(57)【要約】【課題】使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐ。【解決手段】サブユニット（３）には、指向性を有する状態で音を出力可能な第２スピーカ部（３３）が設けられ、メインユニット（２）の第１表示部（２６）の表示面（ｄ１）と、サブユニット（３）の第２スピーカ部（３３）との相対的な位置関係の変化に応じて、第２スピーカ部（３３）から出力される音の最大出力音量を変更するスピーカ制御部（１６）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する第１ユニットと、
上記第１ユニットに対して回動可能な第２ユニットと、
上記第２ユニットを上記第１ユニットに対して回動可能とする軸部と、を備え、
上記第２ユニットには、指向性を有する状態で音を出力可能な第２音出力部が設けられ、
さらに、上記第２ユニットが上記軸部を回転軸として回動することにより生じる、上記第１ユニットの上記表示面と、上記第２ユニットの上記第２音出力部との相対的な位置関係の変化に応じて、上記第２音出力部から出力される上記音の最大出力音量、および、上記音の指向性の状態の少なくとも一方を変更する変更制御手段を備えていることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
上記第１ユニットには、無指向性状態で音を出力可能な第１音出力部が設けられており、
上記変更制御手段は、さらに、上記相対的な位置関係の変化に応じて、音を出力させる音出力部として、上記第１音出力部および上記第２音出力部のいずれか一方を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
上記第１ユニットの、上記表示面と反対側の表面である背面に、上記第１音出力部が設けられており、
上記変更制御手段は、上記表示面の第１法線方向と、上記第２ユニットの、上記第２音出力部が配置された表面の第２法線方向とが一致する位置から、上記軸部による上記第２ユニットの回動により、上記第１法線方向と上記第２法線方向とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、上記第１音出力部および上記第２音出力部のいずれか一方の音出力部から、他方の音出力部へ、音の出力源の切り替えを行うことを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
上記変更制御手段は、上記表示面の第１法線方向と、上記第２ユニットの、上記第２音出力部が配置された表面の第２法線方向とが一致する位置から、上記軸部による上記第２ユニットの回動により、上記第１法線方向と上記第２法線方向とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、上記音の指向性の状態を変更することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話機能・テレビ電話機能・デジタルカメラ機能・デジタルビデオカメラ機能等の複数の機能を一台に合わせて備え、これら各種機能の実行を複数のユニット間の相対的な位置関係の変化に応じて自動的に行う携帯端末が、市場に流通している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第２の筐体の第１の筐体に対する、第１の軸周りおよび第２の軸周りの回転位置に基づいて、第１の筐体に設けられた２つの音響出力部の機能（受話器（レシーバ）機能、拡声器（スピーカ）機能、および機能無効）の切り替えを行う携帯端末（スウィーベル端末）が記載されている。また、特許文献２には、カメラ部とスピーカ部とを具備するユニット、およびマイク部とスピーカ部とを具備するユニットが、両端部に回転自在に取り付けられた携帯電話機が記載されている。特許文献２の携帯電話機では、各ユニットのスピーカ音孔部との反対面に、カメラ撮像窓とマイク音孔部とがそれぞれ設けられ、着信時に各ユニットが１８０°回転することにより通話のＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。また、特許文献３には、装置本体部とビデオカメラとを備えた回転軸部、および映像表示部とスピーカとを備えたフリップ部からなる携帯端末が記載されている。
【０００４】
なお、特許文献４には、表示部側筐体を表裏反転可能とするピボットが記載されている。また、特許文献５には、スピーカの可聴領域を変化させる手段を具備したスピーカ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６７２２８号公報（２００８年３月２１日公開）
【特許文献２】特開２００７−３１１９８１号公報（２００７年１１月２９日公開）
【特許文献３】特開２００６−７４７６４号公報（２００６年３月１６日公開）
【特許文献４】特開平１１−３０２２６号公報（１９９９年２月２日公開）
【特許文献５】特開２００１−２５０８４号公報（２００１年１月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の発明は、携帯端末（携帯電話機）を構成する第１の筐体と第２の筐体との間（２つのユニット間、または、操作本体部とフリップ部との間）の相対的な位置関係の変化に応じて、音響出力部（スピーカ、スピーカ部）から出力される音の最大出力音量、または指向性の状態を変更するものではない。特に、前記位置関係によって変化するのは、特許文献１に記載の発明では、２つの音響出力部における前記各機能であり、特許文献２に記載の発明では通話のＯＮ／ＯＦＦ機能である。
【０００７】
また、特許文献１〜３に記載の発明では、例えば、携帯端末が、音響出力部が載置面と対向するように載置された場合には、音響出力部が載置面に塞がれてしまうが、そのような状況において、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を抑制することは想定されていない。したがって、特許文献１〜３に記載の発明では、携帯端末の使用状況によっては、音響出力部から出力される音をユーザが聴き取りにくくなる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことが可能な情報端末を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末は、表示面を有する第１ユニットと、上記第１ユニットに対して回動可能な第２ユニットと、上記第２ユニットを上記第１ユニットに対して回動可能とする軸部と、を備え、上記第２ユニットには、指向性を有する状態で音を出力可能な第２音出力部が設けられ、さらに、上記第２ユニットが上記軸部を回転軸として回動することにより生じる、上記第１ユニットの上記表示面と、上記第２ユニットの上記第２音出力部との相対的な位置関係の変化に応じて、上記第２音出力部から出力される上記音の最大出力音量、または上記音の指向性の状態を変更する変更制御手段を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報端末の具体的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記情報端末の概略構成を示す模式図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、上記情報端末の想定される使用態様の一例を示す模式図である。
【図４】上記情報端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る情報端末の具体的構成を示すブロック図である。
【図６】上記情報端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態３に係る情報端末の概略構成を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る情報端末の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照しながら、詳細に説明する。なお、下記の実施形態においては、情報端末が、板状の筐体に表示面を備えるスマートフォン、タブレット等の携帯型情報端末に適用されるものとして説明するが、これに限らず、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末全般に適用されてもよい。
【００１３】
まず、図２および図３を用いて情報端末１の概要について説明する。図２の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る情報端末１の概略構成を示す模式図である。図２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、情報端末１は、メインユニット（第１ユニット）２と、サブユニット（第２ユニット）３と、軸部（ヒンジ）４とを備えている。そして、メインユニット２とサブユニット３とは、軸部４を介して連結されており、かつ、サブユニット３はメインユニット２に対して、軸部４の回転軸６周りに回動が可能となっている。
【００１４】
メインユニット２およびサブユニット３は、その内部に電子回路、カメラモジュール、またはディスプレイ等の、情報端末１を構成する各種部品が収容され、配置された薄型の部材である。図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、メインユニット２は、例えば板状であり、主として、第１表示部２６を備えるとともに、第１表示部２６の表示面ｄ１と反対側の表面である背面ｒ１に第１スピーカ部（第１音出力部）２７を備えている。これらの部材は、後述の制御部２１によって制御される。
【００１５】
第１表示部２６は、情報端末１に装備されている各種機能（アプリケーションソフト）が実行されることに起因した画像等の各種画像を表示するものである。第１表示部２６としては、例えばＬＣＤ（Liquid crystal display：液晶ディスプレイ）が用いられる。
【００１６】
第１スピーカ部２７は、無指向性状態で音を出力可能な音出力部（拡声器）であり、情報端末１の周囲にいるユーザに聴こえやすい音を提供できる。第１スピーカ部２７としては、例えば、フラットパネルスピーカが用いられる。第１スピーカ部２７は、背面ｒ１における、軸部４と接続された付近（サブユニット３側）に設けられているが、これに限られたものではない。背面ｒ１、第１表示部２６側、側面ｓ１を含む各側面のいずれの位置に配置されていてもよい。但し、情報端末１の薄型化を考慮した場合、第１スピーカ部２７を側面に配置すると、第１スピーカ部２７を小さく設計する必要があり、この場合、音出力部としての品質が低下する可能性がある。また、第１表示部２６側に第１スピーカ部２７を配置した場合、メインユニット２における表示面ｄ１の占有率が減少する。これらの点を考慮すれば、第１スピーカ部２７は、背面ｒ１側に設けられることが好ましい。
【００１７】
次に、サブユニット３は、例えば板状であり、主として、第２表示部３２およびレシーバ部３４を備えるとともに、第２表示部３２の表示面ｄ２と反対側の表面である背面ｒ２に、カメラ部３１および第２スピーカ部（第２音出力部）３３を備えている。これらの部材は、メインユニット２が備える後述の制御部２１によって制御される。
【００１８】
第２表示部３２は、第１表示部２６と同様、各種画像を表示するものである。レシーバ部３４は、後述するアンテナ部２２を介して受信した通話相手の音声を出力する音出力装置、すなわち受話器である。
【００１９】
第２スピーカ部３３は、指向性を有する状態で音を出力可能な音出力部（拡声器）であり、第２スピーカ部３３に対向するユーザに聴こえやすい音を提供できる。第２スピーカ部３３としては、例えば、ＲＳスピーカ（パイオニア株式会社製）が用いられる。また、カメラ部３１は、被写体を撮像する撮像部である。
【００２０】
第２スピーカ部３３およびカメラ部３１は、図２の（ｃ）に示すように、背面ｒ２に配置されていればどのような配置関係であってもよい。また、第２スピーカ部３３およびカメラ部３１は、背面ｒ２、第２表示部３２側、側面ｓ２を含む各側面のいずれの位置に配置されていてもよい。但し、第１スピーカ部２７と同様、情報端末１の薄型化、サブユニット３における表示面ｄ２の占有率の減少防止等を考慮すれば、背面ｒ２に設けられることが好ましい。
【００２１】
軸部４は、回転軸６周りに、サブユニット３をメインユニット２に対して回動可能とするものである。図２の（ａ）では、軸部４の回転軸６は、メインユニット２の側面ｓ１（上端面）と、メインユニット２に対向するサブユニット３の側面ｓ２（下端面）とに略直交しており、情報端末１の長手方向に略平行である。例えば、軸部４は、メインユニット２の側面ｓ１に突設された中空のボスである第１回転軸筒に対して、サブユニット３の側面ｓ２に突設された中空のボスである第２回転軸筒が回動可能に嵌合した状態で構成されている。また、軸部４内部には、メインユニット２とサブユニット３との間の通信を可能とする電気配線等が挿通されている。
【００２２】
また、軸部４内部には、図１に示す位置検出部５が設けられている。位置検出部５は、メインユニット２に対するサブユニット３の回転位置を検出するものである。位置検出部５としては、例えばロータリエンコーダが用いられる。位置検出部５は、例えば、第２スピーカ部３３が配置された背面ｒ２の第２法線方向ｈ２が、第１スピーカ部２７が配置された背面ｒ１の法線方向と略一致した状態での、第１回転軸筒に対する第２回転軸筒の位置を、回転位置０度として検出する。次に、その位置からの回転量が１８０度になるまでパルス数をカウンタで累積加算し、その都度回転位置（０度より大きく１８０度未満）を検出していく。最後に、回転量が１８０度になった状態、すなわち第２法線方向ｈ２が、メインユニット２の表示面ｄ１の第１法線方向ｈ１と略一致した状態での第２回転軸筒の位置を、回転位置１８０度として検出する。このような検出により、第１回転軸筒に対する第２回転軸筒の位置および回動方向を検出できる。そして、位置検出部５は、当該位置および回動方向を示す回転位置情報を、位置判定部１１に送信する。
【００２３】
なお、本実施形態では、位置検出部５としてロータリエンコーダではなく、磁気検出器等を使用してもよい。また、位置検出部５は軸部４に備えられているものとして説明したが、これに限らず、メインユニット２またはサブユニット３に備えられていてもよい。
【００２４】
また、メインユニット２に対するサブユニット３の回転量が１８０度を超えた回転量まで許容した場合には、軸部４内部に挿通されている電気配線等を破損する恐れがある。そのため、当該回転量を１８０度に制限する回転制限機構、およびサブユニット３の回転制限状態を保持するクリック係止機構が、軸部４内部に設けられていることが好ましい。但し、電気配線等を破損しなければ、上記回転量が１８０度以上であってもよい。また、軸部４、回転制限機構、およびクリック係止機構の具体的構成については、特許文献４に開示されている。
【００２５】
なお、軸部４の構成として、特許文献４に開示されているピボットを採用しているが、これに限定される訳ではない。例えば、サブユニット３の側面ｓ２に軸部を設け、メインユニット２の側面ｓ１に、当該軸部を挿入可能な穴部が設けられてもよい。また、メインユニット２に当該軸部を設け、サブユニット３に当該穴部を設けてもよい。
【００２６】
また、メインユニット２およびサブユニット３の形状は、板状でなくてもよく、軸部４を介して、メインユニット２に対してサブユニット３を回動させることが可能であれば、その表面が湾曲した形状など、ユーザの操作性等を考慮して適宜変更可能である。
【００２７】
次に、図３の（ａ）および（ｂ）は、情報端末１の想定される使用態様の一例を示す模式図である。図３の（ａ）に示すように、第１表示部２６および第２表示部３２（表示面ｄ１およびｄ２）どうしが同じ方向を向いている場合（通常使用を目的とした全面液晶モードの場合）、ユーザは、第１表示部２６および第２表示部３２を視認し、第１表示部２６および第２表示部３２に表示された画像への操作を行うことができる。また、この使用状態においては、背面ｒ１およびｒ２がユーザに対向していない状態となっているが、無指向性状態で音を出力可能な第１スピーカ部２７から音が出力されるように制御される。そのため、当該状態であっても、ユーザは、情報端末１からの音をストレスなく聴くことができる。
【００２８】
一方、図３の（ｂ）に示すように、例えば、ユーザが音楽または動画を再生する場合（音楽再生または動画再生を目的としたスピーカモードの場合）には、サブユニット３の第２スピーカ部３３がユーザに対向するよう、ユーザはサブユニット３をメインユニット２に対して回転させる。そして、音楽または動画が再生されると、指向性を有する状態で音を出力可能な第２スピーカ部３３から音が出力される。そのため、ユーザは、当該ユーザに対向する第２スピーカ部３３から出力された音を聴くことができる。
【００２９】
このように、情報端末１では、その使用状態に応じて、上記２つのモード切替が可能となる。
【００３０】
次に、情報端末１の具体的構成の一例について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報端末１の具体的構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、まず、メインユニット２は、制御部２１、アンテナ部２２、送受信部２３、バッテリー部２４、電源ＩＣ部２５、第１表示部２６、第１スピーカ部２７、操作入力部２８および記憶部２９を備えている。また、サブユニット３は、カメラ部３１、第２表示部３２、第２スピーカ部３３およびレシーバ部３４を備えている。なお、メインユニット２内部およびサブユニット３内部における、上記各部の収容配置はこれに限定されるものではない。また、上述した構成については、ここでの説明を省略する。
【００３２】
制御部２１は、情報端末１を統括的に制御するものであり、位置判定部１１とスピーカ制御部（変更制御手段）１２とを備えている。位置判定部１１およびスピーカ制御部１２の説明については後述する。
【００３３】
送受信部２３は、アンテナ部２２を介して音声データ等の各種データの送受信を行うものである。電源ＩＣ部２５は、電力効率の改善のためにバッテリー電圧の制御を行うものであり、バッテリー部２４は、情報端末１を構成する各部に電力の供給を行うものである。操作入力部２８は、入力されたユーザ操作を取得するものである。操作入力部２８としては、例えば、第１表示部２６の、表示面ｄ１と反対側の表面と対向するように設けられたタッチパネル、光学式センサ等が挙げられる。記憶部２９は、制御部２１が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものである。記憶部２９は、例えばハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００３４】
次に、制御部２１の具体的構成について説明する。位置判定部１１は、位置検出部５から送信された上記第２回転軸筒の回転位置情報（０度以上１８０度以下を示す情報）に基づいて、メインユニット２の背面ｒ１（または表示面ｄ１）に対する第２スピーカ部３３の位置（向き）を判定するものである。本実施形態では、上記回転位置情報が０度を示す場合には、第２スピーカ部３３の位置（向き）が、メインユニット２の背面ｒ１側であると判定し、上記回転位置情報が１８０度を示す場合には、第２スピーカ部３３の位置（向き）が、メインユニット２の表示面ｄ１側（前面側）であると判定する。位置判定部１１は、上記位置の判定結果をスピーカ制御部１２に送信する。
【００３５】
スピーカ制御部１２は、位置判定部１１から送信された上記位置の判定結果に基づいて、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３から出力される音の最大出力音量を変更するものである。本実施形態では、位置判定部１１が、第２スピーカ部３３の位置を背面ｒ１側と判定した場合には、無指向性状態の音を出力可能な第１スピーカ部２７から音を出力させ（第１スピーカ部２７をＯＮ）、指向性を有する状態の音を出力可能な第２スピーカ部３３からの音の出力を停止する（第２スピーカ部３３をＯＦＦ）。一方、第２スピーカ部３３の位置を表示面ｄ１側と判定した場合には、第２スピーカ部３３から音を出力させ（第２スピーカ部をＯＮ）、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止する（第１スピーカ部をＯＦＦ）。すなわち、スピーカ制御部１２は、上記位置の判定結果に基づいて、音を出力させる音出力部として、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３のいずれか一方を選択する。
【００３６】
なお、位置判定部１１は、第２スピーカ部３３の位置が、上記回転位置情報が０度を示す場合に背面ｒ１側と判定し、上記回転位置情報が１８０度を示す場合に表示面ｄ１側と判定するが、これに限られたものではない。例えば、回転位置情報が０度以上１０度以下を示す場合に背面ｒ１側と判定し、回転位置情報が１７０度以上１８０度以下を示す場合に表示面ｄ１側と判定してもよいし、０度以上９０度未満を示す場合に背面ｒ１側と判定し、９０度以上１８０度以下を示す場合に表示面ｄ１側と判定してもよい。その他、回転位置が１８０度となったときに、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側であると判定し、それ以外の回転位置のときには背面ｒ１側であると判定してもよい。また逆に、回転位置が０度となったときに、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側であると判定し、それ以外の回転位置のときには表示面ｄ１側であると判定してもよい。すなわち、表示面ｄ１を視認する（表示面ｄ１に対向する位置にいる）ユーザに対して、情報端末１からの音の音圧および音質の低下を意識させないように、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側であるか、表示面ｄ１側であるかを判定できればよい。
【００３７】
換言すれば、スピーカ制御部１２は、位置判定部１１による判定結果に基づいて、サブユニット３が軸部４を回転軸６として回動することにより生じる、表示面ｄ１と第２スピーカ部３３との相対的な位置関係の変化に応じて、音出力部として、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３のいずれか一方を選択する。より具体的には、スピーカ制御部１２は、表示面ｄ１の第１法線方向ｈ１（図２の（ｂ）参照）と、背面ｒ２の第２法線方向ｈ２（図２の（ｂ）参照）とが一致する位置から、軸部４によるサブユニット３の回動により、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３のいずれか一方の音出力部から、他方の音出力部へ、音の出力源の切り替えを行う。
【００３８】
また、本実施形態では、上記相対的な位置関係の変化に応じて、無指向性状態の音を出力可能な第１スピーカ部２７、および指向性を有する状態の音を出力可能な第２スピーカ部３３のいずれか一方を選択するという方法を採用しているが、これに限定される訳ではない。例えば、第１スピーカ部２７は常に音が出力可能な状態になっており、その状態を前提として、第２スピーカ部３３を作動または停止させるという制御方法を採用してもよい。また、第２スピーカ部３３を完全に停止させる必要は必ずしもなく、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側である場合には、表示面ｄ１側である場合に比して、その最大出力音量を下げるだけでもよい。すなわち、スピーカ制御部１２は、少なくとも、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第２スピーカ部３３から出力される音の最大出力音量を変更するものであればよい。なお、最大出力音量が０または０とみなされる値に設定された場合には、第２スピーカ部３３からの音の出力が停止状態となっており、それ以外の値の場合には、第２スピーカ部３３から音の出力が可能な状態となっている。なお、第１スピーカ部２７も同様に制御される。
【００３９】
次に、図４を用いて、情報端末１における、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との切替方法について説明する。図４は、当該切替方法を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、まず、サブユニット３が軸部４の回転軸６周りに回転されると、位置検出部５は、軸部４の第２回転軸筒の回転位置を検出し、当該検出結果（回転位置情報）を位置判定部１１に送信する（Ｓ１：回転位置検出工程）。次に、位置判定部１１は、受信した上記検出結果に基づいて第２スピーカ部３３の位置（向き）を判定し、当該判定結果をスピーカ制御部１２に送信する（Ｓ２：位置判定工程）。
【００４１】
次に、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、音を出力させる音出力部として第２スピーカ部３３を選択する（Ｓ３：スピーカ切替工程）。一方、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、上記音出力部として第１スピーカ部２７を選択する（Ｓ４：スピーカ切替工程）。
【００４２】
ここで、Ｓ２において、位置判定部１１による、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側）であるか、背面ｒ１側であるかの判定は、上述のように、表示面ｄ１を視認するユーザに対して、情報端末１からの音の音圧および音質の低下を意識させないようになされればよい。そのため、スピーカ制御部１２による、Ｓ３の処理を行うか、Ｓ４の処理を行うかの切り替えについても、上記回転位置が０度および１８０度のときに行われてもよいが、当該回転位置が０度より大きく１８０度未満の範囲内のいずれかの位置において行われてもよい。また、サブユニット３の回動範囲の上限値が１８０度よりも大きい場合には、その上限値までの範囲のいずれかの位置で上記切り替えが行われればよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、スピーカ制御部１２が、少なくとも、上記相対的な位置関係の変化に応じて、指向性を有する状態で音を出力可能な第２スピーカ部３３から出力される音の最大出力音量を変更する。そのため、第２スピーカ部３３がユーザと対向する蓋然性が高い使用状態と想定される場合（Ｓ３の場合）に、第２スピーカ部３３から音を出力させ、当該蓋然性が低い場合（Ｓ４の場合）には、第２スピーカ部３３の音の最大音量出力を下げる（または停止）することが可能となる。そして、この場合には、例えば、無指向性状態の音を出力可能な第１スピーカ部２７から音が出力される。
【００４４】
したがって、例えば、通話またはメール送信を行う場合（ユーザが情報端末１を把持している状態の場合）には、第２スピーカ部３３を背面ｒ１側に向け、机等の上に情報端末１を置いて音楽再生または動画再生を行う場合には、第２スピーカ部３３を表示面ｄ１側に向けるなど、情報端末１の使用状況に応じて、サブユニット３のメインユニット２に対する位置を変更することができる。
【００４５】
また、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側にある場合に、第２スピーカ部３３から音を出力させる。そのため、上記蓋然性が高い場合に、第２スピーカ部３３と対向するユーザの周囲に音を漏れにくくすることができ、当該ユーザが、情報端末１から出力された音を聴き取りやすくすることができる。一方、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側にある場合には、第１スピーカ部２７から音を出力させる。そのため、上記蓋然性が低い場合に、情報端末１の周囲に音を行き渡りやすくすることができ、表示面ｄ１と対向するユーザが、情報端末１から出力された音を聴き取りにくくなることを抑制できる。
【００４６】
それゆえ、本実施形態によれば、情報端末１の使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる。
【００４７】
ここで、現在市販されているスマートフォンは、単一の板状のユニットからなり、表示面と反対側の背面にスピーカが設けられている。そのため、当該スマートフォンを机等の上に置いた場合には、スピーカの窓が塞がれて、音が聴き取りにくくなってしまう。一方で、側面にスピーカを配置して、音の聴き取りにくさを解消しているものも存在する。しかし、スマートフォンの薄型化を考慮すれば、側面に配置した場合には、スピーカのサイズを小さくする必要がある。また、ユーザが表示面を視認している場合に、スピーカはユーザと対向しない。このため、スピーカを側面に設けた場合であっても、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう可能性がある。
【００４８】
一方、本実施形態では、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３は、メインユニット２の背面ｒ１、およびサブユニット３の背面ｒ２にそれぞれ配置されている。したがって、情報端末１が、例えばスマートフォンのような薄型化されたものである場合、スピーカが側面に配置された構成の場合に比して、より大きなサイズのスピーカを備えることができる。そのため、ユーザに届く音の音圧および音質を向上させることができる。さらに、上記のような第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の配置であれば、情報端末１に対する表示面ｄ１およびｄ２の大きさを小さくせずに済む。そのため、表示画面がより見やすくなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５０】
まず、図５を用いて、本実施形態に係る情報端末１ａの具体的構成について説明する。図５は、当該具体的構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報端末１ａは、図５に示すように、第１スピーカ部２７を有しないメインユニット２ａと、第２スピーカ部３３に代えて第２スピーカ部４３を有しているサブユニット３ａとを備える点で実施形態１に係る情報端末１と異なる。また、本実施形態に係る情報端末１ａは、スピーカ制御部１２に代えてスピーカ制御部４２を備える点でも実施形態１に係る情報端末１と異なる。
【００５１】
第２スピーカ部４３は、指向性を有する状態で音を出力可能な音出力部（拡声器）であり、第２スピーカ部４３から出力される音の指向性の状態を、サブユニット３ａのメインユニット２ａに対する回転位置（上記相対的な位置関係の変化）に応じて変更可能な構成となっている。より具体的には、第２スピーカ部４３は、第１法線方向ｈ１（図２の（ｂ）参照）と第２法線方向（図２の（ｂ）参照）とが一致する位置から、軸部４によるサブユニット３ａの回動により、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、音の指向性の状態を変更するものである。第２スピーカ部４３は、例えば、複数のスピーカをアレイ状に配置した構成となっている。
【００５２】
スピーカ制御部４２は、位置判定部１１から送信された第２スピーカ部４３の位置の判定結果に基づいて、第２スピーカ部４３から出力される音の指向性を変更するものである。本実施形態では、位置判定部１１が第２スピーカ部４３の位置を背面ｒ１側と判定した場合には、表示面ｄ１側（前面側）と判定した場合に比して、広い指向性状態で第２スピーカ部４３から音を出力させる。また、位置判定部１１が第２スピーカ部４３の位置を表示面ｄ１側と判定した場合には、背面ｒ１側と判定した場合に比して、狭い指向性状態で第２スピーカ部４３から音を出力させる。
【００５３】
スピーカ制御部４２は、例えば、第２スピーカ部４３を構成する各スピーカの音量を変更することにより、音の指向性の状態を変更する。例えば、無指向性状態で音を出力させる場合には、第２スピーカ部４３の全スピーカをＯＮにする。一方、最も狭い指向性状態で音を出力させる場合には、第２スピーカ部４３の中央付近に配置されたスピーカのみＯＮとする。なお、無指向性状態の音を出力させる場合に全スピーカをＯＮにする必要はなく、指向性を狭める場合に、中央付近以外に配置されたスピーカをＯＮにしてもよい。また、上記相対的な位置関係の変化に応じて、段階的に音の指向性の状態を変更してもよい。すなわち、サブユニット３ａの向きによらず、表示面ｄ１に対向するユーザに届く音の音圧および音質が低下しない程度であればよい。なお、このような指向性の制御方法については、特許文献５に開示されているが、これに限られない。
【００５４】
次に、図６を用いて、本実施形態に係る情報端末１ａにおける、第２スピーカ部４３の制御方法について説明する。図６は、当該制御方法を示すフローチャートである。図６のＳ１１およびＳ１２は、図４のＳ１およびＳ２と同様であるため、その説明を省略する。
【００５５】
位置判定部１１から、第２スピーカ部４３の位置が表示面ｄ１側（前面側）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部４２は、狭い指向性状態で第２スピーカ部４３から音を出力させる。（Ｓ１３：指向性制御工程）。一方、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部４３は、広い指向性状態で第２スピーカ部４３から音を出力させる。（Ｓ１４：指向性制御工程）。
【００５６】
なお、実施形態１と同様、スピーカ制御部４２による、Ｓ１３の処理を行うか、Ｓ１４の処理を行うかの切り替えは、上記回転位置が０度および１８０度のときに行われてもよいが、当該回転位置が０度より大きく１８０度未満の範囲内のいずれかの位置において行われてもよい。また、サブユニット３ａの回動範囲の上限値が１８０度よりも大きい場合には、その上限値の範囲のいずれかの位置で上記切り替えが行われればよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、スピーカ制御部４２は、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第２スピーカ部４３から出力される音の指向性の状態を変更する。
【００５８】
具体的には、第２スピーカ部４３が背面ｒ１側にある場合、すなわち、第２スピーカ部４３がユーザと対向する蓋然性が低い使用状況であると想定される場合には、そうでない場合に比して、音の指向性を広げた状態で、第２スピーカ部４３から音を出力させることができる。それゆえ、当該使用状況の場合には、情報端末１ａの周囲に音を行き渡りやすくすることができ、第２スピーカ部４３と対向するユーザに対しても、情報端末１ａから出射された音が聴き取りにくくなることを抑制できる。一方、第２スピーカ部４３が表示面ｄ１側にある場合、すなわち、第２スピーカ部４３がユーザと対向する蓋然性が高い使用状況であると想定される場合には、そうでない場合に比して、音の指向性を狭めた状態で、第２スピーカ部４３から音を出力させることができる。それゆえ、当該使用状態の場合には、第２スピーカ部４３と対向するユーザの周囲には音を漏れにくくすることができ、当該ユーザが、情報端末から出力された音を聴き取りやすくすることができる。したがって、実施形態１と同様、情報端末１ａの使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の性の低下を防止できる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、第１スピーカ部２７を設けないことから、部品点数を削減することができ、情報端末１ａの小型化、薄型化、および軽量化を図ることができる。また、メインユニット２ａ内部における第１スピーカ部２７の占有空間分だけ、省スペース化が実現することから、他の部品を収容配置するなど、当該占有空間を有効活用することができる。なお、この点を考慮しなければ、メインユニット２ａに第１スピーカ部２７を設けてもよい。
【００６０】
さらに、実施形態１と同様、上記回転位置に応じて、第２スピーカ部４３の最大出力音量を変更してもよい。すなわち、スピーカ制御部４２は、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第２スピーカ部４３から出力される音の最大出力音量、および、第２スピーカ部３３から出力される音の指向性の状態の少なくとも一方を変更可能である。第１スピーカ部２７を備えている場合には、第１スピーカ部２７の最大出力音量についても変更可能である。
【００６１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
図７の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る情報端末１ｂの概略構成を示す模式図である。本実施形態に係る情報端末１ｂは、図７の（ａ）および（ｃ）に示すように、サブユニット３ｂの前面ｆ１側に、第２表示部３２に代えて第２スピーカ部３３が配置され、かつ背面ｒ２にカメラ部３１のみが配置されている点で、実施形態１に係る情報端末１と異なる。なお、前面ｆ１側にカメラ部３１が、背面ｒ２側に第２スピーカ部３３が配置されてもよい。また、実施形態２の情報端末１ａにおいて、サブユニット３ａの代わりに、サブユニット３ｂを用いてもよい。さらに、情報端末１ａにおける、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の最大出力音量の制御方法については、実施形態１〜３と同様であるため、その説明を省略する。
【００６３】
本実施形態によれば、実施形態１または２と同様、情報端末１ｂの使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止することができる。
【００６４】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６５】
図８は、本実施形態に係る情報端末１ｃの概略構成を示す模式図である。本実施形態に係る情報端末１ｃは、図８に示すように、メインユニット２の長手方向に延伸する側面ｓ３に対して、サブユニット３の長手方向に延伸する側面ｓ４を連結するように、軸部４が設けられている。また、軸部４の回転軸７は、メインユニット２およびサブユニット３の短手方向に略平行である。そのため、情報端末１ｃでは、実施形態１の情報端末１とは異なり、サブユニット３は、回転軸７周りに回動可能となっている。情報端末１ｃにおける第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の切替方法については、実施形態１および３と同様であるため、その説明を省略する。なお、情報端末１ｃは、メインユニット２の代わりに、実施形態２のメインユニット２ａを備えていてもよい。また、サブユニット３の代わりに、実施形態２のサブユニット３ａ、またはサブユニット３ｂを備えていてもよい。
【００６６】
本実施形態によれば、実施形態１〜３と同様、情報端末１ｃの使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止することができる。
【００６７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報端末１、１ａ〜１ｃの制御ブロック（特に、制御部２１の位置判定部１１、スピーカ制御部１２、および制御部２１ａの位置判定部１１、スピーカ制御部４２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６８】
後者の場合、情報端末１、１ａ〜１ｃは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報端末（１、１ａ〜１ｃ）は、表示面（ｄ１）を有する第１ユニット（メインユニット２、２ａ）と、上記第１ユニットに対して回動可能な第２ユニット（サブユニット３、３ａ、３ｂ）と、上記第２ユニットを上記第１ユニットに対して回動可能とする軸部（４）と、を備え、上記第２ユニットには、指向性を有する状態で音を出力可能な第２音出力部（第２スピーカ部３３、４３）が設けられ、さらに、上記第２ユニットが上記軸部を回転軸（６、７）として回動することにより生じる、上記第１ユニットの上記表示面と、上記第２ユニットの上記第２音出力部との相対的な位置関係の変化に応じて、上記第２音出力部から出力される上記音の最大出力音量、および、上記音の指向性の状態の少なくとも一方を変更する変更制御手段（スピーカ制御部１２、４２）を備えている。
【００７０】
上記構成によれば、第２音出力部が設けられた第２ユニットを、軸部によって、表示面を有する第１ユニットに対して回動させることができる。そのため、変更制御手段が、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第２音出力部から出力される音の最大出力音量、および当該音の指向性の状態の少なくとも一方を変更することが可能となる。
【００７１】
また、第２音出力部は、指向性を有する状態で音を出力可能である。そのため、上記相対的な位置関係において、例えば、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が高い使用状態と想定される場合に、指向性を有する状態で音を出力したり、当該音の最大出力音量を上げたりしたりすることが可能となる。一方、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が低い使用状態であると想定される場合には、例えば、無指向性状態で音を出力したり、当該音の最大音量出力を下げたりすることが可能となる。なお、当該音の最大音量出力を下げる場合には、情報端末からは、例えば、無指向性状態で音が別途出力される。
【００７２】
このように、本発明の一態様に係る情報端末は、変更制御手段による上記制御により、情報端末の使用状況に応じて、上記音の最大出力音量、および上記音の指向性の状態の少なくとも一方を変更することができる。それゆえ、情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができる。
【００７３】
さらに、本発明の態様２に係る情報端末（１、１ｂ、１ｃ）は、上記態様１において、上記第１ユニット（メインユニット２）には、無指向性状態で音を出力可能な第１音出力部（第１スピーカ部２７）が設けられており、上記変更制御手段（スピーカ制御部１２）は、さらに、上記相対的な位置関係の変化に応じて、音を出力させる音出力部として、上記第１音出力部および上記第２音出力部（第２スピーカ部３３）のいずれか一方を選択してもよい。
【００７４】
上記構成によれば、変更制御手段は、上記相対的な位置関係の変化に応じて、音を出力させる音出力部として、第１音出力部および第２音出力部のいずれか一方を選択する。そのため、変更制御手段は、上記相対的な位置関係において、例えば、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が低い使用状態であると想定される場合には、第１音出力部を選択して、無指向性状態で音を出力させることが可能となる。一方、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が高い使用状態であると想定される場合には、第２音出力部を選択して、指向性を有する状態で音を出力させることが可能となる。
【００７５】
このように、本発明の一態様に係る情報端末は、変更制御手段が音を出力させる音出力部を選択することにより、情報端末の使用状況に応じて、情報端末から出力された音がユーザに届きやすく（すなわち、ユーザが聴き取りやすく）することができる。
【００７６】
さらに、本発明の態様３に係る情報端末（１、１ｂ、１ｃ）は、上記態様２において、上記第１ユニット（メインユニット２）の、上記表示面（ｄ１）と反対側の表面である背面（ｒ１）に、上記第１音出力部（第１スピーカ部２７）が設けられており、上記変更制御手段（スピーカ制御部１２）は、上記表示面の第１法線方向（ｈ１）と、上記第２ユニット（サブユニット３、３ｂ）の、上記第２音出力部（第２スピーカ部３３）が配置された表面（背面ｒ２）の第２法線方向（ｈ２）とが一致する位置から、上記軸部（４）による上記第２ユニットの回動により、上記第１法線方向と上記第２法線方向とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、上記第１音出力部および上記第２音出力部のいずれか一方の音出力部から、他方の音出力部へ、音の出力源の切り替えを行ってもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、変更制御手段は、上記範囲内において、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が高い使用状態であるかどうかによって、上記音の出力源の切り替えを行うことが可能となる。
【００７８】
さらに、本発明の態様４に係る情報端末（１ａ）は、上記態様１において、上記変更制御手段（スピーカ制御部４２）は、上記表示面（ｄ１）の第１法線方向（ｈ１）と、上記第２ユニット（サブユニット３ａ）の、上記第２音出力部（第２スピーカ部４３）が配置された表面（背面ｒ２）の第２法線方向（ｈ２）とが一致する位置から、上記軸部（４）による上記第２ユニットの回動により、上記第１法線方向と上記第２法線方向とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、上記音の指向性の状態を変更してもよい。
【００７９】
上記構成によれば、変更制御手段は、例えば、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が高い使用状態であると想定される場合には、そうでない場合に比して、音の指向性を狭めた状態で、第２音出力部から音を出力させることができる。一方、変更制御手段は、例えば、第２音出力部がユーザと対向する蓋然性が低いと想定される場合には、指向性を広げた状態で、第２音出力部から音を出力させることができる。
【００８０】
さらに、本発明の各態様に係る情報端末（１、１ａ〜１ｃ）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報端末が備える各手段として動作させることにより上記情報端末をコンピュータにて実現させる情報端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末全般、特にスマートフォンなどの携帯型情報端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１、１ａ〜１ｃ    情報端末
２、２ａ          メインユニット（第１ユニット）
３、３ａ、３ｂ    サブユニット（第２ユニット）
４                軸部
６、７            回転軸
１２、４２        スピーカ制御部（変更制御手段）
２７              第１スピーカ部（第１音出力部）
３３、４３        第２スピーカ部（第２音出力部）
ｄ１  表示面
ｈ１  第１法線方向
ｈ２  第２法線方向
ｒ１  背面
ｒ２  背面（第２音出力部が配置された表面）
【図１】
2015164252.tif 000003
【図２】
2015164252.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015164252.tif 000007
【図６】
2015164252.tif 000008
【図７】
2015164252.tif 000009
【図８】
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