(57)【要約】【課題】有料道路と一般道の双方における交通量を最適化する。【解決手段】渋滞規模算出手段は、交通情報取得手段が取得した交通情報の平均所要時間と区間情報管理データベースに格納されている区間情報の平均通行時間とを区間ＩＤごとに比較して各区間に係る渋滞規模を算出し、有料道路の渋滞規模から一般道の渋滞規模を減算して渋滞計数を算出する。割引・割増適用手段は、走行データ取得手段が取得した走行データの中から、割引・割増条件決定手段が決定した割引・割増条件に合致する走行データを抽出し、通行料金に割引・割増率を適用した新たな通行料金を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路とその迂廻路に相当する一般道の区間に付された共通の区間ＩＤに、通行料金、非渋滞時に統計された車両の平均通行時間を関連付けた区間情報を記憶する記憶手段と、
前記有料道路と前記一般道について前記区間ＩＤごとに、現時点で測定された平均所要時間およびデータ受信時刻を含む交通情報を取得する交通情報取得手段と、
前記平均所要時間と前記平均通行時間を前記区間ＩＤごとに比較して各区間に係る渋滞規模を算出し、前記有料道路の渋滞規模から前記一般道の渋滞規模を減算して渋滞計数を算出する渋滞規模算出手段と、
前記渋滞計数に対する割引・割増率と前記区間ＩＤを含む割増・割増条件を決定する割引・割増条件決定手段と、
前記割引・割増条件を前記車両へ通知する割引・割増通知手段と、
前記車両から前記有料道路の走行区間、入口通過時刻および出口通過時刻を含む走行データを取得する走行データ取得手段と、
前記走行データの中から、前記割引・割増条件に合致する走行データを抽出し、前記通行料金に前記割引・割増率を適用した新たな通行料金を算出する割引・割増適用手段と、
を備えることを特徴とする交通量最適化システム。
【請求項２】
前記割引・割増適用手段は、前記走行データ、前記区間情報に含まれる前記平均通行時間と前記交通情報に含まれる前記平均所要時間に基づいて前記走行区間に対応する区間ＩＤごとに走行推定時刻を算出し、この走行推定時刻と前記データ受信時刻に所定の猶予時間を加算した割引・割増適用時刻とを比較して前記割引・割増の適用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の交通量最適化システム。
【請求項３】
前記割引・割増条件決定手段は、現時点で適用中の割引・割増に係る前記渋滞計数と前記渋滞規模算出手段において新たに算出された渋滞計数との変動率を算出し、この変動率と前記割引・割増管理記憶手段に予め格納された閾値との比較結果に基づいて、前記割引・割増率の更新を実行することを特徴とする請求項１または至請求項２項記載の交通量最適化システム。
【請求項４】
有料道路とその迂廻路に相当する一般道の区間に付された共通の区間ＩＤに、非渋滞時に統計された車両の平均通行時間を関連付けた区間情報を記憶する記憶ステップと、
前記有料道路と前記一般道の区間ごとに前記区間ＩＤ、現時点で測定された平均所要時間およびデータ受信時刻を含む交通情報を取得する交通情報取得ステップと、
前記平均所要時間と前記平均通行時間を前記区間ＩＤごとに比較して各区間に係る渋滞規模を算出し、前記有料道路の渋滞規模から前記一般道の渋滞規模を減算して渋滞計数を算出する渋滞規模算出ステップと、
前記渋滞計数に対する割引・割増率と前記区間ＩＤを含む割増・割増条件を決定する割引・割増条件決定ステップと、
前記割引・割増条件を前記車両へ通知する割引・割増通知ステップと、
前記車両から前記有料道路の走行区間、入口通過時刻および出口通過時刻を含む走行データを取得する走行データ取得ステップと、
前記走行データの中から、前記割引・割増条件に合致する走行データを抽出し、前記通行料金に前記割引・割増率を適用した新たな通行料金を算出する割引・割増適用ステップと、
を有することを特徴とする交通量最適化方法。
【請求項５】
前記割引・割増適用ステップでは、前記走行データ、前記区間情報に含まれる前記平均通行時間、前記交通情報に含まれる前記平均所要時間に基づいて前記走行区間に対応する区間ＩＤごとに走行推定時刻を算出し、この走行推定時刻と前記データ受信時刻に所定の猶予時間を加算した割引・割増適用時刻とを比較して前記割引・割増の適用可否を判定することを特徴とする請求項４記載の交通量最適化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交通量最適化システムおよび交通量最適化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路を走行する車両の車載器から無線通信により車両情報をそれぞれ取得し、特定区域における交通量を測定するとともに、その交通量に応じて課金を行うシステムが知られている。このシステムでは、交通量を示す値が所定の閾値よりも高い場合は、当該区域の周辺を走行している車両に対して渋滞情報を一斉配信する。また、当該区域に課金区間を設定して、車両に対して課金情報を報知するとともに、限られた時間帯に局所的に発生する渋滞区間を走行する車両に対する課金を適宜行う。このため、ドライバーに対して有料道路よりも一般道を利用することを促し、渋滞の解消を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９８５７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、渋滞発生区間について課金することで当該区間の渋滞緩和には効果的であるが、多数の車両が有料道路から一般道に向かって一斉に移動し始めると、一般道の走行車両が増加し、新たな渋滞を発生させる可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、有料道路と一般道の双方における交通量を最適化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る交通量最適化システムは、有料道路とその迂廻路に相当する一般道の区間に付された共通の区間ＩＤに、通行料金、非渋滞時に統計された車両の平均通行時間を関連付けた区間情報を記憶する記憶手段と、前記有料道路と前記一般道について前記区間ＩＤごとに、現時点で測定された平均所要時間およびデータ受信時刻を含む交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記平均所要時間と前記平均通行時間を前記区間ＩＤごとに比較して各区間に係る渋滞規模を算出し、前記有料道路の渋滞規模から前記一般道の渋滞規模を減算して渋滞計数を算出する渋滞規模算出手段と、前記渋滞計数に対する割引・割増率と前記区間ＩＤを含む割増・割増条件を決定する割引・割増条件決定手段と、前記割引・割増条件を前記車両へ通知する割引・割増通知手段と、前記車両から前記有料道路の走行区間、入口通過時刻および出口通過時刻を含む走行データを取得する走行データ取得手段と、前記走行データの中から、前記割引・割増条件に合致する走行データを抽出し、前記通行料金に前記割引・割増率を適用した新たな通行料金を算出する割引・割増適用手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る交通量最適化システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】交通量最適化システムにおける有料道路と一般道の区間定義を説明する図。
【図３】料金管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】交通量最適化システムの全体の処理を示すフローチャート。
【図５】交通情報取得部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図６】渋滞規模算出部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図７】割引・割増管理部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図８】通知管理部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図９】料金所通信管理部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図１０】割引・割増適用部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図１１】有料道路および一般道路における交通状況の具体例（１）を示す図。
【図１２】有料道路および一般道路における交通状況の具体例（２）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る交通量最適化システムの全体構成例を示すブロック図である。交通量最適化システムは、料金管理サーバ１に対して有料道路交通量測定装置２、一般道交通量測定装置３、通知装置４および料金所装置５がネットワーク（図示省略する）を介して接続された構成である。料金管理サーバ１は、本システムの中核をなすサーバコンピュータである。有料道路交通量測定装置２は、有料道路において所定の区間ごとに分散配置され、一定間隔（Ｎ分周期）で交通情報を料金管理サーバ１に出力する測定装置である。同様に、一般道交通量測定装置３は、一般道において所定の区間ごとに分散配置され、一定間隔（Ｎ分周期）で交通情報を料金管理サーバ１に出力する。通知装置４は、有料道路や一般道の各所に配置される情報盤や交通・渋滞情報を配信するラジオ局の通信装置などが該当する。料金所装置５は、有料道路の出入口の料金所に配置され、車両の車載器と無線通信を行って走行データを取得し、料金管理サーバ１に出力する通信装置である。
【０００９】
図１に示すように、料金管理サーバ１は、区間情報管理データベース１０１、交通情報取得部１０２、交通情報管理データベース１０３、渋滞規模算出部１０４、渋滞情報管理データベース１０５、割引・割増管理データベース１０６、割引・割増条件決定部１０７、通知管理部１０８、料金所通信管理部１０９、走行明細データベース１１０および割引・割増適用部１１１を備えている。
【００１０】
区間情報管理データベース１０１は、有料道路とその迂廻路に相当する一般道の各区間に付した共通の区間ＩＤごとに、始点、終点、非渋滞時における車両の平均通行時間および有料道路の通行料金を関連付けた区間情報を格納するデータベースである。以下の表１は、区間情報管理データベース１０１のデータ構造の具体例を示す。
【表１】
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【００１１】
表１に示すように、区間情報管理データベース１０１は、有料道路区間管理テーブルと一般道区間管理テーブルを備えている。有料道路区間管理テーブルは、区間を一意に特定するＩＤである“区間ＩＤ”、区間の始点料金所のＩＤである“料金所（始）”、区間の終点料金所のＩＤである“料金所（終）”の他に、区間内の“距離”、通常時（非渋滞時）における区間内の“通行料金”および“平均通行時間”をデータ項目として含んでいる。
【００１２】
また、一般道区間管理テーブルは、“区間ＩＤ”、区間の始点箇所のＩＤである“始点地点”、区間の終点箇所のＩＤである“終点地点”の他に、区間内の“距離”および“平均通行時間”をデータ項目として含んでいる。本テーブルの“区間ＩＤ”は、有料道路区間テーブルの区間ＩＤと連動し、同一の区間ＩＤはお互いの迂回路を示す。
【００１３】
交通情報取得部１０２は、有料道路交通量測定装置２と一般道交通量測定装置３からそれぞれ受信した交通情報を交通情報管理データベース１０３に格納する。有料道路交通量測定装置２、一般道交通量測定装置３および交通情報取得部１０２により交通情報取得手段が構成される。
【００１４】
交通情報管理データベース１０３は、交通情報取得部１０２が多数の有料道路交通量測定装置２と一般道交通量測定装置３から収集した交通情報を格納するデータベースである。以下の表２は、交通情報管理データベース１０３のデータ構造の具体例を示す。
【表２】
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【００１５】
表２に示すように、交通情報管理データベース１０３は、有料道路交通量管理テーブルと一般道交通量管理テーブルを備えている。
【００１６】
有料道路交通量管理テーブルは、有料道路交通量測定装置２からの交通情報のデータ受信時刻である“受信時刻”、“区間ＩＤ”、現時点において区間の通行に要した時間の平均値である“平均所要時間”をデータ項目として含んでいる。同様に、一般道交通量管理テーブルは、一般道交通量測定装置３からの交通情報のデータ受信時刻である“受信時刻”の他、“区間ＩＤ”、“平均所要時間”をデータ項目として含んでいる。
【００１７】
渋滞規模算出部１０４は、交通情報管理データベース１０３に格納されている交通情報の“平均所要時間”と区間情報管理データベース１０１から取得した区間情報の“平均通行時間”を区間ＩＤごとに比較して渋滞規模を算出するとともに、有料道路の渋滞規模から一般道の渋滞規模を減算して渋滞計数を算出し、渋滞情報管理データベース１０５に格納する。本実施形態において、区間情報管理データベース１０１の“平均通行時間”は、渋滞判定における基準値であり、多数の車両の走行データを一定期間収集し、その平均値を算出することで求められている。これに対し、交通情報管理データベース１０３の“平均所要時間”は、当日の比較的短い時間の中で一定区間を走行した車両の所要時間、すなわち、現時点で測定された所要時間を交通情報取得部１０２がリアルタイムで平均化することで求められている。渋滞規模算出部１０４は、実際の走行に要する時間に基づいて渋滞判定を行う。車両台数が多くても速度が落ちずに、所要時間に影響がないような場合には、渋滞発生とはみなさない。このため、一定区間に存在する車両台数によって渋滞判定を行う方法よりも、ドライバーの体感に沿って渋滞判定を行うことができる。
【００１８】
渋滞情報管理データベース１０５は、渋滞規模算出部１０４において渋滞発生と判定された区間に係る交通情報とともに、有料道路と一般道の渋滞規模の比較結果を渋滞情報として区間ＩＤごとに管理するデータベースである。以下の表４は、渋滞情報管理データベース１０５のデータ構造の具体例を示す。
【表３】
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【００１９】
表３に示すように、渋滞情報管理データベース１０５は、有料道路渋滞管理テーブル、一般道渋滞情報管理テーブルおよび渋滞規模管理テーブルを備えている。
【００２０】
有料道路渋滞管理テーブルは、有料道路が渋滞時の交通情報（渋滞情報）のデータ受信時刻である“受信時刻”、渋滞発生区間を示す“区間ＩＤ”、通常時における平均通行時間と現時点における平均所要時間から算出した渋滞の規模を表す“渋滞規模”をデータ項目として含んでいる。同様に、一般道渋滞情報管理テーブルは、一般道が渋滞時の交通情報（渋滞情報）の受信時刻である“受信時刻”、渋滞発生区間を示す“区間ＩＤ”、“渋滞規模”をデータ項目として含んでいる。
【００２１】
渋滞規模管理テーブルは、有料道路若しくは一般道が渋滞時の交通情報（渋滞情報）のデータ受信時刻である“受信時刻”、渋滞発生区間を示す“区間ＩＤ”、同一区間における有料道路の渋滞規模から一般道の渋滞規模を減算して算出される“渋滞計数”をデータ項目として含んでいる。
【００２２】
割引・割増管理データベース１０６は、渋滞計数の範囲に対応する通行料金の割引・割増率とともに、データ受信時刻から割引・割増の適用開始までの猶予時間を予め定義するデータベースである。以下の表５は、割引・割増管理データベース１０６のデータ構造の具体例を示す。
【表４】
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【００２３】
表４に示すように、割引・割増管理データベース１０６は、有料道路割引・割増管理テーブル、有料道路割引率テーブル、有料道路割増率テーブルおよび環境変数管理テーブルを備えている。
【００２４】
有料道路割引・割増管理テーブルは、割引・割増の適用開始時刻を示す“開始時刻”、割引・割増の適用終了時刻を示す“終了時刻”、“区間ＩＤ”、割引・割増対象区間の始点料金所を示す“料金所（始）”、割引・割増対象区間の終点料金所を示す“料金所（終）”、対象区間の渋滞計数を示す“渋滞計数Ｋ”、対象区間に係る“割引率”、“割増率”、“割引・割増料金”をデータ項目として含んでいる。
【００２５】
有料道路割引率テーブルは、割引対象となる渋滞計数の範囲を示す“渋滞計数Ｋの範囲”とこれに対応する“割引率”をデータ項目として含んでいる。同様に、有料道路割増率テーブルは、“渋滞計数Ｋの範囲”とこれに対応する“割増率”をデータ項目として含んでいる。
【００２６】
環境変数管理テーブルは、割引・割増の開始時刻、終了時刻を算出するために使用する値である“猶予時間Ｔ”、新しい割引・割増を実施するか否かを判定するために使用する閾値である“変動率閾値α”および“変動率閾値β”をデータ項目として含んでいる。変動率閾値を二つ設定しておくことで、渋滞の増加にも対応可能なデータ構造となっている。
【００２７】
割引・割増条件決定部１０７は、渋滞情報管理データベース１０５に渋滞情報が格納されると、渋滞規模算出部１０４が算出した渋滞規模に基づいて割引・割増管理データベース１０６（有料道路割引率テーブルまたは有料道路割増テーブル）を参照し、料金の割引・割増率を決定する。割引・割増条件決定部１０７は、適用対象区間、適用時刻（開始時刻〜終了時刻）、割引・割増料金を求め、割引・割増率とともに割引・割増管理データベース１０６（有料道路割引・割増管理テーブル）に格納する。
【００２８】
すなわち、割引・割増条件決定部１０７は、有料道路と一般道の両方の交通状況を考慮して割増・割引の適用の可否、割引・割増率の値を決定する。交通状況の組合せは以下の表５に示されるように４つのパターンに分類される。
【表５】
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【００２９】
パターン１では、有料道路と一般道のいずれにも渋滞が発生していないため、料金の割引・割増は行わない。  
パターン２では、一般道でのみ渋滞が発生している、すなわち、一般道の渋滞規模が０よりも大きい。したがって、有料道路への流入を促すために通行料金の割引を実施する。  
パターン３の場合は、有料道路でのみ渋滞が発生している、すなわち、有料道路の渋滞規模が０よりも大きい。したがって、有料道路からの退出を促進するために通行料金の割増を実施する。
【００３０】
パターン４では、有料道路と一般道の両方で渋滞が発生している。この場合、各渋滞規模を比較した結果に基づいて料金の割引・割増を実施する。具体的には、有料道路の渋滞規模の方が大きい場合（有料道路の渋滞規模 ＞ 一般道の渋滞規模）には割増を実施、一般道の渋滞規模の方が大きい場合（有料道路の渋滞規模 ＜ 一般道の渋滞規模）には割引を実施、渋滞規模が同じ場合（有料道路の渋滞規模＝一般道の渋滞規模）には割増・割引を行わないものとする。尚、割引・割増率は、各道路の渋滞規模を比較した結果に依存し、変動性とする。
【００３１】
通知管理部１０８は、割引・割増管理データベース１０６に格納されたデータに基づいて、割引・割増料金、適用対象区間、適用時刻を通知装置４に通知する。通知装置４と通知管理部１０８により割引・割増通知手段が構成される。
【００３２】
料金所通信管理部１０９は、料金所装置５からネットワークを介して車両の走行データを取得し、走行明細データベース１１０に格納する。料金所装置５および料金所通信管理部１０９により走行データ取得手段が構成される。
【００３３】
走行明細データベース１１０は、料金所通信管理部１０９が多数の料金所装置５から収集した車両の走行データを格納するデータベースである。以下の表６は、走行明細データベース１１０のデータ構造の具体例を示す。
【表６】
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【００３４】
表６に示すように、走行明細データベース１１０は、走行明細テーブルを備えている。この走行明細テーブルは、通行した車両を一意に特定するＩＤである“車両ＩＤ”、有料道路の入口料金所を示す“料金所（入）”、出口料金所を示す“料金所（出）”、入口料金所の通過時刻を示す“入口通過時刻”、出口料金所の通過時刻を示す“出口通過時刻”、通常時（非渋滞時）の通行料金を示す“通行料金”、割引・割増の対象か否かを示す“割引・割増判定ｆｌａｇ”、渋滞規模に応じた割引・割増料金を示す“割引・割増料金”、割引・割増適用後の通行料金を示す“割引・割増後料金”をデータ項目として含んでいる。車両ＩＤ＝Ｃ１００の場合、料金所Ｚ→Ａが走行区間である。尚、表１〜４、６の各テーブルに含まれるデータ項目はあくまで一例に過ぎず、データ項目はこれに限られない。
【００３５】
割引・割増適用部１１１は、走行明細データベース１１０に格納されている走行データの中から、割引・割増条件決定部１０７が決定した割引・割増条件に合致する走行データを抽出し、通常時の通行料金に割引・割増率を適用した新たな通行料金（割引・割増後料金）を算出し、走行明細データベース１１０を更新する。走行データの具体的な抽出方法については、事例に基づいて後述する。
【００３６】
図２は、料金管理サーバ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。同図に示されるように、料金管理サーバ１は、プロセッサ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インターフェース１４、システムバス１５、ストレージ１６および通信装置１７から構成されたコンピュータである。
【００３７】
プロセッサ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの処理装置である。ＲＯＭ１２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ１３は、プロセッサ１１が実行するプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置であり、高速な読み出しと書き込みが可能である。入出力インターフェース１４は、各種のハードウェアとシステムバス１５との接続を仲介する装置である。システムバス１５は、プロセッサ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３および入出力インターフェース１４で共有される情報伝達路である。
【００３８】
また、入出力インターフェース１４には、ストレージ１６および通信装置１７などのハードウェアが接続されている。ストレージ１６は、プログラムやデータを蓄積する大容量の記憶装置であり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などである。
【００３９】
続いて、上記のように構成された交通量最適化システムの動作を図面に基づいて詳細に説明する。図４は、交通量最適化システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【００４０】
Ｓ１０１において、交通情報取得部１０２は、有料道路交通量測定装置２と一般道交通量測定装置３とＮ分周期で通信を実施し、各道路における交通情報を取得し（交通情報取得処理）、交通情報管理データベース１０３に格納する。
【００４１】
Ｓ１０２において、渋滞規模算出部１０４は、各道路における渋滞規模を区間ＩＤごとに算出するとともに、同一区間における有料道路の渋滞規模から一般道の渋滞規模を減算して渋滞計数を算出する。また、渋滞規模算出部１０４は、渋滞区間についての“渋滞規模”および“渋滞計数”をデータ受信時刻とともに渋滞情報管理データベース１０５に格納する。
【００４２】
Ｓ１０３において、割引・割増条件決定部１０７は、渋滞情報管理データベース１０５の格納データを参照し、有料道路および一般道の各々について渋滞が発生しているか否かを判定する。ここで、いずれかの道路で渋滞が発生していると判定された場合は、Ｓ１０４へ進む。これに対し、両道路で渋滞は発生していないと判定された場合は、処理を終了する。
【００４３】
Ｓ１０４において、割引・割増条件決定部１０７は、渋滞情報管理データベース１０５に格納されている渋滞情報の渋滞規模に基づいて割引・割増管理データベース１０６を参照し、渋滞区間についての割引・割増率、割引・割増料金、割引・割増の適用開始時刻および終了時刻等の割引・割増条件を算出し、そのデータを割引・割増管理データベース１０６に格納する。
【００４４】
Ｓ１０５において、割引・割増適用部１１１は、走行明細データベース１１０に格納されている走行データのうち、割引・割増条件に合致する走行データを抽出し、割引・割増を適用した新たな通行料金を算出し、処理を終了する。
【００４５】
Ｓ１０６において、通知管理部１０８は、割引・割増管理データベース１０６の情報に基づいて通知装置４に割引・割増情報を通知し、処理を終了する。Ｓ１０６の処理は、Ｓ１０５と並列して行われる。
【００４６】
図５は、交通情報取得部１０２の処理の具体例を示すフローチャートであり、図４のＳ１０１の処理を詳細に説明するものである。
【００４７】
Ｓ２０１において、交通情報取得部１０２は、所定時間（Ｎ分周期）が経過したか否かを判定する。ここで、所定時間経過したと判定した場合は、Ｓ２０２へ進む。所定時間を経過していない場合は、待機状態を維持する。
【００４８】
Ｓ２０２においては、有料道路交通量測定装置２および一般道交通量測定装置３と通信を行い、区間ＩＤおよび平均所要時間を含む交通情報を受信する。
【００４９】
Ｓ２０３においては、Ｓ２０２において受信した交通情報を交通情報管理データベース１０３に格納し、処理を終了する。
【００５０】
図６は、渋滞規模算出部１０４の処理の具体例を示すフローチャートであり、図４のＳ１０２の処理を詳細に説明するものである。
【００５１】
Ｓ３０１において、渋滞規模算出部１０４は、交通情報管理データベース１０３を参照し、新たな交通情報が格納されているか否かを判定する。
【００５２】
Ｓ３０２においては、区間情報管理データベース１０１から区間の平均通行時間を求め、渋滞発生区間の［渋滞規模］を算出する。［渋滞規模］は以下の式で求める。
【００５３】
［渋滞規模］＝ 区間の通行所要時間 ／ 通常時における同区間の平均通行時間
このため、渋滞が発生していない場合の［渋滞規模］＝１となる。
【００５４】
Ｓ３０３においては、有料道路と一般道のいずれかで渋滞が発生しているか否かを判定する。ここで、いずれかの道路で渋滞が発生していると判定した場合は、Ｓ３０４へ進む。これに対し、渋滞が発生していないと判定した場合は、処理を終了する。
【００５５】
Ｓ３０４においては、有料道路、一般道の渋滞規模に基づいて［渋滞計数Ｋ］を算出する。［渋滞計数Ｋ］は以下の式で求める。
【００５６】
［渋滞計数Ｋ］＝（有料道路の渋滞規模）−（一般道の渋滞規模）
後述する割引・割増条件決定部１０７は、［渋滞計数Ｋ］に基づいて割引・割増率を算出する。［渋滞計数Ｋ］がマイナスの場合は割引、プラスの場合は割増の対象となる。
【００５７】
図７は、割引・割増条件決定部１０７の処理の具体例を示すフローチャートであり、図４のＳ１０４の処理を詳細に説明するものである。
【００５８】
Ｓ４０１において、割引・割増条件決定部１０７は、割引・割増管理データベース１０６内に渋滞情報管理データベース１０５の渋滞情報と同一区間の有効なデータ、すなわち、割引・割増を実施中であることを示すデータが存在するか否かを判定する。ここで、有効なデータが存在すると判定された場合は、Ｓ４０２へ進む。これに対し、有効なデータが存在しないと判定された場合は、Ｓ４０７へ進む。
【００５９】
Ｓ４０２においては、割引・割増管理データベース１０６の有料道路割引率テーブル若しくは有料道路割増テーブルを参照し、［渋滞計数Ｋ］が割引・割増対象の対象か否かを判定する。ここで、割引・割増対象の対象であると判定された場合は、Ｓ４０３へ進む。これに対し、割引・割増対象の対象ではないと判定された場合は、Ｓ４１１へ進む。
【００６０】
Ｓ４０３においては、同一区間における有効な割引・割増の［渋滞計数Ｋ］と新たに算出された渋滞計数から変動率を求め、予め設定された閾値α、閾値βと比較する。ここで、変動率が閾値α以下、または閾値β以上と判定された場合は、Ｓ４０４へ進む。これに対し、変動率が、閾値αより大きくかつ閾値β未満と判定された場合は、処理を終了する。
【００６１】
Ｓ４０４においては、有効な割引・割増に関するデータの終了時刻を算出する。続いて、［渋滞計数Ｋ］から新たな割引・割増料金を算出するとともに（Ｓ４０５）、開始時刻を算出し（Ｓ４０６）、Ｓ４１３へ進む。
【００６２】
Ｓ４０７においては、渋滞規模算出部１０４で算出した［渋滞計数Ｋ］に基づいて割引・割増管理データベース１０６を参照して割引・割増率を求める。
【００６３】
Ｓ４０８においては、割引・割増管理データベース１０６の有料道路割引率テーブル若しくは有料道路割増テーブルを参照し、［渋滞計数Ｋ］が割引・割増対象か否かを判定する。ここで、割引・割増対象の対象であると判定された場合は、割引・割増料金を算出（Ｓ４０９）するとともに、開始時刻を算出し（Ｓ４１０）、Ｓ４１３へ進む。これに対し、割引・割増対象の対象ではないと判定された場合は、処理を終了する。
【００６４】
Ｓ４１１においては、対象区間の終了時刻がＮｕｌｌか否かを判定する。ここで、終了時刻がＮｕｌｌと判定された場合は、終了時刻を算出し（Ｓ４１２）、割引・割増管理データベース１０６に格納して処理を終了する。対象区間の終了時刻がＮｕｌｌではないと判定された場合は、割引・割増を行わずに、処理を終了する。
【００６５】
Ｓ４１３においては、割引・割増管理データベース１０６に算出したデータを格納し、処理を終了する。
【００６６】
尚、Ｓ４０４、Ｓ４０６、Ｓ４１０、Ｓ４１２における開始時刻と終了時刻の算出方法は、渋滞規模管理テーブルの受信時刻と事前に設定した猶予時間Ｔに基づいて算出する。
【００６７】
開始時刻・終了時刻 ＝（渋滞規模管理テーブルの受信時刻）+（猶予時間Ｔ）
［渋滞計数Ｋ］の変動率は以下の式で求める。  
［渋滞計数Ｋ］の変動率 ＝ 有料道路割引・割増管理テーブルの渋滞計数Ｋ ／ 渋滞規模管理テーブルの最新の渋滞計数Ｋ
図８は、通知管理部１０８の処理の具体例を示すフローチャートであり、図４のＳ１０６の処理を詳細に説明するものである。
【００６８】
Ｓ５０１において、通知管理部１０８は、割引・割増管理データベース１０６の有料道路割引・割増管理テーブルを参照し、終了時刻に値が格納されているか否かを確認する。ここで、終了時刻が格納されている場合には、渋滞が収束、または終了したものとみなし、Ｓ５０２へ進む。これに対し、終了時刻が格納されていない場合は、Ｓ５０４へ進む。
【００６９】
Ｓ５０２においては、有料道路割引・割増管理テーブルの終了時刻と現在時刻を比較する。ここで、終了時刻の方が大きい場合は、Ｓ５０４へ進む。また、終了時刻が現在時刻よりも小さい場合には、Ｓ５０３へ進む。終了時刻と現在時刻が同じ場合には、Ｓ５０５へ進む。
【００７０】
Ｓ５０３においては、終了時刻に一定の値（Ｌ分）を加算した値と現在時刻を比較する。ここで、加算した値の方が現在時刻よりも小さい、あるいは同じ場合には、Ｓ５０６へ進む。これに対し、加算した値の方が大きい場合には、Ｓ５０５へ進む。
【００７１】
Ｓ５０４においては、渋滞が継続して発生しているものとみなされていることから、引き続き通知装置４から割引・割増に関する情報を表示させ、処理を終了する。
【００７２】
Ｓ５０５においては、引き続き通知装置４から割引・割増に関する情報を表示させ、処理を終了する。  
Ｓ５０６においては、通知装置４からの割引・割増に関する情報の表示を終了する。
【００７３】
図９は、料金所通信管理部１０９の処理の具体例を示すフローチャートである。この処理は、図４に示す処理とは独立して並列的に行われている。
【００７４】
Ｓ６０１において、料金所通信管理部１０９は、有料道路の料金所装置５から送信された走行データを受信する。料金所装置５からの送信タイミングは、リアルタイムあるいは所定周期のどちらでもよい。  
Ｓ６０２においては、受信した走行データを走行明細データベース１１０に格納し、処理を終了する。
【００７５】
図１０は、割引・割増適用部１１１の処理の具体例を示すフローチャートであり、図４のＳ１０５の処理を詳細に説明するものである。
【００７６】
Ｓ７０１において、割引・割増適用部１１１は、走行明細データベース１１０から走行データを取得する。  
Ｓ７０２においては、割引・割増管理データベース１０６の割引・割増情報と区間情報管理データベース１０１の区間情報を参照し、走行データが割引・割増処理の対象日のものか否かを判定する。ここで、対象日の走行データであると判定された場合は、Ｓ７０３へ進む。これに対し、対象日の走行データではないと判定された場合は、処理を終了する。
【００７７】
Ｓ７０３においては、走行データに含まれている料金所の出入口情報に基づいて車両が割引・割増処理の対象区間（渋滞区間）を走行しているか否かを判定する。ここで、対象区間を走行したと判定された場合は、Ｓ７０４へ進む。これに対し、対象区間を走行していないと判定された場合は、処理を終了する。
【００７８】
Ｓ７０４においては、区間情報管理データベース１０１の区間情報（平均通行時間）と交通情報管理データベース１０３の交通情報（平均所要時間）および走行データに含まれる料金所通過時刻に基づいて対象区間（渋滞区間）における走行推定時刻を算出する。
【００７９】
Ｓ７０５においては、走行推定時刻に基づいて割引・割増の対象時刻内に対象区間を走行したか否かを判定する。ここで、対象時刻内に対象区間を走行したと判定した場合は、Ｓ７０６へ進む。これに対し、対象時刻内に対象区間を走行していないと判定した場合は、処理を終了する。
【００８０】
Ｓ７０６においては、割引・割増管理データベース１０６の割引・割増情報（割引・割増の率）と区間情報管理データベース１０１の区間情報（通行料金）に基づいて割引・割増料金、割引・割増後料金（総額）を算出する。
【００８１】
Ｓ７０７においては、算出した割引・割増後料金、割引・割増料金および割引・割増判定ｆｌａｇ（＝１）に基づいて走行明細データベース１１０の走行データを更新し、処理を終了する。
【００８２】
続いて、上記図５〜図１０に示した動作を具体的な事例に基づいて説明する。図１１は、有料道路および一般道路における交通状況の具体例（１）を示す図である。先ず、図１１に示すように、有料道路の２区間で渋滞が発生した場合について説明する。このとき、区間情報管理データベース１０１には下記の表７のようにデータが格納されているものとする。
【表７】
2015106278.tif 000009
【００８３】
この交通状況下での料金管理サーバ１の各部における処理は以下の通りである。  
Ａ−１）  交通情報取得部１０２の処理について
図１１に示すように、有料道路の料金所Ｃ〜Ｅ間において渋滞が発生した場合、交通情報取得部１０２は有料道路交通量測定装置２から、渋滞区間の始点料金所、終点料金所、渋滞区間を走行するのに要する平均所要時間を受信し、交通情報管理データベース１０３に格納する。表８は、交通情報管理データベース１０３へのデータ格納例を示す。
【表８】
2015106278.tif 000010
【００８４】
Ｂ−１）  渋滞規模算出部１０４の処理について
渋滞規模算出部１０４は、表８のように、交通情報管理データベース１０３に新たなデータが格納されると、対象区間の通常時の平均通行時間から区間ごとに［渋滞規模］を算出する。
【００８５】
・区間ＩＤがＳｅｃ_３の［渋滞規模］＝ １２ ／ ３ ＝ ４．００
・区間ＩＤがＳｅｃ_４の［渋滞規模］＝ ３３ ／ ９ ＝ ３．６６６…＝ ３．６７
となる。
【００８６】
また、渋滞規模算出部１０４は、両道路の渋滞規模から［渋滞計数Ｋ］を算出する。本事例の場合は、有料道路のみで渋滞が発生しているため、一般道の渋滞規模は１．００である。
【００８７】
・区間ＩＤがＳｅｃ_３の［渋滞計数Ｋ］＝ ４．００−１．００ ＝ ３．００
・区間ＩＤがＳｅｃ_４の［渋滞計数Ｋ］＝ ３．６７−１．００ ＝ ２．６７
次に、算出した有料道路の［渋滞規模］、対象区間の［渋滞計数Ｋ］をそれぞれ渋滞情報管理データベース１０５に格納する。以下の表９は、渋滞情報管理データベース１０５へのデータ格納例を示す。
【表９】
2015106278.tif 000011
【００８８】
Ｃ−１）  割引・割増条件決定部１０７の処理について
割引・割増条件決定部１０７は、渋滞情報管理データベース１０５の渋滞規模管理テーブルの［渋滞計数Ｋ］を参照し、割引・割増率を求める。このとき、まず、同一区間内で有効な割引・割増情報が存在するか否かを確認する。新たに渋滞が発生した場合は、該当データは存在しないことから、新たに算出された［渋滞計数Ｋ］と事前に有料道路事業者によって設定されている割引・割増率から、割引・割増の対象か否かを判定する。ここで、割引・割増対象の場合は、割引・割増率を算出し、同じく事前に設定されている猶予時間Ｔから割引・割増の開始時刻を算出する。尚、割引・割増率テーブル、環境変数管理テーブルは以下の表１０のように設定されているものとする。
【表１０】
2015106278.tif 000012
【００８９】
区間ＩＤ＝Ｓｅｃ_３の［渋滞計数Ｋ］＝３．００より割増率０．２５、区間ＩＤ＝Ｓｅｃ_４の［渋滞計数Ｋ］＝２．６７より割増率０．２０となり、区間情報の通行料金から割増料金を算出する。
【００９０】
・区間ＩＤがＳｅｃ_３の割増料金 ＝ ３００×０．２５ ＝ ７５
・区間ＩＤがＳｅｃ_４の割増料金 ＝ ４００×０．２０ ＝ ８０
また、猶予時間Ｔが５分、受信時刻が９：５０であることから、開始時刻を９：５５と算出し、割引・割増管理データベース１０６にデータを格納する。以下の表１１は、割引・割増管理データベース１０６へのデータ格納例を示す。
【表１１】
2015106278.tif 000013
【００９１】
Ｄ−１）  通知管理部１０８の処理について
通知管理部１０８は、割引・割増管理データベース１０６を確認し、表１１のデータでは終了時刻が格納されていないことから、通知装置４で割引・割増に関する情報（開始時刻、対象区間、割引・割増料金）を表示する。
【００９２】
このように、渋滞発生区域において、有料道路の通行料金を通常よりも割増にすると共に、利用者に対して割増実施中の旨を通知することで、一般道の利用を促し、有料道路の交通量を減少させ、渋滞を早期に解消させることが可能となる。
【００９３】
続いて、他の事例について説明する。図１２は、有料道路および一般道路における交通状況の具体例（２）を示す図である。ここでは、有料道路と一般道の両方で渋滞が発生している。
【００９４】
Ａ−２）  交通情報取得部１０２の処理について
交通情報取得部１０２は、有料道路交通量測定装置２および一般道交通量測定装置３との通信を１０分ごとに行い、取得した交通情報を交通情報管理データベース１０３に格納する。以下の表１２は、交通情報管理データベース１０３へのデータ格納例を示す。
【表１２】
2015106278.tif 000014
【００９５】
Ｂ−２）  渋滞規模算出部１０４の処理について
渋滞規模算出部１０４は、交通情報管理データベース１０３に交通情報データが格納されると、そのたびに［渋滞規模］と［渋滞計数Ｋ］を算出する。そして、渋滞計数が１を超える、すなわち、渋滞が発生していると判定した場合には、渋滞情報管理データベース１０５に渋滞情報を格納する。以下の表１３は、渋滞情報管理データベース１０５へのデータ格納例を示す。
【表１３】
2015106278.tif 000015
【００９６】
Ｃ−２）  割引・割増条件決定部１０７の処理について
割引・割増条件決定部１０７は、渋滞情報管理データベース１０５をリアルタイムで監視し、渋滞情報のデータ更新の度に、渋滞情報と同一区間についての有効なデータ、すなわち、割引・割増を実施中のデータが割引・割増管理データベース１０６内に存在するか否かを判定する。有効なデータがある場合には、［渋滞計数Ｋ］が対象内か否かを判定し、対象内の場合にはその変動率を求める。求めた変動率は事前に設定された変動率の閾値αおよび閾値βと比較して算出する。そして、変動率がα以下または変動率β以上ならば割引・割増料金を再設定し、割引・割増管理データベース１０６に格納する。本事例の場合、区間ＩＤがＳｅｃ_３とＳｅｃ_４の区間における動作は以下のようになる
・区間ＩＤ＝Ｓｅｃ_３の場合
［渋滞計数Ｋ］を含む割引・割増情報が割引・割増管理データベース１０６内に既に存在するため、更新された［渋滞計数Ｋ］が対象内か否を判定する。ここでは、データ受信時刻が１１：２０における［渋滞計数Ｋ］が１．００であって、割引・割増対象外のため、対象区間の渋滞が収束したものとみなし、割引・割増の終了を決定する。次に、Ｓｅｃ_３の走行データの終了時刻がＮｕｌｌか否かを確認する。ここでは終了時刻がＮｕｌｌであるため、終了時刻を算出する。そして、終了時刻は開始時刻と同じく、猶予時間Ｔ（＝５）と渋滞規模管理テーブルの受信時刻（＝１１：２０）に基づいて算出し、１１：２５となる。
【００９７】
・区間ＩＤ＝Ｓｅｃ_４の場合
［渋滞計数Ｋ］が割引・割増管理データベース１０６にあるため、更新された［渋滞計数Ｋ］が割引・割増の対象内か否かを判定する。ここでは、データ受信時刻が１１：２０における［渋滞計数Ｋ］が１．７８であり、割引・割増対象となる。次に、［渋滞計数Ｋ］の変動率を算出し、変動率の閾値α（本事例の場合はα＝０．７）と比較する。
【００９８】
［渋滞計数Ｋ］の変動率 ＝ １．７８ ／ ２．６７ ＝ ０．６６６６．．．≒ ０．６５
［渋滞計数Ｋ］の変動率が０．６５であるため、設定された変動率の閾値α（＝０．７）の範囲内となる。次に、現在有効となっているデータの終了時刻を算出するとともに、最新の［渋滞計数Ｋ］に基づいて割引・割増料金、開始時刻を再度算出する。
【００９９】
終了時刻＝１１：２０＋０：０５＝１１：２５
新たな割増料金＝４００×０．１０＝４０
開始時刻＝１１：２０＋０：０５ ＝１１：２５
そして、それぞれの区間で算出したデータを割引・割増管理データベース１０６に格納する。以下の表１４は、割引・割増管理データベース１０６へのデータ格納例を示す。
【表１４】
2015106278.tif 000016
【０１００】
Ｄ−２）  通知管理部１０８の処理について
通知管理部１０８は、割引・割増管理データベース１０６をリアルタイムで監視する。終了時刻が既に格納されていることから、料金所Ｃ→Ｄの区間（ＩＤ：Ｓｅｃ_３）、料金所Ｄ→Ｅの区間（ＩＤ：Ｓｅｃ_４）についての割引・割増情報をそれぞれ現在時刻に応じて表示する。
【０１０１】
具体的には、終了時刻の５分後まで割引・割増情報を表示する場合、通知管理部１０８は通知装置４に対して現在時刻に応じて以下のように表示指示を出す。
【０１０２】
・現在時刻が１０：３０、終了時刻がＮｕｌｌの場合は、割引・割増対象区間、割引・割増料金を表示する。  
・現在時刻が１１：２０、終了時刻格納の場合は、料金所Ｃ→Ｄの区間の割引・割増終了情報、料金所Ｄ→Ｅの区間の割引・割増終了、新たな割引・割増料金を表示する。  
・現在時刻が１１：３０の場合は、料金所Ｃ→Ｄの区間の割引・割増情報の表示を終了し、料金所Ｄ→Ｅの区間の新たな割引・割増料金のみを表示する。
【０１０３】
Ｅ−２）  割引・割増適用部１１１の処理について
割引・割増適用部１１１は、走行明細データベース１１０から割引・割増の対象となる走行データを抽出し、通行料金の割引・割増を実施する。以下の表１５は、割引・割増適用前における走行明細データベース１１０へのデータ格納例を示す。
【表１５】
2015106278.tif 000017
【０１０４】
ここでは、車両ＩＤがＣ１００、Ｃ１０１、Ｃ１０３、Ｃ１０５はそれぞれ対象区間を走行した車両であり、区間情報管理データベース１０１の平均通行時間と交通情報管理データベース１０３の平均所要時間に基づいて渋滞区間における各車両の走行推定時刻を算出し、これを割引・割増管理データベース１０６の平均通行時間と区間ＩＤごとに比較し、割引・割増対象か否かを判定する。表１５の場合の算出結果は以下の通りである。  
・渋滞区間の走行推定時刻の算出（車両ＩＤ ＝ Ｃ１００）について
料金所Ａ→Ｂ・・・９：４５〜９：４９
料金所Ｂ→Ｃ・・・９：４９〜９：５２
料金所Ｃ→Ｄ（渋滞区間）・・・９：５２〜９：５５
料金所Ｄ→Ｅ（渋滞区間）・・・９：５５〜１０：０４
料金所Ｅ→Ｆ・・・１０：０４〜１０：１３
したがって、渋滞区間（料金所Ｃ→Ｄ）の走行推定時刻、渋滞区間（料金所Ｅ→Ｆ）の走行推定時刻が各区間についての割引・割増適用時刻の範囲外（渋滞未発生）のため、いずれも割引・割増対象外とする。
【０１０５】
・渋滞区間の走行推定時刻の算出（車両ＩＤ ＝ Ｃ１０１）について
料金所Ａ→Ｂ・・・１０：００〜１０：０４
料金所Ｂ→Ｃ・・・１０：０４〜１０：０７
料金所Ｃ→Ｄ（渋滞区間）・・・１０：０７〜１０：２６
料金所Ｄ→Ｅ（渋滞区間）・・・１０：２６〜１０：５３
料金所Ｅ→Ｆ・・・１０：５３〜１１：０２
したがって、渋滞区間（料金所Ｃ→Ｄ）の走行推定時刻が割引・割増適用時刻の範囲内（渋滞発生）のため、割引・割増後料金を算出し、走行明細データベース１１０に格納する。同様に、渋滞区間（料金所Ｄ→Ｅ）の走行推定時刻が割引・割増適用時刻の範囲内（渋滞発生）のため、割引・割増後料金を算出し、走行明細データベース１１０に格納する。
【０１０６】
・渋滞区間の走行推定時刻の算出（車両ＩＤ ＝ Ｃ１０３）について
料金所Ａ→Ｂ・・・１０：０５〜１０：０９
料金所Ｂ→Ｃ・・・１０：０９〜１０：１２
料金所Ｃ→Ｄ（渋滞区間）・・・１０：１２〜１０：３０
したがって、渋滞区間の走行推定時刻が割引・割増適用時刻の範囲内（渋滞発生）のため、割引・割増後料金を算出し、走行明細データベース１１０に格納する。
【０１０７】
・渋滞区間の走行推定時刻の算出（車両ＩＤ ＝ Ｃ１０５）について
料金所Ｂ→Ｃ・・・１１：２６〜１１：２９
料金所Ｃ→Ｄ（渋滞区間）・・・１１：２９〜１１：３４
料金所Ｄ→Ｅ（渋滞区間）・・・１１：３４〜１０：５９
したがって、渋滞区間（料金所Ｃ→Ｄ）の走行推定時刻が割引・割増適用時刻外（渋滞未発生）のため、割引・割増対象外とする。渋滞区間（料金所Ｄ→Ｅ）の走行推定時刻については、割引・割増適用時刻の範囲内（渋滞発生）のため、割引・割増後料金を算出し、走行明細データベース１１０に格納する。以下の表１６は、割引・割増適用後における走行明細データベース１１０へのデータ格納例を示す。
【表１６】
2015106278.tif 000018
【０１０８】
このように、有料道路、一般道の渋滞規模に応じて、有料道路の通行料金の割増金額を変更するとともに利用者に対して変動料金を明示することで、一般道と有料道路の両方の交通量を最適化することができる。尚、上記の二つの事例では、有料道路の渋滞時について説明したが、一般道のみが渋滞の場合、または、有料道路よりも渋滞規模が高く、［渋滞計数Ｋ］がマイナス値で設定値より小さい場合には、有料道路への流入を促進するため、同様の算出方法で通行料金の割引を行うことができる。
【０１０９】
本実施形態に係る交通量最適化システムによれば、有料道路と一般道の交通状況に応じて有料道路の割引・割増を行うことにより、有料道路と一般道の両方の交通量を最適化することができる。また、通常時における平均通行時間と実際の所要時間を基づいて渋滞規模を算出するため、よりドライバーの体感に近い渋滞判定を行うことができる。特に、短期的、突発的な渋滞（例えば交通事故や豪雨による渋滞）が発生した場合の渋滞解消に効果的である。更に、変動率の閾値αおよび閾値βとの比較を実施しており、頻繁な料金変動を抑制することが可能である。
【０１１０】
また、上記実施形態では、有料道路と一般道の渋滞情報を比較し、走行データに関して、料金の割引・割増を実施し、各道路の渋滞を緩和する構成であるが、以下の変形例のように構成要素を追加・変更することでも料金の割引・割増を実施することができる。
【０１１１】
＜変形例（１）＞
上記実施形態では、走行データを走行明細データベース１１０で管理し、その管理しているデータから、割引・割増対象を検索し、適用している。この場合、料金所を通過した際、路側の料金表示器には、適用前の通行料金が通知され、料金の割引・割増の結果は時間差で通知される。しかし、割引・割増管理データベース１０６の情報に基づいて、割引・割増テーブルを作成し、各料金所で配信する構成とすれば、通行時から割引・割増適用後の料金を利用者に迅速に通知することが可能となる。
【０１１２】
＜変形例（２）＞
上記実施形態では、有料道路の通行料金の割引・割増を実施しているが、メール配信システムや携帯アプリケーションなどと連動することで、通行料金の割引・割増だけではなく、ＳＡ・ＰＡで利用できるサービス券や、一般道においては地域クーポン等を発行することが可能である。ＳＡ・ＰＡのサービス券、地域クーポンを配布することで、渋滞の緩和だけではなく、地域の活性化も期待できる。
【０１１３】
＜変形例（３）＞
上記実施形態では、区間情報管理データベース１０１で、有料道路、一般道の間でそれぞれ対応する区間を同一ＩＤで管理し、１区間についての迂回路は１つとしている。しかし、この区間情報を複数持たせることで、複数の迂回路を選択することもできる。この場合、交通量を更に分散させることが可能となる。
【０１１４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１…料金管理サーバ、２…有料道路交通量測定装置、３…一般道交通量測定装置、１０１…区間情報管理データベース、１０２…交通情報取得部、１０３…交通情報管理データベース、１０４…渋滞規模算出部、１０５…渋滞情報管理データベース、１０６…割引・割増管理データベース、１０７…割引・割増条件決定部、１０８…通知管理部、１０９…料金所通信管理部、１１０…走行明細データベース、１１１…割引・割増適用部。
【図１】
2015106278.tif 000019
【図２】
2015106278.tif 000020
【図３】
2015106278.tif 000021
【図４】
2015106278.tif 000022
【図５】
2015106278.tif 000023
【図６】
2015106278.tif 000024
【図７】
2015106278.tif 000025
【図８】
2015106278.tif 000026
【図９】
2015106278.tif 000027
【図１０】
2015106278.tif 000028
【図１１】
2015106278.tif 000029
【図１２】
2015106278.tif 000030