(57)【要約】【課題】  時間帯毎に実行可能な取引が異なっていても利便性を高くできる自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、対応可能な複数種類の取引のうち一部の種類の取引を制限している時間帯が設けられている自動取引装置に関する。例えば、病院向け自動取引装置が該当する。そして、制限種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける条件を管理している手段と、上記時間帯での顧客操作対応時に、上記の条件を満足するか否かを判定する手段と、上記条件を満足すると判定されたときに、制限種類の取引を受け付け可能とする手段とを有する。上記条件は、最近、当該自動取引装置の使用頻度が少なくなっていることを捉える条件となっている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応可能な複数種類の取引のうち一部の種類の取引を制限している時間帯が設けられている自動取引装置において、
制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける条件を管理している制限緩和条件管理手段と、
上記時間帯での顧客操作対応時に、上記条件を満足するか否かを判定する制限取引受付可否判定手段と、
当該制限取引受付可否判定手段が上記条件を満足すると判定したときに、制限されている種類の取引を受け付け可能とする制限取引受付許容手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記制限取引受付許容手段は、制限されている種類の取引を選択肢として含む画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記制限取引受付許容手段は、制限されている種類の取引に自動的に移行させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
上記時間帯では、再来受付の取引は制限されず、精算取引が制限されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項５】
制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける上記条件が、最近実行した取引の混雑度合いの評価値が混雑していないことを表す値になっているという条件であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項６】
制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける上記条件が、Ｘ回前の取引の開始時刻から直近取引の終了時刻までの時間がＹ分以上であるという条件であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項７】
制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける上記条件が、直近Ａ回の取引間間隔が全てＢ分以上であるという条件であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項８】
対応可能な複数種類の取引のうち一部の種類の取引を制限している時間帯が設けられている自動取引装置に搭載されるコンピュータを、
制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける条件を管理している制限緩和条件管理手段と、
上記時間帯での顧客操作対応時に、上記条件を満足するか否かを判定する制限取引受付可否判定手段と、
当該制限取引受付可否判定手段が上記条件を満足すると判定したときに、制限されている種類の取引を受け付け可能とする制限取引受付許容手段と
して機能させることを特徴とする自動取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動取引装置及び自動取引プログラムに関し、例えば、外来患者の再来受付機能と外来患者／入院患者の診療費精算機能を実行し得る病院向け自動取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
マクロ的に見て、時間帯によって施設利用者の動きが変化していく施設の例として病院を挙げることができる。病院では、診療時間前を含む午前中の早い時間帯に再来受付を行う外来患者が多い。診療時間の後半や診療時間を終えた直後の時間帯では、診療を受ける外来患者はほぼいなくなり、診療費の精算を待っている外来患者が多くなる。これらの中間の時間帯では、再来受付を行う外来患者や診療費の精算を待ち受ける外来患者が混在する。入院患者は、退院日には、病室等で入院期間での最後の診療を受けた後、退院の準備等をしてから入院費の精算を行うことが一般的である。
【０００３】
従来、このような時間帯によって病院の患者の動きが変化することを考慮し、時間帯によって、実行し得る機能を切り替える病院向け自動取引装置が既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
従来の病院向け自動取引装置においては、外来患者の再来受付が多い時間帯（例えば、８：００〜１０：００）では「再来受付機能」のみを実行でき、再来受付と精算取引が多い時間帯（例えば、１０：００〜１６：００）では「再来受付機能」、「入院精算機能」及び「外来精算機能」のうちの選択された機能を実行でき、診療終了前後の時間帯（例えば、１６：００〜１９：００）では「入院精算機能」及び「外来精算機能」のうちの選択された機能を実行できるようになされている。
【０００５】
「再来受付機能」は、一般的な「取引」の概念には属さないが、自動取引装置が実行可能な機能の一つであり、また、取引の付帯機能と見ることができる。以下、この明細書においては、自動取引装置が実行可能な各機能を「取引」と呼ぶこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の自動取引装置においては、時間帯毎に実行可能な取引が異なるので、利便性が低く、使い勝手上改善の余地があるということができる。例えば、外来患者の再来受付が多い時間帯（例えば、８：００〜１０：００）では「再来受付機能」を実行できるが、操作待受け画面には精算取引の選択肢がないので、この時間帯に精算したい患者（診療が早く終わった外来患者や早期に退院しようとする入院患者など）は、従来の自動取引装置では精算できない。そのため、精算取引が可能な時刻になるのを待つか、若しくは、会計窓口で精算しなければならない。
【０００８】
そのため、時間帯毎に実行可能な取引が異なっていても利便性を高くできる自動取引装置及び自動取引プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、対応可能な複数種類の取引のうち一部の種類の取引を制限している時間帯が設けられている自動取引装置において、（１）制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける条件を管理している制限緩和条件管理手段と、（２）上記時間帯での顧客操作対応時に、上記条件を満足するか否かを判定する制限取引受付可否判定手段と、（３）当該制限取引受付可否判定手段が上記条件を満足すると判定したときに、制限されている種類の取引を受け付け可能とする制限取引受付許容手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の自動取引プログラムは、対応可能な複数種類の取引のうち一部の種類の取引を制限している時間帯が設けられている自動取引装置に搭載されるコンピュータを、（１）制限されている種類の取引を制限されている時間帯で受け付ける条件を管理している制限緩和条件管理手段と、（２）上記時間帯での顧客操作対応時に、上記条件を満足するか否かを判定する制限取引受付可否判定手段と、（３）当該制限取引受付可否判定手段が上記条件を満足すると判定したときに、制限されている種類の取引を受け付け可能とする制限取引受付許容手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、時間帯毎に実行可能な取引が異なっていても利便性を高くできる自動取引装置及び自動取引プログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の病院向け自動取引装置を含む病院向け自動取引システムの構成要素の説明図である。
【図２】第１の実施形態の病院向け自動取引装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の病院向け自動取引装置に搭載されている病院向け自動取引プログラムの構成を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の病院向け自動取引装置における第１の操作待受け画面を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の病院向け自動取引装置における第２の操作待受け画面を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の病院向け自動取引装置における第３の操作待受け画面を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の病院向け自動取引装置における格納された取引履歴情報のデータ構成を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態の病院向け自動取引装置の第１の時間帯における動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の病院向け自動取引装置における精算可能判定後に表示される選択誘導画面を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態の病院向け自動取引装置における精算不可判定後に表示される選択誘導画面を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態の病院向け自動取引装置が、精算取引を受け付けることができるという結果を得た場合に、それ以降に行う動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態の病院向け自動取引装置における診察券受取誘導画面を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態の病院向け自動取引装置における外来精算内容確認画面を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態の病院向け自動取引装置における入院精算内容確認画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引装置及び自動取引プログラムを、病院向け自動取引装置及び病院向け自動取引プログラムに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここでの「病院」には、２０人以上の入院設備を備えていない医院や診療所も含まれるものである。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の病院向け自動取引装置を含む病院向け自動取引システムの構成要素の説明図である。
【００１５】
図１において、病院向け自動取引システム１は、ＬＡＮ５を介して相互に接続されている、１又は複数の第１の実施形態の病院向け自動取引装置２と、病院ホストコンピュータ３と、管理端末４とを有する。図１では省略しているが、診察室や治療室等に設けられているパソコン等もＬＡＮ５に接続されている。
【００１６】
病院ホストコンピュータ３は、内部の詳細構成は省略するが、例えば、患者毎に、氏名、住所、識別コード等の書誌情報に対応付けて、カルテ情報や入院に関する情報や費用の情報（精算の有無を含む）などの情報を過去から現在に至るまでの所定期間について管理していると共に、診療の予約情報を管理しているものである。また、病院ホストコンピュータ３は、医者や看護婦のスケジュール等の病院に関する事務的な情報も管理しているものである。
【００１７】
管理端末４は、内部の詳細構成は省略するが、例えば、病院に係る管理者用の端末であり、ＬＡＮ５を外部ネットワーク６に接続する際のゲートウェイとしての機能も担っているものである。管理端末４は、例えば、金融機関のホストコンピュータ（図示せず）とネットワーク６を介して適宜接続し得るものである。
【００１８】
第１の実施形態の病院向け自動取引装置２は、病院ホストコンピュータ３や管理端末４と協働して、特許文献１に記載の病院向け自動取引装置と同様に、「再来受付取引（再来受付機能）」、「入院精算取引（入院精算機能）」及び「外来精算取引（外来精算機能）」のうちのいずれかの取引を、顧客（患者若しくはその関係者）との間で実行するものである。
【００１９】
図２は、第１の実施形態の病院向け自動取引装置２の内部構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２において、病院向け自動取引装置２は、顧客操作タッチパネル部１０、顧客操作キー入力部１１、カード処理部１２、現金処理部１３、明細票処理部１４、ＬＡＮインタフェース部１５及び主制御部１６を有する。
【００２１】
顧客操作タッチパネル部１０は、主制御部１６の制御下で、顧客との取引で必要な操作を促すガイダンスや選択肢ボタンアイコンを含む顧客操作誘導画面等を表示したり、操作された選択肢を認識したりするものである。
【００２２】
顧客操作キー入力部１１は、顧客操作タッチパネル部１０とは別個に設けられた、例えば、テンキーであるキー入力部である。顧客操作キー入力部１１は、操作された入力キーの情報を主制御部１６に与えるものであり、主制御部１６は、所定のタイミングで与えられた入力キー情報を有効に取込むものである。顧客操作タッチパネル部１０にテンキーなどを表示して入力を取込むようにしても良く、このような場合には、顧客操作キー入力部１１を省略することもできる。
【００２３】
カード処理部１２はカード出入口を備える。カード処理部１２は、主制御部１６の制御下で、顧客が挿入したカードを受付けてカードから所定情報を読み取ったり、顧客へカードを排出したりするものである。カード処理部１２は、磁気ストライプを有するカードに対して書換え機能を備えていても良い。病院向け自動取引装置２が処理可能なカードとしては、カード状の診察券や金融機関のキャッシュカード等を挙げることができる。
【００２４】
現金処理部１３は、硬貨入出金口を有する硬貨処理部と紙幣入出金口を有する紙幣処理部とを備える。現金処理部１３は、主制御部１６の制御下で、顧客が投入した現金（紙幣及び硬貨の少なくとも一方）を取込んだり、顧客に対して現金を排出したりするものである。
【００２５】
明細票処理部１４は、明細票となる原紙のストック部や、ストック部から引き出された明細票に印字する印字部や、印字された明細票を切り離す切断部や、明細票の排出口等を有する。明細票処理部１４は、主制御部１６の制御下で、所定情報を明細票に印字して排出させる。明細票としては、取引内容を印字した明細票や、これから診察を受ける診察科と時間等を案内する明細票等がある。
【００２６】
ＬＡＮインタフェース部１５は、ＬＡＮ５とのインタフェース機能を担っているものである。ＬＡＮインタフェース部１５は、主制御部１６の制御下で、病院ホストコンピュータ３と通信したり、管理端末４を介して金融機関ホストコンピュータ（図示せず）と通信したりするものである。
【００２７】
主制御部１６は、当該病院向け自動取引装置２の各部を制御するものである。主制御部１６は、主として、ＣＰＵとメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク装置など）とからなり、メモリに記憶されている病院向け自動取引プログラム（固定データや書換可能なデータ等を含む）２０をＣＰＵが実行することにより、当該病院向け自動取引装置２の各部を制御するものである。
【００２８】
主制御部１６による制御内容や主制御部１６が格納しているデータについては、後述する動作説明の項で明らかにする。
【００２９】
図３は、病院向け自動取引装置２に搭載されている病院向け自動取引プログラム２０の構成を示す説明図である。
【００３０】
病院向け自動取引プログラム２０は、再来受付取引部２１、外来精算取引部２２、入院精算取引部２３、表示画面格納部２４、操作待受け画面適用時間帯情報記憶部２５、操作待受け画面切替判定部２６、取引履歴格納部２７、精算取引受付判定基準記憶部２８、精算取引例外受付け判定部２９及び取引制御部３０などの構成要素を有する。
【００３１】
再来受付取引部２１は、再来受付取引を実行させるプログラム部分である。外来精算取引部２２は、外来精算取引を実行させるプログラム部分である。入院精算取引部２３は、入院精算取引を実行させるプログラム部分である。
【００３２】
表示画面格納部２４は、顧客操作タッチパネル部１０に表示させる各種の表示画面を格納している。各種の表示画面の中には、顧客による最初の操作を待ち受けている、図４〜図６に示す３種類の操作待受け画面（待機画面）が含まれている。
【００３３】
図４に示す操作待受け画面は、再来受付取引（予約なし受診受付取引を含む）のみを基本的に許容する第１の時間帯用の操作待受け画面である。図５に示す操作待受け画面は、再来受付取引、外来精算取引及び入院精算取引のいずれをも許容する第２の時間帯用の操作待受け画面である。図６に示す操作待受け画面は、外来精算取引及び入院精算取引を許容する第３の時間帯用の操作待受け画面である。
【００３４】
操作待受け画面適用時間帯情報記憶部２５は、病院管理者等によって設定された第１〜第３の時間帯を記憶しているものである。なお、上記とは異なり、システムが固定的に（可変設定不可能に）第１〜第３の時間帯を記憶しているものであっても良い。例えば、第１の時間帯を８：００〜１０：００、第２の時間帯を１０：００〜１６：００、第３の時間帯を１６：００〜１９：００に設定することができる。また、第１〜第３の時間帯を、曜日によって異なるようにしても良い。例えば、外来受付を午前中に限定している曜日の第１〜第３の時間帯を、他の曜日の第１〜第３の時間帯と異なるように設定しても良い。また例えば、午前と午後の間に診療の休み時間をとる病院であれば、午前の診療に関する第１〜第３の時間帯と、午後の診療に関する第１〜第３の時間帯とを別個に設定し得るようにしても良い。
【００３５】
操作待受け画面切替判定部２６は、現在時刻が、第１〜第３の時間帯のどの時間帯に属するかを確認し、属する時間帯が変更されたか否かに基づいて、操作待受け画面を新たな時間帯の画面に切り替えるか否かを判定するものである。
【００３６】
取引履歴格納部２７は、病院向け自動取引装置２が実行した取引の履歴情報を格納、管理している。図７は、格納された取引履歴情報のデータ構成の説明図であり、以下では、図７に示すデータ構成をタイムテーブルと呼ぶこととする。
【００３７】
タイムテーブル２７Ｔの各レコードは、通し番号、取引種類、取引の開始か終了かの情報、取引実行の年月日、取引の開始若しくは終了時刻の各フィールドからなる。なお、タイムテーブルを年月日別に用意しても良く、その場合であれば、取引実行の年月日のフィールドは省略される。この例のように、取引履歴の格納方法は図７の方法に限定されるものではない。
【００３８】
精算取引受付判定基準記憶部２８は、再来受付取引のみを基本的に受け付ける第１の時間帯において、外来精算取引及び入院精算取引を例外的に受け入れるための判定基準を記憶しているものである。精算取引受付判定基準記憶部２８が記憶している判定基準は、管理者が任意に設定可能なものであっても良く、また、システムが固定的に記憶しているものであっても良い。
【００３９】
精算取引例外受付け判定部２９は、取引履歴格納部２７に格納されている取引履歴が、精算取引受付判定基準記憶部２８に記憶されている判定基準を満たすか否かを確認することにより、第１の時間帯において、外来精算取引若しくは入院精算取引を例外的に受け入れるか否かを判定するものである。
【００４０】
判定基準や判定方法の具体例については、後述する動作説明の項で明らかにする。
【００４１】
取引制御部３０は、再来受付取引、外来精算取引、入院精算取引の実行や取引の切替えなどを制御するものである。取引制御部３０は、例えば、再来受付取引部２１、外来精算取引部２２、入院精算取引部２３、操作待受け画面切替判定部２６、精算取引例外受付け判定部２９のいずれを機能させるかなどを制御する。
【００４２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の病院向け自動取引装置２の動作、特に、第１の時間帯における動作を、図８のフローチャートをも参照しながら説明する。
【００４３】
主制御部１６は、再来受付取引のみを基本的に受け付ける第１の時間帯においては、図４に示す第１の時間帯用操作待受け画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ、顧客によるカード状の診察券の挿入を待ち受ける（ステップＳ１００）。第１の時間帯用操作待受け画面には、診察券の表面側と矢印とでなる図形を含み、イメージ的に診察券を入れる方向を認識させると共に、「診察券を入れる方向に注意して下さい」というメッセージを含んで挿入方向を注意させている。また、第１の時間帯用操作待受け画面には、当該病院向け自動取引装置の正面図を含み、その正面図上でカード出入口の位置を明示すると共に、正面図の脇に、カードをカード出入口に挿入している写真データを配置している。
【００４４】
顧客によってカード状の診察券が挿入されると、その診察券の記録情報がカード処理部１２によって読取られて主制御部１６に与えられ、主制御部１６は、診察券の正当性や必要情報が取得できたことを確認する（ステップＳ１０１）。そして、主制御部１６は、今回の診察券からの読取り情報を含む再来受付に対する措置要求を病院ホストコンピュータ３に与えて、病院ホストコンピュータ３が管理している情報を受信する（ステップＳ１０２）。そして、主制御部１６は、病院ホストコンピュータ３からの返信情報が、「再来受付ＯＫ」か他の情報（「再来予約なし」や「受診済み」）かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
病院ホストコンピュータ３からの返信情報が「再来受付ＯＫ」の場合には、主制御部１６は、再来受付取引における処理をそのまま継続させる（ステップＳ１０４）。これ以降の再来受付取引における処理には、この第１の実施形態の特徴はなく、処理の詳細説明は省略する。
【００４６】
一方、病院ホストコンピュータ３からの返信情報が「再来受付ＯＫ」でない場合には、主制御部１６は、現在時刻が第１の時間帯に属しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、第１の時間帯用操作待受け画面が表示されているときにカード状の診察券を挿入して、今回の取引の一連処理が開始されているので、このステップＳ１０５による判定では、現在時刻が第１の時間帯に属しているという判定結果が得られることが大半である。
【００４７】
現在時刻が第１の時間帯に属していない場合には、主制御部１６は、予約なし受診受付処理へ移行させる（ステップＳ１０６）。予約なし受診受付処理には、この第１の実施形態の特徴はなく、処理の詳細説明は省略する。但し、このとき移行した予約なし受診受付処理の中で、病院ホストコンピュータ３からの返信情報が「再来予約なし」か「受診済み」かを確認することが実行され（返信情報が両方を含むこともある）、「受診済み」の場合には、顧客の選択に応じて、外来精算取引又は入院精算取引を実行できるようになされている。
【００４８】
ステップＳ１０５の判定結果が、現在時刻が第１の時間帯に属しているという結果の場合には、主制御部１６は、精算取引受付判定基準と比較できるように、タイムテーブル２７Ｔの直近側の情報を処理し（ステップＳ１０７）、当該病院向け自動取引装置２の直近の使用状況に基づいて、精算取引を受け付けることが可能か否か判定する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
この第１の実施形態の場合、精算取引受付判定基準として、第１及び第２の判定基準が設けられており、少なくとも一方の判定基準を満たすときに、主制御部１６は、精算取引を受け付けることが可能であると判断する。
【００５０】
第１の判定基準は、Ｘ回前の取引の開始時刻から直近取引の終了時刻までの時間（直近Ｘ回の取引所要時間）がＹ分以上であれば精算取引を受け付ける、というものである。上述したように、Ｘ回やＹ分は、管理者が例えば管理端末４から任意に設定できるようにしても良く、また、システムで固定されたものであっても良い。例えば、Ｘが４でＹが１６であれば、第１の判定基準は、直近４回の取引所要時間が１６分以上であれば精算取引を受け付ける、というものとなる。１取引当たりの所要時間の平均が４分以上であれば混雑しておらず、精算取引を受け付けても良いという考え方による。図４に示すタイムテーブル２７Ｔの例であれば、４回前の取引の開始時刻が「０９：０５：０５」であり、直近取引の終了時刻が「０９：２１：２４」であり、ステップＳ１０７で求める直近４回の取引所要時間が１６分１９秒であるので、第１の判定基準をクリアし、主制御部１６は、精算取引を受け付けることが可能であると判定する。
【００５１】
第２の判定基準は、直近Ａ回の取引間間隔（相前後する取引の間隔）が全てＢ分以上であれば精算取引を受け付ける、というものである。上述したように、Ａ回やＢ分は、管理者が例えば管理端末４から任意に設定できるようにしても良く、また、システムで固定されたものであっても良い。例えば、Ａが２でＢが２であれば、第２の判定基準は、直近２回の取引間間隔が全て２分以上であれば精算取引を受け付ける、というものとなる。取引間間隔が開いていれば混雑しておらず、精算取引を受け付けても良いという考え方による。図４に示すタイムテーブル２７Ｔの例であれば、ステップＳ１０７で求める、直近の取引間間隔が「０９：１４：３１」〜「０９：２０：０３」の５分３２秒であり、その前の取引間間隔が「０９：０９：１８」〜「０９：１３：０２」の３分４４秒であり、直近２回の取引間間隔が全て２分以上であるので、第１の判定基準をクリアし、主制御部１６は、精算取引を受け付けることが可能であると判定する。
【００５２】
精算取引を受け付けることが可能であると、主制御部１６は、「予約なし受診受付」、「入院精算」、「外来精算」及び「手続取消」を選択肢ボタンアイコンとして含む、図９に示す選択誘導画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ、顧客による選択を待ち受ける（ステップＳ１０９）。
【００５３】
「入院精算」又は「外来精算」が選択された場合には、主制御部１６は、入院精算取引又は外来精算取引の処理へ移行する（ステップＳ１１０）。入院精算取引又は外来精算取引の処理には、この第１の実施形態の特徴はなく、処理の詳細説明は省略する。なお、入院精算や外来精算は、現金による精算だけでなく、金融機関のキャッシュカードを用いた振替による精算や、金融機関のクレジットカードを用いたクレジット払いによる精算なども可能となっている。
【００５４】
一方、「予約なし受診受付」が選択された場合には、主制御部１６は、予約なし受診受付処理へ移行させる（ステップＳ１０６）。
【００５５】
図８では省略しているが、図９に示す選択誘導画面における「手続取消」が選択された場合には、主制御部１６は、カード処理部１２によってカード状の診察券を排出させる。
【００５６】
ステップＳ１０８の判定で精算取引を受け付けることができないという結果を得た場合には、主制御部１６は、「予約なし受診受付」及び「手続取消」を選択肢ボタンアイコンとして含むと共に、「精算のお取扱いは１０：００からとなります」や「ただいまの時間の精算は会計窓口でお願いいたします」という精算取引が可能な時間帯と通知したり会計窓口に誘導したりするメッセージを含む、図１０に示す選択誘導画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ、顧客による選択を待ち受ける（ステップＳ１１１）。
【００５７】
「予約なし受診受付」が選択された場合には、主制御部１６は、予約なし受診受付処理へ移行させる（ステップＳ１０６）。
【００５８】
「手続取消」が選択された場合には、主制御部１６は、明細票処理部１４によって精算取引が可能な時間帯と通知したり会計窓口に誘導したりするメッセージを明細票に印字させた後（ステップＳ１１２）、明細票処理部１４から明細票を、カード処理部１２からカード状の診察券を排出させる（ステップＳ１１３）。そして、主制御部１６は、当該自動取引装置２を、顧客を待ち受ける状態に復帰させる（ステップＳ１１４）。
【００５９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、再来受付取引のみを許容する時間帯に、入院精算又は外来精算の取引を行いたい顧客（操作者）に対し、精算取引受付可否判定基準に従って精算取引を受付けることができるか否かを判定し、受け付けることができるときに精算を可能とするようにしたので、利便性を高めることができる。
【００６０】
また、第１の実施形態によれば、受け付けることができないという判定結果を得た場合には、精算取引可能時間帯及び窓口誘導の内容を画面表示及び明細票印字にて顧客に通知するようにしたので、利便性を高めることができる。
【００６１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動取引装置及び自動取引プログラムを、病院向け自動取引装置及び病院向け自動取引プログラムに適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６２】
第２の実施形態の病院向け自動取引装置のシステム上の配置は、上述した図１と同様であり、第２の実施形態の病院向け自動取引装置のハードウェア構成やソフトウェア構成は、上述した図２や図３と同様である。
【００６３】
第２の実施形態の病院向け自動取引装置は、第１の実施形態の病院向け自動取引装置に比較し、第１の時間帯における動作の一部が異なっている。第１の実施形態の病院向け自動取引装置は、図８のステップＳ１０８の判定で、精算取引を受け付けることができるという結果を得た場合に、顧客に選択によって精算取引に移行するものであったが、第２の実施形態の病院向け自動取引装置は、精算取引を受け付けることができるという結果を得た場合に、自動的に精算取引に移行するものである。
【００６４】
図１１は、第２の実施形態の病院向け自動取引装置が、精算取引を受け付けることができるという結果を得た場合に、それ以降に行う動作を示すフローチャートである。
【００６５】
図示は省略するが、精算取引を受け付けることができるか否かを判定するまでの処理（図８のステップＳ１００〜Ｓ１０８）や、精算取引を受け付けることができないと判定された際に行う処理（図８のステップＳ１０６、Ｓ１１１〜Ｓ１１４）は、第１の実施形態の病院向け自動取引装置と同様であり、その説明は省略する。
【００６６】
精算取引を受け付けることができるという結果を得ると、主制御部１６は、挿入されている診察券を所有する患者についての精算情報（未収金額情報）の要求を病院ホストコンピュータ３に送信し、病院ホストコンピュータ３からの精算情報を受信する（ステップＳ２００）。
【００６７】
そして、返信された精算情報が外来精算取引に該当するか入院精算取引に該当するか、又は、精算対象がない旨の情報に該当するかを判別する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００６８】
精算対象がない旨の情報に該当すると、主制御部１６は、予約なし受診受付処理へ移行させる（ステップＳ１０６）。
【００６９】
返信された精算情報が外来精算取引に該当すると、主制御部１６は、カード処理部１２によってカード状の診察券を排出させると共に、図１２に示す診察券の受取りを誘導する画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ、顧客が診察券を受け取るようにさせる（ステップＳ２０３）。この際の診察券受取誘導画面には、診察券を受取ると請求金額を表示する旨のメッセージも含まれている。また、診察券受取誘導画面には、当該病院向け自動取引装置の正面図を含み、その正面図上でカード出入口の位置を明示すると共に、正面図の脇に、カードをカード出入口から受取っている写真データを配置している。診察券の受取りを確認すると（例えば、カード出入口近傍に設けられた図示しないセンサの出力による）、主制御部１６は、図１３に示すような外来精算に供する請求内容を記述していると共に、「確認」ボタンアイコンを含む外来精算内容確認画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ（ステップＳ２０４）、「確認」ボタンアイコンが操作されると、主制御部１６は、外来精算取引の処理をこれ以降も継続させる（ステップＳ２０５）。これ以降の処理には、この第１の実施形態の特徴はなく、処理の詳細説明は省略する。なお、これ以降の処理の中で、現金による精算や金融機関のキャッシュカードを用いた振替精算やクレジットカードを用いたクレジット払いなど、具体的な精算が実行される。
【００７０】
返信された精算情報が入院精算取引に該当すると、主制御部１６は、カード処理部１２によってカード状の診察券を排出させると共に、図１２に示す診察券の受取りを誘導する画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ、顧客が診察券を受け取るようにさせる（ステップＳ２０６）。診察券の受取りを確認すると、主制御部１６は、図１４に示すような入院精算に供する請求内容を記述していると共に、「確認」ボタンアイコンを含む入院精算内容確認画面を顧客操作タッチパネル部１０に表示させ（ステップＳ２０７）、「確認」ボタンアイコンが操作されると、主制御部１６は、入院精算取引の処理をこれ以降も継続させる（ステップＳ２０８）。これ以降の処理には、この第１の実施形態の特徴はなく、処理の詳細説明は省略する。
【００７１】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、第２の実施形態によれば、第１の時間帯において精算取引を受け付けることができると判定したときに自動的に精算取引に移行するようにしたので、自動取引装置の操作に慣れていない顧客が再来受付取引のみ許容する第１の時間帯に精算取引を行いたい場合において、顧客操作の負担が少ないスムーズな操作で精算取引を可能にすることができ、利便性を高めることができる。
【００７２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００７３】
（ｃ−１）上記各実施形態では、基本的に再来受付取引のみ許容する第１の時間帯の全ての時間で、判定基準に合致するならば精算取引を許容するものを示したが、第１の時間帯を２つに分け、第１の時間帯の前側部分では、判定基準の合致を確認することなく、常に、精算取引を拒否するようにしても良い。例えば、第１の時間帯が８：００〜１０：００の場合において、８：００〜９：２０では精算取引を常に拒否し、９：２０〜１０：００では判定基準に合致するならば精算取引を許容する。ここでの境界時刻９：２０も管理者が任意に設定できるようにしても良い。この変形実施形態は、第２及び第３の時間帯を含め、時間帯が４つになっていると見ることもできる。
【００７４】
（ｃ−２）上記各実施形態では、外来精算取引も入院精算取引も、拒否される時間帯や許容される時間帯が全く同じものを示したが、拒否される時間帯や許容される時間帯が外来精算取引と入院精算取引とで異なっていても良い。例えば、外来精算取引を受け付ける基本的な時間帯が１０：００〜１９：００であり、入院精算取引を受け付ける基本的な時間帯が１１：００〜１７：００であるようにしても良い。この例の場合、１０：００〜１１：００の間、入院精算取引を例外的に受け付けるか否かを、それ用の判定基準に基づいて判定するようにしても良い。
【００７５】
（ｃ−３）上記各実施形態では、外来精算取引と入院精算取引とを区別することなく、精算取引受付判定基準を適用するものを示したが、外来精算取引と入院精算取引とで、異なる精算取引受付判定基準を適用するようにしても良い。例えば、直近４回の取引所要時間が１６分以上であれば外来精算取引を受け付け、直近４回の取引所要時間が２０分以上であれば入院精算取引を受け付けるというようにしても良い。この例の場合、直近４回の取引所要時間が１６分以上２０分未満の場合には、外来精算取引は受け付けられるが、入院精算取引は受け付けられないことになる。
【００７６】
（ｃ−４）上記各実施形態では、第１及び第２の精算取引受付判定基準を共に適用し、少なくとも一方を満足するときに、精算取引を例外的に受け付けるものを示したが、判定基準の種類や個数はこれに限定されるものではない。例えば、第１及び第２の精算取引受付判定基準を共に満足するときに精算取引を例外的に受け付けるようにしても良い。第１及び第２の精算取引受付判定基準の一方だけを適用した自動取引装置を構築しても良い。また例えば、第１の精算取引受付判定基準を満足することが３回連続することを、精算取引を例外的に受け付ける要件とするようにしても良い。
【００７７】
（ｃ−５）上記各実施形態では、精算取引受付判定基準を満足するか否かを、当該自動取引装置が独立して判断するものを示したが、他の装置や病院ホストコンピュータなどと連動して判断するようにしても良い。
【００７８】
例えば、受付を行った外来患者数に対する診療が済んだ外来患者数の割合に関する判定基準を設け、受付を行った外来患者数と診療が済んだ外来患者数との情報を病院ホストコンピュータから取り込んで、精算取引を例外的に受け付けるか否かを決定するようにしても良い。
【００７９】
また例えば、病院向け自動取引装置が複数台並設されている場合において、精算取引を例外的に受け付けるか判定する自動取引装置は、当該自動取引装置だけでなく、他の全て（若しくは所定台数以上）の自動取引装置が精算取引受付判定基準を満たすことを確認できた場合に、精算取引を例外的に受け付けるようにしても良い。この場合において、他の自動取引装置が精算取引受付判定基準を満たすか否かの処理を他の自動取引装置に実行させ、その処理結果を取込むようにしても良く、また、他の自動取引装置のタイムテーブルの直近側のデータを取込んで、他の全ての自動取引装置が精算取引受付判定基準を満たすか否かの判定を、当該自動取引装置が実行するようにしても良い。
【００８０】
（ｃ−６）上記各実施形態では、再来受付取引、外来精算取引及び入院精算取引を実行できる病院向け自動取引装置を示したが、取引の種類はこれに限定されるものではない。例えば、再来受付取引及び外来精算取引だけに対応できる病院向け自動取引装置であっても良い。また、再来受付取引、外来精算取引及び出金取引を実行できる病院向け自動取引装置であっても良い。この場合において、出金取引も時間帯（上述した第１の時間帯）によって拒否するようにしても良く、この拒否時間帯でも判定基準を満足する場合に、出金取引を例外的に受け付けることができるようにしても良い。また例えば、診療時間などの予約取引に対応できるものであっても良い。
【００８１】
（ｃ−７）上記各実施形態では、第１の時間帯において、診察券が挿入される毎に精算取引を受け付けられるか否かを判定するものを示したが、所定の場合には、第２の時間帯の開始時刻を前側にずらすようにしても良い。例えば、精算取引受付判定基準を満足することが３回連続した場合には、今回の取引が終了した時刻を、第２の時間帯の開始時刻に修正（前倒し）するようにしても良い。この場合において、本来の第１の時間帯の残り時間内に再来予約取引が３回連続したときに、第２の時間帯の開始時刻に元に戻して第１の時間帯を復帰させるようにしても良い。
【００８２】
（ｃ−８）上記各実施形態では、本発明を病院向け自動取引装置に適用したものを示したが、他の施設向けの自動取引装置に対しても本発明を適用することができる。例えば、宿泊施設を有するゴルフ場向けの自動取引装置を開発した場合において、その自動取引装置に対する顧客が所望する操作（取引）は、病院向け自動取引装置と同様に時間帯によって異なったものとなるので、本発明の技術思想を適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…病院向け自動取引システム、２…病院向け自動取引装置、３…病院ホストコンピュータ、４…管理端末、５…ＬＡＮ、１０…顧客操作タッチパネル部、１１…顧客操作入力部、１２…カード処理部、１３…現金処理部、１４…明細票処理部、１５…ＬＡＮインタフェース部、１６…主制御部、２０…病院向け自動取引プログラム、２１…再来受付取引部、２２…外来精算取引部、２３…入院精算取引部、２４…表示画面格納部、２５…操作待受け画面適用時間帯情報記憶部、２６…操作待受け画面切替判定部、２７…取引履歴格納部、２８…精算取引受付判定基準記憶部、２９…精算取引例外受付け判定部、３０…取引制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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