(57)【要約】【課題】正面方向および斜め方向のいずれにおいても優れた反射防止機能を有する有機ＥＬ表示装置用円偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられる。この円偏光板は、偏光子と、λ／２板として機能する第１の位相差層と、λ／４板として機能する第２の位相差層と、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層と、を備える。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度をα（°）、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度をβ（°）としたとき、角度αおよびβは下記式（１ａ）または（１ｂ）を満足する：      α＋３５°＜β＜α＋５５°（０°≦α≦９０°）        ・・・（１ａ）      α−３５°＜β＜α−５５°（９０°＜α＜１８０°）    ・・・（１ｂ）。【選択図】図１Ａ
2015106114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、λ／２板として機能する第１の位相差層と、λ／４板として機能する第２の位相差層と、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層と、を備え、
該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とがなす角度をα（°）、該第１の位相差層の遅相軸と該第２の位相差層の遅相軸とがなす角度をβ（°）としたとき、角度αおよびβが下記式（１ａ）または（１ｂ）を満足する、有機ＥＬ表示装置用円偏光板：
α＋３５°＜β＜α＋５５°（０°≦α≦９０°）        ・・・（１ａ）
α−３５°＜β＜α−５５°（９０°＜α＜１８０°）    ・・・（１ｂ）。
【請求項２】
前記偏光子と前記第１の位相差層と前記第３の位相差層と前記第２の位相差層とをこの順に備える、請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項３】
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第４の位相差層をさらに備える、請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項４】
前記偏光子と前記第４の位相差層と前記第１の位相差層と前記第３の位相差層と前記第２の位相差層とをこの順に備える、請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項５】
前記偏光子と前記第１の位相差層と前記第３の位相差層と前記第２の位相差層と前記第４の位相差層とをこの順に備える、請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項６】
前記偏光子と前記第３の位相差層と前記第１の位相差層と前記第２の位相差層と前記第４の位相差層とをこの順に備える、請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項７】
前記第３の位相差層および前記第４の位相差層の少なくとも１つが、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する、請求項１から６のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項８】
前記角度αが下記式（２）を満足する、請求項１から７のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板：
５°≦α≦８５°または９５°≦α≦１７５°    ・・・（２）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の円偏光板を備える、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ表示装置用円偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイが提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。一般的な円偏光板として、偏光子とλ／２板とλ／４板とを積層したものが知られている（例えば、特許文献１および２）。しかし、このような円偏光板は、正面および正面付近からの外光に対しては優れた反射防止機能を有するが、斜め方向からの外光に対しては反射防止機能が不十分であるという問題がある。
【０００３】
また、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなるいわゆる逆分散の波長依存性（逆分散波長特性）を有する位相差フィルムを含む円偏光板も提案されている（例えば、特許文献３）。しかし、このような円偏光板は、上記のようなλ／２板およびλ／４板を含む円偏光板に比べて正面の反射防止機能が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６２２号公報
【特許文献３】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、正面方向および斜め方向のいずれにおいても優れた反射防止機能を有する有機ＥＬ表示装置用円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられる。この円偏光板は、偏光子と、λ／２板として機能する第１の位相差層と、λ／４板として機能する第２の位相差層と、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層と、を備え、該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とがなす角度をα（°）、該第１の位相差層の遅相軸と該第２の位相差層の遅相軸とがなす角度をβ（°）としたとき、角度αおよびβは下記式（１ａ）または（１ｂ）を満足する：
α＋３５°＜β＜α＋５５°（０°≦α≦９０°）        ・・・（１ａ）
α−３５°＜β＜α−５５°（９０°＜α＜１８０°）    ・・・（１ｂ）。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記偏光子と上記第１の位相差層と上記第３の位相差層と上記第２の位相差層とをこの順に備える。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第４の位相差層をさらに備える。例えば、上記円偏光板は、上記偏光子と上記第４の位相差層と上記第１の位相差層と上記第３の位相差層と上記第２の位相差層とをこの順に備える。あるいは、上記円偏光板は、上記偏光子と上記第１の位相差層と上記第３の位相差層と上記第２の位相差層と上記第４の位相差層とをこの順に備える。あるいは、上記円偏光板は、上記偏光子と上記第３の位相差層と上記第１の位相差層と上記第２の位相差層と上記第４の位相差層とをこの順に備える。
１つの実施形態においては、上記第３の位相差層および上記第４の位相差層の少なくとも１つは、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する。
１つの実施形態においては、上記角度αは下記式（２）を満足する：
５°≦α≦８５°または９５°≦α≦１７５°    ・・・（２）。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬ表示装置が提供される。この有機表示装置は、上記の円偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、有機ＥＬ表示装置に用いられる円偏光板において、λ／２板として機能する第１の位相差層の遅相軸を偏光子の吸収軸に対して所定の角度をなすよう設定し、当該遅相軸とλ／４板として機能する第２の位相差層の遅相軸とを所定の角度をなすよう設定し、かつ、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層をさらに設けることにより、正面方向および斜め方向のいずれにおいても優れた反射防止機能を有する有機ＥＬ表示装置用円偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明のさらに別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図１Ｄ】本発明のさらに別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図２】図１Ａの円偏光板の要部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．円偏光板
Ａ−１．円偏光板の全体構成
本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられる。本発明の円偏光板は、偏光子と、λ／２板として機能する第１の位相差層と、λ／４板として機能する第２の位相差層と、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層と、を備える。以下、円偏光板の全体的な構成を具体的に説明し、その後で、円偏光板を構成する各層および光学フィルムを詳細に説明する。
【００１２】
図１Ａは、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された第１の保護フィルム２１と、偏光子１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム２２と、第２の保護フィルム２２の偏光子１０と反対側に順に配置された第１の位相差層３０、第３の位相差層５０および第２の位相差層４０とを備える。すなわち、円偏光板１００は、偏光子１０と第１の位相差層３０と第３の位相差層５０と第２の位相差層４０とをこの順に備える。上記のとおり、第１の位相差層３０はλ／２板として機能し、第２の位相差層４０はλ／４板として機能し、第３の位相差層５０はｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する。
【００１３】
図１Ｂは、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１０１は、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第４の位相差層６０をさらに備える。本実施形態においては、第４の位相差層６０は、第２の保護フィルム２２と第１の位相差層３０との間に配置されている。すなわち、円偏光板１０１は、偏光子１０と第４の位相差層６０と第１の位相差層３０と第３の位相差層５０と第２の位相差層４０とをこの順に備える。図１Ｃは、本発明のさらに別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１０２においては、第４の位相差層６０は、第２の位相差層４０の外側に配置されている。すなわち、円偏光板１０２は、偏光子１０と第１の位相差層３０と第３の位相差層５０と第２の位相差層４０と第４の位相差層６０とをこの順に備える。
【００１４】
図１Ｄは、本発明のさらに別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１０３においては、第１の位相差層３０と第２の位相差層４０とは隣接している。すなわち、円偏光板１０３は、偏光子１０と第３の位相差層５０と第１の位相差層３０と第２の位相差層４０と第４の位相差層６０とをこの順に備える。
【００１５】
上記のいずれの実施形態においても、第２の保護フィルム２２に隣接する位相差層は偏光子の保護フィルムとして機能し得る場合がある。したがって、第２の保護フィルム２２は、目的等に応じて省略されてもよい。また、第３の位相差層５０および第４の位相差層６０は、同一であってもよく、構成材料、厚み、面内位相差および厚み方向位相差等の少なくとも１つが異なっていてもよい。
【００１６】
上記の実施形態は適切に組み合わせてもよく、上記の実施形態に業界で周知の技術を組み合わせてもよい。例えば、図１Ｄの実施形態において第４の位相差層を省略してもよく、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態において、目的に応じて任意の適切な光学特性を有する位相差層を任意の適切な位置にさらに設けてもよい。
【００１７】
本発明においては、偏光子１０の吸収軸Ａと第１の位相差層３０の遅相軸Ｂとがなす角度をα（°）、第１の位相差層３０の遅相軸Ｂと第２の位相差層４０の遅相軸Ｃとがなす角度をβ（°）としたとき、角度αおよびβは下記式（１ａ）または（１ｂ）を満足する：
α＋３５°＜β＜α＋５５°（０°≦α≦９０°）        ・・・（１ａ）
α−３５°＜β＜α−５５°（９０°＜α＜１８０°）    ・・・（１ｂ）。
式（１ａ）において、角度αと角度βとの関係は、好ましくはα＋３８°＜β＜α＋５２°であり、より好ましくはα＋４０°＜β＜α＋５０°であり、さらに好ましくはα＋４２°＜β＜α＋４８°であり、特に好ましくはα＋４４°＜β＜α＋４６°である。式（１ｂ）において、角度αと角度βとの関係は、好ましくはα−３８°＜β＜α−５２°であり、より好ましくはα−４０°＜β＜α−５０°であり、さらに好ましくはα−４２°＜β＜α−４８°であり、特に好ましくはα−４４°＜β＜α−４６°である。なお、式（１ａ）における角度αと角度βとの関係を図２に示す。図２は、図１Ａの円偏光板の要部分解斜視図であり、保護フィルム２１、２２および第３の位相差層５０は省略されている。角度αと角度βとの関係は、図１Ａ以外の実施形態においても同様である。角度αおよびβが式（１ａ）または（１ｂ）を満足することにより、第１の位相差層（λ／２板）と第２の位相差層（λ／４板）とで、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることができる。より具体的には、角度αの値に応じて場合分けして角度αと角度βとの関係を最適化することにより、ＲＧＢそれぞれの波長ごとに理想に近い状態で偏光状態を変換することができる。結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００１８】
１つの実施形態においては、上記角度αは下記式（２）を満足する：
５°≦α≦８５°または９５°≦α≦１７５°    ・・・（２）。
角度αは好ましくは２５°≦α≦６５°または１１５°≦α≦１５５°であり、より好ましくは３５°≦α≦５５°または１２５°≦α≦１４５°であり、さらに好ましくは４０°≦α≦５０°または１３０°≦α≦１４０°である。角度αが式（２）を満足することにより、第１の位相差層と第２の位相差層を同じ波長分散特性を有する材料（例えば、同一の樹脂）で構成することができる。その結果、それぞれの位相差層の位相差値の制御が容易となり、最終的には、正面方向および斜め方向のいずれにおいても非常に優れた反射色相を有する円偏光板を得ることができる。なお、第１の位相差層および第２の位相差層をそれぞれ異なる波長分散特性を有する材料で構成する場合には、角度αは任意の適切な値に設定することができる。
【００１９】
Ａ−２．偏光子
偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２０】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２１】
偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。
【００２２】
Ａ−３．第１の位相差層
第１の位相差層３０は、上記のとおりλ／２板として機能し得る。第１の位相差層がλ／２板として機能することにより、λ／４板として機能する第２の位相差層４０の波長分散特性（特に、位相差がλ／４を外れる波長範囲）について、位相差が適切に調節され得る。このような第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２２０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、好ましくは２４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。第１の位相差層３０は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第１の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜１．３である。
【００２３】
第１の位相差層の厚みは、λ／２板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００２４】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第１の位相差層を形成することにより、得られる有機ＥＬ表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００２５】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。フラットな波長分散特性を有するλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）とを上記式（１ａ）または（１ｂ）を満足するような軸角度で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。さらに、後述の第３の位相差層（および必要に応じて第４の位相差層）との相乗的な効果により、非常に優れた斜め方向の反射色相を実現することができるからである。第１の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００２６】
第１の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂またはセルロース系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が好ましい。より所望の波長分散特性を示すからである。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２７】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２８】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２９】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３０】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００３１】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３２】
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂（代表的には、セルロースと酸とのエステル）が採用され得る。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。
【００３３】
ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」、ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」等が挙げられる。
【００３４】
第１の位相差層３０は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂または上記セルロース系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはセルロース系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、第１の位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂および上記セルロース系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００３５】
上記フィルムの延伸倍率は、第１の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．７５倍〜３．００倍、さらに好ましくは１．８０倍〜２．８０倍、最も好ましくは１．８５倍〜２．６０倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の位相差層が得られ得る。
【００３６】
上記フィルムの延伸温度は、第１の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１２５℃〜１５０℃、さらに好ましくは１３０℃〜１４０℃、最も好ましくは１３０℃〜１３５℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の位相差層が得られ得る。
【００３７】
上記フィルムの延伸方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。
【００３８】
１つの実施形態においては、第１の位相差層は、樹脂フィルムを自由端一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより形成される。自由端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、周速の異なるロール間で延伸する方法が挙げられる。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。
【００３９】
別の実施形態においては、第１の位相差層は、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して角度αの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度αの配向角（角度αの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。
【００４０】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００４１】
Ａ−４．第２の位相差層
第２の位相差層４０は、上記のとおりλ／４板として機能し得る。本発明によれば、λ／４板として機能する第２の位相差層の波長分散特性を、上記λ／２板として機能する第１の位相差層の光学特性によって補正することによって、広い波長範囲での円偏光機能を発揮することができる。このような第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。第２の位相差層４０は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第２の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜１．３である。
【００４２】
上記第２の位相差層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００４３】
第２の位相差層４０は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第２の位相差層を形成することにより、第１の位相差層の効果とも相俟って、得られる有機ＥＬ表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００４４】
第２の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。フラットな波長分散特性を有するλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）とを上記式（１ａ）または（１ｂ）を満足するような軸角度で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。さらに、後述の第３の位相差層（および必要に応じて第４の位相差層）との相乗的な効果により、非常に優れた斜め方向の反射色相を実現することができるからである。第２の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００４５】
第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂またはセルロース系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂の詳細については、上記Ａ−３項で説明したとおりである。
【００４６】
第２の位相差層の面内位相差Ｒｅは、上記Ａ−３項に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムおよびセルロース系樹脂フィルムの延伸倍率および延伸温度を変化させることにより制御され得る。延伸倍率は、第２の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１５倍〜１．８０倍、さらに好ましくは１．２５倍〜１．７０倍、最も好ましくは１．４０倍〜１．５５倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の位相差層が得られ得る。
【００４７】
延伸温度は、第２の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１２０℃〜１５０℃、さらに好ましくは１２５℃〜１４０℃、最も好ましくは１２５℃〜１３５℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の位相差層が得られ得る。
【００４８】
第２の位相差層４０は、第１の位相差層３０と同一の材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。さらに、第２の位相差層４０は、屈折率楕円体およびＮｚ係数等が第１の位相差層３０と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
Ａ−５．第３の位相差層
第３の位相差層５０は、上述のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を示す。このような第３の位相差層を設けることにより、斜め方向から入射した光についてもλ／４板（第２の位相差層）の機能を十分に維持することができ、結果として、非常に優れた斜め方向の反射色相を実現することができる。第３の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２６０ｎｍ〜−１０ｎｍ、より好ましくは−２００ｎｍ〜−２０ｎｍ、さらに好ましくは−１８０ｎｍ〜−３０ｎｍ、特に好ましくは−１８０ｎｍ〜−９０ｎｍである。
【００５０】
１つの実施形態においては、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＝ｎｙの関係を示す。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ未満であることをいう。別の実施形態においては、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。この場合、第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍである。好ましくは、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。このような位相差層を用いることにより、斜め方向から見た場合の第１の位相差層と第２の位相差層の遅相軸の幾何学的な軸ずれを好適に補償でき、斜め方向の反射防止機能を大幅に向上できるからである。なお、上記のとおりｎｘとｎｙが実質的に等しい場合およびｎｘ＞ｎｙである場合には、第３の位相差層に遅相軸が発現し得る。この場合、第３の位相差層は、偏光子とλ／２板（第１の位相差層）との間に配置される場合には、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して直交または平行となるようにして積層され得る。第３の位相差層がλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）との間に配置される場合には、その遅相軸が角度２αまたは２α＋９０°の方向となるようにして積層され得る。
【００５１】
後述のように第４の位相差層が設けられる場合には、第３の位相差層のＲｔｈ（５５０）およびｎｘ＞ｎｙである場合のＲｅ（５５０）は、それぞれ、第４の位相差層のＲｔｈ（５５０）およびＲｅ（５５０）と分担され得る。例えば、第３の位相差層のみが設けられる実施形態において第３の位相差層のＲｔｈ（５５０）が−１００ｎｍ、Ｒｅ（５５０）が４０ｎｍである場合、第４の位相差層をさらに設ければ、第３の位相差層および第４の位相差層のＲｔｈ（５５０）をそれぞれ−５０ｎｍとし、Ｒｅ（５５０）をそれぞれ２０ｎｍとすることができる。なお、このような分担は例示のような折半に限られず、目的等に応じて任意の適切な比率が採用され得る。第３の位相差層と第４の位相差層とで位相差を分担することにより、正の波長分散特性がより緩やかな配向性の低い材料でも使用可能となるという利点がある。また、第３の位相差層および第４の位相差層として屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差層を採用する場合には、面内位相差を互いにキャンセルする軸配置とすることも可能であるので、正面方向の反射防止特性に影響を与えることなく斜め方向の反射防止特性の改善が可能となる。なお、上記のように屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示し面内位相差が発生する場合（遅相軸が発現する場合）であって第３の位相差層および第４の位相差層で面内位相差を分担する場合には、それぞれの遅相軸が平行となるよう配置され得る。互いに面内位相差をキャンセルする場合には、第３の位相差層および第４の位相差層が隣接するように配置され、かつ、それぞれの遅相軸が直交するよう配置され得る。
【００５２】
上記第３の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶層である。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該液晶層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物および形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍである。液晶層は極めて薄い厚みで所望の光学特性が得られるので、円偏光板の大幅な薄型化を実現することができる。
【００５３】
別の好ましい具体例として、第３の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３５μｍである。フマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムは波長分散特性がフラット分散に近いので、色相変化が小さいという利点を有する。
【００５４】
Ａ−６．第４の位相差層
第４の位相差層６０は、上述のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を示す。第４の位相差層の光学特性、構成材料等については、第３の位相差層に関連して上記Ａ−５項で説明したとおりである。上記のとおり、第４の位相差層６０は、第３の位相差層５０とＲｔｈ（５５０）およびＲｅ（５５０）を分担し得る。第４の位相差層６０は、第３の位相差層５０と同一であってもよく、構成材料、光学特性等の少なくとも１つが第３の位相差層５０と異なっていてもよい。
【００５５】
Ａ−７．保護フィルム
保護フィルム２１、２２は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５８】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００５９】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００６０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００６２】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６３】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００６４】
偏光子に対し各位相差層と反対側に配置される第１の保護フィルム２１には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。第１の保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【００６５】
偏光子の位相差層側に配置される第２の保護フィルム２２は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００６６】
第２の保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜９５μｍである。
【００６７】
Ａ−８．その他
本発明の円偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００６８】
図示しないが、円偏光板の最外の位相差層表面には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬ表示装置）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００６９】
Ｂ．有機ＥＬ表示装置
本発明の有機ＥＬ表示装置は、その視認側に上記Ａ項に記載の円偏光板を備える。円偏光板は、各位相差層が有機ＥＬパネル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７１】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５」、ダイヤルゲージスタンド（製品名「ｐｄｓ−２」））を用いて測定した。
（２）位相差
各位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルと、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
また、アタゴ社製のアッベ屈折率計を用いて平均屈折率を測定し、得られた位相差値から屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。
（３）反射率
得られた有機ＥＬパネルの画面をＯＦＦにした黒画面で、Ａｕｔｒｏｎｉｃｓ−ＭＥＲＣＨＥＲＳ社製の視野角測定評価装置コノスコープを用いて斜め方向の反射率を測定した。具体的には、極角６０°方向について方位角０°〜３６０°の反射率を１５°ごとに測定し、その平均を斜め方向の反射率とした。正面方向の反射率は、コニカミノルタ製分光測色計２６００Ｄを使用して測定した。正面方向および斜め方向の反射率のそれぞれについて、実用上許容可能なものを○、許容不可能なものを×として評価した。
【００７２】
［実施例１］
＜第１の位相差層（λ／２板）の作製＞
光弾性係数１１×１０−１２ ｍ２／Ｎ、Ｔｇ１２５℃、厚み７０μｍのノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを、１３３℃の雰囲気下で、２.５５２倍に一軸延伸し、厚み４５μｍの位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２７０ｎｍであった。この位相差フィルムを第１の位相差層とした。
【００７３】
＜第２の位相差層（λ／４板）の作製＞
光弾性係数１１×１０−１２ ｍ２／Ｎ、Ｔｇ１２５℃、厚み５０μｍであるノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを、１２８℃の雰囲気下で、１.５２６倍に一軸延伸し、厚み４０μｍの位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１４０ｎｍであった。この位相差フィルムを第２の位相差層とした。
【００７４】
＜第３の位相差層の作製＞
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に第３の位相差層となる液晶固化層（厚み：０．８μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−９８ｎｍであり（ｎｘ：１．５３２６、ｎｙ：１．５３２６、ｎｚ：１．６５５０）、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【００７５】
【化１】
2015106114.tif 000003
【００７６】
＜偏光子の作製＞
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を得た。
【００７７】
＜円偏光板の作製＞
上記偏光子の片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製、商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」）を貼り合わせた。
偏光子のもう片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して位相差フィルム（第１の位相差層）を貼り合わせた。次いで、位相差フィルム側に、アクリル系粘着剤を介して上記液晶固化層を貼り合わせた後、上記基材フィルムを剥離除去し、さらに、当該剥離面にアクリル系粘着剤を介して位相差フィルム（第２の位相差層）を貼り合わせた。このようにして、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第３の位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは下記式（１ａ）の関係を満足した：
α＋３５°＜β＜α＋５５°（０°≦α≦９０°）    ・・・（１ａ）。
【００７８】
＜有機ＥＬ表示装置の作製＞
得られた円偏光板の第２の位相差層側にアクリル系粘着剤で粘着剤層を形成し、寸法５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。
有機ＥＬディスプレイ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、製品名「Ｇａｌａｘｙ  Ｓ４」）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、かわりに、切り出した円偏光板を貼り合わせて有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を上記（３）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例２］
以下のようにして第３の位相差層を作製した：３０リットルオートクレーブ中に、部分ケン化ポリビニルアルコール０．２重量％を含む蒸留水１８ｋｇ、フマル酸ジイソプロピル３ｋｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート７ｇを仕込み、重合温度５０℃、重合時間２４時間の条件にて懸濁ラジカル重合反応を行なった。得られた粒子を濾過後、メタノールで十分洗浄した後８０℃にて乾燥し、フマル酸ジイソプロピル単独重合体を得た。得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体をＴＨＦ溶液に溶解して２２％溶液とし、さらにフマル酸ジイソプロピル単独重合体１００重量部に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびリン系酸化防止剤としてペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１５分乾燥した、厚み２０．７μｍの位相差フィルム（第３の位相差層）を得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１０２ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
上記で得られた第３の位相差層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例３］
実施例２と同様にして第３の位相差層用の位相差フィルムを作製した。さらに、得られた位相差フィルムを長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍに切り出し、ラボストレッチャーＫＡＲＯ  ＩＶ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ社製）を用いて、温度１５０℃、倍率１．０５倍で自由端縦延伸を行い、位相差フィルム（第３の位相差層）を得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は２０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１１９ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示した。
上記で得られた第３の位相差層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。第３の位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は３０°であった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例４］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度βを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６５°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例５］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度βを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは５５°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８３】
［実施例６］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは７５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは１２０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例７］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１０５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは下記式（１ｂ）の関係を満足した。
α−３５°＜β＜α−５５°（９０°＜α＜１８０°）    ・・・（１ｂ）
さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８５】
［実施例８］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１６５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは１２０°であり、角度αと角度βは上記式（１ｂ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８６】
［実施例９］
厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）を−５０ｎｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして第３の位相差層を作製した。さらに、この第３の位相差層の製造方法に準じて第４の位相差層を作製した。第３の位相差層および第４の位相差層は、それぞれｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。第３の位相差層および第４の位相差層のＲｅ（５５０）はそれぞれ０ｎｍであり、第３の位相差層のＲｔｈ（５５０）は−５０ｎｍであり、第４の位相差層のＲｔｈ（５５０）は−１１０ｎｍであった。偏光子と第１の位相差層との間に第４の位相差層をさらに貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルム／偏光子／第４の位相差層／第１の位相差層／第３の位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８７】
［実施例１０］
実施例３と同様にして第３の位相差層を作製した。さらに、実施例２の第３の位相差層と同様にして第４の位相差層を作製した。第３の位相差層および第４の位相差層は、それぞれｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示した。第３の位相差層および第４の位相差層のＲｅ（５５０）はそれぞれ２０ｎｍであり、第３の位相差層のＲｔｈ（５５０）は−１２０ｎｍであり、第４の位相差層のＲｔｈ（５５０）は−１００ｎｍであった。偏光子と第１の位相差層との間に第４の位相差層をさらに貼り合わせたこと以外は実施例３と同様にして、保護フィルム／偏光子／第４の位相差層／第１の位相差層／第３の位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例１１］
第４の位相差層の貼り合わせ位置を変更して第２の位相差層の外側に貼り合わせたこと以外は実施例９と同様にして、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第３の位相差層／第２の位相差層／第４の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例１２］
第４の位相差層の貼り合わせ位置を変更して第２の位相差層の外側に貼り合わせたこと以外は実施例１０と同様にして、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第３の位相差層／第２の位相差層／第４の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例１３］
第１の位相差層と第３の位相差層の配置順序を入れ替えたこと以外は実施例１１と同様にして、保護フィルム／偏光子／第３の位相差層／第１の位相差層／第２の位相差層／第４の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例１４］
第１の位相差層と第３の位相差層の配置順序を入れ替えたこと、および、第３の位相差層の遅相軸が偏光子の吸収軸と平行となるよう配置したこと以外は実施例１２と同様にして、保護フィルム／偏光子／第３の位相差層／第１の位相差層／第２の位相差層／第４の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９２】
［比較例１］
第３の位相差層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９３】
［比較例２］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度βを変更したこと以外は比較例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは７５°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９４】
［比較例３］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αを変更したこと以外は比較例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは０°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは４５°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足した。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９５】
［比較例４］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αおよびβを変更したこと以外は比較例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは９０°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは１２０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９６】
［比較例５］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度βを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは７５°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９７】
［比較例６］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは０°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９８】
［比較例７］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αおよびβを変更したこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは９０°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは１２０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９９】
［比較例８］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度βを変更したこと以外は実施例１３と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは１５°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは７５°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１００】
［比較例９］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αを変更したこと以外は実施例１３と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは０°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは６０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例１０］
第１の位相差層および第２の位相差層を積層する際の角度αおよびβを変更したこと以外は実施例１３と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度αは９０°であり、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度βは１２０°であり、角度αと角度βは上記式（１ａ）の関係を満足しなかった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2015106114.tif 000004
【０１０３】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置は正面方向および斜め方向のいずれにおいても反射率が小さく、良好な反射防止性能を示した。一方、式（１）は満足するがｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層が設けられていない比較例１および３の円偏光板は、正面方向の反射防止性能は優れているが、斜め方向の反射防止性能は不十分であった。式（１）を満足しない各比較例の円偏光板は、正面方向および斜め方向のいずれにおいても反射防止性能は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
２１      第１の保護フィルム
２２      第２の保護フィルム
３０      第１の位相差層（λ／２板）
４０      第２の位相差層（λ／４板）
５０      第３の位相差層
６０      第４の位相差層
１００      円偏光板
１０１      円偏光板
１０２      円偏光板
１０３      円偏光板
【図１Ａ】
2015106114.tif 000005
【図１Ｂ】
2015106114.tif 000006
【図１Ｃ】
2015106114.tif 000007
【図１Ｄ】
2015106114.tif 000008
【図２】
2015106114.tif 000009