(57)【要約】【課題】ローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報を提供可能なエネルギー管理システムを構築する。【解決手段】管理対象とする管理ユニットが複数のゾーンにより構成され、ゾーンそれぞれに配置されたエネルギー消費機器４がゾーン内人数把握手段２１により把握される当該ゾーン内の人数に従って制御され、エネルギー消費機器監視手段１２により収集されるエネルギー消費量情報Ｅｉを使用して実エネルギー消費量情報Ｅｉｒを得る実消費量取得手段２２と、管理ユニット単位且つ所定の期間単位で、当該管理ユニット内の人が、当該管理ユニット内のゾーンに仮想的に密に配置しエネルギー消費機器４を働かせた場合のエネルギー消費推定量Ｅｉｅを推定する消費量推定手段２３とを備え、出力手段５が、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒとエネルギー消費推定量Ｅｉｅとを出力する。【選択図】図９
2015032222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、
前記エネルギー消費機器監視手段により収集される前記複数のエネルギー消費機器の運転状態情報及びエネルギー消費量情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、
前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を出力する出力手段とを備えたエネルギー管理システムであって、
管理対象とする管理ユニットが、区画された複数のゾーンにより構成され、
前記ゾーン単位で、当該ゾーン内に居る人の人数を把握するゾーン内人数把握手段を備え、
前記ゾーンそれぞれに対応して、前記エネルギー消費機器が割り当てられるとともに、当該エネルギー消費機器の運転が、前記ゾーン内人数把握手段により把握される当該ゾーン内に居る人の人数に従って制御される構成とされ、
前記エネルギー消費機器監視手段により収集されるエネルギー消費量情報を使用して、前記管理ユニット単位且つ所定の期間単位で、当該管理ユニットで消費されるエネルギー量である実エネルギー消費量情報を得る実消費量取得手段と、
前記管理ユニット単位且つ所定の期間単位で、当該管理ユニット内の人が、当該管理ユニット内のゾーンに仮想的に密に配置された場合に想定される占有ゾーンの数に基づいて、前記占有ゾーンに限り前記エネルギー消費機器が働いた場合のエネルギー消費推定量を推定する消費量推定手段とを備え、
前記出力手段が、前記実消費量取得手段により得られる実エネルギー消費量情報と、前記消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量を出力するエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー消費機器が、前記ゾーンそれぞれに対応して設けられる照明機器であり、前記消費量推定手段において、前記エネルギー消費推定量が、各占有ゾーンに於ける所定の期間の平均ゾーン定格照明電力量の和として推定される請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記エネルギー消費機器が、前記ゾーンに設けられるコンセントから電力の供給を受ける電力消費機器及び当該ゾーンに配置される待機電力消費機器であり、
前記消費量推定手段において、前記エネルギー消費推定量が、各占有ゾーンに設けられ前記所定の期間の平均コンセント消費電力量を、当該占有ゾーンに当該期間にいる人数分だけ合算した電力量と、当該占有ゾーンに配置される前記待機電力消費機器が前記所定の期間に消費する待機電力量の和として推定される請求項１又は２記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記所定の期間単位に、単位日中の時間単位期間と単位月中の日単位期間との一方若しくは両方が含まれる請求項１〜３の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記出力手段が、前記実消費量取得手段により得られる実エネルギー消費量情報と、前記消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量とを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力する請求項１〜４の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記出力手段が、前記実消費量取得手段により得られる実エネルギー消費量情報の情報収集時の人の配置と、前記消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量を推定した状態に於ける人の配置とを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力する請求項１〜５の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記複数のエネルギー消費機器の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段を備え、
前記記憶手段が、前記エネルギー消費機器監視手段により監視される前記複数のエネルギー消費機器のエネルギー消費量情報、当該エネルギー消費量情報の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報を記憶するとともに、
前記削減情報生成手段が前記記憶手段に記憶された前記エネルギー消費量情報の統計量を、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報に関連づけて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報として、前記出力手段に送る請求項１〜６の何れか一項記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記エネルギー消費機器監視手段、前記削減情報生成手段、前記ゾーン内人数把握手段、及び前記実消費量取得手段を備えたローカルシステムと、
前記ローカルシステムと通信可能に構成され、前記記憶手段を備えたセンターシステムとから構成される請求項７記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、前記エネルギー消費機器監視手段により収集される前記複数のエネルギー消費機器の運転状態情報及びエネルギー消費量情報を記憶する記憶手段とを備え、前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を出力する出力手段とを備えたエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、特許文献１において、エネルギー消費量消費表示システムとして、ユーザーが消費する１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各消費量を各別に計測するまたは複数の消費量計測手段から１または複数のエネルギー等またはユーティリティの消費量データまたは消費量信号を取得し、外部入力によって設定される計測期間における１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各累積消費量を算出する消費量算出手段１１と、ユーザーの計測開始操作及び計測終了操作の各操作を受け付け、前記各操作時点において、計測期間の開始及び終了を消費量算出手段１１に指示する計測指示手段１０と、消費量算出手段１１が算出した各累積消費量またはその換算値をエネルギーまたはユーティリティ別に表示する計測値表示手段１２を備える構成のシステムを提案している。このエネルギー消費量消費表示システムを構築することで、簡単にエネルギー使用行為毎のエネルギー消費量を把握することができる。
【０００３】
一方、特許文献２では、省エネアドバイス装置として、複数の分岐回路２１〜３６別のエネルギー消費量と基準値（例えば、基準値データ８ａ）とをそれぞれ比較し、基準値よりも過大にエネルギーを消費している分岐回路２１〜３６を判定する比較判定手段（例えば、制御部２及び比較判定プログラム７ｂ）と、基準値よりも過大にエネルギーを消費していると判定された分岐回路２１〜３６のうち、エネルギー消費量が多い分岐回路から少ない分岐回路の順番で省エネアドバイスを行うアドバイス手段（例えば、制御部２及びアドバイスプログラム７ｃ）とを備える省エネアドバイス装置１が提案されている。この省エネアドバイス装置では、省エネ行動を実施する順番を判明させることができ、容易かつ効果的に省エネを行うことが可能となる。
【０００４】
省エネを目的として構築されるエネルギー管理システムとして、本願出願人は、「もっとＳＡＶＥ」と出願人が名づけたシステムを普及しつつある。このシステムの目的、構成、納入実績等は、出願人が非特許文献１に示すインターネットのホームページで紹介している。
【０００５】
図７に、この「もっとＳＡＶＥ」の概要を示した。さらに、図８には、エネルギー発生装置として働き、エネルギーとしての電力、熱（冷熱或いは温熱）を発生可能な、エンジンＥ駆動の圧縮機Ｃと発電機Ｇとを備えた熱電並供給装置（以下ＧＨＰと記載）の作動状態を示した。
【０００６】
図７に示すよう、このエネルギー管理システムは、複数の客先に設置されるローカルシステム１と、これらローカルシステム１と通信手段２により接続されるセンターシステム３とを有して構成されている。ここで、通信手段２としては、インターネットを利用したＶＰＮを用いている。
【０００７】
客先のそれぞれには、複数のエネルギー消費機器４としての空調機器４ａ、照明機器４ｂ、各種センサー機器４ｃ、各種メーター機器４ｄが備えられる。
【０００８】
空調機器としては、電力及び都市ガスの供給を受けて作動するＧＨＰに対して備えられる空調室内器４aの他、電力の供給を受けて作動する換気機器（図示省略）が含まれる。
【０００９】
照明機器４ｂは、各室に配置され、各照明機器４ｂに設けられた操作スイッチを使用者の操作により、さらに、後述する人感センサー４ｃにより人が照明対象領域存在することが確認された場合に作動する。さらに、各室には、電気コンセント４７が設備されており、これらコンセント４７を介して電力の供給が可能となっている。コンセント４７に接続される機器としては、業務用のコンピューター７０の他、デスクライト等の卓上機器（図示省略）もある。さらに、コンセント４７にはコピー機等の待機電力を消費する待機電力消費機器（図示省略）も含まれる。
【００１０】
各種センサー機器４ｃ、各種メーター機器４ｄとしては、各空調対象室の温度、湿度、二酸化炭素濃度を検出するセンサー（図示省略）の他、各室に設けられている人感センサー４ｃが含まれる。本例では、人感センサー４ｃは各室の画像を取り込み、その画像を解析することで、人の存在を確認するセンサーから構成される。さらに、建物全体のガス消費量を計測するガスメータ４９、及び、電力を検出する電力メーター５０が含まれる。
【００１１】
ローカルシステム１には、発明者らがローカル親機１０と呼ぶローカル監視・制御用の制御コンピューターが備えられている。この制御コンピューターは、専用のハブ、ルータ、ローカル子機等１１を介して、先に説明した各機器に接続されている。先に説明したＧＨＰも、監視・制御対象に含まれる。結果、ローカル親機１０は、少なくとも、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段１２（図２参照）として働くことができる。さらに、ローカル親機１０は、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて運転制御する運転制御手段１３（図２参照）として働く。
【００１２】
さらに、図７からも判明するように、ローカル親機１０は、通信手段２を介して、入出力手段・表示手段として働くユーザーが使用可能なコンピューター５に接続される。このコンピューター５を介して、ユーザーは、各エネルギー消費機器４の運転状態を確認できるとともに、一部のエネルギー消費機器４に対する制御情報を入力することで、それらの機器４を遠隔で制御可能となっている。
【００１３】
センターシステム３は、少なくとも、ローカルシステム１に通信手段２を介して接続され、エネルギー消費機器監視手段１２により監視される複数のエネルギー消費機器４のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、入力制御情報、自動生成した制御情報、及び、運転制御手段１３からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器４の運転状態情報を記憶する記憶手段３０を備えて構成されている。
【００１４】
先に説明したローカル親機１０は、記憶手段３０に記憶された記憶情報Ｓ２に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報Ｓ１を生成する削減情報生成手段１４（図２参照）を備えている。
そして、生成された削減参考情報Ｓ１は、ユーザーが使用可能なコンピューター５で、閲覧可能に構成されている。
【００１５】
この本願出願人が提案する「もっとＳＡＶＥ」を採用することにより、削減参考情報として表示手段に表示される、例えば、各エネルギー消費機器や分岐回路の実際のエネルギー消費状況と、基準とするべきエネルギーの消費基準量を比較することにより、エネルギー削減の参考にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−２４８６４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８５１１号公報
【非特許文献１】“インターネット技術を利用したITモニタリングシステム（もっとsave）"、[online]、大阪ガス株式会社、インターネット（URL: http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/rd/needs/1198199_3922.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記した様々なシステムには、複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、前記エネルギー消費機器監視手段により収集される前記複数のエネルギー消費機器の運転状態情報及びエネルギー消費量情報を記憶する記憶手段とを備え、前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を出力する出力手段とを備えたエネルギー管理システムが開示されている。
【００１８】
しかしながら、エネルギー削減に寄与する削減参考情報としては、ローカルシステム全体でのエネルギーまたはユーティリティ消費量の変化が出力される仕組みのため、ローカルシステムにおいて、エネルギーまたはユーティリティ消費量の削減を、ローカルシステム内のどの場所において実現できるかといった点や、どの程度の削減が見込まれるかといった細かな点までは出力できなかった。
【００１９】
そこで、本願の目的は、ローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報を提供可能なエネルギー管理システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するための、
複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、
前記エネルギー消費機器監視手段により収集される前記複数のエネルギー消費機器の運転状態情報及びエネルギー消費量情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、
前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を出力する出力手段とを備えたエネルギー管理システムの特徴構成は、以下のとおりである。
〔構成１〕
管理対象とする管理ユニットが、区画された複数のゾーンにより構成され、
前記ゾーン単位で、当該ゾーン内に居る人の人数を把握するゾーン内人数把握手段を備え、
前記ゾーンそれぞれに対応して、前記エネルギー消費機器が割り当てられるとともに、当該エネルギー消費機器の運転が、前記ゾーン内人数把握手段により把握される当該ゾーン内に居る人の人数に従って制御される構成とされ、
前記エネルギー消費機器監視手段により収集されるエネルギー消費量情報を使用して、前記管理ユニット単位且つ所定の期間単位で、当該管理ユニットで消費されるエネルギー量である実エネルギー消費量情報を得る実消費量取得手段と、
前記管理ユニット単位且つ所定の期間単位で、当該管理ユニット内の人が、当該管理ユニット内のゾーンに仮想的に密に配置された場合に想定される占有ゾーンの数に基づいて、前記占有ゾーンに限り前記エネルギー消費機器が働いた場合のエネルギー消費推定量を推定する消費量推定手段とを備え、
前記出力手段が、前記実消費量取得手段により得られる実エネルギー消費量情報と、前記消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量を出力する構成を採用する。
【００２１】
〔作用効果１〕
この構成にあっては、管理対象とする管理ユニットにおいて、実エネルギー消費量情報を得ることができる。加えて、ゾーン内人数把握手段によって、管理ユニット内に居る人の人数と人がいるゾーンを把握できるため、管理ユニット内に居る人を仮想的に密に配置した場合のエネルギー消費推定量を推定することができる。すなわち、推定したエネルギー消費推定量は、ゾーン内に居る人の人数に従って制御されるエネルギー消費機器を省エネルギーとなるように運転した場合のエネルギー消費量である。
よって、これら実エネルギー消費量情報及びエネルギー消費推定量を出力手段によって出力することで、本発明に係るエネルギー管理システムのユーザーは、実際のエネルギー消費量と、省エネルギーとなるようにエネルギー消費機器を運転した場合のエネルギー消費量とを比べることができ、どの程度の省エネルギーを実現できるかを把握することができる。すなわち、ローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報を提供可能なエネルギー管理システムを構築することができる。
【００２２】
〔構成２〕
上記構成において、前記エネルギー消費機器が、前記ゾーンそれぞれに対応して設けられる照明機器であり、前記消費量推定手段において、前記エネルギー消費推定量が、各占有ゾーンに於ける所定の期間の平均ゾーン定格照明電力量の和として推定されることが好ましい。
【００２３】
〔作用効果２〕
この構成では、管理対象の管理ユニットにおいてエネルギー消費量の削減を実現するにあたり、ゾーン内における照明機器の運転制御を変えることによってどの程度の省エネルギーを実現できるかを把握することができる。すなわち、ユーザーはローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報をより具体的に把握することができる。
【００２４】
〔構成３〕
上記構成において、前記エネルギー消費機器が、前記ゾーンに設けられるコンセントから電力の供給を受ける電力消費機器及び当該ゾーンに配置される待機電力消費機器であり、
前記消費量推定手段において、前記エネルギー消費推定量が、各占有ゾーンに設けられ前記所定の期間の平均コンセント消費電力量を、当該占有ゾーンに当該期間にいる人数分だけ合算した電力量と、当該占有ゾーンに配置される前記待機電力消費機器が前記所定の期間に消費する待機電力量の和として推定されることが好ましい。
【００２５】
〔作用効果３〕
この構成では、管理対象の管理ユニットにおいてエネルギー消費量の削減を実現するにあたり、管理ユニット内における電気コンセントの運転制御を変えることによって、どの程度の省エネルギーを実現できるかを把握することができる。すなわち、ユーザーはローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報をより具体的に把握することができる。
【００２６】
〔構成４〕
さらに、前記所定の期間単位に、単位日中の時間単位期間と単位月中の日単位期間との一方若しくは両方が含まれることが好ましい。
【００２７】
〔作用効果４〕
この構成を採用することにより、ユーザーは、時間単位または日単位で、どの程度の省エネルギーを実現できるかを把握することができる。すなわち、ユーザーはローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報をより具体的に把握することができる。
【００２８】
〔構成５〕
また、前記出力手段が、前記実消費量取得手段により得られる実エネルギー消費量情報と、前記消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量とを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力することが好ましい。
【００２９】
〔作用効果５〕
この構成を採用することにより、ユーザーは実エネルギー消費量情報とエネルギー消費推定量とを一画面で確認することができる。よって、本願発明に係るエネルギー管理システムをより使いやすいものとすることができる。
【００３０】
〔構成６〕
また、前記出力手段が、前記実消費量取得手段により得られる実エネルギー消費量情報の情報収集時の人の配置と、前記消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量を推定した状態に於ける人の配置とを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力することが好ましい。
【００３１】
〔作用効果６〕
この構成を採用することにより、実エネルギー消費量情報の情報収集時の人の配置と、エネルギー消費推定量を推定した状態に於ける人の配置とを一画面で確認することができる。ここで、エネルギー消費推定量を推定した状態に於ける人の配置は、エネルギー消費機器を省エネルギーとなるように運転した場合の理想的な配置に相当する。よって、これらの配置を一画面で確認できることで、ユーザーは、ローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に一層寄与することのできる情報をより直感的に理解することができ、当該情報を利用しやすくなる。
【００３２】
〔構成７〕
また、前記複数のエネルギー消費機器の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段を備え、
前記記憶手段が、前記エネルギー消費機器監視手段により監視される前記複数のエネルギー消費機器のエネルギー消費量情報、当該エネルギー消費量情報の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報を記憶するとともに、
前記削減情報生成手段が前記記憶手段に記憶された前記エネルギー消費量情報の統計量を、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、前記運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報に関連づけて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報として、前記出力手段に送ることが好ましい。
【００３３】
〔作用効果７〕
このシステム構成では、エネルギー管理システムは削減参考情報として、さらに、エネルギー消費量情報の統計量を、入力制御情報、自動生成した制御情報、及び、運転制御手段からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器の運転状態情報に関連づけて出力することができる。よって、ローカルシステムにおけるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の削減に寄与することのできる情報を多角的に提供可能なエネルギー管理システムを構築することができる。
【００３４】
〔構成８〕
また、前記エネルギー消費機器監視手段、前記削減情報生成手段、前記ゾーン内人数把握手段、及び前記実消費量取得手段を備えたローカルシステムと、
前記ローカルシステムと通信可能に構成され、前記記憶手段を備えたセンターシステムとから構成されることが好ましい。
【００３５】
〔作用効果８〕
このシステム構成では、省エネルギーを実現するにあたり必要な情報がセンターシステム側に記憶されるため、ローカルシステム外においても、センターシステムのデータを用いて、現在のエネルギー消費量を確認することや、省エネルギーをどの程度実現可能かを確認することができる。加えて、各種情報をローカルシステムとは物理的に異なる場所に配置することが可能なため、ローカルシステムに災害などが生じた時などの非常時においても、各種情報を安全に保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願に係るエネルギー管理システムのハード側の構成を示す図
【図２】本願に係るエネルギー管理システムの情報通信制御側の構成を模式的に示す図
【図３】非常時に於けるエネルギー発生設備の作動状態を示す図
【図４】削減参考情報としてのエネルギーレポートの一形態を示す図
【図５】削減参考情報としてのエネルギーレポートの別形態を示す図
【図６】非常時表示情報の表示形態を示す図
【図７】「もっとＳＡＶＥ」のシステム概要を示す説明図
【図８】通常状態におけるエネルギー発生設備の作動状態を示す図
【図９】出力手段に表示されるまでの情報の流れを示すブロック図
【図１０】削減参考情報が出力手段に表示されるまでの情報の流れを示すブロック図
【図１１】管理ユニットのゾーンにおける実際の人の配置と理想的な人の配置を示す図
【図１２】削減参考情報としてのエネルギー消費量の表示方法の一形態を示す図
【図１３】削減参考情報としてのエネルギー消費量の表示方法の別形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本願に係るエネルギー管理システムの基本構成を図１、図２に基づいて説明する。
図１は、本願に係るエネルギー管理システム１００のハード側の構成を示す図であり、図２は、その情報通信制御側の構成を模式的に示す図である。
【００３８】
先に、図７、図８で説明した「もっとＳＡＶＥ」の機能に関する、同一の構成については、重複説明を省略するものとし、同一の機能部位に関して、図１、図２に同一の番号で示す。
【００３９】
このエネルギー管理システム１００も、複数の客先に設置されるローカルシステム１とこれらローカルシステム１と通信手段２により接続されるセンターシステム３とから構成されている。客先に備えられるエネルギー消費機器４によるエネルギー消費状態は、常時、監視され、得られるエネルギーの消費状況に基づいて、本願にいうところの「削減参考情報Ｓ１」を出力手段５に表示可能に構成されている。
【００４０】
従って、エネルギー管理システム１００は、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段１２と、これら複数のエネルギー消費機器４の運転状態を、入力制御情報若しくは自動生成した制御情報に基づいて制御する運転制御手段１３とを備えたローカルシステム１と、
ローカルシステム１に通信手段２を介して接続され、エネルギー消費機器監視手段１２により監視される前記複数のエネルギー消費機器４のエネルギー消費量、当該エネルギー消費量の統計量、前記入力制御情報、前記自動生成した制御情報、及び、運転制御手段１３からの制御情報に基づいた運転時の各エネルギー消費機器４の運転状態情報を記憶する記憶手段３０を備えたセンターシステム３と、
記憶手段３０に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段１４と、
削減情報生成手段１４により生成される削減参考情報Ｓ１を表示する出力手段５とを備えて構成されている。
【００４１】
このような削減参考情報Ｓ１の表示形態の例を、図４、図５に示した。
図４に示す例は、現状の使用電力量を使用電力量基準値との比較で表示している例である。
この画面は、「もっとＳＡＶＥ」のトップ画面（図示省略）にて、「エネルギーリポート」タブをクリックすることで表示される。
照明、空調、コンセント、全体の消費電力について「昨日と基準データ」の実績対比(図４において、左側に示す)に及び「前日までの月間累積と基準データの月間累積」（図４において、右側に示す）に実績対比を行い、グラフＯ４１及び対比率Ｏ４２（使用電力量／使用電力量基準値）を表示している。
全体の消費電力の比率により、キャラクターＯ４３が４パターン（省エネが良好に行なわれている：キャラクターＯ４３が大喜びしている、省エネがそこそこ行なわれている：キャラクターＯ４３が喜んでいる、基準データ程度である：キャラクターＯ４３が普通の表情をしている、省エネが行なわれていない：キャラクターＯ４３が悲しんでいる等）に、表情を変えて表示される。
ここで、基準データは、「もっとＳＡＶＥ」の提供元である、エネルギー供給会社等により提供される。
この画面は、経時的に自動更新されることはない。
【００４２】
図５に示す例は、現時点での電力消費状況（「省エネ実績(図５において、左側に示す)」及び「デマンド速報(図５において、右側に示す)」）を表示する例である。
この画面は、「もっとＳＡＶＥ」のトップ画面（図示省略）にて、「ＤＲリアルタイム速報」タブをクリックすることで表示される。
「省エネ実績」は、本日の省エネ実績を円グラフＯ５１と数値Ｏ５２で表示する。
円内は本日の現在時までの電力量に、外円は基準データの同時までの電力量に、省エネ率は基準データと昨日の消費電力量率（使用電力量／使用電力量基準値）に、それぞれ対応している。この消費電力量率も、先に示したと同様に、キャラクターＯ５３の表情の変化及びコメントの変化として表示される。また、使用電力量Ｏ５４（「実績値」と表示）及び使用電力量基準値Ｏ５５（「目標値」と表示）も、実際の値で表示される。
「デマンド速報」は、５分間隔で受信する電力量を円グラフＯ５６で表示する。
またデマンド電力量Ｏ５７（「目標値」と表示）を示すとともに、デマンド比Ｏ５８（目標値に対する発電充足量の比率）が数値表示される。これら画面は、５分毎に自動更新される。
【００４３】
図２には、出力手段５をローカルシステム１とは別個に描いているが、この出力手段５は、通信手段１１、２を介して、或いは、ローカル親機１０、それ自体が、上記削減参考情報Ｓ１を取り出し表示可能となっている。特に本願においては、図１に示すように、対策拠点室７に備えられるコンピューター７１（７０・５）で参照することが可能となっている。
【００４４】
以上が、削減参考情報Ｓ１に関する説明である。以下では、本願の基本構成に関して説明する。
【００４５】
図１、図２に示すように、客先に備えられるローカルシステム１は、先に、図７で説明した「もっとＳＡＶＥ」の本来の機能の他、ＧＨＰへの燃料の供給が不能となった場合にも対応できるように構成されている。
【００４６】
〔ＧＨＰの動作形態〕
ＧＨＰは、通常運転時には、商用電力及び通常燃料（例えば、都市ガス）の供給を受けて、エンジンＥを作動させて、その動力により圧縮機Ｃを働かせて空調用の冷熱・温熱を発生させるヒートポンプとして作動する。同時に、そのエンジン動力で発電機Ｇを作動させて発電可能に構成されている。発生した電力のエネルギー消費機器４への供給にはインバータＩを介される。
【００４７】
即ち、これまで説明してきたエネルギー消費機器４には、商用電力の受電が可能な通常時は、図８に示すように、商用電力及びＧＨＰからの発電電力が供給されて良好に働くように構成されている。一方、商用電力及び都市ガス等の通常燃料を受けることができない非常時には、図３に示すように、ＧＨＰが自立運転して、冷熱・温熱を発生するとともに、その発電電力が供給されて停電時にも良好な運転が確保される。自立運転初期には、蓄電装置Ｂから電力が供給される。
【００４８】
更に、詳細には、図８に示すように、商用系統から電力の供給を受けられる場合では、商用系統及びＧＨＰの両方から電力が、エネルギー消費機器４（空調室内器４ａ・照明機器４ｂ・電気コンセント４７）に供給される。また、ＧＨＰで発電した電力は、別途設けられている蓄電装置Ｂに蓄電される。一方、ＧＨＰと空調室内器４ａとの間に備えられる熱媒回路ＧＨＰｓを介して、空調室内器４ａに、冷熱又は温熱が供給される。結果、良好に室内の照明を図りながら、空調を行い、さらに、業務用コンピューター７０に、電気コンセント４７を介して電力を供給できる。
【００４９】
図３は、商用系統から電力の供給が断たれた場合（停電状態：非常時）を示しており、ＧＨＰからの電力が、エネルギー消費機器４（空調室内器４ａ・照明機器４ｂ・電気コンセント４７）に供給される。また、ＧＨＰで発電した電力は、別途設けられている蓄電装置Ｂに蓄電される。このような状況では、ＧＨＰは、非常用に設けられている燃料供給設備８（具体的にはＬＰＧエアー供給設備）から非常用燃料の供給を受け働くこととなる。この状態でも、ＧＨＰ自体は、正常に働くことができるため、ＧＨＰに備えられる熱媒回路ＧＨＰｓを介して、空調室内器４ａに、冷熱又は温熱が供給される。結果、良好に室内の照明を図りながら、空調を行い、さらに、業務用コンピューター７１（７０・５）に、電気コンセント４７を介して電力を供給できる。
このような非常時におけるエネルギーの供給対象は、先に説明したように、対策拠点室７の備えられる機器と「もっとＳＡＶＥ」関連の機器とされる。
【００５０】
図３に示されているように、商用電力の供給が断たれ、都市ガス等の燃料の供給が断たれた場合では、電力供給は、商用電力の復電を待つこととなるが、燃料供給に対しては、システムに備えられるＬＰＧエアー供給設備８から発熱量が都市ガスの発熱量に調整され、燃焼用空気が適切な空気比に調整された燃焼用ガスがＧＨＰに供給される構成が採用されている。
【００５１】
ＬＰＧエアー供給設備８は、非常用燃料としてのＬＰＧを蓄積するＬＰＧボンベ８１と、このＬＰＧボンベ８１から供給されるＬＰＧガス量と、この燃料ガスに供給する空気量を調整して、ＬＰＧエアーの発熱量を適切な発熱量に調整する混合機構８２とを備えて構成されている。結果、通常状態では、都市ガスを燃料として作動するＧＨＰを、通常燃料の供給が断たれた状況で、自立運転可能である。
これらの設備８、ＧＨＰは、エネルギー消費機器４への通常エネルギーの供給が遮断されたことを起動要因としてエネルギー（電力及び熱）の発生を開始するエネルギー発生設備となっており、制限された燃料（ＬＰＧ）を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備である。
【００５２】
また、客先には、図１に示すように、太陽光発電装置ＰＶが備えられている。従って、エネルギー消費機器４で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備ＰＶも備えている。
【００５３】
〔非常時の対応〕
図１に示すように、非常時において、発生される電力の供給先は、予め、対策拠点室７及び設備室１１０に制限されている。
図１において、影付けされていない室が対策拠点室７及びローカル親機１０及び通信手段１１の設備室１１０であり、影付けをしている室には、非常時に、発電電力が供給されないことを示している。
【００５４】
理解を容易とするため、図１には、対策拠点室７に設置されている空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、コンピューター７１及びそれにより制御可能なメインパネル７２に電力の供給がされていることを示している。
図１、右上に示されているのが、メインパネル７２上に表示される表示画面であり、この表示は、ＧＨＰ及び太陽光発電装置ＰＶから発電される電力が、対策拠点室７のどのコンセント４７にそれぞれ供給されるか等の情報が含まれている。
【００５５】
従って、非常時に、これらエネルギー発生設備ＧＨＰ・ＰＶにより発生されるエネルギーの供給先として、制限されたエネルギーの供給先である非常時エネルギー供給先が規定され、非常時エネルギー供給先が、非常時作動機器（対策拠点室７に設置されている空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、コンピューター７１及びそれにより制御可能なメインパネル７２）、ローカル親機１０、前記非常時作動機器とローカル親機１０との通信手段１１及び表示手段７２、７１（７０・５）とされている。そして、前記非常時作動機器に属するコンピューター７１は、ローカル親機１０に備えられるエネルギー消費機器監視手段１２で監視される監視情報を取り込み可能且つ運転制御手段１３への入力制御情報の入力可能とされており、非常時の対応を適切に行える。
【００５６】
また、図２に示すように、ローカル親機１０には、エネルギー消費機器４への通常エネルギーの供給が遮断された場合に表示する非常時表示情報を生成する非常時表示情報生成手段１５が設けられ、エネルギー消費機器４への通常エネルギーの供給が遮断された場合に、表示手段７２、７１（７０・５）で、削減参考情報Ｓ１に優先して、非常時表示情報Ｓ３が表示される構成が採用されている。
【００５７】
先に説明した図１右上に示す図面及び図６が、非常時表示情報Ｓ３の表示画面である。
これらの図面から判明するように、非常時表示情報Ｓ３には、作動中にあるエネルギー発生設備ＧＨＰ・ＰＶで発生可能な発生可能エネルギー量Ｓ３ａ、発生可能エネルギー量と前記現在のエネルギー消費量との差分であるエネルギー余裕量Ｓ３ｂが含まれ、現在のエネルギー消費量が発生可能エネルギー量を越える場合における負荷遮断警告Ｓ３ｃが含まれるように構成されている。
結果、このシステムでは、発電電力を過不足なく使用することが可能となる。
【００５８】
さて、先に説明したＧＨＰは、制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備であるが、この非常時表示情報Ｓ３に、燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰがエネルギーの発生により消費した燃料量に基づいて求められる、燃料消費型エネルギー発生設備が作動可能な残存作動可能期間情報Ｓ３ｄが含まれるように構成されている。この残存作動可能期間情報Ｓ３ｄも、ローカル親機１０に設けられている、残存作動可能期間情報生成手段１６により生成される。
【００５９】
また、ローカル親機１０には、前日の天気予報等から自然エネルギーの発生に関連する将来の環境情報を収集する環境情報収集手段１７を備え、この環境情報収集手段１７により収集される将来の環境情報に基づいて、将来、変換型エネルギー発生設備ＰＶを介して得ることができる将来のエネルギー情報を予測する予測手段１８が備えられ、非常時表示情報Ｓ３に当該予測情報Ｓ３ｅも含まれる。例えば、予測情報Ｓ３ｅとしては、当日から三日後までの天候予報に基づいて、太陽光発電装置ＰＶにより、今後、３日間に発電されると考えられる発電電力量が予測情報として表示される。
【００６０】
さらに、図６からも判明するように、エネルギー管理システム１００は制限された燃料を消費して作動する燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰと、エネルギー消費機器４で消費可能なエネルギーを、自然エネルギーの変換により発生する変換型エネルギー発生設備ＰＶ（太陽光発電装置）を備えて構成されているが、燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰにより発生されるエネルギーが最重要負荷（対策拠点室７に設置されている空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、コンピューター７１及びそれにより制御可能なメインパネル７２等）に、変換型エネルギー発生設備ＰＶにより発生されるエネルギーが最重要負荷より重要度の低い重要負荷（対策拠点室７に備えられるデスクライト等）に供給される構成が採用されている。結果、ＧＨＰが燃料を確実に確保できる期間には、確実に最需要負荷への電力の供給を確保できる。
【００６１】
また、燃料消費型エネルギー発生設備ＧＨＰにより発生されるエネルギーと、変換型エネルギー発生設備ＰＶにより発生されるエネルギーとが、同一種、且つ別個に構成され、接続により当該機器を介してエネルギーの供給を受けることが可能となるエネルギー供給端末機器（コンセント４７）に、それぞれ供給される構成が採用されている。
また、これら同一種且つ別個のエネルギー供給端末機器４７ａ、４７ｂが近接して設備され、非常時表示情報Ｓ３に、当該前記同一種で別個のエネルギー供給端末機器の位置情報Ｓ３ｆが含まれる構成が採用されている。
【００６２】
〔本願発明の無駄発見機能に係る特徴構成〕
以上、本願発明に係るエネルギー管理システム１００の基本構成を説明した。以下では、本願発明に係る特徴構成について説明する。
【００６３】
〔エネルギー管理システムの管理対象〕
本願発明に係るエネルギー管理システム１００の説明を行うにあたり、まずエネルギー管理システム１００が管理対象とする空間の単位について説明する。
本願発明において、エネルギー管理システム１００が管理対象とする空間の単位を管理ユニットＵと呼ぶ。ここで、管理ユニットＵは、図１１に示すように、エネルギー管理システム１００が用いられる建物における１室といった形態で設定される。管理対象とする管理ユニットＵは、あらかじめ決められた所定の領域に区画された複数のゾーンＺにより構成される。図１１の例では、１つの管理ユニットＵが、６つのゾーンＺにより構成されている。
【００６４】
エネルギー管理システム１００は、図９に示すように、ゾーンＺ単位で、当該ゾーンＺ内に居る人の人数を把握するゾーン内人数把握手段２１を備える。本実施形態においては、ゾーン内人数把握手段２１は、ローカル親機１０上のソフトウェアとして実装される。センサー機器４ｃが検知した在室人数を取得するように構成されている。この場合、１つのゾーンＺの領域は、１つのセンサー機器４ｃが人を検知可能な範囲内に設定される。
【００６５】
本実施形態においては、センサー機器４ｃとして、撮像手段を備えた人感センサーを用いる。当該人感センサーは、天井に設置されるように構成されたセンサーで、撮像手段によりセンサー下方の所定の領域を撮影するとともに、撮影された画像を解析することで、当該所定の領域内の人の存在を確認するように構成されている。
【００６６】
また、ゾーンＺそれぞれに対応して、エネルギー消費機器４が割り当てられる。これら各ゾーンＺに割り当てられたエネルギー消費機器４の運転は、ゾーン内人数把握手段２１により把握される当該ゾーンＺ内に居る人の人数に従って制御される。すなわち、ゾーンＺ内に配置されたエネルギー消費機器４は、ゾーン内人数把握手段２１により把握された人の人数に基づいて制御される。具体的には、例えば、ゾーン内人数把握手段２１により把握された人の人数が、１人以上であれば、各エネルギー消費機器４の電源をＯＮに、０人であれば、電源をＯＦＦにするといった制御が行なわれる。
【００６７】
〔ローカル親機の概要〕
図９を用いて本願発明に係るローカル親機１０の構成を説明する。なお、本願発明の特徴構成と無関係の図２に示す手段については省略している。ローカル親機１０は、エネルギー消費機器監視手段１２、運転制御手段１３、削減情報生成手段１４、ゾーン内人数把握手段２１、実消費量取得手段２２と、消費量推定手段２３とを備える。本実施形態においては、これらの手段は、ローカル親機１０におけるソフトウェアとして実装されている。
【００６８】
エネルギー消費機器監視手段１２は、逐次メーター機器４ｄが計測したエネルギー消費量をエネルギー消費量情報Ｅｉとして取得するように構成されている。エネルギー消費量情報Ｅｉとしては、例えば、メーター機器４ｄである電力メーターによりエネルギー消費機器４ごとに計測された電力消費量が該当する。
【００６９】
運転制御手段１３は、ユーザーによりローカル親機１０に入力された制御情報Ｃｉである入力制御情報Ｃｉｉ、若しくはローカル親機１０により自動生成した制御情報Ｃｉｇに基づいて、各エネルギー消費機器４を制御するように構成されている。
【００７０】
削減情報生成手段１４は、センターシステム３の記憶手段３０に記憶された情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報Ｓ１を生成する。ここで、削減参考情報Ｓ１とは、エネルギー管理システム１００が各エネルギー消費機器４の運転状態を最適化することで、ローカルシステム１におけるエネルギー消費量の削減を実現するにあたり参考となるような情報を意味する。
【００７１】
本願発明に係るエネルギー管理システム１００においては、削減参考情報Ｓ１として、図４及び図５に例示した情報に加え、図１１〜図１３に例示した情報を出力可能に構成されている。図１１〜図１３に関しては、詳しくは後述する。
【００７２】
ゾーン内人数把握手段２１は、管理ユニットＵごとに、当該管理ユニットＵに含まれる各ゾーンＺに設けられたセンサー機器４ｃが検知した在室人数を取得するように構成されている。すなわち、ゾーン内人数把握手段２１は、ゾーンＺごとの在室人数を逐次把握できるように構成されている。ゾーン内人数把握手段２１は、消費量推定手段２３に逐次、把握した在室人数を出力するように構成されている。
【００７３】
実消費量取得手段２２は、エネルギー消費機器監視手段１２により収集されるエネルギー消費量情報Ｅｉを使用して、管理ユニットＵ単位且つサンプリング期間ΔＴ単位で、当該管理ユニットＵで消費されるエネルギー量である実エネルギー消費量情報Ｅｉｒを得るように構成される。
【００７４】
ここで、サンプリング期間ΔＴが、本願発明における「所定の期間」に相当する。
【００７５】
サンプリング期間ΔＴ単位としては、単位日中の時間単位期間と単位月中の日単位期間との一方若しくは両方が含まれる。本実施形態においては、サンプリング期間ΔＴとして、両方を含むように構成されている。すなわち、実消費量取得手段２２及び後述する消費量推定手段２３は、時間単位期間と日単位期間との両方に関して、消費量を取得、若しくは推定するように構成されている。具体的には、本実施形態では、時間単位期間としては３０分を、日単位期間としては１日を設定している。このサンプリング期間ΔＴは、あらかじめエネルギー管理システム１００のユーザーにより、ローカル親機１０に設定、記憶される。
【００７６】
消費量推定手段２３は、管理ユニットＵ単位且つサンプリング期間ΔＴ単位で、占有ゾーンＺｓにおける人数に基づいて、占有ゾーンＺｓに限りエネルギー消費機器４が働いた場合のエネルギー消費推定量Ｅｉｅを推定するように構成されている。ここで、占有ゾーンＺｓは、管理ユニットＵ内の人が、当該管理ユニットＵ内のゾーンＺに仮想的に密に配置された場合に利用が想定される１または複数のゾーンＺを意味する。
【００７７】
さらに、実消費量取得手段２２により得られる実エネルギー消費量情報Ｅｉｒと、消費量推定手段２３により推定されるエネルギー消費推定量Ｅｉｅを、出力手段５が出力するように構成されている。本実施形態においては、出力手段５として、通信手段２を介して、ローカルシステム１及びセンターシステム３と接続される情報機器を用いる。図９では、当該情報機器の一例として、デスクトップＰＣを記載したが、出力手段５としては携帯端末を用いても構わない。
【００７８】
〔実消費量取得手段及び消費量推定手段の動作〕
本実施形態においては、実消費量取得手段２２及び消費量推定手段２３は、エネルギー消費機器４の種類によって、実エネルギー消費量の取得及び推定方法が異なるように構成される。具体的には、エネルギー消費機器４を、空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、ならびに電力消費機器４７ｘ及び待機電力消費機器４８を含む電気コンセント４７の３種類に大別し、各種類ごとに、実消費量取得手段２２及び消費量推定手段２３の取得方法及び推定方法を異なるものとしている。
【００７９】
まず、実消費量取得手段２２及び消費量推定手段２３の対象となるエネルギー消費機器４が、ゾーンＺそれぞれに対応して設けられる照明機器４ｂである場合について説明する。この場合、消費量推定手段２３は、各占有ゾーンＺｓに於けるサンプリング期間ΔＴのユニット平均定格電力量ＣＰｕの和を、エネルギー消費推定量Ｅｉｅとして推定する。
【００８０】
ここで、ユニット平均定格電力量ＣＰｕが、本願発明における「平均ゾーン定格照明電力量」に相当する。
【００８１】
より具体的には、実消費量取得手段２２により取得される実エネルギー消費量情報Ｅｉｒは、ローカル親機１０にて取得する管理ユニットＵごとでのサンプリング期間ΔＴ集計した積算の消費電力量となる。
【００８２】
消費量推定手段２３により推定されるエネルギー消費推定量Ｅｉｅは、以下のようにして算出（推定）される。
あらかじめ各管理ユニットＵにおいて、ゾーンＺごとのサンプリング期間ΔＴにおける定格照明電力量を求め、求めた定格照明電力量の平均値を、当該管理ユニットＵにおけるユニット平均定格電力量ＣＰｕとする。
また、あらかじめ管理ユニットＵ内の各ゾーンＺにおける最大収容人数を設定し、管理ユニットＵごとのサンプリング期間ΔＴにおける平均在室人数ｎｕｍを収容するために必要な必要ゾーン数Ｎｚを求める。必要ゾーン数Ｎｚの求め方を、一例を挙げて具体的に説明する。例えば、ある管理ユニットＵにおいて、ある時点におけるサンプリング期間ΔＴの平均在室人数ｎｕｍが３５人である場合を考える。どのゾーンＺにおいても収容可能な人数が１１人であったとすると、３５人全員を密に集めたと仮定すると、必要なゾーンＺの数は、３５÷１１＝３．１８…となり小数点以下を切り上げて、必要ゾーン数Ｎｚは４と求まる。ここで、必要ゾーン数Ｎｚに対応するゾーンＺが、本願発明における「占有ゾーンＺｓ」に対応する。
以上のようにして、ユニット平均定格電力量ＣＰｕと必要ゾーン数Ｎｚとを求め、エネルギー消費推定量Ｅｉｅは以下の式で表すように、ユニット平均定格電力量ＣＰｕと必要ゾーン数Ｎｚとの積として求められる。
Ｅｉｅ  ＝  ＣＰｕ×Ｎｚ
【００８３】
ここで、ある時点のサンプリング期間ΔＴにおける平均在室人数ｎｕｍとしては、例えば、サンプリング期間ΔＴよりも短い間隔（例えば、本実施形態においては１分ごと）においてセンサー機器４ｃによって検出された在室人数をローカル親機１０に記憶させておき、サンプリング期間ΔＴ経過時に、当該期間における平均値を求めると良い。
【００８４】
次に、エネルギー消費機器４が、ゾーンＺに設けられる電気コンセント４７から電力の供給を受ける電力消費機器４７ｘ及び当該ゾーンＺに配置される待機電力消費機器４８である場合について説明する。この場合、消費量推定手段２３は、各占有ゾーンＺｓに設けられサンプリング期間ΔＴのコンセント消費電力量ＣＰｐを当該占有ゾーンＺｓに当該サンプリング期間ΔＴにいる人数ｎｕｍ分だけ合算した電力量ＣＰｐｎと、当該占有ゾーンＺｓに配置される待機電力消費機器４８がサンプリング期間ΔＴに消費する待機コンセント消費電力量ＣＰｓとの和を、エネルギー消費推定量Ｅｉｅとして推定する。
【００８５】
ここで、コンセント消費電力量ＣＰｐが、本願発明における「平均コンセント消費電力量」に相当し、待機コンセント消費電力量ＣＰｓが、本願発明における「待機電力量」に相当する。
【００８６】
より具体的には、実消費量取得手段２２により取得される実エネルギー消費量情報Ｅｉｒは、ローカル親機１０にて取得する管理ユニットＵごとでのサンプリング期間ΔＴ集計した積算の電気コンセント４７における消費電力量となる。
【００８７】
また、消費量推定手段２３により推定されるエネルギー消費推定量Ｅｉｅは、以下のようにして算出される。
あらかじめ、管理ユニットＵごとに、１人あたりのコンセント消費電力量ＣＰｐ及び待機コンセント消費電力量ＣＰｓをローカル親機１０に保存、設定する。
ここで、１人あたりのコンセント消費電力量ＣＰｐのデフォルト値は、各個人が通常業務において使用する機器（例えば、ノートＰＣ及び携帯充電器）の消費電力を想定し、０．０７５ｋＷｈ（消費電力１５０Ｗ相当）とすると良い。
また、待機コンセント消費電力量ＣＰｓは、待機電力消費機器４８の待機消費電力に基づいて設定すると良い。ここで、待機電力消費機器４８としては、例えば、複合機やコピー機などが該当する。
以上のようにして決められた１人あたりのコンセント消費電力量ＣＰｐ及び待機コンセント消費電力量ＣＰｓを用い、エネルギー消費推定量Ｅｉｅは以下の式で表すように、１人あたりのコンセント消費電力量ＣＰｐ及び平均在室人数ｎｕｍの積と、待機コンセント消費電力量ＣＰｓとの和として求められる。
ＥＳ  ＝  ＣＰｐｎ＋ＣＰｓ
（ＣＰｐｎ  ＝  ＣＰｐ×ｎｕｍ）
【００８８】
最後に、実消費量取得手段２２及び消費量推定手段２３の対象となるエネルギー消費機器４が、管理ユニットＵ内に設けられる空調室内器４ａの場合ついて説明する。この場合、管理ユニットＵ内に居る人が空調室内器４ａのリモコンを用いて設定した空調温度を、実消費量取得手段２２は、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒとする。また、消費量推定手段２３は、平均在室人数ｎｕｍに基づいて適宜算出される最適な空調温度を、エネルギー消費推定量Ｅｉｅとする。
【００８９】
〔出力手段５の表示形態〕
出力手段５は、実消費量取得手段２２により得られる実エネルギー消費量情報Ｅｉｒと、消費量推定手段２３により推定されるエネルギー消費推定量Ｅｉｅとを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力するように構成されている。具体的には、本実施形態においては、例えば、特定のゾーンＺにおける照明機器４ｂに関して、図１２に示すように、縦軸を消費電力とし、横軸を時間とした棒グラフで実エネルギー消費量情報Ｅｉｒを表示し、当該棒グラフと重ねるように、折れ線グラフでエネルギー消費推定量Ｅｉｅを表示する。図１２においては、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒを「実際の負荷」として示し、エネルギー消費推定量Ｅｉｅを「人数に応じた負荷」として示している。
【００９０】
なお、以下では、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒとエネルギー消費推定量Ｅｉｅとを比較可能な状態で同一画面上に表示したものを、便宜的に「エネルギー消費量比較用出力」と呼ぶ。
【００９１】
このような表示を出力することで、図中、破線の丸で示すように、エネルギー削減を実現した場合のエネルギー消費量であるエネルギー消費推定量Ｅｉｅに対して、実際のエネルギー消費量である実エネルギー消費量情報Ｅｉｒが上回っている時間帯を容易に見つけることができる。すなわち、無駄なエネルギー消費が行なわれている時間帯を容易に見つけることができる。
【００９２】
なお、エネルギー消費量比較用出力においては、以下のようにエネルギー消費機器４ごとに下記の情報を追加しても構わない。
照明機器４ｂ及び電気コンセント４７の場合には、平均在室人数ｎｕｍを重ねて表示しても構わない。この場合、平均在室人数ｎｕｍを折れ線グラフで表示すると良い。
空調室内器４ａの場合には、平均在室人数ｎｕｍに加え、管理ユニットＵ内の各ゾーンＺにおいて計測された室内温度の平均値や、外気温度を重ねて表示しても構わない。これらの情報も、折れ線グラフで表示すると良い。
【００９３】
本実施形態においては、さらに、図１３に示すように、管理ユニットＵごとにエネルギー消費機器４としての空調室内器４ａ、照明機器４ｂ、電気コンセント４７の３種類それぞれについて、単位日中の時間単位期間と単位月中の日単位期間（図中、それぞれ「日報」及び「月報」として示す。）の２種類のエネルギー消費量比較用出力を行う。すなわち計６種類のエネルギー消費量比較用出力が、一画面に表示するように構成されている。より具体的には、例えば、単位日中の時間単位期間のグラフは、前日の計測値を、単位月中の日単位期間のグラフは、前日から過去１ヶ月分の計測値を示すように構成する。
【００９４】
なお、図１３においては、月報として、１ヶ月間の計測値を一日ごとにまとめたものを例示したが、月報として、前日から過去１ヶ月間の計測値を時間帯ごとにまとめ、その平均値を表示しても構わない。平均値を求めるにあたっては、ローカルシステム１内のエネルギー消費機器４があまり利用されない日（例えば、土曜、日曜及び祝日）を除くことが望ましい。このような構成とすれば、慢性的に無駄なエネルギー消費が行われている時間帯を発見しやすくなる。
【００９５】
さらに、出力手段５は、実消費量取得手段２２により得られる実エネルギー消費量情報Ｅｉｒの情報収集時の人の配置と、消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量Ｅｉｅを推定した状態に於ける人の配置とを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力するように構成されている。本実施形態における具体例を、図１１に示す。図１１は、特定の管理ユニットＵにおける、各ゾーンＺの領域と、各ゾーンＺに居る人の配置とを示した図である。図１１において、太線で囲まれた領域が１つのゾーンＺに対応し、色付きの丸が管理ユニットＵ内に存在する人を表している。図１１（ａ）は実エネルギー消費量情報Ｅｉｒの情報収集時の人の配置（以下では、「実際の配置」と呼ぶ。）を、図１１（ｂ）は、エネルギー消費推定量Ｅｉｅを推定した状態に於ける人の配置（以下では、「推定状態の配置」と呼ぶ）を示す。
【００９６】
出力手段５は、同一画面上に、例えば、図１１（ａ）及び（ｂ）のような状態で可視化された、実際の配置と推定状態の配置とを表示する。ここで、図１１に示すように、推定状態の配置を示す図において、実際の配置における人を、どのゾーンＺからどのゾーンに移動させたと仮定したかを、矢印などの記号によって、分かり易く表示すると好適である。このような表示を行うことで、エネルギー管理システム１００のユーザーが、省エネを実現するにあたり、どのように人を移動させればよいかを把握しやすくなる。なお、以下では、実際の配置と推定状態の配置とを同一画面上に表示したものを、便宜的に「配置比較出力」と呼ぶ。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係る出力手段５は、エネルギー消費量比較用出力と配置比較出力とを行う機能を有する。ここで、出力手段５において、出力手段５のユーザーが、エネルギー消費量比較用出力において、特定の時間帯を選択した場合に、当該時間における配置比較出力を表示するように構成すると好適である。このような構成とすることで、省エネを実現したい時間において、どのような配置とすることが良いかを容易に確認することができる。
【００９８】
ここで、エネルギー消費量比較用出力及び配置比較出力は、本願発明における削減参考情報Ｓ１の一形態である。
【００９９】
〔削減参考情報〕
上記削減参考情報Ｓ１（エネルギー消費量比較用出力及び配置比較出力）に加え、本願発明に係るエネルギー管理システム１００は、以下に述べる削減参考情報Ｓ１も出力可能に構成されている。この機能について、図１０を用いて説明する。
【０１００】
図１０に示すように、エネルギー管理システム１００は、運転制御手段１３、削減情報生成手段１４、及び記憶手段３０を備えている。本実施形態においては、運転制御手段１３及び削減情報生成手段１４はローカルシステム１内にあるローカル親機１０に設けられ、記憶手段３０はセンターシステム３に設けられている。ローカル親機１０とセンターシステム３及び出力手段５は通信手段２を介して、通信可能に構成される。
【０１０１】
運転制御手段１３は、複数のエネルギー消費機器４の運転状態を、入力制御情報Ｃｉｉ若しくは自動生成した制御情報Ｃｉｇに基づいて制御するように構成されている。自動生成した制御情報Ｃｉｇには、エネルギー消費機器４の運転状態（電源のＯＮ、ＯＦＦ）や管理ユニットＵ内の温度情報が含まれる。
【０１０２】
また、記憶手段３０は、エネルギー消費機器監視手段１２により監視される複数のエネルギー消費機器４のエネルギー消費量情報Ｅｉ、当該エネルギー消費量情報Ｅｉの統計量、入力制御情報Ｃｉｉ、自動生成した制御情報Ｃｉｇ、及び、制御情報Ｃｉ（入力制御情報Ｃｉｉまたは自動生成した制御情報Ｃｉｇ）に基づき運転制御手段１３が各エネルギー消費機器４を運転した時の各エネルギー消費機器４の運転状態情報Ｓｉを記憶する。ここで、エネルギー消費機器４の運転状態情報Ｓｉとは、例えば、エネルギー消費機器４が動作しているか否か、また動作している場合の消費電力量はいくらか、といった情報を意味する。
【０１０３】
削減情報生成手段１４は、記憶手段３０に記憶されたエネルギー消費量情報Ｅｉの統計量を、入力制御情報Ｃｉｉ、自動生成した制御情報Ｃｉｇ、及び、運転制御手段１３から出力される制御情報Ｃｉに基づいた運転時の各エネルギー消費機器４の運転状態情報Ｓｉに関連づけて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報Ｓ１として、出力手段５に送る(Cl.7)ように構成されている。
【０１０４】
具体的な、削減参考情報Ｓ１については、先に図４及び図５で説明した。
図４に示すように、エネルギー消費量情報Ｅｉの統計量に基づき、エネルギー消費量情報Ｅｉの時系列の変化を示すグラフや、エネルギー消費量情報Ｅｉとしての消費エネルギー量において、各エネルギー消費機器４がどの程度の割合を占めているかといった情報が削減参考情報Ｓ１として出力手段５に出力される。
また、図５に示すように、エネルギー消費量情報Ｅｉの統計量に基づいて、当日の省エネ実績が削減参考情報Ｓ１として出力手段５に出力される。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００は、削減参考情報Ｓ１として、図１１〜１３に示すエネルギー消費量比較用出力と配置比較出力に加え、図４及び図５に示す情報を出力手段５に出力可能に構成される。このような構成により、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００は、ローカルシステム１におけるエネルギー消費機器４のエネルギー消費量の削減を実現するにあたり役立つ情報をユーザーに提供することができる。
【０１０６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、エネルギー消費機器４として、照明機器４ｂ、電気コンセント４７、及び空調室内器４ａを全て備える場合の一例を示した。しかし、本願発明はこのような構成に限定されない。すなわち、エネルギー消費機器４として、照明機器４ｂ、電気コンセント４７及び空調室内器４ａの何れか、またはこれらのうちの２つのみを備える構成としても構わない。
【０１０７】
（２）上記実施形態においては、出力手段５が、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒとエネルギー消費推定量Ｅｉｅとを同一画面上に表示して出力する構成の一例を示した。しかし、本願発明はこのような構成に限定されない。すなわち、出力手段５が、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒとエネルギー消費推定量Ｅｉｅとを別々の画面に表示するように構成することや、実エネルギー消費量情報Ｅｉｒ又はエネルギー消費推定量Ｅｉｅの何れかのみを表示するように構成しても構わない。
【０１０８】
（３）上記実施形態においては、出力手段５が、図９に示すように、実消費量取得手段２２により得られる実エネルギー消費量情報Ｅｉｒの情報収集時の人の配置と、消費量推定手段により推定されるエネルギー消費推定量Ｅｉｅを推定した状態に於ける人の配置とを比較可能な状態で同一画面上に表示して出力する構成の一例を示した。しかし、本願発明はこのような構成に限定されない。すなわち、出力手段５が、図９に示すように、人の配置を画面上に表示する機能を有さない構成としても構わない。
【０１０９】
（４）上記実施形態においては、ローカル親機１０が運転制御手段１３及び削減情報生成手段１４を備え、削減参考情報Ｓ１として図４及び図５に示すような情報を出力する構成の一例を示した。しかし、本願発明はこのような構成に限定されない。すなわち、ローカル親機１０が運転制御手段１３及び削減情報生成手段１４を備えず、図４及び図５に示すような情報を出力しない構成としても構わない。
【０１１０】
（５）上記実施形態においては、本願発明に係るエネルギー管理システム１００の構成の一例として、エネルギー消費機器監視手段１２、削減情報生成手段１４、ゾーン内人数把握手段２１、実消費量取得手段２２、及び消費量推定手段２３を備えたローカルシステム１に設けられ、記憶手段３０がセンターシステム３に設けられた構成を示した。しかし、本願発明はこのような構成に限定されない。すなわち、例えば、消費量推定手段２３がセンターシステム３に備えられた構成とすることや、記憶手段３０がローカルシステム１に備えられた構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
複数のエネルギー消費機器の運転状態を監視するエネルギー消費機器監視手段と、
前記エネルギー消費機器監視手段により収集される前記複数のエネルギー消費機器の運転状態情報及びエネルギー消費量情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、エネルギー削減に寄与する削減参考情報を生成する削減情報生成手段と、
前記削減情報生成手段により生成される削減参考情報を出力する出力手段とを備えたエネルギー管理システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１        ：ローカルシステム
３        ：センターシステム
４        ：エネルギー消費機器
４ｂ      ：照明機器
５        ：出力手段
１２      ：エネルギー消費機器監視手段
１３      ：運転制御手段
１４      ：削減情報生成手段
２１      ：ゾーン内人数把握手段
２２      ：実消費量取得手段
２３      ：消費量推定手段
３０      ：記憶手段
４７      ：電気コンセント
４７ｘ    ：電力消費機器
４８      ：待機電力消費機器
１００    ：エネルギー管理システム
ＣＰｐ    ：コンセント消費電力量（平均コンセント消費電力量）
ＣＰｐｎ  ：電力量
ＣＰｓ    ：待機コンセント消費電力量（待機電力量）
ＣＰｕ    ：ユニット平均定格電力量（平均ゾーン定格照明電力量）
Ｃｉ      ：制御情報
Ｃｉｇ    ：自動生成された制御情報
Ｃｉｉ    ：入力制御情報
Ｅｉ      ：エネルギー消費量情報
Ｅｉｅ    ：エネルギー消費推定量
Ｅｉｒ    ：実エネルギー消費量情報
Ｓ１      ：削減参考情報
Ｓｉ      ：運転状態情報
Ｕ        ：管理ユニット
Ｚ        ：ゾーン
Ｚｓ      ：占有ゾーン
ｎｕｍ    ：平均在室人数（ゾーン内に居る人の人数）
ΔＴ      ：サンプリング期間（所定の期間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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