(57)【要約】【課題】ドアの移動による引き込まれによって異物が受ける負荷の軽減を図ることができるエレベータのドア装置を得る。【解決手段】ドア駆動装置５の駆動力をかごドア４に伝達する駆動力伝達部８は、伝達力制限部１１を有している。伝達力制限部１１は、内輪３１と、外輪３２と、内輪３１と外輪３２との間で摩擦力を発生し、内輪３１に外輪３２を摩擦力によって保持させながら、内輪３１の回転に伴って外輪３２を回転させて、ドア駆動装置５からの駆動力を内輪３１から外輪３２へ伝達する摩擦装置３３とを有している。伝達力制限部１１では、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさが摩擦装置３３での摩擦力の大きさを超えると、外輪３２に対する内輪３１の回転が許容される。【選択図】図３
2015003824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉する方向へ移動可能なドア、
上記ドアを移動させる駆動力を発生するドア駆動装置、及び
伝達力制限部を有し、上記ドア駆動装置の駆動力を上記ドアに伝達する駆動力伝達部
を備え、
上記伝達力制限部は、駆動側回転体と、負荷側回転体と、上記駆動側回転体と上記負荷側回転体との間で摩擦力を発生し、上記駆動側回転体に上記負荷側回転体を摩擦力によって保持させながら、上記駆動側回転体の回転に伴って上記負荷側回転体を回転させて、上記ドア駆動装置からの駆動力を上記駆動側回転体から上記負荷側回転体へ伝達する摩擦装置とを有し、
上記伝達力制限部では、上記負荷側回転体に対する上記駆動側回転体の回転力の大きさが上記摩擦装置での摩擦力の大きさを超えると、上記負荷側回転体に対する上記駆動側回転体の回転が許容されるエレベータのドア装置。
【請求項２】
上記駆動側回転体は、上記ドア駆動装置の回転軸に固定されている請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記伝達力制限部は、上記駆動側回転体及び上記負荷側回転体のうち、一方に設けられたラチェット歯車部と、他方に設けられ、上記ラチェット歯車部に係合可能な爪とを含むラッチ装置をさらに有し、
上記ラッチ装置は、戸開方向及び戸閉方向のうち、上記戸閉方向に応じた回転方向についてのみ、上記ラチェット歯車に上記爪を係合させて上記駆動側回転体及び上記負荷側回転体を一体に回転させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
上記駆動側回転体は、内輪とされ、
上記負荷側回転体は、上記内輪の周囲を囲む環状の外輪とされ、
上記摩擦装置は、上記内輪の外周部と上記外輪の内周部との間に設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドア駆動装置の駆動力によってドアを移動させて出入口を開閉するエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、出入口を開閉するドアと、出入口の側部に設けられた縦柱との間への異物の引き込まれを検出するために、ドアを駆動するモータへのトルク指令に基づいてモータの過負荷状態の有無を演算するエレベータのドア装置が知られている。このような従来のエレベータのドア装置では、異物の引き込まれが検出されると、ドアの反転動作が行われる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１１−１４０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータのドア装置では、異物（例えば乗客のかばん等）の引き込まれの有無の判断が演算によって行われるので、異物の引き込まれが実際に発生してから、ドアの反転動作が実際に行われるまでの間に、タイムラグが生じてしまう。これにより、異物が受ける負荷が大きくなってしまい、例えば異物の損傷等が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ドアの移動による引き込まれによって異物が受ける負荷の軽減を図ることができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのドア装置は、出入口を開閉する方向へ移動可能なドア、ドアを移動させる駆動力を発生するドア駆動装置、及び伝達力制限部を有し、ドア駆動装置の駆動力をドアに伝達する駆動力伝達部を備え、伝達力制限部は、駆動側回転体と、負荷側回転体と、駆動側回転体と負荷側回転体との間で摩擦力を発生し、駆動側回転体に負荷側回転体を摩擦力によって保持させながら、駆動側回転体の回転に伴って負荷側回転体を回転させて、ドア駆動装置からの駆動力を駆動側回転体から負荷側回転体へ伝達する摩擦装置とを有し、伝達力制限部では、負荷側回転体に対する駆動側回転体の回転力の大きさが摩擦装置での摩擦力の大きさを超えると、負荷側回転体に対する駆動側回転体の回転が許容される。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータのドア装置によれば、異物の引き込まれが発生した場合に、摩擦装置での摩擦力の大きさを超える過大な負荷を負荷側回転体が受けた時点で、負荷側回転体に対して駆動側回転体を滑らせて回転させることができ、ドア駆動装置からドアへの駆動力の伝達を制限することができる。これにより、異物の引き込まれが発生してから、ドアへのドア駆動装置の駆動力の伝達が制限されるまでのタイムラグを短くすることができ、ドアの移動による引き込まれによって異物が受ける負荷の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのドア装置を示す正面図である。
【図２】図１のドア駆動装置及び伝達力制限部を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図１のドア装置が戸開動作を開始したときの状態を示す構成図である。
【図６】図５のかご出入口の側部とかごドアとの間への異物の引き込まれが始まったときのドア装置の動作を示す構成図である。
【図７】図６の異物の引き込まれによってかごドアが受ける負荷が過負荷となっている状態を示す構成図である。
【図８】図７のかごドアの過負荷によって伝達力制限部が回転軸の回転力の伝達を制限している状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのドア装置を示す正面図である。図において、かご（図示せず）には、かご出入口（出入口）１が設けられている。また、かごには、かご出入口１の上部に設けられたハンガケース２と、かご出入口１の下部に設けられたかご敷居３とが固定されている。
【００１０】
ハンガケース２には、かご出入口１の間口方向（幅方向）に沿って配置されたハンガレール（図示せず）が固定されている。ハンガレールには、かご出入口１を開閉する一対のかごドア４が吊り下げられている。
【００１１】
一対のかごドア４は、ハンガレールに案内されながら、かご出入口１の間口方向に沿って互いに逆方向へ移動可能になっている。かご出入口１は、一対のかごドア４の移動により開閉される。
【００１２】
かご敷居３には、各かごドア４の下端部が挿入された敷居溝（図示せず）が各かごドア４の移動方向に沿って設けられている。各かごドア４は、下端部を敷居溝に挿入させたまま、かご出入口１の間口方向へ移動される。
【００１３】
ハンガケース２上には、各かごドア４を移動させる駆動力を発生するドア駆動装置５が支持されている。ドア駆動装置５は、回転軸６を持つモータ７を有している。また、ドア駆動装置５は、図示しないドア制御装置によって制御される。ドア駆動装置５の駆動力（即ち、モータ７の回転軸６の回転力）は、出入口１の上部に設けられた駆動力伝達部８によって各かごドア４に伝達される。
【００１４】
駆動力伝達部８は、各かごドア４を連動させるドア連動機構部９と、ドア連動機構部９にドア駆動装置５からの駆動力を伝達する駆動装置連動機構部１０とを有している。
【００１５】
駆動装置連動機構部１０は、モータ７の回転軸６に設けられた伝達力制限部１１と、ハンガケース２の長手方向一端部に設けられた伝達用プーリ１２と、伝達力制限部１１及び伝達用プーリ１２間に巻き掛けられた無端状の駆動装置連動ベルト１３とを有している。
【００１６】
駆動装置連動ベルト１３は、伝達力制限部１１を介して回転軸６の回転力を受ける。駆動装置連動ベルト１３は、回転軸６の回転力を受けることにより周回移動される。伝達用プーリ１２は、駆動装置連動ベルト１３の周回移動により回転される。
【００１７】
ドア連動機構部９は、ハンガケース２の長手方向一端部に設けられたドア駆動プーリ２１と、ハンガケース２の長手方向他端部に設けられたドア従動プーリ２２と、ドア駆動プーリ２１及びドア従動プーリ２２間に巻き掛けられた無端状のドア連動ロープ２３とを有している。
【００１８】
ドア駆動プーリ２１は、伝達用プーリ１２と同軸に設けられている。また、ドア駆動プーリ２１は、伝達用プーリ１２と一体に回転される。この例では、ドア駆動プーリ２１の外径が伝達用プーリ１２の外径よりも小さくなっている。ドア連動ロープ２３は、ドア駆動プーリ２１の回転により周回移動される。ドア従動プーリ２２は、ドア連動ロープ２３の周回移動により回転される。
【００１９】
各かごドア４は、ドア連動ロープ２３の互いに逆方向へ移動する部分に連結部材２４を介して個別に連結されている。これにより、各かごドア４は、ドア連動ロープ２３の周回移動により互いに逆方向へ移動され、かご出入口１を開閉する。
【００２０】
モータ７の回転軸６の回転力は、伝達力制限部１１、駆動装置連動ベルト１３、伝達用プーリ１２、ドア駆動プーリ２１、ドア連動ロープ２３の順に伝達され、各かごドア４が移動される。
【００２１】
図２は、図１のドア駆動装置５及び伝達力制限部１１を示す側面図である。また、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。伝達力制限部１１は、図３及び図４に示すように、モータ７の回転軸６に固定された内輪（駆動側回転体）３１と、内輪３１の径方向外側で内輪３１の周囲を囲む筒状（環状）のプーリである外輪（負荷側回転体）３２と、内輪３１と外輪３２との間にそれぞれ配置された摩擦装置３３（図３）及びラッチ装置３４（図４）とを有している。
【００２２】
内輪３１及び外輪３２は、回転軸６と同軸に配置されている。内輪３１は、回転軸６の軸線を中心に回転軸６と一体に回転される。外輪３２は、図示しない軸受を介して回転軸６に支持されている。これにより、外輪３２は、回転軸６の軸線を中心に回転軸６に対して回転可能になっている。駆動装置連動ベルト１３は、外輪３２の外周部に巻き掛けられている。
【００２３】
摩擦装置３３は、内輪３１に取り付けられている。また、摩擦装置３３は、回転軸６の軸線に関して対称に配置された一対のブレーキ機構部３５を有している。
【００２４】
各ブレーキ機構部３５は、外輪３２の内周面に接触するブレーキパッド（摩擦材）３６と、ブレーキパッド３６の内輪３１側に配置された受け部材３７と、ブレーキパッド３６と受け部材３７との間で縮められて弾性復元力を発生し、ブレーキパッド３６を外輪３２の内周面に押し付ける複数の押圧ばね（付勢体）３８と、内輪３１に設けられ、内輪３１に対する受け部材３７の位置を内輪３１及び外輪３２の径方向について調整可能な押圧力調整部３９と、内輪３１及び外輪３２の径方向へ受け部材３７を案内する複数のガイドピン（ガイド部）４０とを有している。
【００２５】
押圧力調整部３９は、内輪３１に対する受け部材３７の位置を内輪３１及び外輪３２の径方向について調整することにより、外輪３２の内周面と受け部材３７との間の距離を調整する。また、押圧力調整部３９は、内輪３１の外周部から径方向外側へ突出するボルト４１と、ボルト４１に螺合され、受け部材３７を挟む一対のナット４２とを有している。内輪３１に対する受け部材３７の位置は、一対のナット４２を緩めることにより内輪３１及び外輪３２の径方向について調整可能になり、一対のナット４２を締め付けることにより固定（保持）される。各ガイドピン４０は、内輪３１に対する受け部材３７の位置の調整時に、内輪３１及び外輪３２の径方向へ受け部材３７を案内する。
【００２６】
外輪３２に対するブレーキパッド３６の押圧力の大きさは、押圧力調整部３９による受け部材３７の位置の調整によって調整される。具体的には、受け部材３７が外輪３２の内周面に近づくほど、押圧ばね３８の弾性復元力が大きくなって外輪３２に対するブレーキパッド３６の押圧力が大きくなり、受け部材３７が外輪３２の内周面から離れるほど、押圧ばね３８の弾性復元力が小さくなって外輪３２に対するブレーキパッド３６の押圧力が小さくなる。
【００２７】
内輪３１と外輪３２との間では、ブレーキパッド３６が外輪３２の内周面に接触することにより摩擦力が常時発生している。即ち、摩擦装置３３は、各ブレーキ機構部３５のブレーキパッド３６を外輪３２の内周面に接触させることにより、内輪３１と外輪３２との間で摩擦力を常時発生させている。内輪３１と外輪３２との間での摩擦力の大きさは、外輪３２に対するブレーキパッド３６の押圧力に応じた大きさとなっている。
【００２８】
伝達力制限部１１では、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさ（内輪３１のトルクの大きさ）が摩擦装置３３での摩擦力の大きさ（即ち、ブレーキパッド３６が外輪３２の内周面に接触することによる摩擦力の大きさ）以下であるときに、摩擦装置３３での摩擦力によって外輪３２が内輪３１に保持されながら、外輪３２が内輪３１の回転に伴って回転し、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさが摩擦装置３３での摩擦力の大きさを超えると、外輪３２の内周面に対して摩擦装置３３が滑って、外輪３２に対する内輪３１の回転が許容される。摩擦装置３３での摩擦力は、内輪３１に対して外輪３２が保持されているときに静止摩擦力となっており、外輪３２の内周面に対して摩擦装置３３が滑ると、静止摩擦力よりも弱い動摩擦力に変わる。
【００２９】
内輪３１の回転力は、内輪３１の回転に伴って外輪３２が回転されることにより、外輪３２に伝達される。内輪３１から外輪３２への回転力の伝達は、外輪３２の内周面に対して摩擦装置３３が滑って外輪３２に対して内輪３１が回転されることにより制限される。即ち、伝達力制限部１１は、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさが摩擦装置３３での摩擦力（静止摩擦力）の大きさ以下であるときに回転軸６から駆動装置連動ベルト１３へ回転力をそのまま伝達し、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさが摩擦装置３３での摩擦力（静止摩擦力）を超えると、回転軸６から駆動装置連動ベルト１３への回転力の伝達を制限する。
【００３０】
ラッチ装置３４は、回転軸６の軸線方向について、摩擦装置３３と並べて配置されている。また、ラッチ装置３４は、図４に示すように、内輪３１の外周部を囲んで設けられたラチェット歯車部４３と、外輪３２の内周面に回動可能に設けられ、ラチェット歯車部４３の歯に係合可能な爪４４と、ラチェット歯車部４３に押し付ける方向へ爪４４を付勢するラチェットばね（付勢体）４５とを有している。
【００３１】
ラチェット歯車部４３は、内輪３１に固定されて内輪３１と一体に回転される。爪４４は、ラチェット歯車部４３の回転方向に対して傾斜して配置されている。これにより、かご出入口１を開くときのかごドア４の移動方向（戸開方向）に応じた回転方向（図４の時計方向）については、ラチェット歯車部４３が爪４４を外側へ押し退けながら外輪３２に対して回転可能になっている。これに対して、かご出入口１を閉じるときのかごドア４の移動方向（戸閉方向）に応じた回転方向（図４の反時計方向）については、爪４４がラチェット歯車部４３と係合することにより、外輪３２に対するラチェット歯車部４３の回転が阻止される。
【００３２】
即ち、ラッチ装置３４は、戸開方向及び戸閉方向のうち、戸閉方向に応じた回転方向（図４の反時計方向）についてのみ、ラチェット歯車部４３に爪４４に係合させて内輪３１及び外輪３２を一体に回転させる。
【００３３】
従って、伝達力制限部１１は、かごドア４がかご出入口１を閉じる戸閉動作時に、ラチェット歯車部４３に対する爪４４の係合により回転軸６からの回転力を駆動装置連動ベルト１３へそのまま伝達し、かごドア４がかご出入口１を開く戸開動作時に外輪３２が過大な負荷を受けると、摩擦装置３３を外輪３２の内周面に対して滑らせて回転軸６から駆動装置連動ベルト１３への回転力の伝達を制限する。
【００３４】
なお、ドア装置には、例えばかごドア４に対する異物の干渉をセーフティシュー等で検出することによってかごドア４の移動を戸閉方向から戸開方向へ反転させる安全機能があるが、かごドア４の移動が戸閉方向から戸開方向へ反転されたときに内輪３１が外輪３２に対して滑って回転しないように摩擦装置３３での摩擦力の大きさを調整することにより、伝達力制限部１１がこのような安全機能を邪魔しないようになっている。
【００３５】
次に、通常時のドア装置の動作について説明する。通常時には、かごドア４に過大な負荷がかかっていないので、摩擦装置３３での摩擦力によって外輪３２が内輪３１に保持されたままになり、外輪３２が内輪３１とともに回転される。従って、モータ７の回転軸６が回転されると、内輪３１、摩擦装置３３、外輪３２、駆動装置連動ベルト１３、伝達用プーリ１２、ドア駆動プーリ２１の順に、回転軸６の回転力がそのまま伝達され、ドア連動ロープ２３が周回移動される。これにより、各かごドア４がかご出入口１の間口方向へ移動され、かご出入口１が開閉される。
【００３６】
次に、例えば、戸開動作時にかご出入口１の側部とかごドア４との間に異物（例えば、乗客のかばん等）が引き込まれて、かごドア４にかかる負荷が過負荷となるときのドア装置の動作について説明する。
【００３７】
図５は、図１のドア装置が戸開動作を開始したときの状態を示す構成図である。また、図６は、図５のかご出入口１の側部とかごドア４との間への異物の引き込まれが始まったときのドア装置の動作を示す構成図である。さらに、図７は、図６の異物の引き込まれによってかごドア４が受ける負荷が過負荷となっている状態を示す構成図である。さらにまた、図８は、図７のかごドア４の過負荷によって伝達力制限部１１が回転軸６の回転力の伝達を制限している状態を示す構成図である。
【００３８】
ドア装置の戸開動作が開始されるときには、モータ７の回転軸６が図５の時計方向へ回転される。これにより、モータ７の回転軸６の回転に合わせて、駆動力伝達部８の各構成及び各かごドア４が、図５の矢印の方向へ移動される。
【００３９】
この後、図６に示すように、かごドア４の移動中に、かご出入口１の側部とかごドア４との間に異物５１が引き込まれ始めると、異物５１がかごドア４の移動に対する抵抗となってかごドア４が受ける負荷が増大する。これにより、外輪３２の回転に対して抵抗力が増大し、外輪３２に対する内輪３１の回転力が増大する。
【００４０】
この後、かごドア４の移動によってかご出入口１の側部とかごドア４との間に異物５１がさらに引き込まれると、図７に示すように、かごドア４が受ける負荷がさらに増大し、かごドア４の移動が停止する。このとき、内輪３１の回転力（トルク）が外輪３２に加わり続けることから、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさが摩擦装置３３での静止摩擦力の大きさにまで増大する。
【００４１】
この後、外輪３２に対する内輪３１の回転力の大きさが摩擦装置３３での静止摩擦力の大きさを超えると、図８に示すように、かごドア４の移動が停止したまま、摩擦装置３３が外輪３２の内周面に対して滑り、内輪３１が外輪３２に対して回転される。これにより、回転軸６の回転力の外輪３２への伝達が制限される。このとき、ラッチ装置３４では、ラチェット歯車部４３が爪４４を押し退けながら回転され、外輪３２に対する内輪３１の回転が阻止されることはない。また、摩擦装置３３が外輪３２の内周面に対して滑ると、摩擦装置３３での摩擦力が静止摩擦力から動摩擦力に変わり、摩擦装置３３での摩擦力の大きさが低下する。これにより、かごドア４及び異物５１が受ける負荷が軽減される。
【００４２】
戸閉動作時には、回転軸６が戸開動作時と逆方向へ回転される。このときには、ラッチ装置３４の爪４４がラチェット歯車部４３に係合しながら、内輪３１及び外輪３２が一体となって回転される。これにより、戸閉動作時には、摩擦装置３３が外輪３２に対して滑ることはない。
【００４３】
このようなエレベータのドア装置では、摩擦装置３３での摩擦力により内輪３１に外輪３２を保持させながら、内輪３１の回転に伴って外輪３２を回転させて、ドア駆動装置５からの駆動力を内輪３１から外輪３２へ伝達するので、かご出入口１の側部とかごドア４との間に異物５１が引き込まれた場合に、摩擦装置３３での摩擦力の大きさを超える過大な負荷を外輪３２が受けた時点で、外輪３２に対して内輪３１を回転させることができ、ドア駆動装置５からかごドア４への駆動力の伝達を制限することができる。これにより、異物５１の引き込まれが発生してから、かごドア４へのドア駆動装置５の駆動力の伝達が制限されるまでのタイムラグを短くすることができ、かごドア４の移動による引き込まれによって異物５１が受ける負荷の軽減を図ることができる。
【００４４】
また、内輪３１は、ドア駆動装置５の回転軸６に固定されているので、駆動力を発生するモータ７に直結している箇所で駆動力の伝達を制限することができ、外輪３２が過大な負荷を受けてから駆動力の伝達を制限するまでのタイムラグをさらに短くすることができる。これにより、かごドア４及び異物５１が受ける負荷をさらに速やかに軽減することができる。
【００４５】
また、ラッチ装置３４は、戸閉方向に応じた回転方向についてのみ、ラチェット歯車部４３に爪４４を係合させて、内輪３１及び外輪３２を一体に回転させるので、戸開動作時にのみ、外輪３２に対する内輪３１の回転が許容されるようにすることができる。これにより、かごドア４がかご出入口１を閉じている状態でかごが走行しているときには、かご出入口１が開く方向へかごドア４を無理やり移動させようとしても（こじ開けようとしても）、ラチェット歯車部４３と爪４４との係合により、かご出入口１が容易に開いてしまうことを防止することができる。
【００４６】
また、伝達力制限部１１では、摩擦装置３３が内輪３１と外輪３２との間に設けられているので、摩擦装置３３を内輪３１及び外輪３２の厚さ寸法内に収めることができ、伝達力制限部１１の厚さ寸法を小さくすることができる。
【００４７】
なお、上記の例では、外輪３２が受ける負荷が過負荷となっても、モータ７の回転軸６の回転を停止させることはしていないが、外輪３２が受ける負荷が過負荷となったときに、ドア制御装置の制御によってモータ７の回転軸６の回転を停止させるようにしてもよい。この場合、外輪３２が受ける過負荷を検出する過負荷検出装置が伝達力制限部１１に取り付けられ、過負荷検出装置からの情報がドア制御装置へ送られる。ドア制御装置は、過負荷検出装置からの情報に基づいてモータ７を制御する。過負荷検出装置としては、例えば、内輪３１と外輪３２とのずれを検出する物理スイッチ又は光電スイッチ等が用いられる。このようにすれば、かご出入口１の側部とかごドア４との間に異物５１が引き込まれたときに、異物５１が受ける負荷を伝達力制限部１１によって機械的に軽減することができるとともに、異物５１が受ける負荷を回転軸６の回転停止の制御によって電気的にも軽減することができ、異物５１が受ける負荷をより確実に軽減することができる。
【００４８】
また、上記の例では、異物５１の引き込まれによってかごドア４の移動が停止した後、摩擦装置３３が外輪３２の内周面に対して滑って、内輪３１が外輪３２に対して回転されるようになっているが、摩擦装置３３での摩擦力の大きさを調整することにより、かごドア４の移動が完全に停止する前に、摩擦装置３３を外輪３２の内周面に対して滑らせて、内輪３１を外輪３２に対して回転させるようにしてもよい。このようにすれば、異物５１が受ける負荷をさらに軽減することができる。
【００４９】
また、上記の例では、摩擦装置３３が内輪３１に設けられてブレーキパッド３６を外輪３２の内周面に接触させているが、摩擦装置３３を外輪３２に設けてブレーキパッド３６を内輪３１の外周面に接触させるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の例では、ラチェット歯車部４３が内輪３１の外周面に設けられ、爪４４が外輪３２に設けられているが、ラチェット歯車部４３を外輪３２の内周面に設け、爪４４を内輪３１に設けてもよい。
【００５１】
また、上記の例では、内輪３１が駆動側回転体として用いられ、内輪３１の周囲を囲む外輪３２が負荷側回転体として用いられているが、それぞれ円板状の駆動側回転体及び負荷側回転体を回転軸６の軸線方向に互いに離して並べ、摩擦装置３３を駆動側回転体と負荷側回転体との間に配置してもよい。この場合、駆動側回転体は回転軸６と一体に回転され、負荷側回転体は回転軸６に対して回転可能とされる。
【００５２】
また、上記の例では、ラッチ装置３４が伝達力制限部１１に含まれているが、かご出入口１を閉じているかごドア４がこじ開けられることを防止する対策が別に行われているのであれば、ラッチ装置３４はなくてもよい。
【００５３】
また、上記の例では、伝達力制限部１１がモータ７の回転軸６に設けられているが、これに限定されず、例えばドア駆動プーリ２１を伝達力制限部１１としてもよい。
【００５４】
また、ドア連動ロープ２３をチェーンとし、ドア駆動プーリ２１及びドア従動プーリ２２のそれぞれを、チェーンが巻き掛けられるスプロケットとしてもよい。さらに、駆動装置連動ベルト１３をチェーンとし、伝達力制限部１１の外輪３２及び伝達用プーリ１２のそれぞれを、チェーンが巻き掛けられるスプロケットとしてもよい。
【００５５】
また、リンク機構を介してドア駆動装置５の駆動力を各かごドア４に伝達するエレベータのドア装置に伝達力制限部１１を適用してもよい。この場合、伝達力制限部１１がドア駆動装置５の回転軸６に設けられ、伝達力制限部１１の外輪３２にリンク機構が連結される。
【００５６】
また、上記の例では、各かごドア４が互いに逆方向へ移動してかご出入口１を開閉する両開き式のドア装置にこの発明が適用されているが、低速ドア及び高速ドアが同じ方向へ移動してかご出入口１を開閉する片開き式のドア装置にこの発明を適用してもよい。この場合、低速ドアと高速ドアとの間に異物が引き込まれる場合であっても、異物が受ける負荷を軽減することができるという効果を得ることができる。
【００５７】
この発明のエレベータのドア装置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  かご出入口（出入口）、４  かごドア（ドア）、５  ドア駆動装置、６  回転軸、８  駆動力伝達部、１１  伝達力制限部、３１  内輪（駆動側回転体）、３２  外輪（負荷側回転体）、３３  摩擦装置、３４  ラッチ装置、４３  ラチェット歯車部、４４  爪。
【図１】
2015003824.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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