(57)【要約】【課題】電動モータのステータコアを焼き嵌めによりハウジングに固定しても、底壁を通じた電動モータの駆動回路の十分な放熱を図ることができる電動圧縮機の提供にある。【解決手段】回転軸２９と、電動モータ１２と、圧縮機構１１と、電動モータ１２を焼き嵌めにより固定収容するとともに、底壁１８および円筒部１７を有するハウジングと、底壁１８における電動モータ１２の反対側に取り付けられた駆動回路４５と、を備え、底壁１８は、円筒部１７と繋がる外周部５７と、軸受支持部３２と、外周部５７と軸受支持部３２との間に配置され、底壁１８を補強する補強部とを備え、軸受支持部３２と補強部と外周部５７は、底壁１８の中心域から径方向外方に向かって並んでおり、軸受支持部３２の軸方向の肉厚を外周部５７の肉厚より大きくして形成されており、補強部は、軸方向の肉厚を外周部５７および軸受支持部３２の軸方向の肉厚と異ならせた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸を駆動する電動モータと、
前記電動モータの駆動により冷媒の圧縮を行う圧縮機構と、
前記電動モータを焼き嵌めにより固定収容するとともに、底壁および円筒部を有するハウジングと、
前記底壁における前記電動モータの反対側に取り付けられ、前記電動モータへの電力供給を制御する駆動回路と、を備えた電動圧縮機において、
前記ハウジングにおける底壁は、前記円筒部と繋がる外周部と、軸受支持部と、前記外周部と前記軸受支持部との間に配置され、前記底壁を補強する補強部とを備え、前記軸受支持部と前記補強部と前記外周部は、前記底壁の中心域から径方向外方に向かって並んでおり、
前記軸受支持部は、軸受を介して前記回転軸を支持するとともに軸方向の肉厚を前記外周部の軸方向の肉厚より大きくして形成されており、前記補強部は、軸方向の肉厚を前記外周部および前記軸受支持部の軸方向の肉厚と異ならせたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記補強部は、前記外周部よりも軸方向に突出する突部又は前記外周部よりも軸方向に窪む凹部により形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記補強部は前記突部により形成され、前記突部の軸方向の肉厚は、前記軸受支持部の肉厚よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記電動モータは、ステータコアと、前記ステータコアに巻回されるステータコイルとを備え、前記補強部は、前記ステータコイルより内周域に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電動圧縮機。
【請求項５】
複数の前記突部又は前記凹部が前記底壁の中心域から径方向外方に向かって放射状に配設されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記突部は前記軸受支持部の周囲に環状に形成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機構と電動モータを備えた電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された電動圧縮機が知られている。
特許文献１に開示された電動圧縮機は、吐出ハウジングと、中間ハウジングと、吸入ハウジングとを備えている。
吐出ハウジング内には、固定スクロール部材および可動スクロール部材によって、冷媒を圧縮する圧縮部が構成されている。
中間ハウジング内から吸入ハウジング内にかけて回転軸が設けられ、回転軸の一端は、吸入ハウジング内を横断するように設けられた仕切壁から、圧縮部側に向かって突出した突出部内に軸受を介して支持されている。
モータ（電動部）は、中間ハウジング及び吸入ハウジングの内壁部に設けられたステータと、その周囲に設けられたコイルと、ステータ内に設けられ、回転軸の周囲に、この回転軸に固定して設けられたロータとを備えている。
また、仕切壁よりも中間ハウジング寄りの側面には、吸入ポートが設けられている。
【０００３】
仕切壁の外部側には、制御回路及びインバータが一体となり駆動回路として、吸入ハウジングの底部側の仕切壁面に密着して取り付けられている。
また、仕切壁面には、インバータに隣接して、インバータ出力端子が設けられており、図示しないリード線を介して密封端子と接続されている。
【０００４】
電動圧縮機によれば、吸入側は、冷媒ガスにより運転中は常に冷却される。
また、駆動回路を取り付ける吸入ハウジングは、アルミニウムを含む金属材であるため、熱伝導性に優れているのでインバータを構成しているスイッチング素子も冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電動圧縮機では、電動モータがハウジングに収容されるが、電動モータのステータコアをハウジングの内壁面に固定する必要がある。
ステータコアのハウジングに対する固定方法としては、例えば、焼き嵌めによるステータコアの固定方法が知られている。
図６に示すように、焼き嵌めによるステータコアの固定方法は、予め加熱したハウジング８１にステータコア８２を嵌め込み、その後にハウジング８１を冷却することによりステータコア８２をハウジング８１に固定する方法である。
しかし、図６に示すハウジング８１は、特許文献１に開示された電動圧縮機のように、円筒部８３と一体形成された底壁８４を有している。
このため、焼き嵌めによりステータコア８２を円筒部８３に固定すると、冷却後のハウジング８１の円筒部８３は円筒部８３の径を拡大しようとするステータコア８２からの荷重を受け、円筒部８３の径が拡大される。
円筒部８３の径の拡大に伴い底壁８４が凹面状に変形するが、底壁８４の凹面状の変形は、底壁８４と電動モータの駆動回路８５との間に隙間を発生させ、この隙間が断熱層となり駆動回路８５の放熱を著しく妨げるという問題がある。
なお、底壁８４と駆動回路８５との間の隙間に放熱グリスを充填し、駆動回路８５の放熱低下を抑制することも考えられる。
しかしながら、この隙間が大きいと放熱グリスの使用量が増大するほか、放熱グリスは、空気よりも熱伝導率は大きいものの、底壁８４を形成するアルミニウムと比較すると熱伝導率は小さい。
従って、放熱グリスを用いるとしても底壁８４と駆動回路８５との間の隙間をできるだけ無くすことが要請されている。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、電動モータのステータコアを焼き嵌めによりハウジングに固定しても、底壁を通じた電動モータの駆動回路の十分な放熱を図ることができる電動圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、回転軸と、前記回転軸を駆動する電動モータと、前記電動モータの駆動により冷媒の圧縮を行う圧縮機構と、前記電動モータを焼き嵌めにより固定収容するとともに、底壁および円筒部を有するハウジングと、前記底壁における前記電動モータの反対側に取り付けられ、前記電動モータへの電力供給を制御する駆動回路と、を備えた電動圧縮機において、前記ハウジングにおける底壁は、前記円筒部と繋がる外周部と、軸受支持部と、前記外周部と前記軸受支持部との間に配置され、前記底壁を補強する補強部とを備え、前記軸受支持部と前記補強部と前記外周部は、前記底壁の中心域から径方向外方に向かって並んでおり、前記軸受支持部は、軸受を介して前記回転軸を支持するとともに軸方向の肉厚を前記外周部の軸方向の肉厚より大きくして形成されており、前記補強部は、軸方向の肉厚を前記外周部および前記軸受支持部の軸方向の肉厚と異ならせたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、底壁における外周部と軸受支持部との間に配置された補強部は、底壁の強度を向上して変形を抑制する。
このため、ハウジングが焼き嵌めにより固定された電動モータからのハウジングの径を拡大しようとする荷重を受け、ハウジングの径が拡大しても、底壁の凹面状の変形は抑制される。
その結果、底壁と電動モータの駆動回路との間の隙間を無くしたり、あるいは十分に小さくしたりすることができ、底壁を通じて駆動回路の十分な放熱を図ることができる。
また、底壁と駆動回路との間の隙間が小さくなる場合、放熱グリスの使用量を削減することができる。
【００１０】
また、本発明では、上記の電動圧縮機において、前記補強部は、前記外周部よりも軸方向に突出する突部又は前記外周部よりも軸方向に窪む凹部により形成されている構成としてもよい。
この場合、外周部よりも軸方向に突出する突部又は外周部よりも軸方向に窪む凹部を形成することにより、底壁の強度を向上させる補強部を形成することができる。
【００１１】
また、本発明では、上記の電動圧縮機において、前記補強部は前記突部により形成され、前記突部の軸方向の肉厚は、前記軸受支持部の肉厚よりも小さい構成としてもよい。
この場合、軸方向の肉厚を軸受支持部の軸方向の肉厚よりも小さくした突部により、底壁の強度を向上させる補強部を形成することができる。
【００１２】
また、本発明では、上記の電動圧縮機において、前記電動モータは、ステータコアと、前記ステータコアに巻回されるステータコイルとを備え、前記補強部は、前記ステータコイルより内周域に形成される構成としてもよい。
この場合、補強部とステータコイルと干渉を防止することができるほか、補強部とステータコイルとの絶縁距離を確保しハウジングとステータコイルとの絶縁性を確保することができる。
【００１３】
また、本発明では、上記の電動圧縮機において、複数の前記突部又は前記凹部が前記底壁の中心域から径方向外方に向かって放射状に配設されている構成としてもよい。
この場合、補強部である複数の突部又は凹部が底壁の中心域から径方向外方に向かって放射状に配設されていることにより、底壁の強度を効率的に向上させることができる。
【００１４】
また、本発明では、上記の電動圧縮機において、前記突部は前記軸受支持部の周囲に環状に形成されている構成であってもよい。
この場合、補強部である突部を軸受支持部の周囲に環状に形成することにより、底壁の凹面状の変形をより抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電動モータのステータコアを焼き嵌めによりハウジングに固定しても、仕切壁部を通じた電動モータの駆動回路の十分な放熱を図ることができる電動圧縮機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電動圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の底壁１８の変形抑制を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は比較例として突部を形成されていない従来のハウジングにおける仕切壁部の変形を示す縦断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す正面図である。
【図５】（ａ）は第３の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す縦断面図であり、（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】従来技術におけるステータコアの焼き嵌めとハウジングの変形を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動圧縮機について図面を参照して説明する。
この実施形態に係る電動圧縮機は、走行用の電動モータと内燃機関を走行駆動源とするハイブリッド車に搭載される車載用の電動圧縮機であり、具体的にはスクロール型の電動圧縮機である。
電動圧縮機は、車両用空調装置における冷媒回路の一部を構成している。
車両用空調装置は、電動圧縮機のほか、図示はしないが、凝縮器としてのコンデンサと、レシーバと、膨張弁及びエバポレータを備えたクーリングユニットと、これらの機器を接続する配管を備えている。
【００１８】
図１に示す電動圧縮機１０は、流体としての冷媒を圧縮する圧縮機構１１と、圧縮機構１１を駆動する圧縮機用の電動モータ１２が一体化された圧縮機である。
電動圧縮機１０のハウジング１３は金属製のハウジングであり、本実施形態ではアルミ系金属材料により形成されている。
ハウジング１３は、第１ハウジング体１４と、第２ハウジング体１５を有している。
第１ハウジング体１４の端面と第２ハウジング体１５の端面は接合され、第１ハウジング体１４および第２ハウジング体１５はボルト１６により一体的に固定されている。
第１ハウジング体１４は、円筒状の円筒部１７と、円筒部１７と一体形成されるとともに円筒部１７の一方の端部を閉塞する底壁１８と、を備えている。
因みに、この実施形態の電動圧縮機１０は、エンジンルーム内において横置き状態にて設置される。
【００１９】
電動圧縮機１０の第１ハウジング体１４の内部には、圧縮機構１１と電動モータ１２が収容されている。
第１ハウジング体１４の円筒部１７における底壁１８寄りの上部側には吸入口１９が形成されている。
吸入口１９は外部冷媒回路（図示せず）と接続されており、外部冷媒回路は第１ハウジング体１４の内部と連通する。
電動圧縮機１０の圧縮運転時には、低圧の冷媒は外部冷媒回路から吸入口１９を通過し、第１ハウジング体１４の内部に送入される。
【００２０】
第２ハウジング体１５の内部には圧縮機構１１と連通する吐出室２０が形成されている。
第２ハウジング体１５の上部には吐出口２１が形成されており、吐出口２１は外部冷媒回路と連通する。
第２ハウジング体１５には、吐出室２０と吐出口２１との間を連通する連通路２２が形成されており、連通路２２にはオイルセパレータ２３が設置されている。
オイルセパレータ２３は、圧縮機構１１から吐出された冷媒に含まれるミスト状のオイルを冷媒から分離する。
オイルセパレータ２３の下方となる連通路２２の底部には、オイル戻し通路２４が形成されており、オイル戻し通路２４は分離されたオイルを圧縮機構１１へ戻す通路である。
電動圧縮機１０の圧縮運転時には、圧縮機構１１から吐出室２０に吐出された高圧の冷媒は連通路２２を経て吐出口２１へ達し、吐出口２１から外部冷媒回路へ送出される。
【００２１】
圧縮機構１１は、第１ハウジング体１４内に固定された固定スクロール２５と、固定スクロール２５に対して旋回する可動スクロール２６を備えている。
固定スクロール２５と可動スクロール２６との間には圧縮室２７が形成されている。
【００２２】
第１ハウジング体１４内における電動モータ１２と固定スクロール２５との間には、軸支部材２８が設けられている。
軸支部材２８は、圧縮機構１１の一部を構成し、電動モータ１２が備える回転軸２９の一方の端部を軸支する軸受３０を備えている。
回転軸２９の他方の端部は、軸受３１を介して第１ハウジング体１４の底壁１８に支持されている。
底壁１８の内側面の中心部には、筒状の軸受支持部３２が備えられており、軸受支持部３２は回転軸２９の軸方向に突出して形成され、軸受支持部３２内に軸受３１が装着されている。
なお、底壁１８の外側面は回転軸２９の軸方向に対して直角となる平坦面３３が形成されている。
軸支部材２８には圧縮室２７と連通する吸入ポート３４が形成されており、吸入口１９から第１ハウジング体１４内に取り込まれた冷媒は、吸入ポート３４を通じて圧縮室２７へ導入される。
第１ハウジング体１４の内部空間のうち、吸入ポート３４と連通する空間部は吸入圧雰囲気となる吸入圧空間である。
【００２３】
可動スクロール２６は、電動モータ１２の回転軸２９に設けられた偏心軸３５に軸受３６を介して設けられている。
回転軸２９の回転により可動スクロール２６が旋回し、可動スクロール２６の旋回により圧縮室２７の容積が変更される。
冷媒が吸入ポート３４を通じて圧縮室２７へ導入され、圧縮室２７の容積減少により圧縮室２７の冷媒は圧縮される。
固定スクロール２５の中心に吐出室２０と連通する吐出ポート３７が形成されており、吐出ポート３７を開閉する吐出弁３８が備えられている。
圧縮された冷媒は、吐出ポート３７を通じて吐出室２０へ吐出される。
第２ハウジング体１５の内部空間（吐出室２０および連通路２２）は、吐出圧雰囲気となる吐出圧空間である。
【００２４】
電動モータ１２は、三相交流電力により駆動されるモータである。
電動モータ１２は、ステータ３９を備えるほか、ステータ３９内に挿入され、回転軸２９に固定されたロータ４０を備えている。
ロータ４０は、回転軸２９の軸方向に設けた複数の挿入孔を備えたロータコア４１と、ロータコア４１の磁石挿入孔（図示せず）に挿入された永久磁石（図示せず）を有している。
ステータ３９は、第１ハウジング体１４の内壁に焼き嵌めにより固定収容されるステータコア４２とステータコア４２に巻回されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相のステータコイル４３を有する。
各相のステータコイル４３を形成する巻線の一方の端部は電力の供給を受けるリード線４４としてステータコイル４３から引き出されている。
なお、焼き嵌めによるステータコア４２の固定は、予め２００℃程度に加熱して膨張させた第１ハウジング体１４にステータコイル４３が巻回されたステータコア４２を嵌め込み、その後に第１ハウジング体１４を冷却することにより行われる。
【００２５】
電動モータ１２は、第１ハウジング体１４の底壁１８の外側面に設けられた駆動回路４５の電力供給の制御を受けて駆動される。
駆動回路４５は、インバータ４６およびその他の電子部品と、インバータ４６およびその他の電子部品が固定される基板４７と、基板４７が固定されるベース部材４８を備えている。
インバータ４６は、スイッチング素子を備えており、外部から電動圧縮機１０の駆動に必要な電力の供給を受け、供給される直流電力を交流電力に変換する。
ベース部材４８は熱伝導性に優れたアルミ系金属材料により形成されており、底壁１８の平坦面３３と当接される平坦面４９と、インバータ４６と接触する接触面５０を備えており、インバータ４６の作動時の発熱を底壁１８へ逃がす機能を有する。
【００２６】
電動圧縮機１０は、第１ハウジング体１４の底壁１８に接合される駆動回路ケース５１を備えている。
駆動回路ケース５１は、駆動回路４５を保護するケースであり、第１ハウジング体１４と同じアルミ系金属材料により形成されている。
本実施形態では、駆動回路ケース５１とともにベース部材４８をボルト５２により第１ハウジング体１４に固定することにより、駆動回路４５が第１ハウジング体１４および駆動回路ケース５１に対して固定される。
つまり、駆動回路４５は、底壁１８における電動モータ１２の反対側に取り付けられている。
駆動回路４５が第１ハウジング体１４に固定された状態では、インバータ４６は底壁１８の中心から偏った位置に位置する。
第１ハウジング体１４と駆動回路ケース５１とにより形成された密閉空間には、駆動回路４５が設置され、駆動回路４５のインバータ４６と電気的に接続された気密端子５３が設置されている。
図２に示すように、底壁１８の上部寄りには、気密端子５３が装着される端子孔５４が形成されている。
【００２７】
気密端子５３はインバータ４６側のコネクタを介してインバータ４６と電気的に接続されている。
第１ハウジング体１４の内部にはクラスタブロック５５が設けられ、気密端子５３はクラスタブロック５５を介して各相のステータコイル４３から引き出されているリード線４４と電気的に接続されている。
クラスタブロック５５は樹脂等の絶縁材料から成る四角形状の箱体で形成されている。
クラスタブロック５５の上面には、気密端子５３の各端子ピン（図示せず）が挿入される端子挿入孔（図示せず）が穿設されている。
なお、気密端子５３の端子ピンと、クラスタブロック５５の端子挿入孔に設けたピン接点は導電部を形成している。
このように、電動モータ１２とインバータ４６は電気的に接続されており、インバータ４６から気密端子５３を介して電動モータ１２のステータコイル４３に通電されると、ロータ４０が回転され、回転軸２９と連結された圧縮機構１１が作動される。
【００２８】
ところで、本実施形態の電動圧縮機１０では、第１ハウジング体１４の底壁１８の内面側（電動モータ１２と対向する側）において、円筒部１７と繋がる外周部５７が延在するとともに、外周部５７と軸受支持部３２との間に突部５６が一体形成されている。
突部５６は、底壁１８の内面側において回転軸２９の軸方向に突出して形成されるとともに、軸受支持部３２と一体形成されている。
図２に示すように、突部５６は、軸受支持部３２の周囲に環状に取り巻くように形成されており、回転軸２９の軸方向から見て円形である。
つまり、本実施形態では、底壁１８においては、軸受支持部３２の周囲に突部５６が環状に形成されており、突部５６の周囲には円筒部１７と繋がる外周部５７が環状に形成されている。
従って、軸受支持部３２と突部５６と外周部５７は、底壁１８の中心域から径方向外方に向かって並んでおり、突部５６は外周部５７と軸受支持部３２との間に配置されている。
突部５６は、ステータコイル４３と干渉しないように、底壁１８の径方向においてステータコイル４３よりも内周域（中心域）に形成されている。
外周部５７よりも軸方向に突出する突部５６の肉厚は、突部５６の外周端とステータコイル４３のコイルエンドとの絶縁距離Ｄを確保するように設定されている。
突部５６の外周端とステータコイル４３のコイルエンドとの絶縁距離Ｄが設定されていることにより、突部５６とステータコイル４３との絶縁が確保される。
【００２９】
突部５６は、底壁１８の変形に対する強度を向上させる補強部に相当する。
具体的には、突部５６は、円筒部１７へのステータコア４２の焼き嵌めのために円筒部１７の径の拡大によって生じる底壁１８の凹面状の変形を防止または抑制する機能を果たす。
本実施形態における突部５６の軸方向の肉厚は、底壁１８における外周部５７の軸方向の肉厚よりも大きく、軸受支持部３２の軸方向の肉厚よりも小さく設定されている。
つまり、突部５６の軸方向の肉厚は外周部５７および軸受支持部３２の軸方向の肉厚と異なり、軸受支持部３２の軸方向の肉厚は外周部５７の軸方向の肉厚より大きくして形成されている。
【００３０】
図３（ａ）は、本実施形態の底壁１８の変形抑制を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は比較例として突部５６を形成されていない従来のハウジング８１を適用した場合における底壁８４の変形を示す縦断面図である。
図３（ａ）に示す本実施形態では、突部５６の存在により底壁１８の変形が抑制されており、底壁１８とベース部材４８との間の隙間は僅かである。
底壁１８とベース部材４８との間の僅かな隙間には放熱グリスＧが隙間無く充填されている。
一方、図３（ｂ）では、本実施形態と比較すると底壁８４の変形が著しく、底壁８４とベース部材４８との間の隙間は大きい。
従って、比較例では、底壁８４とベース部材４８との間の隙間に充填される放熱グリスＧの量は、本実施形態と比較して多い。
【００３１】
次に、本実施形態の電動圧縮機１０の作動について説明する。
駆動回路４５が作動されると、インバータ４６による電力供給の制御により電動モータ１２に電力が供給される。
電動モータ１２に電力が供給されてロータ４０が回転すると、圧縮機構１１が吸入ポート３４から冷媒を圧縮室２７に吸入して圧縮し、圧縮した冷媒を吐出ポート３７から吐出室２０へ冷媒を吐出する。
【００３２】
電動圧縮機１０の駆動時には、駆動回路４５は、主にインバータ４６が備えるスイッチング素子の発熱のため、放熱を促して駆動回路４５を冷却する必要がある。
本実施形態では、インバータ４６の発熱はベース部材４８に伝達され、さらにベース部材４８から底壁１８に熱伝達される。
そして、低圧の冷媒が吸入口１９から導入されると、導入された冷媒と底壁１８との熱交換により底壁１８が冷却され、駆動回路４５の放熱が促進される。
【００３３】
本実施形態の場合、焼き嵌めによりステータ３９が第１ハウジング体１４の円筒部１７に固定されており、円筒部１７はステータ３９からの円筒部１７の径を拡大しようとする荷重を受け、荷重により円筒部１７の径が拡大される。
円筒部１７の径の拡大は円筒部１７と一体形成されている底壁１８を凹面状に変形させようとするが、底壁１８に形成した突部５６は底壁１８の凹面状の変形を抑制する。
このため、底壁１８とベース部材４８との間の隙間が無くなるか、あるいは十分に小さくなり、ベース部材４８から底壁１８への熱伝達が十分に行われ、駆動回路４５の放熱が促進される。
【００３４】
本実施形態では、ステータコイル４３と突部５６を介した底壁１８との間に絶縁距離Ｄが設定されており、ステータコイル４３から突部５６を介した底壁１８への漏電は回避される。
【００３５】
本実施形態に係る電動圧縮機１０は以下の作用効果を奏する。
（１）底壁１８における外周部５７と軸受支持部３２との間に配置された補強部としての突部５６は、底壁１８の強度を向上して変形を抑制する。このため、第１ハウジング体１４が焼き嵌めにより固定されたステータコア４２からの荷重により第１ハウジング体１４の円筒部１７の径が拡大されても底壁１８の凹面状の変形を抑制することができる。その結果、底壁１８と駆動回路４５のベース部材４８との間の隙間を無くしたり、あるいは十分に小さくしたりすることができ、底壁１８を通じた駆動回路４５の十分な放熱を図ることができる。また、底壁１８と駆動回路４５との間の隙間が小さくなる場合、放熱グリスＧの使用量を削減することができる。
（２）底壁１８において補強部である突部５６が軸受支持部３２の周囲に環状に取り巻くように軸受支持部３２と一体形成されている。このため、底壁１８だけでなく突部５６の強度を向上させることができ、突部５６の強度向上に伴い底壁１８の強度をより向上させることができる。
【００３６】
（３）突部５６が底壁１８の径方向においてステータコイル４３よりも内周域に設定されているから、突部５６とステータコイル４３との干渉を防止することができる。そして、突部５６の軸方向の肉厚は、突部５６の外周端とステータコイル４３のコイルエンドとの絶縁距離Ｄを確保するように設定されているから、第１ハウジング体１４とステータコイル４３との絶縁性を確保することができる。
（４）インバータ４６は底壁１８の中心から偏った位置に設置されている。底壁１８とベース部材４８との間に僅かな隙間が存在しても、インバータ４６は底壁１８とベース部材４８との間の隙間においてより軸方向の隙間の距離が小さい側に位置する。従って、ベース部材４８の中心にインバータ４６を設置した場合よりもインバータ４６の放熱を促進することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電動圧縮機について説明する。
本実施形態は、補強部である突部が放射状に配設された例であり、第１の実施形態と同じ構成について第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態の電動圧縮機６０における第１ハウジング体１４の底壁１８には、補強部としての複数の突部６１が一体形成されている。
複数の突部６１は直線状にそれぞれ形成されており、回転軸２９の軸心を中心に底壁１８の中心域から径方向外方に向かって放射状に配設されるように形成されている。
突部６１の一方の端部は軸受支持部３２と一体成形されて接続する。
突部６１の他端は、ステータコイル４３と干渉しないように、底壁１８の径方向においてステータコイル４３よりも内周域に設定されている。
そして、突部６１の軸方向の肉厚は、第１の実施形態と同様に、突部６１の外周端とステータコイル４３のコイルエンドとの絶縁距離Ｄを確保するように設定されている。
突部６１の外周端とステータコイル４３のコイルエンドとの絶縁距離Ｄが設定されていることにより、突部６１とステータコイル４３との絶縁が確保される。
【００３９】
本実施形態では、軸受支持部３２と一体形成された複数の直線状の突部６１が放射状に配設されているため、直線状の突部６１が底壁１８の凹面状の変形に対抗し、第１の実施形態と同様に、底壁１８の強度を向上させることができる。
また、本実施形態は、複数の直線状の突部６１が放射状に配設されていることにより、円形の突部５６とした第１の実施形態と比較して、第１ハウジング体１４の軽量化を図ることが可能である。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る電動圧縮機について説明する。
本実施形態は、補強部を突部に代えて凹部である溝を放射状に配設した例である。
本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成について第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４１】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、本実施形態の電動圧縮機７０における第１ハウジング体１４の底壁１８には、補強部であって外周部５７よりも軸方向に窪む凹部に相当する複数の溝７１が形成されている。
複数の溝７１は直線状にそれぞれ形成されており、回転軸２９の軸心を中心に底壁１８の中心域から径方向外方に向かって放射状に配設されるように形成されている。
溝７１における底壁１８の軸方向の肉厚は、外周部５７の軸方向の肉厚よりも小さい。
溝７１の一方の端部は軸受支持部３２に達しており、溝７１の他方の端部はステータコイル４３と対向する位置に達している。
本実施形態の補強部は溝７１であるため、補強部とステータコイル４３との干渉を考慮する必要がない。
溝７１の深さは、凹面状の変形以外に要求される底壁１８の強度を実現する範囲において設定される。
【００４２】
本実施形態では、軸受支持部３２から複数の直線状の溝７１が放射状に配設されるため、底壁１８における溝７１の部位は肉厚が薄くなるものの、底壁１８の全体としては複数の直線状の溝７１が凹面状の変形に対抗する要素となる。
従って、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、底壁１８の強度を向上させることができる。
また、本実施形態は、直線状の溝７１が放射状に配設されていることにより、補強部を突部とした第１、第２の実施形態と比較して、第１ハウジング体１４の軽量化をより図ることが可能である。
さらに、本実施形態では、補強部が溝７１であるため、補強部が突部である場合のようにステータコイル４３と補強部との干渉やコイルエンドと補強部との絶縁距離Ｄを考慮する必要はない。
従って、本実施形態では、底壁１８とステータコイル４３のコイルエンドとの干渉や絶縁距離を考慮するだけでよい。
また、本実施形態によれば、スペースの制約等から突部による補強部が設定できない場合でも補強部を底壁１８に形成することができる。
【００４３】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４４】
○  上記の各実施形態では、スクロール型の圧縮機構としたが、圧縮機構はスクロール型に限定されない。例えば、ベーン式の圧縮機構としてもよく、圧縮機構の方式は特に制限されない。
○  上記の第１、第２の実施形態では、補強部としての突部がボス部と一体形成されたが、突部のボス部との一体形成は必須の要件でなく、例えば、突部はボス部と離れた位置に形成されてもよい。
○  上記の第２、第３の実施形態では、補強部である複数の直線状の突部又は溝が放射状に配設されたが、複数の直線状の突部又は溝は、放射状に配設されることに限定されない。例えば、直線状の突部又は溝が互いに平行になるように配設されたり、交差したりするように配設されてもよい。さらに、突部又は溝は必ずしも直線状でなくてもよく、曲線状の突部又は溝や曲線と直線との組み合わせからなる突部又は溝であってもよい。
○  上記の第３の実施形態では、補強部としての凹部として直線状の溝を例示したが、補強部としての凹部は溝に限定されず、少なくとも、底壁の凹面状の変形に対抗できるように強度向上に貢献できる凹部であれば凹部の形状は特定されない。
○  上記の実施形態では、発熱体としてのインバータはベース部材において回転軸の軸心から偏った位置に設置されたが、回転軸の軸心を中心に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０、６０、７０  電動圧縮機
１１  圧縮機構
１２  電動モータ
１３、８１  ハウジング
１４  第１ハウジング体
１７、８３  円筒部
１８、８４  底壁
１９  吸入口
２１  吐出口
２５  固定スクロール
２６  可動スクロール
２９  回転軸
３１  軸受
３２  軸受支持部
３９  ステータ
４０  ロータ
４１  ロータコア
４２、８２  ステータコア
４３  ステータコイル
４５、８５  駆動回路
４６  インバータ
４７  基板
４８  ベース部材
５１  駆動回路ケース
５６、６１  突部（補強部としての）
５７  外周部
７１  溝（補強部としての）
Ｄ  絶縁距離
Ｇ  放熱グリス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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