(57)【要約】【課題】洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する際に、排水弁の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁を適切に作動させることができる操作装置を提供する。【解決手段】本発明の操作装置１は、回転軸部材４８と、操作ハンドル５０と、操作ワイヤ４２と、プーリ４６を備えた回転機構ユニット４４と、を有し、この回転機構ユニットは、更に、プーリを回転軸部材の回転半径ｒ２より大きな回転半径ｒ１で正回転方向Ａと逆回転方向Ｂの双方に回転可能にすると共に、正回転方向の最大回転量θｍａｘと逆回転方向の最大回転量φｍａｘとが互いに異なるようにプーリの回転可能な範囲を制限する回転制限用の突起７６，７８，８０を備え、操作ワイヤは、プーリの回転時の回転量に伴ってプーリの外周部に沿わされて巻き上げられるようにプーリに対して回転自在に連結される回転連結部７２を備えている。【選択図】図４
2015190248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に供給される洗浄水が貯水された洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する操作装置であって、
上記洗浄水タンクの内側から外側まで貫くように延びる回転軸と、
この回転軸の端部のうち洗浄水タンクの外側に位置する外側端部に取り付けられて上記回転軸を回転操作する操作部と、
一端側が上記排水弁に連結される連結部材と、
上記回転軸の端部のうち洗浄水タンクの内側に位置する内側端部に取り付けられて上記操作部の回転操作による上記回転軸の回転力により回転する回転体を備え、この回転体に上記連結部材の他端側が連結されて上記回転体の回転量に応じて上記連結部材を移動させて上記排水弁を開閉駆動する回転機構部と、を有し、
この回転機構部は、更に、上記回転体を上記回転軸の回転半径より大きな回転半径で正回転方向と逆回転方向の双方に回転可能にすると共に、上記正回転方向の最大回転量と上記逆回転方向の最大回転量とが互いに異なるように上記回転体の回転可能な範囲を制限する回転制限手段を備え、上記連結部材は、上記回転体の回転時の回転量に伴って上記回転体の外周部に沿わされて巻き上げられるように上記回転体に対して回転自在に連結される回転連結部を備えていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
上記連結部材の回転連結部は、ほぼ球状に形成された球状回転連結部であり、上記回転機構部の回転体には、上記球状回転連結部を回転自在に連結して保持する保持部が設けられている請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
上記連結部材の回転連結部は、上記回転機構部の回転体の軸方向に延びるように形成された軸状回転連結部であり、上記回転機構部の回転体には、上記軸状回転連結部をその軸回りに回転自在に連結して保持する保持穴が形成されている請求項１記載の操作装置。
【請求項４】
更に、上記回転機構部の回転体と上記排水弁との間に設けられて上記連結部材が上記回転体の回転時の回転量に伴って上記回転体の外周部に沿わされて巻き上げられるように上記連結部材をガイドするガイド部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
上記回転機構部の上記回転体は、第１の回転体であり、上記ガイド部は、上記回転軸の回転半径より大きな回転半径で回転可能であり且つその外周部で上記連結部材を上記第１の回転体に沿わせるようにガイドする第２の回転体を備えている請求項４記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に係り、特に、便器に供給される洗浄水が貯水された洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便器に供給される洗浄水が貯水された洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する操作装置として、例えば、特許文献１に記載されているように、使用者が手動のみで回転操作する操作レバーと、この操作レバーに連結されて使用者が回転操作することに回転する駆動軸を備えた駆動装置と、洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁と駆動装置とを連結して駆動装置の駆動軸の回転により排水弁を引き上げるワイヤ部材とを備えているものが知られている。
このような特許文献１に記載されている従来の操作装置においては、使用者が洗浄水タンクから便器への洗浄水の排水操作を開始する際には、まず、使用者が操作レバーを掴んで回転操作し、駆動装置の駆動軸が操作レバーと共に回転して手動で駆動されると、リンク機構によりワイヤ部材が移動して引き上げられ、このワイヤ部材によって排水弁が引き上げられて、洗浄水タンクの排水口が開放されるようになっている。例えば、操作レバーを所定方向に回転操作すると、ワイヤ部材が所定の引き上げ量で引き上げられ、排水弁が排水口に対して第１の所定の高さ位置まで上昇し、洗浄水タンクから便器に洗浄水量の多い洗浄水が供給されて大洗浄による便器洗浄が行われるようになっている。一方、操作レバーを所定方向とは反対方向に回転操作すると、ワイヤ部材が所定の引き上げ量よりも少ない引き上げ量で引き上げられ、排水弁が排水口に対して第１の所定の高さ位置よりも低い第２の所定の高さ位置まで上昇し、洗浄水タンクから便器に洗浄水量の少ない洗浄水が供給されて小洗浄による便器洗浄が行われるようになっており、便器洗浄における大洗浄と小洗浄との切り替えが、ワイヤ部材の引き上げ量の大小によって行われている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の操作装置においては、リンク機構によってワイヤ部材を上向きに直線的に引き上げるため、上下方向に比較的長い距離のリンク機構の可動領域が必要とされ、リンク機構を備える操作装置全体が上下方向に長く形成され、上下方向の高さ寸法が制約されるローシルエットタイプの洗浄水タンクには適さないという問題もある。そこで、このような従来の操作装置の問題を解決するために、リンク機構の代わりにプーリ等の回転機構を採用して操作装置全体を小型化すると共に、この回転機構にワイヤ部材を連結し、操作レバーの回転に応じてプーリが回転することにより、ワイヤ部材がプーリに巻き上げられ、操作レバーの回転方向に応じてワイヤ部材の巻き上げ量が変更され、大洗浄と小洗浄とが切り替えられるプーリ式の操作装置についても検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国登録実用新案第２６４１１５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したプーリ式の操作装置においては、操作レバーの回転方向によっては、ワイヤ部材をプーリによって適切に巻き上げることができず、ワイヤ部材を適切に引き上げることができないという問題がある。
また、ワイヤ部材はプーリによって巻き取られている状態であっても、ワイヤ部材が比較的弾性に富んだ剛性の大きい材質である程、ワイヤ部材の剛性によって、プーリから解けた状態に移行したり、プーリと排水弁との間のワイヤ部材が引き上げられているときの挙動も把握しにくいため、プーリによって巻き上げられるワイヤ部材の巻き上げ量にもばらつきが生じ、排水弁の引き上げ量（開弁量）もばらついてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点と課題を解決するためになされたものであり、洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する際に、排水弁の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁を適切に作動させることができる操作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、便器に供給される洗浄水が貯水された洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する操作装置であって、上記洗浄水タンクの内側から外側まで貫くように延びる回転軸と、この回転軸の端部のうち洗浄水タンクの外側に位置する外側端部に取り付けられて上記回転軸を回転操作する操作部と、一端側が上記排水弁に連結される連結部材と、上記回転軸の端部のうち洗浄水タンクの内側に位置する内側端部に取り付けられて上記操作部の回転操作による上記回転軸の回転力により回転する回転体を備え、この回転体に上記連結部材の他端側が連結されて上記回転体の回転量に応じて上記連結部材を移動させて上記排水弁を開閉駆動する回転機構部と、を有し、この回転機構部は、更に、上記回転体を上記回転軸の回転半径より大きな回転半径で正回転方向と逆回転方向の双方に回転可能にすると共に、上記正回転方向の最大回転量と上記逆回転方向の最大回転量とが互いに異なるように上記回転体の回転可能な範囲を制限する回転制限手段を備え、上記連結部材は、上記回転体の回転時の回転量に伴って上記回転体の外周部に沿わされて巻き上げられるように上記回転体に対して回転自在に連結される回転連結部を備えていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、便器に供給される洗浄水が貯水された洗浄水タンクの排水口を排水弁により開放し、洗浄水タンクから便器に洗浄水を供給して便器洗浄を開始させる際、例えば、操作部を所定方向に回転操作して回転軸を所定方向に回転させた場合には、回転機構部の回転体が回転軸の回転半径より大きな回転半径で正回転方向に回転し、操作部を所定方向と逆方向に回転操作して回転軸を所定方向に回転させた場合には、回転機構部の回転体が回転軸の回転半径より大きな回転半径で逆回転方向に回転する。このとき、回転体は、その正回転方向の最大回転量と逆回転方向の最大回転量とが互いに異なるように回転可能な範囲を制限する回転制限手段による制限範囲内で回転することができる。また、回転体の回転時には、連結部材が回転機構部の回転体の回転量に伴って回転体の外周部に沿わされて巻き上げられることにより、排水弁が連結部材により引き上げられて洗浄水タンクの排水口を開放し、便器洗浄が開始される。ここで、回転機構部の回転体の回転量に伴って連結部材が回転体の外周部に沿わされて巻き上げられる際、連結部材の回転連結部が、回転体に対して回転自在に連結されているため、回転機構部の回転体が正回転方向と逆回転方向のいずれの回転方向に回転したときにおいても、連結部材が回転体の回転時の回転量に伴って適切に回転体の外周部に沿って巻き上げられるように、連結部材の回転連結部が回転体に対して適宜回転することができる。したがって、連結部材の剛性によって連結部材の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁を適切に作動させることができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、上記連結部材の回転連結部は、ほぼ球状に形成された球状回転連結部であり、上記回転機構部の回転体には、上記球状回転連結部を回転自在に連結して保持する保持部が設けられている。
このように構成された本発明においては、連結部材の回転連結部がほぼ球状に形成された球状回転連結部であるため、簡易な構造によって、回転機構部の回転体に設けられた保持部に連結部材の球状回転連結部を回転自在に連結して保持することができる。したがって、連結部材の剛性によって連結部材の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁を適切に作動させることができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、上記連結部材の回転連結部は、上記回転機構部の回転体の軸方向に延びるように形成された軸状回転連結部であり、上記回転機構部の回転体には、上記軸状回転連結部をその軸回りに回転自在に連結して保持する保持穴が形成されていてもよい。
このように構成された本発明においては、連結部材の回転連結部が回転機構部の回転体の軸方向に延びるように形成された軸状回転連結部であるため、簡易な構造によって、回転機構部の回転体に形成された保持穴に連結部材の軸状回転連結部を回転自在に連結して保持することができる。したがって、連結部材の剛性によって連結部材の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁を適切に作動させることができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、更に、上記回転機構部の回転体と上記排水弁との間に設けられて上記連結部材が上記回転体の回転時の回転量に伴って上記回転体の外周部に沿わされて巻き上げられるように上記連結部材をガイドするガイド部を有する。
このように構成された本発明においては、回転機構部の回転体と排水弁との間に設けられて連結部材が回転体の回転時の回転量に伴って回転体の外周部に沿わされて巻き上げられるように連結部材をガイドするガイド部を有することにより、連結部材の剛性によって、連結部材が回転体の回転時の回転量に伴って回転体の外周部に適切に沿わないという不具合を防ぐことができる。したがって、連結部材の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁を適切に作動させて開弁量のばらつきを防ぐことができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、上記回転機構部の上記回転体は、第１の回転体であり、上記ガイド部は、上記回転軸の回転半径より大きな回転半径で回転可能であり且つその外周部で上記連結部材を上記第１の回転体に沿わせるようにガイドする第２の回転体を備えている。
このように構成された本発明においては、ガイド部の第２の回転体が回転軸の回転半径より大きな回転半径で回転可能であり且つその外周部で連結部材を回転機構部の第１の回転体に沿わせるようにガイドすることができるため、連結部材の磨耗を抑制することができる。したがって、連結部材の寿命を長くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の操作装置によれば、洗浄水タンクの排水口を開閉する排水弁を作動させて便器洗浄を操作する際に、排水弁の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁を適切に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による操作装置を備えた洗浄水タンク装置が適用された水洗大便器において、便座及び便蓋を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による操作装置を備えた洗浄水タンク装置の内部構造を前方斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図２の排水弁装置の中央断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による操作装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、便器洗浄操作を開始する前の待機状態を示している。
【図６】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおけるカバー部材を内側から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットのプーリ及び操作ワイヤの側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおけるプーリの操作ワイヤ用連結部と操作ワイヤの回転連結部の分解斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、便器洗浄操作を開始する前の待機状態のプーリの操作ワイヤ用連結部と操作ワイヤの回転連結部の部分を拡大した部分拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときに操作ワイヤがプーリにより巻き上げられている状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときの状態を示している。
【図１２】本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、小洗浄による便器洗浄操作を開始したときの状態を示している。
【図１３】本発明の第２実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、便器洗浄操作を開始する前の待機状態のプーリの操作ワイヤ用連結部と操作ワイヤの回転連結部の部分を拡大した部分拡大斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときに操作ワイヤがプーリにより巻き上げられている状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときの状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、添付図面により、本発明の第１実施形態による操作装置について説明する。
まず、図１により、本発明の第１実施形態による操作装置を備えた洗浄水タンク装置が適用された水洗大便器について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による操作装置を備えた洗浄水タンク装置が適用された水洗大便器において、便座、便蓋及び洗浄水タンク装置の蓋体を取り外した状態を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態による操作装置１は、便器洗浄用の洗浄水が貯水される洗浄水タンク装置２に設けられており、この洗浄水タンク装置２から水洗大便器４に洗浄水が供給されて便器洗浄を開始させるときの操作を行うものである。
まず、操作装置１が設けられた洗浄水タンク装置２が適用される水洗大便器４は、サイホン作用を利用してボウル部内の汚物を吸い込んで排水トラップ管路から一気に外部に排出する、いわゆる、サイホン式の水洗大便器である。この水洗大便器４は、陶器製の便器本体６を備え、この便器本体６には、ボウル部８と、このボウル部８の下部と連通するトラップ管路１０がそれぞれ形成されている。
便器本体６のボウル部８の上縁部には、内側にオーバーハングしたリム１２と、便器本体６の後方側の内部に形成される導水路（図示せず）から供給される洗浄水を吐水する第１吐水口１４が形成され、この第１吐水口１４から吐水された洗浄水は、旋回しながら下降してボウル部８を洗浄するようになっている。
【００１６】
ボウル部８の下方には、溜水面が鎖線Ｗ０で示された溜水部１６が形成されている。この溜水部１６の下方には、排水トラップ管路１０の入口１０ａが開口し、この入口１０ａから後方の排水トラップ管路１０は排水ソケット（図示せず）を介して床下の排出管（図示せず）に接続されている。
また、ボウル部８の溜水面Ｗ０の上方位置には、便器本体６の後方側の内部に形成される導水路（図示せず）から供給される洗浄水を吐水する第２吐水口１８が形成され、この第２吐水口１８から吐水される洗浄水が溜水部１６の溜水を上下方向に旋回させる旋回流を生じさせるようになっている。
【００１７】
便器本体６の後方側の上面には、便器本体６に供給する洗浄水を貯水する洗浄水タンク装置２が設けられている。
なお、本実施形態では、上述したサイホン式の水洗大便器４に洗浄水タンク装置２を適用した例について説明するが、このようなサイホン式の水洗大便器に限定されず、ボウル部内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す、いわゆる、洗い落し式の水洗大便器等の他のタイプの水洗便器にも適用可能である。
【００１８】
つぎに、図２により、洗浄水タンク装置２の内部構造について説明する。
図２は、本発明の第１実施形態による操作装置を備えた洗浄水タンク装置の内部構造を前方斜め上方から見た斜視図である。
図２に示すように、洗浄水タンク装置２は、水洗大便器４を洗浄する洗浄水を貯水する貯水タンク２０を備え、この貯水タンク２０の底部２０ａには、便器本体６の導水路（図示せず）と連通する排水口２２が形成され、貯水タンク２０内の洗浄水が便器本体６の導水路（図示せず）へと供給されるようになっている。また、貯水タンク２０は、便器の種類に応じて、貯水する洗浄水の量が異なっている。また、貯水タンク２０は、例えば、ローシルエットタイプの貯水タンクであるが、ローシルエットタイプ以外のものであってもよい。
【００１９】
図２に示すように、洗浄水タンク装置２の貯水タンク２０内には、この貯水タンク２０内に洗浄水を供給する給水装置２４と、貯水タンク２０に貯えられた洗浄水について排水口２２を開放して便器本体６の導水路（図示せず）に流出させる排水弁装置２６が設けられている。
【００２０】
給水装置２４は、外部の給水源（図示せず）に接続され貯水タンク２０の底部から上方に延びる給水管２８と、この給水管２８の上端部に取り付けられ、給水管２８から給水される洗浄水の貯水タンク２０内への吐水と止水を切り替える給水バルブ３０と、貯水タンク２０内の水位の変動に応じて上下動して給水バルブ３０による吐水と止水を切り替えるフロート３２とを備えている。
【００２１】
給水管２８の外周側下端部には、吐水口３４が開口し、給水バルブ３０からの洗浄水がこの吐水口３４から貯水タンク２０内に吐水されるようになっている。
給水装置２４は、更に、給水バルブ３０に接続されたリフィール管３６を備え、このリフィール管３６の下流端部は、排水弁装置２６のオーバーフロー管３８の上端開口の上方近傍に位置するように、リフィール管３６の一部がオーバーフロー管３８又は貯水タンク２０内の所定箇所に固定されている。
【００２２】
給水装置２４においては、後述する排水弁装置２６により、貯水タンク２０内の洗浄水が便器に排水されると、洗浄水の水位が低下してフロート３２が下降し、それにより給水バルブ３０が開き、吐水口３４からの吐水が開始し、洗浄水タンク装置１６の外部の給水源（図示せず）から貯水タンク２０内への吐水が開始されるようになっている。
さらに、吐水が継続されて貯水タンク２０内の水位が上昇すると、フロート３２が上昇し、それにより給水バルブ３０が閉じ、吐水口３４からの吐水が止水される。これにより、貯水タンク２０内の洗浄水の水位が満水時の所定水位に維持されるようになっている。
【００２３】
つぎに、図３は、図２の排水弁装置の中央断面図である。図２及び図３に示すように、排水弁装置２６は、上下動することにより排水口２２を開閉する排水弁本体４０を内部に備えた直動式の排水弁装置である。この排水弁本体４０の上端部４０ａには、詳細は後述する操作装置１の操作ワイヤ４２の一端部４２ａが連結されている。この操作ワイヤ４２の他端部は、詳細は後述する操作装置１の回転機構ユニット４４に内蔵されているプーリ４６に連結されている。
また、操作装置１の回転機構ユニット４４のプーリ４６は、このプーリ４６から貯水タンク２０の外側まで貫くように延びる回転軸部材４８を介して貯水タンク２０の外部の操作ハンドル５０に接続されている。これにより、例えば、操作ハンドル５０を回転軸部材４８共にその軸回りに所定の方向に回転操作すると、プーリ４６が所定方向に回転することにより操作ワイヤ４２が引き上げられるようになっている。そして、排水弁本体４０が上昇し、排水口２２が開放され、貯水タンク２０内の洗浄水が便器本体６の導水路（図示せず）に流出し、便器洗浄が開始されるようになっている。
【００２４】
さらに、図２及び図３に示すように、排水口２２は、より具体的には、貯水タンク２０の底部２０ａに取り付けられた排水口形成部材５２のほぼ中央部から下方に延びるように形成された排水管路５２ａ内の区間全体であり、この排水管路５２ａの上縁部には、その全周に亘って弁座５４（図３参照）が形成されている。また、図３に示すように、排水弁本体４０の下端部には、弁体５２が設けられており、排水弁本体４０が下降して弁体５６が弁座５４に当接すると、排水口２２が閉鎖されるようになっている。
また、図２及び図３に示すように、排水口形成部材５２には、排水弁装置２６の外側の洗浄水を排水口２２へ流入させるための複数の連通口５８が形成されている。
なお、図３に示すように、排水弁装置２６の内部には、大洗浄モード及び小洗浄モードのそれぞれの場合において排水弁本体４０の開弁動作を開始するタイミングを調整するための種々の関連部材等が設けられているが、これらの関連部材については、省略したとしても、操作ワイヤ４２による排水弁本体４０の引き上げ機能は最低限確保することができるため、説明は省略する。
【００２５】
ここで、図３に示す排水弁装置２６の排水弁本体４０及び弁体５２については、弁体５２が弁座５４に当接して閉弁位置Ｐ０にある状態を実線で示し、小洗浄モードにおいて弁体５２が最高開弁位置Ｐ１まで上昇した状態と大洗浄モードにおいて弁体５２が最高開弁位置Ｐ２まで上昇した状態をそれぞれ鎖線で示している。
図２及び図３に示すように、排水弁装置２６の大洗浄モードにおける開弁時の状態では、使用者が操作ハンドル５０を所定の大洗浄モードを実行する方向に回転操作すると、操作装置１が作動し、操作ワイヤ４２がプーリ４６により所定の最大量の巻き取り量で巻き取られると共に、排水弁本体４０の弁体５６が閉弁位置Ｐ０から最高開弁位置Ｐ２まで引き上げられて排水口２２が開放されるようになっている。このとき、弁座５４に対する弁体５６の上昇高さ（ストローク）Ｈは、小洗浄モード時の引き上げ高さＨ２よりも高い最大高さ（最大ストローク）Ｈ１となり（Ｈ１＞Ｈ２）、貯水タンク２０内から比較的多い洗浄水量の洗浄水が水洗大便器４の便器本体６の導水路６０に供給され、大洗浄モードによる便器洗浄が開始されるようになっている。
【００２６】
一方、図２及び図３に示すように、排水弁装置２６の小洗浄モードにおける開弁時の状態では、使用者が操作ハンドル５０を所定の小洗浄モードを実行する方向に回転操作すると、操作装置１の操作ワイヤ４２がプーリ４６により大洗浄モードの場合の最大巻き取り量よりも少ない巻き取り量で巻き取られる共に、排水弁本体４０の弁体５６が閉弁位置Ｐ０から大洗浄モードの最高開弁位置Ｐ２よりも低い小洗浄モードの開弁位置Ｐ１まで引き上げられて排水口２２が開放されるようになっている。このとき、弁座５４に対する弁体５６の上昇高さ（ストローク）Ｈは、大洗浄モードの最大ストロークＨ１よりも低いＨ２となり、貯水タンク２０内から大洗浄モードによる洗浄水量よりも少ない洗浄水量の洗浄水が水洗大便器４の便器本体６の導水路６０に供給され、小洗浄モードによる便器洗浄が開始されるようになっている。
【００２７】
また、図３に示すように、排水弁装置２６においては、弁体５６が大洗浄モードと小洗浄モードのそれぞれの引き上げ量に応じて排水弁本体４０と共に操作ワイヤ４２により引き上げられた後、所定の動作をしながら、排水弁本体４０が水位の低下と共にさらに下降するようになっている。そして、図３に示すように、弁体５６が弁座５４に当接して、待機位置（開始位置）である閉弁位置Ｐ０に戻り、排水口２２が閉止された状態となり、排水弁装置２６の大洗浄モード又は小洗浄モードにおける排水が終了するようになっている。そして、貯水タンク２０内の洗浄水は、給水装置２４による給水によって、所定の止水水位ＷＬまで貯水されるようになっている。
【００２８】
つぎに、図１、図２、図４〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態による操作装置の詳細について説明する。
まず、図４は、本発明の第１実施形態による操作装置を示す分解斜視図である。また、図５は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、便器洗浄操作を開始する前の待機状態を示している。
図１、図２、図４及び図５に示すように、本発明の第１実施形態による操作装置１は、貯水タンク２０の左側側壁部２０ａについて貯水タンク２０の内側と外側を左右方向に貫くように延びる回転軸部材４８と、貯水タンク２０の外側に位置する回転軸部材４８の外側端部４８ａに取り付けられて回転軸部材４８をその軸方向の中心軸線Ａ１回りに回転操作する操作ハンドル５０と、回転軸部材４８を貯水タンク２０に対して中心軸線Ａ１回りに回転可能に保持する軸受部材６２と、排水弁本体４０の上端部４０ａに一端部４２ａが接続される操作ワイヤ４２と、この操作ワイヤ４２を巻き上げる回転機構ユニット４４と、この回転機構ユニット４４のケーシング部材６４と軸受部材６２の双方を貯水タンク２０の左側側壁部２０ａ対して固定する固定部材６６とを備えている。
なお、操作ハンドル５０又は回転軸部材４８には、待機状態の位置の操作ハンドル５０を使用者が手動により回転操作した後に手を離すと、操作ハンドル５０が元の待機位置まで戻るように回転させる戻りばね（図示せず）が設けられている。
【００２９】
また、図４及び図５に示すように、回転機構ユニット４４は、貯水タンク２０の左側側壁部２０ａの壁面に固定されるケーシング部材６４と、このケーシング部材６４を覆うように取り付けられるカバー部材６８と、これらのケーシング部材６４とカバー部材６８とにより収容されるプーリ４６及びガイドプーリ７０とを備えている。プーリ４６は、その中心部が回転軸部材４８の内側端部４８ｂに同軸に取り付けられており、操作ハンドル５０の手動の回転操作による単一の回転軸部材４８の回転力によって直接的に回転可能となっている。
さらに、図５に示すように、便器洗浄操作を開始する前の待機状態における回転機構ユニット４４のプーリ４６の外周部の下端には、操作ワイヤ４２の他端部に設けられた回転連結部４２ｂ（詳細は後述する）が連結される連結部７２が設けられている。このプーリ４６の連結部７２に連結された操作ワイヤ４２は、プーリ４６が軸方向の中心軸線Ａ１を中心に回転することによりプーリ４６の外周部に沿わされて巻き上げられるようになっており、プーリ４６の回転量（回転角度）に応じて操作ワイヤ４２の巻き上げ量と排水弁本体４０の引き上げ量が変化するようになっている。なお、この排水弁本体４０の引き上げ量については、上述した排水弁装置２６の弁座５４に対する弁体５６の上昇高さ（ストローク）Ｈに相当している。
また、図５に示すように、プーリ４６の外径Ｄ１は、回転軸部材４８の外径Ｄ２よりも大きく設計されており、プーリ４６は、回転軸部材４８の回転半径ｒ２（＝Ｄ２／２）よりも大きな回転半径ｒ１（＝Ｄ１／２）で正回転方向Ａ（図５の中心軸線Ａ１を中心に右回りの方向）と逆回転方向Ｂ（図５の中心軸線Ａ１を中心に左回りの方向）の双方にそれぞれ所定の回転量（回転角度）θ，φだけ回転可能となっている。
なお、本実施形態の操作装置１では、図５に示す洗浄開始前の待機状態では、プーリ４６の回転量（回転角度）θ，φを０度とし（θ＝φ＝０°）、プーリ４６が正回転方向Ａに回転する程、回転量（回転角度）θが大きくなり、逆回転方向Ｂに回転する程、回転量（回転角度）φが大きくなるようになっている。
【００３０】
つぎに、図６は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおけるカバー部材を内側から見た斜視図である。
図４〜図６に示すように、回転機構ユニット４４は、プーリ４６の正回転方向Ａの最大回転量（最大回転角度）θｍａｘと逆回転方向Ｂの最大回転量（最大回転角度）φｍａｘとが互いに異なるようにプーリ４６の回転可能な範囲を制限する回転制限手段として、プーリ４６の外面４６ａ及びこの外面４６ａと対向するカバー部材６８の内面６８ａのそれぞれに、回転制限用の突起７６，７８，８０が設けられている。なお、図５においては、説明上、これらの突起７６，７８，８０に相当する位置をそれぞれ破線で示している。
また、図５に示すように、本実施形態では、待機位置の操作ハンドル５０を大洗浄モード側に回転操作したときのプーリ４６の回転方向を「正回転方向Ａ」とし、待機位置の操作ハンドル５０を小洗浄モード側に回転操作したときのプーリ４６の回転方向を「逆回転方向Ｂ」としている。
さらに、操作ハンドル５０を回転操作して大洗浄モードを開始する場合には、プーリ４６が図５の正回転方向Ａに回転するようになっており、このプーリ４６は、その突起７６が最も下方に位置する待機位置からカバー部材６８の突起７８に当接する最大回転量（最大回転角度）θｍａｘまでの範囲（０°≦θ≦θｍａｘ）内で回転可能となっている。
一方、操作ハンドル５０を回転操作して小洗浄モードを開始する場合には、プーリ４６が図５の逆回転方向Ｂに回転するようになっており、このプーリ４６は、その突起７６が最も下方に位置する待機位置からカバー部材６８の突起８０に当接する最大回転量（最大回転角度）φｍａｘまでの範囲内（０°≦φ≦φｍａｘ）で回転可能となっている。
なお、本実施形態においては、大洗浄モード時の最大回転量（最大回転角度）θｍａｘは、小洗浄モード時の最大回転量（最大回転角度）φｍａｘよりも大きく設定されているため、大洗浄モード時のプーリ４６の回転可能な範囲（０°≦θ≦θｍａｘ）についても、小洗浄モード時のプーリ４６の回転可能な範囲（０°≦φ≦φｍａｘ）よりも大きくなっている。
【００３１】
つぎに、図７は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットのプーリ及び操作ワイヤの側面図である。また、図８は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおけるプーリの操作ワイヤ用連結部と操作ワイヤの回転連結部の分解斜視図である。さらに、図９は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、便器洗浄操作を開始する前の待機状態のプーリの操作ワイヤ用連結部と操作ワイヤの回転連結部の部分を拡大した部分拡大斜視図である。また、図１０は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときに操作ワイヤがプーリにより巻き上げられている状態を示す部分拡大斜視図である。
まず、図５、図７及び図１０に示すように、プーリ４６には、その外周に沿ってガイド溝８２が形成されており、プーリ４６の回転により操作ワイヤ４２が巻き上げられたときに、操作ワイヤ４２がガイド溝８２に挿入されて、このガイド溝８２の溝面８２ａに沿わされて巻き付きながら、巻き上げられるようになっている。
【００３２】
また、図８及び図９に示すように、操作ワイヤ４２の回転連結部７２は、ほぼ球状に形成された球状部７２ａを備えており、便器洗浄操作を開始する前の待機状態の操作ワイヤ４２は、球状部７２ａが上端部となり、この球状部７２ａから下方に延びた姿勢となっている。
さらに、図８及び図９に示すように、操作ワイヤ４２の回転連結部７２が連結されるプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４には、便器洗浄操作を開始する前の待機状態では、操作ワイヤ４２の球状部７２ａがプーリ４６の正面側から挿入されて連結される鍵穴状の連結穴８４が形成され、この連結穴８４が、操作ワイヤ４２の球状部７２ａを回転自在に連結して保持する保持部となっている。また、鍵穴状の連結穴８４は、便器洗浄操作を開始する前の待機状態で、前方及び下方が開放されるように形成される縦溝穴８４ａと、この縦溝穴８４ａの上端側において奥行方向Ｄに形成される丸穴８４ｂとによって形成されている。また、プーリ４６の外周に沿って形成されたガイド溝８２は、これらの縦溝穴８４ａ及び丸穴８４ｂと連通するように形成されている。
また、図９に示すように、操作ワイヤ４２の球状部７２ａがプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４の連結穴８４に挿入されて適切に連結されている状態では、操作ワイヤ４２の球状部７２ａ自身が、その中心Ｃを中心に回転可能（自転可能）となっており、連結穴８４内におけるガイド溝８２の奥行方向Ｄの位置と、操作ワイヤ４２の奥行方向Ｄの位置とが互いに同一平面内に位置している。
【００３３】
また、図１１は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときの状態を示している。また、図１２は、本発明の第１実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、小洗浄による便器洗浄操作を開始したときの状態を示している。
図９、図１０及び図１１に示すように、操作ハンドル５０を回転操作し、プーリ４６が大洗浄モード操作時に正回転方向Ａに回転した場合には、操作ワイヤ４２の球状部７２ｂがその中心Ｃを中心に自転し、且つ／又は、操作ワイヤ４２の本体部４２ｂが球状部７２ｂの中心Ｃを基点としてプーリ４６の正回転方向Ａとは逆方向Ｅに倒れ込みながらガイド溝８２内に挿入され、図１０に示すように、操作ワイヤ４２の本体部４２ｂがガイド溝８２の溝面８２ａに沿って適切に巻き付くことができるようになっている。
一方、図９及び図１２に示すように、操作ハンドル５０を回転操作し、プーリ４６が小洗浄モード操作時に逆回転方向Ｂに回転した場合には、操作ワイヤ４２の球状部７２ｂがその中心Ｃを中心に自転し、且つ／又は、操作ワイヤ４２の本体部４２ｂが球状部７２ｂの中心Ｃを基点としてプーリ４６の逆回転方向Ｂとは逆方向Ｆに倒れ込みながらガイド溝８２内に挿入され、操作ワイヤ４２の本体部４２ｂがガイド溝８２の溝面８２ａに沿って適切に巻き付くことができるようになっている。
【００３４】
つぎに、図４、図５、図１１及び図１２に示すように、回転機構ユニット４４のガイドプーリ７０は、回転機構ユニット４４のプーリ４６と排水弁本体４０の上端部４０ｂとの間の操作ワイヤ４２を挟持する一対のガイドプーリ８６，８８からなり、各ガイドプーリ８６，８８同士は、ケーシング部材６４内に互いに左右方向に対称に配置されている。
また、各ガイドプーリ８６，８８は、ケーシング部材６４の内壁面６４ａから突出するように形成された一対の支軸部６４ｂ，６４ｃのそれぞれに取り付けられる軸受部８６ａ，８８ａを備えており、各支軸部６４ｂ，６４ｃの中心軸線Ａ２，Ａ３を中心に右回り及び左回りの双方に自由回転可能となっている。また、図５に示すように、各ガイドプーリ８６，８８の外径Ｄ３，Ｄ４は、回転軸部材４８の外径Ｄ２よりも大きく設計されており、各ガイドプーリ８６，８８は、回転軸部材４８の回転半径ｒ２（＝Ｄ２／２）よりも大きな回転半径ｒ３（＝Ｄ３／２），ｒ４（＝Ｄ４／２）で自由回転可能となっている。
さらに、各ガイドプーリ８６，８８の外周面に沿ってガイド溝８６ａ，８８ａが形成されており、操作ワイヤ４２は、各ガイドプーリ８６，８８のガイド溝８６ａ，８８ａ同士によって挟持されるようになっている。そして、各ガイドプーリ８６，８８は、プーリ４６が回転することによりガイドプーリ８６，８８のガイド溝８６ａ，８８ａ同士を通過した操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転量（回転角度）に伴ってプーリ４６のガイド溝８２内に挿入されて溝面８２ａに沿うように、操作ワイヤ４２をガイドする機能を果たすようになっている。
【００３５】
つぎに、図１〜図１４を参照して、本発明の第１実施形態による操作装置の動作（作用）を説明する。
まず、便器本体６に供給される洗浄水が貯水された貯水タンク２０の排水口２２を排水弁本体４０により開放し、貯水タンク２０から便器本体６に洗浄水を供給して大洗浄モードによる便器洗浄を開始させる場合、図５に示す待機位置の操作ハンドル５０について、図１１に示すように、使用者が操作ハンドル５０を手動により正回転方向Ａに回転操作し、回転軸部材４８を正回転方向Ａ（図１１の中心軸線Ａ１を中心に右回りの方向）に回転させる。これにより、回転機構ユニット４４のプーリ４６が回転軸部材４８の回転半径ｒ２（＝Ｄ２／２）よりも大きな回転半径ｒ１（＝Ｄ１／２）で正回転方向Ａに回転する。そして、プーリ４６が、正回転方向Ａに最大回転量θｍａｘだけ回転したときに、プーリ４６の回転制限用の突起７６とカバー部材６８の内面６８ａの回転制限用の突起７８とが当接するため、プーリ４６の回転が制限される。このとき、図１０に示すように、回転機構ユニット４４のプーリ４６の回転量（回転角度）に伴って、操作ワイヤ４２の操作ワイヤ４２の回転連結部７２の球状部７２ａがプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４の連結穴８４に対して適宜回転しながら、操作ワイヤ４２の本体部４２ｂがプーリ４６の外周のガイド溝８２内に挿入されて溝面８２ａに沿わされて巻き上げられ、排水弁装置２６の排水弁本体４０が操作ワイヤ４２により引き上げられる。
すなわち、図３に示すように、排水弁装置２６の排水弁本体４０の弁体５６が閉弁位置Ｐ０から最高開弁位置Ｐ２まで引き上げられて排水口２２が開放され、弁座５４に対する弁体５６の上昇高さ（ストローク）Ｈが、小洗浄モード時の引き上げ高さＨ２よりも高い最大高さ（最大ストローク）Ｈ１となり（Ｈ１＞Ｈ２）、貯水タンク２０内から比較的多い洗浄水量の洗浄水が水洗大便器４の便器本体６の導水路６０に供給され、大洗浄モードによる便器洗浄が開始される。
【００３６】
その後、使用者が操作ハンドル５０から手を離すと、戻りばね（図示せず）により操作ハンドル５０が元の待機位置まで戻るが、排水弁装置２６については、所定の動作をしながら、排水弁本体４０が水位の低下と共にさらに下降して、図３に示すように、弁体５６が弁座５４に当接して、待機位置（開始位置）である閉弁位置Ｐ０に戻り、排水口２２が閉止された状態となり、排水弁装置２６の大洗浄モードにおける排水が終了する。また、貯水タンク２０内の洗浄水は、給水装置２４による給水によって、所定の止水水位ＷＬまで貯水される。
【００３７】
一方、小洗浄モードによる便器洗浄を開始させる場合、図５に示す待機位置の操作ハンドル５０について、図１２に示すように、操作ハンドル５０を逆回転方向Ｂ（図１２の中心軸線Ａ１を中心に左回りの方向）に回転操作し、回転軸部材４８を逆回転方向Ｂに回転させる。これにより、回転機構ユニット４４のプーリ４６が回転軸部材４８の回転半径ｒ２（＝Ｄ２／２）よりも大きな回転半径ｒ１（＝Ｄ１／２）で逆回転方向Ｂに回転する。そして、プーリ４６が、逆回転方向Ｂに最大回転量φｍａｘだけ回転したときに、プーリ４６の回転制限用の突起７６とカバー部材６８の内面６８ａの回転制限用の突起８０とが当接し、プーリ４６の回転が制限される。このとき、回転機構ユニット４４のプーリ４６の回転量（回転角度）に伴って、操作ワイヤ４２の操作ワイヤ４２の回転連結部７２の球状部７２ａがプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４の連結穴８４に対して適宜回転しながら、操作ワイヤ４２の本体部４２ｂがプーリ４６の外周のガイド溝８２内に挿入されて溝面８２ａに沿わされて巻き上げられ、排水弁装置２６の排水弁本体４０が操作ワイヤ４２により引き上げられる。
また、大洗浄モード時の最大回転量（最大回転角度）θｍａｘは、小洗浄モード時の最大回転量（最大回転角度）φｍａｘよりも大きく設定されているため、大洗浄モード時のプーリ４６の回転可能な範囲（０°≦θ≦θｍａｘ）についても、小洗浄モード時のプーリ４６の回転可能な範囲（０°≦φ≦φｍａｘ）よりも大きくなるため、操作ワイヤ４２による排水弁本体４０の引き上げ量については、小洗浄モードの場合の方が、大洗浄モードの場合よりも小さくなる。
すなわち、図３に示すように、排水弁本体４０の弁体５６が閉弁位置Ｐ０から大洗浄モードの最高開弁位置Ｐ２よりも低い小洗浄モードの開弁位置Ｐ１まで引き上げられて排水口２２が開放され、弁座５４に対する弁体５６の上昇高さ（ストローク）Ｈは、大洗浄モードの最大ストロークＨ１よりも低いＨ２となり、貯水タンク２０内から大洗浄モードによる洗浄水量よりも少ない洗浄水量の洗浄水が水洗大便器４の便器本体６の導水路６０に供給され、小洗浄モードによる便器洗浄が開始される。
【００３８】
その後、使用者が操作ハンドル５０から手を離すと、大洗浄モードの場合と同様に、排水弁装置２６については、所定の動作をしながら、排水弁本体４０が下降する。そして、排水弁本体４０が待機位置（開始位置）である閉弁位置Ｐ０に戻り、排水口２２を閉止して、排水弁装置２６の小洗浄モードにおける排水が終了する。
【００３９】
上述した本発明の第１実施形態による操作装置１によれば、操作ハンドル５０の回転操作によるプーリ４６の回転時には、操作ワイヤ４２が回転機構ユニット４４のプーリ４６の回転量（回転角度）に伴ってプーリ４６の外周のガイド溝８２内に挿入されて溝面８２ａに沿わされて巻き上げられることにより、排水弁本体４０が操作ワイヤ４２により引き上げられて貯水タンク２０の排水口２２を開放し、便器洗浄が開始される。ここで、回転機構ユニット４４のプーリ４６の回転量（回転角度）に伴って操作ワイヤ４２がプーリ４６の外周のガイド溝８２の溝面８２ａに沿わされて巻き上げられる際、操作ワイヤ４２の回転連結部７２の球状部７２ａが、プーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４の連結穴８４に対して回転自在に連結されているため、回転機構ユニット４４のプーリ４６が正回転方向Ａと逆回転方向Ｂのいずれの回転方向に回転したときにおいても、操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転時の回転量（回転角度）に伴って適切にプーリ４６の外周のガイド溝８２の溝面８２ａに沿って巻き上げられるように、操作ワイヤ４２の回転連結部７２の球状部７２ａがプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４に対して適宜回転することができる。したがって、操作ワイヤ４２の剛性によって操作ワイヤ４２の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁本体４０の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁本体４０を適切に作動させることができる。
【００４０】
また、本発明の第１実施形態による操作装置１によれば、操作ワイヤ４２の回転連結部７２のほぼ球状に形成された球状部７２ａにより、簡易な構造によって、回転機構ユニット４４のプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４に操作ワイヤ４２の回転連結部７２の球状部７２ａを回転自在に連結して保持することができる。したがって、操作ワイヤ４２の剛性によって操作ワイヤ４２の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁本体４０の引き上げ量のばらつきを抑制し、排水弁本体４０を適切に作動させることができる。
【００４１】
さらに、本発明の第１実施形態による操作装置１によれば、ガイドプーリ８６，８８が回転機構ユニット４４のプーリ４６と排水弁本体４０との間に設けられているため、操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転時の回転量に伴ってプーリ４６の外周のガイド溝８２に挿入されて溝面８２ａに沿わされて巻き上げられるように、ガイドプーリ８６，８８が操作ワイヤ４２をガイドすることができる。これにより、操作ワイヤ４２の剛性によって、操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転時の回転量（回転角度）に伴ってプーリ４６の外周のガイド溝８２の溝面８２ａに適切に沿わないという不具合を防ぐことができる。したがって、操作ワイヤ４２の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができるため、排水弁本体４０を適切に作動させて開弁量のばらつきを防ぐことができる。
【００４２】
また、本発明の第１実施形態による操作装置１によれば、ガイドプーリ８６，８８が回転軸部材４８の回転半径ｒ２（＝Ｄ２／２）よりも大きな回転半径ｒ３（＝Ｄ３／２），ｒ４（＝Ｄ４／２）で自由回転可能であり、各ガイドプーリ８６，８８の外周に形成された各ガイド溝８６ｂ，８８ｂで操作ワイヤ４２をプーリ４６のガイド溝８２に挿入して溝面８２ａに沿わせるようにガイドすることができる。したがって、操作ワイヤ４２の磨耗を抑制することができ、操作ワイヤ４２の寿命を長くすることができる。
【００４３】
なお、上述した本発明の第１実施形態による操作装置１において、回転機構ユニット４４のプーリ４６が回転軸部材４８の内側端部４８ｂに同軸に取り付けられており、操作ハンドル５０の手動の回転操作による単一の回転軸部材４８の回転力によって直接的に回転可能となっている形態について説明したが、このような形態に限定されず、他の形態についても適用可能である。例えば、駆動用の回転軸部材４８とは別に被動用の回転軸部材を並列に新たなに設け、この被動用の回転軸部材にプーリ４６を取り付けて、プーリ４６と駆動用の回転軸部材４８との間に変速用の歯車を介在させることにより、操作装置全体を小型化させる構造にしてもよいし、操作ハンドル５０及び回転軸部材４８を電動で駆動させてプーリ４６を回転させるような形態にしてもよい。
また、本実施形態による操作装置１では、操作ワイヤ４２をプーリ４６にガイドするガイド手段として、回転機構ユニット４４の一対のガイドプーリ８６，８８からなる自由回転可能なガイドプーリ７０を備えた形態について説明したが、このような形態に限定されず、ガイドプーリについては、二対以上の複数の対をなるガイドプーリを採用してもよいし、一方向のみに回転可能なローラを採用してもよい。或いは、ガイドプーリの代わりに、回転不能なローラ形態の固定部材やリブ等の固定部材をケーシング部材６４又はカバー部材６８の内部に設けてもよい。
【００４４】
つぎに、図１３及び図１４を参照して、本発明の第２実施形態による操作装置について説明する。
図１３は、本発明の第２実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、便器洗浄操作を開始する前の待機状態のプーリの操作ワイヤ用連結部と操作ワイヤの回転連結部の部分を拡大した部分拡大斜視図である。また、図１４は、本発明の第２実施形態による操作装置の回転機構ユニットにおいて、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときに操作ワイヤがプーリにより巻き上げられている状態を示す部分拡大斜視図である。
ここで、本発明の第２実施形態による操作装置１００においては、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２と回転操作ユニット１４４のプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４の部分のみが、第１実施形態による操作装置１の操作ワイヤ４２の回転連結部７２と回転操作ユニット４４のプーリ４６の操作ワイヤ用連結部７４の部分と異なるため、これらの異なる部分以外の部分については説明を省略する。
【００４５】
図１３及び図１４に示すように、本発明の第２実施形態による操作装置１００においては、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２が、本体部１４２ｂの上端部に設けられてプーリ１４６の軸方向にほぼ円柱状に形成された円柱部１７２ａと、この円柱部１７２ａの中心部から中心軸線Ａ１０４方向に延びる支軸部１７２ｂとを備え、回転連結部１７２自体が全体的にプーリ１４６の軸方向に延びるように形成された軸状回転連結部となっている。
一方、回転機構ユニット１４４のプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４は、プーリ１４６の外周のガイド溝１８２内に形成された凹部１７４ａを備え、この凹部１７４ａは、図１３に示すプーリ１４６の待機状態において、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の円柱部１７２ａの上方部分を受け入れ可能に上方が凹んだ形状となっている。また、回転機構ユニット１４４のプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４は、凹部１７４ａよりも下方にプーリ１４６の軸方向に貫くように形成されて且つ操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の支軸部１７２ｂを中心軸線Ａ１０４回りに回転可能に保持する保持穴１７４ｂを備えている。
【００４６】
このような本発明の第２実施形態による操作装置１００においては、例えば、使用者が待機位置の操作ハンドル５０を手動により正回転方向Ａに回転操作すると、プーリ１４６が図１３に示す待機位置から図１４に示す正回転方向Ａに回転し、これに伴って、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の円柱部１７２ａ及び支軸部１７２ｂの双方が一体的にプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４の保持穴１７４ｂに対して中心軸線Ａ１０４回りに回転する。
また、図１４に示すように、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の円柱部１７２ａがプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４の凹部１７４ａ内で回転することにより、操作ワイヤ１４２の本体部１４２ｂがプーリ１４６の外周のガイド溝１８２内に挿入されて溝面１８２ａに沿わされて巻き上げられ、排水弁装置２６の排水弁本体４０が操作ワイヤ１４２により引き上げられる。
【００４７】
上述した本発明の第２実施形態による操作装置１００によれば、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の円柱部１７２ａ及び支軸部１７２ｂと、回転機構ユニット１４４のプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４の凹部１７４ａ及び保持穴１７４ｂによる簡易な構造によって、回転機構ユニット１４４のプーリ１４６に形成された保持穴１７４ｂに操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の支軸部１７２ｂを回転自在に連結して保持することができる。したがって、操作ワイヤ１４２の回転連結部１７２の円柱部１７２ａがプーリ１４６の操作ワイヤ用連結部１７４の凹部１７４ａ内で適宜回転することができ、操作ワイヤ１４２の本体部１４２ｂがプーリ１４６の外周のガイド溝１８２内に挿入されて溝面１８２ａに沿わされて巻き上げられるため、操作ワイヤ１４２の剛性によって操作ワイヤ１４２の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができ、排水弁本体４０を適切に作動させることができる。
【００４８】
つぎに、図１５を参照して、本発明の第３実施形態による操作装置について説明する。
図１５は、本発明の第３実施形態による操作装置の回転機構ユニットの断面図であり、大洗浄による便器洗浄操作を開始したときの状態を示している。
ここで、図１５に示す本発明の第３実施形態による操作装置２００において、上述した本発明の第１実施形態による操作装置１と同一部分については同一の符号を付し、これらの説明は省略する。
図１５に示すように、本発明の第３実施形態による操作装置２００においては、回転機構ユニット２４４のプーリ４６と排水弁本体４０との間に設けられて操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転時の回転量（回転角度）に伴ってプーリ４６の外周のガイド溝８２に沿わされて巻き上げられるように操作ワイヤ４２をガイドするガイドプーリ２７０が、複数の対をなすガイドプーリ２８６，２８８からなる点で、本発明の第１実施形態による操作装置１と回転機構ユニット４４のガイドプーリ７０とは異なっている。
【００４９】
また、図１５に示すように、各ガイドプーリ８６，８８同士は、ケーシング部材６４内において互いに左右方向に対称に配置されている。各ガイドプーリ２８６，２８８の外径Ｄ２０３，ＤＤ２０４が本発明の第１実施形態の操作装置１の各ガイドプーリ８６，８８の外径Ｄ３，Ｄ４よりも小さく設計されており、各ガイドプーリ２８６，２８８は、回転軸部材４８の回転半径ｒ２（＝Ｄ２／２）よりも小さな回転半径ｒ２０３（＝Ｄ２０３／２），ｒ２０４（＝Ｄ２０４／２）で自由回転可能となっている。
さらに、各ガイドプーリ２８６，２８８の外周面に沿ってガイド溝２８６ｂ，２８８ｂが形成されており、操作ワイヤ４２は、各ガイドプーリ２８６，２８８のガイド溝２８６ｂ，２８８ｂ同士によって挟持されるようになっている。そして、各ガイドプーリ２８６，２８８は、プーリ４６が回転することによりガイドプーリ２８６，２８８のガイド溝２８６ｂ，２８８ｂ同士を通過した操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転量（回転角度）に伴ってプーリ４６のガイド溝８２内に挿入されて溝面８２ａに沿うように、操作ワイヤ４２をガイドする機能を果たすようになっている。
【００５０】
上述した本発明の第３実施形態による操作装置２００によれば、本発明の第１実施形態の操作装置１の各ガイドプーリ８６，８８よりも小さな複数の対をなすガイドプーリ２８６，２８８が、操作ワイヤ４２がプーリ４６の回転時の回転量に伴ってプーリ４６の外周のガイド溝８２に挿入されて溝面８２ａに沿わされて巻き上げられるように、操作ワイヤ４２を適切にガイドすることができる。したがって、操作ワイヤ４２の巻き上げ量がばらつくことを防ぐことができ、排水弁本体４０の引き上げ量（開弁量）の精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      本発明の第１実施形態による操作装置
２      洗浄水タンク装置
４      水洗大便器
６      便器本体
８      ボウル部
１０      トラップ管路
１０ａ    トラップ管路の入口
１２      リム
１４      第１吐水口
１６      溜水部
１８      第２吐水口
２０      貯水タンク（洗浄水タンク）
２０ａ    貯水タンクの底部
２０ｂ    貯水タンクの左側側壁部
２２      排水口
２４      給水装置
２６      排水弁装置
２８      給水管
３０      給水バルブ
３２      フロート
３４      吐水口
３６      リフィール管
３８      オーバーフロー管
４０      排水弁本体
４０ａ    排水弁本体の上端部
４２      操作ワイヤ（連結部材）
４２ａ    操作ワイヤの一端部
４２ｂ    操作ワイヤの本体部
４４      回転機構ユニット（回転機構部）
４６      プーリ（回転機構部の回転体、第１の回転体）
４６ａ    プーリの外面
４８      回転軸部材（回転軸）
４８ａ    回転軸部材の外側端部（回転軸の外側端部）
４８ｂ    回転軸部材の内側端部（回転軸の内側端部）
５０      操作ハンドル（操作部）
５２      排水口形成部材
５２ａ    排水管路
５４      弁座
５６      弁体
５８      連通口
６０      便器本体の導水路
６２      軸受部材
６４      ケーシング部材
６４ａ    ケーシング部材の内壁面
６４ｂ    支軸部
６４ｃ    支軸部
６６      固定部材
６８      カバー部材
６８ａ    カバー部材の内面
７０      ガイドプーリ（ガイド部）
７２      操作ワイヤの回転連結部（連結部材の回転連結部、球状回転連結部）
７２ａ    球状部（球状回転連結部）
７４      プーリの操作ワイヤ用連結部
７６      回転制限用の突起
７８      回転制限用の突起
８０      回転制限用の突起
８２      ガイド溝
８２ａ    ガイド溝の溝面
８４      連結穴（保持穴）
８６      ガイドプーリ（ガイド部、第２の回転体）
８６ａ    軸受部
８６ｂ    ガイド溝
８８      ガイドプーリ（ガイド部、第２の回転体）
８８ａ    軸受部
８８ｂ    ガイド溝
１００      本発明の第２実施形態による操作装置
１４２      操作ワイヤ
１４２ｂ    本体部
１４４      回転機構ユニット
１４６      プーリ
１７２      回転連結部
１７２ａ    円柱部
１７２ｂ    円柱部
１７４      操作ワイヤ用連結部
１７４ａ    凹部
１７４ｂ    保持穴
２００      本発明の第３実施形態による操作装置
２７０      ガイドプーリ（ガイド部）
２８６      ガイドプーリ（ガイド部）
２８６ｂ    ガイド溝
２８８      ガイドプーリ（ガイド部）
２８８ｂ    ガイド溝
【図１】
2015190248.tif 000003
【図２】
2015190248.tif 000004
【図３】
2015190248.tif 000005
【図４】
2015190248.tif 000006
【図５】
2015190248.tif 000007
【図６】
2015190248.tif 000008
【図７】
2015190248.tif 000009
【図８】
2015190248.tif 000010
【図９】
2015190248.tif 000011
【図１０】
2015190248.tif 000012
【図１１】
2015190248.tif 000013
【図１２】
2015190248.tif 000014
【図１３】
2015190248.tif 000015
【図１４】
2015190248.tif 000016
【図１５】
2015190248.tif 000017