(57)【要約】【課題】エネルギー効率の向上を図ることが可能なコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】太陽光を受けて太陽熱を集熱する集熱パネル１１と、集熱パネル１１で集熱された熱を蓄える太陽熱貯湯タンク１２と、燃料を用いて発電する発電ユニット４１と、発電ユニット４１の排熱を蓄える排熱貯湯タンク４２と、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給し、当該集熱パネル１１の温度を上昇させる排熱伝達機構８０と、発電ユニット４１の排熱のうち、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分が発生することが予測された場合には、排熱伝達機構８０によって発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給させる制御装置１２０と、を具備した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて太陽熱を集熱する集熱器と、
前記集熱器で集熱された熱を蓄える太陽熱蓄熱タンクと、
燃料を用いて発電する発電装置と、
前記発電装置の排熱を蓄える排熱蓄熱タンクと、
前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給し、当該集熱器の温度を上昇させる排熱伝達機構と、
前記発電装置の排熱のうち、前記排熱蓄熱タンクに蓄えることができない余剰分が発生することが予測された場合には、前記排熱伝達機構によって前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給させる制御装置と、
を具備するコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記排熱伝達機構は、
前記排熱蓄熱タンクとの間で熱交換可能な熱交換器と、
前記集熱器と前記熱交換器との間で熱媒体を循環させる排熱伝達管路と、
を具備する、
請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記排熱伝達機構は、
前記排熱蓄熱タンク内の熱媒体を給湯需要へと供給する給湯管路との間で熱交換可能な熱交換器と、
前記集熱器と前記熱交換器との間で熱媒体を循環させる排熱伝達管路と、
を具備する、
請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記排熱伝達管路は、
前記集熱器と前記太陽熱蓄熱タンクとの間で熱媒体を循環させる太陽熱伝達管路に接続されることで、当該太陽熱伝達管路を介して前記集熱器に接続され、
前記排熱伝達機構は、
前記太陽熱伝達管路と前記排熱伝達管路との接続部に設けられ、前記集熱器と前記太陽熱蓄熱タンクとを連通すると共に前記集熱器と前記熱交換器との連通を遮断する第一状態と、前記集熱器と前記熱交換器とを連通すると共に前記集熱器と前記太陽熱蓄熱タンクとの連通を遮断する第二状態と、を切り替える切替機構をさらに具備する、
請求項２又は請求項３に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記集熱器の温度を検出する集熱器温度検出手段と、
前記太陽熱蓄熱タンク内の温度を検出するタンク温度検出手段と、
をさらに具備し、
前記制御装置は、
前記集熱器の温度が前記太陽熱蓄熱タンク内の温度未満である場合にのみ、前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記集熱器へと供給する排熱の供給熱量を算出し、
前記供給熱量を前記集熱器へと供給するのに要する所要時間を算出し、
現在時刻から、前記集熱器が太陽熱を集熱可能な状態になると予測される時刻までの時間が前記所要時間未満になった場合にのみ、前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記発電装置の排熱のうち前記排熱蓄熱タンクに蓄えることができないと予測される余剰分の余剰熱量と、
前記集熱器の温度を前記太陽熱蓄熱タンク内の温度まで上昇させるために必要な必要熱量と、
を算出し、
前記余剰熱量及び前記必要熱量のうち、小さい方の値を前記供給熱量とする、
請求項６に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記排熱蓄熱タンクに蓄えられると予測される排熱の最小値である最小熱量と、
前記集熱器の温度を前記太陽熱蓄熱タンク内の温度まで上昇させるために必要な必要熱量と、
を算出し、
前記最小熱量及び前記必要熱量のうち、小さい方の値を前記供給熱量とする、
請求項６に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記発電装置の排熱のうち前記排熱蓄熱タンクに蓄えることができない余剰分の余剰熱量と、
前記排熱蓄熱タンクに蓄えられると予測される排熱の最小値である最小熱量と、
前記集熱器の温度を前記太陽熱蓄熱タンク内の温度まで上昇させるために必要な必要熱量と、
を算出し、
前記余剰熱量、前記最小熱量及び前記必要熱量のうち、最も小さい値を前記供給熱量とする、
請求項６に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱及び燃料電池からの排熱を蓄えて利用するコージェネレーションシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽熱及び燃料電池からの排熱を蓄えて利用するコージェネレーションシステムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、燃料電池システム（コージェネレーションシステム）が設けられた需要家（家）から、太陽熱温水システムが設けられた需要家（家）に対して、温水（熱）を融通可能とする技術が開示されている。
【０００４】
このような技術においては、燃料電池システムが設けられた需要家の余剰エネルギーを、他方の太陽熱温水システムが設けられた需要家へと融通することができ、全体として高効率な運転を実現することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような技術においては、エネルギー効率の向上の観点から改善の余地があった。
【０００６】
具体的には、特許文献１に記載の太陽熱温水システムは、太陽熱を集熱する集熱器（太陽熱温水器）と、集熱器からの熱を蓄える太陽熱蓄熱タンク（貯湯タンク）と、を具備する。このような太陽熱温水システムでは、太陽熱によって高温となった集熱器と、当該集熱器よりも低温の太陽熱蓄熱タンクとの間で熱媒体を循環させることにより、集熱器から太陽熱蓄熱タンクへと熱を供給することができる。
【０００７】
しかしながら、例えば日の出の直後など、集熱器の温度が太陽熱蓄熱タンクの温度よりも低い場合に熱媒体を循環させると、太陽熱蓄熱タンクの熱が集熱器へと奪われてしまう。従って、日の出の直後に集熱器が太陽光を受けていたとしても、当該集熱器の温度が太陽熱蓄熱タンクの温度よりも高くなるまでは、熱媒体を循環させることができない。
【０００８】
このように、集熱器の温度が太陽熱蓄熱タンクの温度よりも低い場合には、すぐに太陽熱を太陽熱蓄熱タンクに蓄えることができず、エネルギー効率の向上の観点から改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１５９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、エネルギー効率の向上を図ることが可能なコージェネレーションシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、請求項１においては、太陽光を受けて太陽熱を集熱する集熱器と、前記集熱器で集熱された熱を蓄える太陽熱蓄熱タンクと、燃料を用いて発電する発電装置と、前記発電装置の排熱を蓄える排熱蓄熱タンクと、前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給し、当該集熱器の温度を上昇させる排熱伝達機構と、前記発電装置の排熱のうち、前記排熱蓄熱タンクに蓄えることができない余剰分が発生することが予測された場合には、前記排熱伝達機構によって前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給させる制御装置と、を具備するものである。
【００１３】
請求項２においては、前記排熱伝達機構は、前記排熱蓄熱タンクとの間で熱交換可能な熱交換器と、前記集熱器と前記熱交換器との間で熱媒体を循環させる排熱伝達管路と、を具備するものである。
【００１４】
請求項３においては、前記排熱伝達機構は、前記排熱蓄熱タンク内の熱媒体を給湯需要へと供給する給湯管路との間で熱交換可能な熱交換器と、前記集熱器と前記熱交換器との間で熱媒体を循環させる排熱伝達管路と、を具備するものである。
【００１５】
請求項４においては、前記排熱伝達管路は、前記集熱器と前記太陽熱蓄熱タンクとの間で熱媒体を循環させる太陽熱伝達管路に接続されることで、当該太陽熱伝達管路を介して前記集熱器に接続され、前記排熱伝達機構は、前記太陽熱伝達管路と前記排熱伝達管路との接続部に設けられ、前記集熱器と前記太陽熱蓄熱タンクとを連通すると共に前記集熱器と前記熱交換器との連通を遮断する第一状態と、前記集熱器と前記熱交換器とを連通すると共に前記集熱器と前記太陽熱蓄熱タンクとの連通を遮断する第二状態と、を切り替える切替機構をさらに具備するものである。
【００１６】
請求項５においては、前記集熱器の温度を検出する集熱器温度検出手段と、前記太陽熱蓄熱タンク内の温度を検出するタンク温度検出手段と、をさらに具備し、前記制御装置は、前記集熱器の温度が前記太陽熱蓄熱タンク内の温度未満である場合にのみ、前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給するものである。
【００１７】
請求項６においては、前記制御装置は、前記集熱器へと供給する排熱の供給熱量を算出し、前記供給熱量を前記集熱器へと供給するのに要する所要時間を算出し、現在時刻から、前記集熱器が太陽熱を集熱可能な状態になると予測される時刻までの時間が前記所要時間未満になった場合にのみ、前記発電装置の排熱を前記集熱器へと供給するものである。
【００１８】
請求項７においては、前記制御装置は、前記発電装置の排熱のうち前記排熱蓄熱タンクに蓄えることができないと予測される余剰分の余剰熱量と、前記集熱器の温度を前記太陽熱蓄熱タンク内の温度まで上昇させるために必要な必要熱量と、を算出し、前記余剰熱量及び前記必要熱量のうち、小さい方の値を前記供給熱量とするものである。
【００１９】
請求項８においては、前記制御装置は、前記排熱蓄熱タンクに蓄えられると予測される排熱の最小値である最小熱量と、前記集熱器の温度を前記太陽熱蓄熱タンク内の温度まで上昇させるために必要な必要熱量と、を算出し、前記最小熱量及び前記必要熱量のうち、小さい方の値を前記供給熱量とするものである。
【００２０】
請求項９においては、前記制御装置は、前記発電装置の排熱のうち前記排熱蓄熱タンクに蓄えることができない余剰分の余剰熱量と、前記排熱蓄熱タンクに蓄えられると予測される排熱の最小値である最小熱量と、前記集熱器の温度を前記太陽熱蓄熱タンク内の温度まで上昇させるために必要な必要熱量と、を算出し、前記余剰熱量、前記最小熱量及び前記必要熱量のうち、最も小さい値を前記供給熱量とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
請求項１においては、発電装置の排熱のうち、排熱蓄熱タンクに蓄えることができない余剰分が発生することが予測された場合、当該余剰分を利用して集熱器の温度を上昇させることができる。これによって、集熱器の温度が太陽熱蓄熱タンク内の温度よりも低い場合に当該集熱器の温度を上昇させることで、速やかに太陽熱を蓄えることができる状態にすることができ、ひいてはエネルギー効率の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項２においては、簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
【００２４】
請求項３においては、簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項４においては、予め設けられた太陽熱伝達管路を用いることで、簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
【００２６】
請求項５においては、必要な場合（太陽熱を蓄えることが出来ない場合）にのみ集熱器の温度を上昇させることができる。
【００２７】
請求項６においては、集熱器が太陽熱を集熱することが可能になるタイミングに合わせて、供給熱量を集熱器へと供給することができる。
【００２８】
請求項７においては、必要熱量が余剰熱量より小さい場合には、余剰熱量から必要熱量を全て賄うことができるため、必要とする熱量（必要熱量）を集熱器へと供給することで、当該集熱器の温度を十分に上昇させることができる。一方、余剰熱量が必要熱量より小さい場合には、当該余剰熱量だけを集熱器へと供給することで、排熱蓄熱タンクに蓄えられた熱が余剰分を超えて集熱器へと供給されるのを防止することができる。
【００２９】
請求項８においては、必要熱量が最小熱量より小さい場合には、排熱蓄熱タンクに蓄えられた熱が全て失われるおそれがないため、必要とする熱量（必要熱量）を集熱器へと供給することで、当該集熱器の温度を十分に上昇させることができる。一方、最小熱量が必要熱量より小さい場合には、当該最小熱量だけを集熱器へと供給することで、排熱蓄熱タンクに蓄えられた熱が全て失われた状態で、さらに集熱器への熱の供給が続けられるのを防止することができる。
【００３０】
請求項９においては、排熱蓄熱タンクに蓄えられた熱が余剰分を超えて集熱器へと供給されるのを防止することができる。また、排熱蓄熱タンクに蓄えられた熱が全て失われた状態で、さらに集熱器への熱の供給が続けられるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯システムの全体的な構成を示した模式図。
【図２】給湯システムの基本的な動作を示した模式図。
【図３】集熱パネルに照射される太陽光の日射量と集熱パネルの温度の時間変化を示した図。
【図４】排熱貯湯タンクの蓄熱割合の時間変化を示した図。
【図５】プレヒート制御（余剰熱量予測制御）の処理の流れを示した図。
【図６】プレヒート制御（開始時刻決定制御）の処理の流れを示した図。
【図７】プレヒート制御（プレヒート実行制御）の処理の流れを示した図。
【図８】発電ユニットの排熱を集熱パネルへと供給する様子を示した模式図。
【図９】変形例に係る給湯システムの全体的な構成を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
まず、図１を用いて、本発明に係るコージェネレーションシステムの実施の一形態に係る給湯システム１について説明する。
なお、以下の説明では、比較的温度の低い水を「水」、比較的温度の高い水を「湯」と記載するが、水と湯は温度の違い以外に実質的な差異はない。
【００３３】
給湯システム１は、需要家の元に設けられ、排熱等を利用して湯を沸かすと共に、給湯需要に応じて湯を供給するためのものである。ここで「需要家」とは、例えば住宅や種々の施設等、給湯需要のある全てのものを意味する。また「給湯需要」とは、例えば浴室等の、湯が使用される種々の設備を意味する。給湯システム１は、主として太陽熱温水システム１０、第一上水管路２０、接続管路３０、燃料電池システム４０、給湯管路６０、排出管路７０、排熱伝達機構８０、パネル温度センサ９０、第一タンク温度センサ１００、第二タンク温度センサ１１０及び制御装置１２０を具備する。
【００３４】
太陽熱温水システム１０は、太陽熱を集熱して蓄えると共に、必要に応じて当該熱を供給するものである。太陽熱温水システム１０は、主として集熱パネル１１、太陽熱貯湯タンク１２、第一熱交換器１３及び第一管路１４を具備する。
【００３５】
集熱パネル１１は、本発明に係る集熱器の実施の一形態である。集熱パネル１１は、太陽光を受けて太陽熱を集熱するものである。集熱パネル１１は、広い面で太陽光を受けることができるように、平板状に形成される。集熱パネル１１は、日当たりの良い場所（例えば、住宅の屋根の上等）に設置される。
【００３６】
太陽熱貯湯タンク１２は、本発明に係る太陽熱蓄熱タンクの実施の一形態である。太陽熱貯湯タンク１２は、集熱パネル１１で集熱された熱を蓄えるものである。太陽熱貯湯タンク１２は、内部に水（湯）を貯溜することが可能な空間を有する箱状に形成される。太陽熱貯湯タンク１２は、集熱パネル１１からの熱によって温められた熱媒体（本実施形態においては、水（湯））を蓄えることによって、太陽熱を蓄えることができる。
【００３７】
第一熱交換器１３は、高温の流体（液体）から低温の流体（液体）へと熱を移動させるものである。第一熱交換器１３は、太陽熱貯湯タンク１２に設けられる。第一熱交換器１３は、太陽熱貯湯タンク１２内に貯溜された水と、当該第一熱交換器１３を流通する不凍液と、の間で熱を移動（熱交換）させる。
【００３８】
第一管路１４は、本発明に係る太陽熱伝達管路の実施の一形態である。第一管路１４は、集熱パネル１１と第一熱交換器１３との間で熱媒体（本実施形態においては、不凍液）を循環させるものである。第一管路１４は、主として往管路１４ａ及び復管路１４ｂを具備する。
【００３９】
往管路１４ａは、集熱パネル１１と第一熱交換器１３とを連通するものである。往管路１４ａの一端は、集熱パネル１１（より詳細には、集熱パネル１１の全面に亘るように（集熱パネル１１内を循環するように）配置された配管の一端）に接続される。往管路１４ａの他端は、第一熱交換器１３の一端に接続される。
【００４０】
復管路１４ｂは、集熱パネル１１と第一熱交換器１３とを連通するものである。復管路１４ｂの一端は、集熱パネル１１（より詳細には、集熱パネル１１の全面に亘るように配置された前記配管の他端）に接続される。復管路１４ｂの他端は、第一熱交換器１３の他端に接続される。
【００４１】
第一管路１４、集熱パネル１１及び第一熱交換器１３の内部は不凍液で満たされている。また、第一管路１４の中途部には図示しないポンプが設けられる。当該ポンプを駆動させることにより、不凍液を往管路１４ａ、集熱パネル１１、復管路１４ｂ及び第一熱交換器１３の順に循環させることができる。
【００４２】
第一上水管路２０は、太陽熱貯湯タンク１２へと上水を供給するものである。第一上水管路２０の一端は、太陽熱貯湯タンク１２に接続される。太陽熱貯湯タンク１２内の水（湯）が減少すると、当該減少した分だけ第一上水管路２０から太陽熱貯湯タンク１２内へと上水が供給される。
【００４３】
接続管路３０は、太陽熱貯湯タンク１２内の湯を後述する燃料電池システム４０の排熱貯湯タンク４２へと供給するものである。接続管路３０の一端は、太陽熱貯湯タンク１２に接続される。接続管路３０の他端は、排熱貯湯タンク４２に接続される。
【００４４】
燃料電池システム４０は、燃料を用いて発電すると共に、当該発電の際に発生する熱（排熱）を蓄え、必要に応じて当該熱を供給するものである。燃料電池システム４０は、主として発電ユニット４１、排熱貯湯タンク４２及びラジエータ４３を具備する。
【００４５】
発電ユニット４１は、本発明に係る発電装置の実施の一形態である。発電ユニット４１は、水素等の燃料を用いて電力を取り出す（発電する）ものである。発電ユニット４１の方式としては、例えばＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）が用いられる。ＳＯＦＣ方式の発電ユニット４１は、メンテナンスを行う場合を除き、通常は２４時間連続して運転される。発電ユニット４１によって発電された電力は、需要家の元に設けられた種々の電気負荷（電化製品等）に供給される。発電ユニット４１が発電する際には、同時に排熱が発生する。
【００４６】
排熱貯湯タンク４２は、本発明に係る排熱蓄熱タンクの実施の一形態である。排熱貯湯タンク４２は、発電ユニット４１の排熱を蓄えるものである。排熱貯湯タンク４２は、内部に水（湯）を貯溜することが可能な空間を有する箱状に形成される。排熱貯湯タンク４２は発電ユニット４１に接続される。排熱貯湯タンク４２は、発電ユニット４１の排熱によって温められた熱媒体（本実施形態においては、水（湯））を蓄えることによって、当該排熱を蓄えることができる。また、排熱貯湯タンク４２には図示しない補助熱源が設けられる。前記補助熱源は、燃料を用いて排熱貯湯タンク４２内の水を沸かすことができる。
【００４７】
ラジエータ４３は、発電ユニット４１の排熱のうち、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分を外部へと放熱するためのものである。ラジエータ４３は、発電ユニット４１に取り付けられる。ラジエータ４３は、発電ユニット４１の排熱を外気へと移動させることで、当該排熱を放熱することができる。
【００４８】
排熱貯湯タンク４２は、内部に貯溜された水を一旦発電ユニット４１に供給する。発電ユニット４１は、排熱貯湯タンク４２から受け取った水を自らの排熱によって沸かし、再び排熱貯湯タンク４２へと戻す。排熱貯湯タンク４２は、発電ユニット４１から受け取った湯（沸かされた水）を蓄えることによって、発電ユニット４１の排熱を蓄えることができる。また、発電ユニット４１の排熱だけでは十分な量の湯が得られない場合には、前記補助熱源を駆動させることで、燃料を用いて不足分の湯を沸かすことができる。
【００４９】
また、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができる熱量には限界がある。そこで、当該排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱量が上限値に達した場合、ラジエータ４３が作動される。これによって、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分の排熱を、当該ラジエータ４３から外部へと放熱することができる。なお、排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱量は、後述する第二タンク温度センサ１１０等を用いることで測定することができる。
【００５０】
給湯管路６０は、排熱貯湯タンク４２内の湯を給湯需要（例えば、浴室等）へと供給するものである。給湯管路６０の一端は、排熱貯湯タンク４２に接続される。給湯管路６０の他端は、給湯需要に接続される。
【００５１】
排熱伝達機構８０は、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給し、当該集熱パネル１１の温度を上昇させるものである。排熱伝達機構８０は、主として第二熱交換器８１、第二管路８２、第一三方弁８３及び第二三方弁８４を具備する。
【００５２】
第二熱交換器８１は、本発明に係る熱交換器の実施の一形態である。第二熱交換器８１は、高温の流体（液体）から低温の流体（液体）へと熱を移動させるものである。第二熱交換器８１は、排熱貯湯タンク４２に設けられる。第二熱交換器８１は、排熱貯湯タンク４２内に貯溜された高温の湯と、当該第二熱交換器８１を流通する不凍液と、の間で熱を移動（熱交換）させる。
【００５３】
第二管路８２は、本発明に係る排熱伝達管路の実施の一形態である。第二管路８２は、第二熱交換器８１と第一管路１４との間で熱媒体（本実施形態においては、不凍液）を循環させるものである。第二管路８２は、主として往管路８２ａ及び復管路８２ｂを具備する。
【００５４】
往管路８２ａは、第二熱交換器８１と第一管路１４の往管路１４ａとを連通するものである。往管路８２ａの一端は、第二熱交換器８１の一端に接続される。往管路８２ａの他端は、第一三方弁８３を介して第一管路１４の往管路１４ａの中途部に接続される。
【００５５】
復管路８２ｂは、第二熱交換器８１と第一管路１４の復管路１４ｂとを連通するものである。復管路８２ｂの一端は、第二熱交換器８１の他端に接続される。復管路８２ｂの他端は、第二三方弁８４を介して第一管路１４の復管路１４ｂの中途部に接続される。
【００５６】
第一三方弁８３は、本発明に係る切替機構の実施の一形態である。第一三方弁８３は、第一管路１４の往管路１４ａと第二管路８２の往管路８２ａとを互いに接続するものである。第一三方弁８３は、その状態を第一状態又は第二状態に切り替えることにより、往管路１４ａ及び往管路８２ａ内を流通する不凍液の流通経路を切り替えることができる。
【００５７】
ここで第一三方弁８３の「第一状態」とは、往管路１４ａの上流側（太陽熱貯湯タンク１２側）と下流側（集熱パネル１１側）とを連通すると共に、往管路１４ａと往管路８２ａとの連通を遮断する状態である。すなわち、当該第一状態では、集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２とが連通されると共に、集熱パネル１１と第二熱交換器８１との連通が遮断される。
【００５８】
また、第一三方弁８３の「第二状態」とは、往管路１４ａの下流側と往管路８２ａとを連通すると共に、往管路１４ａの上流側と往管路１４ａの下流側及び往管路８２ａとの連通を遮断する状態である。すなわち、当該第二状態では、集熱パネル１１と第二熱交換器８１とが連通されると共に、集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２との連通が遮断される。
【００５９】
第二三方弁８４は、本発明に係る切替機構の実施の一形態である。第二三方弁８４は、第一管路１４の復管路１４ｂと第二管路８２の復管路８２ｂとを互いに接続するものである。第二三方弁８４は、その状態を第一状態又は第二状態に切り替えることにより、復管路１４ｂ及び復管路８２ｂ内を流通する不凍液の流通経路を切り替えることができる。
【００６０】
ここで第二三方弁８４の「第一状態」とは、復管路１４ｂの上流側（集熱パネル１１側）と下流側（太陽熱貯湯タンク１２側）とを連通すると共に、復管路１４ｂと復管路８２ｂとの連通を遮断する状態である。すなわち、当該第一状態では、集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２とが連通されると共に、集熱パネル１１と第二熱交換器８１との連通が遮断される。
【００６１】
また、第二三方弁８４の「第二状態」とは、復管路１４ｂの上流側と復管路８２ｂとを連通すると共に、復管路１４ｂの下流側と復管路１４ｂの上流側及び復管路８２ｂとの連通を遮断する状態である。すなわち、当該第二状態では、集熱パネル１１と第二熱交換器８１とが連通されると共に、集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２との連通が遮断される。
【００６２】
第二熱交換器８１及び第二管路８２の内部は、第一管路１４と同様に不凍液で満たされている。また、第二管路８２の中途部には図示しないポンプが設けられる。第一三方弁８３及び第二三方弁８４がそれぞれ第二状態に切り替えられるた状態で、当該ポンプを駆動させることにより、不凍液を往管路８２ａ、往管路１４ａ、集熱パネル１１、復管路１４ｂ、復管路８２ｂ及び第二熱交換器８１の順に循環させることができる。
【００６３】
パネル温度センサ９０は、本発明に係る集熱器温度検出手段の実施の一形態である。パネル温度センサ９０は、集熱パネル１１の温度を検出するものである。パネル温度センサ９０は集熱パネル１１に設けられ、当該集熱パネル１１の表面（太陽光を受ける面）の温度を検出することができる。
【００６４】
第一タンク温度センサ１００は、本発明に係るタンク温度検出手段の実施の一形態である。第一タンク温度センサ１００は、太陽熱貯湯タンク１２内の温度を検出するものである。第一タンク温度センサ１００は太陽熱貯湯タンク１２内に設けられ、当該太陽熱貯湯タンク１２内に貯溜された水（湯）の温度を検出することができる。
【００６５】
第二タンク温度センサ１１０は、排熱貯湯タンク４２内の温度を検出するものである。第二タンク温度センサ１１０は排熱貯湯タンク４２内に設けられ、当該排熱貯湯タンク４２内に貯溜された水（湯）の温度を検出することができる。
【００６６】
制御装置１２０は、給湯システム１の動作を制御するものである。制御装置１２０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、Ｉ／Ｏ等の入出力装置、並びにモニター等の表示装置等により構成される。制御装置１２０には、給湯システム１の動作を制御するための種々の情報やプログラム等が予め記憶される。
【００６７】
制御装置１２０はパネル温度センサ９０に接続され、集熱パネル１１の温度に関する信号を受信することができる。
制御装置１２０は第一タンク温度センサ１００に接続され、太陽熱貯湯タンク１２内の温度に関する信号を受信することができる。
制御装置１２０は第二タンク温度センサ１１０に接続され、排熱貯湯タンク４２内の温度に関する信号を受信することができる。
制御装置１２０は第一三方弁８３に接続され、当該第一三方弁８３の動作（第一状態と第二状態の切り替え）を制御することができる。
制御装置１２０は第二三方弁８４に接続され、当該第二三方弁８４の動作（第一状態と第二状態の切り替え）を制御することができる。
【００６８】
以下では、図２を用いて、上述の如く構成された給湯システム１の基本的な動作について説明する。
【００６９】
太陽熱温水システム１０において、集熱パネル１１に太陽光が照射されると、当該集熱パネル１１は太陽熱を集熱し、内部の不凍液の温度を上昇させる。当該不凍液は、復管路１４ｂを介して第一熱交換器１３へと供給される。第一熱交換器１３は、集熱パネル１１から供給された高温の不凍液の熱を、太陽熱貯湯タンク１２内に貯溜された水へと移動させる。これによって、太陽熱貯湯タンク１２内の水が沸かされる。第一熱交換器１３において熱を奪われた不凍液は、往管路１４ａを介して再び集熱パネル１１へと供給される。このように、集熱パネル１１と第一熱交換器１３との間で不凍液を循環させることで、集熱パネル１１からの熱を、水（湯）を熱媒体として太陽熱貯湯タンク１２に蓄えることができる。
【００７０】
燃料電池システム４０において、発電ユニット４１の運転（発電）と同時に発生する排熱によって排熱貯湯タンク４２内の水が沸かされる。このように、水（湯）を熱媒体として、発電ユニット４１からの排熱を排熱貯湯タンク４２に蓄えることができる。浴室等の給湯需要で湯が使用される場合には、排熱貯湯タンク４２内の湯が給湯管路６０を介して給湯需要へと供給される。この際、給湯需要へと供給された湯と同量の水（又は湯）が接続管路３０を介して太陽熱貯湯タンク１２から排熱貯湯タンク４２へと供給される。このようにして、排熱貯湯タンク４２内は常に水（又は湯）で満たされることになる。また、太陽熱貯湯タンク１２内の水（又は湯）を排熱貯湯タンク４２へと供給することによって、当該排熱貯湯タンク４２内の水（又は湯）の温度を出来る限り高い状態に維持することができる。
【００７１】
また、接続管路３０を介して太陽熱貯湯タンク１２から排熱貯湯タンク４２へと湯が供給されると、当該湯と同量の上水が第一上水管路２０を介して太陽熱貯湯タンク１２へと供給される。このようにして、太陽熱貯湯タンク１２内は常に水（又は湯）で満たされることになる。
【００７２】
以上の如く、給湯システム１では、集熱パネル１１において集熱された太陽熱、及び発電ユニット４１の排熱を利用して湯が沸かされ、当該湯を給湯需要へと供給することができる。
【００７３】
ここで、上述の如く集熱パネル１１において集熱された太陽熱を利用して太陽熱貯湯タンク１２内の水を沸かす場合、集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度よりも高くなっている必要がある。以下、具体的に説明する。
【００７４】
図３には、ある１日における集熱パネル１１に照射される太陽光の日射量と、集熱パネル１１の温度の時間変化を示している。また図３には、当該１日における日の出の時刻（集熱開始時刻）Ｈ１、及び集熱パネル１１からの太陽熱の供給がない場合の太陽熱貯湯タンク１２内の温度（太陽熱貯湯タンク温度）Ｔｔを示している。なお、太陽熱貯湯タンク１２内の温度Ｔｔは時間変化するものであるが、図３においては説明の便宜上一定として示している。
【００７５】
太陽光が集熱パネル１１に照射されることがない（日射量が０である）時間帯（日の出の時刻Ｈ１以前や、１８時以降）においては、当該集熱パネル１１の温度は大幅に低下する。集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度Ｔｔよりも低い温度まで低下した状態で、集熱パネル１１と第一熱交換器１３との間で不凍液を循環させる（図２参照）と、太陽熱貯湯タンク１２内の熱を奪い、当該熱を集熱パネル１１へと供給することになる。すなわち、太陽熱貯湯タンク１２内の水に熱を与えて沸かすことができず、逆に当該水から熱を奪ってしまうため好ましくない。
【００７６】
従って通常は、日の出の時刻Ｈ１以後（集熱パネル１１に太陽光が照射されている状態）であっても、集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度Ｔｔ以上になるまで（時刻Ｈ２）は、集熱パネル１１と第一熱交換器１３との間で不凍液を循環させることはない。
【００７７】
このように、集熱パネル１１に太陽光が照射されている状態であっても、当該集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度Ｔｔ未満である場合には、太陽熱を太陽熱貯湯タンク１２へと蓄えることができない。
【００７８】
一方、図４には、図３と同じ１日における、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができる熱量の上限値に対する、実際に排熱貯湯タンク４２に蓄えられる熱量の割合（蓄熱割合）の時間変化を実線で示している。蓄熱割合が１００（％）である場合、排熱貯湯タンク４２には上限まで熱量が蓄えられていることを意味する。また、給湯需要で熱（湯）が使用された際には、蓄熱割合は低下する。
【００７９】
上述の如く発電ユニット４１は通常２４時間連続して運転される。また、給湯需要（例えば、浴室）で熱（湯）が使用される時間帯（図４の例においては、７時前後及び１９時前後）は概ね決まっている。このため、給湯需要で熱が使用される時間帯まで、発電ユニット４１からの排熱によって蓄熱割合は時間の経過と共に増加する。
【００８０】
しかし、排熱貯湯タンク４２内に蓄えることができる熱量には限界がある。このため、蓄熱割合が１００（％）（満蓄）に達した場合、給湯需要によって熱量が使用されるまでの間（図４における時間帯Ｗｔ）、発電ユニット４１の排熱のうち排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分はラジエータ４３から外部へと放熱される。
【００８１】
このように、発電ユニット４１で排熱が発生しても、排熱貯湯タンク４２の容量を超える排熱は蓄えることができす、無駄に排出されることになる。
【００８２】
以上のことから本実施形態に係る給湯システム１では、発電ユニット４１の排熱のうち排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分が発生することが事前に予測された場合には、発電ユニット４１の排熱を用いて、集熱パネル１１の温度を太陽熱貯湯タンク１２内の温度Ｔｔ以上まで速やかに上昇させる。これによって、集熱パネル１１で集熱された太陽熱を無駄なく太陽熱貯湯タンク１２へと蓄え、エネルギー効率の向上を図る。以下では、当該給湯システム１の制御（以下、この制御を「プレヒート制御」と記す）について説明する。
【００８３】
なお、以下の説明において用いる各種の予測値（後述する発電時排熱量Ｄｔ、予測熱需要Ｓｔ、貯湯ロスＬｔ等）は、需要家の元に設けられるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等に蓄積された過去のデータに基づいて定めることができる。
【００８４】
プレヒート制御は、発電ユニット４１の排熱のうち余剰分を予測する余剰熱量予測制御、集熱パネル１１への熱の供給を開始する時刻を決定する開始時刻決定制御、及び実際に集熱パネル１１へと熱を供給するプレヒート実行制御に分けることができる。よって以下では、各制御について順に説明する。
【００８５】
まず、図５を用いて、余剰熱量予測制御の処理について詳細に説明する。
なお、本実施形態において、制御装置１２０は、余剰熱量予測制御を１日に１回、予め決められた時刻に実行するものとする。
【００８６】
図５のステップＳ１０１において、制御装置１２０は、タイムステップ数ｔの値に、初期値を代入する。
ここで、タイムステップ数とは、時刻に対応して予め定められる数値である。本実施形態においては、０時に対応するタイムステップ数ｔを０、１時に対応するタイムステップ数ｔを１、２時に対応するタイムステップ数ｔを２・・・２４時に対応するタイムステップ数ｔを２４と定めるものとする。すなわち、タイムステップ数ｔは、０時を０として、１時間毎に１だけ増加する値とする。
【００８７】
また、タイムステップ数ｔの初期値とは、現在時刻に対応する値である。例えば、ステップＳ１０１において、現在時刻が３時である場合には、制御装置１２０はタイムステップ数ｔの値に３を代入する。
なお、以下では便宜上、タイムステップ数ｔを用いて時刻を表すものとする。例えば、「時刻ｔ」との記載は、「タイムステップ数ｔに対応する時刻」を意味する。
制御装置１２０は、当該ステップＳ１０１の処理を行った後、ステップＳ１０２に移行する。
【００８８】
ステップＳ１０２において、制御装置１２０は、時刻ｔにおいて排熱貯湯タンク４２に蓄えられていると予測される排熱の熱量（予測熱量）Ｑｔを算出する。
予測熱量Ｑｔは、「予測熱量Ｑｔ＝予測熱量Ｑｔ−１＋発電時排熱量Ｄｔ−予測熱需要Ｓｔ−貯湯ロスＬｔ」の数式を用いて算出することができる。
【００８９】
ここで、予測熱量Ｑｔ−１は、時刻ｔ−１（時刻ｔよりも１つ前のタイムステップ（本実施形態では、１時間前））において排熱貯湯タンク４２に蓄えられていると予測された排熱の熱量である。
また、発電時排熱量Ｄｔは、時刻ｔ−１から時刻ｔまでの間に発電ユニット４１から発生すると予測される排熱の熱量（発電ユニット４１から排熱貯湯タンク４２に供給されると予測される排熱の熱量）である。
また、予測熱需要Ｓｔは、時刻ｔ−１から時刻ｔまでの間に給湯需要において使用されると予測される熱量である。
また、貯湯ロスＬｔは、時刻ｔ−１から時刻ｔまでの間に意図せず排熱貯湯タンク４２から失われる熱量（損失）である。なお、本実施形態においては、貯湯ロスＬｔを減算するものとしたが、実際の算出においては、所定の割合（例えば、９０（％））を乗算しても良い。
【００９０】
制御装置１２０は、当該ステップＳ１０２の処理を行った後、ステップＳ１０３に移行する。
【００９１】
ステップＳ１０３において、制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが０より大きいか否かを判定する。
制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが０より大きいと判定した場合、ステップＳ２０１に移行する。
制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが０以下であると判定した場合、ステップＳ１０４（図６参照）に移行する。
【００９２】
ステップＳ１０４において、制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができる熱量の上限値Ｑｍａｘ以下であるか否か（すなわち、排熱貯湯タンク４２の蓄熱割合が１００（％）以下であるか否か）を判定する。
制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが上限値Ｑｍａｘより大きいと判定した場合、ステップＳ１０５に移行する。
制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが上限値Ｑｍａｘ以下であると判定した場合、ステップＳ１０７に移行する。
【００９３】
ステップＳ１０５において、制御装置１２０は、余剰熱量ＱＳの値に、予測熱量Ｑｔと上限値Ｑｍａｘとの差（Ｑｔ−Ｑｍａｘ）を加算する。
ここで、余剰熱量ＱＳとは、各時刻における熱量の余剰分を合計した値が代入される変数である。すなわち、当該処理を各時刻について繰り返し行うことで、各時刻における熱量の余剰分の合算値を、余剰熱量ＱＳとして得ることができる。
制御装置１２０は、当該ステップＳ１０５の処理を行った後、ステップＳ１０６に移行する。
【００９４】
ステップＳ１０６において、制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔの値に、上限値Ｑｍａｘの値を代入する。
これは、当該予測熱量Ｑｔの値を、ループ（ステップＳ１１０から再度ステップＳ１０２に移行）した後のステップＳ１０２の処理で予測熱量Ｑｔ−１として使用する際に、当該予測熱量Ｑｔ−１が排熱貯湯タンク４２の上限値Ｑｍａｘを超えた値になるのを防止するためである。
制御装置１２０は、当該ステップＳ１０６の処理を行った後、ステップＳ１０９に移行する。
【００９５】
ステップＳ１０７において、制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが最小熱量Ｑｍｉｎよりも大きいか否かを判定する。
ここで、最小熱量Ｑｍｉｎとは、各時刻における予測熱量Ｑｔのうち、最小の値が代入される変数（ステップＳ１０８参照）である。すなわち制御装置１２０は、時刻ｔにおける予測熱量Ｑｔが、それ以前の各時刻における予測熱量のうち最小値よりも大きいか否かを判定することになる。
制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが最小熱量Ｑｍｉｎ以下であると判定した場合、ステップＳ１０８に移行する。
制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが最小熱量Ｑｍｉｎよりも大きいと判定した場合、ステップＳ１０９に移行する。
【００９６】
ステップＳ１０８において、制御装置１２０は、最小熱量Ｑｍｉｎの値に、予測熱量Ｑｔの値を代入する。
制御装置１２０は、当該ステップＳ１０８の処理を行った後、ステップＳ１０９に移行する。
【００９７】
ステップＳ１０９において、制御装置１２０は、タイムステップ数ｔの値に１を加算する。
制御装置１２０は、ステップＳ１０９の処理を行った後、ステップＳ１１０に移行する。
【００９８】
ステップＳ１１０において、制御装置１２０は、タイムステップ数ｔが所定値ｔｆであるか否かを判定する。
ここで所定値ｔｆとは、ステップＳ１０２からステップＳ１１０までの処理のループを終了するために設定される値である。本実施形態においては、ステップＳ１０２からステップＳ１１０までの処理のループを２４時（時刻ｔ＝２４）まで繰り返すものとし、当該所定値ｔｆとして２４が設定されているものとする。
制御装置１２０は、タイムステップ数ｔが所定値ｔｆであると判定した場合、ステップＳ２０１（図６参照）に移行する。
制御装置１２０は、タイムステップ数ｔが所定値ｔｆではないと判定した場合、再度ステップＳ１０２に移行（ループ）する。
【００９９】
このように制御装置１２０は、２４時までの各時刻ｔにおける予測熱量Ｑｔを算出し（ステップＳ１０２）、当該予測熱量Ｑｔが上限値Ｑｍａｘを超える時刻がある場合には（ステップＳ１０４）、当該上限値Ｑｍａｘを超えた分を合算して余剰熱量ＱＳを算出する（ステップＳ１０５）。
また制御装置１２０は、各時刻ｔにおける予測熱量Ｑｔの中で最も小さい値を最小熱量Ｑｍｉｎとする（ステップＳ１０７及びステップＳ１０８）。
また制御装置１２０は、予測熱量Ｑｔが０以下となった場合には、本余剰熱量予測制御を終了し、ステップＳ２０１に移行する（ステップＳ１０３）。
【０１００】
なお、本実施形態においては、以上のような余剰熱量予測制御は１日に１回行われるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、１日に複数回行う（例えば、各時刻（１時間毎）に行う）ことも可能である。
【０１０１】
また、本実施形態においては、所定値ｔｆとして２４が設定されている（ステップＳ１０２からステップＳ１１０までの処理のループを２４時まで繰り返す）ものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、所定値ｔｆの値は任意に設定することが可能である。
【０１０２】
次に、図６を用いて、開始時刻決定制御の処理について詳細に説明する。
【０１０３】
図６のステップＳ２０１において、制御装置１２０は、集熱パネル１１の温度を太陽熱貯湯タンク１２内の温度以上まで上昇させるために、当該集熱パネル１１へと供給する必要がある熱量（必要熱量）ＱＮを算出する。
必要熱量ＱＮは、「必要熱量ＱＮ＝（太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ−集熱パネル温度Ｔｐ）×不凍液量Ｖ×比熱Ｃ」の数式を用いて算出することができる。
【０１０４】
ここで、太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔは、前述の如く太陽熱貯湯タンク１２内の温度である。
また、集熱パネル温度Ｔｐは、集熱パネル１１の表面の温度である。
また、不凍液量Ｖは、集熱パネル１１と第二熱交換器８１との間を循環する不凍液の総量である。
また、比熱Ｃは、不凍液の比熱である。
不凍液量Ｖ及び比熱Ｃの値は給湯システム１の構成から予め分かっており、制御装置１２０に記憶されている。
【０１０５】
制御装置１２０は、当該ステップＳ２０１の処理を行った後、ステップＳ２０２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０２において、制御装置１２０は、余剰熱量ＱＳ（図５のステップＳ１０５参照）が必要熱量ＱＮより大きいか否かを判定する。
制御装置１２０は、余剰熱量ＱＳが必要熱量ＱＮより大きいと判定した場合、ステップＳ２０３に移行する。
制御装置１２０は、余剰熱量ＱＳが必要熱量ＱＮ以下であると判定した場合、ステップＳ２０４に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２０３において、制御装置１２０は、供給熱量ＱＰの値に必要熱量ＱＮの値を代入する。
ここで、供給熱量ＱＰとは、実際に集熱パネル１１へと供給される熱量の値が代入される変数である。
制御装置１２０は、当該ステップＳ２０３の処理を行った後、ステップＳ２０５に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２０４において、制御装置１２０は、供給熱量ＱＰの値に余剰熱量ＱＳの値を代入する。
制御装置１２０は、当該ステップＳ２０４の処理を行った後、ステップＳ２０５に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２０５において、制御装置１２０は、供給熱量ＱＰが最小熱量Ｑｍｉｎよりも大きいか否かを判定する。
制御装置１２０は、供給熱量ＱＰが最小熱量Ｑｍｉｎ以下であると判定した場合、ステップＳ２０６に移行する。
制御装置１２０は、供給熱量ＱＰが最小熱量Ｑｍｉｎよりも大きいと判定した場合、ステップＳ２０７に移行する。
【０１１０】
ステップＳ２０６において、制御装置１２０は、供給熱量ＱＰの値を元の値（ステップＳ２０３又はステップＳ２０４で決定された供給熱量ＱＰの値）のまま維持する。
制御装置１２０は、当該ステップＳ２０６の処理を行った後、ステップＳ２０８に移行する。
【０１１１】
ステップＳ２０７において、制御装置１２０は、供給熱量ＱＰの値に最小熱量Ｑｍｉｎの値を代入する。
制御装置１２０は、当該ステップＳ２０７の処理を行った後、ステップＳ２０８に移行する。
【０１１２】
ステップＳ２０８において、制御装置１２０は、集熱パネル１１への熱の供給を開始する時刻（供給開始時刻）ＨＰを算出する。
供給開始時刻ＨＰは、「供給開始時刻ＨＰ＝集熱開始時刻Ｈ１−必要時間ＷＮ」の数式を用いて算出することができる。
【０１１３】
ここで、集熱開始時刻Ｈ１は、集熱パネル１１が太陽熱を集熱可能な状態となると予測される時刻である。ここで、集熱パネル１１が太陽熱を集熱可能な状態とは、当該集熱パネル１１に太陽光が照射されている状態を意味する。集熱開始時刻Ｈ１は、本実施形態においては日の出の時刻（日照予定時刻）であり、集熱パネル１１に太陽光が照射され始める時刻である。日照予定時刻（例えば、予め予測された日の出の時刻等）は、予め制御装置１２０に記憶されている。
また、必要時間ＷＮは、本発明に係る所要時間の実施の一形態である。必要時間ＷＮは、必要熱量ＱＮを集熱パネル１１へと供給するのに要する時間である。必要時間ＷＮは、「必要時間ＷＮ＝供給熱量ＱＰ／流量Ｒ／比熱Ｃ／（太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ−集熱パネル温度Ｔｐ）」の数式を用いて算出することができる。
【０１１４】
ここで、流量Ｒは、集熱パネル１１と第二熱交換器８１との間を循環する不凍液の流量である。
【０１１５】
制御装置１２０は、当該ステップＳ２０８の処理を行った後、ステップＳ３０１（図７参照）に移行する。
【０１１６】
このように制御装置１２０は、必要熱量ＱＮを算出し（ステップＳ２０１）、余剰熱量ＱＳと必要熱量ＱＮのうち小さい方の値を供給熱量ＱＰに代入する（ステップＳ２０２からステップＳ２０４）。これによって、余剰熱量ＱＳを超える熱量が集熱パネル１１へと供給されるのを防止することができる。
さらに制御装置１２０は、最小熱量Ｑｍｉｎが供給熱量ＱＰ以下である場合には（ステップＳ２０５）、当該最小熱量Ｑｍｉｎの値を供給熱量ＱＰに代入する（ステップＳ２０７）。これによって、最小熱量Ｑｍｉｎを超える熱量が集熱パネル１１へと供給されるのを防止することができる。
このようにして、制御装置１２０は、余剰熱量ＱＳ、必要熱量ＱＮ及び最小熱量Ｑｍｉｎのうち、最も小さい値を供給熱量ＱＰに代入する（ステップＳ２０１からステップＳ２０７）。
【０１１７】
また制御装置１２０は、集熱開始時刻Ｈ１及び必要時間ＷＮから、供給開始時刻ＨＰを算出する。このように算出された供給開始時刻ＨＰから集熱パネル１１への熱の供給を開始することで、集熱開始時刻Ｈ１になった時点で、集熱パネル１１の温度が最も高くなるようにすることができる。
【０１１８】
次に、図７を用いて、プレヒート実行制御の処理について詳細に説明する。
【０１１９】
図７のステップＳ３０１において、制御装置１２０は、現在時刻が、集熱パネル１１へと熱を供給すべき時間帯（供給時間帯）に含まれるか否かを判定する。
ここで、前記供給時間帯とは、具体的には供給開始時刻ＨＰから集熱開始時刻Ｈ１までの時間帯である。すなわち制御装置１２０は、現在時刻から集熱開始時刻Ｈ１までの時間が必要時間ＷＮ（ステップＳ２０８参照）未満であるか否かを判定することになる。
制御装置１２０は、現在時刻が前記供給時間帯に含まれると判定した場合、ステップＳ３０２に移行する。
制御装置１２０は、現在時刻が前記供給時間帯に含まれないと判定した場合、ステップＳ３０４に移行する。
【０１２０】
ステップＳ３０２において、制御装置１２０は、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔより低いか否かを判定する。
制御装置１２０は、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔより低いと判定した場合、ステップＳ３０３に移行する。
制御装置１２０は、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ以上であると判定した場合、ステップＳ３０４に移行する。
【０１２１】
ステップＳ３０３において、制御装置１２０は、第一三方弁８３及び第二三方弁８４の動作を制御することにより、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給する。以下、具体的に説明する。
【０１２２】
図８に示すように、制御装置１２０は、第一三方弁８３及び第二三方弁８４をそれぞれ第二状態に切り替える。
【０１２３】
この状態では、第二熱交換器８１は、排熱貯湯タンク４２内の熱を、当該第二熱交換器８１内の不凍液へと移動させる。これによって高温となった不凍液は、往管路８２ａ及び往管路１４ａを介して集熱パネル１１へと供給される。集熱パネル１１は、供給されてきた高温の不凍液からの熱によって温度が上昇する。集熱パネル１１において熱を奪われた不凍液は、復管路１４ｂ及び復管路８２ｂを介して再び第二熱交換器８１へと供給される。このように、集熱パネル１１と第二熱交換器８１との間で不凍液を循環させることで、排熱貯湯タンク４２内に蓄えられている発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給することができる。
【０１２４】
制御装置１２０は、当該ステップＳ３０３の処理を行った後、ステップＳ３０５に移行する。
【０１２５】
ステップＳ３０４において、制御装置１２０は、第一三方弁８３及び第二三方弁８４の動作を制御することにより、発電ユニット４１の排熱の集熱パネル１１への供給を停止する。すなわち制御装置１２０は、第一三方弁８３及び第二三方弁８４をそれぞれ第一状態に切り替える。なお、ステップＳ３０４に移行した時点ですでに第一三方弁８３及び第二三方弁８４がそれぞれ第一状態に切り替えられている（発電ユニット４１の排熱の集熱パネル１１への供給が停止されている）場合には、制御装置１２０はその状態を維持する。
【０１２６】
制御装置１２０は、当該ステップＳ３０４の処理を行った後、ステップＳ３０５に移行する。
【０１２７】
ステップＳ３０５において、制御装置１２０は、現在時刻が最終時刻であるか否かを判定する。
ここで、前記最終時刻とは、前述の余剰熱量予測制御（図５参照）が終了した時点でのタイムステップ数ｔに対応する時刻である。
具体的には、前記余剰熱量予測制御がステップＳ１１０（図５参照）からステップＳ２０１（図６参照）へと移行した場合には、タイムステップ数ｔは２４であり、前記最終時刻は２４時となる。また、前記余剰熱量予測制御がステップＳ１０３（図５参照）からステップＳ２０１（図６参照）へと移行した場合には、その時点のタイムステップ数ｔに対応する時刻が前記最終時刻となる。
【０１２８】
制御装置１２０は、現在時刻が前記最終時刻であると判定した場合、本プレヒート実行制御を終了し、再び前記余剰熱量予測制御（図５参照）を開始する。
制御装置１２０は、現在時刻が前記最終時刻ではないと判定した場合、ステップＳ３０１に移行する。
【０１２９】
このように制御装置１２０は、現在時刻が供給時間帯に含まれており（ステップＳ３０１）、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔより低い場合には（ステップＳ３０２）、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給する（ステップＳ３０３）。
【０１３０】
これによって、集熱パネル温度Ｔｐを太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ以上まで速やかに上昇させ（ステップＳ３０２）、集熱パネル１１からの熱を太陽熱貯湯タンク１２に蓄えることができるようになり、エネルギー効率の向上を図ることができる。
【０１３１】
また、この際に集熱パネル１１へと供給される熱は、予め発生することが予測された発電ユニット４１の排熱の余剰分であるため、エネルギーを無駄にすることなく、エネルギー効率の向上を図ることができる。例えば、図４には、プレヒート制御を行った場合の排熱貯湯タンク４２の蓄熱割合の時間変化を破線で示している。図４に示すように、蓄熱割合が１００（％）になって排熱の余剰分が発生する（時間帯Ｗｔにおける実線参照）ことが予め予測された場合には、排熱貯湯タンク４２内の熱（排熱）を集熱パネル１１へと供給することで、当該排熱貯湯タンク４２の蓄熱割合は一旦減少する（６時前後における破線参照）。しかしこれによって、蓄熱割合が１００（％）になって排熱の余剰分が発生する時間が減少し（図４の破線の例では０になる）、エネルギーの無駄がなくなる。
【０１３２】
一方、制御装置１２０は、現在時刻が前記供給時間帯に含まれていない場合には（ステップＳ３０１）、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給することはない（ステップＳ３０４）。具体的には、現在時刻が供給開始時刻ＨＰよりも前の時刻である場合には、集熱パネル１１へと排熱が供給されることはない。これによって、集熱開始時刻Ｈ１に合わせて集熱パネル１１の温度が最も高くなるように、当該集熱パネル１１の温度を上昇させることができ、エネルギー効率の向上を図ることができる。
【０１３３】
また、前記供給時間帯は、供給熱量ＱＰに基づいて算出されている。
従って、供給熱量ＱＰの値として余剰熱量ＱＳの値が用いられている場合には（ステップＳ２０４）、余剰熱量ＱＳ以上の熱量が集熱パネル１１へと供給されて排熱貯湯タンク４２内の排熱が必要以上に消費されるのを防止することができる。
また、供給熱量ＱＰの値として最小熱量Ｑｍｉｎの値が用いられている場合には（ステップＳ２０７）、最小熱量Ｑｍｉｎ以上の熱量が集熱パネル１１へと供給されて排熱貯湯タンク４２内の排熱が全て消費されるのを防止することができる。
【０１３４】
また、現在時刻が前記供給時間帯に含まれている場合であっても（ステップＳ３０１）、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ以上である場合には（ステップＳ３０２）、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給することはない（ステップＳ３０４）。この場合には、すでに集熱パネル温度Ｔｐは、集熱パネル１１から太陽熱貯湯タンク１２へと太陽熱を供給可能な程度に十分に上昇しているためである。
【０１３５】
なお、余剰熱量ＱＳが０である（発電ユニット４１の排熱の余剰分がない）と予測された場合には、供給熱量ＱＰは０となり（ステップＳ２０２からステップＳ２０７）、発電ユニット４１の排熱が集熱パネル１１へと供給されることは無い。このように、集熱パネル１１へと供給されるのは、発電ユニット４１の排熱の余剰分に限られる。これによって、太陽熱貯湯タンク１２に蓄えられた発電ユニット４１の排熱が不足し、前記補助熱源が駆動されるのを抑制することができる。
【０１３６】
以上の如く、本実施形態に係る給湯システム１（コージェネレーションシステム）は、
太陽光を受けて太陽熱を集熱する集熱パネル１１（集熱器）と、
集熱パネル１１で集熱された熱を蓄える太陽熱貯湯タンク１２（太陽熱蓄熱タンク）と、
燃料を用いて発電する発電ユニット４１（発電装置）と、
発電ユニット４１の排熱を蓄える排熱貯湯タンク４２（排熱蓄熱タンク）と、
発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給し、当該集熱パネル１１の温度を上昇させる排熱伝達機構８０と、
発電ユニット４１の排熱のうち、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分が発生することが予測された場合には、排熱伝達機構８０によって発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給させる制御装置１２０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、発電ユニット４１の排熱のうち、排熱貯湯タンク４２に蓄えることができない余剰分が発生することが予測された場合、当該余剰分を利用して集熱パネル１１の温度を上昇させることができる。これによって、集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度よりも低い場合に当該集熱パネル１１の温度を上昇させることで、速やかに太陽熱を蓄えることができる状態にすることができ、ひいてはエネルギー効率の向上を図ることができる。
また、集熱パネル１１の温度を上昇させるための熱として、予測された発電ユニット４１の排熱の余剰分を用いることにより、よりエネルギー効率の向上を図ることができる。
【０１３７】
また、排熱伝達機構８０は、
排熱貯湯タンク４２との間で熱交換可能な第二熱交換器８１（熱交換器）と、
集熱パネル１１と第二熱交換器８１との間で熱媒体を循環させる第二管路８２（排熱伝達管路）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
【０１３８】
また、第二管路８２は、
集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２との間で熱媒体を循環させる第一管路１４（太陽熱伝達管路）に接続されることで、当該第一管路１４を介して集熱パネル１１に接続され、
排熱伝達機構８０は、
第一管路１４と第二管路８２との接続部に設けられ、集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２とを連通すると共に集熱パネル１１と第二熱交換器８１との連通を遮断する第一状態と、集熱パネル１１と第二熱交換器８１とを連通すると共に集熱パネル１１と太陽熱貯湯タンク１２との連通を遮断する第二状態と、を切り替える第一三方弁８３及び第二三方弁８４（切替機構）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、予め設けられた第一管路１４を用いることで、簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
また、第二管路８２からの熱媒体を集熱パネル１１内で循環させるための配管等を別途設ける必要もない（第一管路１４からの熱媒体を集熱パネル１１内で循環させるための配管等を兼用できる）ため、より簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
【０１３９】
また、給湯システム１は、
集熱パネル１１の温度を検出するパネル温度センサ９０（集熱器温度検出手段）と、
太陽熱貯湯タンク１２内の温度を検出する第一タンク温度センサ１００（タンク温度検出手段）と、
をさらに具備し、
制御装置１２０は、
集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度未満である場合にのみ（ステップＳ３０２）、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給するものである。
このように構成することにより、必要な場合、すなわち集熱パネル１１の温度が太陽熱貯湯タンク１２内の温度未満であり、太陽熱を蓄えることが出来ない場合にのみ集熱パネル１１の温度を上昇させることができる。
【０１４０】
また、制御装置１２０は、
集熱パネル１１へと供給する排熱の供給熱量ＱＰを算出し（ステップＳ２０１からステップＳ２０７）、
供給熱量ＱＰを集熱パネル１１へと供給するのに要する必要時間ＷＮ（所要時間）を算出し（ステップＳ２０８）、
現在時刻から、集熱開始時刻Ｈ１（集熱パネル１１が太陽熱を集熱可能な状態になると予測される時刻）までの時間が必要時間ＷＮ未満になった場合にのみ、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１へと供給する（ステップＳ２０８及びステップＳ３０１）ものである。
このように構成することにより、集熱パネル１１が太陽熱を集熱することが可能になるタイミングに合わせて、供給熱量ＱＰを集熱パネル１１へと供給することができる。
【０１４１】
また、制御装置１２０は、
発電ユニット４１の排熱のうち排熱貯湯タンク４２に蓄えることができないと予測される余剰分の余剰熱量ＱＳと（ステップＳ１０５）、
集熱パネル温度Ｔｐ（集熱パネル１１の温度）を太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ（太陽熱貯湯タンク１２内の温度）まで上昇させるために必要な必要熱量ＱＮと（ステップＳ２０１）、
を算出し、
余剰熱量ＱＳ及び必要熱量ＱＮのうち、小さい方の値を供給熱量ＱＰとする（ステップＳ２０２からステップＳ２０４）ものである。
このように構成することにより、必要熱量ＱＮが余剰熱量ＱＳより小さい場合には、余剰熱量ＱＳから必要熱量ＱＮを全て賄うことができるため、必要とする熱量（必要熱量ＱＮ）を集熱パネル１１へと供給することで、当該集熱パネル１１の温度を十分に上昇させることができる。一方、余剰熱量ＱＳが必要熱量ＱＮより小さい場合には、当該余剰熱量ＱＳだけを集熱パネル１１へと供給することで、排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱が余剰分を超えて集熱パネル１１へと供給されるのを防止することができる。
【０１４２】
また、制御装置１２０は、
排熱貯湯タンク４２に蓄えられると予測される排熱の最小値である最小熱量Ｑｍｉｎと（ステップＳ１０８）、
集熱パネル温度Ｔｐを太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔまで上昇させるために必要な必要熱量ＱＮと（ステップＳ２０１）、
を算出し、
最小熱量Ｑｍｉｎ及び必要熱量ＱＮのうち、小さい方の値を供給熱量ＱＰとする（ステップＳ２０５からステップＳ２０７）ものである。
このように構成することにより、必要熱量ＱＮが最小熱量Ｑｍｉｎより小さい場合には、排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱が全て失われるおそれがないため、必要とする熱量（必要熱量ＱＮ）を集熱パネル１１へと供給することで、当該集熱パネル１１の温度を十分に上昇させることができる。一方、最小熱量Ｑｍｉｎが必要熱量ＱＮより小さい場合には、当該最小熱量Ｑｍｉｎだけを集熱パネル１１へと供給することで、排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱が全て失われた状態で、さらに集熱パネル１１への熱の供給が続けられるのを防止することができる。
【０１４３】
また、制御装置１２０は、
発電ユニット４１の排熱のうち排熱貯湯タンク４２に蓄えることができないと予測される余剰分の余剰熱量ＱＳと（ステップＳ１０５）、
排熱貯湯タンク４２に蓄えられると予測される排熱の最小値である最小熱量Ｑｍｉｎと（ステップＳ１０８）、
集熱パネル温度Ｔｐを太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔまで上昇させるために必要な必要熱量ＱＮと（ステップＳ２０１）、
を算出し、
余剰熱量ＱＳ、最小熱量Ｑｍｉｎ及び必要熱量ＱＮのうち、最も小さい値を供給熱量ＱＰとする（ステップＳ２０２からステップＳ２０７）ものである。
このように構成することにより、排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱が余剰分を超えて集熱パネル１１へと供給されるのを防止することができる。また、排熱貯湯タンク４２に蓄えられた熱が全て失われた状態で、さらに集熱パネル１１への熱の供給が続けられるのを防止することができる。
【０１４４】
なお、本実施形態においては、熱媒体として水（湯）及び不凍液を用いる構成としたが、本発明に係る熱媒体はこれに限るものではなく、任意に選択して使用することが可能である。
【０１４５】
また、本実施形態においては、第二管路８２は第一管路１４の中途部に接続されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、第二管路８２は、第一管路１４ではなく集熱パネル１１に直接接続され、第二熱交換器８１と集熱パネル１１とを直接連通するものであっても良い。この場合、第一管路１４及び第二管路８２にそれぞれ熱媒体の流通の可否（開閉）を切り替える制御弁を設け、一方の制御弁が開かれた場合には他方の制御弁が閉じられる構成とすることが望ましい。
【０１４６】
また、本実施形態においては、太陽熱貯湯タンク１２内に第一タンク温度センサ１００を１つ設ける構成を例示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、太陽熱貯湯タンク１２内に複数の第一タンク温度センサ１００を設け、当該複数の第一タンク温度センサ１００によって検出された温度の平均を、太陽熱貯湯タンク１２内の温度とすることも可能である。また、第一タンク温度センサ１００を太陽熱貯湯タンク１２内の下部に設け、当該太陽熱貯湯タンク１２内の下部（太陽熱貯湯タンク１２の中でも特に温度の低い部分）の温度を用いてプレヒート制御することも可能である。
排熱貯湯タンク４２内に設けられる第二タンク温度センサ１１０についても同様である。
【０１４７】
また、本実施形態においては、集熱パネル１１が太陽熱を集熱可能な状態（図６のステップＳ２０８参照）とは、当該集熱パネル１１に太陽光が照射されている状態を意味するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、集熱パネル１１に太陽光が照射されていたとしても、日射量が少ない場合には十分な集熱ができない場合もあると考えられる。そこで、集熱パネル１１に照射される太陽光の日射量が所定値以上となった状態を、集熱パネル１１が太陽熱を集熱可能な状態と定めても良い。
【０１４８】
また、本実施形態においては、日照予定時刻（集熱開始時刻Ｈ１）の例として、予め予測された日の出の時刻を例示したが（ステップＳ１０２参照）、本発明はこれに限るものではない。例えば、天気が曇りや雨等から晴れに変わる時刻も、日照予定時刻に含まれるものとする。この場合の日照予定時刻は、天気予報等に基づいて定めることが可能である。
【０１４９】
また、本実施形態においては、日照予定時刻は予め制御装置１２０に記憶されているものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば制御装置１２０は、インターネット等を介して常に最新の日照予定時刻（予測される日の出の時刻や、天気予報等）を取得する構成とすることも可能である。
【０１５０】
また、本実施形態においては、ステップＳ３０２において、制御装置１２０は集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ未満であるか否かを判定するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。当該ステップＳ３０２の処理を言い換えると、制御装置１２０は、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔ以上であるか否かを判定している。しかし実際には、集熱パネル温度Ｔｐが太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔよりもある程度高い温度にならなければ、集熱パネル１１の温度を十分に太陽熱貯湯タンク１２に蓄えることはできない場合もあると考えられる。そこで、ステップＳ３０２においては、集熱パネル温度Ｔｐが、太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔに所定値（例えば、５（℃）等）だけ加算した温度（目標温度）以上であるか否かを判定しても良い。これによって、集熱パネル温度Ｔｐが、目標温度（太陽熱貯湯タンク温度Ｔｔよりも所定値だけ高い温度）に上昇するまで、発電ユニット４１の排熱を集熱パネル１１に供給することができる。
【０１５１】
また、本実施形態においては、各種の予測値（後述する発電時排熱量Ｄｔ、予測熱需要Ｓｔ、貯湯ロスＬｔ等）は、需要家の元に設けられるＨＥＭＳに蓄積されたデータに基づいて定めるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他の方法（例えば、外部の制御装置により予測するなど）により各種の予測値を定め、制御装置１２０に当該予測値を記憶させる構成とすることも可能である。
【０１５２】
また、本発明に係る集熱器は、本実施形態に係る集熱パネル１１に限るものではない。例えば、集熱器として、太陽熱を集熱すると同時に太陽光を受けて発電する太陽光発電装置を用いることも可能である。
【０１５３】
また、本実施形態のプレヒート制御（余剰熱量予測制御）において、タイムステップ数ｔは、０時を０として、１時間毎に１だけ増加する値としたが、本発明はこれに限るものではなく、任意に設定することができる。例えば、３０分毎に１だけ増加する値に設定することで、より細かい制御が可能となる。
【０１５４】
また、本実施形態に係る第二熱交換器８１（本発明に係る熱交換器の一実施形態）は、排熱貯湯タンク４２に設けられて、当該排熱貯湯タンク４２に蓄えられた発電ユニット４１の排熱との間で熱交換するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図９に示すように、第二熱交換器８１を給湯管路６０の中途部に設ける構成とすることも可能である。これによって、排熱伝達機構８０は、給湯管路６０を流通する湯との間で熱交換し、当該熱を集熱パネル１１へと供給することができる。
【０１５５】
このように、変形例（図９参照）に係る排熱伝達機構８０は、
排熱貯湯タンク４２内の熱媒体を給湯需要へと供給する給湯管路６０との間で熱交換可能な第二熱交換器８１（熱交換器）と、
集熱パネル１１と第二熱交換器８１との間で熱媒体を循環させる第二管路８２（排熱伝達管路）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡素な構成でエネルギー効率の向上を図ることができる。
【０１５６】
なお、図９に一例を示したように、第二熱交換器８１は、発電ユニット４１の排熱を回収することができる位置であれば任意の位置に設けることが可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１      給湯システム（コージェネレーションシステム）
１０    太陽熱温水システム
１１    集熱パネル（集熱器）
１２    太陽熱貯湯タンク（太陽熱蓄熱タンク）
１４    第一管路（太陽熱伝達管路）
４０    燃料電池システム
４１    発電ユニット（発電装置）
４２    排熱貯湯タンク（排熱蓄熱タンク）
６０    給湯管路
８０    排熱伝達機構
８１    第二熱交換器（熱交換器）
８２    第二管路（排熱伝達管路）
８３    第一三方弁（切替機構）
８４    第二三方弁（切替機構）
９０    パネル温度センサ（集熱器温度検出手段）
１００  第一タンク温度センサ（タンク温度検出手段）
１２０  制御装置
【図１】
2015190696.tif 000003
【図２】
2015190696.tif 000004
【図３】
2015190696.tif 000005
【図４】
2015190696.tif 000006
【図５】
2015190696.tif 000007
【図６】
2015190696.tif 000008
【図７】
2015190696.tif 000009
【図８】
2015190696.tif 000010
【図９】
2015190696.tif 000011