(57)【要約】【課題】耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供する。【解決手段】案内板３２の延伸部５７を、第１カバー２８の締結部４８Ａ近傍のリブ５３Ａと第２カバー２９の締結部４８Ｂ近傍のリブ５３Ｂとによって板厚方向へ挟持して固定したので、可動板３０に作用する力が案内板３２を介してテープ押え板３１に及ぶことがなく、テープ押えモジュール２６の耐久性を向上させることができ、且つ結束装置１の安定した操作性を得ることができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、一方のアームに設けられて前記テープ支持部から引き出された前記結束テープが繰出されるテープ繰出し部と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し部から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持部とを備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置における前記テープ保持部のテープ押え機構であって、
機構部を被うカバーと、前記カバーの一側に対向して配置されて前記カバーに対して突出する方向へ付勢される可動板と、前記カバーの他側に対向して配置されて前記可動板に連動するテープ押え板と、前記可動板と前記テープ押え板との間に配置されて前記テープ押え板の動作を案内する案内板と、を有し、前記カバーの一側と前記カバーの他側とによって前記案内板を板厚方向に挟持して前記案内板を前記カバーに固定することを特徴とする結束装置におけるテープ押え機構。
【請求項２】
前記カバーの一側に設けられたリブと、前記カバーの他側に設けられたリブと、を有することを特徴とする請求項１に記載の結束装置におけるテープ押え機構。
【請求項３】
前記カバーの一側に設けられたリブと、前記カバーの他側に設けられて前記カバーの一側に設けられたリブと対をなすリブと、からなる少なくとも１つのリブ対によって前記案内板を挟持することを特徴とする請求項１に記載の結束装置におけるテープ押え機構。
【請求項４】
前記案内板は、前記リブ対によって挟持される少なくとも１つの延伸部を有することを特徴とする請求項３に記載の結束装置におけるテープ押え機構。
【請求項５】
前記カバーに固定されて前記テープ押え板に設けられた長穴に挿通されるピンと、前記テープ押え板に設けられて前記案内板の係合穴に係合される被案内軸と、を有し、
前記長穴は、長手方向へ延びる軸線が前記ピンと前記被案内軸とを通る直線に対して傾斜されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の結束装置におけるテープ押え機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束装置に関するもので、特に、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される結束装置に関し、特に、その結束テープの押え機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
結束装置は、例えば、ブドウの蔓と棚とを結束させるときに使用される。このような結束装置として、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることで、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束されるプライヤ型結束装置が周知である。このタイプの結束装置は、概して、リールテープから引き出された結束テープの端部を保持するテープ押え機構を備えており、テープ押え機構をケーシング（カバー）内に構成してモジュール化（例えば「特許文献１」参照）することにより、組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。モジュール化されたテープ押え機構（以下「テープ押えモジュール」という）は、典型的に、テープ押え板と可動板との間に案内板が配置され、可動板が押し込まれると、これがトリガーとなってテープ押え板が作動し、結束テープが保持されるように構成されている。
【０００３】
このようなテープ押えモジュールは、テープ押え板、可動板、および案内板の各板部材が板厚方向（重ね合せ方向）へ位置が十分に規制されていないので、可動板に付与される荷重のかかり具合によっては、板厚方向への荷重がテープ押え板および案内板に作用する。これらの各部材は、耐摩耗性、摺動性を高めるためにめっき処理が施されることが一般的である。この場合、ケーシング（カバー）と案内板とがテープ押え板を挟み込んだ状態でテープ押え板が動作（摺動）すると、カバーと案内板との摩擦抵抗により、テープ押え板の付勢力が削減されてしまい、テープ押え板が結束テープを保持できない可能性が高くなる。前述の状態でテープ押え板の摺動が繰り返されると、テープ押え板のめっきが剥離するおそれがある。テープ押え板のめっきが剥離すると、摺動抵抗が増加してテープ押えモジュールの耐久性が低下する。さらに、テープ押え板の摺動抵抗の増加は、操作感の悪化、操作力（結束荷重）の増加を招き、作業者への負担が増大する結果となる。また、板厚方向への位置が十分に規制されていないため、可動板および案内板の係合穴の位置関係にズレが生じることがある。その結果、テープ押え板の動作タイミングにズレが生じ、テープ押え板で結束テープを保持できなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の結束装置におけるテープ押え機構は、一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、一方のアームに設けられて前記テープ支持部から引き出された前記結束テープが繰出されるテープ繰出し部と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し部から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持部とを備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置における前記テープ保持部のテープ押え機構であって、機構部を被うカバーと、前記カバーの一側に対向して配置されて前記カバーに対して突出する方向へ付勢される可動板と、前記カバーの他側に対向して配置されて前記可動板に連動するテープ押え板と、前記可動板と前記テープ押え板との間に配置されて前記テープ押え板の動作を案内する案内板と、を有し、前記カバーの一側と前記カバーの他側とによって前記案内板を板厚方向に挟持して前記案内板を前記カバーに固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の結束装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の結束装置の説明図であって、第１アームの先端部の斜視図である。
【図３】本実施形態の結束装置の説明図であって、テープ押えモジュールの分解斜視図である。
【図４】第１カバーを内側から見た斜視図であって、（Ａ）は本実施形態における第１カバー、（Ｂ）は従来の第１カバーである。
【図５】第２カバーを内側から見た斜視図であって、（Ａ）は本実施形態における第２カバー、（Ｂ）は従来の第２カバーである。
【図６】案内板の斜視図であって、（Ａ）は本実施形態における案内板、（Ｂ）は従来の案内板である。
【図７】本実施形態の説明図であって、テープ押えモジュールの透視図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図７におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本実施形態の結束装置（発明品）と従来の結束装置（従来品）との操作性を比較するための図であって、横軸を結束回数とし、縦軸を結束荷重とした図表である。
【図１２】テープ押え板の他の形態および該テープ押え板が適用されたテープ押えモジュールを示す図であって、（Ａ）はテープ押え板の平面図、（Ｂ）はテープ押えモジュールにおける各板部材の位置関係を示す図である。
【図１３】図１２のテープ押え板と比較するための、本実施形態の結束装置に使用されるテープ押え板および該テープ押え板が適用されたテープ押えモジュールを示す図であって、（Ａ）はテープ押え板の平面図、（Ｂ）はテープ押えモジュールにおける各板部材の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に本実施形態の結束装置１を示す。結束装置１は、一対のレバー２，３を握り締めて一対のアーム４，５を支点６の回りに回動させることにより、一対のアーム４，５間に誘引された被結束物（図示省略）が一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７によって結束される、所謂、プライヤ型結束装置１である。
【００１０】
図１を参照すると、結束装置１は、テープリールに巻回された結束テープ７（以下「リールテープ」という）を引き出し可能に支持するテープ支持部８を有する。テープ支持部８は、第１レバー２と第１アーム４との間に形成されてリールテープを収容するテープ収容部９を有する。また、テープ支持部８は、テープ収容部９内に設けられたスプールにリールテープを装着するときに開口されるテープカバー１０を有する。
【００１１】
図１、図２を参照すると、結束装置１は、テープ支持部８から引き出された結束テープ７を繰出すテープ繰出し部１１を有する。テープ繰出し部１１は、第１アーム４の先端部に固定された取付板１２に構成される。テープ繰出し部１１は、結束テープ７の非粘着面を案内する第１案内板１３と、略Ｌ字形に形成された第２案内板１４と、を有する。第２案内板１４は、第１案内板１３によって案内される結束テープ７の粘着面に対向して配置される第１案内片１５と、第１案内板１３と第１案内片１５との間を通過する結束テープ７の幅方向一側を案内する第２案内片１６と、を有する。そして、結束装置１は、結束テープ７を指で操作して側方へスライドさせることで、結束テープ７が第１案内板１３と第２案内板１４との間の開口１７からテープ繰出し部１１内へ差し入れられるように構成される。
【００１２】
図１、図２を参照すると、結束装置１は、第１案内板１３に取り付けられる第１圧着板（図示省略）と第２アーム５の先端部に取り付けられる第２圧着板１８とによって結束テープ７の合せ部を加圧して圧着する圧着機構を有する。圧着機構は、第１圧着板によってテープ加圧方向へ移動可能に支持される可動板１９と、可動板１９に固定されるテープ押え板２０と、を有する。圧着機構は、結束テープ７の合せ部上にテープ押え板２０が下降されると、テープ押え板２０の先端の凸部が第２圧着板１８の角穴２１に突入し、結束テープ７の合せ部が強固に保持されるように構成される。なお、テープ押え板２０による結束テープ７の保持力は、可動板１９を付勢するばね（図示省略）のばね力を選択することによって調節することができる。
【００１３】
図１、図２を参照すると、結束装置１は、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部（圧着部）近傍を切断する切断機構を有する。切断機構は、切刃固定板２２に固定されて先端にギザ刃が形成された切刃２３を有する。切断機構は、切刃２３が第２圧着板１８に固定されたテープ受け板２４と擦れ違うようにして下降されると、テープ押え板２０によって保持された結束テープ７の合せ部近傍が切刃２３によって切断されるように構成される。
【００１４】
図１、図２を参照すると、結束装置１は、リールテープから引き出された結束テープ７の端部を保持するテープ保持部を有する。テープ保持部は、第１アーム４の先端に設けられて取付板１２に固定される操作板２５と、第２アーム５の先端に取り付けられて操作板２５と協働するテープ押えモジュール２６（テープ押え機構、図７参照）と、を有する。テープ押えモジュール２６は、機構部を被うカバー２７（図７参照）を有する。図３を参照すると、カバー２７は、第１カバー２８（カバーの一側）と第２カバー２９（カバーの他側）とに厚さ方向（図３における上下方向）へ分割して構成される。なお、カバー２７は、プラスチック成形部品である。
【００１５】
テープ押えモジュール２６は、第１カバー２８に対向して配置される可動板３０と、第２カバー２９に対向して配置されるテープ押え板３１と、可動板３０とテープ押え板３１との間に配置される案内板３２と、を有する。なお、以下のテープ押えモジュール２６に関する説明において、便宜上、図３における座標軸のＸ方向を「横方向」、Ｙ方向を「縦方向」、およびＺ方向を「厚さ方向」と定義する。本実施形態において、可動板３０、テープ押え板３１、および案内板３２は、縦方向へ延びて厚さ方向に板厚を有する板金部材であり、各板部材３０，３１，３２には、ニッケルめっき等のめっき処理が施される。
【００１６】
テープ押え板３１は、基端部（図３における左側端部）に形成されてピン３３が挿通される長穴３４と、先端部（図３における右側端部）に形成されてテープ受け板２４に形成されたスリット３５によって受け入れられるテープ押え部３６と、を有する。また、テープ押え板３１は、縦方向略中央に設けられて第２カバー２９側（図３における上側）に突出するボス３７と、ボス３７に対して同一軸線上に設けられて第１カバー２８側（図３における下側）に突出する被案内軸３８と、を有する。ボス３７は、ねじりコイルばね３９のコイル内周に挿入される。ねじりコイルばね３９は、一方のアームが第２カバー２９に係合され、他方のアームがテープ押え板３１に係合される。これにより、テープ押え板３１は、ピン３３の回りに図３における時計回り方向へ付勢される。
【００１７】
可動板３０は、基端部に形成されてピン３３が挿通される長穴４０と、先端部に形成されて第１アーム４の先端部に配置された操作板２５によって操作される被操作部４１と、縦方向略中央に設けられてテープ押え板３１の被案内軸３８が係合される凸形状の係合穴４２と、を有する。係合穴４２は、ピン３３を係止する３個の係止部（端部）を有し、先端側の係止部と縦方向中間位置の係止部とが傾斜部によって接続される。可動板３０は、カバー２７内に収容される圧縮コイルばね４３の一端部が係合されるばね係合部４４を有する。これにより、可動板３０は、被操作部４１がカバー２７から突出する方向（図３における右斜め上方向）へ付勢される。
【００１８】
案内板３２は、基端部に形成されてピン３３が挿通される円形の挿通穴４５と、縦方向略中央に設けられてテープ押え板３１の被案内軸３８が係合される略Ｌ形の係合穴４６と、を有する。このように構成されたテープ押えモジュール２６は、結束時に、第１アーム４の先端に配置された操作板２５によって可動板３０が縦方向へ押し込まれると、これがトリガーとなって、可動板３０に連動してテープ押え板３１が動作し、テープ押え板３１のテープ押え部３６がテープ受け板２４のスリット３５に突入する。これにより、テープ受け板２４とテープ押え板３１との間の結束テープ７が保持される。他方、結束テープ７の切断時には、操作板２５によって可動板３０が縦方向へ押し込まれると、これがトリガーとなって、テープ押え板３１のテープ押え部３６がテープ受け板２４のスリット３５から引き抜かれる。
【００１９】
ここで、図４（Ａ）は、第１カバー２８を内側から見た斜視図、図５（Ａ）は、第２カバー２９を内側から見た斜視図、ならびに図６（Ａ）は、図３における案内板３２を拡大して示す図である。なお、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）は、各々、図４（Ａ）、図５（Ａ）および図６（Ａ）に対応する従来の形態を示す参照図であって、対応する要素には本実施形態と同一の符号が付与してある。図４（Ａ）を参照すると、第１カバー２８は、外周を形成する周壁４７Ａと、周壁４７Ａ上に配置されて第２カバー２９に締結させるための２個の締結部４８Ａ，４９Ａと、周壁４７Ａ上の案内板３２のピン３３回りの回転を抑止する切欠き部６２Ａ６２Ｂと、を有する。また、第１カバー２８は、側壁５０Ａに設けられてピン３３の先端部（図３における下端部）が嵌合されるピン嵌合部５１Ａと、側壁５０Ａの内側に設けられて圧縮コイルばね４３が収容されるばね収容部５２Ａと、を有する。
【００２０】
さらに、第１カバー２８は、側壁５０Ａの内側に配置される３個のリブ５３Ａ，５４Ａ，５５Ａを有する。リブ５３Ａは、締結部４８Ａ近傍の周壁４７Ａから横方向（図４（Ａ）における左方向）へ延びる。リブ５４Ａは、締結部４９Ａから周壁４７Ａに沿って縦方向（図４（Ａ）における上下方向）へ延びる。また、リブ５５Ａは、リブ５３Ａから離れた側（図４（Ａ）における下側）の周壁４７Ａからばね収容部５２Ａに沿って縦方向へ延びる。
【００２１】
図５（Ａ）を参照すると、第２カバー２９は、外周を形成する周壁４７Ｂと、第１カバー２８の各締結部４８Ａ，４９Ａに相対して配置された各締結部４８Ｂ，４９Ｂと、を有する。なお、締結部４８Ａと締結部４８Ｂとはインロー構造を構成し、第１カバー２８と第２カバー２９との位置合わせに使用される。第２カバー２９は、側壁５０Ｂに設けられてピン３３のフランジ部（図３における上端部）が嵌合されるピン嵌合部５１Ｂと、第１カバー２８のばね収容部５２Ａに相対して配置されたばね収容部５２Ｂと、を有する。なお、第２カバー２９の側壁５０Ｂには、テープ押え板３１のボス３７との干渉を回避するための開口５６が形成される。
【００２２】
さらに、第２カバー２９は、第１カバー２８の各リブ５３Ａ，５４Ａ，５５Ａと対をなす、すなわち、各リブ５３Ａ，５４Ａ，５５Ａに相対して配置された各リブ５３Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂを有する。リブ５３Ｂは、締結部４８Ｂ近傍の周壁４７Ｂから横方向（図５（Ａ）における右方向）へ延びる。リブ５４Ｂは、締結部４９Ｂから周壁４７Ｂに沿って縦方向（図５（Ａ）における上下方向）へ延びる。また、リブ５５Ｂは、リブ５３Ｂから離れた側（図５（Ａ）における下側）の周壁４７Ｂからばね収容部５２Ｂに沿って縦方向へ延びる。
【００２３】
図６（Ａ）を参照すると、案内板３２は、先端部から第１カバー２８と第２カバー２９との締結部４８Ａ，４９Ａに向かって図６（Ａ）における右方向へ延伸する延伸部５７を有する。図８を参照すると、案内板３２の延伸部５７は、第１カバー２８のリブ５３Ａと第２カバー２９のリブ５３Ｂとからなるリブ対によって板厚方向（図８における上下方向）に挟持されて固定される。また、図９を参照すると、第１カバー２８のリブ５４Ａと第２カバー２９のリブ５４Ｂとからなるリブ対によって、案内板３２における延伸部５７に対して横方向反対側（図６（Ａ）における左側）の部分５８（図６（Ａ）参照）が、板厚方向（図９における上下方向）に挟持されて固定される。さらに、図１０を参照すると、第１カバー２８のリブ５５Ａと第２カバー２９のリブ５５Ｂとからなるリブ対によって、案内板３２における延伸部５７に対して縦方向反対側（図６（Ａ）における下側）の部分５９（図６（Ａ）参照）が、板厚方向（図１０における上下方向）に挟持されて固定される。
【００２４】
そして、本実施形態の結束装置１におけるテープ押え機構は、リブ対５３Ａ，５３Ｂ、リブ対５４Ａ，５４Ｂ、リブ対５５Ａ，５５Ｂおよび延伸部５７によって構成される。なお、図３を参照すると、第１カバー２８の締結部４８Ａと第２カバー２９の締結部４８Ｂとは締結ねじ６０によって締結され、第１カバー２８の締結部４９Ａと第２カバー２９の締結部４９Ｂとは締結ねじ６１によって締結される。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、リールテープから引き出した結束テープ７の先端部をテープ繰出し部１１に通した後、結束装置１の一対のレバー２，３を握り締めて、一対のアーム４，５を支点６の回りに回動（閉動作）させる。ここで、一対のアーム４，５を閉じて、可動板３０を半押し状態にしてから僅かに戻すと、テープ押えモジュール２６（テープ押え機構）のテープ押え板３１が動作し、テープ押え部３１が結束テープ７の上からテープ受け板２４のスリット３５に突入する。これにより、結束テープ７の先端部がテープ受け板２４とテープ押え板３１との間で保持される。
【００２６】
次に、一対のレバー２，３を完全に開いた位置まで戻すと、リールテープから引き出された結束テープ７が一対のアーム４，５間に張られる。この状態で、結束装置１を被結束物に向けて移動させるように操作すると、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７が被結束物によって支点６側へ押し込まれ、被結束物が一対のアーム４，５間に誘引される。次に、一対のレバー２，３を握り締めると、圧着機構のテープ押え板２０の凸部が結束テープ７の合せ部の上から第２圧着板１８の角穴２１に突入し、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部が把持される。そして、一対のアーム４，５が完全に閉じられるタイミングで、結束テープ７の合せ部が圧着機構によって加圧されて綴じられる。同時に、テープ押え板２０によって把持された結束テープ７は、合せ部近傍で切断機構の切刃２３によって切断される。
【００２７】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、カバー２７を第１カバー２８（カバーの一側）と第２カバー２９（カバーの他側）とに分割可能に構成し、可動板３０とテープ押え板３１との間に配置された案内板３２を、第１カバー２８のリブ５３Ａ，５４Ａ，５５Ａと各リブ５３Ａ，５４Ａ，５５Ａに相対して配置された第２カバー２９のリブ５３Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂとからなる３つのリブ対によって板厚方向へ挟持して固定するように、テープ押えモジュール２６（テープ押え機構）を構成した。
【００２８】
これにより、可動板３０に作用する力が案内板３２によって受け止められるため、可動板３０に作用する力が案内板３２を介してテープ押え板３１に及ぶ（作用する）ことがなく、従来のように、テープ押え板３１がカバー２７（第２カバー２９）と案内板３２とによって挟み込まれることがない。
したがって、カバー２７と案内板３２とによってテープ押え板３１が挟み込まれた状態で、テープ押え板３２の動作（摺動）が繰り返されることによる、テープ押え板３１のめっきの剥離を防止することができる。これにより、テープ押え板３１の摺動抵抗の増加に起因する操作感の悪化および操作力の増加が抑制され、結束装置１の良好な操作性を長期間維持することが可能であり、作業者への負担を軽減することができる。加えて、テープ押えモジュール２６の耐久性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、案内板３２に延伸部５７を形成し、延伸部５７を第１カバー２８の締結部４８Ａ近傍のリブ５３Ａと第２カバー２９の締結部４８Ｂ近傍のリブ５３Ｂとによって挟持するようにテープ押えモジュール２６を構成したので、案内板３２をカバー２７に対してより強固に固定することができる。
【００２９】
ここで、図１１は、結束回数と結束荷重（操作力）との関係を示す図であって、この図を参照すると、従来品、すなわち、案内板（従来品の要素については符号を省略）がリブ対によって挟持されていないテープ押えモジュールを備える結束装置では、結束を５０００回繰り返す間に、結束荷重は増減を繰り返しながら徐々に上昇し、その上昇幅は約３５Ｎであり、最大値は８０Ｎを超えていた。
これに対し、発明品、すなわち、案内板３２がリブ対５３Ａ，５３Ｂ、リブ対５４Ａ，５４Ｂおよびリブ対５５Ａ，５５Ｂによって挟持されるテープ押えモジュール２６を備える本実施形態の結束装置１では、結束を５０００回繰り返す間の結束荷重は６０〜６５Ｎで推移しており、終始安定した操作力であることが理解できる。なお、ステープルを使用して紙テープを結束させるタイプの結束装置、すなわち、粘着テープを使用しない結束装置のある製品における結束荷重は約７０Ｎであった。ここで、ステープルを結束材とする結束装置の結束荷重が、粘着テープを結束材とする結束装置よりも重くなるのは、ステープルを打ち出し、結束針を折り曲げる必要がある分、結束荷重が増すからである。発明品の初期値が従来品の初期値に対して１０Ｎ程度高いのは、ねじりコイルばね３９と圧縮コリばね４３との付勢力を調整したからである。
また、従来品では、エラー、すなわち、テープ押え板が結束テープを保持できないことがあったが、発明品では、試験を通じてエラーを生じることはなかった。
【００３０】
なお、本実施形態は、以下のように構成することが可能である。
図１２（Ａ）に示されるように、長穴３４´の長手方向へ延びる軸線Ｌ１を、ピン３３と被案内軸３８（図１２（Ｂ）参照）とを通る直線Ｌ０に対して傾斜させる、換言すると、長穴３４（図１３（Ａ）参照）を回転中心Ｃの回りにねじりコイルばね３９の付勢方向とは反対方向（図１３（Ａ）における反時計回り方向）へ角度θ１だけ回転させた長穴３４´を有するテープ押え板３１´を適用したテープ押えモジュール２６を構成することができる。
この場合、図１２（Ｂ）および図１３（Ｂ）を参照することで理解できるように、軸線Ｌ０に沿って延びる長穴３４を有するテープ押え板３１（図１３（Ａ）参照）と比較して、テープ押え板３１´（図１２（Ａ）参照）とピン３３との作用点に作用するねじりコイルばね３９の反力、延いては、テープ押え板３１´を上方向へ移動させる方向へ作用する力を増大させることが可能である。その結果、可動板３０の上方向への移動も容易となり、結束装置１の操作性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  結束装置、２  第１レバー、３  第２レバー、４  第１アーム、５  第２アーム、６  支点、７  結束テープ、１１  テープ繰出し部、２５  操作板（テープ保持部）、２６  テープ押えモジュール（テープ押え機構）、２７  カバー、２８  第１カバー（カバーの一側）、２９  第２カバー（カバーの他側）、３０  可動板、３１  テープ押え板、３２  案内板、５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂ  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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