(57)【要約】【課題】横方向にテンションがかかる構成の防煙たれ壁を連設する構成において、新たな構成を提案する。【解決手段】不燃シート７０を有する防煙たれ壁２の少なくとも２つのユニットを連設してなる防煙たれ壁構造であって、前記各ユニットは連設部６０を介して接続されており、前記不燃シート７０は横方向にテンションをかけた状態で張設される、防煙たれ壁構造とするものである。これにより、不燃シート７０にテンションＦ１，Ｆ２が作用される構造とする場合であっても、テンションＦ１，Ｆ２に起因する荷重を同士を効果的に作用させ合うことにより、連設部６０における部材の傾き発生を防止することができ、最適な設置状態を維持することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃シートを有する防煙たれ壁の少なくとも２つのユニットを連設してなる防煙たれ壁構造であって、
前記各ユニットは連設部を介して接続されており、
前記不燃シートは横方向に張設される、防煙たれ壁構造。
【請求項２】
前記連設部には、前記２つのユニットの前記不燃シートの張力を調節する調整機構を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の防煙たれ壁構造。
【請求項３】
前記連設部は、
前記不燃シートから作用する荷重とバランスを取るための張力付与機構が取り付け可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の防煙たれ壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井部に設けられる防煙たれ壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に開示されるように、大型店舗、オフィスビル、公共施設等の天井から不燃シートを垂れ下げてたれ壁を構成する技術が知られている。このたれ壁により防煙たれ壁が構成され、防煙たれ壁によって防煙区画を形成し、火災時等において発生する煙の流動を防止又は遅らせることが可能となる。
【０００３】
また、特許文献２に開示されるように、天井から垂設される縦長の枠体（ボックス）と枠体の間にシート材を配設する構造において、一方の枠体内のシート材巻体から横方向にシート材を巻き出して、二つの枠体の間にシートを張った状態とするものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８１０１６６号明細書
【特許文献２】特開２００７−２９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示されるようなシートを横方向に張った状態で設置する構成においては、シートが可撓性を有するため、シートに皺（シワ）やたわみが生じることに伴い、美観上問題が生じることが懸念される。
【０００６】
この皺（シワ）やたわみは、シートにテンション（張力）を付与させることで解消することも可能ではあるが、継続的に強いテンションをかけ続けることになると、シートの両側の枠体に荷重が作用し続けることになり、枠体が傾いてしまうことなどが懸念される。特に、１枚のシートが長尺にわたるほど、全範囲にわたりテンションがかけられ、枠体に大きな荷重が作用してしまうことになる。
【０００７】
仮にシートの両側の枠体が壁面に固定されるのであれば、枠体の上端部や下端部を壁面にしっかりと固定することで、横方向の大きな荷重に対応することも可能となる。
【０００８】
しかし、大区画のフロアーにおいては、単ユニットの防煙たれ壁を複数用い、直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状に連設するニーズが考えられる。このような場合には、単ユニットの接合部分に配置される枠体は、壁面から離れた位置に配置されて壁への固定ができず、シートの荷重を受けて傾いてしまうことが懸念される。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑み、横方向にテンションがかかる構成の防煙たれ壁を連設する構成において、新たな構成を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上のごとくであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１に記載のごとく、不燃シートを有する防煙たれ壁の少なくとも２つのユニットを連設してなる防煙たれ壁構造であって、各ユニットは連設部を介して接続されており、不燃シートは横方向に張設される、防煙たれ壁構造とする。
【００１２】
また、請求項２に記載のごとく、
連設部には、前記２つのユニットの前記不燃シートの張力を調節する調整機構を設けたこととする。
【００１３】
また、請求項３に記載のごとく、
連設部は、不燃シートから作用する荷重とバランスを取るための張力付与機構が取り付け可能に構成される、こととする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
即ち、請求項１に記載の発明においては、不燃シートにテンションが作用される構造とする場合であっても、テンションに起因する荷重同士を効果的に作用させ合うことにより、最適な設置状態とすることが可能となる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明においては、調整機構が連設部に設けられることにより、連設部にかかる荷重のバランスを保つことが可能となる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明においては、張力付与機構を設けない場合と比較して、方立部材に作用する荷重のバランスを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態について示す正面図である。
【図２】（ａ）は防煙たれ壁を直線状に連設する例について示す平面断面図。（ｂ）は防煙たれ壁を十字状に連設する例について示す水平断面図。（ｃ）は防煙たれ壁をＬ字状に連設する例について示す水平断面図。（ｄ）は防煙たれ壁をＴ字状に連設する例について示す水平断面図。（ｅ）は防煙たれ壁を略「く」字状に連設する例について示す水平断面図。
【図３】実施例１の連設用機構の構成について示す正面一部断面図。
【図４】実施例１の連設用機構の構成について示す水平断面図。
【図５】実施例２の連設用機構の構成について示す正面一部断面図。
【図６】（ａ）は実施例２の連設用機構を構成部材について示す平面断面図。（ｂ）は実施例２の連設用機構を構成部材について示す水平断面図。
【図７】実施例３の連設用機構の構成について示す正面一部断面図。
【図８】実施例３の連設用機構を構成部材について示す平面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態について示す正面図であり、天井面１から垂れ下がるように二つの防煙たれ壁２のユニットが連設（並設）される様子が示されている。
【００２０】
各防煙たれ壁２は、天井面１に付設される長尺の上枠３と、上枠３の長手方向両端部において天井面１から下方に伸びるように設けられる壁側縦枠４、反壁側縦枠５と、これらの枠（３，４，５）により囲まれる部位を閉鎖するように設けられる区画形成面体７と、を有して構成される。
【００２１】
区画形成面体７は、可撓性を有する不燃シート７０を有している。不燃シート７０の素材としては、関連法規に適合する不燃材料が採用されるものであり、また、透明、半透明、不透明などの各種の仕様を採用することが考えられる。
【００２２】
区画形成面体７の不燃シート７０の上部は、上枠３に対して取付けられる高さ調整機構９０，９０を介して、上枠３に対して吊り下げられる。
【００２３】
区画形成面体７の不燃シート７０の側部は、その一方の端部が壁側縦枠４内に収められ、他方の端部が反壁側縦枠５内に収められ、壁側縦枠４と反壁側縦枠５の間において横方向に張力（テンション）がかけられた状態で設けられる。なお、本明細書中において横方向とは、水平方向をいうものであり、図１の例であれば、壁側縦枠４からみて反壁側縦枠５に向かう方向であり、反壁側縦枠５からみて壁側縦枠４に向かう方向である。また、不燃シート７０に作用する張力（テンション）は、不燃シート７０の面内方向に発生するものである。
【００２４】
図１の例では、各防煙たれ壁２のユニットにおいて、各ユニットの壁側縦枠４が壁面２１に固定されるとともに、壁面２１から離れた側に配置される反壁側縦枠５，５同士が、連設部６０に配置される連設用機構６を介して接合されている。なお、連設用機構６を用いることなく、反壁側縦枠５，５同士を直接接合させることも考えられる。
【００２５】
そして、図１の例では、各防煙たれ壁２のユニットの不燃シート７０に生じるテンションＦ１，Ｆ２が連設用機構６を挟んで逆方向に作用することになるため、テンションＦ１，Ｆ２に起因して反壁側縦枠５，５に作用する荷重が打ち消し合い、反壁側縦枠５，５がいずれか一方の方向に傾いてしまうことを抑制することができる。もちろん、連設用機構６の方立部材６１が傾いてしまうことも抑制される。
【００２６】
また、図２（ａ）は、図１の構成の連設部について示す平面断面であり、テンションＦ１，Ｆ２が互いに反対方向に作用することによって、反壁側縦枠５，５、及び、連設用機構６の傾き発生を抑制できるようになっている。
【００２７】
図２（ｂ）の例は、十字状に防煙たれ壁２を連設するものである。防煙たれ壁２の４つのユニットは、連設用機構６において９０度の間隔をなす様に接合されており、各ユニットによりテンションＦ１〜Ｆ４に起因する荷重が発生することとなっている。そして、テンションＦ１，Ｆ２が互いに反対方向に作用し、また、テンションＦ３，Ｆ４が互いに反対方向に作用することによって、荷重のバランスが取れ、反壁側縦枠５，５、及び、連設用機構６の傾き発生を抑制できるようになっている。
【００２８】
図２（ｃ）の例は、Ｌ字状に防煙たれ壁２を連設するものである。この場合、ワイヤー１１などの張力付与機構を連設用機構６に接続して荷重Ｆ３を発生させることにより、テンションＦ１，Ｆ２に起因する荷重と反対方向の荷重を形成し、荷重バランスを取れることとすることが好ましい。
【００２９】
このワイヤー１１は張力付与機構として機能するものであり、例えば、その一端側を天井側に接続する一方、他端側を連設用機構６の下端部に接続することで、天井側から遠く大きなモーメントが作用する下端部において、連設用機構６の傾きを抑制するための荷重Ｆ３を効果的に作用させることができる。
【００３０】
さらに、ワイヤー１１について、例えばターンバックル１１ａにて適宜長さ調節可能とすることで、荷重Ｆ３の大きさを調整可能とすることが好ましい。このようにして、反壁側縦枠５，５、及び、連設用機構６の傾き発生を抑制できる。
【００３１】
図２（ｄ）の例は、Ｔ字状に防煙たれ壁２を連設するものである。防煙たれ壁２の３つのユニットは、連設用機構６において９０度の間隔をなす様に接合されており、各ユニットにより荷重Ｆ１〜Ｆ３が発生することとなっている。ワイヤー１１により、連設用機構６の傾きを抑制するための荷重Ｆ４を発生させることで、荷重のバランスが取れ、反壁側縦枠５，５、及び、連設用機構６の傾き発生を抑制できるようになっている。
【００３２】
図２（ｅ）の例は、略「く」字状（約１２０度）に防煙たれ壁２を連設するものである。この場合、ワイヤー１１を連設用機構６に接続して荷重Ｆ３を発生させることにより、テンションＦ１，Ｆ２に起因する荷重と反対方向の荷重を形成することが好ましい。これにより、荷重のバランスが取れ、反壁側縦枠５，５、及び、連設用機構６の傾き発生を抑制できる。
また、このように荷重のバランスを調整することが可能となることにより、連設部を介して接続される各ユニットの不燃シート同士の角度を自由に設定することができる。
【００３３】
次に、連設用機構６の実施形態について、実施例を用いて説明する。以下の連設用機構６は、いわゆる「方立」として機能するものでもある。
【実施例１】
【００３４】
連設用機構６は、図１、図２（ａ）の例から明らかなように、天井側から垂下される方立部材６１を有し、方立部材６１を介して少なくとも二つの不燃シート７０，７０が連結され、方立部材６１に対する平面視における各不燃シート７０，７０の取付角度が調整可能に構成される。
【００３５】
これにより、施工現場に応じて、複数の防煙たれ壁２のユニットを直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度に連設するニーズに適宜対応することができる。
【００３６】
以下詳細に説明すると、図３及び図４に示すごとく、連設用機構６は、天井面１に吊設される円管状の方立部材６１を有している。方立部材６１の上部には、円板状の天井取付面部６１ａが設けられており、天井取付面部６１ａが天井面１の裏側にある補強材１３に対しビス１４，１４にて固定される。
【００３７】
方立部材６１の外周面６１ｃには、反壁側縦枠５が固定される。反壁側縦枠５は、取付形材５ａとレール材５ｂを有して構成される。
【００３８】
取付形材５ａは中空の長尺部材であって、平面視円形の外周面６１ｃに沿って密着するための平面視円弧状の取付面部５ｃを有する。
【００３９】
ビス５１を用い、方立部材６１の外周面６１ｃに対し取付形材５ａの取付面部５ｃが固定される。平面視における方立部材６１に対する取付形材５ａの固定角度は、平面視円形の外周面６１ｃに対して平面視円弧状の取付面部５ｃを密着させる構成であるため、任意の角度に設定することができる。方立部材６１の長手方向（上下方向）に対するビス５１の固定位置は、例えば、４箇所とすることができるが特に限定されるものではない。
【００４０】
方立部材６１に固定された取付形材５ａに対し、ビス５２を用いてレール材５ｂが固定される。このレール材５ｂは、中空の長尺部材であって、内部に不燃シート７０の一端側を巻きつけるための軸部材７１が設けられている。この軸部材７１は、図示せぬ回転止め機構により、任意の固定角度で固定可能に構成されている。
【００４１】
そして、軸部材７１に対する不燃シート７０の巻き付け量を調整しつつ、回転止め機構による回転規制を行うことで、不燃シート７０のテンション（張力）の調整や、不燃シート７０に生じるシワ（皺）を解消するための調整を可能とする構成となっている。つまり、軸部材７１の固定角度を調整することにより、不燃シート７０の張力を調整する調整機構が構成される。
【００４２】
なお、不燃シート７０のもう一方の端部は、壁側縦枠４内のシート固定機構７２に対して固定されており、この壁側縦枠４内のシート固定機構７２と、反壁側縦枠５内の軸部材７１の間で不燃シート７０が横方向のテンションＦ１を張られた状態で設置される。
【００４３】
方立部材６１に対し、複数の反壁側縦枠５を固定することができる。そして、各反壁側縦枠５の平面視における方立部材６１に対する固定角度は、任意に設定することができる。図４の例では、位置Ａ，Ｂ，Ｃに反壁側縦枠５を位置づけることができる様子が示されており、これにより、図２（ａ）〜（ｅ）で示した様々な実施形態が実現可能となる。
【００４４】
方立部材６１の下端部には、平面視において円板状の下部ベース部６１ｂが設けられており、下部ベース部６１ｂにはワイヤー１１の一端を接続するための接続部６１ｈ，６１ｈが複数箇所に形成されている。本実施例では、平面視において１２０度の間隔をなすように合計３箇所に貫通孔からなる接続部６１ｈ，６１ｈが設けられている。
【００４５】
図３に示すごとく、ワイヤー１１は、例えばターンバックル１１ａを介して天井面１に固定された係止部材１５に対し接続されている。ターンバックル１１ａを調整することにより、ワイヤー１１のテンション（張力）を調整することができる。
【００４６】
このワイヤー１１は、不燃シート７０のテンションＦ１，Ｆ２に対抗する荷重Ｆ３を発生させるための張力付与機構として機能するものであり、荷重Ｆ３がない場合と比較して、効果的に方立部材６１の傾きを抑制することができる。
【００４７】
また、方立部材６１の下端部に下部ベース部６１ｂを設けることにより、方立部材６１に対する反壁側縦枠５の固定角度を調整する際に、下部ベース部６１ｂに反壁側縦枠５を乗せるようにすることで、反壁側縦枠５を下側から保持させることが可能となり、高所作業において良好な作業性を確保することができる。
【００４８】
なお、以上の構成において、方立部材６１の外周面６１ｃは、平面視において８角形、１０角形などの多角形（多面体の方立部材）を構成するものとしてもよく、この場合、取付形材５ａの取付面部５ｃは、平面視円弧状とする代わりに、方立部材６１の平坦面に対応するための平坦面を構成することとする。
【００４９】
これにより、方立部材６１に対する特定の角度において反壁側縦枠５を固定することが可能となり、施工性に優れた構成を実現することができる。
【実施例２】
【００５０】
図５は実施例２の連設用機構６Ａについて示す正面断面図（図６（ｂ）のＢ−Ｂ線断面に対応）、図６は実施例２の連設用機構６Ａについて示す平面断面図（図５のＡ−Ａ線断面）である。
【００５１】
本実施例２では、連設用機構６Ａは、天井面１に吊設される円管状の方立部材６２を有している。
【００５２】
方立部材６２は、円筒軸６２Ｃと、円筒軸６２Ｃの外側に同軸上に設けられる第一の柱状体６２Ａと、第一の柱状体６２Ａに対して平面視における固定角度を任意に設定することができる第二の柱状体６２Ｂと、を有して構成されている。
【００５３】
円筒軸６２Ｃの上端部には、円板状の天井取付面部６２ａが設けられており、天井取付面部６２ａが天井面１の裏側にある補強材１３に対しビス１４，１４にて固定される。また、円筒軸６２Ｃの下端部に底板部６２ｂが固定されることにより、第一の柱状体６２Ａと第二の柱状体６２Ｂの下端部が底板部６２ｂによって下側から保持されるようになっている。
【００５４】
第一の柱状体６２Ａは、円管部６２ｄと、円管部６２ｄの周囲を囲む平面視円弧状（略半円）の壁部６２ｅを有している。円管部６２ｄの外周面と壁部６２ｅの内周面の間には、平面視円弧状の隙間６２ｆが形成されている。
【００５５】
第二の柱状体６２Ｂは、平面視円弧状（略半円）の壁部６２ｇを有して構成され、壁部６２ｇが第一の柱状体６２Ａの隙間６２ｆに挿入されることで、第二の柱状体６２Ｂが第一の柱状体６２Ａに組み付けられる。
【００５６】
壁部６２ｇが隙間６２ｆに挿入された状態において、第一の柱状体６２Ａと第二の柱状体６２Ｂの軸芯が一致する。第二の柱状体６２Ｂの壁部６２ｇが隙間６２ｆ内でガイドされることで、第一の柱状体６２Ａと第二の柱状体６２Ｂの軸芯が一致したままの状態で、第二の柱状体６２Ｂの第一の柱状体６２Ａに対する平面視における相対角度が変更可能である。
【００５７】
第一の柱状体６２Ａの壁部６２ｅの外周部には、第一の柱状体６２Ａの平面視において互いに１２０度離間した位置Ａ，Ｂに、反壁側縦枠５の取付形材５ａと係合するための係合部６２ｘ，６２ｙが形成されている。取付形材５ａと係合部６２ｘ，６２ｙには、互いに係合するための係合突条部５ｋ，６２ｋが設けられている。
【００５８】
第二の柱状体６２Ｂの壁部６２ｇの外周面の位置Ｃには、反壁側縦枠５の取付形材５ａと係合するための係合部６２ｚが形成されている。取付形材５ａと係合部６２ｚには、互いに係合するための係合突条部５ｋ，６２ｋが設けられている。
【００５９】
以上の構成において、三箇所の位置Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ形成された係合部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚに対し、任意のものを選んで取付形材５ａを取付けることができる。図６（ｂ）の例では、位置Ｂ，Ｃについて取付形材５ａをそれぞれ取付けることとしている。
【００６０】
そして、位置Ｃの取付形材５ａについては、第二の柱状体６２Ｂの角度を調整することにより、位置Ｂの取付形材５ａに対する位置Ｃの取付形材５ａの角度を調整することができる。これにより、二つの取付形材５ａ（反壁側縦枠５）の相対角度を調整することができる。第二の柱状体６２Ｂの固定角度を調整した後、図示せぬビスにより、取付形材５ａを第二の柱状体６２Ｂ及び第一の柱状体６２Ａを介して円筒軸６２Ｃに留め付けることで、取付形材５ａ（第二の柱状体６２Ｂ）の固定角度が確定される。
【００６１】
また、仮に、位置Ａ，Ｂについて取付形材５ａを取付けることによれば、取付形材５ａが互いに１２０度離間する規定の角度を構成することができる。
【００６２】
また、図６（ａ）（ｂ）の例では、合計３箇所に係合部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚを設けることとしたが、係合部の箇所を２箇所とすることや、より多くの箇所に設けることとしてもよい。また、第一の柱状体６２Ａにおける係合部６２ｘ，６２ｙは、１２０度離間させるほか、９０度離間させるなど、他の角度であってもよい。実施例２のような突起状の係合部でなくとも取付部材が固定可能であれば断面形状は問わない。
【００６３】
以上のようにして、実施例２の構成においても、施工現場に応じて、複数の防煙たれ壁のユニットを直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度に連設するニーズに適宜対応することができる。
【実施例３】
【００６４】
図７は実施例３の連設用機構６Ｂについて示す正面断面図、図８は実施例３の連設用機構６Ｂについて示す平面断面図（図７のＡ−Ａ線断面）である。
【００６５】
本実施例３では、連設用機構６Ｂは、天井面１に吊設される円管状の方立部材６３を有している。
【００６６】
方立部材６３は、円筒軸６３Ｃと、内側柱状体６３Ａと、内側柱状体６３Ａの外側に同軸上に設けられる外側柱状体６３Ｂと、を有して構成されている。内側柱状体６３Ａと外側柱状体６３Ｂの間には、円環状の隙間６３ｓが形成される。
【００６７】
円筒軸６３Ｃの上端部には、円板状の天井取付面部６３ａが設けられており、天井取付面部６３ａが天井面１の裏側にある補強材１３に対しビス１４，１４にて固定される。また、円筒軸６３Ｃの下端部には、円板状の底板部６３ｂが設けられている。
【００６８】
方立部材６３の上端部となる位置には、二つの固定部材６４，６４が配設されている。各固定部材６４は、設置された状態で水平面を形成する横板部６４ａと、横板部６４ａに立設されて方立部材６３の隙間６３ｓに上側から挿入される挿入片部６４ｂとを有して構成される。
【００６９】
固定部材６４の挿入片部６４ｂは、隙間６３ｓの円弧に沿う様に円弧壁面部を構成しており、内側柱状体６３Ａの軸心を中心として、平面視において円周方向に位置調整できるようになっている。
【００７０】
固定部材６４の挿入片部６４ｂにおいて、横板部６４ａに近い側の部位は肉厚の厚い固定面部６４ｃとして構成され、固定面部６４ｃに対して取付形材５ａの上端部が固定される。
【００７１】
方立部材６３の下部となる位置にも同様に、二つの固定部材６４，６４が配設される。各固定部材６４は、その挿入片部６４ｂが方立部材６３の隙間６３ｓに対し下側から挿入される。この固定部材６４の横板部６４ａは、底板部６３ｂによって下側から保持され、方立部材６３からの固定部材６４の脱落が規制される。
【００７２】
そして、上側の一つの固定部材６４と下側の一つの固定部材６４を一組とし、各固定部材６４に対して取付形材５ａの上端部と下端部をそれぞれ固定することで、反壁側縦枠５が固定部材６４，６４を介して方立部材６３に取付けられる。本実施例では、上下にそれぞれ二つの固定部材６４，６４が設けられており、合計二つの反壁側縦枠５（取付形材５ａ）が方立部材６３に取付られる。
【００７３】
以上の構成では、固定部材６４を方立部材６３に対して回転させることで、方立部材６３に対する取付形材５ａ（反壁側縦枠５）の固定角度を調整することができる。取付形材５ａの固定角度を調整した後、図示せぬビスにより、取付形材５ａを外側柱状体６３Ｂ及び内側柱状体６３Ａを介して円筒軸６３Ｃに留め付けることで、取付形材５ａの固定角度が確定される。
【００７４】
なお、図８の例では、方立部材６３に対し二つの反壁側縦枠５が取付られる構成としたが、固定部材６４の数を増やすことで、より数多くの反壁側縦枠５が取付られる構成としてもよい。
【００７５】
以上のようにして、実施例３の構成においても、施工現場に応じて、複数の防煙たれ壁のユニットを直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度に連設するニーズに適宜対応することができる。
【００７６】
以上に説明した実施形態から明らかなように、本発明では以下の構成にて実施することができる。
即ち、図１及び図２に示すごとく、
不燃シート７０を有する防煙たれ壁２の少なくとも２つのユニットを連設してなる防煙たれ壁構造であって、各ユニットは連設部６０を介して接続されており、不燃シート７０は横方向にテンションをかけた状態で張設される、防煙たれ壁構造とするものである。
【００７７】
これにより、不燃シート７０にテンションＦ１，Ｆ２が作用される構造とする場合であっても、テンションＦ１，Ｆ２に起因する荷重同士を効果的に作用させ合うことにより、連設部６０における部材の傾き発生を防止することができ、最適な設置状態を維持することが可能となる。
【００７８】
また、図３及び図４に示すごとく、連設部６０には、２つのユニットの不燃シート７０，７０の張力を調節する調整機構を設けた、構成とする。この調整機構は、例えば、不燃シート７０を巻きつける軸部材７１の固定角度を調整することにより実現される。
【００７９】
このように、調整機構が連設部６０に設けられることにより、連設部６０にかかる荷重のバランスを保つことが可能となる。
【００８０】
また、図３、図４の例に代表されるように、連設部６０には、連設用機構６が設けられ、連設用機構６に対する不燃シート７０の平面視における取り付け角度は調整可能に構成される、こととする。
【００８１】
これにより、施工現場に応じて、複数の防煙たれ壁２のユニットを直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度に連設するニーズに適宜対応することができる。
【００８２】
また、図３、図４の例に代表されるように、連設用機構６は、不燃シート７０の一端を保持する縦枠（反壁側縦枠５）を少なくとも二つ固定するための方立部材６１を有し、方立部材に対する縦枠の平面視における取り付け角度は、任意の角度位置、又は、複数の特定の角度位置（図６の例）とすることが可能に構成される。
【００８３】
これにより、方立部材６１に対する縦枠（反壁側縦枠５）の角度設定により、施工現場に応じて、複数の防煙たれ壁２のユニットを直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度に連設するニーズに適宜対応することができる。
【００８４】
また、図３及び図４の例に代表されるように、
方立部材６１には、方立部材６１に対する縦枠（反壁側縦枠５）の固定がなされる前に、縦枠（反壁側縦枠５）を下側から支える保持部として機能する下部ベース部６１ｂが設けられる。
【００８５】
これにより、方立部材６１に対する縦枠（反壁側縦枠５）の固定角度を調整する際に、縦枠（反壁側縦枠５）を下側から保持させることが可能となり、高所作業において良好な作業性を確保することができる。
【００８６】
また、図３及び図４の例に代表されるように、
連設部６０は、
不燃シート７０から作用する荷重とバランスを取るための張力付与機構としてのワイヤー１１が取り付け可能に構成される。
【００８７】
これにより、張力付与機構を設けない場合と比較して、方立部材６１に作用する荷重のバランスを調整することができ、設置後における方立部材６１の傾きの発生をより効果的に抑制することができる。また、このように荷重のバランスを調整することが可能となることにより、連設部を介して接続される各ユニットの不燃シート同士の角度を自由に設定することができ、例えば、図２のバリエーションに示されるように、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度（略「く」字状））に連設することが可能となる。
【００８８】
また、本発明においては、不燃シートを有する防煙たれ壁のユニットを連設してなる防煙たれ壁構造の施工方法であって、天井面１に連設部６０に配置される連設用機構６の方立部材６１を設置する工程と、方立部材６１に対し、不燃シート７０の一端を保持する縦枠（反壁側縦枠５）の固定角度の位置決めを行う工程と、固定角度の位置決めをした縦枠（反壁側縦枠５）を方立部材６１に固定する工程と、不燃シート７０に横方向に張設する工程と、を含む、防煙たれ壁構造の施工方法を実現することができる。
【００８９】
これにより、施工現場に応じて、複数の防煙たれ壁２のユニットを直線状、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状、さらには、任意の角度に連設するニーズに適宜対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、大型店舗、オフィスビル、公共施設等の天井部分に設置される防煙たれ壁について、幅広く適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１    天井面
２    防煙たれ壁
３    上枠
４    壁側縦枠
５    反壁側縦枠
６    連設用機構
６０  方立部材
６１  方立部材
７０  不燃シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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