(57)【要約】【課題】電源装置から給電経路に電力が供給されない停電状態において、太陽光発電装置から給電経路に電力を供給する。【解決手段】電源装置（２０）と太陽光発電装置３０とから給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムは、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出する母線電圧検出部５１と、給電経路Ｐ１１及びＮ１１への電力の供給を制御する電源供給装置５０と、を備える。そして、太陽光発電装置３０が発電した電力をＰＣＳ４０が変換して、ＰＣＳ４０が変換した後の電力が供給されるように給電経路Ｐ１１及びＮ１１が構成されており、電源供給装置５０は、母線電圧検出部５１による給電経路の電圧の検出結果に基づいて、ＰＣＳ４０から給電経路への電力の供給停止状態を解除して、ＰＣＳ４０からの電力を給電経路に供給するように制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置と太陽光発電装置とから給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムであって、
前記給電経路の電圧を検出する電圧検出部と、
前記給電経路への電力の供給を制御する制御部と、
を備え、
太陽光発電装置が発電した電力をパワーコンディショナが変換して、前記パワーコンディショナが変換した後の電力が前記制御部の制御に応じて供給されるように前記給電経路が構成されており、
前記制御部は、
少なくとも前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御する
ことを特徴とする給電システム。
【請求項２】
商用電力系統から前記電源装置に電力を供給できない停電状態を検出する停電検出部を備え、
前記制御部は、
前記停電検出部により前記停電状態が検出された場合に、
前記太陽光発電装置が発電した電力を変換して、前記変換した後の電力を前記給電経路に供給するという前記パワーコンディショナの動作を一旦停止させるとともに、
前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナを再起動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記給電経路の電圧が、予め定めた所定の電圧値よりも低下したことを前記電圧検出部が検出した場合に、
前記パワーコンディショナを再起動して、該パワーコンディショナから出力される電力を前記給電経路に供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の給電システム。
【請求項４】
前記商用電力系統から前記電源装置に電力を供給できない停電状態において、前記給電経路に電力を供給する蓄電装置を備えており、
前記制御部は、
前記蓄電装置の放電により該蓄電装置から前記給電経路に供給される電圧が、前記所定の電圧値よりも低下したことを前記電圧検出部が検出した場合に、
前記パワーコンディショナを再起動して、該パワーコンディショナから出力される電力を前記給電経路に供給する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の給電システム。
【請求項５】
前記停電検出部により前記停電状態が検出された場合に、
前記商用電力系統に逆潮流が発生しないように、前記給電経路から前記商用電力系統に向けての電力の供給を遮断する遮断部
を備え、
前記制御部は、
前記パワーコンディショナから前記給電経路に電力が供給される場合に、前記給電経路から前記商用電力系統に向けての電力の供給を前記遮断部によって遮断させる
ことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載の給電システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記パワーコンディショナの前記動作を一旦停止させた後に、前記パワーコンディショナの起動を指示する操作が行われたことを検出し、
前記指示する操作の検出結果と、前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果とに基づいて、前記パワーコンディショナを再起動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の給電システム。
【請求項７】
前記パワーコンディショナを前記一旦停止した状態から起動させる際に、
前記パワーコンディショナから電力を出力させることを可能にする動作電圧を供給して該パワーコンディショナを起動させる電源供給装置を
備えることを特徴とする請求項２から請求項６の何れか一項に記載の給電システム。
【請求項８】
前記停電検出部と、
前記電源装置と、
前記電圧検出部と、
前記制御部を含む電源供給装置と、
前記太陽光発電装置と、
前記パワーコンディショナと、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の給電システム。
【請求項９】
商用電力系統から供給される交流電力を直流電力又は交流電力に変換する電源装置が設けられ、前記電源装置から給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムにおける電源供給装置であって、
前記給電経路への電力の供給を制御する制御部
を備え、
前記給電システムは、
前記給電経路の電圧を検出する電圧検出部を備えており、
さらに、太陽光発電装置が発電した電力をパワーコンディショナが直流電力又は交流電力に変換して、前記パワーコンディショナが変換した後の電力が前記制御部の制御に応じて供給されるように前記給電経路が構成されており、
前記制御部は、
少なくとも前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御する
ことを特徴とする電源供給装置。
【請求項１０】
商用電力系統から供給される交流電力を直流電力又は交流電力に変換する電源装置が設けられ、前記電源装置から給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムにおける給電制御方法であって、
前記給電経路の電圧を検出する手順と、
太陽光発電装置が発電した電力をパワーコンディショナが直流電力又は交流電力に変換する手順と、
少なくとも前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御する手順と
を含むことを特徴とする給電制御方法。
【請求項１１】
商用電力系統から供給される交流電力を直流電力又は交流電力に変換する電源装置が設けられ、前記電源装置から給電経路を介して負荷装置に電力を供給するとともに、前記給電経路の電圧を検出する電圧検出部を備え、さらに、太陽光発電装置が発電した電力を変換するパワーコンディショナから、前記パワーコンディショナが変換した後の直流電力又は交流電力が供給されるように前記給電経路が構成される給電システムのコンピュータに、
少なくとも前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御するステップを
実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電経路に接続された負荷装置に電力を供給する給電システム、電源供給装置、給電システムにおける給電制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタや通信局舎などにおいては、ルータやサーバ等の各種負荷装置へ電力を供給する給電システムの構築が進められている。この給電システムは、交流電力系統（商用電力系統）を入力とする電源装置により、商用交流電力を変換し、給電経路（電力供給線）を介して複数の負荷装置へ供給する。
【０００３】
この交流電力系統において系統事故等の異常が生じて、電源装置から負荷装置に電力を正常に出力できなくなる場合に備え、バックアップ用としてエンジン発電機を備えることが多い。しかし、このエンジン発電機は、排ガスに二酸化炭素や硫黄酸化物、窒素酸化物などを含み、環境保護の観点から自然エネルギーを利用した太陽光発電装置や排ガスのクリーンな燃料電池などの電源装置（分散形電源）の利用が望まれている。分散形電源は通常、商用電力系統と連系して動作するが、商用電力系統が停電となった場合は、商用電力系統側での保全・復旧作業の安全を図るために、分散形電源は動作を停止し、商用電力系統から電気的に切り離すことが定められている。このため、分散形電源をバックアップ電源として利用するためには、商用電力系統が停電した際には一旦分散形電源を停止して、商用系統から切り離し、再度立ち上げる必要があり、種々の技術開発が行われている。
【０００４】
ところで、分散形電源の一つとして太陽光発電装置が注目され、各所で導入が進んでいる。太陽光発電装置は、燃料を必要とせず、太陽の日射が得られる限り、クリーンな発電が可能であるという特徴がある。このような太陽光発電装置は、自ら発電した電力を変換するパワーコンディショナ（Power Conditioning Subsystem）と併せて用いられる。このパワーコンディショナ（以下の説明において、単に「ＰＣＳ」と呼ぶことがある。）は、太陽光発電装置の出力電圧を昇圧（または降圧）して給電システムの給電経路に供給する他、太陽光発電装置等の発電量に応じて出力電力を制御する制御機能を備えている。
【０００５】
商用電力系統が停電した場合でも発電装置を動作させ、給電を継続するための技術のひとつとして自立運転支援装置が開示されている（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の自立運転支援装置は、系統電源に連系して用いられる燃料電池システムを始動させて、燃料電池システムが自立運転するように必要な電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０２２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述の特許文献１に記載の自立運転支援装置は、燃料電池システムが系統電源から解列された状態になると、負荷に電力を供給する給電経路から燃料電池システムのパワーコンディショナが遮断される。燃料電池システムは、上記のような場合に、遮断されているパワーコンディショナの出力側の状態により自立運転状態になるようにパワーコンディショナを起動させて、その後に供給経路に電力を供給するように構成されている。このように構成された自立運転支援装置は、パワーコンディショナが自立運転状態で起動できない場合も自立運転状態になるように不要に起動する場合があり、自立起動のための電力や燃料を無駄に消費する。そのため、特許文献１に記載の自立運転支援装置は、パワーコンディショナを効率よく起動させることができるものではない。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、電源装置と太陽光発電装置とから給電経路を介して負荷に電力を供給する構成において、給電経路に電力を供給していない太陽光発電装置からの電力を給電経路に供給できるようにする給電システム、電源供給装置、給電システムにおける給電制御方法、及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の給電システムは、電源装置と太陽光発電装置とから給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムであって、前記給電経路の電圧を検出する電圧検出部と、前記給電経路への電力の供給を制御する制御部と、を備え、太陽光発電装置が発電した電力をパワーコンディショナが変換して、前記パワーコンディショナが変換した後の電力が前記制御部の制御に応じて供給されるように前記給電経路が構成されており、前記制御部は、少なくとも前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御することを特徴とする。
【００１０】
また、上記直流給電システムにおいて、商用電力系統から前記電源装置に電力を供給できない停電状態を検出する停電検出部を備え、前記制御部は、前記停電検出部により前記停電状態が検出された場合に、前記太陽光発電装置が発電した電力を変換して、前記変換した後の電力を前記給電経路に供給するという前記パワーコンディショナの動作を一旦停止させるとともに、前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナを再起動させることを特徴とする。
【００１１】
また、上記直流給電システムにおいて、前記制御部は、前記給電経路の電圧が、予め定めた所定の電圧値よりも低下したことを前記電圧検出部が検出した場合に、前記パワーコンディショナを再起動して、該パワーコンディショナから出力される電力を前記給電経路に供給することを特徴とする。
【００１２】
また、上記直流給電システムにおいて、前記商用電力系統から前記電源装置に電力を供給できない停電状態において、前記給電経路に電力を供給する蓄電装置を備えており、前記制御部は、前記蓄電装置の放電により該蓄電装置から前記給電経路に供給される電圧が、前記所定の電圧値よりも低下したことを前記電圧検出部が検出した場合に、前記パワーコンディショナを再起動して、該パワーコンディショナから出力される電力を前記給電経路に供給することを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
また、上記直流給電システムにおいて、前記停電検出部により前記停電状態が検出された場合に、前記商用電力系統に逆潮流が発生しないように、前記給電経路から前記商用電力系統に向けての電力の供給を遮断する遮断部を備え、前記制御部は、前記パワーコンディショナから前記給電経路に電力が供給される場合に、前記給電経路から前記商用電力系統に向けての電力の供給を前記遮断部によって遮断させることを特徴とする。
【００１４】
また、上記直流給電システムにおいて、前記制御部は、前記パワーコンディショナの前記動作を一旦停止させた後に、前記パワーコンディショナの起動を指示する操作が行われたことを検出し、前記指示する操作の検出結果と、前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果とに基づいて、前記パワーコンディショナを再起動させることを特徴とする。
【００１５】
また、上記直流給電システムにおいて、前記パワーコンディショナを前記一旦停止した状態から起動させる際に、前記パワーコンディショナから電力を出力させることを可能にする動作電圧を供給して該パワーコンディショナを起動させる電源供給装置を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記直流給電システムにおいて、前記停電検出部と、前記電源装置と、前記電圧検出部と、前記制御部を含む電源供給装置と、前記太陽光発電装置と、前記パワーコンディショナと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の電源供給装置は、商用電力系統から供給される交流電力を直流電力又は交流電力に変換する電源装置が設けられ、前記電源装置から給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムにおける電源供給装置であって、前記給電経路への電力の供給を制御する制御部を備え、前記給電システムは、前記給電経路の電圧を検出する電圧検出部を備えており、さらに、太陽光発電装置が発電した電力をパワーコンディショナが直流電力又は交流電力に変換して、前記パワーコンディショナが変換した後の電力が前記制御部の制御に応じて供給されるように前記給電経路が構成されており、前記制御部は、
少なくとも前記電圧検出部による前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の給電制御方法は、商用電力系統から供給される交流電力を直流電力又は交流電力に変換する電源装置が設けられ、前記電源装置から給電経路を介して負荷装置に電力を供給する給電システムにおける給電制御方法であって、前記給電経路の電圧を検出する手順と、太陽光発電装置が発電した電力をパワーコンディショナが直流電力又は交流電力に変換する手順と、少なくとも前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御する手順とを含むことを特徴とする給電制御方法。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、商用電力系統から供給される交流電力を直流電力又は交流電力に変換する電源装置が設けられ、前記電源装置から給電経路を介して負荷装置に電力を供給するとともに、前記給電経路の電圧を検出する電圧検出部を備え、さらに、太陽光発電装置が発電した電力を変換するパワーコンディショナから、前記パワーコンディショナが変換した後の直流電力又は交流電力が供給されるように前記給電経路が構成される給電システムのコンピュータに、少なくとも前記給電経路の電圧の検出結果に基づいて、前記パワーコンディショナから前記給電経路への前記電力の供給停止状態を解除して、前記パワーコンディショナからの前記電力を前記給電経路に供給するように制御するステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電源装置と太陽光発電装置とから給電経路を介して負荷に電力を供給する構成において、給電経路に電力を供給していない太陽光発電装置からの電力を給電経路に供給できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直流給電システム１の概略構成を示す構成図である。
【図２】スイッチ部の構成を示す構成図である。
【図３】ＰＣＳ４０と電源供給装置５０の構成例を示す構成図である。
【図４】スイッチ制御信号ＣＮＴの例を示す説明図である。
【図５】直流給電システム１の停電時におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＰＣＳ４０の起動処理の手順の第１の変形例を示すフローチャートである。
【図７】ＰＣＳ４０の起動処理の手順の第２の変形例を示すフローチャートである。
【図８】コントロールパネル５５の一例を示す説明図である。
【図９】スイッチ部の制御回路の構成例を示す構成図である。
【図１０】直流給電システム１における電力供給処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る直流給電システム１Ａの概略構成を示す構成図である。
【図１２】直流給電システム１Ａの停電時におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る直流給電システム１Ｂの概略構成を示す構成図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る直流給電システム１Ｃの概略構成を示す構成図である。
【図１５】直流給電システム１Ｃの停電時におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】ＰＣＳ４０の起動画面の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る直流給電システム１Ｄの概略構成を示す構成図である。
【図１８】交流給電システム１Ｅの概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
（概要）
本発明の実施形態における直流給電システムは、商用電力系統から供給される交流電力を直流電源装置により直流電力に変換し、この直流電力を給電経路を介して負荷装置に電力を供給するとともに、太陽光発電装置がパワーコンディショナ（ＰＣＳ）を介して給電経路に電力を供給する直流給電システムに関するものである。以下、本発明の幾つかの実施形態について説明するが、最初に、その概要について説明する。
【００２４】
図１及び図３に示す本発明の第１実施形態に係る直流給電システム１は、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０が、一旦その動作を停止するとともに、電源のバックアップ用としての蓄電装置８０からＰＣＳ８１を介して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
その後、蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇し、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が低下したことを電源供給装置５０が検出した場合に、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０を再起動させ、このＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
【００２５】
また、図１１に示す本発明の第２実施形態に係る直流給電システム１Ａは、第１実施形態の直流給電システム１から電源のバックアップ用の蓄電装置８０を省略した例である。この直流給電システム１Ａでは、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０が、一旦その動作を停止する。そして、電源供給装置５０は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される直流電圧がなくなったことを検出して、ＰＣＳ４０を再起動させ、このＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
つまり、第１実施形態の直流給電システム１は、電源のバックアップ用の蓄電装置８０を備えているが、第２実施形態の直流給電システム１Ａは、蓄電装置８０を備えていない点が異なる。
【００２６】
また、図１３に示す第３実施形態の直流給電システム１Ｂは、直流電源装置２０及び蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が供給されなくなったことを検出する機能と、一旦停止したＰＣＳ４０Ｂを再起動させる機能とを、ＰＣＳ４０Ｂの系統連系制御部４２内に設けた例である。つまり、第１実施形態の直流給電システム１では、電源供給装置５０がＰＣＳ４０を再起動させるが、第３実施形態の直流給電システム１Ｂでは、ＰＣＳ４０Ｂ自身が、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が供給されなくなったことを検出して、再起動する。
【００２７】
また、図１４に示す本発明の第４実施形態に係る直流給電システム１Ｃでは、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０が、一旦その動作を停止するとともに、電源のバックアップ用の蓄電装置８０からＰＣＳ８１を介して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
その後、蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇し、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が低下したことを電源供給装置５０Ｃが検出した状態において、電源供給装置５０Ｃは、起動ボタン５６が操作されたことを検出した後に、ＰＣＳ４０を再起動させ、このＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
つまり、第１実施形態の直流給電システム１では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が低下したことを電源供給装置５０が検出した場合に、ＰＣＳ４０を自動的に再起動させるが、第４実施形態の直流給電システム１Ｃでは、一旦停止したＰＣＳ４０を再起動させるためには、起動ボタン５６が操作されることが条件になる。
【００２８】
以下、第１実施形態の直流給電システム１と、第２実施形態の直流給電システム１Ａと、第３実施形態の直流給電システム１Ｂと、第４実施形態の直流給電システム１Ｃと、その他の実施形態とについて順番に説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
（直流給電システム１の概略構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る直流給電システム１の概略構成を示す構成図である。この直流給電システム１は、例えば、データセンタや通信局舎等のビルに設備される直流給電システムの例である。
【００３０】
図１に示す直流給電システム１は、受電設備１０、直流電源装置（ＲＥＣ）２０、負荷装置までの給電経路、スイッチ部１０１、スイッチ部１０２、スイッチ部１１１から１１６、太陽光発電装置（ＰＶ）３０、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）４０、電源供給装置５０、蓄電装置８０、及びパワーコンディショナ（ＰＣＳ）８１を備える。
【００３１】
受電設備１０は、遮断器（ＣＢ）１１、変圧器１２、及び保護継電器１３を備えている。保護継電器１３は、例えば、過電流継電器、地絡継電器、不足電圧継電器（何れも不図示）などを含んで構成されており、これらの継電器がそれぞれの検出条件に応じて異常状態を検出すると、その信号が遮断器１１に送られ当該遮断器１１を開放させる。
例えば、過電流継電器は、電路に過電流が流れたことを検出した場合に遮断器１１を開放して、地絡継電器は、電路や機器に地絡が発生したことを検出した場合に遮断器１１を開放して、不足電圧継電器は、停電や事故により商用電力系統２から商用電力を受電できなくなったことを検出した場合に遮断器１１を開放する。
なお、遮断器１１には、主接触子と機械的に連動する補助接点１１ａが設備されており、この補助接点１１ａの開閉状態が、遮断器１１の開閉状態を示す接点信号Ａｕｘとして、後述する電源供給装置５０に出力される。つまり、直流給電システム１は、停電や事故により商用電力系統２から商用電力を受電できなくなったことを接点信号Ａｕｘにより検出することができる。
【００３２】
変圧器１２は、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を直流電源装置２０に供給する。直流電源装置２０は、商用交流電力を直流電力に変換する整流装置であり、変圧器１２から入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換する。直流電源装置２０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１（図３）を備え、このＡＣ／ＤＣコンバータ２１により、変圧器１２から入力されるＡＣ４００Ｖの交流電圧を、例えば、ＤＣ３８０Ｖの直流電圧に変換し、このＤＣ３８０Ｖの直流電圧を、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１へ出力する。
なお、直流電源装置２０には、出力電流が定格電流を超えないように制限する出力電流制限機能や、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の線間短絡事故等により瞬間的な過大電流（例えば、定格電流の３００％の電流）が流れた場合に、この過大電流を検出して出力を遮断する保護機能を備えている。
【００３３】
給電経路Ｐ１１及びＮ１１には、スイッチ部１０１及びパワーコンディショナ（ＰＣＳ）４０を介して、太陽光発電装置３０が接続されている。スイッチ部１０１は、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０と、給電経路Ｐ１１及びＮ１１との間の接続／開放を行うための開閉器を含み、スイッチ部１０１が接続状態にある時にＰＣＳ４０を直流電源装置２０の出力に連系可能にする。
また、給電経路Ｐ１１及びＮ１１には、スイッチ部１０２及びＰＣＳ８１を介して、蓄電池を備える蓄電装置（ＢＡＴＴ）８０が接続されている。スイッチ部１０２は、蓄電装置８０のＰＣＳ８１と、給電経路Ｐ１１及びＮ１１との間の接続／開放を行うための開閉器を含み、スイッチ部１０２が接続状態にある時にPＣＳ８１を直流電源装置２０の出力に連系可能にする。
【００３４】
また、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６は、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８において電路を開閉するための開閉器を含む。また、給電経路Ｐ１１及びＰ２１から給電経路Ｐ２８は、正極側の給電線を示し、給電経路Ｎ１１及びＮ２１から給電経路Ｎ２８は、負極側の給電線を示している。
なお、以下の説明において、スイッチ部１０１、１０２、及びスイッチ部１１１から１１６を総称する場合は、「スイッチ部１００」と呼ぶ。
【００３５】
また、蓄電装置８０は、例えば、リチウムイオン電池、鉛電池、ニッケル水素電池等の２次電池を備える。蓄電装置８０は、直流電源装置２０の出力が停止した停電状態にない通常時には、ＰＣＳ８１を介して直流電源装置２０からの電力によって蓄電される。蓄電装置８０は、直流電源装置２０の出力が停止した停電状態にある停電時（以下、「直流電源装置２０の停電時」ともいう。）には、蓄えた電力をＰＣＳ８１を介して、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給する。なお、ＰＣＳ８１は、通常時における使用電力のピークカットを目的に蓄電装置８０の充放電制御を行うこともできる。
【００３６】
太陽光発電装置（ＰＶ）３０は、太陽電池アレイ（太陽電池）３１を備えており、この太陽電池アレイ３１により太陽エネルギーを電気に変換してＰＣＳ４０に出力する。ＰＣＳ４０は、直流電源装置２０が直流電力を供給している通常時には、太陽光発電装置３０が発電した電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給して、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される電力量を低減させる。
また、ＰＣＳ４０は、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生すると、この停電が発生したことを示す信号を受電設備１０或いは電源供給装置５０から受信し、一旦その動作を停止する。その後、電源のバックアップ用の蓄電装置８０のＰＣＳ８１から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力の供給が開始され、やがてこの蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇し、蓄電装置８０のＰＣＳ８１から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給できなくなると、ＰＣＳ４０は、再び起動する。
【００３７】
つまり、ＰＣＳ４０は、直流電源装置２０の停電時において、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力の供給ができなくなると起動し、太陽光発電装置３０が発電した電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給する。
このようにして、太陽光発電装置３０は、直流電源装置２０及び蓄電装置８０の双方から電力を供給できない状態において、電力の供給を必要とする負荷装置へ電力を供給する。例えば、照明装置等に電力を供給する。なお、ＰＣＳ４０の詳細については後述する。
【００３８】
なお、ＰＣＳ４０に接続されるスイッチ部１０１は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の系統に障害（例えば、線間短絡等）が発生した場合に開（オフ）状態になり、太陽光発電装置３０を系統から分離させる。また、スイッチ部１０１は、直流電源装置２０の停電時にも一旦開（オフ）状態になるものとする。
また、ＰＣＳ８１に接続されるスイッチ部１０２は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の系統に障害が発生した場合に開（オフ）状態になり、蓄電装置８０を系統から分離させる。このスイッチ部１０２は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の系統に障害が発生していない通常の場合には、閉（オン）状態にされている。
なお、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０や蓄電装置８０のＰＣＳ８１が、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の系統に障害が発生した場合に出力電流を遮断する保護機能を備える場合は、スイッチ部１０１及び１０２を省略することも可能である。
【００３９】
そして、上記給電経路Ｐ１１及びＮ１１は、分電盤（ＰＤＦ）６１の入力側に接続され、直流電源装置２０は、この分電盤６１を介して、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８の系統内に配置されたそれぞれの負荷装置Ｌ１１から負荷装置Ｌ１６へ電力を供給する。負荷装置Ｌ１１から負荷装置Ｌ１６は、いずれも直流電源装置２０から供給される直流電力によって動作する装置である。例えば、負荷装置Ｌ１１から負荷装置Ｌ１６は、直流家電、ＬＥＤ照明、パソコンやサーバなどの情報機器等である。また、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８の所定の箇所には、負荷装置Ｌ１１から負荷装置Ｌ１６に電力を供給する給電範囲を設定するためのスイッチ部１１１からスイッチ部１１６が配置されている。つまり、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６は、給電経路において、太陽光発電装置３０からの電力を供給する給電範囲と、電力を供給しない非給電範囲とを分割する箇所に配置されている。
【００４０】
上記給電経路についてより詳細に説明すると、給電経路Ｐ１１及びＮ１１は、分電盤（ＰＤＦ）６１の入力側に接続され、この分電盤６１内の過電流遮断器（不図示）等を用いた分岐回路により、給電経路Ｐ２１及びＮ２１と、給電経路Ｐ２４及びＮ２４と、に分岐される。そして、給電経路Ｐ２１及びＮ２１は、スイッチ部１１１を介して、給電経路Ｐ２２及びＮ２２に接続され、この給電経路Ｐ２２及びＮ２２には負荷装置Ｌ１１が接続される。また、給電経路Ｐ２２及びＮ２２から、スイッチ部１１２を介して、給電経路Ｐ２３及びＮ２３が分岐され、この給電経路Ｐ２３及びＮ２３に、負荷装置Ｌ１２が接続される。
【００４１】
一方、分電盤６１から分岐される給電経路Ｐ２４及びＮ２４は、スイッチ部１１３を介して、給電経路Ｐ２５及びＮ２５に分岐され、この給電経路Ｐ２５及びＮ２５には、負荷装置Ｌ１３が接続される。また、給電経路Ｐ２４及びＮ２４は、スイッチ部１１４を介して給電経路Ｐ２６及びＮ２６に分岐され、この給電経路Ｐ２６及びＮ２６には、負荷装置Ｌ１４が接続される。また、給電経路Ｐ２６及びＮ２６は、スイッチ部１１５を介して給電経路Ｐ２７及びＮ２７に分岐され、この給電経路Ｐ２７及びＮ２７には、負荷装置Ｌ１５が接続される。また、給電経路Ｐ２６及びＮ２６は、スイッチ部１１６を介して給電経路Ｐ２８及びＮ２８に分岐され、この給電経路Ｐ２８及びＮ２８には、負荷装置Ｌ１６が接続される。
【００４２】
図２は、スイッチ部の構成を示す構成図である。スイッチ部１００は、図２（Ａ）に示すスイッチＳＷのように、双投接点（２接点）を用いて、正極側の給電線Ｐと負極側の給電線Ｎのそれぞれを接続又は開放するように構成されている。なお、スイッチ部１００は、図２（Ｂ）に示すスイッチＳＷのように、単投接点（１接点）を用いて、正極側の給電線Ｐ（又は負極側の給電線Ｎ）のみを接続又は開放するようにしてもよい。さらに、スイッチ部１００は、図２（Ｃ）に示すように、第１方向スイッチＳＷａと、第２方向スイッチＳＷｂと、第３方向スイッチＳＷｃの接点とが相互に接続され、３方向の何れかの方向から入力された電圧を、他の２方向又は１方向に出力することができるＴ型スイッチであってもよい。
【００４３】
また、図１及び図２では、スイッチ部１００として、機械式接点を用いたスイッチの例を示しているが、実際には、スイッチＳＷは、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の半導体スイッチング素子を用いた半導体スイッチを含んで構成されている。この半導体スイッチは、給電経路を接続及び遮断させて、接続時に供給先の給電経路及び負荷装置に直流電流を供給するとともに、遮断時に当該負荷装置に流れる負荷電流を遮断できる能力を持つように構成されている。なお、このスイッチ部１００の構成については後述する。
【００４４】
図１に戻り、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０の動作を制御する。この電源供給装置５０は、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できないことにより、直流電源装置２０の出力が停止した状態にある停電時には、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させる。例えば、電源供給装置５０は、受電設備１０から入力する遮断器１１の補助接点１１ａの接点信号Ａｕｘにより、遮断器１１が開放したことを検出して、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させる。
また、同時に、電源供給装置５０は、スイッチ部１０１、及びスイッチ部１１１からスイッチ部１１６を一旦開放させる。
【００４５】
なお、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態を検出する方法としては、例えば、変圧器１２の２次側にボルティジ・センサ（電圧検出リレー）を設け、このボルティジ・センサにより商用電力系統２に停電が発生したことを検出してもよい。或いは、後述するように、電源供給装置５０が、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される電圧が所定の電圧値以下（例えば、ゼロ電圧に近い値）に低下したことを検出して、商用電力系統２に停電が発生したことを検出するようにしてもよい。
【００４６】
そして、電源供給装置５０は、この一旦停止したＰＣＳ４０を再起動させる際に、直流電源装置２０や蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧の供給ができなくなり、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が予め定められた所定の電圧値（例えば、定格電圧の数％から１０％程度の電圧値）より低下したことを検出した場合に、ＰＣＳ４０を起動させる基準となる動作電圧をＰＣＳ４０に供給してこのＰＣＳ４０を自立起動させる。
【００４７】
つまり、ＰＣＳ４０を直流電源装置２０の給電経路に接続し、ＰＣＳ４０の出力を直流電源装置２０の出力に連系させる場合、ＰＣＳ４０は給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出する。そのため、直流電源装置２０や蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力の供給ができなくなった場合、ＰＣＳ４０は、給電経路の電圧として自らが動作するのに必要とされる所定の電圧範囲内の電圧を検出できなくなる。そこで、電源供給装置５０は、出力を停止した停止状態のＰＣＳ４０に、ＰＣＳ４０から出力させる基準となる動作電圧を供給して、ＰＣＳ４０を自立起動させる。つまり、電源供給装置５０は、出力を停止した停止状態のＰＣＳ４０に基準となる動作電圧を供給して、ＰＣＳ４０を自立起動させる。
なお、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して電力が供給されなくなる状態は、商用電力系統２が停電した場合の他に、直流電源装置２０が故障した場合や、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の事故等により直流電源装置２０の出力が遮断された場合に発生する。
【００４８】
また、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０を起動させた後、一旦開状態にされたスイッチ部１００に対してスイッチ制御信号ＣＮＴを送信し、スイッチ部１００の開閉状態を制御する。これにより、電源供給装置５０は、太陽光発電装置３０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して電力を供給させるとともに、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８における給電範囲を制御する。
つまり、電源供給装置５０は、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６の開閉状態を制御することにより、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８における給電範囲を調整する。これにより、電源供給装置５０は、直流電源装置２０や蓄電装置８０から給電経路に電力の供給ができない場合に、太陽光発電装置３０から電力を供給する停電時使用負荷装置（例えば、照明装置等）と、電力を供給しない負荷装置（例えば、空調装置等）とを設定することができる。
【００４９】
このようにして、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０が停止状態になり、ＰＣＳ４０から電力を出力させることを可能にする動作電圧が給電経路Ｐ１１及びＮ１１からＰＣＳ４０に供給されない場合に、ＰＣＳ４０に動作電圧を供給して該ＰＣＳ４０を自立起動させることができる。さらに、電源供給装置５０は、スイッチ部１００に対してスイッチ制御信号を送信し、該スイッチ制御信号によりスイッチ部１００の開閉状態を制御する。これにより、電源供給装置５０は、給電経路における給電範囲を設定することができる。
【００５０】
（太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０と電源供給装置５０の構成）
図３は、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０と電源供給装置５０の構成例を示す構成図である。図３に示すように、ＰＣＳ４０は、発電量制御部４１と、系統連系制御部４２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ４３とを備える。
【００５１】
発電量制御部４１は、太陽光発電装置３０から最大電力を取り出すために、太陽電池アレイ３１のＩ−Ｖ（電流−電圧）特性において、太陽電池アレイ３１の出力を最大とする動作点（最大電力点）を制御する。太陽電池アレイ３１は、接続されている負荷が実際に必要としている電圧によって最大電力点がずれる。Ｉ−Ｖ特性は、日射強度やモジュール温度や状態等によって変化することから、最大電力を得るためには、最適な電圧又は電流を自動で追従しなければならない。そこで、発電量制御部４１は、太陽電池アレイ３１を、最大電力点で動作させるように制御する。
また、発電量制御部４１は、太陽光発電装置３０から出力可能な電力が、「所定値以上の電力であるか否かの情報」を電源供給装置５０に通知する。この「太陽光発電装置３０から出力可能な電力が所定値以上の電力であるか否かの情報」は、電源供給装置５０が、一旦動作を停止したＰＣＳ４０を再起動させる際の起動条件として用いられる。
【００５２】
また、系統連系制御部４２は、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出し、この検出結果に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ４３の出力電圧を調整する。例えば、系統連系制御部４２は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が出力されている通常状態において、この給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出し、この検出結果に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ４３の出力電圧を調整することにより、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して連系させてＰＣＳ４０から出力される電力を給電できるように制御する。ＤＣ／ＤＣコンバータ４３は、太陽光発電装置３０の出力電圧を昇圧（または降圧）して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給するためのコンバータである。
【００５３】
電源供給装置５０は、母線電圧検出部５１と、ＰＣＳ起動部５２と、スイッチ制御部５３と、蓄電池５４と、コントロールパネル５５と、を備える。
母線電圧検出部５１は、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出する。この母線電圧検出部５１は、例えば、直流電源装置２０及び蓄電装置８０から給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力が供給されなくなり、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が予め定められた所定の電圧値より低下したことを検出し、この検出結果をＰＣＳ起動部５２に通知する。
ＰＣＳ起動部５２は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が予め定められた所定の電圧値より低下したことが母線電圧検出部５１により検出された場合に、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０に出力電圧の基準となる動作電圧を供給してこのＰＣＳ４０を自立起動させる。
【００５４】
より詳細には、ＰＣＳ起動部５２は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が予め定められた所定の電圧値より低下したことを母線電圧検出部５１が検出した状態において、遮断器１１が開放されており電力の逆潮流が発生しないことと、太陽光発電装置３０から出力可能な電力が所定値以上の電力であることを検出した後に、ＰＣＳ４０を起動させる。
なお、直流電源装置２０が、電力の回生機能を有しない片方向のＡＣ／ＤＣコンバータで構成され、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けて電力を逆潮流させる可能性がない場合、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０を起動させる際に、遮断器１１の開放状態を検出することなく、ＰＣＳ４０を起動させることも可能である。
また、ＰＣＳ起動部５２は、ＰＣＳ４０の起動動作と停止動作とを制御するとともに、
ＰＣＳ８１の起動動作と停止動作とを制御する。
【００５５】
スイッチ制御部５３は、コントロールパネル５５からの制御に応じてスイッチ部１００の開閉状態を制御する。スイッチ制御部５３は、スイッチ部１０１にスイッチ制御信号ＣＮＴを送信し、スイッチ部１０１を閉状態（オン状態）にすることにより、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に接続する。また、スイッチ制御部５３は、スイッチ部１０２にスイッチ制御信号ＣＮＴを送信し、スイッチ部１０２を閉状態（オン状態）にすることにより、蓄電装置８０のＰＣＳ８１を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に接続する。
【００５６】
さらに、スイッチ制御部５３は、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６に対してスイッチ制御信号ＣＮＴを送信し、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６の開閉状態を制御する。
つまり、スイッチ制御部５３は、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６の開閉状態を制御することにより、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８における給電範囲を制御する。
例えば、スイッチ制御部５３は、太陽光発電装置３０により電力を供給する停電時使用負荷装置として、照明装置等を選択して電力を供給するように給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８における給電範囲を設定する。
【００５７】
図４は、スイッチ制御信号ＣＮＴの例を示す説明図である。この図４に示すスイッチ制御信号ＣＮＴの例では、スイッチ制御信号ＣＮＴを、「スイッチの識別情報」と、当該スイッチの「オン／オフ（開閉）情報」とで構成している。このスイッチ制御信号ＣＮＴをスイッチ部１００に向けて送信することにより、「スイッチの識別情報」に該当するスイッチ部１００では、「オン／オフ（開閉）情報」に基づいて、スイッチのオン／オフ（開閉）動作を行う。
【００５８】
図３に戻り、スイッチ制御信号ＣＮＴをスイッチ部１００に送信する信号経路としては、専用の信号線を設けてもよく、又、給電経路Ｐ１１及びＮ１１、Ｐ２１及びＮ２１からＰ２８及びＮ２８のうち少なくとも一部の給電経路を信号線として利用するようにしてもよい。そして、専用の信号線を設ける場合は、スイッチ部１００を動作させる電源もこの信号線を介して、電源供給装置５０から供給することができる。
【００５９】
また、電源供給装置５０内の蓄電池５４は、直流電源装置２０から給電経路に電力を供給する通常状態において、例えば、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から常時充電されている。そして、直流電源装置２０及び蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力が供給されない停電時において、ＰＣＳ４０を起動させる際に、蓄電池５４は、ＰＣＳ４０に電力を出力させるようにする動作電圧を電源供給装置５０に供給して、電源供給装置５０の動作を開始させるとともに、この電源供給装置５０からＰＣＳ４０に動作電圧を供給して、ＰＣＳ４０を自立起動させる。なお、蓄電池５４に代えて、燃料電池やエンジン発電機を使用してＰＣＳ４０を自立起動させてもよい。
【００６０】
（直流給電システム１の停電時におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順）
図５は、直流給電システム１の停電時におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順を示すフローチャートである。
以下、図５に示すフローチャートを参照して、直流給電システム１におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順について説明する。
まず、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給することができない停電状態が発生したとする。
この商用電力系統２において停電状態が発生すると、受電設備１０内の遮断器１１が保護継電器１３内の不足電圧継電器（不図示）の動作により開放し、遮断器１１の補助接点１１ａが開放する。電源供給装置５０は、遮断器１１の補助接点１１ａが開放されたことを、接点信号Ａｕｘにより検出して、商用電力系統２に停電状態が発生したことを検知する（ステップＳ１００）。
【００６１】
続いて、電源供給装置５０は、蓄電装置８０のＰＣＳ８１を制御して、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に向けての放電を開始させるとともに（ステップＳ１０５）、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させる（ステップＳ１１０）。また、電源供給装置５０は、スイッチ部１０１を開放する（ステップＳ１１５）。これにより、電源供給装置５０は、商用電力系統２において停電状態が発生したことを検出した場合に、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させるとともに、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給することができる。
【００６２】
続いて、電源供給装置５０は、母線電圧検出部５１により、給電母線である給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下しているか否かを検出する（ステップＳ１２０）。つまり、蓄電装置８０が放電を開始した後、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される直流電圧が、蓄電装置８０の電荷の不足又は枯渇により、所定の電圧値以下に低下しているか否かを検出する。
そして、ステップＳ１２０の処理において、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下していると判定された場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１３０の処理ステップに移行し、太陽光発電装置３０から出力可能な電力が所定値以上の電力であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。すなわち、太陽光発電装置３０が所定値以上の日照量を得ることができる状態にあり、ＰＣＳ４０から給電経路に所定値以上の電力を供給できる状態にあるか否かを判定する。この所定値は、例えば、少なくとも１つの負荷装置に電力を供給できる電力量を下限値として、任意の値に設定することができる。
【００６３】
続いて、ステップＳ１３０の処理において、太陽光発電装置３０が給電経路に所定値以上の電力を出力できる状態にあると判定された場合（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１３５の処理ステップに移行し、遮断器１１が開放された状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。例えば、電源供給装置５０は、接点信号Ａｕｘにより、遮断器１１が開放された状態にあるか否かを判定する。
なお、ステップＳ１１０の停電検出処理において、電源供給装置５０は、既に接点信号Ａｕｘにより遮断器１１が開放されていることを検出しているため、このステップＳ１３５の判定処理は、遮断器１１が開放していることを再確認するために行うものであり、省略することも可能である。
また、直流電源装置２０内のＡＣ／ＤＣコンバータ２１が、電力の回生機能を有しない片方向のＡＣ／ＤＣコンバータで構成され、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けて電力を逆潮流させる可能性がない場合は、ステップＳ１３５の判定処理を省略することも可能である。
【００６４】
そして、ステップＳ１３５の処理において、遮断器１１が開放された状態にあると判定された場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０は、ＰＣＳ起動部５２により、ＰＣＳ４０を起動させる（ステップＳ１４０）。
続いて、電源供給装置５０は、スイッチ制御部５３により、スイッチ部１０１を投入して、ＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を出力させる（ステップＳ１４５）。そして、このステップＳ１４５の処理を実行した後に、電源供給装置５０は、このＰＣＳ４０の起動処理を終える。
【００６５】
一方、ステップＳ１２０の処理において、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下していないと判定された場合（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１１０の処理ステップに戻り、ＰＣＳ４０の動作停止状態とスイッチ部１０１の開放状態とを継続させる。
また、ステップＳ１３０の処理において、太陽光発電装置３０が給電経路に所定値以上の電力を出力できる状態にないと判定された場合（ステップＳ１３０：Ｎｏ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１１０の処理ステップに戻り、ＰＣＳ４０の動作停止状態とスイッチ部１０１の開放状態とを継続させる。
また、ステップＳ１３５の処理において、遮断器１１が開放されていないと判定された場合（ステップＳ１３５：Ｎｏ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１１０の処理ステップに戻り、ＰＣＳ４０の動作停止状態とスイッチ部１０１の開放状態とを継続させる。
【００６６】
これにより、直流給電システム１では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させるとともに、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給することができる。その後、蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇した場合に、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０を起動して、太陽光発電装置３０から給電経路に電力を供給させることができる。
【００６７】
なお、ステップＳ１４０によりＰＣＳ４０を起動した後、ステップＳ１４５においてスイッチ部１０１を投入する際に、ＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に向けて過渡的に過大な電流が流れる可能性がある場合には、先にスイッチ部１０１を投入し、その後に、ＰＣＳ４０の出力電圧を立ち上げるようにしてもよい。例えば、スイッチ部１０１を投入した後に、ＰＣＳ４０の出力電圧を緩やかに立ち上げるようにして、過渡的な過大電流が流れることを回避するようにしてもよい。
さらには、直流電源装置２０の停電時において、スイッチ部１０１を開放することなく閉状態にしておくことにより、ステップＳ１１５のスイッチ部１０１の開放処理と、ステップＳ１４５のスイッチ部１０１の投入処理とを、省略することも可能である（後述する図６、図７、図１２、及び図１５においても同じ）。
【００６８】
（直流給電システム１におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順の第１の変形例）
また、図６は、直流給電システム１の停電時におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順の第１の変形例を示すフローチャートである。この図６に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順は、図５に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順と比較して、図５に示すステップＳ１２０の処理ステップを、図６に示すステップＳ１２０Ａの処理に置き換えた点だけが異なり、他の処理ステップは、図５に示す処理手順と同様である。このため、同一の処理内容のステップには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６９】
この図６に示す起動処理の手順では、直流給電システム１において、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給することができない停電状態が発生したとする。
この商用電力系統２において停電状態が発生すると、受電設備１０内の遮断器１１が保護継電器１３内の不足電圧継電器（不図示）の動作により開放し、遮断器１１の補助接点１１ａが開放する。電源供給装置５０は、遮断器１１の補助接点１１ａが開放されたことを、接点信号Ａｕｘにより検出して、商用電力系統２に停電状態が発生したことを検知する（ステップＳ１００）。
【００７０】
続いて、電源供給装置５０は、蓄電装置８０のＰＣＳ８１を制御して、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に向けての放電を開始させるとともに（ステップＳ１０５）、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させる（ステップＳ１１０）。また、電源供給装置５０は、スイッチ部１０１を開放させる（ステップＳ１１５）。
続いて、電源供給装置５０は、母線電圧検出部５１により、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の基準電圧の範囲内（例えば、定格電圧の±１０％以内）であるか否かを判定する（ステップＳ１２０Ａ）。
【００７１】
そして、ステップＳ１２０Ａの処理において、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の基準電圧の範囲内であると判定された場合（ステップＳ１２０Ａ：Ｙｅｓ）、つまり蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が出力されている状態であると判定された場合に、電源供給装置５０は、ステップＳ１３０の処理に移行する。
そして、ステップＳ１３０の処理において、太陽光発電装置３０から給電経路に所定値以上の電力を供給できる状態にあると判定された場合に（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１３５の処理に移行して、遮断器１１が開放された状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。そして、ステップＳ１３５の処理において、遮断器１１が開放された状態にあると判定された場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０は、ＰＣＳ起動部５２により、ＰＣＳ４０を起動させる（ステップＳ１４０）。
一方、ステップＳ１２０Ａの処理において、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の基準電圧の範囲内でないと判定された場合（ステップＳ１２０Ａ：Ｎｏ）、電源供給装置５０は、ステップＳ１１０の処理に戻り、ＰＣＳ４０の動作停止状態を継続させる。
【００７２】
つまり、図６に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順では、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が出力されている状態において、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０を給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧に連系するようにして起動させる。
そして、ＰＣＳ４０が、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力されている直流電圧を検出して連系する場合、ＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力する直流電圧を、蓄電装置８０のＰＣＳ８１から出力される直流電圧よりも所定分だけ高い電圧（例えば、１％から数％高い電圧）とすることにより、ＰＣＳ４０を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に自然に連系させることができる。
これにより、直流電源装置２０の停電時において、蓄電装置８０と太陽光発電装置３０とから並列に給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給することができる。
【００７３】
図５及び図６に示した起動処理の手順の例では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態を示す信号（例えば、接点信号Ａｕｘ）を電源供給装置５０が検出した場合に、ＰＣＳ４０の動作を停止させる例について説明したが、電源供給装置５０が、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下したことを検出して、例えば、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧がゼロ電圧に近い値になったことを検出してＰＣＳ４０の動作を停止させるようにしてもよい。
【００７４】
図７は、ＰＣＳ４０の起動処理の手順の第２の変形例を示すフローチャートである。
この図７に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順は、図６に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順と比較すると、図６に示す手順からステップＳ１０５の処理を省略し、ステップＳ１０５ＢとステップＳ１１５Ａの処理とを新たに追加した点が異なり、他の処理は、図６に示す処理手順と同様である。このため、同一の処理内容のステップには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７５】
この図７に示す起動処理の手順では、直流給電システム１Ｃにおいて、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給することができない停電状態が発生したことを保護継電器１３が検出した場合（ステップＳ１００）、遮断器１１を開放させるが、この時点において、電源供給装置５０は、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給させない。
続いて、電源供給装置５０は、直流電源装置２０の停電により給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の電圧値以下に低下したか否かを判定する（ステップＳ１０５Ｂ）。そして、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の電圧値以下に低下したと判定された場合に（ステップＳ１０５Ｂ：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させるととともに（ステップＳ１１０）、スイッチ部１０１を開放する（ステップＳ１１５）。
続いて、電源供給装置５０は、ＰＣＳ８１を制御して、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への電力の供給を開始させる（ステップＳ１１５Ａ）。
【００７６】
その後の処理の手順は、図６に示すステップＳ１２０ＡからステップＳ１４５の処理の手順と同様である。
これにより、直流電源装置２０の停電時において、電源供給装置５０は、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が低下したことを検出して、ＰＣＳ４０の動作を停止させることができる。
なお、ステップＳ１０５Ｂにおいて、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が低下したことを検出する場合に、電源供給装置５０が電圧を検出するのではなく、ＰＣＳ４０自身が、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が低下したことを検出して、ＰＣＳ４０が自分で動作を停止するようにしてもよい。
【００７７】
（コントロールパネル５５についての説明）
次に、コントロールパネル５５について説明する。コントロールパネル５５は、スイッチ部１００の開閉状態（オン／オフ状態）を設定する操作を検出して、検出した操作に応じてスイッチ制御部５３を制御するとともに、スイッチ部１００の開閉状態を表示する。このコントロールパネル５５は、例えば、タッチパネル式の表示装置を含めて構成することができる。
【００７８】
図８は、コントロールパネル５５の一例を示す説明図である。この図８に示す例は、タッチパネル式の表示画面上に、「直流給電システム１の単線結線図の表示画面５５ａ」と、操作を検出する位置を示す「スイッチ選択ボタン５５ｂ」、「投入ボタン５５ｃ」、及び「開放ボタン５５ｄ」と、を配置した場合を示す。
【００７９】
なお、図８に示す「直流給電システム１の単線結線図の表示画面５５ａ」では、直流給電システム１内の全ての負荷装置Ｌ１１からＬ１６を表示しているが、この表示画面５５ａには、直流電源装置２０及び蓄電装置８０から給電経路に電力を供給できない停電時において、太陽光発電装置３０から電力を供給することが必要な負荷装置のみを選択して表示するようにしてもよい。
【００８０】
例えば、この単線結線図の表示画面５５ａにおいて、スイッチ部１００の状態を、当該スイッチ部を破線で囲む領域の色で示す。例えば、スイッチ部１００が開放状態にある場合は「緑色」で表示し、スイッチ部１００が閉状態にある場合は「赤色」で表示する。
「ＳＷ１１１」で示す開放状態にあるスイッチ部１１１を投入する場合、ユーザ（より正確には直流給電システム１の管理者）は、スイッチ選択ボタン５５ｂを操作し、その後に、単線結線図の表示画面５５ａ上でスイッチ部１１１の破線で囲まれる領域を操作する。このスイッチ部１１１を示す領域を操作することにより、コントロールパネル５５は、スイッチ部１１１を示す領域の点滅表示を開始させる。このスイッチ部１１１を示す領域が点滅表示されている状態において、投入ボタン５５ｃを操作することにより、コントロールパネル５５は、上記の一連の操作に応じてスイッチ制御部５３を介してスイッチ部１１１を投入させて閉状態にする。さらに、コントロールパネル５５は、スイッチ部１１１の表示の色を「緑色」から「赤色」に変える。
【００８１】
また、閉状態にあるスイッチ部１１１を開放状態にする場合、スイッチ選択ボタン５５ｂを操作し、その後に、単線結線図の表示画面５５ａ上でスイッチ部１１１の破線で囲まれる領域を操作する。このスイッチ部１１１を示す領域を操作することにより、コントロールパネル５５は、スイッチ部１１１の点滅表示を開始させる。このスイッチ部１１１を示す領域が点滅表示されている状態において、開放ボタン５５ｄを操作することにより、コントロールパネル５５は、上記の一連の操作に応じてスイッチ制御部５３を介してスイッチ部１１１を開放させる。さらに、コントロールパネル５５は、スイッチ部１１１の表示の色を「赤色」から「緑色」に変える。他のスイッチ部１００についても同様である。
【００８２】
なお、スイッチ選択ボタン５５ｂを操作してスイッチ部１００を指定する場合、スイッチ部１１１部とスイッチ部１１２とを同時に指定するなど、複数のスイッチ部１００を同時に指定することもできる。
【００８３】
また、図８に示したコントロールパネル５５を用いてスイッチ部１００の開閉を行う例は、一例を示したものであって、給電経路上のスイッチ部１００を指定して開閉を行う他の制御方法を用いて行ってもよい。
【００８４】
（スイッチ部の制御回路の構成）
また、図９は、スイッチ部の制御回路の構成例を示す構成図である。この図９に示すように、スイッチ部１００には、スイッチ制御信号受信部７１と、スイッチ開閉部７２と、開閉結果通知部７３と、スイッチ７４と、電源部７５とが設けられている。
【００８５】
スイッチ制御信号受信部７１は、電源供給装置５０内のスイッチ制御部５３からスイッチ制御信号ＣＮＴを受信する。
スイッチ開閉部７２は、スイッチ制御信号受信部７１により受信したスイッチ制御信号ＣＮＴに基づき、自身が「スイッチの識別情報」で指定されたスイッチであるか否かを判定する。そして、スイッチ開閉部７２は、自身が「スイッチの識別情報」で指定されたスイッチであると判定した場合に、「スイッチのオン／オフ情報」に基づき、スイッチ７４をオン／オフ（投入又は開放）させる。つまり、スイッチ開閉部７２は、スイッチ７４の開閉動作を行う。
【００８６】
そして、スイッチ開閉部７２がスイッチ７４をオン／オフした場合、開閉結果通知部７３は、スイッチ７４をオン／オフした動作結果の情報を電源供給装置５０のスイッチ制御部５３に送信する。動作結果の情報を受けたスイッチ制御部５３は、開閉結果通知部７３から受信したスイッチ７４のオン／オフの動作結果の情報を基にして、当該スイッチ７４の開閉状態をコントロールパネル５５上に表示させる。
【００８７】
電源部７５は、スイッチ制御信号受信部７１と、スイッチ開閉部７２と、開閉結果通知部７３のそれぞれに電力を供給する。なお、電源部７５は、スイッチ制御信号受信部７１と、スイッチ開閉部７２と、開閉結果通知部７３とを機能させる電力を蓄積しておいてもよい。
これにより、ユーザは、コントロールパネル５５により、給電経路上のスイッチ７４の開閉を指示できるととともに、その開閉結果をコントロールパネル５５上に表示して確認することができる。
【００８８】
次に、図１０を参照して、直流給電システム１における電力供給処理について説明する。
図１０は、直流給電システム１における電力供給処理の手順を示すフローチャートである。この図１０では、直流電源装置２０が停電状態になった後に、ＰＣＳ４０が起動し、太陽光発電装置３０からＰＣＳ４０を介して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力の供給がでるようになった状態からの処理を示す。また、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力が供給されなくなった場合に、スイッチ部１１１からスイッチ部１１６が一旦開放されるものとする。
【００８９】
まず、コントロールパネル５５は、ユーザの指示を検出し、検出した指示に応じて、電力の供給を必要とする負荷装置があることを検出する（ステップＳ２００）。
【００９０】
続いて、コントロールパネル５５は、電力の供給範囲を指定するユーザの操作を検出する（ステップＳ２１０）。例えば、コントロールパネル５５は、スイッチ部１１１とスイッチ部１１２とが指定されたことを検出する。
続いて、コントロールパネル５５は、検出した操作に応じたスイッチ部１００（より正確にはスイッチ部１００内のスイッチ７４）を順に投入させるようにスイッチ制御部５３を制御する（ステップＳ２２０）。例えば、スイッチ制御部５３は、スイッチ部１１１と、スイッチ部１１２とを順番に投入するように、スイッチ部１１１とスイッチ部１１２とにスイッチ制御信号ＣＮＴを順に送信して、スイッチ部１１１とスイッチ部１１２とを順に投入させる。
【００９１】
続いて、スイッチ制御信号ＣＮＴが自身を対象とすると判定したスイッチ部１００は、自身のスイッチ７４を投入するとともに、その結果をスイッチ制御部５３に通知する（ステップＳ２３０）。例えば、スイッチ部１１１と、スイッチ部１１２とは、自身のスイッチ７４を投入するとともに、その結果をスイッチ制御部５３に通知する。
【００９２】
続いて、スイッチ制御部５３は、スイッチ部１００から受けた通知に応じて、コントロールパネル５５にその通知に含まれたスイッチ部１００の状態を表示させる。コントロールパネル５５は、スイッチ部１００の状態をコントロールパネル５５の表示画面５５ａ上に表示する（ステップＳ２４０）。例えば、コントロールパネル５５は、スイッチ部１１１とスイッチ部１１２とが投入された場合に、このスイッチ部１１１とスイッチ部１１２の領域を「赤色」で表示する。
以上の電力供給処理により、所望のスイッチ部１００を開閉制御することにより、給電経路における給電範囲を設定することができる。
【００９３】
なお、上記の変形例として、スイッチ部１１１と、スイッチ部１１２とが開放している状態において、ユーザがスイッチ部１１２を直接指定して投入を指示することにより、電源供給装置５０内のスイッチ制御部５３が、自動的に、スイッチ部１１１の投入と、スイッチ部１１２の投入とを順番に実行するようにしてもよい。
【００９４】
同様にして、負荷装置Ｌ１４と負荷装置Ｌ１５とに電力を供給する場合、ユーザがスイッチ部１１５を直接指定して投入を指示することにより、スイッチ制御部５３が、自動的に、スイッチ部１１４の投入と、スイッチ部１１５の投入とを順番に実行するようにしてもよい。
【００９５】
このように、ユーザは、コントロールパネル５５上で、給電経路Ｐ２１及びＮ２１から給電経路Ｐ２８及びＮ２８に配置されたスイッチ部１１１からスイッチ部１１６の開閉を指示することにより、太陽光発電装置３０から電力を供給しようとする給電経路の範囲を設定することができる。
これにより、ユーザは、直流電源装置２０の停電時において、直流電源装置２０及び蓄電装置８０から負荷装置に電力の供給ができず、太陽光発電装置３０から電力を供給する場合に、コントロールパネル５５上でスイッチ部１１１からスイッチ部１１６の開閉を指示することにより、太陽光発電装置３０から電力を供給できる負荷装置を選択できる。また、太陽光発電装置３０の電力の給電能力に応じて、電力を供給する負荷装置の範囲を、順次に拡大して行くことができる。
【００９６】
以上、説明したように、第１実施形態の直流給電システム１では、商用電力系統２が停電したことを保護継電器１３の不足電圧継電器により検出する例について説明したが、商用電力系統２が停電したことを検出する方法としては、例えば、変圧器１２の２次側にボルティジ・センサ（電圧検出リレー）を設け、このボルティジ・センサにより商用電力系統２が停電したことを検出してもよい。
また、直流電源装置２０内に、商用電力系統２が停電したことを検出するボルティジ・センサや電圧検出回路を設け、このボルティジ・センサや電圧検出回路により商用電力系統２が停電したことを検出してもよい。
【００９７】
また、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給できない停電状態が発生し、蓄電装置８０のバッテリから給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する場合、直流給電システム１のブラックアウト時などで起動できるように、蓄電装置８０内のバッテリの電荷を枯渇させずに所定のＳＯＣ（State of Charge）を確保するようにしてもよい。つまり、蓄電装置８０のバッテリのＳＯＣが所定のＳＯＣ以下になる場合に、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への放電を停止し、ＰＣＳ４０を起動するようにしてもよい。
【００９８】
［第２実施形態］
第１実施形態の直流給電システム１では、バックアップ用の電源装置として、太陽光発電装置３０と蓄電装置８０とを設けた例について説明したが、本発明の第２実施形態では、バックアップ用の電源装置として、太陽光発電装置３０だけを設けた例について説明する。
【００９９】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る直流給電システム１Ａの概略構成を示す構成図である。この図１１に示す直流給電システム１Ａは、図３に示す直流給電システム１と比較して、図３に示す蓄電装置８０とパワーコンディショナ（ＰＣＳ）８１とスイッチ部１０２とを省略した点だけが異なり、他の構成は、図３に示す直流給電システム１と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１００】
また、図１２は、第２実施形態の直流給電システム１ＡにおけるＰＣＳ４０の起動処理の手順を示すフローチャートである。この図１２に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順は、図５に示す第１実施形態の直流給電システム１におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順と比較して、図５に示すステップＳ１０５の処理ステップを省略した点だけが異なり、他の処理ステップは、図５に示す処理手順と同様である。このため、同一の処理内容のステップには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０１】
つまり、直流給電システム１Ａにおいて、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給することができない停電状態が発生したことを保護継電器１３が検出した場合（ステップＳ１００）、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給することなく、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させる（ステップＳ１１０）。その後の処理は、図５に示すステップＳ１１５からステップＳ１４５の処理と同様である。
【０１０２】
このように、この図１１に示す本発明の第２実施形態に係る直流給電システム１Ａでは、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生したことを保護継電器１３が検出した場合に、遮断器１１を開放するとともに、ＰＣＳ４０が、一旦その動作を停止する。そして、電源供給装置５０は、母線電圧検出部５１により給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下したことを検出し、この検出後に、ＰＣＳ４０を再起動して、太陽光発電装置３０からＰＣＳ４０を介して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給させる。
【０１０３】
［第３実施形態］
図１３は、本発明の第３実施形態に係る直流給電システム１Ｂの概略構成を示す構成図である。この図１３に示す直流給電システム１Ｂは、図３に示す直流給電システム１と比較して、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出する母線電圧検出部４４と、ＰＣＳ４０Ｂを自立起動させるＰＣＳ起動部４５と、をＰＣＳ４０Ｂの系統連系制御部４２の内部に設けた点が異なる。また、電源供給装置５０Ｂにおいて、図３に示す母線電圧検出部５１とＰＣＳ起動部５２とが省略されている点が異なる。他の構成は、図３に示す直流給電システム１と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
なお、系統連系制御部４２は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出して、ＤＣ／ＤＣコンバータ４３の出力電圧を調整するために、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出する機能を本来的に有しており、母線電圧検出部４４は、この給電経路の電圧を検出する機能に加えて、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が予め定められた所定の電圧値以下であるか否かを検出する機能を備えている。
【０１０４】
このＰＣＳ４０Ｂにおいて、母線電圧検出部４４は、直流電源装置２０及び蓄電装置８０から給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力が供給されなくなり、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が予め定められた所定の電圧値以下に低下したことを検出した場合に、この検出結果をＰＣＳ起動部４５に通知する。
ＰＣＳ起動部４５は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下した場合に、出力電圧の基準となる動作電圧を供給してこのＰＣＳ４０Ｂを自立起動させる。
つまり、第１実施形態の直流給電システム１では、電源供給装置５０がＰＣＳ４０を自立起動させるが、第３実施形態の直流給電システム１Ｂでは、ＰＣＳ４０Ｂ自身が給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が供給されなくなったことを検出して、自立起動する。
【０１０５】
なお、直流給電システム１Ｂにおいて、直流電源装置２０の停電時に、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給させるようにＰＣＳ８１を動作させるには、ＰＣＳ８１が接点信号Ａｕｘを検出して電力供給動作を開始するようにしてもよい。或いは、ＰＣＳ４０Ｂと同様に、ＰＣＳ８１が、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出する電圧検出部と、ＰＣＳ８１を自立起動させるＰＣＳ起動部と、を内部に備え、ＰＣＳ８１自身が電力供給動作を開始するようにしてもよい。
【０１０６】
［第４実施形態］
図１４は、本発明の第４実施形態に係る直流給電システム１Ｃの概略構成を示す構成図である。この図１４に示す直流給電システム１Ｃは、図３に示す第１実施形態の直流給電システム１と比較して、電源供給装置５０Ｃ内に起動ボタン５６を新たに追加した点だけが異なる。他の構成は、図３に示す直流給電システム１と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０７】
この図１４に示す第４実施形態の直流給電システム１Ｃは、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０が、一旦その動作を停止する。続いて、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力の供給が開始される。その後、蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇し、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される電圧が所定の電圧値以下に低下した状態において、起動ボタン５６が操作されたことを電源供給装置５０Ｃが検出した場合に、電源供給装置５０Ｃは、ＰＣＳ４０に、このＰＣＳ４０を自立起動させるために必要な動作電圧を供給して、ＰＣＳ４０を再起動させる。そして、このＰＣＳ４０を介して太陽光発電装置３０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
【０１０８】
つまり、第１実施形態の直流給電システム１では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が供給されなくなったことを母線電圧検出部５１が検出した場合に、電源供給装置５０はＰＣＳ４０を自動的に再起動させるが、第４実施形態の直流給電システム１Ｃでは、一旦停止したＰＣＳ４０を再起動させるために、起動ボタン５６が操作されることが条件となる。このように、電源供給装置５０Ｃは、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される電圧が所定の電圧値以下に低下した状態において、起動ボタン５６が操作されたことを検出した場合に、ＰＣＳ４０を再起動させる。
【０１０９】
また、図１５は、第４実施形態の直流給電システム１ＣにおけるＰＣＳ４０の起動処理の手順を示すフローチャートである。この図１５に示すＰＣＳ４０の起動処理の手順は、図５に示す第１実施形態の直流給電システム１におけるＰＣＳ４０の起動処理の手順と比較して、図１５に示すステップＳ１２５の処理ステップを新たに追加した点だけが異なり、他の処理ステップは、図５に示す処理手順と同様である。このため、同一の処理内容のステップには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１０】
つまり、ステップＳ１２０の処理ステップにおいて、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下していると判定された場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０Ｃは、ステップＳ１２５の処理ステップに移行し、ＰＣＳ４０を起動させるための起動ボタン５６が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
そして、ステップＳ１２５の処理において、起動ボタン５６が操作されたと判定された場合（ステップＳ１２５：Ｙｅｓ）、電源供給装置５０Ｃは、ステップＳ１３０の処理ステップに移行し、太陽光発電装置３０から出力可能な電力が所定値以上の電力であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
一方、ステップＳ１２５の処理において、起動ボタン５６が操作されていないと判定された場合（ステップＳ１２５：Ｎｏ）、電源供給装置５０Ｃは、ステップＳ１１０の処理ステップに戻り、ＰＣＳ４０の動作停止状態とスイッチ部１０１の開放状態とを継続させる。
その他の処理ステップについては、図５と同様である。
【０１１１】
このように、直流給電システム１Ｃでは、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０が、一旦その動作を停止するとともに、蓄電装置８０が給電経路Ｐ１１及びＮ１１が放電を開始して、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給する。
その後、蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇して、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が所定の電圧値以下に低下した状態において、ＰＣＳ４０の起動ボタン５６が操作されたことを電源供給装置５０Ｃが検出した場合に、電源供給装置５０Ｃは、ＰＣＳ４０に基準となる動作電圧を供給して、ＰＣＳ４０を再起動させる。
これにより、第４実施形態の直流給電システム１Ｃでは、起動ボタン５６により、ＰＣＳ４０の起動を指示することができる。
【０１１２】
なお、第４実施形態の直流給電システム１Ｃの変形例として、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０が一旦その動作を停止した後に、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の流電圧が所定の電圧値以下に低下したことを検出することなく、起動ボタン５６が操作されたことを検出してＰＣＳ４０を起動させることも可能である。つまり、図１５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１２０の処理を省略することも可能である。
【０１１３】
（コントロールパネル５５におけるＰＣＳ４０の起動画面の例）
また、コントロールパネル５５には、上述したＰＣＳ４０の起動ボタンを配置することもできる。
図１６は、コントロールパネル５５におけるＰＣＳ４０の起動画面の例を示す説明図である。
この図１６に示す例は、タッチパネル式の表示画面５７上に、「ＰＣＳ４０の起動条件の表示部５８」と、起動操作を検出する位置を示す「起動ボタン５６Ａ」と、ＰＣＳ４０が起動中であることを示す「表示ランプ５９」と、を配置した場合を示す。
【０１１４】
起動条件の表示部５８は、ＰＣＳ４０を起動させる際に必要となる起動条件が成立しているか否かを表示する表示ランプ５８ａから５８ｆを含む。このＰＣＳ４０の起動条件には、（１）に示す「母線電圧の低下」の条件と、（２）に示す「遮断器１１の開放」の条件と、（３）に示す「太陽光発電装置（ＰＶ）の出力状態」の条件と、の３つの判定条件がある。起動条件の表示部５８では、各条件が成立しているか否かを破線で囲む領域の色で示す。
【０１１５】
（１）に示す「母線電圧の低下」の条件は、給電母線となる給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の電圧値以下に低下していることを示す条件である。つまり、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の電圧値以下に低下していることが、電源供給装置５０Ｃの母線電圧検出部５１により検出されているか否かを示す条件である。
この「母線電圧の低下」の条件が満たされている場合、例えば、表示ランプ（ＯＫ）５８ａの破線で囲む領域の色を、「緑色」で表示し、表示ランプ（ＮＯ）５８ｂの破線で囲む領域の色を、「灰色」で表示する。一方、「母線電圧の低下」の条件が満たされていない場合、表示ランプ（ＯＫ）５８ａの破線で囲む領域の色を、「灰色」で表示し、表示ランプ（ＮＯ）５８ｂの破線で囲む領域の色を、「赤色」で表示する。
【０１１６】
また、（２）に示す「遮断器１１が開放」の条件は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けて電力の逆潮流が発生しない状態であること示す条件である。例えば、遮断器（ＣＢ）１１が開放されていることを示す接点信号Ａｕｘが、電源供給装置５０Ｃに入力されているか否かを示す条件である。
この「遮断器１１が開放」の条件が満たされている場合、例えば、表示ランプ（ＯＫ）５８ｃの破線で囲む領域の色を、「緑色」で表示し、表示ランプ（ＮＯ）５８ｄの破線で囲む領域の色を、「灰色」で表示する。一方、「遮断器１１が開放」の条件が満たされていない場合、表示ランプ（ＯＫ）５８ｃの破線で囲む領域の色を、「灰色」で表示し、表示ランプ（ＮＯ）５８ｄの破線で囲む領域の色を、「赤色」で表示する。
【０１１７】
また、（３）に示す「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件は、太陽光発電装置３０から所定値以上の電力を給電経路に供給できるか否かを検出するための条件である。
この「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件が満たされている場合、例えば、表示ランプ（ＯＫ）５８ｅの破線で囲む領域の色を、「緑色」で表示し、表示ランプ（ＮＯ）５８ｆの破線で囲む領域の色を、「灰色」で表示する。一方、「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件が満たされていない場合、表示ランプ（ＯＫ）５８ｅの破線で囲む領域の色を、「灰色」で表示し、表示ランプ（ＮＯ）５８ｆの破線で囲む領域の色を、「赤色」で表示する。
【０１１８】
そして、「母線電圧の低下」の条件と、「遮断器１１が開放」の条件と、「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件とがともに満たされている場合には、起動ボタン５６Ａの実線で囲まれる部分が、例えば、「緑色」で点滅表示され、ユーザの操作の受付が可能な状態になる。
一方、「「母線電圧の低下」の条件と、遮断器１１が開放」の条件と、「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件との何れかの条件が満たされていない場合、起動ボタン５６Ａの実線で囲まれる部分が、例えば、「灰色」で表示され、ユーザの操作の受付ができない状態になる。
【０１１９】
そして、「母線電圧の低下」の条件と、「遮断器１１が開放」の条件と、「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件とがともに満たされている場合において、起動ボタン５６Ａの実線で示す領域を操作することにより、電源供給装置５０Ｃは、起動ボタン５６Ａが操作されたことを検出してＰＣＳ４０を起動させる。そして、ＰＣＳ４０が起動されると、ＰＣＳ４０が起動中であることを示す表示ランプ５９の破線で示す領域が、例えば、「灰色」から「橙色」に変化する。
これにより、ユーザは、ＰＣＳ４０を起動させる際に、ＰＣＳ４０の起動条件が成立していることを確認して、ＰＣＳ４０の起動ボタン５６Ａを操作することができる。また、ユーザは、表示ランプ５９により、ＰＣＳ４０が起動したことを目視で確認することができる。
なお、図１６に示す例では、ＰＣＳ４０の起動条件として、「母線電圧の低下」の条件と、「遮断器１１が開放」の条件と、「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件と、の３つの条件を用いたが、その他の条件を付加することもできる。例えば、ＰＣＳ４０の起動条件として、給電経路に障害が発生していない条件を含めることもできる。
【０１２０】
また、ＰＣＳ４０の起動条件として、「母線電圧の低下」の条件の条件をなくし、「遮断器１１が開放」の条件と、「太陽光発電装置３０の出力状態」の条件と、の２つの条件を用いるようにしてもよい。
例えば、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力が供給されている状態において、起動ボタン５６又は５６Ａを操作することによりＰＣＳ４０を起動させ、太陽光発電装置３０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給させるようにしてもよい。
この場合、ＰＣＳ４０は、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力されている直流電圧を検出して、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に連系する。
【０１２１】
この蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力されている直流電圧を検出して連系する場合、ＰＣＳ４０は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力する直流電圧を、蓄電装置８０のＰＣＳ８１から出力される直流電圧よりも所定分だけ高い電圧（例えば、１％から数％高い電圧）とすることにより、ＰＣＳ４０を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に自然に連系させることができる。
このように、第４実施形態の直流給電システム１Ｃでは、直流電源装置２０の停電時において、蓄電装置８０からＰＣＳ８１を介して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給できるとともに、起動ボタン５６が操作されたことを検出してＰＣＳ４０を起動し、太陽光発電装置３０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給することができる。
【０１２２】
［第５実施形態］
上述した第１実施形態の直流給電システム１から第４実施形態の直流給電システム１Ｃでは、商用電力系統２から直流電源装置２０に商用電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０又は４０Ａを一旦停止するように構成されている。
【０１２３】
本発明の第５実施形態の直流給電システム１Ｄとして、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０は、その動作を一旦停止することなく、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力される直流電圧に連系して、そのまま動作を継続する例について説明する。
【０１２４】
図１７は、本発明の第５実施形態に係る直流給電システム１Ｄの概略構成を示す構成図である。この図１７に示す直流給電システム１Ｄは、図３に示す第１実施形態の直流給電システム１と比較して、電源供給装置５０Ｄの構成が異なり、又、ＰＣＳ４０の制御動作が一部異なる。
また、直流電源装置２０内のＡＣ／ＤＣコンバータ２１は、電力の回生機能を有しない片方向のＡＣ／ＤＣコンバータで構成され、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けて電力を逆潮流させることのないように構成されている。つまり、直流給電システム１Ｄでは、商用電力系統２の停電状態において、遮断器１１の開放状態を検出することなく、ＰＣＳ４０を動作させることができる。
【０１２５】
この直流給電システム１Ｄにおいて、電源供給装置５０Ｄは、コントロールパネル５５と、スイッチ制御部５３とを含めて構成され、図３に示す電源供給装置５０内の母線電圧検出部５１とＰＣＳ起動部５２と、蓄電池５４とが削除されている。つまり、直流給電システム１Ｄでは、電源供給装置５０ＤがＰＣＳ４０の動作を制御することなく、ＰＣＳ４０自身が給電経路Ｐ１１及びＮ１１に連系する制御動作を行う。
また、ＰＣＳ８１は、直流電源装置２０の停電時に、接点信号Ａｕｘを検出して給電経路Ｐ１１及びＮ１１への電力の供給を開始するか、或いは、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧が低下したことを検出して給電経路Ｐ１１及びＮ１１への電力の供給を開始するように構成されている。
【０１２６】
この直流給電システム１Ｄにおいて、電源供給装置５０Ｄの系統連系制御部４２は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電圧が出力されている通常状態において、直流電源装置２０から出力される給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧を検出して、ＤＣ／ＤＣコンバータ４３の出力電圧を調整することにより、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して連系させてＰＣＳ４０から出力される電力を給電できるように制御する。
一方、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合、給電経路Ｐ１１及びＮ１１には蓄電装置８０からＰＣＳ８１を介して直流電圧が供給される。この場合に、ＰＣＳ４０は、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される直流電圧を検出して、ＤＣ／ＤＣコンバータ４３の出力電圧を調整することにより、給電経路Ｐ１１及びＮ１１に対して連系させてＰＣＳ４０から電力を供給する。
【０１２７】
これにより、直流給電システム１Ｄでは、直流電源装置２０において停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０が、その動作を停止することなく、蓄電装置８０からＰＣＳ８１を介して給電経路Ｐ１１及びＮ１１に出力される直流電圧を検出して、そのまま動作を継続することができる。
【０１２８】
［交流給電システムの例］
上記第１実施形態から第５実施形態では、給電経路に接続される負荷装置に直流電力を供給する直流給電システムの例について説明したが、負荷装置に交流（例えば、ＡＣ４００Ｖ）を供給する交流給電システムであってもよい。
図１８は、交流給電システム１Ｅの概略構成を示す構成図である。図１８に示す交流給電システム１Ｅは、図１に示す直流給電システム１と比較して、基本的な構成は同じであるが、図１に示す直流電源装置２０を省略し、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）４０を交流電圧を出力するＰＣＳ４０Ｅに代え、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）８１を交流電圧を出力するＰＣＳ８１Ｅに代えた点が、構成上で異なる。
【０１２９】
また、図１に示す直流電圧の給電経路Ｐ１１及びＮ１１を３相交流電圧の給電経路ＡＣＬ１１に代え、給電経路Ｐ２１及びＮ２１からＰ２８及びＮ２８を、３相又は単相の給電経路ＡＣＬ２１からＡＣＬ２８に代えた点が異なる。また、図１８において、スイッチ部１０１から１１６は、交流電流を導通及び遮断する機能を備える半導体スイッチであり、負荷装置Ｌ１１からＬ１６は、３相又は単相の交流電圧を入力とする負荷装置である。
【０１３０】
上記構成の交流給電システム１Ｅにおいて、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を変圧器１２により所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を、給電経路ＡＣＬ１１へ出力する。
【０１３１】
給電経路ＡＣＬ１１には、ＰＣＳ４０Ｅ及びスイッチ部１０１を介して太陽光発電装置３０が接続されている。また、給電経路ＡＣＬ１１には、ＰＣＳ８１Ｅ及びスイッチ部１０２を介して、蓄電池を備える蓄電装置８０が接続されている。ＰＣＳ４０ＥやＰＣＳ８１Ｅは、ＡＣ／ＤＣコンバータ（インバータ）や交流を一定電圧に昇圧するＰＣＳ用変圧器などの電力変換装置を備える。
なお、交流給電システム１Ｅおける制御動作は、図１に示す直流給電システム１における直流電圧を交流電圧に置き換えた点だけが異なり。電源供給装置５０やＰＣＳ４０ＥＰＣＳ８１Ｅやスイッチ部１００等の基本的な動作は、図１に示す直流給電システム１における動作と同様である。
【０１３２】
つまり、商用電力系統２の停電時において、電源供給装置５０は、ＰＣＳ４０Ｅの動作を一旦停止させるとともに、蓄電装置８０からＰＣＳ８１Ｅを介して給電経路ＡＣＬ１１に交流電力を供給させる。
そして、蓄電装置８０の放電により当該蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇して、給電経路ＡＣＬ１１の交流電圧が所定の電圧値以下に低下すると、電源供給装置５０は、給電経路ＡＣＬ１１の交流電圧が所定の電圧値以下に低下したことを検出する。そして、電源供給装置５０は、給電経路ＡＣＬ１１の交流電圧が所定の電圧値以下に低下したことを検出した後に、ＰＣＳ４０Ｅに基準となる交流の動作電圧を供給して、このＰＣＳ４０Ｅを自立起動させる。また、電源供給装置５０は、スイッチ部１１１から１１６の開閉状態を設定して、給電経路ＡＣＬ１１からＡＣＬ２８における給電範囲を設定する。
なお、詳細な構成と制御動作については、直流給電システム１の場合と同様であるため、重複する説明は省略する。
これにより、交流給電システム１Ｅにおいて、商用電力系統２から給電経路に交流電力が供給されない停電状態において、太陽光発電装置３０から給電経路に交流電力を供給することができる。
【０１３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態において、電源供給装置５０、電源供給装置５０Ｂ、電源供給装置５０Ｃ、及び電源供給装置５０Ｄ内の各処理部の機能は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
すなわち、電源供給装置５０、電源供給装置５０Ｂ、電源供給装置５０Ｃ、及び電源供給装置５０Ｄは内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１３４】
なお、ここで、本発明と上述した実施形態との対応関係について補足して説明する。本発明における直流給電システムは、直流給電システム１、直流給電システム１Ａ、直流給電システム１Ｂ、直流給電システム１Ｃ、又は、直流給電システム１Ｄが対応する。また、本発明における直流電源装置は、直流電源装置２０が対応する。
また、本発明における電源供給装置は、電源供給装置５０、電源供給装置５０Ｂ、電源供給装置５０Ｃ、又は、電源供給装置５０Ｄが対応し、本発明におけるパワーコンディショナは、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）４０、又は、ＰＣＳ４０Ｂが対応する。
【０１３５】
また、本発明における停電検出部は、保護継電器１３が対応し、より詳細には、保護継電器１３内の不足電圧継電器から出力される信号により動作する遮断器１１の補助接点１１ａの接点信号により、電源供給装置５０が、直流電源装置２０から給電経路に直流電力が供給されない状態を検出する。また、本発明における電圧検出部は、母線電圧検出部５１が対応する。また、本発明における制御部は、電源供給装置５０が対応し、主には、ＰＣＳ起動部５２が対応する。なお、この制御部は、図１３のＰＣＳ４０Ｂに示すように系統連系制御部４２に設けてもよい。また、本発明における遮断部は、遮断器１１が対応する。
【０１３６】
（１）そして上記実施形態において、直流給電システム１（直流給電システム）は、商用電力系統２から供給される交流電力を直流電力に変換する直流電源装置２０が設けられ、直流電源装置２０から給電経路を介して負荷装置に直流電力を供給する直流給電システム１であって、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）の直流電圧を検出する母線電圧検出部５１（電圧検出部）と、給電経路Ｐ１１及びＮ１１への直流電力の供給を制御する電源供給装置５０（制御部）と、を備え、太陽光発電装置３０が発電した電力をＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）が所定の電圧の直流電力に変換して、ＰＣＳ４０が変換した後の直流電力が電源供給装置５０の制御に応じて供給されるように給電経路Ｐ１１及びＮ１１が構成されており、電源供給装置５０は、少なくとも母線電圧検出部５１による給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧の検出結果に基づいて、ＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への直流電力の供給停止状態を解除して、ＰＣＳ４０からの直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給するように制御する。
【０１３７】
このような構成の直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電状態において、母線電圧検出部５１（電圧検出部）により給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）の電圧を検出し、この検出結果に基づいて、電源供給装置５０（制御部）が、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への直流電力の供給停止状態を解除して、ＰＣＳ４０からの直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給するように制御する。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）は、直流電源装置２０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電力が供給されない停電状態において、太陽光発電装置３０から給電経路に直流電力を供給することができる。
【０１３８】
（２）また、上記実施形態において、直流給電システム１（直流給電システム）は、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態を検出する保護継電器１３（停電検出部）を備え、電源供給装置５０（制御部）は、保護継電器１３により上記停電状態が検出された場合に、太陽光発電装置３０が発電した電力を変換して、変換した後の直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給するというＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）の動作を一旦停止させるとともに、母線電圧検出部５１による給電経路Ｐ１１及びＮ１１の電圧の検出結果に基づいて、ＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１への直流電力の供給停止状態を解除して、ＰＣＳ４０を再起動させる
【０１３９】
このような構成の直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電状態が保護継電器１３（停電検出部）により検出された場合に、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）の動作を一旦停止させる。そして、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電圧が供給されない状態を母線電圧検出部５１（電圧検出部）が検出した場合に、電源供給装置５０（制御部）は、太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０を再起動して、太陽光発電装置３０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給させる。
【０１４０】
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電状態を保護継電器１３（停電検出部）が検出した場合に、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させることができる。その後に、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電圧が供給されない状態を母線電圧検出部５１（電圧検出部）が検出した場合に、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を再起動して、太陽光発電装置３０から給電経路に直流電力を供給することができる。
【０１４１】
（３）また、上記実施形態において、電源供給装置５０（制御部）は、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）の直流電圧が、予め定めた所定の電圧値よりも低下したことを母線電圧検出部５１（電圧検出部）が検出した場合に、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を再起動して、ＰＣＳ４０から出力される直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給する。
【０１４２】
このような構成の直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電状態が発生し、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電力を供給できなくなった場合に、母線電圧検出部５１（電圧検出部）が、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が所定の電圧値よりも低下したことを検出し、この検出結果に基づいて、電源供給装置５０（制御部）が、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を再起動して、ＰＣＳ４０から出力される直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給する。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電状態が発生し、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電力が供給されない場合に、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を起動して、ＰＣＳ４０から出力される直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給することができる。
【０１４３】
（４）また、上記実施形態において、直流給電システム１（直流給電システム）は、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態において、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に電力を供給する蓄電装置８０を備えており、電源供給装置５０（制御部）は、蓄電装置８０の放電により該蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給される直流電圧が、所定の電圧値よりも低下したことを母線電圧検出部５１（電圧検出部）が検出した場合に、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を再起動して、該ＰＣＳ４０から出力される直流電力を給電経路Ｐ１１及びＮ１１に供給する。
【０１４４】
このような構成の直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）の動作を一旦停止させるとともに、電源のバックアップ用の蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電力を供給する。その後、蓄電装置８０の放電により当該蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇し、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が低下したことを母線電圧検出部５１（電圧検出部）が検出した場合に、電源供給装置５０（制御部）は、ＰＣＳ４０を再起動して、このＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給する。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力を供給できない停電状態が発生した場合に、蓄電装置８０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給することができる。そして、蓄電装置８０に蓄積された電荷が不足又は枯渇し、給電経路Ｐ１１及びＮ１１の直流電圧が低下した場合に、電源供給装置５０（制御部）は、ＰＣＳ４０を再起動して、このＰＣＳ４０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力を供給することができる。
【０１４５】
（５）また、上記実施形態において、直流給電システム１（直流給電システム）は、保護継電器１３（停電検出部）により停電状態が検出された場合に、商用電力系統２に逆潮流が発生しないように、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）から商用電力系統２に向けての電力の供給を遮断する遮断器１１（遮断部）を備え、電源供給装置５０（制御部）は、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力が供給される場合に、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けての電力の供給を遮断器１１によって遮断させる。
【０１４６】
このような構成の直流給電システム１（直流給電システム）は、商用電力系統２に逆潮流が発生しないように、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）から商用電力系統２に向けての電力の供給を遮断する遮断器１１（遮断部）を備える。そして、電源供給装置５０（制御部）は、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に直流電力が供給される場合に、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けての電力の逆潮流を遮断器１１によって遮断させる。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）から給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電力が供給される場合に、給電経路Ｐ１１及びＮ１１から商用電力系統２に向けて電力が供給されることを回避できる。
【０１４７】
（６）また、上記実施形態において、電源供給装置５０（制御部）は、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）の動作を一旦停止させた後に、ＰＣＳ４０の起動を指示する操作が行われたことを検出し、この指示する操作の検出結果と、母線電圧検出部５１（電圧検出部）による給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）の電圧の検出結果とに基づいて、ＰＣＳ４０を再起動させる。
【０１４８】
このような構成の直流給電システム１（直流給電システム）では、商用電力系統２から直流電源装置２０に電力が供給されない停電状態を保護継電器１３（停電検出部）が検出した場合に、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させる。そして、ＰＣＳ４０の動作を一旦停止させた後に、電源供給装置５０（制御部）は、起動ボタン５６によりＰＣＳ４０の起動を指示する操作が行われたことを検出する。そして、電源供給装置５０は、起動ボタン５６が操作されたこと検出するとともに、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）の電圧が低下していることを検出した場合に、ＰＣＳ４０を再起動させる。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）に直流電圧が供給されない停電状態において、起動ボタン５６を操作することにより、一旦停止したＰＣＳ４０を再起動して、太陽光発電装置３０から給電経路に直流電力を供給することができる。
【０１４９】
（７）また、上記実施形態において、直流給電システム１（直流給電システム）は、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を一旦停止した状態から起動させる際に、ＰＣＳ４０から電力を出力させることを可能にする動作電圧を供給して該ＰＣＳ４０を起動させる電源供給装置５０を備える。
このように、直流給電システム１（直流給電システム）では、一旦動作を停止したＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）を再起動するために、電源供給装置５０が、ＰＣＳ４０から電力を出力させることを可能にする動作電圧を供給して、ＰＣＳ４０を自立起動させる。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）に動作電圧が供給されない停電状態において、電源供給装置５０が、ＰＣＳ４０に動作電圧を供給して当該ＰＣＳ４０を自立起動させることができる。
【０１５０】
（８）また、上記実施形態において、直流給電システム１（直流給電システム）は、保護継電器１３（停電検出部）と、直流電源装置２０と、母線電圧検出部５１（電圧検出部）と、ＰＣＳ起動部５２を含む電源供給装置５０（制御部）と、太陽光発電装置３０と、ＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）と、を備える。
これにより、直流給電システム１（直流給電システム）では、給電経路Ｐ１１及びＮ１１（給電経路）から太陽光発電装置３０のＰＣＳ４０（パワーコンディショナ）に動作電圧が供給されていない停電状態において、ＰＣＳ４０に動作電圧を供給して当該ＰＣＳ４０を自立起動させ、太陽光発電装置３０から給電経路Ｐ１１及びＮ１１に電力を供給することができる。
【０１５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の直流給電システムは、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１５２】
例えば、直流給電システム１Ａでは、バッアップ用の電源装置として、太陽光発電装置３０が設備された例を示し、直流給電システム１、直流給電システム１Ｂ、直流給電システム１Ｃ、及び直流給電システム１Ｄでは、バッアップ用の電源装置として、太陽光発電装置３０と蓄電装置８０とが設備された例を示したが、バッアップ用の電源として、さらに燃料電池やエンジン発電機等が設備される場合においても、本発明は好適に適用できるものである。
なお、上記の実施形態では、本発明の給電システムを直流給電システム１（１Ａ）に適用した場合を例示したが、本発明は給電経路に交流を給電するように構成された給電システム(交流給電システム)に対しても適用することができる。この場合、例えば、直流電源装置２０やＰＣＳ８１の構成を代えることにより、給電経路に直流を供給する場合と同様に、給電経路に交流を供給するように構成することができる。これにより、各負荷装置に供給する電力を交流にすることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ・・・直流給電システム（給電システム）、
２・・・商用電力系統、１０・・・受電設備、
１１・・・遮断器（遮断部）、１３・・・保護継電器（停電検出部）、
２０・・・直流電源装置、２１・・・ＡＣ／ＤＣコンバータ、
３０・・・太陽光発電装置（ＰＶ）、
４０，４０Ｂ・・・パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、
４１・・・発電量制御部、４２・・・系統連系制御部、
４３・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ、
５０，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ・・・電源供給装置（制御部）、
５１・・・母線電圧検出部（電圧検出部）、５２・・・ＰＣＳ起動部、
５３・・・スイッチ制御部、５４・・・蓄電池、５５・・・コントロールパネル、
５６，５６Ａ・・・起動ボタン、６１・・・分電盤（ＰＤＦ）、
７１・・・スイッチ制御信号受信部、７２・・・スイッチ開閉部、
７３・・・開閉結果通知部、７４・・・スイッチ、７５・・・電源部、
８０・・・蓄電装置、８１・・・パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、
１００，１０１〜１１６・・・スイッチ部、
Ａｕｘ・・・接点信号、Ｌ１１〜Ｌ１６・・・負荷装置、
Ｐ１１，Ｐ２１〜Ｐ２８，Ｎ１１，Ｎ２１〜Ｎ２８・・・給電経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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