(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる管継手を提供する。【解決手段】フレキシブル管３が接続される管継手１に関し、管継手はフレキシブル管３を管継手の内孔内の所定位置まで挿入したときに、係合が解除されるバネストッパ部材１３を具備する。バネストッパ部材の係合の解除により、管継手へのフレキシブル管３の接続を完了させることができる状態が形成される。更に、バネストッパ部材がその係合の解除後に当該管継手へのフレキシブル管の接続が完了したときに、位置するべき接続完了位置に到達することができる。管継手は、バネストッパ部材の作動に連動する磁性リング２５と、バネストッパ部材が接続完了位置に到達したときに、磁性リングの磁力により継手本体１１から外れる磁性片２６とを具備する。【選択図】図１１
2015190570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管が接続される管継手であって、前記管を当該管継手の内孔内の所定位置まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材を具備し、該作動部材の作動により当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態が形成され、前記作動部材がその作動後に当該管継手への前記管の接続が完了したときに位置するべき接続完了位置に到達することができる、管継手において、
前記作動部材の作動に連動する磁性部材と、
前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力により状態が変化する状態変化手段と、
を具備する、
管継手
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記状態変化手段は、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力により当該管継手から外れるように当該管継手に配置される第２の磁性部材を有する、
管継手。
【請求項３】
請求項１に記載の管継手において、
前記状態変化手段は、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力を検出する磁力検出手段を有する、
管継手。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の管継手において、
前記作動部材の作動後に前記管を引き抜く方向に同管を移動させることにより当該管継手への同管の接続が完了する、
管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管が接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フレキシブル管１００が接続される管継手１が記載されている（図７参照）。この管継手においては、スライド部材４３によりガイド部材４２が継手本体２に係合せしめられ、継手本体の長手軸線方向におけるガイド部材の移動が抑止されている。この状態において、ガイド部材は、圧縮コイルばね４３を圧縮状態に保持している。
【０００３】
フレキシブル管を管継手に接続する場合、管継手の内孔２１（図１参照）内にフレキシブル管を挿入する。内孔内にてフレキシブル管を管挿入方向（図７において、左側から右側に向かう方向）に移動させると、フレキシブル管のコルゲート管１０１の先端がスライド部材に当接する（段落００５６参照）。
【０００４】
内孔内にてフレキシブル管が管挿入方向に更に移動されると、コルゲート管の先端がスライド部材を管挿入方向にスライドさせる（図８参照）。これにより、継手本体に対するガイド部材の係合が解除され、圧縮コイルばねの復元力によりガイド部材が管引抜方向（図中、右側から左側に向かう方向）に移動せしめられる。これにより、「気密パッキン５１、ガイド５２及び耐火パッキン５３（図１参照）」を介してリテーナ６も管引抜方向に移動せしめられる。このとき、リテーナのテーパ面６２ａ（図１参照）が押ナット３のテーパ面３１ａ（図１参照）と摺動接触しつつリテーナが管引抜方向に移動する。その結果、リテーナの爪部６３（図８参照）が径方向内方に移動する。これにより、リテーナの爪部がコルゲート管の谷部に係合する。
【０００５】
この状態において、フレキシブル管を管引抜方向に引っ張ると、リテーナを介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられる（図９参照）。その結果、インジケータリング１０が継手本体から外部に露出し、外部から視認可能な位置に移動する（段落００５８参照）。このインジケータリング１０を視認することにより、管継手へのフレキシブル管の接続の完了を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１３１６０９号公報
【発明の概要】
【０００７】
特許文献１に記載の気密パッキンの内径は、コルゲート管の外径（山部の外径）よりも小さい（段落００３６参照）。従って、気密パッキンはコルゲート管に密着する。このため、コルゲート管によりスライド部材が管挿入方向にスライドされる前（つまり、継手本体に対するガイド部材の係合が解除される前）に、フレキシブル管が管引抜方向に引っ張られると、コルゲート管により気密パッキンが管引抜方向に移動せしめられる可能性がある。
【０００８】
気密パッキンが管引抜方向に移動すると、上述したように、ガイド及び耐火パッキンを介してリテーナが管引抜方向に移動せしめられる。これにより、リテーナの爪部がコルゲート管に不完全な状態で係合する。この状態において、フレキシブル管を管引抜方向に更に引っ張ると、リテーナを介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられ、その結果、インジケータリングが継手本体から外部に露出する可能性がある。この場合、管継手へのフレキシブル管の接続が完了していないにも係わらず、インジケータリングを外部から視認することができる状態が形成されてしまう。このため、インジケータリングを視認することができることをもって、管継手へのフレキシブル管の接続が完了したと判断した場合、当該判断は誤った判断となる。
【０００９】
更に、押ナットには、シール部材９が取り付けられている（図８参照）。同部材は、フレキシブル管との間に水密シールを提供する（段落００４２及び段落００４３参照）。つまり、シール部材はフレキシブル管に密着する。このため、コルゲート管によりスライド部材が管挿入方向にスライドされる前に、フレキシブル管が管引抜方向に引っ張られると、当該シール部材を介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられ、その結果、インジケータリングが継手本体から外部に露出する可能性がある。この場合、管継手へのフレキシブル管の接続が完了していないにも係わらず、インジケータリングを外部から視認することができる状態が形成されてしまう。この場合にも、管継手へのフレキシブル管の接続の完了に関する判断が誤った判断となる。
【００１０】
特に、フレキシブル管の長手中心軸線が管継手の長手中心軸線に対して斜めになった状態でフレキシブル管が管引抜方向に引っ張られると、フレキシブル管が上記気密パッキン又は上記シール部材に、より密着する。このため、フレキシブル管を管引抜方向に引っ張ったときに、気密パッキン又はシール部材を介して押ナットが管引抜方向に移動せしめられる可能性が高くなる。
【００１１】
加えて、押ナットは継手本体に物理的には固定されていない。このため、外部から押ナットに衝撃が加わると、押ナットが継手本体に対して管引抜方向に移動する可能性もある。この場合にも、インジケータリングが継手本体から外部に露出し、インジケータリングを外部から視認することができる状態が形成されてしまう。この場合にも、管継手へのフレキシブル管の接続の完了に関する判断が誤った判断となる。
【００１２】
こうした事情に鑑み、本発明の目的は、管継手への管の接続の完了を正確に判断することができる管継手を提供することにある。
【００１３】
本発明は、管が接続される管継手に関する。本発明の管継手は、前記管を当該管継手の内孔内の所定位置まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材を具備する。本発明においては、前記作動部材の作動により「当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態」が形成される。更に、前記作動部材がその作動後に「当該管継手への前記管の接続が完了したときに位置するべき接続完了位置」に到達することができる。
【００１４】
本発明の管継手は、前記作動部材の作動に連動する磁性部材と、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力により状態が変化する状態変化手段と、を具備する。
【００１５】
本発明においては、状態変化手段の状態が変化したときには、作動部材は接続完了位置に到達している。そして、作動部材が接続完了位置に到達しているときには、管継手への管の接続（以下単に「接続」とも称呼する。）が完了している。従って、本発明によれば、状態変化手段の状態が変化したときに、接続が完了したと判断することができる。
【００１６】
ここで、作動部材の作動が「接続を完了させることができる状態」を形成するので、作動部材の作動は、接続を完了させるために必須である。そして、作動部材は、その作動後に接続完了位置に到達することができる。つまり、作動部材が接続完了位置に到達したときには、接続が確実に完了している。そして、上述したように、状態変化手段の状態の変化は、作動部材が接続完了位置に到達していることを表している。
【００１７】
従って、状態変化手段の状態が変化したときに、接続が完了したと判断することにより、接続が完了したことを正確に判断することができる。
【００１８】
更に、前記状態変化手段は、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力により当該管継手から外れるように当該管継手に配置される第２の磁性部材を有することができる。これによれば、第２の磁性部材が管継手から外れたときに、接続が完了したと判断することができ、これにより、上述した理由と同じ理由から、接続が完了したことを正確に判断することができる。
【００１９】
或いは、前記状態変化手段は、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力を検出する磁力検出手段を有することができる。これによれば、磁力検出手段により磁性部材の磁力が検出されたときに、接続が完了したと判断することができ、これにより、上述した理由と同じ理由から、接続が完了したことを正確に判断することができる。
【００２０】
加えて、本発明の管継手は、前記作動部材の作動後に前記管を引き抜く方向に同管を移動させることにより当該管継手への同管の接続が完了する、ように構成されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施形態の管継手の縦断面図である。
【図２】図２は図１の管継手の分解図である。
【図３】図３は図１の管継手に挿入されるフレキシブル管の縦断面図である。
【図４】図４（Ａ）は磁性片の縦断面図であり、図４（Ｂ）は磁性片の斜視図であり、図４（Ｃ）は継手本体の縦断面図である。
【図５】図５（Ａ）はバネストッパ部材の縦断面図であり、図５（Ｂ）は磁性リングの縦断面図であり、図５（Ｃ）はコイルバネの縦断面図であり、図５（Ｄ）はスライド部材の縦断面図である。
【図６】図６（Ａ）はバネストッパ部材の斜視図であり、図６（Ｂ）は磁性リングの斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は耐火パッキンの縦断面図であり、図７（Ｂ）はガイド部材の縦断面図であり、図７（Ｃ）は気密パッキンの縦断面図であり、図７（Ｄ）はリテーナの縦断面図である。
【図８】図８（Ａ）は選択透過性部材の縦断面図であり、図８（Ｂ）は水密パッキンの縦断面図であり、図８（Ｃ）はナットの縦断面図であり、図８（Ｄ）はインジケータリングの縦断面図であり、図８（Ｅ）は水密リングの縦断面図であり、図８（Ｆ）はストップリングの縦断面図である。
【図９】図９は本実施形態の管継手にフレキシブル管が挿入された状態であって、コルゲート管の先端がスライド部材に当接した状態を示す図である。
【図１０】図１０はコルゲート管の先端によりスライド部材が移動せしめられ、コイルバネが解放された状態示す図である。
【図１１】図１１は本実施形態の管継手へのフレキシブル管の接続が完了した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の管継手の実施形態について説明する。図１及び図２に示したように、本実施形態の管継手１は、継手本体１１と、コイルバネ１２と、バネストッパ部材１３と、スライド部材１４と、気密パッキン１５と、ガイド部材１６と、耐火パッキン１７と、リテーナ１８と、ナット１９と、ストップリング２０と、水密リング２１と、選択透過性部材２２と、インジケータリング２３と、水密パッキン２４と、磁性リング２５と、磁性片２６と、を有する。更に、図３に示したように、本実施形態の管継手１に接続されるフレキシブル管３は、コルゲート管３１と、被覆３２と、から構成される。
【００２３】
本実施形態において、フレキシブル管３は、管継手１の挿入口１Ｉ（図１参照）からその内孔１Ａ内に挿入される。そして、フレキシブル管３は、管継手１の内孔１Ａ内の所定位置まで挿入された後、管継手１からフレキシブル管３を引き抜く方向に引っ張ることにより、管継手１に接続される。
【００２４】
以下の説明において、管継手１の内孔１Ａにフレキシブル管３を挿入するときの管継手１に対するフレキシブル管３の移動方向（各図において、左側から右側に向かう方向）を「管挿入方向」と称呼する。一方、管継手１からフレキシブル管３を引き抜くときの管継手１に対するフレキシブル管３の移動方向（各図において、右側から左側に向かう方向）を「管引抜方向」と称呼する。
【００２５】
次に、管継手１の各部品１１〜２６について説明する。以下の説明において、「断面」とは、各部品の中心軸線を含む平面における各部品の断面である。更に、「前方」とは、「管挿入方向の側（各図において、右側）」を示し、「後方」とは、「管引抜方向の側（各図において、左側）」を示す。
【００２６】
＜継手本体＞
継手本体１１は、図４（Ｃ）に示したように、所定形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、同本体１１は、その内部に、内孔１１Ａを有する。内孔１１Ａは、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向に継手本体１１を貫通するように形成されている。
【００２７】
内孔１１Ａの径（継手本体１１の中心軸線Ｃ１１から内孔１１Ａを画成する内周壁面１１Ｉまでの距離）は、管挿入方向に向かうにつれて小さくなっている。
【００２８】
更に、継手本体１１は、その内周部に、２つの環状溝１１Ｇ１、１１Ｇ２を有する。各溝１１Ｇ１、１１Ｇ２は、継手本体１１の全周に亘り延在している。これら溝１１Ｇ１、１１Ｇ２のうち、管挿入方向側（図中、右側）に設けられた溝１１Ｇ１には、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられる前の状態（図１、図９及び図１０に示した状態）において、ストップリング２０の一部が収容される。一方、管引抜方向側（図中、左側）に設けられた溝１１Ｇ２には、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられた状態（図１１に示した状態）において、ストップリング２０の一部が収容される。
【００２９】
加えて、継手本体１１は、その外周部に、１つの凹部１１Ｒを有する。凹部１１Ｒは、管継手１へのフレキシブル管３の接続（以下単に「接続」とも称呼する。）が完了したときに、管継手１の中心軸線Ｃ１に沿った方向において、磁性リング２５と整列する位置に設けられている（図１１参照）。凹部１１Ｒには、磁性片２６が配置される。従って、磁性片２６は、接続が完了したときに、管継手１の中心軸線Ｃ１に沿った方向において、磁性リング２５と整列するように継手本体１１に配置される。
【００３０】
継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向における凹部１１Ｒの長さは、磁性リング２５の中心軸線Ｃ２５に沿った方向における同リング２５の長さ（図５（Ｂ）参照）に等しい。
【００３１】
＜磁性片＞
磁性片２６は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示したように、略直方体の形状を有する部材である。磁性片２６は、Ｓ極部分２６Ｓと、Ｎ極部分２６Ｎと、から構成されている。Ｓ極部分２６Ｓは、略直方体の形状を有する部材であり、Ｎ極部分２６Ｎも、略直方体の形状を有する部材である。これら部分２６Ｓ、２６Ｎは、互いに同じ形状（サイズ）を有しており、直方体を形成するように隣接して接合されている。
【００３２】
更に、Ｓ極部分２６Ｓは、磁性材料から形成されており、Ｓ極の磁性を有する。Ｎ極部分２６Ｎは、磁性材料から形成されており、Ｎ極の磁性を有する。
【００３３】
磁性片２６は、図１に示したように、Ｓ極部分２６Ｓが管引抜方向側（図中、左側）に配置され且つＮ極部分２６Ｎが管挿入方向側（図中、右側）に配置されるように、継手本体１１の凹部１１Ｒに配置される。尚、磁性片２６は、後述するように、磁性リング２５の磁力以外の力により凹部１１Ｒから外れないように、凹部１１Ｒ内に収容される。
【００３４】
更に、磁性片２６の形状（サイズ）は、凹部１１Ｒの形状（サイズ）と同一である。従って、凹部１１Ｒに配置された状態において継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向における磁性片２６の長さは、磁性リング２５の中心軸線Ｃ２５に沿った方向における同リング２５の長さ（図５（Ｂ）参照）に等しい。
【００３５】
＜コイルバネ＞
コイルバネ１２は、図５（Ｃ）に示したように、公知のコイルバネである。本例において、同バネ１２は、金属から形成されている。
【００３６】
同バネ１２は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において「継手本体１１の環状外側壁面１１ＯＷ（図４（Ｃ）参照）」と「バネストッパ部材１３の環状前方壁面１３Ｆ（図５（Ａ）参照）」との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同バネ１２に対して管挿入方向側に外側壁面１１ＯＷが配置されており、管引抜方向側に前方壁面１３Ｆが配置されている。このとき、同バネ１２の中心軸線Ｃ１３は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同バネ１２は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能に配置される。
【００３７】
尚、図１に示した状態においては、コイルバネ１２は、継手本体１１に係合しているバネストッパ部材１３により、圧縮状態に保持されている。
【００３８】
同バネ１２の内径（同バネ１２の中心軸線Ｃ１２から同バネ１２の各コイルの内周壁面１２Ｉまでの距離）は、フレキシブル管３のコルゲート管３１の外径（同管３１の中心軸線Ｃ３１から同管３１の山部３１Ｔを画成する外周壁面３１Ｏまでの距離（図３参照））よりも大きい。一方、同バネ１２の外径（同バネ１２の中心軸線Ｃ１２から同バネ１２の各コイルの外周壁面１２Ｏまでの距離）は、同バネ１２が配置される領域における継手本体１１の内径（同本体１１の中心軸線Ｃ１１から同本体１１の内周壁面１１Ｉまでの距離（図４（Ｃ）参照））に略等しい。
【００３９】
＜バネストッパ部材＞
バネストッパ部材１３は、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示したように、所定形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、同部材１３は、その内部に、その中心軸線Ｃ１３に沿った方向に延在する内孔１３Ａを有する。更に、同部材１３は、１つの本体部１３Ｂと、４つの係合爪１３Ｐと、から構成される。同部材１３は、金属から形成されている。
【００４０】
本体部１３Ｂは、中心軸線Ｃ１３を中心とする環状の部分である。各係合爪１３Ｐは、本体部１３Ｂの内周部から中心軸線Ｃ１３に沿った方向に対して径方向内方に斜めに突出するように同内周部に設けられている。これら爪１３Ｐは、中心軸線Ｃ１３を中心として等角度間隔（本例において、９０°）で設けられている。
【００４１】
同部材１３は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてその本体部１３Ｂがコイルバネ１２と気密パッキン１５との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同部材１３の本体部１３Ｂに対して管挿入方向側にコイルバネ１２が配置されており、管引抜方向側に気密パッキン１５が配置されている。このとき、同部材１３の中心軸線Ｃ１３は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。
【００４２】
更に、同部材１３は、その係合爪１３Ｐが継手本体１１の環状突出部１１Ｐ（図４参照）に係合するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。突出部１１Ｐへの係合爪１３Ｐの係合により、同部材１３は継手本体１１に係止される。従って、このときには、同部材１３は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向に継手本体１１の内孔１１Ａ内において移動しない。但し、同部材１３は、管挿入方向へのスライド部材１４の移動により、突出部１１Ｐへの係合爪１３Ｐの係合が解除されると、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能となる。
【００４３】
更に、同部材１３は、その係合爪１３Ｐが突出部１１Ｐに係合している状態において、コイルバネ１２を圧縮状態で保持している。
【００４４】
同部材１３の内径（同部材１３の中心軸線Ｃ１３から同部材１３の本体部１３Ｂの内周縁１３Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、同部材１３の外径（同部材１３の中心軸線Ｃ１３から同部材１３の本体部１３Ｂの外周縁１３Ｏまでの距離）は、コイルバネ１２の外径よりも大きい。
【００４５】
＜スライド部材＞
スライド部材１４は、図５（Ｄ）に示したように、所定形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、同部材１４は、その内部に、その中心軸線Ｃ１４に沿った方向に延在する内孔１４Ａを有する。本例において、同部材１４は、摩擦係数の低い材料から形成されている。
【００４６】
同部材１４は、図１に示したように、バネストッパ部材１３の係合爪１３Ｐの径方向内側に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。このとき、同部材１４の中心軸線Ｃ１４は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同部材１４は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００４７】
同部材１４は、「管継手１の径方向において継手本体１１の突出部１１Ｐに整列し」且つ「バネストッパ部材１３の係合爪１３Ｐの前方係合端部１３ＦＥが突出部１１Ｐとスライド部材１４との間に挟まれる」ように配置される。このとき、前方係合端部１３ＦＥは、径方向外方に付勢された状態にある。即ち、前方係合端部１３ＦＥは、径方向内方への復元力を内包した状態にある。
【００４８】
同部材１４がこのように継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置されているとき、同部材１４は、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合状態を維持している。更に、このとき、コイルバネ１２は、バネストッパ部材１３により圧縮された状態に保持されている。
【００４９】
尚、同部材１４は、管継手１に挿入されたフレキシブル管３のコルゲート管３１の先端３１Ｆ（図３参照）が同部材１４の環状後方壁面１４Ｒに当接可能な寸法に形成されている。
【００５０】
＜磁性リング＞
磁性リング２５は、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示したように、略矩形の断面を有する筒状の部材である。従って、同リング２５は、その内部に、その中心軸線Ｃ２５に沿った方向に延在する内孔２５Ａを有する。
【００５１】
同リング２５は、Ｓ極部分２５Ｓと、Ｎ極部分２５Ｎと、により構成されている。Ｓ極部分２５は、中心軸線Ｃ２５を中心軸線とする略矩形の断面を有する管状の部材であり、Ｎ極部分２５Ｎも、中心軸線Ｃ２５を中心軸線とする略矩形の断面を有する管状の部材である。これら部分２５Ｓ、２５Ｎは、互いに同じ形状を有しており、これらの中心軸線が互いに一致するように中心軸線Ｃ２５に沿った方向において隣接して接合されている。
【００５２】
更に、Ｓ極部分２５Ｓは、磁性材料から形成されており、Ｓ極の磁性を有する。Ｎ極部分２５Ｎは、磁性材料から形成されており、Ｎ極の磁性を有する。
【００５３】
同リング２５は、図１に示したように、継手本体１１の径方向においてコイルバネ１２の外側であって且つ継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてバネストッパ部材１３の環状前方壁面１３Ｆと継手本体１１の環状外側壁面１１ＯＷとの間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００５４】
このとき、磁性リング２５は、図１に示したように、Ｓ極部分２５Ｓが管引抜方向側（図中、左側）に配置され且つＮ極部分２５Ｎが管挿入方向側（図中、右側）に配置されるように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００５５】
更に、同リング２５は、そのＳ極部分２５Ｓの後方端部２５Ｒにおいて、バネストッパ部材１３の環状前方壁面１３Ｆに接合されている。このため、バネストッパ部材１３が管引抜方向に移動すると、同部材１３と共に磁性リング２５も管引抜方向に移動する。
【００５６】
＜気密パッキン＞
気密パッキン１５は、図７（Ｃ）に示したように、所定形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、同パッキン１５は、その内部に、その中心軸線Ｃ１５に沿った方向に延在する内孔１５Ａを有する。本例において、同パッキン１５は、ニトリルブタジエンゴムにより形成されている。
【００５７】
同パッキン１５は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてバネストッパ部材１３とガイド部材１６との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同パッキン１５に対して管挿入方向側にバネストッパ部材１３が配置されており、管引抜方向側にガイド部材１６が配置されている。このとき、同パッキン１５の中心軸線Ｃ１５は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同パッキン１５は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００５８】
更に、同パッキン１５は、その環状前方壁面１５Ｆがバネストッパ部材１３から所定距離だけ離間しており且つその環状後方壁面１５Ｒ及び後方外周壁面１５ＯＲがガイド部材１５に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。更に、同パッキン１５は、管継手１にフレキシブル管３が接続された状態において、その内周壁面１５Ｉにおいて、コルゲート管３１に密着し、これにより、コルゲート管３１との間に気密シールを提供する。
【００５９】
同パッキン１５の内径（同パッキン１５の中心軸線Ｃ１５から同パッキン１５の最も内側の壁面（内周壁面）１５Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも小さい。勿論、同パッキン１５の内径は、同パッキン１５の内孔１５Ａにコルゲート管３１を挿入できる程度には大きい。一方、同パッキン１５の外径（同パッキン１５の中心軸線Ｃ１５から同パッキン１５の最も外側の壁面１５Ｏまでの距離）は、同パッキン１５が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干大きいか同径である。
【００６０】
＜ガイド部材＞
ガイド部材１６は、図７（Ｂ）に示したように、略Ｌ字形の断面を有する略筒状の部材である。従って、同部材１６は、その内部に、その中心軸線Ｃ１６に沿った方向に延在する内孔１６Ａを有する。本例において、ガイド部材１６は、金属から形成されている。
【００６１】
同部材１６は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において気密パッキン１５と耐火パッキン１７との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同部材１６に対して管挿入方向側に気密パッキン１５が配置されており、管引抜方向側に耐火パッキン１７が配置されている。このとき、同部材１６の中心軸線Ｃ１６は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同部材１６は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００６２】
更に、同部材１６は、その環状前方壁面１６Ｆにおいて気密パッキン１５に接触し且つその環状後方壁面１６Ｒ及び外周壁面１６Ｏにおいて耐火パッキン１７に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００６３】
同部材１６の内径（同部材１６の中心軸線Ｃ１６から同部材１６の内周壁面１６Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、同部材１６の外径（同部材１６の中心軸線Ｃ１６から同部材１６の最も外側の外周壁面１６ＯＭまでの距離）は、同部材１６が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干小さいか略同径である。
【００６４】
＜耐火パッキン＞
耐火パッキン１７は、図７（Ａ）に示したように、略矩形の断面を有する筒状の部材である。従って、同パッキン１７は、その内部に、その中心軸線Ｃ１７に沿った方向に延在する内孔１７Ａを有する。本例において、同パッキン１７は、所定温度以上の熱に晒されたときに膨張して継手本体１１の内周壁面１１Ｉ（図４参照）とコルゲート管３１の外周壁面３１Ｏ（図３参照）との間を充填する熱膨張係数を有する材料から形成されている。
【００６５】
同パッキン１７は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向においてガイド部材１６とリテーナ１８との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。同パッキン１７に対して管挿入方向側にガイド部材１６が配置されており、管引抜方向側にリテーナ１８が配置されている。このとき、同パッキン１７の中心軸線Ｃ１７は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、同パッキン１７は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００６６】
更に、同パッキン１７は、その環状前方壁面１７Ｆ及びその内周壁面１７Ｉにおいてガイド部材１６に接触し且つその環状後方壁面１７Ｒにおいてリテーナ１８に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００６７】
同パッキン１７の内径（同パッキン１７の中心軸線Ｃ１７から同パッキン１７の内周壁面１７Ｉまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、同パッキン１７の外径（同パッキン１７の中心軸線Ｃ１７から同パッキン１７の外周壁面１７Ｏまでの距離）は、同パッキン１７が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干大きいか同径である。
【００６８】
＜リテーナ＞
リテーナ１８は、図７（Ｄ）に示したように、所定形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、リテーナ１８は、その内部に、その中心軸線Ｃ１８に沿った方向に延在する内孔１８Ａを有する。本例において、リテーナ１８は、弾性変形可能な材料から形成されている。
【００６９】
更に、リテーナ１８は、前方端部１８Ｆと、後方端部１８Ｒと、テーパ壁面１８Ｔと、を有する。テーパ壁面１８Ｔは、前方端部１８Ｆと後方端部１８Ｒとの間に設けられた径方向外方を向いた壁面であって、後方に向かう方向において、中心軸線Ｃ１８からの距離が徐々に小さくなるように中心軸線Ｃ１８に対して角度をなす壁面である。前方端部１８Ｆは、フレキシブル管３を管継手１に接続するためにコルゲート管３１（の谷部３１Ｂ）に係合する端部である。
【００７０】
リテーナ１８は、図１に示したように、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において耐火パッキン１７とナット１９との間に位置するように、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。リテーナ１８に対して管挿入方向側に耐火パッキン１７が配置されており、管引抜方向側にナット１９が配置されている。このとき、リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、リテーナ１８は、継手本体１１に対してその中心軸線Ｃ１１に沿った方向に移動可能である。
【００７１】
更に、リテーナ１８は、その前方端部１８Ｆが耐火パッキン１６に接触し且つそのテーパ壁面１８Ｔがナット１９のテーパ壁面１９Ｔ（図８（Ｃ）参照）に接触するように、内孔１１Ａ内に配置される。
【００７２】
リテーナ１８の前方端部１８Ｆの内径（リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８から同端部１８Ｆの最も内側の壁面１８ＦＩまでの距離）は、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合が解除される前の状態において、コルゲート管３１の外径よりも大きい。
【００７３】
一方、同内径は、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合が解除され、これにより、コイルバネ１２が解放されて同バネ１２によりバネストッパ部材１３，気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７を介して当該リテーナ１８が管引抜方向に移動せしめられたとき（押されたとき）に、リテーナ１８のテーパ壁面１８Ｔとナット１９のテーパ壁面１９Ｔ（図８（Ｃ）参照）との間の摺動接触により、コルゲート管３１の外径よりも小さくなる。これにより、リテーナ１８の前方端部１８Ｆがコルゲート管３１（の谷部３１Ｂ）に係合する。
【００７４】
尚、リテーナ１８の後方端部１８Ｒの内径（リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８から同端部１８Ｒの最も内側の壁面１８ＲＩまでの距離）は、コルゲート管３１の外径よりも大きい。一方、リテーナ１８の外径（リテーナ１８の中心軸線Ｃ１８から最も外側の壁面１８Ｏまでの距離）は、リテーナ１８が配置される領域におけるナット１９の内径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９からナット１９の内周壁面１９Ｉまでの距離）よりも小さい。
【００７５】
＜ナット＞
ナット１９は、図８（Ｃ）に示したように、所定形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、ナット１９は、その内部に、その中心軸線Ｃ１９に沿った方向に延在する内孔１９Ａを有する。本例において、ナット１９は、金属から形成されている。
【００７６】
ナット１９は、その前方部分１９Ｆに、径方向内方を向いたテーパ壁面１９Ｔを有する。テーパ壁面１９Ｔは、前方に向かう方向において、中心軸線Ｃ１９からの距離が徐々に大きくなるように中心軸線Ｃ１９に対して角度をなす壁面である。
【００７７】
更に、ナット１９は、その外周部に、３つの環状溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３を有する。各溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３は、ナット１９の全周に亘り延在している。これら溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３は、中心軸線Ｃ１９に沿った方向において互いに間を開けて設けられている。図１に示したように、これら溝のうち、最も管挿入方向側（図中、最も右側）に設けられた溝１９Ｇ１には、ストップリング２０が配置される。最も管引抜方向側（図中、最も左側）に設けられた溝１９Ｇ３には、インジケータリング２３が配置される。これら溝１９Ｇ１、１９Ｇ３の間に設けられた溝１９Ｇ２には、水密リング２１が配置される。
【００７８】
更に、ナット１９は、その内周部にも、１つの環状溝１９Ｇ４を有する。同溝１９Ｇ４は、上記３つの溝１９Ｇ１〜１９Ｇ３よりも管引抜方向側に設けられている。図１に示したように、同溝１９Ｇ４には、水密パッキン２４が配置される。
【００７９】
加えて、ナット１９は、１つの貫通孔１９Ｐを有する。同孔１９Ｐは、中心軸線Ｃ１９に沿った方向において、溝１９Ｇ２と溝１９Ｇ３との間に設けられている。同孔１９Ｐは、中心軸線Ｃ１９に対して垂直な方向にナット１９を貫通するように形成されている。図１に示したように、貫通孔１９Ｐには、選択透過性部材２２が配置される。
【００８０】
ナット１９は、図１に示したように、その前方部分１９Ｆ（図８（Ｃ）参照）が継手本体１１の内孔１１Ａ内に挿入されるようにして継手本体１１に取り付けられる。従って、ナット１９の後方部分１９Ｒは、継手本体１１の外部に配置される。このとき、ナット１９の中心軸線Ｃ１９は、継手本体１１の中心軸線Ｃ１１に一致している。更に、ナット１９は、継手本体１１に対して中心軸線Ｃ１に沿った方向に相対的に移動可能に継手本体１１に取り付けられる。
【００８１】
ナット１９の内径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９からナット１９の内周壁面１９Ｉまでの距離）は、フレキシブル管３の外径よりも大きい。ナット１９の前方部分１９Ｆの外径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９から同部分１９Ｆの外周壁面１９ＦＯまでの距離）は、同部分１９Ｆが配置される領域における継手本体１１の内径に略等しい。ナット１９の後方部分１９Ｒの外径（ナット１９の中心軸線Ｃ１９から同部分１９Ｒの外周壁面１９ＲＯまでの距離）は、ナット１９の前方部分１９Ｆが配置される領域における継手本体１１の内径よりも大きい。
【００８２】
＜ストップリング＞
ストップリング２０は、図８（Ｆ）に示したように、略円形の断面を有するリング状の部材である。従って、同リング２０は、その内部に、その中心軸線Ｃ２０に沿った方向に延在する内孔２０Ａを有する。本例において、同リング２０は、金属から形成されている。
【００８３】
更に、同リング２０は、その一部にスリット（図示せず）を有する。これにより、同リング２０は外側から負荷が加えられたときに縮径可能である。
【００８４】
同リング２０は、図１に示したように、ナット１９の環状溝１９Ｇ１内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００８５】
同リング２０の内径（同リング２０の中心軸線Ｃ２０から同リング２０の内周壁面２０Ｉまでの距離）は、ナット１９の前方部分１９Ｆの外径よりも小さい。一方、同リング２０の外径（同リング２０の中心軸線Ｃ２０から同リング２０の外周壁面２０Ｏまでの距離）は、同リング２０が配置される領域における継手本体１１の内径よりも大きい。
【００８６】
従って、同リング２０は、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置されたときに、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられる前の状態（図１、図９及び図１０に示した状態）において、ナット１９の環状溝１９Ｇ１及び継手本体１１の環状溝１１Ｇ１（図４（Ｃ）参照）に配置される。一方、同リング２０は、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置されたときに、ナット１９が継手本体１１に対して管引抜方向に移動せしめられた状態（図１１に示した状態）においては、ナット１９の環状溝１９Ｇ１及び継手本体１１の環状溝１１Ｇ２に配置される。これにより、ナット１９は、継手本体１１から管引抜方向に移動不能とされる。
【００８７】
＜水密リング＞
水密リング２１は、図８（Ｅ）に示したように、略円形の断面を有するＯリングである。従って、同リング２１は、その内部に、その中心軸線Ｃ２１に沿った方向に延在する内孔２１Ａを有する。本例において、水密リング２１は、オレフィン系ゴムから形成されている。
【００８８】
同リング２１は、図１に示したように、ナット１９の環状溝１９Ｇ２（図８（Ｃ）参照）内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００８９】
同リング２１の内径（同リング２１の中心軸線Ｃ２１から同リング２１の内周壁面２１Ｉまでの距離）は、ナット１９の中心軸線Ｃ１９から同ナット１９の環状溝１９Ｇ２の底壁面１９Ｇ２Ｂまでの距離に略等しい。一方、同リング２１の外径（同リング２１の中心軸線Ｃ２１から同リング２１の外周壁面２１Ｏまでの距離）は、同リング２１が配置される領域における継手本体１１の内径よりも若干大きい。
【００９０】
従って、同リング２１は、継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置された状態において、継手本体１１の内周壁面１１Ｉ（図４（Ｃ）参照）に密着し、これにより、継手本体１１とナット１９との間に水密シールを提供する。
【００９１】
＜選択透過性部材＞
選択透過性部材２２は、図８（Ａ）に示したように、円柱状の部材である。同部材２２は、多孔質材料から形成される。同部材２２は、ナット１９の貫通孔１９Ｐ（図８（Ｃ）参照）内に配置される。フレキシブル管３から漏出して貫通孔１９Ｐに到達したガスは、同部材２２を透過することができる。従って、同部材２２を介して透過するガスの有無により、フレキシブル管３からのガスの漏出を検出することができる。
【００９２】
＜インジケータリング＞
インジケータリング２３は、図８（Ｄ）に示したように、略円形の断面を有するリング状の部材である。従って、同部材２３は、その内部に、その中心軸線Ｃ２３に沿った方向に延在する内孔２３Ａを有する。本例において、同部材２３は、ゴムから形成されている。同リング２３が継手本体１１から外部に露出したときに同リング２３を視認しやすいように、同部材２３を形成するゴムは、赤等の色付きのゴムであることが好ましい。
【００９３】
同部材２３は、図１に示したように、ナット１９の環状溝１９Ｇ３（図８（Ｃ）参照）内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００９４】
同部材２３の内径（同部材２３の中心軸線Ｃ２３から同部材２３の内周壁面２３Ｉまでの距離）は、ナット１９の環状溝１９Ｇ３の底壁面１９Ｇ３Ｂ（図８（Ｃ）参照）までの距離に略等しい。一方、同部材２３の外径（同部材２３の中心軸線Ｃ２３から同部材２３の外周壁面２３Ｏまでの距離）は、同部材２３が配置される領域における継手本体１１の内径に略等しいか若干大きい。
【００９５】
＜水密パッキン＞
水密パッキン２４は、図８（Ｂ）に示したように、略Ｌ字形状の断面を有する略筒状の部材である。従って、同パッキン２４は、その内部に、その中心軸線Ｃ２４に沿った方向に延在する内孔２４Ａを有する。本例において、同パッキン２４は、オレフィン系ゴムから形成されている。
【００９６】
同パッキン２４は、ナット１９の環状溝１９Ｇ４内に配置された状態で継手本体１１の内孔１１Ａ内に配置される。
【００９７】
同パッキン２４の内径（同パッキン２４の中心軸線Ｃ２４から同パッキン２４の最も内側の端部２４Ｉまでの距離）は、フレキシブル管３の外径よりも小さい。従って、同パッキン２４は、フレキシブル管３の被覆３２に密着し、これにより、フレキシブル管３とナット１９との間に水密シールを提供する。
【００９８】
一方、同パッキン２４の外径（同パッキン２４の中心軸線Ｃ２４から同パッキン２４の外周壁面２４Ｏまでの距離）は、同パッキン２４が配置されるナット１９の環状溝１９Ｇ４の底壁面１９Ｇ４Ｂ（図８（Ｃ）参照）までの距離に略等しい。
【００９９】
＜フレキシブル管＞
フレキシブル管３は、図３に示したように、コルゲート管３１と、被覆３２と、から構成される。コルゲート管３１は、波形の断面を有する略筒状の部材である。従って、フレキシブル管３は、その内部に、その中心軸線Ｃ３に沿った方向に延在する内孔３Ａを有する。同管３１は、被覆３２により被覆されているが、同管３１の先端３１Ｆから所定範囲の部分は、被覆３２により被覆されていない。即ち、同管３１の先端部分は、外部に露出している。本例において、同管３１は、金属から形成されており、被覆３２は、樹脂から形成されている。
【０１００】
＜管継手へのフレキシブル管の接続＞
次に、管継手１へのフレキシブル管３の接続について説明する。フレキシブル管３を管継手１に接続する場合、フレキシブル管３をナット１９の内孔１９Ａ内に挿入口１Ｉ（図１参照）から管挿入方向に挿入する。図９に示したように、フレキシブル管３を管挿入方向Ｄ１に移動させると、コルゲート管３１の先端３１Ｆがスライド部材１４（の環状後方壁面１４Ｒ）に当接する。
【０１０１】
図１０に示したように、フレキシブル管３を管挿入方向Ｄ１に更に移動させると、コルゲート管３１の先端３１Ｆによりスライド部材１４が管挿入方向に移動せしめられる。これにより、スライド部材１４は、「継手本体１１の環状突出部１１Ｐ及びバネストッパ部材１３の前方係合端部１３ＦＥ」に径方向において整列した位置から外れる。その結果、バネストッパ部材１３の前方係合端部１３ＦＥがその復元力により径方向内方に移動し、継手本体１１の環状突出部１１Ｐから外れる。これにより、コイルバネ１２が解放される。
【０１０２】
すると、コイルバネ１２は、「バネストッパ部材１３、気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７」を介して、同バネ１２の復元力により、リテーナ１８を管引抜方向に移動させる。
【０１０３】
このように、本実施形態において、「バネストッパ部材１３及びコイルバネ１２」は、フレキシブル管３を管継手１の内孔１Ａ内の所定位置（スライド部材１４を継手本体１１の環状内側壁面１１ＩＷに当接させる位置）まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材である。
【０１０４】
そして、リテーナ１８の移動中、同リテーナ１８のテーパ壁面１８Ｔとナット１９のテーパ壁面１９Ｔとの摺動接触により、リテーナ１８の前方端部１８Ｆが径方向内方に移動する（縮径する）。これにより、同端部１８Ｆがフレキシブル管３のコルゲート管３１の谷部３１Ｂに係合する。
【０１０５】
この状態において、図１１に示したように、フレキシブル管３を管引抜方向Ｄ２に引っ張ると、コルゲート管３１がリテーナ１８を管引抜方向に移動されると共に、リテーナ１８を介してナット１９を管引抜方向に移動させる。リテーナ１８が管引抜方向に移動せしめられると、リテーナ１８のテーパ壁面１８Ｔとナット１９のテーパ壁面１９Ｔとの摺動接触により、リテーナ１８の前方端部１８Ｆが更に縮径し、コルゲート管３１に強固に係合する。同時に、ナット１９は、インジケータリング２３が継手本体１１から外部に露出するまで継手本体１１に対して移動する。これにより、接続（管継手１へのフレキシブル管３の接続）が完了する。
【０１０６】
即ち、本実施形態においては、「バネストッパ部材１３の作動」、より具体的には、「リテーナ１８をコルゲート管３１の谷部３１Ｂに係合させる位置（図１０に示した位置）へのバネストッパ部材１３の移動」により、管継手１へのフレキシブル管３の接続を完了させることができる状態（フレキシブル管３を管引抜方向に引っ張ることにより、管継手１へのフレキシブル管３の接続を完了させることができる状態）が形成される。そして、このバネストッパ部材１３の作動後に、フレキシブル管３を引き抜く方向（管引抜方向）に同管３を移動させることにより、管継手１への同管３の接続が完了する。
【０１０７】
更に、上述したように、バネ１２の復元力によりバネストッパ部材１３が管引抜方向に移動せしめられるときに、バネストッパ部材１３の移動に伴い、磁性リング２５も管引抜方向に移動せしめられる（図１０参照）。更に、管引抜方向へのフレキシブル管３の引っ張りによりリテーナ１８が管引抜方向に移動せしめられると、バネ１２の復元力によりバネストッパ部材１３が管引抜方向に更に移動せしめられる。このバネストッパ部材１３の移動に伴い、磁性リング２５も管引抜方向に更に移動せしめられる（図１１参照）。
【０１０８】
そして、図１１に示したように、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了した状態において、磁性リング２５は、管継手１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において、磁性片２６と整列する。このとき、管継手１の中心軸線Ｃ１１に沿った方向において、同リング２５のＳ極部分２５Ｓが磁性片２６のＳ極部分２６Ｓと整列し、同リング２５のＮ極部分２５Ｎが磁性片２６のＮ極部分２６Ｎと整列するように、磁性片２６と整列する。
【０１０９】
従って、磁性リング２５のＳ極部分２５Ｓと磁性片２６のＳ極部分２６Ｓとが磁力により互いに反発すると共に、磁性リング２５のＮ極部分２５Ｎと磁性片２６のＮ極部分２６Ｎとが磁力により互いに反発する。その結果、磁性片２６が継手本体１１から外れる。つまり、本実施形態においては、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了した状態において、磁性片２６が継手本体１１から外れる。
【０１１０】
従って、本実施形態においては、磁性片２６が継手本体１１から外れていない場合、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していないと判断する。一方、磁性片２６が継手本体１１から外れた場合、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していると判断する。
【０１１１】
尚、本実施形態においては、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了している場合、インジケータリング２３が外部から視認可能な状態になっている。従って、インジケータリング２３を視認することができるか否かに基づいて、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了しているか否かを判断することもできる。
【０１１２】
しかしながら、後述するように、インジケータリング２３は、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していない場合にも、外部から視認可能な状態になることがある。従って、本実施形態においては、インジケータリング２３を外部から視認することができることのみをもって管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したとは判断しない。
【０１１３】
つまり、本実施形態においては、「管継手１へのフレキシブル管３の接続完了を判断するための補助的な手段」としてのみ、インジケータリング２３を利用する。従って、本実施形態においては、インジケータリング２３がなくてもよい。
【０１１４】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態においては、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したときには、ナット１９が継手本体１１に対して所定の位置（図１１に示した位置）にある。しかしながら、ナット１９が同所定の位置にあるときに、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了しているとは限らない。
【０１１５】
即ち、フレキシブル管３が管継手１の内孔１Ａに挿入されたとき、コルゲート管３１に気密パッキン１５が密着する。このため、フレキシブル管３が継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合を解除する位置まで挿入される前に、フレキシブル管３が管引抜方向に引っ張られると、管引抜方向へのコルゲート管３１の移動により気密パッキン１５が管引抜方向に移動せしめられる可能性がある。特に、フレキシブル管３の中心軸線Ｃ３が管継手１の中心軸線Ｃ１に対して斜めになっている状態で、フレキシブル管３が管引抜方向に引っ張られると、気密パッキン１５が管引抜方向に移動せしめられる可能性が高くなる。
【０１１６】
この場合、ガイド部材１６、耐火パッキン１７及びリテーナ１８を介してナット１９が管引抜方向に移動せしめられ、上記所定の位置に到達する可能性がある。このとき、管引抜方向にフレキシブル管３が引っ張られる前に、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合の解除による「コルゲート管３１へのリテーナ１８の係合」が行われていない。しかしながら、この係合は、管引抜方向へのフレキシブル管３の引っ張りにより、リテーナ１８をコルゲート管３１に強固に係合させるために必要な動作である。
【０１１７】
従って、この場合、ナット１９が上記所定の位置に到達しているとは言え、コルゲート管３１に対するリテーナ１８の係合が不十分であり、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していない可能性がある。
【０１１８】
更に、フレキシブル管３が管継手１の内孔１Ａに挿入されたとき、フレキシブル管３の被覆３２に水密パッキン２４が密着する。このため、フレキシブル管３が継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合を解除する位置まで挿入される前に、フレキシブル管３が管引抜方向に引っ張られると、管引抜方向への被覆３２の移動により水密パッキン２４を介してナット１９が管引抜方向に移動せしめられ、上記所定の位置に到達する可能性がある。特に、フレキシブル管３の中心軸線Ｃ３が管継手１の中心軸線Ｃ１に対して斜めになっている状態で、フレキシブル管３が管引抜方向に引っ張られると、水密パッキン２４を介してナット１９が管引抜方向に移動せしめられ、上記所定の位置に到達する可能性が高くなる。
【０１１９】
しかしながら、この場合においても、管引抜方向にフレキシブル管３が引っ張られる前に、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合の解除による「コルゲート管３１へのリテーナ１８の係合」が行われていない。従って、ナット１９が上記所定の位置に到達しているとは言え、コルゲート管３１に対するリテーナ１８の係合が不十分であり、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していない可能性がある。
【０１２０】
一方、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したときには、バネストッパ部材１３が継手本体１１に対して所定の位置（図１１に示した位置）に到達している。このとき、ナット１９は、必ず、図１１に示した位置に到達している。つまり、バネストッパ部材１３が図１１に示した位置に到達していることは、継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合の解除による「コルゲート管３１へのリテーナ１８の係合」が行われ、その後の管引抜方向へのフレキシブル管３の引っ張りによりリテーナ１８がコルゲート管３１に強固に係合していることを示している。つまり、バネストッパ部材１３が図１１に示した位置に到達していることは、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していることを示している。
【０１２１】
本実施形態においては、バネストッパ部材１３が図１１に示した位置に到達したときに、磁性リング２５の磁力により磁性片２５が継手本体１１から外れる。一方、ナット１９が図１１に示した位置に到達したとしても、バネストッパ部材１３が図１１に示した位置に到達していない限り、磁性片２５が継手本体１１から外れることはない。そして、本実施形態においては、磁性片２５が継手本体１１から外れたことをもって、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したと判断する。このため、本実施形態によれば、管継手１へのフレキシブル管３の接続の完了を正確に判断することができる。
【０１２２】
更に、本実施形態においては、バネストッパ部材１３が継手本体１１との係合を解除され、コイルバネ１２の復元力により同部材１３が管引抜方向に移動せしめられ、リテーナ１８がコルゲート管３１に係合した後に、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したときに位置するべき位置（図１１に示した位置であり、以下「接続完了位置」とも称呼する。）に到達することができる。
【０１２３】
そして、フレキシブル管３が管引抜方向に引っ張られることにより、リテーナ１８が管引抜方向に移動せしめられ、この移動に伴い、バネストッパ部材１３がコイルバネ１２の復元力により管引抜方向に接続完了位置まで移動せしめられ、この移動に伴い、磁性リング２５が管引抜方向に移動し、その結果、磁性片２５が継手本体１１から外れる。
【０１２４】
従って、磁性片２５が継手本体１１から外れたときには、バネストッパ部材１３は、接続完了位置に到達している。そして、バネストッパ部材１３が接続完了位置に到達しているときには、管継手１へのフレキシブル管３の接続（以下単に「接続」とも称呼する。）が完了している。
【０１２５】
ここで、「継手本体１１に対するバネストッパ部材１３の係合の解除」、「コイルバネ１２による管引抜方向へのバネストッパ部材１３の移動」、及び、「この移動に伴うコルゲート管３１へのリテーナ１８の係合」は、接続を完了させることができる状態を形成する。従って、これら解除、移動及び係合は、接続を完了させるために必須である。
【０１２６】
そして、バネストッパ部材１３は、継手本体１１に対する同部材１３の係合が解除された後に、接続完了位置に到達することができる。つまり、バネストッパ部材１３が接続完了位置に到達したときには、接続が確実に完了している。そして、磁性片２６が継手本体１１から外れることは、バネストッパ部材１３が接続完了位置に到達していることを表している。
【０１２７】
従って、磁性片２６が継手本体１１から外れたときに、接続が完了したと判断することにより、接続が完了したことを正確に判断することができる。
【０１２８】
尚、磁性片２６は、バネストッパ部材１３（作動部材）が接続完了位置に到達したときに磁性リング２５（磁性部材）の磁力により状態が変化する手段の一例である。
【０１２９】
同手段としては、磁性片２６以外に、例えば、方位磁石、磁力センサ、磁力検出機器を挙げることができる。
【０１３０】
方位磁石を用いる場合、例えば、磁性リング２５が図９及び図１０に示した位置にあるときの磁針の向きと、同リング２５が図１１に示した位置にあるときの磁針の向きと、が異なるように、同磁石を継手本体１１に配置する。そして、同磁石の磁針の向き（状態）が「磁性リング２５が図９及び図１０に示した位置にあるときの向き（状態）」から「磁性リング２５が図１１に示した位置にあるときの向き（状態）」に変化したときに、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したと判断する。
【０１３１】
磁力センサを用いる場合、例えば、磁性リング２５が図９及び図１０に示した位置にあるときには同リング２５の磁力を検出しないが、磁性リング２５が図１１に示した位置にあるときには同リング２５の磁力を検出するように、同センサを継手本体１１に配置する。そして、同センサにより磁性リング２５の磁力が検出されたとき（同センサの検出状態が変化したとき）に、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了したと判断する。
【０１３２】
磁力検出機器を用いる場合、例えば、管継手１へのフレキシブル管３の接続作業後、同機器により継手本体１１の所定位置において磁性リング２５の磁力が検出されるか否かを確認する。そして、同機器により磁性リング２５の磁力が検出されたとき（同機器の検出状態が変化したとき）に、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了していると判断する。
【０１３３】
尚、磁力センサ及び磁力検出機器は、バネストッパ部材１３（作動部材）が接続完了位置に到達したときに磁性部材（磁性リング２５）の磁力を検出する手段の例でもある。
【０１３４】
更に、上記実施形態においては、コイルバネ１２は、「バネストッパ部材１３、気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７」を介してリテーナ１８を管引抜方向に移動させる。しかしながら、管継手１は、コイルバネ１２が「バネストッパ部材１３」及び「気密パッキン１５、ガイド部材１６及び耐火パッキン１７の少なくとも１つ」を介してリテーナ１８を管引抜方向に移動するように構成されていてもよい。或いは、管継手１は、コイルバネ１２が「バネストッパ部材１３」のみを介してリテーナ１８を管引抜方向に移動するように構成されていてもよい。
【０１３５】
更に、上記実施形態においては、コイルバネ１２の復元力によりリテーナ１８がコルゲート管３１に係合した後に、フレキシブル管３を管引抜方向に引っ張ることにより、管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了する。しかしながら、管継手１は、コイルバネ１２の復元力のみにより管継手１へのフレキシブル管３の接続が完了するように構成されていてもよい。
【０１３６】
以上の説明から分かるように、本発明の管継手は、管が接続される管継手１であって、前記管（フレキシブル管３）を当該管継手の内孔１Ａ内の所定位置（スライド部材１４を継手本体１１の環状内側壁面１１ＩＷに当接させる位置）まで挿入したときに作動可能な状態となる作動部材（バネストッパ部材１３）を具備する。
【０１３７】
ここで、本発明の管継手においては、前記作動部材の作動により「当該管継手への前記管の接続を完了させることができる状態」が形成される。更に、前記作動部材がその作動後に当該管継手への前記管の接続が完了したときに位置するべき接続完了位置（図１１に示した位置）に到達することができる。
【０１３８】
加えて、本発明の管継手は、前記作動部材の作動に連動する磁性部材（磁性リング２５）と、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力により状態が変化する状態変化手段（磁性片２６、方位磁石、磁力センサ、磁力検出機器）と、を具備する。
【０１３９】
これによれば、状態変化手段の状態が変化したときに、接続が完了したと判断することができる。そして、このように接続が完了したと判断することにより、接続が完了したことを正確に判断することができる。
【０１４０】
更に、前記状態変化手段は、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材（磁性リング２５）の磁力により当該管継手から外れるように当該管継手に配置される第２の磁性部材（磁性片２６）を有する。これによれば、第２の磁性部材が管継手から外れたときに、接続が完了したと判断することができる。
【０１４１】
或いは、前記状態変化手段は、前記作動部材が前記接続完了位置に到達したときに前記磁性部材の磁力を検出する磁力検出手段（磁力センサ、磁力検出機器）を有することができる。これによれば、磁力検出手段により磁性部材の磁力が検出されたときに、接続が完了したと判断することができる。
【０１４２】
加えて、本発明の管継手は、前記作動部材の作動後に前記管を引き抜く方向（管引抜方向）に同管を移動させることにより当該管継手への同管の接続が完了する、ように構成される。
【符号の説明】
【０１４３】
１…管継手、１１…継手本体、１２…コイルバネ、１３…バネストッパ部材、１４…スライド部材、１５…気密パッキン、１６…ガイド部材、１７…耐火パッキン、１８…リテーナ、１９…ナット、２０…ストップリング、２１…水密リング、２２…選択透過性部材、２３…インジケータリング、２４……水密パッキン、２５…磁性リング、２６…磁性片
【図１】
2015190570.tif 000003
【図２】
2015190570.tif 000004
【図３】
2015190570.tif 000005
【図４】
2015190570.tif 000006
【図５】
2015190570.tif 000007
【図６】
2015190570.tif 000008
【図７】
2015190570.tif 000009
【図８】
2015190570.tif 000010
【図９】
2015190570.tif 000011
【図１０】
2015190570.tif 000012
【図１１】
2015190570.tif 000013