(57)【要約】【課題】取り扱い性に優れる歯槽骨再生誘導用膜を提供することである。【解決手段】細胞外液透過性および細胞組織不透過性を有する複数の貫通孔２を備え、保形性および生体親和性を有する金属箔からなる歯槽骨再生誘導用膜１Ａであって、歯槽骨再生誘導用膜１Ａの両側縁部のうち少なくとも一方が、その一端部５ａ側に位置している第１側縁部５１と、第１側縁部５１よりも外方に且つ他端部５ｂ側に位置している第２側縁部５２と、第１側縁部５１および第２側縁部５２の間に位置しており第１側縁部５１から第２側縁部５２に近づくにつれて外方に向かって傾斜している第３側縁部５３と、を有する構成にした。【選択図】図１
2015066104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外液透過性および細胞組織不透過性を有する複数の貫通孔を備え、保形性および生体親和性を有する金属箔からなる歯槽骨再生誘導用膜であって、
前記歯槽骨再生誘導用膜の両側縁部のうち少なくとも一方は、その一端部側に位置している第１側縁部と、前記第１側縁部よりも外方に且つ他端部側に位置している第２側縁部と、前記第１側縁部および前記第２側縁部の間に位置しており前記第１側縁部から前記第２側縁部に近づくにつれて外方に向かって傾斜している第３側縁部と、を有する、歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項２】
前記両側縁部のうち少なくとも一方は、前記第１側縁部および前記第３側縁部のそれぞれと接続しており内方に凸の曲線状である第４側縁部をさらに有する、請求項１に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項３】
前記両側縁部のうち少なくとも一方は、前記第２側縁部および前記第３側縁部のそれぞれと接続しており外方に凸の曲線状である第５側縁部をさらに有する、請求項１または２に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項４】
前記第１側縁部側における前記両側縁部間の距離をＷ１、前記第２側縁部側における前記両側縁部間の距離をＷ２としたとき、前記Ｗ１および前記Ｗ２は、Ｗ１＜Ｗ２の関係を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項５】
前記歯槽骨再生誘導用膜の両端縁部のうち一方から他方に向かって延びているスリットをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項６】
前記スリットは、前記両端縁部の前記一方から離れるにつれて幅が小さくなっている、請求項５に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項７】
前記スリットは、略直線状である前記両端縁部の前記一方の垂直二等分線に沿って延びている、請求項５または６に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項８】
前記両側縁部のうち少なくとも一方の前記一端部近傍から外方に突出している補助膜をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項９】
前記歯槽骨再生誘導用膜の内方において延びている内方フレームおよび前記歯槽骨再生誘導用膜の周縁部に沿って延びている縁フレームのうち少なくとも一方をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項１０】
前記複数の貫通孔は、前記内方フレームおよび前記縁フレームのうち少なくとも一方に近づくにつれて直径が小さくなっている、請求項９に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項１１】
前記内方フレームおよび前記縁フレームを備えるとき、前記内方フレームが前記縁フレームに連続している、請求項９または１０に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項１２】
前記歯槽骨再生誘導用膜の周縁部近傍に位置している少なくとも１つの固定部材挿通孔をさらに備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項１３】
前記歯槽骨再生誘導用膜の周縁部に沿って延びている縁フレームをさらに備え、
前記少なくとも１つの固定部材挿通孔が、前記縁フレームに位置している、請求項１２に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項１４】
前記歯槽骨再生誘導用膜の両端縁部はいずれも、略直線状であり、
前記両端縁部のそれぞれの中点を通る直線を対称軸として、略左右対称である、請求項１〜１３のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【請求項１５】
上下顎の前歯部欠損用である、請求項１〜１４のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨再生誘導療法に好適な歯槽骨再生誘導用膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨再生誘導療法（guided bone regeneration method：以下、「ＧＢＲ法」と言うことがある。）は、骨の再生を促す治療方法であり、歯科インプラント埋植手術を行うにあたり、骨吸収等によって歯槽骨の骨量が不足している症例に併用されることが多い。ＧＢＲ法では、歯肉等の骨組織以外の生体組織が骨欠損領域に侵入するのを抑制するため、通常、骨欠損領域を覆う特定の膜が使用される。
【０００３】
本出願人は、ＧＢＲ法に好適な膜として、先に特許文献１に記載の膜（支持体）を開発した。この膜は、その使用にあたって、適切な大きさに切断して所望の形状に加工する必要があった。ＧＢＲ法をスムーズに行う上で、膜は取り扱い性に優れるのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１２２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、取り扱い性に優れる歯槽骨再生誘導用膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）細胞外液透過性および細胞組織不透過性を有する複数の貫通孔を備え、保形性および生体親和性を有する金属箔からなる歯槽骨再生誘導用膜であって、前記歯槽骨再生誘導用膜の両側縁部のうち少なくとも一方は、その一端部側に位置している第１側縁部と、前記第１側縁部よりも外方に且つ他端部側に位置している第２側縁部と、前記第１側縁部および前記第２側縁部の間に位置しており前記第１側縁部から前記第２側縁部に近づくにつれて外方に向かって傾斜している第３側縁部と、を有する、歯槽骨再生誘導用膜。
（２）前記両側縁部のうち少なくとも一方は、前記第１側縁部および前記第３側縁部のそれぞれと接続しており内方に凸の曲線状である第４側縁部をさらに有する、前記（１）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（３）前記両側縁部のうち少なくとも一方は、前記第２側縁部および前記第３側縁部のそれぞれと接続しており外方に凸の曲線状である第５側縁部をさらに有する、前記（１）または（２）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（４）前記第１側縁部側における前記両側縁部間の距離をＷ１、前記第２側縁部側における前記両側縁部間の距離をＷ２としたとき、前記Ｗ１および前記Ｗ２は、Ｗ１＜Ｗ２の関係を有する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（５）前記歯槽骨再生誘導用膜の両端縁部のうち一方から他方に向かって延びているスリットをさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（６）前記スリットは、前記両端縁部の前記一方から離れるにつれて幅が小さくなっている、前記（５）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（７）前記スリットは、略直線状である前記両端縁部の前記一方の垂直二等分線に沿って延びている、前記（５）または（６）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（８）前記両側縁部のうち少なくとも一方の前記一端部近傍から外方に突出している補助膜をさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（９）前記歯槽骨再生誘導用膜の内方において延びている内方フレームおよび前記歯槽骨再生誘導用膜の周縁部に沿って延びている縁フレームのうち少なくとも一方をさらに備える、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（１０）前記複数の貫通孔は、前記内方フレームおよび前記縁フレームのうち少なくとも一方に近づくにつれて直径が小さくなっている、前記（９）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（１１）前記内方フレームおよび前記縁フレームを備えるとき、前記内方フレームが前記縁フレームに連続している、前記（９）または（１０）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（１２）前記歯槽骨再生誘導用膜の周縁部近傍に位置している少なくとも１つの固定部材挿通孔をさらに備える、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（１３）前記歯槽骨再生誘導用膜の周縁部に沿って延びている縁フレームをさらに備え、前記少なくとも１つの固定部材挿通孔が、前記縁フレームに位置している、前記（１２）に記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（１４）前記歯槽骨再生誘導用膜の両端縁部はいずれも、略直線状であり、前記両端縁部のそれぞれの中点を通る直線を対称軸として、略左右対称である、前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
（１５）上下顎の前歯部欠損用である、前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の歯槽骨再生誘導用膜。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、予め特定の形状に構成されていることから、使用にあたって、加工の必要がないか、または簡単な加工で済み、それゆえ取り扱い性に優れ、ＧＢＲ法をスムーズに行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る歯槽骨再生誘導用膜を示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る歯槽骨再生誘導用膜を示す平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る歯槽骨再生誘導用膜を示す平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る歯科インプラント埋植手術を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜歯槽骨再生誘導用膜＞
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る歯槽骨再生誘導用膜（以下、「膜」と言うことがある。）について、図１を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の膜１Ａは、複数の貫通孔２を備えている。本実施形態の複数の貫通孔２は、後述する図４（ｂ）に示すように、膜１Ａの表面３および裏面４の間を貫通している。
【００１１】
本実施形態の複数の貫通孔２は、細胞外液透過性および細胞組織不透過性を有する。細胞外液とは、体液のことを意味するものとする。体液としては、例えば血液、リンパ液等が挙げられる。また、細胞組織とは、複数の細胞および細胞外マトリックスから構成される生体組織であって、軟組織および硬組織のことを意味するものとする。軟組織としては、例えば歯肉組織、皮膚組織、脂肪組織、筋肉組織、血管等が挙げられる。硬組織としては、例えば骨組織等が挙げられる。
【００１２】
本実施形態の複数の貫通孔２は、直径が０．１〜５００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。これにより、複数の貫通孔２が上述した細胞外液透過性および細胞組織不透過性を有するようになる。
【００１３】
上述した貫通孔２を備える本実施形態の膜１Ａは、保形性および生体親和性を有する金属箔からなる。保形性とは、図４に示すように、膜１Ａを湾曲ないし折り曲げたとき、その形状を保持できる性質のことを意味するものとする。言い換えれば、保形性とは、膜１Ａを湾曲ないし折り曲げることによって歯槽骨再生誘導空間の形成、すなわちスペースメイキングが可能になる性質のことを意味するものとする。また、生体親和性とは、生体組織と接触したときに実質的に害がなく、生体組織になじみ易い性質のことを意味するものとする。
【００１４】
このような特性を有する金属箔を構成する金属としては、例えば純度９９質量％以上の純チタン、チタン合金、ステンレス鋼、コバルト−クロム合金、コバルト−クロム−モリブデン合金、タンタル、ジルコニウム、金、白金等が挙げられ、例示した金属のうち純チタンが好ましい。また、金属箔を構成する金属は、展延性を有するのが好ましい。
【００１５】
金属箔の厚さ、すなわち膜１Ａの厚さとしては、５〜１００μｍであるのが好ましい。これにより、膜１Ａを手指で簡単に湾曲ないし折り曲げることができ、優れた取り扱い性を発揮することができる。
なお、膜１Ａが備えている複数の貫通孔２および膜１Ａを構成する金属箔のさらに詳しい説明は、上述した特許文献１に記載されている。
【００１６】
一方、本実施形態の膜１Ａは、図１に示すように、両側縁部として互いに対向して位置している一側縁部５および他側縁部６、並びに両端縁部として互いに対向して位置している一端縁部７および他端縁部８をさらに備えている。本実施形態では、表面視において、一側縁部５および他側縁部６が、矢印Ａに示す膜１Ａの長さ方向に沿って延びており、一端縁部７および他端縁部８が、矢印Ｂに示す膜１Ａの幅方向に沿って延びている。表面視とは、表面３側から膜１Ａを見た状態を意味するものとする。
【００１７】
本実施形態では、表面視において、一端縁部７および他端縁部８がいずれも、略直線状であり、膜１Ａは、一端縁部７の中点Ｍ７および他端縁部８の中点Ｍ８を通る直線Ｌ１を対称軸として、略左右対称に構成されている。したがって、本実施形態では、一側縁部５および他側縁部６のそれぞれの構成が、互いに同一であることから、以下においては特別な説明を要しない限り、一側縁部５についての説明をもって他側縁部６についての説明に代えるものとする。
【００１８】
表面視において、本実施形態の一側縁部５は、その一端部５ａ側に位置している第１側縁部５１と、第１側縁部５１よりも外方に且つ他端部５ｂ側に位置している第２側縁部５２と、第１側縁部５１および第２側縁部５２の間に位置しており第１側縁部５１から第２側縁部５２に近づくにつれて外方に向かって傾斜している第３側縁部５３と、を有する。このような構成によれば、以下のような優れた取り扱い性を発揮することが可能となる。
【００１９】
すなわち、上述した構成によれば、第１〜第３側縁部５１〜５３によって残存する歯牙を回避しつつ残存する歯牙に回り込み、図４に示す骨欠損領域１００を膜１Ａで覆うことができる。また、残存する歯牙に応じて一側縁部５を加工するときには、第１〜第３側縁部５１〜５３の形状を基準にして一側縁部５を加工すればよく、それゆえ比較的簡単な加工で済む。さらに、図１に示すように、膜１Ａのうち第２側縁部５２に対応する領域５２１が、外方に膨出して器具等で把持し易い形状に構成されていることから、術中、器具等による膜１Ａの保持を容易に行うことができる。
【００２０】
なお、本実施形態では、表面視において、第１〜第３側縁部５１〜５３がいずれも略直線状であり、第１側縁部５１および第２側縁部５２は、互いに略平行であるとともに、上述した直線Ｌ１に対しても略平行である。
【００２１】
また、本実施形態では、表面視において、上述した一端縁部７が第１側縁部５１側に位置しており、他端縁部８が第２側縁部５２側に位置している。そして、表面視において、本実施形態の一端縁部７は、第１側縁部５１に略直交し、一端縁部７および第１側縁部５１の交差部１ａが、外方に凸の曲線状に面取りされている。同様に、表面視において、本実施形態の他端縁部８は、第２側縁部５２に略直交し、他端縁部８および第２側縁部５２の交差部１ｂが、外方に凸の曲線状に面取りされている。また、本実施形態では、表面視において、他端縁部８の長さが、一端縁部７の長さよりも大きく構成されている。
【００２２】
ところで、第１側縁部５１は第２側縁部５２よりも膜１Ａの内方に位置していることから、第１側縁部５１は、残存する歯牙をより回避し易い部位である。本実施形態では、表面視において、第１側縁部５１の長さが、第２側縁部５２の長さよりも大きく構成されていることから、残存する歯牙に対して優れた回避性を発揮することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、残存する歯牙に対する回避性を向上させるとともに、残存する歯牙に接触したときに残存する歯牙が損傷するのを抑制する観点から、次のような構成を有する。すなわち、本実施形態では、表面視において、一側縁部５が、第１側縁部５１および第３側縁部５３のそれぞれと接続しており内方に凸の曲線状である第４側縁部５４をさらに有する。また、本実施形態では、表面視において、一側縁部５が、第２側縁部５２および第３側縁部５３のそれぞれと接続しており外方に凸の曲線状である第５側縁部５５をさらに有する。なお、症例等に応じて、第１側縁部５１および第３側縁部５３は、互いに直接接続させることができ、第２側縁部５２および第３側縁部５３も、互いに直接接続させることができる。
【００２４】
本実施形態では、表面視において、第１側縁部５１側における両側縁部間の距離をＷ１、第２側縁部５２側における両側縁部間の距離をＷ２としたとき、Ｗ１およびＷ２が、Ｗ１＜Ｗ２の関係を有する。このような構成によれば、膜１Ａのうち幅広に構成されている第２側縁部５２側における両側縁部間の領域によって、骨欠損領域１００を確実に覆うことができる。
【００２５】
一方、表面視において、本実施形態の膜１Ａは、他端縁部８から一端縁部７に向かって延びているスリット９をさらに備えている。このような構成によれば、図４に示すように、骨欠損領域１００付近に小帯１２０があったとき、スリット９によって小帯１２０を回避しつつ骨欠損領域１００を膜１Ａで覆うことができる。したがって、本実施形態の膜１Ａを、上下顎の前歯部欠損用として使用すると、本実施形態の有用性が増す上で好ましい。なお、本実施形態のスリット９は、上述した小帯１２０のみならず、骨欠損領域１００を覆うときに膜１Ａの障害となる箇所を回避する部位としても機能する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態のスリット９は、表面視において、次のような構成を有する。すなわち、本実施形態のスリット９は、他端縁部８から離れるにつれて幅Ｗ９が小さくなっている。また、本実施形態のスリット９は、その先端部９１が第２側縁部５２に対応する領域５２１に位置している。本実施形態のスリット９は、他端縁部８の垂直二等分線Ｌ２に沿って延びている。なお、本実施形態において、他端縁部８の垂直二等分線Ｌ２は、上述した一端縁部７の中点Ｍ７および他端縁部８の中点Ｍ８を通る直線Ｌ１と同一直線上に位置している。
【００２７】
上述した本実施形態の膜１Ａは、例えばマスキングとエッチングとを適宜組み合わせるか、それらを繰り返すことによって作製することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る膜について、図２を参照して詳細に説明する。なお、図２においては、上述した図１と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する場合がある。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態では、補助膜１０および内方フレーム１１をさらに備えている点で、上述した第１実施形態と構成が異なる。具体的に説明すると、本実施形態の膜１Ｂは、一側縁部５の一端部５ａ近傍から外方に突出している補助膜１０をさらに備えている。このような構成によれば、膜１Ｂで骨欠損領域１００を覆ったとき、補助膜１０を歯槽骨１１１の表面形状に追従させて膜１Ｂを固定することができ、結果として膜１Ｂの固定性を向上させることができる（図４（ｂ）参照）。
【００３０】
なお、表面視において、本実施形態の補助膜１０は、略三角形状に構成されているが、これに限定されるものではない。表面視において、補助膜１０は、例えば後述する図３に示すように、略四角形状に構成することができる。
【００３１】
また、本実施形態の膜１Ｂは、その内方において延びている内方フレーム１１をさらに備えている。内方フレーム１１は、他の部位よりも大きな剛性を有する部位である。具体的には、内方フレーム１１は、例えば複数の貫通孔２を存在させないか、または内方フレーム１１以外の他の部位よりも貫通孔２の数を少なくするか、あるいは他の部位よりも厚みを大きくすることによって、他の部位よりも剛性が大きくなるように構成される部位である。本実施形態の内方フレーム１１は、複数の貫通孔２を存在させないことによって他の部位よりも剛性が大きくなるように構成されている。膜１Ｂが、このような内方フレーム１１をさらに備えると、膜１Ｂの強度を向上させることができる。
【００３２】
内方フレーム１１の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、表面視において、内方フレーム１１は、次のように構成されていてもよい。すなわち、内方フレーム１１は、略直線状か、または曲線状に延びていてもよい。また、内方フレーム１１は、略直線状の部位と曲線状の部位とを含んでいてもよいし、分岐していてもよい。内方フレーム１１の端部は、膜１Ｂの内方に位置していてもよいし、膜１Ｂの周縁部１２に至っていてもよい。内方フレーム１１の数が複数であるとき、複数の内方フレーム１１は、互いに交差していてもよいし、互いに離れて位置していてもよい。
【００３３】
本実施形態の膜１Ｂが備えている内方フレーム１１は、第１側縁部５１側に位置している第１内方フレーム１１ａと、第２側縁部５２側に位置している第２内方フレーム１１ｂの２つである。本実施形態では、表面視において、第１，第２内方フレーム１１ａ，１１ｂが、次のような構成を有する。すなわち、第１，第２内方フレーム１１ａ，１１ｂはいずれも、複数に分岐して略直線状に延びており、その端部１１ａ１，１１ｂ１が膜１Ｂの周縁部１２に至っている。また、第１，第２内方フレーム１１ａ，１１ｂは、互いに離れて位置している。
その他の構成は、上述した第１実施形態に係る膜１Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る膜について、図３を参照して詳細に説明する。なお、図３においては、上述した図１および図２と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する場合がある。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態では、縁フレーム１３および固定部材挿通孔１４をさらに備えている点で、上述した第１，第２実施形態と構成が異なる。具体的に説明すると、本実施形態の膜１Ｃは、その周縁部１２に沿って延びている縁フレーム１３をさらに備えている。このような構成によれば、上述した内方フレーム１１と同様に、膜１Ｃの強度を向上させることができる。
【００３６】
表面視において、縁フレーム１３は、膜１Ｃの周縁部１２の全周にわたって連続して延びていてもよいし、断続的に延びていてもよい。表面視において、本実施形態の縁フレーム１３は、膜１Ｃの周縁部１２の全周にわたって連続して延びている。なお、縁フレーム１３におけるその他の構成は、内方フレーム１１と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
表面視において、本実施形態の膜１Ｃは、内方フレーム１１として、３つに分岐して略直線状に延びている第３内方フレーム１１ｃをさらに備えている。表面視において、本実施形態では、第３内方フレーム１１ｃが縁フレーム１３に連続している。このような構成によれば、膜１Ｃを湾曲ないし折り曲げたとき、比較的負荷が掛かり易くクラック等の破損が発生し易い第３内方フレーム１１ｃおよび縁フレーム１３の間の領域における強度を向上させて破損の発生を抑制することができる。
【００３８】
表面視において、本実施形態では、第３内方フレーム１１ｃが有する３つの端部１１ｃ１〜１１ｃ３のうち、比較的負荷が掛かり易く破損が発生し易い一端縁部７側に位置している端部１１ｃ３を介して、第３内方フレーム１１ｃが縁フレーム１３に連続している。なお、必要に応じて、残り２つの端部１１ｃ１，１１ｃ２を介して、第３内方フレーム１１ｃが縁フレーム１３に連続していてもよい。
【００３９】
一方、上述した複数の貫通孔２は、第３内方フレーム１１ｃおよび縁フレーム１３のうち少なくとも一方に近づくにつれて直径が小さくなっているのがよい。このような構成によれば、互いに隣り合う貫通孔２，２同士の間の領域が第３内方フレーム１１ｃ、縁フレーム１３に向かうにつれて大きくなることから、第３内方フレーム１１ｃ近傍、縁フレーム１３近傍の膜１Ｃの強度が向上し、結果として第３内方フレーム１１ｃ、縁フレーム１３を備えることによる効果を向上させることができる。同様の観点から、貫通孔２の数が、第３内方フレーム１１ｃおよび縁フレーム１３のうち少なくとも一方に近づくにつれて少なくなっていてもよい。
【００４０】
本実施形態の膜１Ｃは、その周縁部１２近傍に位置している少なくとも１つの固定部材挿通孔１４をさらに備えている。固定部材挿通孔１４は、膜１Ｃの表面３および裏面４の間を貫通しており、固定部材を挿通させる部位として機能する。膜１Ｃが、このような固定部材挿通孔１４をさらに備えると、膜１Ｃで骨欠損領域１００を覆ったとき、固定部材挿通孔１４に固定部材を挿通して膜１Ｃを歯槽骨に固定することができる。固定部材としては、例えば縫合糸、ネジ、ステープル、釘等が挙げられる。
【００４１】
固定部材挿通孔１４の数は、少なくとも１つである限り、特に限定されるものではなく、所望の数を採用することができる。本実施形態の固定部材挿通孔１４の数は、４つである。
【００４２】
本実施形態では、表面視において、４つの固定部材挿通孔１４がいずれも、縁フレーム１３に位置している。このような構成によれば、固定部材挿通孔１４を形成することによって低下した膜１Ｃの強度を補強することができる。
その他の構成は、上述した第１，第２実施形態に係る膜１Ａ，１Ｂと同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
＜歯科インプラント埋植手術＞
次に、ＧＢＲ法を併用する本発明の一実施形態に係る歯科インプラント埋植手術について、上述した第１実施形態に係る膜１Ａを使用する場合を例にとって、図４を参照して詳細に説明する。
【００４４】
まず、歯肉のうち骨欠損領域１００に対応する部分を切開し、顎骨１１０において歯槽骨１１１の一部が欠損した骨欠損領域１００を露出させる。次に、膜１Ａを湾曲ないし折り曲げて、露出した骨欠損領域１００を覆う。このとき、膜１Ａは、上述した理由から優れた取り扱い性を発揮する。また、膜１Ａとして、そのサイズを変更したものをいくつか準備しておくと、さらに優れた取り扱い性を発揮することができる。
【００４５】
骨欠損領域１００を膜１Ａで覆った状態で数ヶ月の期間を経ると、膜１Ａで覆われた骨欠損領域１００を骨組織が埋めることによって歯槽骨１１１が再生する（ＧＢＲ法）。すなわち、骨欠損領域１００では、欠損前の歯槽骨１１１と実質的に同じ成分の新生の歯槽骨１１１が造成する。
【００４６】
最後に、歯肉を再び切開して膜１Ａを取り除き、フィクスチャーを歯槽骨１１１に埋入固定して数週間から数か月程度の免荷期間を経た後、フィクスチャーにアバットメントおよび人工歯を取り付けて歯科インプラントとし、治療を終了する。
【００４７】
なお、上述の実施形態において、露出した骨欠損領域１００を膜１Ａで覆う前に、必要に応じて移植材１３０を骨欠損領域１００に充填することができる。移植材１３０としては、例えば自家骨、人工骨、骨補填材料、骨形成因子（Bone Morphogenetic Protein）、多血小板血漿（Platelet Rich Plasma）等が挙げられる。自家骨としては、例えば顎骨、脛骨、腸骨等から採取した患者の骨が挙げられる。人工骨としては、例えばβ−ＴＣＰ、ハイドロキシアパタイト等が挙げられる。骨補填材料としては、例えばコラーゲンスポンジ等が挙げられる。例示したこれらの移植材１３０は、１種または２種以上をブレンドして用いることができる。
【００４８】
また、上述の実施形態では、ＧＢＲ法による骨造成が完了した後に、フィクスチャーを埋入しているが、フィクスチャーの埋入と同時にＧＢＲ法による骨造成を行うこともできる。すなわち、歯槽骨１１１にフィクスチャーを埋入するのと同時に、膜１Ａで骨欠損領域１００を覆って骨造成を行うこともできる。
【００４９】
上述の実施形態では、膜１Ａを使用する場合を例にとって説明したが、膜１Ａに代えて、膜１Ｂ，１Ｃを使用しても同様の効果が得られる。
【００５０】
以上、本発明に係るいくつかの実施形態について例示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。
【００５１】
例えば、上述の各実施形態では、膜１Ａ〜１Ｃが略左右対称に構成されているが、これに代えて、膜１Ａ〜１Ｃを左右非対称に構成することができる。具体的には、例えば膜１Ａ〜１Ｃが左右非対称となるように、一側縁部５が有する第１〜第３側縁部５１〜５３の位置と、他側縁部６が有する第１〜第３側縁部の位置とを、互いにずらしたり、他側縁部６に第１〜第３側縁部がなく、一側縁部５のみが第１〜第３側縁部５１〜５３を有する構成にすることができる。
【００５２】
また、上述の各実施形態では、スリット９が他端縁部８から一端縁部７に向かって延びているが、これに代えて、スリット９が一端縁部７から他端縁部８に向かって延びている構成にすることができる。すなわち、スリット９は、膜１Ａ〜１Ｃの両端縁部のうち任意の一方から他方に向かって延ばすことができる。
【００５３】
また、上述の第２，第３実施形態では、内方フレーム１１か、または内方フレーム１１および縁フレーム１３を備える構成にしたが、これに代えて、縁フレーム１３のみを備える構成にすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ〜１Ｃ  歯槽骨再生誘導用膜
１ａ  交差部
１ｂ  交差部
２  貫通孔
３  表面
４  裏面
５  一側縁部
５ａ  一端部
５ｂ  他端部
５１  第１側縁部
５２  第２側縁部
５２１  領域
５３  第３側縁部
５４  第４側縁部
５５  第５側縁部
６  他側縁部
７  一端縁部
８  他端縁部
９  スリット
９１  先端部
１０  補助膜
１１  内方フレーム
１１ａ  第１内方フレーム
１１ａ１  端部
１１ｂ  第２内方フレーム
１１ｂ１  端部
１１ｃ  第３内方フレーム
１１ｃ１〜１１ｃ３  端部
１２  周縁部
１３  縁フレーム
１４  固定部材挿通孔
１００  骨欠損領域
１１０  顎骨
１１１  歯槽骨
１２０  小帯
１３０  移植材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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