(57)【要約】【課題】筺体等の第１部材に対して扉等の第２部材を常に一定の方向に向けながら相対移動可能に連結するヒンジ装置において、第２部材の持ち出し量を抑える。【解決手段】第１部材１に設けた第１取付部材４に第１アーム１１を回転可能に連結し、第１アーム１１の先端部に第２アームを回転可能に連結し、第２アームの先端部に第２取付部材５ひいては第２部材２を回転可能に連結する。連動機構１３によって、第１アーム１１の第１取付部材４に対する第１の回転動作に応じて、第２取付部材５を第２アーム１２に対して第１の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させ、第２アーム１２の第１アーム１１に対する第２の回転動作に応じて、第２取付部材５を第２アーム１２に対して第２の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させる。回転許否機構１４によって、第１回転範囲Ｒ１では第１の回転動作を規制するとともに第２の回転動作を許容し、第２回転範囲Ｒ２では第１の回転動作を許容するとともに第２の回転動作を規制する。【選択図】図７
2015190102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを相対移動可能に連結するヒンジ装置において、
前記第１部材に設けられる第１取付部材と、
基端部が前記第１取付部材に回転可能に連結された第１アームと、
基端部が前記第１アームの先端部に回転可能に連結された第２アームと、
前記第２部材に設けられるとともに、前記第２アームの先端部に回転可能に連結され、第１回転位置と第２回転位置との間で前記第１取付部材に対して移動可能な第２取付部材と、
前記第１アームの前記第１取付部材に対する第１の回転動作に応じて、前記第２取付部材を前記第２アームに対して前記第１の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させ、前記第２アームの前記第１アームに対する第２の回転動作に応じて、前記第２取付部材を前記第２アームに対して前記第２の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させる連動機構と、
前記第１回転位置と前記第１、第２回転位置どうし間の中間回転位置との間の第１回転範囲では、前記第１の回転動作を規制するとともに前記第２の回転動作を許容し、前記中間回転位置と前記第２回転位置との間の第２回転範囲では前記第１の回転動作を許容するとともに前記第２の回転動作を規制する回転許否機構と、
を備えたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記連動機構が、
前記第１アームと前記第２アームとの連結部に回転可能に設けられた中継軸部材と、
前記第１取付部材と前記中継軸部材との間にそれぞれ架け渡され、前記第１の回転動作に応じて前記中継軸部材を前記第１アームに対して前記第１の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させる第１連動部材と、
前記中継軸部材と前記第２取付部材との間にそれぞれ架け渡され、前記中継軸部材の前記第２アームに対する第３の回転動作に応じて前記第２取付部材を前記第２アームに対して前記第３の回転動作と等速かつ同方向へ回転させる第２連動部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記回転許否機構が、前記第１回転範囲では、前記中継軸部材の前記第１アームに対する回転動作を規制するとともに前記第２及び第３の回転動作を許容し、前記第２回転範囲では、前記中継軸部材の前記第１アームに対する回転動作を許容するとともに前記第２の回転動作を規制し前記第３の回転動作を許容することを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第１アームが、前記第２アームより短いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば筺体（第１部材）と扉（第２部材）等の２つの部材どうしを相対移動可能に連結するヒンジ装置に関し、特に第１部材に対して第２部材が常に一定の方向を向いた状態で移動可能なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載のヒンジ装置は、連結部材と、一対のプーリと、無端環状のタイミングベルトとを備えている。連結部材の一端部は、筐体（第１部材）に回転可能に連結され、連結部材の他端部は、扉（第２部材）に回転可能に連結されている。一方のプーリは筐体に固定され、他方のプーリは扉に固定されている。これらプーリ間にタイミングベルトが架け回されている。扉の開閉操作に伴って連結部材が筐体との連結端部の周りに回転される。このとき、連結部材を基準にして見ると、筐体側のプーリが連結部材に対して、連結部材の筐体に対する回転方向とは逆方向に回転する。したがって、タイミングベルトを介して扉側のプーリが連結部材に対して上記逆方向に回転する。これによって、扉を筐体に対して常に一定の方向へ向けた状態で開閉させることができる。
特許文献２に記載のヒンジ装置は、一対のリンクを備えている。これらリンクと筐体と扉とが平行リンク機構を構成している。この平行リンク機構によって、扉を筐体に対して常に一定の方向へ向けた状態で開閉させることができる。
これら特許文献の扉構造によれば、扉を開閉するために筐体の手前側に確保すべきスペースを一般的な開き戸よりも小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／０２９８２１
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１０／０１８６８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上掲特許文献１のヒンジ装置においては、全開時の開度を確保するために連結部材をある程度の長さにする必要があるが、連結部材を長くすると、扉の最大持ち出し量（扉が筐体に対して手前側へ最もせり出したときの当該せり出し量）が大きくなる。上掲特許文献２のヒンジ装置においても、全開時の開度を確保するために一対のリンクを長くすると、扉の最大持ち出し量が大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、筐体等の第１部材と扉等の第２部材とを相対移動可能に連結するヒンジ装置において、前記第１部材に設けられる第１取付部材と、基端部が前記第１取付部材に回転可能に連結された第１アームと、基端部が前記第１アームの先端部に回転可能に連結された第２アームと、前記第２部材に設けられるとともに、前記第２アームの先端部に回転可能に連結され、第１回転位置と第２回転位置との間で前記第１取付部材に対して移動可能な第２取付部材と、前記第１アームの前記第１取付部材に対する第１の回転動作に応じて、前記第２取付部材を前記第２アームに対して前記第１の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させ、前記第２アームの前記第１アームに対する第２の回転動作に応じて、前記第２取付部材を前記第２アームに対して前記第２の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させる連動機構と、前記第１回転位置と前記第１、第２回転位置どうし間の中間回転位置との間の第１回転範囲では、前記第１の回転動作を規制するとともに前記第２の回転動作を許容し、前記中間回転位置と前記第２回転位置との間の第２回転範囲では前記第１の回転動作を許容するとともに前記第２の回転動作を規制する回転許否機構と、を備えたことを特徴とする。
この特徴構成によれば、第２取付部材ひいては扉等の第２部材を、常に一定の方向に向けた状態で第１回転位置と第２回転位置との間で移動させるようにできる。しかも、第２回転範囲における第１アームの基端部と第２アームの先端部とを結んだ距離が第２部材の最大持ち出し量と対応するため、第１アームと第２アームの長さを合計したヒンジ装置全体の長さよりも最大持ち出し量を小さくできる。
【０００６】
前記連動機構が、前記第１アームと前記第２アームとの連結部に回転可能に設けられた中継軸部材と、前記第１取付部材と前記中継軸部材との間にそれぞれ架け渡され、前記第１の回転動作に応じて前記中継軸部材を前記第１アームに対して前記第１の回転動作と等速かつ逆方向へ回転させる第１連動部材と、前記中継軸部材と前記第２取付部材との間にそれぞれ架け渡され、前記中継軸部材の前記第２アームに対する第３の回転動作に応じて前記第２取付部材を前記第２アームに対して前記第３の回転動作と等速かつ同方向へ回転させる第２連動部材と、を含むことが好ましい。
このような連動機構として、例えばプーリ・ベルト機構や平行リンク機構が挙げられる。
プーリ・ベルト機構からなる連動機構は、前記第１取付部材と前記第１アームとの連結部において前記第１取付部材に固定されるとともに前記第１アームに対して回転可能な第１タイミングプーリと、前記中継軸部材を構成する中継タイミングプーリと前記第１タイミングプーリとに掛け回され、前記第１連動部材を構成する第１タイミングベルトとを含むことが好ましく、前記第２取付部材と第２アームとの連結部において前記第２取付部材に固定されるとともに前記第２アームに対して回転可能な第２タイミングプーリと、前記中継軸部材を構成する中継タイミングプーリと前記第２タイミングプーリとに掛け回され、前記第２連動部材を構成する第２タイミングベルトとを含むことが好ましい。
平行リンク機構からなる連動機構は、前記第１取付部材と前記中継軸部材との間に架け渡され、前記第１連動部材を構成する一対の第１リンクを含むことが好ましく、前記中継軸部材と前記第２取付部材との間に架け渡され、前記第２連動部材を構成する一対の第２リンクを含むことが好ましい。
前記第１、第２連動部材の一方がタイミングベルトにて構成され、前記第１、第２連動部材の他方がリンクにて構成されていてもよい。
【０００７】
前記回転許否機構が、前記第１回転範囲では、前記中継軸部材の前記第１アームに対する回転動作を規制するとともに前記第２及び第３の回転動作を許容し、前記第２回転範囲では、前記中継軸部材の前記第１アームに対する回転動作を許容するとともに前記第２の回転動作を規制し前記第３の回転動作を許容することが好ましい。
これによって、第１回転範囲では、前記中継軸部材の前記第１アームに対する回転動作を規制することによって前記第１連動部材を介して前記第１の回転動作を規制することができる。そして、第１、第２アームのうち第２アームだけが回転されることで、第２取付部材が常に一定の方向を向いた状態で第１回転位置と中間回転位置との間で移動するようにできる。
また、第２回転範囲では、前記中継軸部材の前記第１アームに対する回転動作を許容することによって、前記第１連動部材を介して前記第１の回転動作を許容することができる。そして、前記第２の回転動作を規制することで第１、第２アームの全体が一体になって回転されるようにでき、更に、前記第３の回転動作を許容することによって、第２取付部材が常に一定の方向を向いた状態で中間回転位置と第２回転位置との間で移動するようにできる。
このような回転許否機構としては、前記第１、第２アームの連結部に設けられたクラッチ機構が挙げられる。前記クラッチ機構は、前記第１回転範囲では第１アームと中継軸部材に嵌合するとともに第２アームから外れ、前記第２回転範囲では第１、第２アームに嵌合するとともに中継軸部材から外れるクラッチピンを含むことが好ましい。
【０００８】
前記第１アームが、前記第２アームより短いことが好ましい。これによって、第１回転位置から第２回転位置まで移動量（ひいては扉等の全開時の開度）を確実に大きくできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２部材の持ち出し量を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を含む収容装置を、扉を全閉位置にして示す斜視図である。図１（ｂ）は、上記収容装置を、扉を半開位置にして示す斜視図である。図１（ｃ）は、上記収容装置を、扉を全開位置にして示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、上記ヒンジ装置を、上記扉の全閉位置に対応する第１回転位置にして示す平面図である。図２（ｂ）は、上記第１回転位置のヒンジ装置の正面図である。
【図３】図３は、上記ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図２（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う上記ヒンジ装置の断面図である。図４（ｂ）は、図２（ｂ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う上記ヒンジ装置の断面図である。図４（ｃ）は、上記ヒンジ装置の内部機構の斜視図である。
【図５】図５は、上記ヒンジ装置の回転許否機構の斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、上記回転許否機構を、第１回転位置にて示す、図２（ｂ）のＶＩａ−ＶＩａ線に沿う断面図である。図６（ｂ）は、上記回転許否機構を、中間回転位置にて示す、図７のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う断面図である。図６（ｃ）は、上記回転許否機構を、第２回転位置にて示す、図８のＶＩｃ−ＶＩｃ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、上記ヒンジ装置を、第１回転範囲内において回転する状態で示す平面図であり、同図の三点鎖線は第１回転位置の状態を示し、同図の二点鎖線は第１回転位置と中間回転位置との間の状態を示し、同図の実線は中間回転位置の状態を示す。
【図８】図８は、上記ヒンジ装置を、第２回転範囲内において回転する状態で示す平面図であり、同図の二点鎖線は扉が最大持ち出し時の状態を示し、同図の実線は第２回転位置の状態を示す。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置を、第１回転位置にて示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、上記第２実施形態に係るヒンジ装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、上記第２実施形態に係るヒンジ装置を、中間回転位置にて示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、上記第２実施形態に係るヒンジ装置を、第２回転位置にて示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。
図１に示すように、収容装置Ｍは、筐体１（第１部材）と、扉２（第２部材）と、ヒンジ装置３を備えている。ヒンジ装置３を介して扉２が筐体１に連結されて支持されている。ヒンジ装置３は、上下に離れて複数（図では２つ）配置されている。これら複数のヒンジ装置３が、鉛直な連結ロッド８によって連結されている。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ヒンジ装置３によって、扉２が正面（一定方向）を向いた姿勢を維持しながら筺体１の開口１ａを全閉する全閉位置（図１（ａ））と、開口１ａを全開する全開位置（図１（ｃ））との間で平行移動される。図１（ｂ）に示すように、全閉位置と全開位置の中間の半開位置では、扉２が全閉位置及び全開位置よりも前方にせり出す。
【００１２】
図２及び図３に示すように、ヒンジ装置３は、第１取付部材４と、第２取付部材５と、第１アーム１１と、第２アーム１２と、連動機構１３と、回転許否機構１４とを備えている。第１取付部材４が筐体１に取り付けられる。第１アーム１１が、第１取付部材４から回転可能に延びている。第２アーム１２が、第１アーム１１の先端部から回転可能に延びている。第２アーム１２の先端部に第２取付部材５が回転可能に連結されている。第２取付部材５が扉２に取り付けられる。第１アーム１１及び第２アーム１２に連動機構１３及び回転許否機構１４が収容されている。連動機構１３は、アーム１１，１２と第２取付部材５との動きを連動させる。回転許否機構１４は、第２取付部材５の回転位置に応じてアーム１１，１２のうち第２アーム１２だけを回転させたり第１、第２アーム１１，１２を一体に回転させたりする。これによって、図７及び図８に示すように、第２取付部材５が、常に一定の方向を向きながら、全閉位置に対応する第１回転位置（図７の三点鎖線及び図４）と、全開位置に対応する第２回転位置（図８の実線）との間で移動可能になっている。以下、図７に示すように、第１回転位置（全閉位置）と、第１、第２回転位置の中間の中間回転位置（図７の実線）との間の回転範囲を「第１回転範囲Ｒ１」と称す。また、図８に示すように、中間回転位置と第２回転位置（全開位置）との間の回転範囲を「第２回転範囲Ｒ２」と称す。なお、図８の二点鎖線にて示すように、第２回転範囲Ｒ２において中間回転位置から全開位置側へ少し回転した位置が、扉２が前方へ最もせり出した最大持ち出し位置になる。
【００１３】
以下、ヒンジ装置３の構造を詳述する。
図２〜図４に示すように、第１取付部材４は、第１取付座４ｘと、第１連結部４ａとを有している。取付座４ｘが、筐体１にネジ止め等にて固定される。連結部４ａは、コ字形状になっており、取付座４ｘに対して上下、前後、左右に位置調節可能かつ着脱可能に接合されている。
【００１４】
第１アーム１１は、短い四角筒形状の第１アーム本体１１ｘを有している。第１アーム本体１１ｘの基端部には、一対の半円板状の第１基端耳部１１ａが一体に設けられている。第１アーム本体１１ｘの先端部には、一対の半円板状の第１先端耳部１１ｃが一体に設けられている。第１アーム１１は、第２アーム１２より短い。
【００１５】
基端耳部１１ａが、円形の低摩擦スペーサ５１を介して連結部４ａと重ね合わされるとともに、鉛直な第１回転軸１５によって連結部４ａと回転可能に連結されている。したがって、第１アーム１１は、第１取付部材４に対して回転軸１５まわりに回転可能になっている。以下、第１アーム１１の第１取付部材４に対する回転動作を「第１の回転動作」と称す。
【００１６】
第２アーム１２は、長い四角筒形状の第２アーム本体１２ｘを有している。第２アーム本体１２ｘの基端部には一対の半円板状の第２基端耳部１２ｃが一体に設けられている。第２アーム本体１２ｘの先端部には一対の半円板状の第２先端耳部１２ｂが一体に設けられている。第２アーム１２は、第１アーム１１より長い。
【００１７】
第２基端耳部１２ｃが、円形の低摩擦スペーサ５３を介して第１先端耳部１１ｃの外側に重ねられるとともに、鉛直な中間連結軸１７によって第１先端耳部１１ｃと回転可能に連結されている。したがって、第２アーム１２は、第１アーム１１に対して中間連結軸１７のまわりに回転可能になっている。以下、第２アーム１２の第１アーム１１に対する回転動作を「第２の回転動作」と称す。第１回転位置においては、第２アーム１２が第１アーム１１の延び方向に沿っており、好ましくはアーム１１，１２どうしが一直線をなしている。第２回転範囲Ｒ２における第２アーム１２は、第１アーム１１に対して直角になっている。
【００１８】
第２取付部材５は、第２取付座５ｘと、一対の第２連結部５ｂを一体に有している。取付座５ｘが扉２にネジ止め等にて固定される。第２連結部５ｂの外側に円形の低摩擦スペーサ５２を介して第２先端耳部１２ｂが重ね合わされるとともに、これら第２先端耳部１２ｂと第２連結部５ｂとが、鉛直な第２連結軸１６のまわりに回転可能に連結されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、連動機構１３は、タイミングプーリ２１〜２３とタイミングベルト３１，３２とを含むベルト・プーリ機構にて構成されている。第１タイミングプーリ２１（第１軸部材）は、第１取付部材４と第１アーム１１との連結部に配置されている。第２タイミングプーリ２２（第２軸部材）は、第２アーム１２と第２取付部材５との連結部に配置されている。中継タイミングプーリ２３（中継軸部材）は、第１アーム１１と第２アーム１２との連結部に配置されている。第１タイミングプーリ２１と中継タイミングプーリ２３とが、一対の第１タイミングベルト３１，３１（第１連動部材）にて連繋されている。中継タイミングプーリ２３と第２タイミングプーリ２２とが第２タイミングベルト３２（第２連動部材）にて連繋されている。
【００２０】
詳述すると、第１タイミングプーリ２１は、円柱形状になっている。第１タイミングプーリ２１の周面における軸長方向の両側部には、凹と凸が交互に連続する噛合部２１ｄ，２１ｄが形成されている。この第１タイミングプーリ２１が、コ字状の第１連結部４ａの内部に収容されるとともに、固定ピン２１ｐにて第１連結部４ａに固定されている。第１タイミングプーリ２１の両端面と第１連結部４ａとの間に、円形の低摩擦スペーサ５４が介在されている。第１タイミングプーリ２１の中心孔に第１連結軸１５が通されている。第１タイミングプーリ２１は、第１取付部材４に対して固定され、かつ第１アーム１１に対しては第１連結軸１５の軸線まわりに相対回転可能になっている。
【００２１】
第２タイミングプーリ２２は、第１タイミングプーリ２１と同径の円柱形状になっている。第２タイミングプーリ２２の周面には、凹と凸が交互に連続する噛合部２２ｄが形成されている。この第２タイミングプーリ２２が、固定ピン２２ｐによって後記カム６ｃに固定されている。第２タイミングプーリ２２の中心孔に第２連結軸１６が通されている。第２タイミングプーリ２２は、第２取付部材５に対して固定され、かつ第２アーム１２に対しては第２連結軸１６の軸線まわりに相対回転可能になっている。
【００２２】
中継タイミングプーリ２３は、第１、第２タイミングプーリ２１，２２と同径の円柱形状になっている。中継タイミングプーリ２３の周面には、凹と凸が交互に連続する噛合部２３ｄが形成されている。この中継タイミングプーリ２３が、円形の低摩擦スペーサ５６を介して一対の第１先端耳部１１ｃどうしの間に挟まれるように配置されている。中継タイミングプーリ２３の中心孔に中間連結軸１７が通されている。この中間連結軸１７の軸線まわりに、中継タイミングプーリ２３が、第１アーム１１及び第２アーム１２に対して回転可能になっている。以下、中継タイミングプーリ２３の第２アーム１２に対する回転動作を「第３の回転動作」と称す。
【００２３】
図３及び図４に示すように、一対の第１タイミングベルト３１，３１は、それぞれ無端環状になっており、その内側面には、凹と凸が交互に連続する噛合部３１ｄが形成されている。これら第１タイミングベルト３１が、互いに上下に離れて第１アーム１１に収容されるとともに、第１タイミングプーリ２１と中継タイミングプーリ２３との間にそれぞれ掛け回されている。したがって、各第１タイミングベルト３１は、一対の第１架渡部３１ｘ，３１ｘと、基端側の巻回部３１ａと、先端側の巻回部３１ｃとを含む。巻回部３１ａが、第１タイミングプーリ２１に巻き付けられるとともに、該巻回部３１ａの噛合部３１ｄがプーリ２１の噛合部２１ｄと噛み合っている。巻回部３１ｃが、中継タイミングプーリ２３に巻き付けられるとともに、該巻回部３１ｃの噛合部３１ｄがプーリ２３の噛合部２３ｄと噛み合っている。一対の第１架渡部３１ｘは、第１タイミングプーリ２１（ひいては第１取付部材４）と中継タイミングプーリ２３との間に平行に架け渡されている。
【００２４】
第１アーム１１を基準にして見たとき、第１タイミングベルト３１は、第１タイミングプーリ２１の第１アーム１１に対する回転動作に応じて、中継タイミングプーリ２３を第１アーム１１に対して第１タイミングプーリ２１と等速かつ同方向に回転させる。言い換えると、第１タイミングベルト３１は、第１アーム１１の第１取付部材４に対する第１の回転動作に応じて、中継タイミングプーリ２３を第１アーム１１に対して上記第１の回転動作と等速かつ逆向きに回転させる。
【００２５】
第２タイミングベルト３２は、第１タイミングベルト３１より幅広の無端環状になっており、その内側面には、凹と凸が交互に連続する噛合部３２ｄが形成されている。この第２タイミングベルト３２が、幅方向を上下に向けて第２アーム１２に収容されるとともに、中継タイミングプーリ２３と第２タイミングプーリ２２との間に掛け回されている。したがって、第２タイミングベルト３２は、一対の第２架渡部３２ｘ，３２ｘと、基端側の巻回部３２ｃと、先端側の巻回部３２ｂとを含む。巻回部３２ｃは、一対の第１タイミングベルト３１，３１の巻回部３１ｃ，３１ｃどうし間に挟まれるようにして中継タイミングプーリ２３に巻き付けられるとともに、該巻回部３２ｃの噛合部３２ｄがプーリ２３の噛合部２３ｄと噛み合っている。巻回部３２ｂは、第２タイミングプーリ２２に巻き付けられるとともに、該巻回部３２ｂの噛合部３２ｄがプーリ２２の噛合部２２ｄと噛み合っている。一対の第２架渡部３２ｘは、中継タイミングプーリ２３と、第２タイミングプーリ２２ひいては第２取付部材５との間に平行に架け渡されている。
【００２６】
第２アーム１２を基準にして見たとき、第２タイミングベルト３２は、中継タイミングプーリ２３と第２タイミングプーリ２２とを第２アーム１２に対して互いに等速かつ同方向に回転させる。言い換えると、第２タイミングベルト３２は、中継タイミングプーリ２３の第２アーム１２に対する第３の回転動作に応じて、第２タイミングプーリ２２ひいては第２取付部材５を上記第３の回転動作と等速かつ同方向に回転させる。
【００２７】
図５に示すように、回転許否機構１４は、クラッチ機構にて構成され、第１、第２アーム１１，１２の連結部に配置されている。すなわち、回転許否機構１４は、クラッチ板４２と、クラッチピン４３と、上記中継タイミングプーリ２３とを構成要素として含む。中継タイミングプーリ２３の両端面（第１先端耳部１１ｃとの対向面）には、１又は複数の半球凹部状の第１ディンプル２３ｇが形成されている。ここでは、３つの第１ディンプル２３ｇが中継タイミングプーリ２３の周方向に１２０°間隔で形成されている。
【００２８】
クラッチ板４２は、円形の板状になっている。一対のクラッチ板４２が、第２アーム１２の一対の第２基端耳部１２ｃにおける内側面にそれぞれ固定されている。各クラッチ板４２の内側面には、第１ディンプル２３ｇと同じ数の半球凹部状の第２ディンプル４２ｇが形成されている。ここでは、３つの第２ディンプル４２ｇがクラッチ板４２の周方向に１２０°間隔で形成されている。
【００２９】
第１アーム１１の第１先端耳部１１ｃには、ディンプル２３ｇ，４２ｇと同数のクラッチピン孔４１ｇが貫通形成されている。ここでは、３つのクラッチピン孔４１ｇが第１先端耳部１１ｃの周方向に１２０°間隔で形成されている。
【００３０】
さらに、スペーサ５３，５６におけるクラッチピン孔４１ｇと対応する箇所には、ピン孔５３ｇ，５６ｇがそれぞれ貫通形成されている。これらピン孔５３ｇ，５６ｇがクラッチピン孔４１ｇと連通している。
【００３１】
クラッチピン４３は、小さい円柱形状になっている。クラッチピン４３の軸方向の両端部は半球状になっている。これらクラッチピン４３が、対応するピン孔４１ｇ，５３ｇ，５６ｇに上下（中間連結軸１７の軸線方向）へ移動可能に挿通されている。第１先端耳部１１ｃ及びスペーサ５３，５６は、クラッチピン保持部を構成している。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、第１回転範囲Ｒ１では、クラッチピン４３の位置が第１ディンプル２３ｇと一致して、クラッチピン４３の軸方向の内側の端部が第１ディンプル２３ｇに嵌め込まれるとともに、第２ディンプル４２ｇに対してはクラッチピン４３がクラッチ板４２の周方向にずれ、クラッチピン４３の軸方向の外側の端部がクラッチ板４２の内側面に突き当たる。したがって、第１回転範囲Ｒ１における回転許否機構１４は、中継タイミングプーリ２３の第１アーム１１に対する回転動作を規制するとともに、第２アーム１２の第１アーム１１に対する第２の回転動作及び中継タイミングプーリ２３の第２アーム１２に対する第３の回転動作を許容する。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、第１回転範囲Ｒ１と第２回転範囲Ｒ２との間の中間回転位置では、クラッチピン４３の位置が第１ディンプル２３ｇとも第２ディンプル４２ｇとも一致する。したがって、クラッチピン４３は、上下方向に第１ディンプル２３ｇの側へも第２ディンプル４２ｇの側へも移動可能になる。
【００３４】
図６（ｃ）に示すように、第２回転範囲Ｒ２では、クラッチピン４３の位置が第２ディンプル４２ｇと一致して、クラッチピン４３の軸方向の外側の端部が第２ディンプル４２ｇに嵌め込まれるとともに、第１ディンプル２３ｇに対してはクラッチピン４３が中継タイミングプーリ２３の周方向にずれ、クラッチピン４３の軸方向の内側の端部が中継タイミングプーリ２３の端面に突き当たる。したがって、第２回転範囲Ｒ２における回転許否機構１４は、中継タイミングプーリ２３の第１アーム１１に対する回転動作を許容するとともに、第２アーム１２の第１アーム１１に対する第２の回転動作を規制し、かつ中継タイミングプーリ２３の第２アーム１２に対する第３の回転動作を許容する。
【００３５】
図３に示すように、第２アーム１２と第２取付部材５との間には、キャッチ機構６が設けられている。キャッチ機構６は、第２アーム１２内に収容されたキャッチケース６ａと、キャッチケース６ａを第２アーム１２の先端方向へ押すキャッチスプリング６ｂと、第２取付部材５にピン２２ｐにて固定されたカム６ｃと、キャッチケース６ａの先端部に設けられたカムローラ６ｄとを含む。カム６ｃの周方向の一箇所には案内凹部６ｅが形成されている。
【００３６】
扉２が開いている時は、カムローラ６ｄが、カム６ｃにおける案内凹部６ｅ以外の外縁に当たっており、キャッチ機構６のキャッチ力（後記引き込み力）は働かない。扉２を閉じる際、扉２が全閉位置に近づいた時点で、キャッチスプリング６ｂのバネ力によってカムローラ６ｄがカム６ｃの案内凹部６ｅに陥入されていくことで、第２アーム１２が扉２の閉側へ回転付勢される。これによって、扉２を全閉位置に向けて引き込むことができる。
なお、図３及び図４（ｂ）に示すように、カム６ｃは、コ字状になっており、その内部に上記第２タイミングプーリ２２が収容されている。カム６ｃと第２タイミングプーリ２２との間には、円形の低摩擦スペーサ５５が介在されている。
【００３７】
第１アーム１１と第２アーム１２との間には、ダンパー機構７が設けられている。ダンパー機構７は、第１アーム１１に設けられたダンパーケース７ａと、ダンパーケース７ａ内にスライド可能に収容された容器状のダンパースライダ７ｃと、ダンパースライダ７ｃ内に収容されたダンパー７ｂと、第２アーム１２の基端部に設けられたダンパーブッシュ７ｄとを含む。
【００３８】
図７の実線及び図８に示すように、扉２が開いているときは、ダンパーブッシュ７ｄがダンパースライダ７ｃから離れ、かつダンパー７ｂが伸びてダンパースライダ７ｃがケース７ａから突出しており、ダンパー７ｂの制動力は働かない。扉２を閉める際、扉２が全閉位置の近くまで来たとき、ダンパーブッシュ７ｄがダンパースライダ７ｃに当たってダンパー７ｂを圧縮することによって、ダンパー７ｂの制動力が働く。
【００３９】
上記構成のヒンジ装置３の作用を説明する。
いま、扉２が全閉位置（図１（ａ））であるものとする。このとき、図２に示すように、第１アーム１１及び第２アーム１２は、まっすぐ左右に延びており、第２取付部材５は第１回転範囲Ｒ１における第１回転位置に在る。クラッチピン４３は、クラッチピン孔４１ｇ及び第１ディンプル２３ｇに嵌っている（図６（ａ））。
【００４０】
扉２を上記全閉位置から開けていく。このとき、半開位置（中間回転位置（図１（ｂ））までの第１回転範囲Ｒ１においては、回転許否機構１４のクラッチピン４３がクラッチピン孔４１ｇ，５３ｇ，５６ｇ及び第１ディンプル２３ｇに嵌っているために、中継タイミングプーリ２３と第１アーム１１とが相対回転不能である。したがって、第１タイミングベルト３１を介して第１タイミングプーリ２１と第１アーム１１とが相対回転不能である。よって、第１アーム１１が、第１タイミングプーリ２１と一体の第１取付部材４に対して回転不能である。これに対し、第２アーム１２の第１アーム１１に対する回転は許容されている。したがって、扉２の開操作に伴って、第２アーム１２が、第１アーム１１に対して、中間連結軸１７を中心にして図７において時計回りに回転される。言い換えると、中継タイミングプーリ２３が、第２アーム１２に対して反時計回りに回転される。よって、第２タイミングベルト３２を介して第２タイミングプーリ２２が第２アーム１２に対して反時計まわりに回転される。つまり、第２アーム１２の第１アーム１１に対する第２の回転動作に応じて、第２タイミングプーリ２２ひいては第２取付部材５が、第２アーム１２に対して、第２の回転動作と等速かつ逆方向へ回転される。これによって、図７に示すように、第２取付部材５を常に一定の方向に向けた状態で第１回転位置から中間回転位置へ平行移動させることができる。ひいては、扉２を、正面を向く姿勢のままで全閉位置から半開位置へ平行移動させることができる。
【００４１】
第１回転範囲Ｒ１における開動作に伴って、第２アーム１２の先端部が前方へ向けて回転されることで、扉２が筐体１より前方へせり出す。
扉２が半開位置（第２取付部材５が中間回転位置）に達したとき、クラッチピン４３の位置が第２ディンプル４２ｇと一致する（図６（ｂ））。これによって、クラッチピン４３が上下に変位可能になる。そこから扉２を更に開方向へ移動させようとすると、クラッチピン４３が、第１ディンプル２３ｇの半球状内面に案内されて第２ディンプル４２ｇへ向けて移動される。そして、クラッチピン４３が、クラッチピン孔４１ｇ，５３ｇ，５６ｇ及び第２ディンプル４２ｇに嵌るとともに第１ディンプル２３ｇから外れた状態になる（図６（ｃ））。このため、第１アーム１１と第２アーム１２とが相対回転不能になるとともに、中継タイミングプーリ２３が第１アーム１１及び第２アーム１２に対して回転可能になる。また、中間回転位置のとき、第１アーム１１の先端部に第２アーム１２の基端部が当接する。この当接によっても、第２アーム１２が、第１アーム１１に対して図７の実線で示す角度以上に図中時計回りに回転不能になる。
【００４２】
したがって、図８に示すように、第２回転範囲Ｒ２における扉２の開操作時には、第１アーム１１及び第２アーム１２が直角姿勢のまま互いに一体になって図８において時計回りに回転される。このとき、第１アーム１１を基準にしてみると、第１タイミングプーリ２１が、第１アーム１１に対して反時計回りに回転される。そのため、第１タイミングベルト３１を介して中継タイミングプーリ２３が第１アーム１１に対して反時計回りに回転される。よって、第２タイミングベルト３２を介して第２タイミングプーリ２２が第２アーム１２に対して反時計回りに回転される。つまり、第１アーム１１の第１取付部材４に対する第１の回転動作に応じて、第２タイミングプーリ２２ひいては第２取付部材５が、第２アーム１２に対して、第１の回転動作と等速かつ逆方向へ回転される。これによって、第２回転範囲Ｒ２においても、第２取付部材５を常に一定の方向に向けた状態で中間回転位置から第２回転位置へ平行移動させることができる。ひいては、扉２を正面向きの姿勢のままで半開位置から全開位置へ平行移動させることができる。
【００４３】
図８の二点鎖線にて示すように、第１アーム１１及び第２アーム１２が中間回転位置から全開位置側へ少し回転して、第２タイミングプーリ２２が第１タイミングプーリ２１の真っ直ぐ前方に位置したとき、扉２のせり出し量すなわち持ち出し量が最大になる。この最大持ち出し量は、第２回転範囲Ｒ２における第１アーム１１の基端部と第２アーム１２の先端部とを結んだ距離Ｌと対応する。この距離Ｌは、第１アーム１１の長さと第２アームの長さの合計よりも短いから、それだけ扉２の最大持ち出し量を小さくできる。よって、収容装置Ｍの前方に扉開閉のためのスペースを広く確保する必要がない。
【００４４】
図８の実線にて示すように、全開位置（第２回転位置）においては、第１アーム１１が取付部材４から前方へ突出し、かつ第２アーム１２が第１アーム１１の先端から直角に折れて左方へ延びる。この全開位置における扉２は、全閉位置に対して、第１アーム１１の長さの約１倍と第２アーム１２の長さの約２倍との和に相当する量だけ左右方向の外側へ変位される。第２アーム１２の長さを第１アーム１１より大きくすることによって、全開時の扉２の開度を十分に確保することができる。
【００４５】
扉２を閉じる際は、ヒンジ装置３が上記開時と逆の動きをする。すなわち、図６（ｃ）に示すように、第２回転範囲Ｒ２では、クラッチピン４３がクラッチピン孔４１ｇ，５３ｇ，５６ｇ及び第２ディンプル４２ｇに嵌ることによって、第１アーム１１と第２アーム１２の相対回転が阻止されるとともに、中継タイミングプーリ２３の第１、第２アーム１１，１２に対する回転が許容される。これによって、第１アーム１１及び第２アーム１２が直角姿勢を保ちながら一体に図８において反時計回りに回転される。このとき、第１タイミングプーリ２１が第１アーム１１に対して時計回りに回転され、第１タイミングベルト３１を介して中継タイミングプーリ２３が第１アーム１１及び第２アーム１２に対して時計回りに回転され、更に第２タイミングベルト３２を介して第２タイミングプーリ２２ひいては第２取付部材５が第２アーム１２に対して時計回りに回転される。これによって、扉２を正面向きの姿勢のままで全開位置から半開位置（中間回転位置）へ平行移動させることができる。図８の二点鎖線にて示すように、中間回転位置の少し手前で扉２が最も前方にせり出す。
【００４６】
図７の実線で示す中間回転位置になると、クラッチピン４３の位置が第１ディンプル２３ｇと一致する（図６（ｂ）参照）。そこから扉２を更に閉じようとすると、クラッチピン４３が第２ディンプル４２ｇの半球状内面に案内されて第１ディンプル２３ｇへ向けて移動される。そして、クラッチピン４３が、クラッチピン孔４１ｇ，５３ｇ，５６ｇ及び第１ディンプル２３ｇに嵌った状態になる。このため、第１アーム１１と第２アーム１２とが相対回転可能になるとともに、中継タイミングプーリ２３が第１アーム１１に対して回転不能になることによって、第１アーム１１が第１取付部材４に対して回転不能になり、更に、中継タイミングプーリ２３が、第２アーム１２に対して回転可能になる。また、中間回転位置に達したとき、第１アーム１１の基端部が第１取付部材４に当接する。この当接によっても、第１アーム１１が、第１取付部材４に対してそれ以上、図７において反時計回りに回転できなくなる。
【００４７】
したがって、第１回転範囲Ｒ１における扉２の閉操作時には、第１アーム１１は第１取付部材４に対して回転せず、第２アーム１２が第１アーム１１に対して図７において反時計回りに回転される。このとき、中継タイミングプーリ２３が、第２アーム１２に対して時計回りに回転され、第２タイミングベルト３２を介して第２タイミングプーリ２２が第２アーム１２に対して時計回りに回転される。これによって、扉２を正面向きの姿勢のままで半開位置から全閉位置へ平行移動させることができる。
この結果、扉２を全閉位置と全開位置との間の全域にわたって正面向きの姿勢のままで平行移動させることによって、開口１ａを開閉することができる。
【００４８】
扉２が全閉位置の近くまで来たとき、キャッチ機構６によって扉２を全閉位置に向けて引き込むことで、扉２を全閉位置に確実に位置させることができる。また、ダンパー機構７によって扉２が全閉位置に達するときの衝撃を緩和できる。
【００４９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図９〜図１２は、本発明の第２実施形態を示したものである。図９及び図１０に示すように、第２実施形態のヒンジ装置３Ｂは、連動機構１３として、タイミングベルト３１，３２に代えて、第１連動部材６１及び第２連動部材６２を備えている。また、ヒンジ装置３Ｂは、タイミングプーリ２１，２２を有しておらず、かつ第１、第２アーム１１，１２の連結部には中継タイミングプーリ２３に代えて、円板状の中継軸部材２３Ｂが中間連結軸１７のまわりに回転可能に設けられている。第１連動部材６１は、一対の第１リンク６１ａ，６１ａ（第１架渡部）を含む。これら第１リンク６１ａが、第１アーム１１に収容されるとともに、第１取付部材４と中継軸部材２３Ｂとの間に平行に架け渡されている。第１取付部材４と中継軸部材２３Ｂと一対の第１リンク６１ａ，６１ａとによって平行リンクが構成されている。また、第２連動部材６２は、一対の第２リンク６２ａ，６２ａ（第２架渡部）を含む。これら第２リンク６２ａが、第２アーム１２に収容されている。第２取付部材５にはコ字状のホルダ５ｄが固定されている。このホルダ５ｄと中継軸部材２３Ｂとの間に一対の第２リンク６２ａ，６２ａが平行に架け渡されている。中継軸部材２３Ｂとホルダ５ｄひいては第２取付部材５と一対の第２リンク６２ａ，６２ａとによって平行リンクが構成されている。
【００５０】
回転許否機構１４の構成は、第１実施形態とほぼ同様のクラッチ機構にて構成されている。これによって、図９及び図１１に示すように、第１回転範囲Ｒ１では、第１アーム１１は第１取付部材４に対して固定される一方、第２アーム１２が第１アーム１１に対して回転される。この第２アーム１２の第２の回転動作に応じて、中継軸部材２３Ｂと第２取付部材５と一対の第２リンク６２ａ，６２ａとの平行リンクによって、第２取付部材５が第２アーム１２に対して上記第２の回転動作と等速かつ逆方向に回転される。したがって、扉２を正面向きの姿勢のままで全閉位置と半開位置（中間回転位置）との間で平行移動させることができる。
【００５１】
図１０及び図１１に示すように、第２回転範囲Ｒ２では、第１アーム１１及び第２アーム１２が直角姿勢に保持されながら、第１アーム１１が第１取付部材４に対して回転される。この第１アーム１１の第１の回転動作に応じて、第１取付部材４と中継軸部材２３Ｂと一対の第１リンク６１ａ，６１ａとの平行リンクによって、中継軸部材２３Ｂが第１アーム１１に対して上記第１の回転動作と等速かつ逆方向に回転される。この中継軸部材２３Ｂの第３の回転動作に応じて、中継軸部材２３Ｂと第２取付部材５と一対の第２リンク６２ａ，６２ａとの平行リンクによって、第２取付部材５が第２アーム１２に対して上記第３の回転動作と等速かつ逆方向に回転される。したがって、扉２を正面向きの姿勢のままで全閉位置と半開位置（中間回転位置）との間で平行移動させることができる。
この結果、扉２を全閉位置と全開位置との間の全域にわたって正面向きの姿勢のままで平行移動させることによって、開口１ａを開閉することができる。
【００５２】
ヒンジ装置３Ｂのキャッチ機構６は、中継軸部材２３Ｂと第２アーム１２との間に設けられている。このキャッチ機構６のカム６ｆは、円形板状になっており、第１アーム１１に固定されている。キャッチケース６ａが第２アーム１２の基端部の内部に取り付けられており、このキャッチケース６ａの基端部にカムローラ６ｄが設けられている。扉２が全閉位置の近くになると、キャッチケース６ａ内のキャッチスプリング６ｂのバネ力によってカムローラ６ｄがカム６ｆの案内凹部６ｅに陥入していくことで、扉２が全閉位置に引き込まれる。
【００５３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、第１回転位置において、第１、第２アーム１１，１２どうしが必ずしも一直線でなくてもよく、第２アーム１２の延び方向が第１アーム１１に対して交差していてもよい。
第２回転範囲Ｒ２における第１アーム１１と第２アーム１２とのなす角度は、必ずしも直角でなくてもよく、鋭角であってもよく、鈍角であってもよい。
連動機構は、プーリ・ベルト機構や平行リンク機構に限られず、歯車、スクリュー、チェーン等にて構成されていてもよい。
連動機構が、第１取付部材４と第１アーム１１との間、又は第２アーム１２と第２取付部材５との間に設けられた一対のリンクを含み、ある回転範囲ではこれら一対のリンクが互いに干渉することによって前記回転許否機構の回転規制機能を果たすようにしてもよい。
回転許否機構が、相対回転を許容・規制されるべき２つの部材どうしの対向面の一方に設けられたカム凹部と、他方に設けられるとともに中間回転位置のとき上記カム凹部に陥入される球体とを有し、かつ上記カム凹部が、傾斜が緩やかな緩斜面と傾斜が急な急斜面とを有し、これら緩斜面と急斜面とが上記相対回転方向に沿って一方側と他方側とに対向しており、上記球体が上記緩斜面の側に向かうように上記２つの部材が相対回転しようとしたときは、上記球体が上記緩斜面を乗り越えて上記カム凹部から外れることで、これら２つの部材の相対回転が許容され、上記球体が上記急斜面の側に向かうように上記２つの部材が相対回転しようとしたときは、当該相対回転が規制されて上記球体が上記カム凹部内に留まるように構成してもよい。第１アーム１１と中継軸部材２３とを１組の上記２つの部材とするとともに、第１アーム１１と第２アーム１２とをもう１組の上記２つの部材とし、第１アーム１１と中継軸部材２３との間の球体が緩斜面の側に向かうことで、これら第１アーム１１と中継軸部材２３との相対回転が許容されるときは、第１アーム１１と第２アーム１２との間の球体が急斜面の側に向かうことで、これらアーム１１，１２どうしの相対回転が規制され、一方、第１アーム１１と中継軸部材２３との間の球体が急斜面の側に向かうことで、これら第１アーム１１と中継軸部材２３との相対回転が規制されるときは、第１アーム１１と第２アーム１２との間の球体が緩斜面の側に向かうことで、これらアーム１１，１２どうしの相対回転が許容されるようにしてもよい。
回転許否機構を、第１取付部材４と第１アーム１１との連結部にも設け、第１アーム１１の第１取付部材４に対する第１の回転動作を直接に（第１連動部材３１，６１を介さずに）許容したり規制したりするようにしてもよい。
第１取付部材４が、筺体１等の第１部材と一体であってもよい。第２取付部材５が、扉２等の第２部材と一体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、扉を筐体に連結するヒンジ装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      筐体（第１部材）
２      扉（第２部材）
３，３Ｂ  ヒンジ装置
４      第１取付部材
５      第２取付部材
１１    第１アーム
１２    第２アーム
１３    連動機構
１４    回転許否機構
２３    中継タイミングプーリ（中継軸部材）
２３Ｂ  中継軸部材
３１    第１タイミングベルト（第１連動部材）
３２    第２タイミングベルト（第２連動部材）
Ｒ１    第１回転範囲
Ｒ２    第２回転範囲
６１    第１連動部材
６２    第２連動部材
【図１】
2015190102.tif 000003
【図２】
2015190102.tif 000004
【図３】
2015190102.tif 000005
【図４】
2015190102.tif 000006
【図５】
2015190102.tif 000007
【図６】
2015190102.tif 000008
【図７】
2015190102.tif 000009
【図８】
2015190102.tif 000010
【図９】
2015190102.tif 000011
【図１０】
2015190102.tif 000012
【図１１】
2015190102.tif 000013
【図１２】
2015190102.tif 000014