸引手段、及び前記排気手段が、平面視において含塵空気の流れが蛇行するように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の集塵装置によれば、集塵装置のコンパクト化（小型化）を図ることができるため、設置スペースを削減することができ、含塵空気の発生源が移動する場合や異なる場所で集塵を行う場合等でも集塵装置を容易に移動させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の集塵装置では、前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段が、それぞれ、内部での爆発圧力を外部に放出するための放散手段を備え、該放散手段は、前記第１の集塵手段及び前記第２の集塵手段から上方に延出する放散ダクトと、該放散ダクトの上端に設けられる放散蓋と、を備え、該放散蓋は、常時は閉鎖されると共に内部での爆発時に爆発圧力によって開放されるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の集塵装置によれば、第１の集塵手段と第２の集塵手段のそれぞれに放散手段を設けることにより、万一、塵埃爆発が発生したとしても、安全性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第４の集塵装置では、前記放散ダクトが、平面視で前記汚水タンクの外側に張り出すように形成され、前記放散蓋は、外側に回動することで開放されるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の集塵装置によれば、放散ダクトが平面視で汚水タンクの外側に張り出すように設けられることにより、放散手段のメンテナンスを容易に行うことができると共に、汚水タンクの上方に集塵装置の他の機器を配置することができ、スペースの有効利用を図ることができる。また、爆発時に放散蓋が外側に回動して開放されるため、回動した放散蓋が集塵装置の各機器に接触することによって該機器を破損等するのを防止することができる。
【００１７】
本発明の第５の集塵装置では、前記第１の集塵手段が、含塵空気を、前記底部から吸込み、上部から排出することで、上向きの気流を発生させるように構成され、前記第１の濾過手段は、石ころを敷き詰めた充填部と、該充填部の上方に設けられる不燃性素材から成るプレフィルタと、を備え、前記液体噴霧手段は、前記充填部の上方に設けられるスプレーノズルを備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第５の集塵装置によれば、第１の集塵手段において充填部の上方に液体噴霧手段を設置することにより、含塵空気中に例え火の粉が混在したとしても、確実に消火することができるので、第２の集塵手段内に火の粉が流入するのを防止することができ、第２の集塵手段内での火災の発生を防止することができる。さらにまた、液体噴霧手段で散水することにより、第１の集塵手段内の湿度を所定値以上に高めることができるため、静電気のスパークによる火災の発生を防止することができる。
【００１９】
本発明の第６の集塵装置では、前記第２の集塵手段の内部の含塵空気と接触する部分に、導電処理が施された導電部が形成され、該導電部は接地されており、前記第２の濾過手段は、帯電防止処理を施した濾過材を備え、該濾過材は前記第２の集塵手段の前記導電部にアース接続されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の集塵装置によれば、第２の濾過手段において含塵空気と接触することで発生する静電気を第２の集塵手段を経由して大地に逃すことができるため、静電気の発生を防止することができ、発火や爆発の発生を防止することができる。さらに、濾過材により第１の集塵部で捕集できない粒子径の細かい塵埃を捕集することができ、微細な塵埃を含まない清浄空気を排出することができる。
【００２１】
本発明の第７の集塵装置では、前記第２の集塵手段に、内部の湿度を検出する湿度センサが設けられ、該湿度センサの検出した湿度が所定値以下の場合に異常信号を出力することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第７の集塵装置によれば、乾式の第２の集塵手段内の湿度を設定値以上に管理維持することにより、爆発火災の発生を事前に察知し、第２の集塵手段内での静電気の発生及び火災の発生を未然に防止することができる。
【００２３】
本発明の第８の集塵装置では、前記汚水タンクに、前記吸込手段の気流方向下流側端部の前記汚水タンクへの連通部分と前記第１の集塵手段の底部の前記汚水タンクへの連通部分とを含む第１の領域と、前記第２の集塵手段の底部の前記汚水タンクへの連通部分を含む第２の領域と、に仕切る仕切板が設けられ、該仕切板は、前記汚水タンクの液面に接触すると共に前記第１の領域と前記第２の領域とが連通するように設けられていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第８の集塵装置によれば、仕切板で汚水タンクの内部を第１の集塵手段側の第１の領域と第２の集塵手段側の第２の領域とに仕切ることにより、吸込手段から汚水タンクに流入した含塵空気は、第２の集塵手段に流入することがなく、第１の集塵手段に流入する気流を確実に発生させることができる。
【００２５】
本発明の第９の集塵装置では、前記吸引手段が、前記第２の集塵手段の気流方向下流側に設けられていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第９の集塵装置によれば、第１の集塵手段及び第２の集塵手段で爆発性や発火性のある塵埃が捕集、濾過された清浄空気が吸引手段を通過するため、吸引手段に汚れが付着することがなく、気流の風量バランスを崩したり、吸引手段と塵埃との接触により、爆発発火が発生したりするおそれがない。
【００２７】
本発明の第１０の集塵装置では、前記吸込手段、前記第１の集塵手段、前記第２の集塵手段、前記吸引手段、前記排気手段、及び前記汚水タンクが設けられる基台を備え、該基台の下部には、該基台を移動可能に支持するキャスターと、該基台を固定する固定手段と、が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第１０の集塵装置によれば、集塵装置を容易に移動させることできると共に、所望な位置に容易に固定することができる。
【００２９】
本発明の第１１の集塵装置では、前記第１の集塵手段と前記第２の集塵手段とを接続する旋回気流用ダクトを備え、該旋回気流用ダクトを介して前記第１の集塵手段から前記第２の集塵手段に導入された含塵空気が前記第２の濾過手段の周りで旋回気流を発生するように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第１１の集塵装置によれば、含塵空気と汚水タンク内の液体との気液接触が一度だけのため、気流の圧力損失を低減し、消費電力を抑制することができ、経済性の向上を図ることができる。さらに、前記液体噴霧手段による散水により、前記第２の濾過手段に導入される含塵空気中の塵埃に水分が含まれていたとしても、前記第２の集塵手段の旋回気流によって、その水分が分離除去されるので、前記第２の濾過手段に水分が付着して濡れることを防止し、濾過性能に支障を及ぼすことがない。
【００３１】
本発明の第１２の集塵装置では、前記第１の集塵手段と前記汚水タンクとを接続する下降気流用ダクトを備え、該下降気流用ダクトを介して前記第１の集塵手段から前記汚水タンクに導入された含塵空気が前記第２の集塵手段の底部から該第２の集塵手段内に導入されるように構成されていることを特徴とする。
【００３２】
本発明の第１２の集塵装置によれば、含塵空気と汚水タンク内の液体とを気液接触させているため、この含塵空気中の塵埃の消火作用や濾過性能を一段と向上させることができる。
【００３３】
本発明の第１３の集塵装置では、前記第１の集塵手段と前記第２の集塵手段とを接続する旋回気流用ダクトと前記第１の集塵手段と前記汚水タンクとを接続する下降気流用ダクトのいずれか一方のダクトを選択可能なように設けられており、前記旋回気流用ダクトが選択された場合には、前記第１の集塵手段から前記第２の集塵手段に導入された含塵空気が前記第２の濾過手段の周りで旋回気流を発生し、前記下降気流用ダクトが選択された場合には、前記第１の集塵手段から前記汚水タンクに導入された含塵空気が前記第２の集塵手段の底部から該第２の集塵手段内に導入されるように構成されていることを特徴とする。
【００３４】
本発明の第１３の集塵装置によれば、含塵空気の性状や発塵量の多さ、集塵装置の運転時間等によって、旋回気流用ダクトと下降気流用ダクトのいずれかを適宜選択切替えることができ、旋回気流用ダクトを選択した場合には消費電力を抑制することができ、下降気流用ダクトを選択した場合には消火効果を高めることができる。
【００３５】
本発明の第１４の集塵装置では、前記吸込手段の気流方向下流側端部が、前記汚水タンクに向かって下降気流を形成するように上方から垂直に前記汚水タンクに接続されることを特徴とする。
【００３６】
本発明の第１４の集塵装置によれば、含塵空気と汚水タンク内の液体とを確実に気液接触させることができるため、含塵空気中の塵埃の消火作用や濾過性能を一段と向上させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、含塵空気中の塵埃の消火作用や濾過性能を向上させることができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置を示す右側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置における含塵空気の流れの方向を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置を示す右側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置における含塵空気の流れの方向を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係る集塵装置について説明する。
【００４０】
まず、図１〜図５を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置１０について説明する。ここで、図１は本実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置を示す正面図、図２は本実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置を示す平面図、図３は本実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置を示す右側面図、図４は図１のＡ−Ａ断面図、図５は本実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置における含塵空気の流れの方向を示す説明図である。
【００４１】
本実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置１０は、下部に設けられる基台１１と、基台１１上に取り付けられる、吸込部１２、湿式の第１の集塵部１３、乾式の第２の集塵部１４、吸引部１５、及び排気部１６と、基台１１の内部に設けられる汚水タンク１７と、を備えて構成されている。
【００４２】
図２に良く示されているように、平面視において、吸込部１２は基台１１の前方左側に配置され、第１の集塵部１３は吸込部１２の右方であって基台１１の右側前方寄りに配置され、第２の集塵部１４は第１の集塵部１３の左方且つ吸込部１２の後方であって基台１１の左側に配置され、吸引部１５は第２の集塵部１４の後方であって基台１１の左側後方寄りに配置され、排気部１６は吸引部１５の右方に配置されている。すなわち、吸込部１２、第１の集塵部１３、第２の集塵部１４、吸引部１５、及び排気部１６は平面視で含塵空気の流れが蛇行するように基台１１上に配置されている。
【００４３】
基台１１の下部には、基台１１を移動可能に支持するキャスター１８が四隅にそれぞれ設けられ、下方に伸長させて床面に当接させることで基台１１を固定するアジャスター１９（固定手段）が各キャスター１８に近接して設けられている。
【００４４】
吸込部１２は、円筒形状のダクトを２箇所で直角に屈曲させることにより形成され、基台１１の前方左側隅部の上方に配置される鉛直ダクト部２０と、鉛直ダクト部２０の下端から右方に直角に屈曲して形成される水平ダクト部２１と、水平ダクト部２１の右端から下方に直角に屈曲して汚水タンク１７に連通する接続ダクト部２２と、備えている。
【００４５】
鉛直ダクト部２０には、上端に吸込口２３が開口され、吸込口２３の下方に防火ダンパー２４が取り付けられている。防火ダンパー２４は、常時は鉛直ダクト部２０内の流路を開放させる姿勢を保持しているが、塵埃の爆発や火災等によって内部の温度が上昇すると、その温度をセンサが検知して前記流路を閉鎖させるように動作する。
【００４６】
水平ダクト部２１には、逆止弁２５が取付けられ、逆止弁２５は、吸込口２３から汚水タンク１７に向かう一方向の気流のみを許容する。これにより、例え逆止弁２５の気流方向下流側で塵埃が爆発したとしても、爆風や火災が吸込口２３に伝播するのを防止することができると共に、周囲の作業者を爆風や火災から保護することができる。
【００４７】
また、鉛直ダクト部２０の上下フランジ部２６及び水平ダクト部２１の左右フランジ部２７にはそれぞれアース線が接続されていて接地されている。これにより、吸込部１２において、含塵空気が帯電したり、静電気が発生したりすることがないため、内部での発火や爆発を防止することができる。
【００４８】
第１の集塵部１３は、基部１１に載置される金属製で矩形筒形状の胴部３０を備えており、胴部３０の底部が開口されて汚水タンク１７と連通している。胴部３０の内部には、第１の濾過部３１が設けられ、第１の濾過部３１は、充填部３２と、充填部３２の上方に設けられるスプレーノズル３３を有する液体噴霧設備３４と、スプレーノズル３３の上方に設けられるプレフィルタ３５と、を備えて構成されている。
【００４９】
充填部３２は、ステンレス製の矩形状のボックスに石ころ３６を敷き詰めて構成されている。好ましくは、石ころ３６として大磯３分が使用され、石ころ３６を敷き詰める厚さは数十ｍｍ程度とするのがよい。石ころ３６に大磯３分を使用するのは、石ころ３６のサイズが小さ過ぎると、石ころ３６に水をスプレーした充填部３２を含塵空気が通過する時の圧力損失が過大になるからである。また、石ころ３６を敷き詰める厚さを数十ｍｍ程度とするのは、その厚さが厚い程、充填部３２を含塵空気が通過する時の火花を除去することができるが、充填部３２を含塵空気が通過する時の圧力損失が過大になるのを防止するためである。
【００５０】
液体噴霧設備３４は、スプレーノズル３３の他に、給水用フィルタ、電磁弁、水用レギュレータ、及び流量計等を備えている。これにより、水道から供給された水は、前記給水用フィルタを通過した後、前記電磁弁のオン動作に伴い、水用レギュレータを通ってスプレーノズル３３に供給され、その水の供給量は前記流量計で確認することができるようになっている。スプレーノズル３３は、胴体３０の中心１箇所に配置され、充填部３２に向かって下方約９０度の噴霧角度で角錐状に水を噴霧可能となっている。なお、第一の集塵部１３は、平面視において四角形状であるため、四隅まで十分散水可能な角錐状のスプレーノズル３３を使用している。さらに、広角散水が可能な角錐状のスプレーノズル３３を備えているため、充填部３２との高さ方向の距離を縮めることが可能となり、第一の集塵部１３の高さを低くすることができる。
【００５１】
プレフィルタ３５は、金属製のボックスに不燃性素材から成るデミスター３９を上下２段に配列して構成されており、デミスター３９は、直径０．１２〜０．２５ｍｍの細い金属線を編み込んだ後、幾層にも積層してマット状にしたものである。デミスター３９は素材が金属製のため発火することはない。
【００５２】
胴部３０には、充填部３２の前方に横長矩形状の充填部用点検扉４０が開閉可能に取り付けられていると共に、プレフィルタ３５の前方に横長矩形状のデミスター用点検扉４１が開閉可能に取り付けられている。また、胴部３０には、充填部３２とスプレーノズル３３の間に複数（例えば４個）の温度センサ４２が取り付けられており、充填部用点検扉４０とデミスター用点検扉４１の間及び上部正面に消火口４３がそれぞれ取り付けられている。消火口４３には、常時は消火口４３を閉塞するプラグが着脱可能に取り付けられている。この消火口４３を設けることにより、万一の爆発により第１の集塵部１３の内部で火災が発生した場合でも、点検扉４０，４１を開放することなく、消火口４３から消火剤を注入することで迅速に消火作業を行うことができる。
【００５３】
第１の集塵部１３の胴部３０の上方には第１の放散部４４が設けられている。第１の放散部４４は、金属製で、胴部３０から上方に延出する胴部３０より細径の矩形筒形状の第１の放散ダクト４５と、第１の放散ダクト４５の上端開口を開閉可能な第１の放散蓋４６と、を備えて構成されている。
【００５４】
第１の放散蓋４６の下面側外周部には、パッキン（図示省略）が貼付されており、第１の放散蓋４６の一辺側（図示では右辺側）両端部には、ヒンジ４７がそれぞれ取り付けられている。これにより、第１の放散蓋４６は、集塵装置１０の運転中、前記第１の集塵部１３内が負圧になることで下方に吸引され、前記パッキンを介して第１の放散ダクト４５の上端開口を閉鎖する。また、第１の集塵部１３の内部で爆発が発生した場合には、その時の爆発圧力によってヒンジ４７を支点として外側に回動して第１の放散ダクト４５の上端開口を開放するように構成されている。第１の放散部４４は、通常、粉塵爆発を想定して、第１の集塵部１３の圧力が１０ｋＰａ程度に上昇すると、第１の放散蓋４６が第１の放散ダクト４５の上端開口を開放し、第１の集塵部１３の内部圧力の上昇を抑制するように設計されている。
【００５５】
また、ヒンジ４７には、縦長の長孔４８が形成されており、第１の集塵部１３の内部での爆発発生時に内部圧力が急激に上昇した場合には、第１の放散蓋４６がヒンジ４７の長孔４８の分だけ上方に瞬時に持ち上がった後に長孔４８の上端部を支点に回動するように構成されている。これにより、上昇した第１の集塵部１３の内部圧力を瞬時に外部に放散させて低下させることができるため、第１の集塵部１３の損傷を最小限に抑制することができる。
【００５６】
さらに、特に図示しないが、第１の放散蓋４６と第１の集塵部１３又は第１の放散ダクト４５との間はワイヤーロープにより接続されており、粉塵爆発時に第１の放散蓋４６が上方に吹き飛ばされないようになっている。なお、第１の放散蓋４６は、複数の留め具により上方から押えられて固定されていてもよく、この場合、留め具の寸法や形状等は、予め設定された爆発圧力によって留め具が変形、破断して、第１の放散蓋４６が第１の放散ダクト４５の上端開口を開放するように決定される。
【００５７】
胴部３０の右側面には電装箱（制御盤）４９が右側に正面を向けて取り付けられている。電装箱４９は防塵構造を有し、爆発性粉塵の進入を防止している。電装箱４９の正面には、運転・停止スイッチ、逆洗動作スイッチ、緊急停止スイッチ等の各種スイッチや、温度表示器、湿度表示器等の各種表示器が設けられている。また、電装箱４９の内部にはアース端子（図示省略）が設けられており、該アース端子には、機器に電力を供給する電源線のアース線（図示省略）や各機器のアース線が接続されている。
【００５８】
第２の集塵部１４は、基部１１に載置される金属製で円筒形状の胴部５０を備えており、胴部５０の底部が開口されて汚水タンク１７と連通している。胴部３０の内部の含塵空気と接触する部分には、導電処理が施された導電部が形成され、該導電部にはアース線２８（図５参照）が接続され、接地されている。
【００５９】
胴部３０の内部には、第２の濾過部５１が設けられている。第２の濾過部５１は、帯電防止処理を施した乾式のフィルタ（濾過材）５２を備えて構成されている。フィルタ５２は、濾布をヒダ折りして円筒状に形成したプリーツフィルタユニットを３本まとめてカートリッジ状にしたものである。帯電防止処理の例としては、フィルタ５２の表面の一部に導電体を付着又は塗装して、フィルタ５２の導電部と胴部５０の導電部とをアース線等で接続し、フィルタ５２に帯電した電気を胴部５０を経由して最終的に大地に逃すようにしている。
【００６０】
胴部５０の正面中央部には消火口５４が取り付けられており、消火口５４には、常時は消火口５４を閉塞するプラグが着脱可能に取り付けられている。これにより、万一の爆発により第２の集塵部１４の内部で火災が発生した場合でも、消火口５４から消火剤を注入することで迅速に消火作業を行うことができる、
【００６１】
胴部５０の上方には、扁平な円柱箱状のルーフ５５が設けられている。このルーフ５５は、固定ボルト５６で胴部５０の上端に着脱可能に取付けられており、固定ボルト５６を取り外すことによって胴部５０の内部の点検作業やフィルタ５２の交換作業が行えるようになっている。ルーフ５５の内部は清浄室となっており、ルーフ５５には温湿度センサ５７が設置されている。温湿度センサ５７はルーフ５５の内部の温湿度を検出し、温度の検出値が所定値を超えた場合或いは湿度の検出値が所定値以下となった場合には、警報出力や非常停止等の異常信号を出力するようになっている。なお、静電気学会の講演論文には、相対湿度が５５％以上の場合に静電気が抑制されると記載されているため、本実施形態では、湿度の所定値を相対湿度６０％に設定している。
【００６２】
ルーフ５５の上方には、圧縮空気噴射設備５８が設けられている。圧縮空気噴射設備５８は、圧縮空気を貯留するタンク５９と、タンク５９と配管６０を介して接続される３個の電磁弁６１と、を備えており、各電磁弁６１は前記３本のプリーツフィルタユニットの上方にそれぞれ設置されている。
【００６３】
第２の集塵部１４の胴部５０の左側部には、平面視で汚水タンク１７の外側に張り出すように第２の放散部６２が設けられている。第２の放散部６２は、金属製で、胴部５０の左側部から上方に延出する矩形筒形状の第２の放散ダクト６３と、第２の放散ダクト６３の上端開口を開閉可能な第２の放散蓋６４と、を備えて構成されている。なお、第２の放散蓋６４は、上記した第１の放散部４４と同様の構成を有しているため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６４】
第１の集塵部１３の胴部３０と第２の集塵部１４の胴部５０とは旋回気流用ダクト７０により接続されている。旋回気流用ダクト７０は、円筒形状のダクトを２箇所で直角に屈曲させることにより形成され、第１の集塵部１３の胴部３０の後方側面上部に接続される上流側端部７１と、上流側端部７１から下方に直角に屈曲して形成される鉛直ダクト部７２と、鉛直ダクト部７２の下端から左方に直角に屈曲して第２の集塵部１４の胴部５０の外周面上部に偏心した状態で接続される水平ダクト部７３と、を備えている。
【００６５】
吸引部１５は、基台１１上に取付けられる吸引動力源８０と、第２の集塵部１４と吸引動力源８０とを接続する上流側吸引ダクト部８１と、吸引動力源８０と排気部１６とを接続する下流側吸引ダクト部８２と、を備えて構成されている。
【００６６】
吸引動力源８０は、ケーシング８３に囲繞されたファンと、該ファンを駆動するためのモータ８４と、により構成されている。なお、本実施形態では、一般的に使用されるファン、及びモータを使用しているが、防爆構造のファン、及びモータを使用することで更なる安全性が向上し、粉塵爆発の危険性を低下させることができる。
【００６７】
上流側吸引ダクト部８１は、円筒形状のダクトにより形成され、第２の集塵部１４のルーフ５５の外周面の後方左側に接続される水平ダクト部８５と、水平ダクト部８５から下方に直角に屈曲される鉛直ダクト部８６と、を備えている。
【００６８】
排気部１６は、吸引部１５の下流側吸引ダクト部８２が下部側面に接続されるマフラー８７と、マフラー８７の上方に接続される防火ダンパー８８と、がそれぞれ鉛直方向に接続されて構成されており、上端開口には排気口８９が設けられている。
【００６９】
汚水タンク１７は、内部を第１の領域と第２の領域の２つの領域に仕切る仕切板９０と、内部の上限水位を検知する上限水位センサ９１と、内部の下限水位を検知する下限水位センサ９２と、正面に開閉可能に取り付けられる汚水タンク点検扉９３と、右側面に設けられる排水口９４と、汚水タンク１７内に設けられる排水ポンプ９５と、を備えている。そして、この排水ポンプ９５は、上限水位センサ９１が上限水位を検知すると、運転を開始し、下限水位センサ９２が下限水位を検知する運転を停止するように制御される。
【００７０】
仕切板９０は、汚水タンク１７の上面から垂下されて汚水タンク１７の水面に常時接触すると共に前記第１の領域と前記第２の領域とが連通するように形成されている。また、仕切板９０の下端の高さは、水位下限センサ９２によって設定されている汚水タンク１９の下限水位の高さより低くなるように設定されている。
【００７１】
図２に良く示されているように、仕切板９０は、前記第１の領域と前記第２の領域を仕切るために、平面視において屈曲形成されている。前記第１の領域は、平面視で主に第１の集塵部１３が載置される領域であり、吸込部１２の接続ダクト部２２が汚水タンク１７に連通する部分と、第１の集塵部１３の胴部５０の底部が汚水タンク１７に連通する部分を含んでいる。また、前記第２の領域は、平面視で主に第２の集塵部１４が載置される領域であり、第２の集塵部１４の胴部５０の底部が汚水タンク１７に連通する部分を含んでいる。
【００７２】
次に、主に図５を参照しつつ、上記した構成を備えた本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置１０の作用について説明する。
【００７３】
工場内の例えばレーザ溶接機から集塵装置１０の吸込口２３を介して吸引部１２に吸引された爆発性粉体や可燃性粉体（未酸化ヒューム）等の塵埃を含む含塵空気は、防火ダンパー２４及び逆止弁２５を経由して接続ダクト部２２を通って汚水タンク１７内に吸引される。
【００７４】
汚水タンク１７内に吸引された含塵空気は、汚水タンク１７の水面に対してほぼ鉛直に水中に落下するため、含塵空気中の塵埃は水との慣性衝突により消火され、消火された塵埃は汚水タンク１７内に沈殿する。
【００７５】
一方、汚水タンク１７において分離除去されずに残留した塵埃を含む含塵空気は、汚水タンク１７の水面上に沿って水平に移動した後、第１の集塵部１３の底部から胴部３０内に吸引され、充填部３２に導かれる。
【００７６】
充填部３２では、スプレーノズル３３から噴霧される水滴により石ころ３６の表面が濡れ、充填部３２内を上昇する含塵空気と石ころ３６の表面の濡れ水との間で気液接触が行われ、含塵空気中の塵埃に対して冷却作用と消火作用が行われる。
【００７７】
この時、スプレーノズル３３から噴霧される水滴が含塵空気の上昇気流と接触し、水滴表面からの蒸発が連続して行われて水蒸気が発生する。これにより、第１の集塵部１３内の相対湿度は６０％以上に保たれるため、第１の集塵部１３内での静電気の発生が抑制される。
【００７８】
充填部３２を通過し、スプレーノズル３３の下流側まで上昇した含塵空気は、その後、プレフィルタ３５の上下２段のデミスター３９を通過する。この時、含塵空気はスプレーノズル３３による水滴の噴霧により粒子状の水滴を含んでいるが、この水滴は上下２段のデミスター３９を通過する際に除去される。
【００７９】
このように第１の集塵部１３において冷却消火されると共に水滴を除去された含塵空気は、第１の集塵部１３の上部から旋回気流用ダクト７０を介して第２の集塵部１４に導かれる。
【００８０】
旋回気流用ダクト７０の水平ダクト部７３は第２の集塵部１４の胴部５０の外周面上部に偏心した状態で接続されているため、旋回気流用ダクト７０から第２の集塵部１４内に流入した含塵空気は、フィルタ５２の外側を旋回しながら降下した後、フィルタ５２の下端からフィルタ５２の内部を旋回しながら上昇する。含塵空気中の塵埃は、このように含塵空気が旋回しながらフィルタ５２を通過する間に確実に濾過され、胴部５０の底部開口を通って汚水タンク１７内に直接落下するか、或いは、フィルタ５２に付着する。そして、フィルタ５２に付着した塵埃は、タイマー制御や差圧制御等でオン動作された電磁弁６１を介してフィルタ５２の上方から圧縮空気が供給されることによってフィルタ５２から分離除去され、胴部５０の底部開口を通って汚水タンク１７内に落下する。
【００８１】
このように第２の集塵部１４において塵埃を分離除去されて清浄化された清浄空気は、吸引部１５の上流側吸引ダクト部８１から、前記ファン、下流側吸引ダクト部８２、排気部１６のマフラー８７及び防火ダンパー８８を経由して、排気口８９から集塵装置１０の外部に排出される。
【００８２】
次に、図６〜図９を参照しつつ、本発明の第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置１００について説明する。ここで、図６は本実施形態に係る下降気流方式の集塵装置を示す正面図、図７は本実施形態に係る下降気流方式の集塵装置を示す平面図、図８は本実施形態に係る下降気流方式の集塵装置を示す右側面図、図９は本実施形態に係る下降気流方式の集塵装置における含塵空気の流れの方向を示す説明図である。なお、以下の説明では、説明の簡略化のため、上記した第１の実施形態に係る集塵装置１０と同様の構成については、図６〜図９において図１〜図５と同一の符号を付し、その詳細な説明ついては省略する。
【００８３】
本実施形態に係る下降気流方式の集塵装置１００は、上記した第１の実施形態の場合と同様に、基台１１上に取り付けられる、吸込部１２、湿式の第１の集塵部１３、乾式の第２の集塵部１４、吸引部１５、及び排気部１６と、基台１１の内部に設けられる汚水タンク１７と、を備えて構成されている。
【００８４】
しかしながら、上記した第１の実施形態では、第１の集塵部１３と第２の集塵部１４とが旋回気流用ダクト７０によって直接接続されていたのに対して、本実施形態では、第１の集塵部１３と第２の集塵部１４とはダクト等で直接接続されておらず、その代わりに第１の集塵部１３と汚水タンク１７とを接続する下降気流用ダクト１０１を備えている。
【００８５】
下降気流用ダクト１０１は、円筒形状のダクトにより形成され、第１の集塵部１３の胴部３０の後方側面上部に接続される水平ダクト部１０２と、水平ダクト部１０２から下方に直角に屈曲して汚水タンク１７に連通する鉛直ダクト部１０３と、備えている。
【００８６】
上記した構成を備えた本実施形態に係る下降気流方式の集塵装置１００において、吸引部１２に吸引された爆発性粉体や可燃性粉体（未酸化ヒューム）等の塵埃を含む含塵空気は、上記した第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置１０の場合と同様に、汚水タンク１７及び第１の集塵部１３を通過する。その間、含塵空気中の塵埃は、消火、冷却、分離除去され、残留した塵埃を含む含塵空気は、下降気流用ダクト１０１を通って、再度、汚水タンク１７内に吸引される。
【００８７】
汚水タンク１７内に吸引された含塵空気は、汚水タンク１７の水面に対してほぼ鉛直に水中に落下するため、含塵空気中の塵埃は水との慣性衝突により消火され、消火された塵埃は汚水タンク１７内に沈殿する。
【００８８】
一方、汚水タンク１７において分離除去されずに残留した塵埃を含む含塵空気は、汚水タンク１７の水面上に沿って水平に移動した後、第２の集塵部１４の底部から胴部５０内に吸引され、上昇しながらフィルタ５２を通過する。この間、含塵空気中の塵埃は、確実に濾過され、胴部５０の底部開口を通って汚水タンク１７内に直接落下するか、或いは、フィルタ５２に付着した後、圧縮空気噴射設備５８によってフィルタ５２から分離除去され、胴部５０の底部開口を通って汚水タンク１７内に落下する。
【００８９】
このように第２の集塵部１４において塵埃を分離除去されて清浄化された清浄空気は、吸引部１５の上流側吸引ダクト部８１から、前記ファン、下流側吸引ダクト部８２、排気部１６のマフラー８７及び防火ダンパー８８を経由して、排気口８９から集塵装置１０の外部に排出される。
【００９０】
上記した本発明の第１の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置１０や第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置１００は、いずれも湿式の第１の集塵部１３と乾式の第２の集塵部１４を備えているため、含塵空気中の塵埃に対する消火作用や濾過性能を向上させることができる。特に、第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置１００では、含塵空気と汚水タンク１７内の水とを２度気液接触させているため、この含塵空気中の塵埃に対する消火作用や濾過性能を一段と向上させることができる。
【００９１】
また、第１の集塵部１３と第２の集塵部１４の下方に共通の汚水タンク１７を設けることにより、沈殿した塵埃や汚水等の排出処理を容易にすることができ、排出作業の簡素化及び排出コストの削減化を図ることができる。
【００９２】
また、平面視で含塵空気の流れが蛇行（略Ｓ字状）するように、吸込部１２、第１の集塵部１３、第２の集塵部１４、吸引部１５、及び排気部１６を基台１１上にジグザグ状に効率良く配置することで、集塵装置１０，１００のコンパクト化（小型化）を図ることができる。これにより、設置スペースを削減することができ、含塵空気の発生源が移動する場合や異なる場所で集塵を行う場合等でも集塵装置１０，１００を容易に移動させることが可能となる。
【００９３】
特に、基台１１の下部にキャスター１８を設置すると共に、基台１１に汚水タンク１７や第１及び第２の集塵部１３，１４等のすべての機器を設けることにより、集塵装置１０，１００を一段と容易に移動させることが可能となる。
【００９４】
また、乾式の第２の集塵部１４内の温湿度を検出し、温度の検出値が所定値を超えた場合或いは湿度の検出値が所定値以下となった場合に異常信号を出力することで、爆発火災の発生を事前に察知し、第２の集塵部１４内での静電気の発生及び火災の発生を未然に防止することができる。
【００９５】
また、第１の集塵部１３や第２の集塵部１４にそれぞれ第１の放散部４４や第２の放散部６２を設けたり、各所に防火ダンパー２４，８８、逆止弁２５、及びアース線２８等を設けたりして、種々の爆発時や火災時に備えた対策を施しているため、安全性の向上を図ることができる。
【００９６】
また、第２の集塵部１４の第２の濾過部５１において、フィルタ５２に帯電防止処理を施し、含塵空気との接触により発生する静電気を第２の集塵部１４を経由して大地に逃すことができ、静電気の発生を防止することができるため、発火や爆発が発生するおそれがない。さらに、フィルタ５２により第１の集塵部１３で捕集できない粒子径の細かい塵埃を捕集することができ、微細な塵埃を含まない清浄空気を排気部１６から排出することができる。
【００９７】
また、第１の集塵部１３や第２の集塵部１４での爆発時、第１の放散蓋４６や第２の放散蓋６４は外側に回動して開放するように構成されているため、回動した放散蓋４６，６４が集塵部１３，１４等の機器に接触して該機器を破損等するのを防止することができる。また、第２の放散部６２が平面視で汚水タンク１７の外側に張り出すように設けられることにより、第２の放散部６２のメンテナンスを容易に行うことができると共に、汚水タンク１７の上方に集塵装置１０，１００の他の機器を配置することができ、スペースの有効利用を図ることができる。
【００９８】
また、第１の集塵部１３において、充填部３２の下流側に液体噴霧設備３４を設置することにより、含塵空気中に例え火の粉が混在したとしても、消火することができるので、第２の集塵部１４内に火の粉が流入するのを防止することができ、第２の集塵部１４内での火災の発生を防止することができる。
【００９９】
また、液体噴霧設備３４で充填部３２に散水することにより、第１の集塵部１３内の湿度を所定値以上に高めることができるため、静電気のスパークによる火災の発生を防止することができる。
【０１００】
また、第２の実施形態に係る旋回気流方式の集塵装置１０では、含塵空気と汚水タンク１７内の水との気液接触が一度だけであるため、第２の実施形態に係る下降気流方式の集塵装置１００と比べて、気流の圧力損失を低減し、消費電力を抑制することができ、経済性の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、仕切板９０で汚水タンク１７の内部を第１の集塵機１３側の第１の領域と第２の集塵機１４側の第２の領域とに仕切ることにより、吸込部１２から汚水タンク１７に流入した含塵空気は、第２の集塵部１４に流入することがなく、第１の集塵部１３に流入する気流を確実に形成することができる。
【０１０２】
また、第１の集塵部１３及び第２の集塵部１４で爆発性や発火性のある塵埃が捕集、濾過された清浄空気が吸引部１５を通過するため、前記ファン等に汚れが付着することがなく、気流の風量バランスを崩したり、前記ファンと塵埃との接触により、爆発発火が発生したりするおそれがない。
【０１０３】
なお、第１の集塵部１３と第２の集塵部１４の間において、含塵空気の性状（発火、爆発のし易さ、爆発指数Kst値、粒子径の細かさ）や発塵量の多さ、集塵装置の運転時間等によって、旋回気流用ダクト７０と下降気流用ダクト１０１のいずれかのダクトを適宜選択切替え可能なように構成することも可能である。
【０１０４】
この場合、旋回気流用ダクト７０と下降気流用ダクト１０１を選択切替える方式としては、例えば、へルール継手又はホースバンドやクランプを使用して選択する系統のダクトにホースを接続すると共に、選択しない系統のダクトを目隠し板で閉鎖したり、或いは、予め２系統のダクトをそれぞれ独立して或いは途中で分岐して接続しておき、手動或いは自動制御で切替え弁を操作することにより所望な系統のダクトを選択したりすることなどが可能である。
【０１０５】
また、旋回気流方式の集塵装置１０は、前記ファンの動力や消費電力をより抑制することができるメリットがあり、下降気流方式の集塵装置１００は、消火効率や捕集（除塵）効率をより高めることができるメリットがあるため、それぞれの方式のメリットを考慮して旋回気流用ダクト７０と下降気流用ダクト１０１のいずれの系統のダクトを選択するかを決定するのが好ましい。例えば、下降気流方式を選択するケースとしては、例えば、未酸化ヒュームの発塵量が多い場合や、比較的爆発指数（Kst値）の高い爆発性粉体や比較的引火又は発火性の高い爆発性粉体を吸引する場合や、吸引する粉塵の量が多い場合などが適している。
【０１０６】
また、旋回気流用ダクト７０を選択して旋回気流方式の集塵装置１０として運転している時に、第２の集塵部１４内の相対湿度が所定値以下に低下した場合に、手動又は自動制御で前記切替え弁を操作して下降気流用ダクト１０１に切り替え、下降気流方式の集塵装置１００として運転させることも可能である。
【０１０７】
なお、上記した本発明の実施の形態の説明は、本発明に係る集塵装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の技術は、工場内の加工機等から発生する塵埃を吸引して工場内の空気を浄化する集塵装置で利用されることが見込まれるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    集塵装置
１１    基台
１２    吸込部（吸込手段）
１３    第１の集塵部（第１の集塵手段）
１４    第２の集塵部（第２の集塵手段）
１５    吸引部（吸引手段）
１６    排気部（排気手段）
１７    汚水タンク
１８    キャスター
１９    アジャスター（固定手段）
３１    第１の濾過部（第１の濾過手段）
３２    充填部
３３    スプレーノズル
３４    液体噴霧設備（液体噴霧手段）
３５    プレフィルタ
３６    石ころ
４４    第１の放散部（放散手段）
４５    第１の放散ダクト
４６    第１の放散蓋
５１    第２の濾過部（第２の濾過手段）
６２    第２の放散部（放散手段）
６３    第２の放散ダクト
６４    第２の放散蓋
７０    旋回気流用ダクト
１００  集塵装置
１０１  下降気流用ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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