(57)【要約】 【課題】鉄筋とコンクリートとの応力伝達に影響を及ぼすことなく、かつ適用現場が限定されることなく、異種コンクリートを鉄筋配置面の内外で打ち分ける。【解決手段】本発明に係る鉄筋コンクリート構造１は、鉛直方向に並列配置された複数の主筋２ａと、該主筋の周囲にかつ直交するように並列配置された帯筋２ｂとを、コンクリート５，６に埋設して構成してある。主筋２ａ，２ａの間には、それらの材軸を含む配置面に網状部材４を配置してあり、該網状部材は、主筋２ａ，２ａとともに、コンクリート５，６を打ち分けるための仕切り手段として機能する。網状部材４は、樹脂で形成してあるとともに、幅が主筋２ａ，２ａのあき寸法と同等になるように構成してあり、コンクリート５，６の移動を制限しつつ、該コンクリートを一体化できるよう、目開き寸法を例えば５ｍｍ程度に設定してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された複数の鉄筋と、該複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に配置された多孔体とで仕切り手段を構成するとともに、該仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれぞれ打設したことを特徴とする鉄筋コンクリート構造。
【請求項２】
前記多孔体を、前記隣り合う鉄筋の各材軸を含む配置面に配置される多孔部材とした請求項１記載の鉄筋コンクリート構造。
【請求項３】
前記多孔部材を網状部材で構成した請求項２記載の鉄筋コンクリート構造。
【請求項４】
網状部と取付部とを面内方向に沿って交互に繰り返し配置することで網状シートを構成し、該網状シートを、前記網状部が前記多孔体として前記隣り合う鉄筋の間に位置決めされ該各鉄筋に前記取付部がそれぞれ位置決めされるように前記複数の鉄筋に交互に掛け回す形で配置し又は該複数の鉄筋の各材軸を含む配置面と平行になるように該鉄筋に隣接配置した請求項１記載の鉄筋コンクリート構造。
【請求項５】
前記取付部を伸縮性線材で構成した請求項４記載の鉄筋コンクリート構造。
【請求項６】
前記２種類のコンクリートのうち、前記仕切り手段の躯体表面側に打設されるコンクリートを高耐久コンクリート又は繊維補強コンクリートとした請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の鉄筋コンクリート構造。
【請求項７】
第１の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
網状部と取付部とが面内方向に沿って交互に繰り返し配置されてなる網状シートを、前記複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に前記網状部が位置決めされ該各鉄筋に前記取付部がそれぞれ位置決めされるように前記複数の鉄筋に交互に掛け回す形で配置し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋に直交するようにかつ該複数の鉄筋に隣接されるように第２の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋と前記網状部とで構成される仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれらが固化する前にそれぞれ打設することを特徴とする鉄筋コンクリート構造の構築方法。
【請求項８】
第１の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
網状部と取付部とが面内方向に沿って交互に繰り返し配置されてなる網状シートを、前記複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に前記網状部が位置決めされ該各鉄筋に前記取付部がそれぞれ位置決めされるようにかつ前記複数の鉄筋の各材軸を含む配置面と平行になるように該鉄筋に隣接配置し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋に直交するようにかつ該複数の鉄筋との間に前記網状シートが挟み込まれるように第２の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋と前記網状部とで構成される仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれらが固化する前にそれぞれ打設することを特徴とする鉄筋コンクリート構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種コンクリートを用いた鉄筋コンクリート構造及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造を構築するにあたり、その構成材料であるコンクリートには施工時にワーカビリティが、硬化後には構造体としての強度が基本性能としてそれぞれ求められるが、これらに加えて、用途や環境に応じた性能が別途要求されることがあり、例えば鉄筋の配置密度が高い箇所には充填性に優れた高流動コンクリートが、塩害や凍害を受ける地域では緻密化によって塩分浸透抵抗性や凍結融解抵抗性を高めた高耐久コンクリートが、劣化による剥落や火災時の爆裂を抑制したい場合にはそれぞれの目的に適した短繊維が添加された繊維補強コンクリートがそれぞれ用いられる。
【０００３】
このように特定の性能あるいは機能が付与されたコンクリート（以下、機能性コンクリートと呼ぶ）は、それぞれの機能が発揮されるように配合が決定され、通常のコンクリート（以下、普通コンクリートと呼ぶ）とは異なる配合となるが、各機能が断面全体にわたって要求される場合には、その要求を満たすように配合された一種類の機能性コンクリートを断面全体に打設すればよい。
【０００４】
一方、例えば剥落や爆裂を抑制する際には、かぶり領域、すなわち鉄筋配置面よりも躯体表面側に位置する断面領域だけを機能性コンクリートで施工し、躯体表面と反対の側に位置する断面領域については普通コンクリートで足りる、あるいは基本性能を確実に発揮させるためには普通コンクリートの方が望ましいことがあり、この場合においては、互いに配合が異なるコンクリート、いわゆる異種コンクリートを鉄筋配置面の内外で打ち分ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１５４１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１２３６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異種コンクリートを鉛直面を境界として打ち分ける方法としては、境界面にメタルラス等の仕切板を設置しこれをコンクリート打設後も残置する方法や（特許文献１）、境界面に配置された仕切板をコンクリート打設後に引抜き撤去する方法が知られている（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、鉄筋配置面は、鉄筋とコンクリートとの間で応力伝達が行われる、いうなれば鉄筋コンクリート構造の要であって、特許文献１記載の仕切板を鉄筋配置面に設置すると、該仕切板によってコンクリートがきちんと充填されず、その結果、鉄筋とコンクリートとの応力伝達が阻害され、あるいは想定外の応力伝達機構が形成されるおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２記載の方法では、打設高さが大きい場合、直上の障害物が邪魔になって引抜き撤去できないケースが生じ、何よりコンクリート打設とは別の作業が必要になるため、その適用範囲は、特許文献２に記載されているようにスリップフォーム工法と併用される場合などに限定される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、鉄筋とコンクリートとの応力伝達に影響を及ぼすことなく、かつ適用現場が限定されることなく、異種コンクリートを鉄筋配置面の内外で打ち分けることが可能な鉄筋コンクリート構造及びその構築方法を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋コンクリート構造は請求項１に記載したように、並列に配置された複数の鉄筋と、該複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に配置された多孔体とで仕切り手段を構成するとともに、該仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれぞれ打設したものである。
【００１１】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造は、前記多孔体を、前記隣り合う鉄筋の各材軸を含む配置面に配置される多孔部材としたものである。
【００１２】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造は、前記多孔部材を網状部材で構成したものである。
【００１３】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造は、網状部と取付部とを面内方向に沿って交互に繰り返し配置することで網状シートを構成し、該網状シートを、前記網状部が前記多孔体として前記隣り合う鉄筋の間に位置決めされ該各鉄筋に前記取付部がそれぞれ位置決めされるように前記複数の鉄筋に交互に掛け回す形で配置し又は該複数の鉄筋の各材軸を含む配置面と平行になるように該鉄筋に隣接配置したものである。
【００１４】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造は、前記取付部を伸縮性線材で構成したものである。
【００１５】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造は、前記２種類のコンクリートのうち、前記仕切り手段の躯体表面側に打設されるコンクリートを高耐久コンクリート又は繊維補強コンクリートとしたものである。
【００１６】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造の構築方法は請求項７に記載したように、第１の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
網状部と取付部とが面内方向に沿って交互に繰り返し配置されてなる網状シートを、前記複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に前記網状部が位置決めされ該各鉄筋に前記取付部がそれぞれ位置決めされるように前記複数の鉄筋に交互に掛け回す形で配置し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋に直交するようにかつ該複数の鉄筋に隣接されるように第２の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋と前記網状部とで構成される仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれらが固化する前にそれぞれ打設するものである。
【００１７】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造の構築方法は請求項８に記載したように、第１の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、
網状部と取付部とが面内方向に沿って交互に繰り返し配置されてなる網状シートを、前記複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に前記網状部が位置決めされ該各鉄筋に前記取付部がそれぞれ位置決めされるようにかつ前記複数の鉄筋の各材軸を含む配置面と平行になるように該鉄筋に隣接配置し、
前記第１の組に属する複数の鉄筋に直交するようにかつ該複数の鉄筋との間に前記網状シートが挟み込まれるように第２の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、    
前記第１の組に属する複数の鉄筋と前記網状部とで構成される仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれらが固化する前にそれぞれ打設するものである。
【００１８】
鉄筋コンクリート工事においては、「鉄筋相互のあきは、鉄筋とコンクリートの付着による応力の伝達が十分に行われ、かつコンクリートが分離することなく密実に打ち込まれるよう、過小であってはならない。本項の規定は、この点を考慮し、粗骨材の最大寸法及び鉄筋の径を要因として取り上げて定め、所用のあきの最小値を示したものである」（建築工事標準仕様書・同解説５  鉄筋コンクリート工事  第１０版、日本建築学会編、第２２０頁）と記載されていることからもわかる通り、配筋するにあたっては、フレッシュコンクリートが通過できるよう、鉄筋相互にあきが設けられるものであるが、本発明においては、鉄筋相互のあきを介してフレッシュコンクリートを移動させるのではなく、それらのあきに多孔体を配置する。
【００１９】
すなわち、本発明に係る鉄筋コンクリート構造及びその構築方法においては、並列に配置された複数の鉄筋のうち、互いに隣り合う鉄筋の間に多孔体を配置する。
【００２０】
このようにすると、隣り合う鉄筋とその間に配置された多孔体とが仕切り手段を構成する、つまり鉄筋が仕切り手段の一部となるので、該鉄筋には必然的にフレッシュコンクリートが到達する。
【００２１】
そのため、鉄筋配置面を境界としたコンクリートの打ち分けを仮に仕切板だけで行おうとした場合において、鉄筋に近接配置された仕切板が障壁となって鉄筋にフレッシュコンクリートが到達しなくなるといった事態は未然に回避される。
【００２２】
互いに隣り合う鉄筋の間に多孔体を配置したならば、上述したように、隣り合う鉄筋とその間に配置された多孔体とが仕切り手段として機能し、該仕切り手段がフレッシュコンクリートの移動を制限するので、かかる状態で互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれらが固化する前に仕切り手段の躯体表面側とその反対側とにそれぞれ打設する。
【００２３】
このようにすれば、鉄筋が配置された箇所では、該鉄筋によってコンクリートの移動が完全に遮断され、多孔体が配置された箇所では、該多孔体に形成された孔にコンクリートの粗骨材が両方向から嵌り込んでコンクリートの移動が制限されることとなり、かくしてコンクリートと鉄筋とを確実に付着させつつ、異種コンクリートを鉄筋配置面で打ち分けることが可能となる。
【００２４】
異種コンクリートの打ち分け境界となる鉄筋配置面は、鉛直面とするのが典型例であって、その場合、柱、壁及び梁が本発明の適用対象となるが、スラブを異種コンクリートで打ち分ける場合に例えばコンクリートの流動性の関係で本発明を適用した方がバイブレータの多用を避けることができるなどの事情があれば、鉄筋配置面を水平面とする構成が排除されるものではない。
【００２５】
多孔体は、異種コンクリートの移動を制限しつつ、両者を一体化させることができる限り、どのように構成するかは任意であって、孔の形状や大きさ、あるいは母材の構成材料は適宜選択することが可能であり、例えば、隣り合う鉄筋の各材軸を含む配置面に配置される多孔部材で構成することができる。
【００２６】
多孔部材は、一定の形状を有するものであって、パンチングメタルや樹脂パンチング等で構成することができるが、樹脂等で形成された網状部材で構成すれば、安価に調達できるだけでなく、軽量でかつ折り畳みや展開が自在であるため、コンクリート打設前の作業を短時間に行うことが可能となる。
【００２７】
なお、本発明でいう網状とは、孔と該孔を取り囲む母材との関係において、孔の大きさや面積が母材の幅や面積よりも十分に大きい状態を意味するものであって、網状部材には、紐状体を編んでなるものや、一般にネットと呼ばれるものをはじめ、樹脂や金属で網目状あるいは格子状に形成されたものが包摂される。
【００２８】
多孔体は、上述した多孔部材以外にも、多孔体としての網状部を所定の取付部と面内方向に沿って交互に繰り返し配置してなる網状シートとして構成することが可能である。
【００２９】
かかる網状シートは、
(a)  隣り合う鉄筋の間に網状部が位置決めされ、該各鉄筋に取付部がそれぞれ位置決めされるように、複数の鉄筋に交互に掛け回す形で配置する
(b)  隣り合う鉄筋の間に網状部が位置決めされ、該各鉄筋に取付部がそれぞれ位置決めされるように、複数の鉄筋の各材軸を含む配置面と平行になるように該鉄筋に隣接配置する
という２つの配置構成が典型例となる。
【００３０】
なお、鉄筋は、柱であれば主筋とそれに直交する帯筋、壁であれば主筋とそれに直交する配力筋、梁であれば主筋とそれに直交するあばら筋、スラブであれば主筋とそれに直交する配力筋という具合に、基本的には互いに直交する２組の鉄筋で構成される。
【００３１】
そのため、上述した(a)の場合においては、第１の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋した後、(a)の構成を実施し、次いで、第１の組に属する複数の鉄筋に直交するようにかつ該複数の鉄筋に隣接されるように第２の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、しかる後、第１の組に属する複数の鉄筋と網状部とで構成される仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれぞれ打設する。
【００３２】
また、(b)の場合においては、第１の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋した後、(b)の構成を実施し、次いで、第１の組に属する複数の鉄筋に直交するようにかつ該複数の鉄筋との間に網状シートが挟み込まれるように第２の組に属する複数の鉄筋を並列に配筋し、しかる後、第１の組に属する複数の鉄筋と網状部とで構成される仕切り手段の躯体表面側とその反対側に、互いに配合が異なる２種類のコンクリートをそれぞれ打設する。
【００３３】
取付部は、網状部同士をつなぐ役割を果たすほか、網状シート全体を鉄筋に取り付ける役目を果たすが、鉄筋とコンクリートとの付着が阻害されない限り、取付部をどのように構成するかは任意であって、網状部と同一の構成とすれば、網状シートを容易に製作することができる。一方、取付部を網状部よりも目開き寸法が大きな網状に形成すれば、鉄筋とコンクリートとをより確実に付着させることができる。
【００３４】
ここで、取付部を伸縮性線材で構成したならば、該伸縮性線材の伸びを調整することにより、網状部を、隣り合う鉄筋の間に確実に位置決めすることができるとともに、伸縮性線材の配置ピッチを適宜設定することで、鉄筋とコンクリートとの付着をさらに確実にすることも可能となる。
【００３５】
２種類のコンクリートは、要求される機能に応じてそれぞれ適宜選定すればよいが、仕切り手段の躯体表面側に打設されるコンクリートを、高耐久コンクリート又は繊維補強コンクリートとする構成が典型例となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る鉄筋コンクリート構造１の図であり、(a)は横断面図、(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図。
【図２】鉄筋コンクリート構造１を構築する様子をＢ−Ｂ線に沿う断面で示した施工図。
【図３】変形例に係る鉄筋コンクリート構造３１の図であり、(a)は横断面図、(b)はＣ−Ｃ線に沿う鉛直断面図。
【図４】鉄筋コンクリート構造３１を構築する様子を示した施工図。
【図５】第２実施形態に係る鉄筋コンクリート構造５１の図であり、(a)は水平断面図、(b)はＤ−Ｄ線に沿う鉛直断面図、(c)はＥ−Ｅ線方向から見た矢視図。
【図６】変形例に係る網状シートの正面図。
【図７】変形例に係る鉄筋コンクリート構造の水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る鉄筋コンクリート構造及びその構築方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３８】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る鉄筋コンクリート構造を柱部材に適用した例を示したものである。同図に示すように、本実施形態に係る鉄筋コンクリート構造１は、鉛直方向に並列配置された複数の主筋２ａと該主筋の周囲にかつ直交するように並列配置された帯筋２ｂとをコンクリート５，６に埋設することで、同図の例では正方形断面の柱部材として構成してある。
【００３９】
主筋２ａ，２ａの間には、それらの材軸を含む配置面に網状部材４を配置してあり、該網状部材は、主筋２ａ，２ａとともに、コンクリート５，６を打ち分けるための仕切り手段を構成する。
【００４０】
網状部材４は、樹脂で形成してあるとともに、幅が主筋２ａ，２ａのあき寸法と同等になるように構成してあり、コンクリート５，６の移動を制限しつつ、該コンクリートを一体化できるよう、目開き寸法を粗骨材が嵌り込む大きさ、例えば５ｍｍ程度に設定してある。
【００４１】
なお、網状部材４の長さは、鉄筋コンクリート構造１が、主筋２ａを継ぎ足しつつ適当な打設高さで鉛直上方に構築が進行していくことから、主筋２ａの長さやコンクリートの打設高さを考慮して適宜決定すればよい。
【００４２】
コンクリート６は、複数の主筋２ａとそれらの間に配置された網状部材４とで構成される仕切り手段の躯体表面側に、コンクリート５は、その反対側にそれぞれ打設されるものであって、コンクリート６は機能性コンクリート、コンクリート５は普通コンクリートで構成してある。
【００４３】
コンクリート６は、高耐久コンクリート又は繊維補強コンクリートで構成することができる。
【００４４】
本実施形態に係る鉄筋コンクリート構造１を構築するには、まず、主筋２ａを先行配筋する。
【００４５】
次に、主筋２ａ，２ａの間に網状部材４をそれぞれ配置する。網状部材４は、主筋２ａ，２ａの間に仮保持し、その状態で結束線等を用いて主筋２ａ，２ａに取り付ければよい。
【００４６】
なお、網状部材４は、主筋２ａと同様、上方へと継ぎ足されるものであるため、次のコンクリート打設終了時のコンクリート天端から上端が突出するようにその長さを適宜調整しておく。
【００４７】
次に、帯筋２ｂを主筋２ａの回りに配筋する。
【００４８】
次に、躯体表面となる位置に型枠（図示せず）を立て込んだ後、図２に示すように、主筋２ａ，２ａとそれらの間に各々配置された網状部材４とで構成される仕切り手段の躯体表面側、すなわちかぶり領域に機能性コンクリートであるコンクリート６を、その反対側である断面中央に普通コンクリートであるコンクリート５をそれぞれ打設する。
【００４９】
このようにすると、コンクリート５，６は、主筋２ａ，２ａが配置された箇所では、該主筋によって移動が完全に遮断され、網状部材４が配置された箇所では、該網状部材に形成された孔（網目）にコンクリート５，６の粗骨材が両方向から嵌り込んで移動が制限される。
【００５０】
そのため、コンクリート５，６は、互いに混じり合うことなく、網状部材４に形成された孔（網目）を介して相互に一体化する。
【００５１】
コンクリート５，６は同図に示すように、コンクリート６の天端をコンクリート５の天端よりも若干高く保ちながら打設するのが望ましい。
【００５２】
このようにすると、機能性コンクリートであるコンクリート６をかぶり領域に確実に充填することができる。
【００５３】
コンクリート５，６の打設が完了したならば、コンクリートの強度発現を待って、適当な時期に型枠を解体撤去すればよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋コンクリート構造１及びその構築方法によれば、互いに隣り合う主筋２ａ，２ａの間に網状部材４を配置したので、それら主筋２ａ，２ａと網状部材４とが、コンクリート５，６を打ち分けるための仕切り手段として機能する。
【００５５】
そのため、上述した仕切り手段の躯体表面側にコンクリート６を、その反対側にコンクリート５を打設すると、コンクリート５，６は、互いに混じり合うことなく該仕切り手段で明確に打ち分けられるとともに、網状部材４の網目を介して互いに一体化する。
【００５６】
加えて、主筋２ａが仕切り手段の一部となるので、該主筋には必然的にフレッシュコンクリート５，６が到達し、該コンクリートは主筋２ａの周面に確実に付着する。
【００５７】
そのため、コンクリート５，６と主筋２ａとの応力伝達が阻害されることなく、鉄筋配置面を境界とした異種コンクリートの打ち分けが可能となる。
【００５８】
本実施形態では、本発明の多孔体を多孔部材、特に樹脂製の網状部材４で構成したが、これに代えて、メタルラスで構成された網状部材としてもよいし、パンチングメタルや樹脂パンチングで構成された多孔部材としてもかまわない。
【００５９】
また、本実施形態では、コンクリート５，６を同時打設するものとしたが、それらの一方のみが打設された状態でも他方の打設領域への移動が網状部材４によって制限できるのであれば、コンクリート５及びコンクリート６のうち、一方のコンクリートを先行打設し、そのコンクリートが固化する前に他方のコンクリートを打設するようにしてもかまわない。
【００６０】
また、本実施形態では、本発明を柱部材に適用した場合について説明したが、これに代えて、壁部材や梁部材にも同様に本発明を適用することが可能である。
【００６１】
図３は、本発明を梁部材に適用した例を示したものである。同図に示す鉄筋コンクリート構造３１は、水平方向に並列配置された複数の主筋３２ａと、該主筋の周囲にかつ直交するように並列配置されたあばら筋３２ｂとをコンクリート５，６に埋設することで、同図の例では長方形断面の梁部材として構成してある。
【００６２】
主筋３２ａ，３２ａのうち、下方に位置する主筋３２ａ，３２ａの間と、各側方に位置する主筋３２ａ，３２ａの間には網状部材３４，３５をそれぞれ配置してあり、該網状部材は、主筋３２ａ，３２ａとともに、コンクリート５，６を打ち分けるための仕切り手段を構成する。
【００６３】
なお、網状部材３４は、異種コンクリートの打ち分け境界となる鉄筋配置面を水平面とした場合に該当する。
【００６４】
網状部材３４，３５はそれぞれ樹脂で形成してあり、網状部材３４は、幅が梁幅方向に沿った主筋３２ａ，３２ａのあき寸法と同等になるように、網状部材３５は、高さが梁成方向に沿った主筋３２ａ，２ａのあき寸法と同等になるように、それぞれ構成してあるとともに、コンクリート５，６の移動を制限しつつ、該コンクリートを一体化できるよう、目開き寸法を粗骨材が嵌り込む大きさ、例えば５ｍｍ程度に設定してある。
【００６５】
本変形例に係る鉄筋コンクリート構造３１を構築するには、まず、主筋３２ａを先行配筋する。
【００６６】
次に、主筋３２ａ，３２ａの間に網状部材３４，３５をそれぞれ配置する。網状部材３４，３５は、主筋３２ａ，３２ａの間に仮保持し、その状態で結束線等を用いて主筋３２ａ，３２ａに取り付ければよい。
【００６７】
次に、帯筋３２ｂを主筋３２ａの回りに配筋する。
【００６８】
次に、図４(a)に示すように躯体表面となる位置に型枠４１を立て込んだ後、主筋３２ａ，３２ａとそれらの間に配置された網状部材３４とで構成される仕切り手段の躯体表面側、すなわち梁下面のかぶり領域と、主筋３２ａ，３２ａとそれらの間に配置された網状部材３５とで構成される仕切り手段の躯体表面側、すなわち梁側面のかぶり領域に機能性コンクリートであるコンクリート６をそれぞれ打設する。
【００６９】
コンクリート６の天端が梁下に位置する主筋３２ａの設置高さを上回ったならば、同図(b)に示すように、主筋３２ａ，３２ａとそれらの間に配置された網状部材３４，３５とで構成される仕切り手段の断面中央側に普通コンクリートであるコンクリート５を打設する。
【００７０】
このようにすると、コンクリート５，６は、主筋３２ａ，３２ａが配置された箇所では、該主筋によって移動が完全に遮断され、網状部材３４，３５が配置された箇所では、該網状部材に形成された孔（網目）にコンクリート５，６の粗骨材が両方向から嵌り込んで移動が制限される。
【００７１】
そのため、コンクリート５，６は、互いに混じり合うことなく、網状部材３４，３５に形成された孔（網目）を介して相互に一体化する。
【００７２】
コンクリート５，６は図４(b)に示すように、コンクリート６の天端をコンクリート５の天端よりも若干高く保ちながら打設するのが望ましい。
【００７３】
このようにすると、機能性コンクリートであるコンクリート６をかぶり領域に確実に充填することができる。
【００７４】
コンクリート５，６の打設が完了したならば、コンクリートの強度発現を待って、適当な時期に型枠４１を解体撤去すればよい。
【００７５】
本変形例においても上述した実施形態とほぼ同様の作用効果を奏するが、ここではその説明を省略する。
【００７６】
なお、本変形例では、コンクリート６を打設中、その天端が梁下に位置する主筋３２ａの設置高さを上回っても、コンクリート６が断面中央に進入しないよう、下方に位置する主筋３２ａ，３２ａの間に網状部材３４を配置するようにしたが、そのようなおそれがないのであれば、網状部材３４を省略してもかまわない。
【００７７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図５は、本発明に係る鉄筋コンクリート構造を壁部材に適用した例を示したものである。同図に示すように、本実施形態に係る鉄筋コンクリート構造５１は、鉛直方向に並列配置された複数の主筋５２ａと、該主筋の躯体表面側にかつ該主筋と直交するように並列配置された配力筋５２ｂとをコンクリート５，６に埋設して構成してあり、主筋５２ａは、本発明では第１の組に属する鉄筋に該当し、配力筋５２ｂは第２の組に属する鉄筋に該当する。
【００７９】
複数の主筋５２ａの躯体表面側には、該各主筋の材軸を含む配置面と平行になるようにかつ配力筋５２ｂとの間に挟み込まれる形で網状シート５４を隣接配置してあり、該網状シートは、網状部５５と取付部５６とを面内方向に沿って交互に繰り返し配置して構成してある。
【００８０】
網状シート５４は、網状部５５が本発明の多孔体として主筋５２ａ，５２ａの間に位置決めされ、取付部５６が各主筋５２ａにそれぞれ位置決めされるように、主筋５２ａに隣接配置してあり、網状部５５は、主筋５２ａ，５２ａとともに、コンクリート５，６を打ち分けるための仕切り手段を構成する。
【００８１】
かかる網状シート５４は、全体を格子状に形成してあり、例えば樹脂で形成することができる。
【００８２】
ここで、網状部５５は、コンクリート５，６の移動を制限しつつ、該コンクリートを一体化できるよう、格子寸法（目開き寸法）を粗骨材が嵌り込む大きさ、例えば５ｍｍ程度に設定してある。
【００８３】
一方、取付部５６は、網状部５５と格子寸法が異なっており、主筋５２ａとコンクリート５，６との間で確実な付着が行われるよう、網状部５５よりも格子寸法を大きくしてある。
【００８４】
コンクリート６は、複数の主筋５２ａとそれらの間に位置決めされた網状部５５とで構成される仕切り手段の躯体表面側に、コンクリート５は、その反対側にそれぞれ打設される。
【００８５】
本実施形態に係る鉄筋コンクリート構造５１を構築するには、まず、主筋５２ａを先行配筋する。
【００８６】
次に、網状シート５４を、主筋５２ａの材軸を含む配置面と平行になるように該各主筋の躯体表面側に隣接配置する。このとき、網状部５５が主筋５２ａ，５２ａの間に位置決めされ、取付部５６が各主筋５２ａにそれぞれ位置決めされるようにする。
【００８７】
網状シート５４は、取付部５６の網目に結束線等を挿通し、これを主筋５２ａに結び付けることで該主筋に容易に取り付けることができる。
【００８８】
次に、主筋５２ａとの間に網状シート５４が挟み込まれるように配力筋５２ｂを配筋する。
【００８９】
次に、躯体表面となる位置に型枠（図示せず）を立て込んだ後、図２で説明したと同様にして、主筋５２ａ，５２ａとそれらの間に位置決めされた網状部５５とで構成される仕切り手段の躯体表面側、すなわちかぶり領域に機能性コンクリートであるコンクリート６を打設し、その反対側である断面中央に普通コンクリートであるコンクリート５を打設する。
【００９０】
このようにすると、コンクリート５，６は、主筋５２ａ，５２ａが配置された箇所では、該主筋によって移動が完全に遮断され、網状部５５が位置する箇所では、該網状部に形成された孔（網目）にコンクリート５，６の粗骨材が両方向から嵌り込んで移動が制限される。
【００９１】
そのため、コンクリート５，６は、互いに混じり合うことなく、網状部５５に形成された孔（網目）を介して相互に一体化する。
【００９２】
コンクリート５，６は、機能性コンクリートであるコンクリート６がかぶり領域に確実に充填されるように、コンクリート６の天端をコンクリート５の天端よりも若干高く保ちながら打設するのが望ましい。
【００９３】
コンクリート５，６の打設が完了したならば、コンクリートの強度発現を待って、適当な時期に型枠を解体撤去すればよい。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋コンクリート構造５１及びその構築方法によれば、互いに隣り合う主筋５２ａ，５２ａの間に網状部５５を位置決めしたので、それら主筋５２ａ，５２ａと網状部５５とが、コンクリート５，６を打ち分けるための仕切り手段として機能する。
【００９５】
そのため、上述した仕切り手段の躯体表面側にコンクリート６を、その反対側にコンクリート５を打設すると、コンクリート５，６は、互いに混じり合うことなく該仕切り手段で明確に打ち分けられるとともに、網状部５５の網目を介して互いに一体化する。
【００９６】
加えて、主筋５２ａが仕切り手段の一部となるので、該主筋には必然的にフレッシュコンクリート５，６が到達し、該コンクリートは主筋５２ａの周面に確実に付着する。
【００９７】
そのため、コンクリート５，６と主筋５２ａとの応力伝達が阻害されることなく、鉄筋配置面を境界とした異種コンクリートの打ち分けが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態に係る鉄筋コンクリート５１によれば、網状部５５と取付部５６とを面内方向に沿って交互に繰り返し配置することで網状シート５４を構成するとともに、取付部５６の格子寸法を網状部５５よりも大きくした上、網状部５５が主筋５２ａ，５２ａの間に位置決めされ、取付部５６が各主筋５２ａにそれぞれ位置決めされるように、網状シート５４を主筋５２ａに隣接配置したので、主筋５２ａ，５２ａの間では、網状部５５によってコンクリート５，６の移動を制限しつつ、主筋５２ａとコンクリート５，６とを確実に付着させることが可能となる。
【００９９】
本実施形態では、コンクリート５，６を同時打設するものとしたが、それらの一方のみが打設された状態でも他方の打設領域への移動が網状部５５によって制限できるのであれば、コンクリート５及びコンクリート６のうち、一方のコンクリートを先行打設し、そのコンクリートが固化する前に他方のコンクリートを打設するようにしてもかまわない。
【０１００】
また、本実施形態では、本発明を壁部材に適用した場合について説明したが、これに代えて、柱部材や梁部材にも同様に本発明を適用することが可能である。
【０１０１】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、網状シート５４を正面（図５(c)）から見て９０゜回転させた形で配置することにより、網状部５５を配力筋５２ｂ，５２ｂの間に位置決めし、取付部５６を配力筋５２ｂに位置決めするようにしてもかまわない。
【０１０２】
ちなみに、かかる構成では、配力筋５２ｂ，５２ｂとそれらの間に配置される網状部５５が、コンクリート５，６の移動を制限する仕切り手段として機能する。
【０１０３】
また、本実施形態では、主筋５２ａとコンクリート５，６との間で確実な付着が行われるよう、取付部５６の格子寸法を網状部５５よりも大きくしたが、網状部５５の格子寸法と同等であっても主筋５２ａとコンクリート５，６との付着が阻害されないのであれば、取付部５６の格子寸法を網状部５５と同じにしてもかまわない。
【０１０４】
この場合、取付部５６と網状部５５とは同一構成となるため、網状シート５４の製造コストを低減することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、網状シート５４を配置するにあたっては、網状部５５を主筋５２ａ，５２ａの間に、取付部５６を各主筋５２ａにそれぞれ位置決めする必要があるため、主筋５２ａの配置間隔ごとに網状シート５４を取り揃えなければならないが、これが難しい場合、図６に示すように、伸縮性線材６１を多段配置してなる取付部６２を網状部５５，５５の間に介在させ、該網状部を伸縮性線材６１でつなぐように構成したならば、該伸縮性線材の伸びを調整することにより、網状部５５を、隣り合う主筋５２ａ，５２ａの間に確実に位置決めすることができるとともに、伸縮性線材６１の配置ピッチを適宜設定することで、主筋５２ａとコンクリート５，６との付着をさらに確実にすることも可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態では、網状シート５４を、主筋５２ａの材軸を含む配置面と平行になるように該各主筋に隣接配置するようにしたが、これに代えて、図７に示すように、網状部５５が主筋５２ａ，５２ａの間に位置決めされ、取付部５６が各主筋５２ａにそれぞれ位置決めされるように、該主筋に網状シート５４を交互に掛け回すようにしてもよい。
【０１０７】
かかる構成においても、上述した実施形態とほぼ同様の作用効果を奏するが、ここではその説明を省略する。
【０１０８】
なお、上述した各変形例、特に取付部に関する変形例については、図７の構成にも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，３１，５１  鉄筋コンクリート構造
２ａ，３２ａ    主筋（鉄筋）
２ｂ            帯筋（鉄筋）
４，３４，３５  網状部材（多孔部材、多孔体）
５              普通コンクリート
６              機能性コンクリート
３２ｂ            あばら筋（鉄筋）
５２ａ            主筋（第１の組に属する鉄筋）
５２ｂ            配力筋（第２の組に属する鉄筋）
５４              網状シート
５５              網状部
５６，６２        取付部
６１              伸縮性線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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