(57)【要約】【課題】装置の大型化や操作性を損なうことなく、側壁の変形を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明では、互いに対向する一対の側壁１０５を有する装置本体１００と、装置本体１００内に挿脱可能に収納される収納部材３０，２００を備える画像形成装置において、収納部材３０，２００に、側壁１０５の変形を抑制する変形抑制機構としての受け部５１，５２を設けた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の側壁を有する装置本体と、
前記装置本体内に挿脱可能に収納される収納部材を備える画像形成装置において、
前記収納部材に、前記側壁の変形を抑制する変形抑制機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変形抑制機構として、前記収納部材の前記側壁側の面に、前記側壁を受け止めて前記側壁の内側への変形を抑制する受け部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収納部材と前記側壁との間に間隔を有し、
前記受け部の位置で、前記収納部材と前記側壁との間隔が最も狭くなるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収納部材は装置本体の上部から挿脱可能であって、
前記受け部を、前記側壁の上部に対応する位置に配置したことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収納部材は、現像剤を収容する現像剤収容器であって、
当該現像剤収容器に前記受け部を設けたことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収納部材は、前記現像剤収容器と、当該現像剤収容器を着脱可能に保持する容器ホルダとを備え、
前記受け部として、前記側壁を直接的に受け止めるように前記容器ホルダの側壁部に設けられた第１の受け部と、前記側壁を第１の受け部を介して前記側壁を間接的に受け止めるように前記現像剤収容器に設けられた第２の受け部とを備えたことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記容器ホルダが有する一対の側壁部間での前記現像剤収容器の水平方向移動を規制する水平移動規制部を設け、
前記水平移動規制部は、前記容器ホルダと前記現像剤収容器の一方に設けられた突起と、前記容器ホルダと前記現像剤収容器の他方に設けられると共に前記突起が係合する凹形状とを有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記容器ホルダは、前記側壁に対し支軸を介して回動可能に設けられ、回動することにより、装置本体内に挿入されて収納された収納状態と、その収納状態から脱して装置本体から外部に露出した露出状態とに切換可能であって、
前記支軸の近傍に前記受け部を配置したことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受け部を前記側壁に対して接近離間する方向に移動可能にしたことを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体に開閉可能に設けられたカバーを備え、
前記カバーに、当該カバーを閉じた際に前記受け部を前記側壁に対して接近した状態で支持する支持部を設けたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変形抑制機構として、前記収納部材に前記側壁と係合可能な係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記収納部材は、現像剤を収容する現像剤収容器を備え、
前記現像剤収容器に前記係合部を設けたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
装置本体に開閉可能に設けられたカバーを備え、
前記前記カバーを閉じた状態で、当該カバーと前記現像剤収容器とを係合可能にしたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記収納部材は、現像剤を収容する現像剤収容器を着脱可能に保持する容器ホルダを備え、
前記容器ホルダに、前記係合部を設けたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
装置本体に開閉可能に設けられたカバーを備え、
前記カバーを閉じた状態で、当該カバーと前記容器ホルダとを係合可能にしたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記変形抑制機構は、前記収納部材に他の収納部材の前記側壁側への移動を規制する移動規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記収納部材として、少なくとも感光体を有するプロセスユニットと、現像剤を収容する現像剤収容器とを備え、
前記現像剤収容器に、前記プロセスユニットの前記側壁側への移動を規制する移動規制部を設けた請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記収納部材は、少なくとも感光体を有するプロセスユニットと、現像剤を収容する現像剤収容器を着脱可能に保持する容器ホルダとを備え、
前記容器ホルダに、前記プロセスユニットの前記側壁側への移動を規制する移動規制部を設けたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記移動規制部は、前記プロセスユニットに設けられた凹部と係合可能な凸部を備え、
前記容器ホルダは、装置本体内に挿入されて収納された収納状態と、その収納状態から脱して装置本体から外部に露出した露出状態とに切換可能に構成されたものであって、
前記容器ホルダを前記露出状態にした際、前記凸部を、前記容器ホルダに対する突出量が少なくなる退避状態に切換可能に構成したことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記プロセスユニットに、前記移動規制部としての凹部と係合可能な凸部を設け、
前記凸部に、前記プロセスユニットの着脱操作時に把持するための把持部を設けたことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、プロセスユニットやトナーカートリッジ等、画像形成装置本体に対して挿脱可能に収納される収納部材を、互いに対向する一対の側壁によって支持するように構成されたものが知られている。この種の画像形成装置を輸送する際、各収納部材を装置本体に収納した状態で梱包することが多い。
【０００３】
しかしながら、輸送時に、落下等の衝撃により装置本体に外力が加わって側壁が撓むなどの変形が生じると、側壁に支持されていた収納部材が位置ずれしたり、脱落したりすることがある。
【０００４】
従来、側壁の変形を防止する対策として、側壁間に補強部材を設け、この補強部材によって側壁同士を連結することにより強度を向上させるのが一般的である。また、下記特許文献１には、一対の側板に支持される現像筐体が、輸送時の振動により側板から脱落するのを防止するため、輸送時にのみ現像筐体と側板とを固定する固定部材を装着し、画像形成装置の使用時にはこの固定部材を取り外す方法が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の側壁間に補強部材を追加する方法では、装置の大型化や重量増加につながり、製品のコストアップや輸送効率が悪くなるといった問題がある。また、収納部材を挿脱する経路を確保する必要があるため、収納部材の挿脱経路には補強部材を配置しにくい。それ故、特に、収納部材の挿脱経路に対応する箇所で側壁の強度向上を図りにくい傾向にある。
【０００６】
また、輸送にのみに固定部材を装着して現像筐体が側板から脱落するのを防止する方法は、使用時に不必要な部材を追加することになるため、装置内にデッドスペースが生じることになり、製品の小型化の妨げとなるといった問題がある。また、使用時には固定部材を取り外さなければならないため、使い勝手が悪くなるといった問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、装置の大型化や操作性を損なうことなく、側壁の変形を抑制することができる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、互いに対向する一対の側壁を有する装置本体と、前記装置本体内に挿脱可能に収納される収納部材を備える画像形成装置において、前記収納部材に、前記側壁の変形を抑制する変形抑制機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収納部材に、側壁の変形を抑制する変形抑制機構を設けることで、側壁を補強する補強部材や、使用時に取り外しが必要な固定部材を設ける必要がなく、装置の大型化や操作性を損なうことなく、側壁の変形を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】カバーを上方へ回動させて開いた状態を示す図である。
【図３】カバーを開いた状態で、さらに容器ホルダを上方へ回動させた状態を示す図である。
【図４】カバーを開いた状態でプリンタを上方から見た平面図である。
【図５】プリンタの断面平面図である。
【図６】プリンタの断面正面図である。
【図７】第１実施形態に係るプリンタの断面正面図である。
【図８】第１実施形態に係るプリンタの平面図である。
【図９】第１実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図１０】第１実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図１１】第１実施形態の作用を説明するための断面正面図である。
【図１２】第１実施形態の構成を示す要部断面正面図である。
【図１３】第１実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図１４】トナーカートリッジの長手方向一端部の構成を示す斜視図である。
【図１５】第１実施形態の変形例の構成を示す断面正面図である。
【図１６】第２実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図１７】第２実施形態の構成を示す要部断面正面図である。
【図１８】第３実施形態の構成を示す断面平面図である。
【図１９】第３実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図２０】第３実施形態の構成を示す断面側面図である。
【図２１】第４実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図２２】第４実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図２３】第４実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図２４】第５実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図２５】第５実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図２６】第５実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図２７】第６実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図２８】第６実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図２９】第６実施形態の作用を説明するための要部断面正面図である。
【図３０】第７実施形態の構成を示す要部断面正面図である。
【図３１】第８実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図３２】第８実施形態の構成を示す要部断面正面図である。
【図３３】第８実施形態の変形例の構成を示す要部断面正面図である。
【図３４】第８実施形態の構成を示す断面平面図である。
【図３５】第８実施形態の作用を説明するための断面正面図である。
【図３６】第９実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図３７】第１０実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図３８】第１１実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図３９】第１１実施形態の作用を説明するための断面正面図である。
【図４０】第１１実施形態の変形例の構成を示す断面正面図である。
【図４１】第１１実施形態の構成を示す断面側面図である。
【図４２】第１１実施形態の作用を説明するための断面側面図である。
【図４３】第１１実施形態の作用を説明するための要部断面側面図である。
【図４４】第１１実施形態の作用を説明するための断面側面図である。
【図４５】第１１実施形態の他の変形例の構成を示す要部断面正面図である。
【図４６】第１１実施形態のさらに別の変形例の構成を示す要部断面正面図である。
【図４７】第１２実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図４８】第１３実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図４９】第１３実施形態の作用を説明するための断面正面図である。
【図５０】第１４実施形態の構成を示す断面側面図である。
【図５１】第１４実施形態の構成を示す要部断面正面図である。
【図５２】第１４実施形態の作用を説明するための断面側面図である。
【図５３】第１５実施形態の構成を示す断面側面図である。
【図５４】第１５実施形態の構成を示す要部断面正面図である。
【図５５】第１５実施形態の作用を説明するための断面側面図である。
【図５６】第１６実施形態の構成を示す断面正面図である。
【図５７】比較例の構成において衝撃を受けた状態を示す断面正面図である。
【図５８】比較例の構成において衝撃を受けた状態を示す断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、実施の形態について説明する。なお、実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
まず、図１を参照して、実施の一形態であるカラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置にも適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５などで構成されている。各感光体２に対向した位置には、それぞれ、感光体２の表面を露光する露光装置６が設けられている。本実施形態では、露光装置６としてＬＥＤユニットを用いている。
【００１５】
各現像装置４の上方には、それぞれ、現像剤としてのトナーを収容した現像剤収容器としてのトナーカートリッジ３０が着脱可能に装着されている。各トナーカートリッジ３０には、対応する現像装置４内のトナーと同じ色のトナーが収容されている。現像装置４内のトナーが所定量を下回ると、トナーカートリッジ３０からトナーが補給される。
【００１６】
各感光体２の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、張架ローラとしての駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することで、中間転写ベルト８は周回走行（回転）する。
【００１７】
各感光体２に対向した位置に、それぞれ、一次転写手段としての一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧している。各一次転写ローラ１１によって中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２が中間転写ベルト８と接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加される。
【００１８】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧している。二次転写ニップは、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加される。
【００１９】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２０】
装置本体１００の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、用紙Ｐとして、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２１】
装置本体１００の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排紙ローラ１７によって排出された用紙をストックする排紙トレイ１８が設けられている。
【００２２】
また、装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙ローラ１７へ搬送する搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が設けられている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に画像を定着する定着装置２０が設けられている。
【００２３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ９が回転駆動することにより、中間転写ベルト８が周回走行する。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２６】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によって搬送を一旦停止される。
【００２７】
その後、レジストローラ１９は所定のタイミングで回転駆動を開始し、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００２８】
その後、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、定着装置２０において用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、一対の排紙ローラ１７によって装置外に排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、装置本体１００の上部に設けられたカバー１０１が水平方向の支軸１０３を中心に回動することで開閉可能となっている。また、本実施形態のプリンタは、カバー１０１よりも下方に配設され、各トナーカートリッジ３０を一体的に保持する容器ホルダ２００を備える。容器ホルダ２００には、トナーカートリッジ３０を装着する容器装着部１２０が形成されており、この容器装着部１２０に対し各トナーカートリッジ３０が着脱可能となっている。また、図１及び図３に示すように、容器ホルダ２００は、水平方向の支軸１０４を中心に回動可能となっており、装置本体１００内に収納された収納状態と、その収納状態から脱して装置本体１００から外部へ露出した露出状態とに切換可能となっている。また、容器ホルダ２００の下方には、各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを着脱可能なユニット装着部１３０が配設されている。
【００３１】
図２に示すように、カバー１０１を上方へ回動させて開いた状態にすると、装置本体１００の上部が開放される。この状態で、容器ホルダ２００に対してトナーカートリッジ３０を上方から着脱することが可能となる。
【００３２】
続いて、図３に示すように、カバー１０１を開いた状態で、さらに容器ホルダ２００を上方へ回動させると、容器ホルダ２００と一緒に各トナーカートリッジ３０もプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方から一体的に退避した状態となる。また、容器ホルダ２００の底壁部２０４には、露光装置６が吊り下げ保持されており、容器ホルダ２００が上方へ回動するのに伴い、容器ホルダ２００と一緒に各露光装置６が各感光体２の上方から退避する。これにより、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを上方から着脱可能な状態となる。このように、本実施形態では、容器ホルダ２００を上方へ回動させることにより、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００から取り外さなくても、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを着脱することができ、交換作業性に優れる。
【００３３】
図４は、カバーを開いた状態でプリンタを上方から見た平面図である。
図４に示すように、装置本体１００は、互いに対向する一対の側壁１０５、前壁１０６、後壁１０７、及び図示しない底壁によって構成されている。一対の側壁１０５は、前壁１０６と後壁１０７と底壁とによって互いに連結されている。また、本実施形態では、側壁１０５を補強するため、補強部材２３，２４を設けており（図１参照）、この補強部材２３，２４によっても側壁１０５同士が連結されている。なお、各補強部材２３，２４は、装置本体から挿脱するプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ、トナーカートリッジ３０、容器ホルダ２００の挿脱経路と干渉しないように配設されている。具体的には、一方の補強部材２３は、ユニット装着部１３０の後方から鉛直方向下方へ延び、さらに、廃トナー収容器１４の下方を前方へ水平方向に延びるように配設されている。また、他方の補強部材２４は、ユニット装着部１３０と定着装置２０との間で鉛直方向に延び、その下部から前方へ水平方向に延びるように配設されている。
【００３４】
また、容器ホルダ２００は、互いに対向する一対の側壁部２０１と、前壁部２０２、後壁部２０３、及び底壁部２０４（図３参照）によって構成されている。容器ホルダ２００を支持する支軸１０４は、後壁部２０３から後方へ突出した軸挿通部２０５を通って、両端部が装置本体１００の一対の側壁１０５に取り付けられている。なお、上記カバー１０１を支持する支軸１０３も、その両端部が側壁１０５に取り付けられている。容器ホルダ２００の軸挿通部２０５の一方は、支軸１０４に対して一対の止め輪２５，２６で挟んで保持されており、これにより、支軸１０４に対する容器ホルダ２００の軸方向移動が規制されている。さらに、容器ホルダ２００の前壁部２０２には、突起部２７が前方へ突出するように設けられ、容器ホルダ２００を収納した状態で、突起部２７が装置本体１００の前壁１０６に設けられた窪部１０８と嵌合するようになっている。この突起部２７と窪部１０８との嵌合により、容器ホルダ２００の前端部は装置本体１００に対して左右方向の位置決めがなされる。
【００３５】
図５は、プリンタの断面平面図である。
図５に示すように、装置本体１００の各側壁１０５は、内側に配設された内側壁１０５ａと、外側に配設された外側壁１０５ｂとで構成されており、各内側壁１０５ａには、溝状のガイド部１０９が上下方向に延びるように形成されている。このガイド部１０９に感光体２の軸両端部が挿入可能となっている。感光体２の軸端部がガイド部１０９に沿って案内されることで、プロセスユニットを所定の位置に容易に装着することが可能である。また、図の左側の側壁１０５内には、プロセスユニットに給電を行う給電部３１が設けられ、図の右側の側壁１０５内には、プロセスユニット等に駆動力を供給する駆動部３２が設けてある。
【００３６】
図６は、プリンタの断面正面図である。
図６に示すように、給電部３１には、給電基板３３が設けられている。給電基板３３には、付勢部材としてのバネ３６を介して電極３５が設けてある。また、電極３５は、バネ３６の付勢力を受けることで、図の左側の内側壁１０５ａに設けられた挿通孔３７から内側に突出し、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの図の左側の側面１ａに設けられた電気接点部３４と接触する。この電気接点部３４に電極３５が接触することで、給電部３１からプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋへ給電可能となる。
【００３７】
駆動部３２には、駆動ギア３８が設けられている。駆動ギア３８は、図の右側の内側壁１０５ａから内側へ突出している。また、駆動ギア３８と対向する感光体２の軸方向一端部には、周方向に歯列が形成されたギア部２ａが設けられている。図６に示すように、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが装置本体１００内に挿入され、感光体２の軸端部がガイド部１０９の底に当接して装着が完了すると、感光体２のギア部２ａと駆動ギア３８とが噛み合う。このとき、駆動部３２からプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋへ駆動力を伝達可能な状態となる。
【００３８】
容器ホルダ２００の図の左側の側壁部２０１には、トナーカートリッジ３０の装着の有無を検知するための制御基板３９が設けられている。制御基板３９には、上記給電基板３３と同様に、付勢部材としてのバネ４２を介して電極部４１が設けてある。また、電極４１は、バネ４２の付勢力を受けることで、側壁部２０１に設けられた挿通孔４３から内側に突出し、トナーカートリッジ３０の図の左側の側面３０ａに設けられた電気接点部４０と接触可能となっている。電極４１が電気接点部４０に接触した際の導通を制御基板３９が検知することで、トナーカートリッジ３０が装着されていることを装置が認識する。
【００３９】
容器ホルダ２００の図の右側の側壁部２０１には、駆動ギア４４が内側へ突出している。駆動ギア４４と対向するトナーカートリッジ３０の側面３０ａには、駆動伝達ギア４５が設けられている。駆動ギア４４は、トナーカートリッジ３０内に収納されている図示しないスクリュー等のトナー搬送部材やトナー撹拌部材に駆動力を伝達する。駆動伝達ギア４５と駆動ギア４４は、トナーカートリッジ３０が容器ホルダ２００に装着された状態で互いに噛み合い、動力が伝達可能となる。本実施形態では、駆動ギア４４が上記駆動部３２から動力を得て回転駆動するが、別の駆動部（駆動源）から動力を得るようにしてもよい。
【００４０】
また、トナーカートリッジ３０の下面３０ｂには、内部に収容されているトナーを供給するための供給口４６が突出して設けられている。プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上面１ｃには、供給口４６から供給されたトナーを内部に導入する補給口４７が突出して設けられている。また、容器ホルダ２００の底壁部２０４には、補給口４７と供給口４６とを挿入可能な貫通孔４８が設けてある。このように構成されていることで、図６に示すように、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを装着し、次いで、容器ホルダ２００を収納し、さらに、その容器ホルダ２００内にトナーカートリッジ３０を装着した状態で、供給口４６と補給口４７とが貫通孔４８を通して連結される。この状態で、トナーカートリッジ３０からプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋへトナーを補給可能となる。
【００４１】
ところで、プリンタの輸送時に、落下等による衝撃を受けた場合、図５７に示すように、装置本体１００の一方の側壁１０５が外側から押されて内側に向かって倒れるように変形すると、これに伴い、容器ホルダ２００が押されて反対側の他方の側壁１０５が外側へ倒れるように変形することがある。また、図５８に示すように、衝撃による慣性力で、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが横方向へ移動し、側壁１０５に衝突することにより、側壁１０５が内側から外側に向かって倒れるように変形する場合もある。このような側壁の変形が生じると、それが一時的な変形（弾性変形）であったとしても、プロセスユニットの位置がずれたり、脱落したりして、画像形成に支障をきたす虞がある。また、側壁の変形度合いが大きい場合は、側壁や容器ホルダ等が永久変形したり、破損したりする虞がある。
【００４２】
特に、プロセスユニットやトナーカートリッジには、装置本体側に設けられた駆動ギアと連結される駆動伝達ギアや、装置本体側の給電用電極と接触する電気接点部などが設けられていることもあり、上記のような側壁の変形によってプロセスユニットやトナーカートリッジの位置がずれると、ギアの連結位置や電極との接触位置がずれ、画像形成に支障をきたす虞がある。また、このような衝撃による側板の変形は、輸送効率を上げるために梱包材を小さくした場合などに、梱包材による衝撃吸収力が小さくなることで生じやすくなる。また、感光体に対する位置が厳密に管理されているＬＥＤヘッドアレイや、ＬＥＤヘッドアレイへの給電用の通電部が、容器ホルダに設けられている場合は、容器ホルダの変位や変形によって画質低下を招く虞がある。さらに、小型化のために側壁同士の間隔を狭くすると、容器ホルダの幅寸法が小さくなる。このとき、容器ホルダが側壁からの荷重に耐え得る十分な強度を確保し難い構成であると、上記のような側壁の変形に伴って、容器ホルダの側壁部の変形も生じやすくなる。
【００４３】
そこで、本発明では、次のような対策を講じている。
以下、特徴部分について説明する。
【００４４】
図７は、第１実施形態に係るプリンタの断面正面図、図８は、その平面図である。
図７に示すように、本発明の第１実施形態では、側壁１０５の変形を抑制する変形抑制機構として、容器ホルダ２００に第１の受け部５１を設け、トナーカートリッジ３０に第２の受け部５２を設けている。第１の受け部５１と第２の受け部５２は、それぞれ、容器ホルダ２００の両側壁部２０１及びトナーカートリッジ３０の両側面３０ａから、外側へ突出する突起部で構成されており、いずれも、側壁１０５の上部に対応する位置に配置されている。
【００４５】
さらに、本実施形態では、容器ホルダ２００の一方の側壁部２０１と他方の側壁部２０１との間でのトナーカートリッジ３０の水平方向移動を規制する水平移動規制部を設けている。具体的に、水平移動規制部は、トナーカートリッジ３０の下面３０ｂに設けられた突起５３と、容器ホルダ２００の底壁部２０４の上面に設けられた凹形状５４とを有している。なお、これとは反対に、突起５３を容器ホルダ２００に設け、凹形状５４をトナーカートリッジ３０に設けてもよい。
【００４６】
上記の如く構成された本実施形態において、万が一、装置本体が衝撃を受け、図９に示すように、側壁１０５の上部が外側から外力を受けて内側に倒れたとしても、容器ホルダ２００に設けられた第１の受け部５１によって、側壁１０５を受け止めて支持することが可能である。さらに、第１の受け部５１で側壁１０５を受け止めたことにより、容器ホルダ２００の側壁部２０１が内側へ倒れたとしても、図１０に示すように、その側壁部２０１をトナーカートリッジ３０に設けられた第２の受け部５２によって受け止めて支持することができる。このように、側壁１０５を、第１の受け部５１が直接的に受け止め、さらに、第２の受け部５２が第１の受け部５１を介して間接的に受け止めることができるので、側壁１０５の変形（倒れ）を抑制することが可能である。
【００４７】
特に、本実施形態のように、プロセスユニットやトナーカートリッジを装置本体の上方から挿脱する構成においては、側壁１０５の上部に補強部材を設けることが困難なため、特に側壁１０５の上部において強度が低下し変形が生じやすくなる。しかし、本実施形態では、第１の受け部５１と第２の受け部５２を、側壁１０５の最も変形しやすい上部に対応する位置に配置しているので、側壁１０５の上部を優先的に受け止め、その変形量を効果的に低減させることが可能である。
【００４８】
また、側壁１０５の上部を優先的に受け止めることができるように、第１の受け部５１の位置において、容器ホルダ２００と側壁１０５との間隔Ｄ１（図７参照）を最も狭くなるように構成することが望ましい。同様に、第２の受け部５２の位置においても、容器ホルダ２００とトナーカートリッジ３０の側壁部との間隔Ｄ２（図７参照）を最も狭くなるように構成することが望ましい。
【００４９】
また、各受け部５１，５２は、側壁１０５の上部を受け止めることができる位置、すなわち、容器ホルダ２００を支持する支軸１０４及びカバー１０１を支持する支軸１０３の近傍に配置されているので、これらの支軸１０３，１０４に近い位置で側壁１０５の変形を抑制することができる。これにより、カバー１０１及び容器ホルダ２００の位置ずれや回動不良等の不具合を効果的に防止することが可能である。また、容器ホルダ２００の位置ずれが防止されることで、容器ホルダ２００に設けられている露光装置６（ＬＥＤヘッドアレイ）、電極４１及び駆動ギア４４、並びに容器ホルダ２００に保持されるトナーカートリッジ３０の供給口４６の位置ずれも回避でき、これらの機能を良好に維持することが可能である。
【００５０】
また、上記のように、第２の受け部５２で容器ホルダ２００の側壁部２０１を受け止めた際、図１１に示すように、トナーカートリッジ３０が図の右側へ移動したとしても、突起５３が凹形状５４の側面に当接することにより、トナーカートリッジ３０の右側への移動が規制される。これにより、トナーカートリッジ３０が容器ホルダ２００の反対側（図の右側）の側壁部２０１に当接することによる当該側壁部２０１の倒れを防止又は抑制することができる。その結果、容器ホルダ２００の側壁部２０１が倒れることによる装置本体１００の（図の右側）側壁１０５の倒れも防止又は抑制することが可能となる。しかも、本実施形態では、凹形状５４を、トナーカートリッジ３０の移動方向（荷重方向）と平行に延在する容器ホルダ２００の底壁部２０４に設けているので、荷重に対して変形及び破損しにくく、トナーカートリッジ３０の移動を確実に規制することが可能である。このように、突起５３と凹形状５４から成る水平移動規制部は、トナーカートリッジ３０の移動を規制することにより、装置本体１００の側壁１０５の変形も防止する変形抑制機構としても機能する。
【００５１】
また、トナーカートリッジ３０の容器ホルダ２００の側壁部２０１への当接を確実に防止するため、突起５３と凹形状５４の側面との間隔Ｄ３（図７参照）は、第２の受け部５２と容器ホルダ２００の側壁部との間隔Ｄ２（図７参照）よりも狭く設定されていることが望ましい（Ｄ３＜Ｄ２）。このように設定することで、突起５３が凹形状５４の側面に当接した際、第２の受け部５２は容器ホルダ２００の側壁部２０１に対して隙間を介して配置されるので、容器ホルダ２００の側壁部２０１及び装置本体１００の側壁１０５の変形をより確実に防止することが可能となる。
【００５２】
また、上記のような突起５３と凹形状５４とによる機能を、トナーカートリッジ３０に設けられた供給口４６が兼ねるようにしてもよい。すなわち、トナーカートリッジ３０が移動した際、供給口４６が容器ホルダ２００の貫通孔４８の側面に当接することにより、トナーカートリッジ３０の移動を規制することも可能である。
【００５３】
図１２は、第１の受け部と第２の受け部との周辺を拡大して示す図である。
図１２に示すように、本実施形態では、第２の受け部５２の先端部５２ｃ（容器ホルダ２００の側壁部２０１側の部分）の上側に、下方へ向かって容器ホルダ２００の側壁部２０１側へ接近するように傾斜する傾斜面５２ａが設けられている。このような傾斜面５２ａを設けることで、図１３に示すように、第２の受け部５２で容器ホルダ２００の側壁部２０１を受け止めた際、第２の受け部５２が受ける荷重Ｆの方向を水平方向に対して斜め下方向にすることができる。すなわち、第２の受け部５２が受ける荷重Ｆを、水平方向成分Ｆ１と鉛直下方向成分Ｆ２とに分散することができる。これにより、突起５３と凹形状５４との係合箇所に生じる荷重の水平方向成分を低減することができるので、突起５３と凹形状５４との係合箇所における変形や破損が生じにくくなる。
【００５４】
また、本実施形態では、第１の受け部５１を容器ホルダ２００の側壁部２０１の上部に設けているため、第１の受け部５１が側壁１０５から荷重を受けた際、荷重が側壁部２０１の撓みによって分散あるいは吸収される。これによっても、突起５３と凹形状５４との係合箇所に生じる荷重の水平方向成分を低減することができ、突起５３と凹形状５４との係合箇所の変形や破損が生じにくくすることが可能である。
【００５５】
また、図１２に示すように、第２の受け部５２の先端部５２ｃの下側には、上記荷重分散機能を有する傾斜面５２ａとは別の傾斜面５２ｂが設けられている。この傾斜面５２ｂは、上方へ向かって容器ホルダ２００の側壁部２０１側へ接近するように傾斜している。このような傾斜面５２ｂを設けることで、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００に装着する際、第２の受け部５２が容器ホルダ２００の側壁部２０１の上端部に接触しても引っ掛かりにくくなり、円滑にトナーカートリッジ３０の装着を行えるようになる。さらに、本実施形態では、容器ホルダ２００の側壁部２０１の上端部に、下方へ向かってトナーカートリッジ３０側へ傾斜する傾斜面２０１ａを設け、側壁部２０１の上端部に対する第２の受け部５２の引っ掛かりをより生じにくくしている。また、トナーカートリッジ３０の着脱操作を円滑に行えるようにするために、第２の受け部５２と容器ホルダ２００の側壁部２０１の内面との少なくとも一方を、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）などの摺動性の良い材料で構成してもよい。
【００５６】
本実施形態では、図７に示すように、トナーカートリッジ３０の下面３０ｂに、容器ホルダ２００の底壁部２０４の上面に接触してトナーカートリッジ３０を支持する凸状の台座部５５を設けている。この台座部５５は、トナーカートリッジ３０の自重、及び上記第２の受け部５２が受ける荷重の鉛直下方向成分を受ける。そして、台座部５５で受けた荷重は、下方の容器ホルダ２００の底壁部２０４に作用する。しかしながら、容器ホルダ２００の底壁部２０４はその長手方向中央部で上下方向に撓みやすい。そこで、本実施形態では、底壁部２０４の撓みやすい長手方向中央部に荷重が直接作用しないように、台座部５５をトナーカートリッジ３０の長手方向両端部側に配設している。これにより、第２の受け部５２で荷重を受けた際の容器ホルダ２００の底壁部２０４の撓みを生じにくくしている。
【００５７】
また、図７に示すように、カバー１０１の下面には、トナーカートリッジ３０の上方への移動を規制する上方移動規制部としての突起１１０が設けられている。そして、カバー１０１を閉じた状態で、突起１１０とトナーカートリッジ３０の上面３０ｃとの間隔Ｄ４は、トナーカートリッジ３０の下面３０ｂに設けられた突起５３と凹形状５４との係り量Ｄ５よりも小さく設定されている（Ｄ４＜Ｄ５）。これにより、トナーカートリッジ３０が衝撃により上方へ移動したとしても、トナーカートリッジ３０が上方の突起１１０に当接することにより移動が規制され、下方の突起５３が凹形状５４から脱落しないようになっている。
【００５８】
図１４は、トナーカートリッジの長手方向一端部の構成を示す斜視図である。
トナーカートリッジ３０は、トナーを収容する本体部３０Ｄと、本体部３０Ｄの一端部側に設けられた上記駆動伝達ギア４５を覆うカバー部３０Ｅとで構成されている。また、カバー部３０Ｅは、弾性変形可能な爪部材３０ｆを本体部３０Ｄに設けられた係止孔３０ｇに係止させることで、本体部３０Ｅに装着可能となっている。
【００５９】
ここで、第２の受け部５２をトナーカートリッジ３０に設ける箇所としては、本体部３０Ｄと、カバー部３０Ｅとがあるが、カバー部３０Ｅよりは本体部３０Ｄに第２の受け部５２を設けることが好ましい。その理由としては、カバー部３０Ｅと本体部３０Ｄとの間にはガタがあるため、カバー部３０Ｅに第２の受け部５２を設けると、ガタの分だけ、装置本体１００の側壁１０５及び容器ホルダ２００の側壁部２０１が余計に倒れてしまうからである。また、カバー部３０Ｅが第２の受け部５２を介して荷重を受けると、駆動伝達ギア４５のギア軸の倒れ等が発生し、異常音の発生や機能不良が生じる虞があるからである。このような不具合の発生を回避するため、第２の受け部５２は、カバー部３０Ｅよりも本体部３０Ｄに設けられることが好ましく、さらに、本体部３０Ｄに対してガタが無いように一体的に設けられていることがより好ましい。なお、トナーカートリッジ３０を識別するためのＩＣチップ（ＩＣタグ）を覆うカバー部（図示省略）が本体部３０Ｄに取り付けられている場合も、ガタの問題や、ＩＣチップ（ＩＣタグ）の破損の問題があるため、同様に、第２の受け部５２はカバー部よりは本体部に設けられることが好ましい。
【００６０】
以上、第１実施形態について説明したが、上述の構成において本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、図１５に示すように、第１の受け部５１を、容器ホルダ２００の側壁部２０１の外側でなく、装置本体１００の側壁１０５の内側に設け、第２の受け部５２を、トナーカートリッジ３０の側面でなく、容器ホルダ２００の側壁部２０１の内側に設けてもよい。この場合も、上記と同様に、第１の受け部５１と第２の受け部５２とで側壁１０５を受け止めて、側壁１０５の変形を抑制することが可能である。また、上述の構成では、第１の受け部５１と第２の受け部５２を、容器ホルダ２００の両側壁部２０１とトナーカートリッジ３０の両側面３０ａにそれぞれ設けているが、片側の側壁１０５の強度を確保することが可能であれば、一方の側壁部２０１と側面３０ａにのみ設けてもよい。また、第２の受け部５２は、４つすべてのトナーカートリッジ３０に設ける場合に限らず、そのうちの一部、例えば、中央側に装着される２つのトナーカートリッジ３０のみに第２の受け部５２を設けてもよい。さらに、上記の構成では、第２の受け部５２は直線状の傾斜面５２ａを設けていたが、第２の受け部５２を側壁部２０１に向かって突出する曲面としてもよい。
【００６１】
続けて、他の実施形態について、第１実施形態とは異なる点を主に説明する。なお、以下に説明する以外の構成は、第１実施形態の構成と基本的に同様であり、同様の作用・効果が得られるので、その部分についての説明は省略する。
【００６２】
図１６及び図１７は、第２実施形態を示す図である。
第２実施形態は、上記第１実施形態と比べて、上方移動規制部としての突起１１０の構成が異なる。具体的には、図１６及び図１７に示すように、第２実施形態の突起１１０は、その基端部１１０ｂ側がカバー１０１内に形成された収容空間部１１２に収容され、先端部１１０ａ側がカバー１０１の下面に設けられた孔部１１１から下方へ突出可能に構成されている。また、突起１１０は、収容空間部１１２内に配設された付勢部材としてのバネ１１３によって下方へ付勢されている。このバネ１１３の付勢によって、突起１１０は孔部１１１から突出した状態で保持される。バネ１１３が弾性伸縮することで、突起１１０は上下方向に移動可能となっている。また、突起１１０の収容空間部１１２に収容されている基端部１１０ｂ側にはストッパ部１１０ｃが設けられており、ストッパ部１１０ｃによって突起１１０は孔部１１１から完全に抜け出ないように規制されている。
【００６３】
上記第１実施形態では、突起１１０がカバー１０１の下面に固定されており、装着されたトナーカートリッジ３０の上面３０ｃと突起１１０との間に隙間がある（図７参照）。この場合、隙間の分だけトナーカートリッジ３０は上方へ移動することができるので、トナーカートリッジ３０の供給口４６とプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの補給口４７とが離間して、わずかながらトナーが漏れる可能性がある。これに対し、第２実施形態では、カバー１０１を閉じた状態で、バネ１１３の付勢力により突起１１０がトナーカートリッジ３０の上面３０ｃに接触して保持される。これにより、トナーカートリッジ３０の上方への移動をより確実に規制できるようになり、さらに供給口４６と補給口４７とが離間しないように保持することができるので、供給口４６又は補給口４７からのトナー漏れを防止することが可能となる。
【００６４】
図１８〜図２０は、第３実施形態を示す図である。
図１８の平面図に示すように、第３実施形態では、第２の受け部５２の先端部５２ｃが、前方に向かって容器ホルダ２００の側壁部２０１側へ接近するように傾斜している。
【００６５】
この場合、図１９に示すように、第２の受け部５２が容器ホルダ２００の側壁部２０１を受け止めた際、傾斜面５２ｆによって、第２の受け部５２が受ける荷重Ｆの方向を水平方向に対して斜め前方にすることができる。これにより、荷重Ｆを水平方向成分Ｆ１と前方向成分Ｆ３とに分散することができ、突起５３と凹形状５４との係合箇所に生じる荷重の水平方向成分を低減することができる。その結果、係合箇所における変形や破損を生じにくくなる。また、この場合、荷重の前方向成分Ｆ３によって、トナーカートリッジ３０が前方に移動しても、図２０に示すように、突起５３が凹形状５４の前面に当接することにより、トナーカートリッジ３０の前方への移動が規制される。なお、本実施形態とは反対に、第２の受け部５２の傾斜面５２ｆを、後方に向かって容器ホルダ２００の側壁部２０１側へ接近するように傾斜させてもよい。この場合は、荷重Ｆの一部を後方へ分散することができ、同様の効果が得られる。
【００６６】
図２１〜図２３は、第４実施形態を示す図である。
第４実施形態では、上記第１実施形態と比べて、第２の受け部５２及びその周辺構造が異なっている。具体的に、図２１に示すように、第４実施形態の第２の受け部５２は、その基端部５２ｄ側がトナーカートリッジ３０の内に形成された収容空間部３０ｈに収容され、先端部５２ｃ側がトナーカートリッジ３０の側面３０ａに設けられた孔部３０ｉから
外側へ突出可能に構成されている。また、上記収容空間部３０ｈ内に収容されている第２の受け部５２の部分にはストッパ部５２ｅが設けられており、ストッパ部５２ｅによって第２の受け部５２は孔部３０ｉから完全に抜け出ないように規制されている。また、スト
ッパ部５２ｅは、トナーカートリッジ３０に設けられたガイド孔３０ｊに挿入されている。このガイド孔３０ｊに沿ってストッパ部５２ｅが案内されることで、第２の受け部５２は、容器ホルダ２００の側壁部２０１に対して接近離間する方向に移動可能となっている。また、カバー１０１の下面には、下方へ突出する支持部１１４が設けられており、この支持部１１４は、カバー１０１の開閉動作に伴って、トナーカートリッジ３０の上面に形成された開口部３０ｋから収容空間部３０ｈに対して挿脱可能となっている。
【００６７】
図２２（ａ）は、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００から取り外した状態を示す。この状態では、上記カバー１０１に設けられた支持部１１４が、収容空間部３０ｈから退避している。すなわち、第２の受け部５２の後方には、支持部１１４が存在しないため、第２の受け部５２は、支持部１１４によって拘束されることなく収容空間部３０ｈ内で移動することが可能である。従って、図２２（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００に装着する際、第２の受け部５２の先端部５２ｃが側壁部２０１の上端部に当接したとしても、第２の受け部５２は収納空間部３０ｈ内へ後退することが可能である。このように、第２の受け部５２が側壁部２０１に当接したとしても、第２の受け部５２が後退するので、第２の受け部５２と側壁部２０１とが干渉しにくくなり、トナーカートリッジ３０を装着しやすくなる。また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、第２の受け部５２の先端部５２ｃの下側に傾斜面５２ｂを設け、側壁部２０１の上端部にも傾斜面２０１ａを設けているので、第２の受け部５２が側壁部２０１の上端部に引っ掛かりにくく、円滑に装着することが可能である。
【００６８】
図２３（ａ）は、トナーカートリッジ３０を装着し、カバー１０１を閉じる途中の状態を示す図である。図のように、カバー１０１を閉じる動作に伴い、支持部１１４が収容空間部３０ｈ内に進入すると、支持部１１４の先端部１１４ａが第２の受け部５２の基端部５２ｄ側に当接する。そして、図２３（ｂ）に示すように、カバー１０１は完全に閉じられた状態となると、支持部１１４によって第２の受け部５２が側壁部２０１側へ押され、第２の受け部５２が側壁部２０１に接近した状態で配置される。なお、あらかじめ第２の受け部５２の先端部５２ｃが側壁部２０１に接近した状態で配置されている場合は、支持部１１４が進入した際、支持部１１４と第２の受け部５２とは当接しない。
【００６９】
また、図２３（ｂ）に示すように、支持部１１４が収容空間部３０ｈ内に進入した状態では、支持部１１４によって、第２の受け部５２の側壁部２０１に対する後退が規制される。すなわち、支持部１１４によって第２の受け部５２の基端部５２ｄが支持された状態となるので、この状態で、容器ホルダ２００の側壁部２０１が内側に倒れて第２の受け部５２に当接したとしても、第２の受け部５２は後退せずに受け止めることができる。さらに、支持部１１４を介してトナーカートリッジ３０とカバー１０１とも係止されているので、トナーカートリッジ３０の左右方向への移動も規制される。このように、支持部１１４は、第２の受け部５２を支持することで、側壁１０５の変形を抑制する変形抑制機構として機能すると共に、上記第１実施形態の突起５３及び凹形状５４と同様に、トナーカートリッジ３０の水平方向移動を規制する水平移動規制部としても機能する。
【００７０】
また、図２３（ａ）に示すように、本実施形態では、互いに当接する支持部１１４の先端部１１４ａと第２の受け部５２の基端部５２ｄとに、それぞれ、支持部１１４の進入方向に向かって第２の受け部５２の後退方向に傾斜する傾斜面１１４ｂ，５２ｇが設けてある。これにより、支持部１１４の進入時、これらの傾斜面１１４ｂ，５２ｇ同士が当接することで、支持部１１４の先端部１１４ａが第２の受け部５２の基端部５２ｄに引っ掛からずに円滑に挿入され、第２の受け部５２を側壁部２０１側へ円滑に押し出すことができる。なお、支持部１１４の先端部１１４ａの形状は直線状の傾斜面に限られず、第２の受け部５２の傾斜面５２ｇに向けて突出する曲面でもよい。さらに、支持部１１４の先端部全体を下方に向けて突出する曲面でもよい。
【００７１】
図２４〜図２６は、第５実施形態を示す図である。
図２４に示すように、第５実施形態では、上記第４実施形態の構成に加えて、第２の受け部５２を側壁部２０１側へ付勢する付勢部材としてのバネ５６を設けている。それ以外は、第４実施形態と同様の構成である。
【００７２】
この場合、図２５（ａ）に示すように、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００から取り外した状態では、バネ５６によって第２の受け部５２が付勢されているため、第２の受け部５２は孔部３０ｉから最も突出した状態で保持される。ただし、バネ５６が伸縮
することで、第２の受け部５２は進退することは可能である。従って、図２５（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００に装着する際に、第２の受け部５２の先端部５２ｃが側壁部２０１の上端部に当接した場合は、バネ５６が収縮することで、第２の受け部５２は収納空間部３０ｈ内へ後退する。これにより、上記第４実施形態と同様に、第２の受け部５２と容器ホルダ２００の側壁部２０１とが干渉しにくくなるので、トナーカートリッジ３０を装着しやすくなる。さらに、本実施形態では、バネ５６によって第２の受け部５２を付勢して所定の位置で保持しておくことができるので、第２の受け部５２のガタツキを抑え、装着性のムラを無くすことができる。
【００７３】
図２６（ａ）は、第５実施形態に係るトナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００に装着した状態を示す図である。この状態では、第２の受け部５２が、バネ５６の付勢力によって、側壁部２０１に接近した状態で保持されている。さらに、図２６（ｂ）に示すように、カバー１０１を閉じると、支持部１１４が第２の受け部５２の基端部５２ｄ側の隙間（収容空間部３０ｈ）内に進入することで、支持部１１４によって第２の受け部５２の後退が規制された状態となる。従って、この状態で、容器ホルダ２００の側壁部２０１が内側に倒れて第２の受け部５２に当接したとしても、上記と同様に、第２の受け部５２は後退せずに受け止めることができる。さらに、支持部１１４を介してトナーカートリッジ３０とカバー１０１とも係止されているので、トナーカートリッジ３０の左右方向への移動も規制される。また、本実施形態では、上記第４実施形態のように、支持部１１４によって第２の受け部５２を押し出す必要がないので、カバー１０１を閉じる際の操作性が向上する。
【００７４】
図２７〜図２９は、第６実施形態を示す図である。
図２７に示すように、第６実施形態は上記第５実施形態の構成とほぼ同様であるが、第２の受け部５２を付勢する方向が異なっている。すなわち、第５実施形態では、第２の受け部５２がバネ５６によって側壁部２０１へ接近するように付勢されているが、第６実施形態では、反対に、第２の受け部５２がバネ５７によって側壁部２０１から離間する方向に付勢されている。
【００７５】
この場合、図２８に示すように、トナーカートリッジ３０を容器ホルダ２００から取り外した状態では、バネ５７によって第２の受け部５２が引っ張られることで、第２の受け部５２は孔部３０ｉから最も突出しない状態で保持される。これにより、トナーカートリ
ッジ３０を装着する際に、第２の受け部５２と容器ホルダ２００の側壁部２０１とが干渉しにくくなる。また、第２の受け部５２の先端部５２ｃが、収容空間部３０ｈ内に完全に収容されるようにすることで、第２の受け部５２と側壁部２０１との干渉がより生じにくくなる。
【００７６】
図２９（ａ）は、トナーカートリッジ３０を装着し、カバー１０１を閉じる途中の状態を示す図である。図のように、カバー１０１を閉じる動作に伴い、支持部１１４が収容空間部３０ｈ内に進入すると、支持部１１４の先端部１１４ａが第２の受け部５２の基端部５２ｄに当接する。そして、図２９（ｂ）に示すように、カバー１０１が完全に閉じられた状態となると、第２の受け部５２は支持部１１４によって側壁部２０１側へ押され、側壁部２０１に接近した状態で配置される。この状態で、第２の受け部５２は、支持部１１４によって、側壁部２０１に対する後退が規制されるので、上記と同様に、第２の受け部５２によって側壁部２０１を受け止めることができると共に、トナーカートリッジ３０の移動も規制される。また、本実施形態では、バネ５７によって第２の受け部５２を付勢して所定の位置で保持しておくことができるので、上記第５実施形態と同様に、第２の受け部５２のガタツキを抑え、装着性のムラを無くすことができる。また、本実施形態によれば、第２の受け部５２の突出量を少なくした状態で保持するので、第２の受け部５２が容器ホルダ２００の側壁部２０１に対してより接触しにくくなる利点がある。
【００７７】
図３０は、第７実施形態を示す図である。
第７実施形態は、上記第５実施形態又は第６実施形態と比べて、支持部１１４による支持の仕方が異なっている。第５実施形態や第６実施形態では、支持部１１４の鉛直方向面によって第２の受け部５２を水平方向に支持しているが（図２６（ｂ）、図２９（ｂ）参照）、第７実施形態では、支持部１１４の傾斜面１１４ｂで第２の受け部５２を支持している。
【００７８】
この場合、第２の受け部５２で容器ホルダ２００の側壁部２０１を受け止めると、傾斜面１１４ｂによって、支持部１１４が第２の受け部５２から受ける荷重Ｆの方向が水平方向に対して斜め上方向となる。これにより、荷重Ｆを水平方向成分Ｆ１と鉛直上方向成分Ｆ４とに分散することができるので、支持部１１４が受ける荷重の水平方向成分を低減することが可能である。また、支持部１１４が受ける荷重の鉛直上方向成分は、カバー１０１に作用するが、カバー１０１には装置本体の側壁１０５に設けられた被係合部１１５と係合する係合部としての係合爪１１６を設けているので、荷重を受けてカバー１０１が不測に開くのを防止することができる。
【００７９】
なお、図３０に示す例では、第２の受け部５２をバネ５６（５７）で付勢しているが、本実施形態の構成は、図２１〜図２３に示すバネで第２の受け部５２を付勢しない構成においても同様に適用可能である。また、可能であれば、上記図２１〜図３０に示す一連の構成、すなわち、第２の受け部５２を容器ホルダ２００の側壁部２０１に対して進退させる構成を、第１の受け部５１に適用してもよい。
【００８０】
図３１〜図３５は、第８実施形態を示す図である。
第８実施形態では、側壁１０５の変形を抑制する変形抑制機構として、上述のような第１の受け部５１及び第２の受け部５２は備えていない。ここでは、図３１に示すように、変形抑制機構として、容器ホルダ２００に設けられた係合部６１（以下、「ホルダ側係合部」という）と、装置本体１００の側壁１０５に設けられた係合部６２（以下、「側壁側係合部」という）とを備えている。ホルダ側係合部６１は、容器ホルダ２００の左右両側にそれぞれ配設されている。また、これに対応して側壁側係合部６２も、両側の側壁１０５にそれぞれ設けられている。
【００８１】
図３２の拡大図に示すように、ホルダ側係合部６１は、容器ホルダ２００の側壁部２０１から外側に突出している。ホルダ側係合部６１は、側壁部２０１から水平方向外側に延びる水平部６１ａと、その水平部６１ａの先端部から鉛直下方に垂下する垂下部６１ｂとで構成されている。一方、側壁側係合部６２は、側壁１０５の内側壁１０５ａから内側に突出している。側壁側係合部６２は、内側壁１０５ａから水平方向外側に延びる水平部６２ａと、その水平部６２ａの先端部から鉛直上方に立ち上る立ち上り部６２ｂとで構成されている。容器ホルダ２００が装置本体１００内に収納された状態で、各ホルダ側係合部６１の垂下部６１ｂは、対応する側壁側係合部６２の立ち上り部６２に対して、外側に配置されている。
【００８２】
また、垂下部６１ｂの先端部側には、その先端部へ向かって立ち上り部６２ｂに対して離間するように傾斜する内側傾斜面６１ｂ１と、先端部へ向かって装置本体１００の側壁１０５に対して離間するように傾斜する外側傾斜面６１ｂ２とが形成されている。一方、立ち上り部６２ｂの先端部側には、その先端部へ向かって垂下部６１ｂに対して離間するように傾斜する傾斜面６２ｂ１が形成されている。
【００８３】
垂下部６１ｂの内側傾斜面６１ｂ１と、立ち上り部６２ｂの傾斜面６２ｂ１は、容器ホルダ２００を装置本体１００に収納する際、互いに当接することで、垂下部６１ｂと立ち上り部６２ｂとの引っ掛かりを回避することができる。また、垂下部６１ｂの外側傾斜面６１ｂ２は、容器ホルダ２００を収納する際、側壁１０５の上端部に当接することで、側壁１０５に対する垂下部６１ｂの引っ掛かりを回避することが可能である。
【００８４】
さらに、図３３に示すように、内側壁１０５ａの上端部に、下方へ向かって内側へ傾斜する傾斜面１０５ａ１を設けてもよい。これにより、容器ホルダ２００が側壁１０５の上端部に当接した際の引っ掛かりをより効果的に回避することが可能となる。
【００８５】
また、図３４の平面図に示すように、側壁側係合部６２を、前後方向に並ぶガイド部１０９の間に設けている。このように、側壁側係合部６２を、ガイド部１０９の位置を避けて配置することで、装置本体１００の幅方向寸法（左右方向寸法）の増大を抑えることが可能である。
【００８６】
図３５は、上記第８実施形態の構成において、装置本体が衝撃を受けた場合の状態を示す図である。
この場合、衝撃による慣性力で、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが図の右方向へ移動して右側の側壁１０５を外側へ押している。このとき、側壁１０５が押されることにより、図の右側の側壁側係合部６２がホルダ側係合部６１と係合し、側壁１０５が容器ホルダ２００によって一時的に支持される。その結果、側壁１０５の外側への倒れが抑制される。なお、図の左側の側壁１０５が外側へ押された場合は、左側の側壁側係合部６２がホルダ側係合部６１に係合することで、同様に側壁１０５の倒れを抑制することが可能である。なお、図３１に示すように、衝撃を受けていない状態では、ホルダ側係合部６１と側壁側係合部６２が左右方向に間隔があいた状態で配置されているが、互いに接触した状態で配置されていてもよい。その場合は、間隔が無い分、より効果的に側壁の倒れを抑制することが可能である。
【００８７】
図３６は、第９実施形態を示す図である。
図３６に示すように、第９実施形態では、上記第８実施形態の構成に加えて、カバー１０１に容器ホルダ２００と係合するカバー側係合部１１７を設け、容器ホルダ２００に前記カバー側係合部１１７と係合するホルダ側係合部６３を設けている。それ以外は、第８実施形態と同様の構成である。
【００８８】
カバー側係合部１１７は、カバー１０１の下面から下方へ突出した突起で構成されている。ホルダ側係合部６３は、容器ホルダ２００の上部片を上下方向に貫通した孔部で構成されている。カバー１０１を閉じた状態で、カバー側係合部１１７がホルダ側係合部６３内に挿入され係合可能な状態となる。
【００８９】
このように、容器ホルダ２００とカバー１０１とを係合するように構成することで、上記のように、側壁１０５に倒れが生じた際、側壁１０５を容器ホルダ２００とカバー１０１の両部材で支持することができる。従って、本実施形態によれば、より効果的に側壁１０５の倒れを抑制することが可能となる。
【００９０】
図３７は、第１０実施形態を示す図である。
図３７に示すように、第１０実施形態では、上記第８実施形態や第９実施形態とは異なり、トナーカートリッジ３０によって、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの側壁１０５側への移動を規制している。ここでは、側板側係合部６２が、トナーカートリッジ３０に設けられた凹状の容器側係合部６４と係合する構成である。この場合、衝撃による慣性力で、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが側壁１０５側へ移動し、側壁１０５が外側へ押されたとしても、側壁側係合部６２が容器側係合部６４と係合することで、側壁１０５の外側への倒れが抑制される。
【００９１】
さらに、トナーカートリッジ３０に、カバー側係合部１１７と係合する凹状の容器側係合部６５も設けている。従って、側壁１０５に倒れが生じた際、上記側壁側係合部６１と容器側係合部６４との係合に加え、カバー側係合部１１７と容器側係合部６５とが係合することによって、より効果的に側壁１０５の倒れを抑制することが可能である。このように、容器ホルダ２００に代えて、トナーカートリッジ３０を用いることによっても、上記と同様に、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの側壁１０５側への移動を規制し、側壁１０５の倒れを抑制することが可能である。
【００９２】
図３８〜図４４は、第１１実施形態を示す図である。
第１１実施形態では、上述の各実施形態とは異なる側壁１０５の変形抑制機構を備える。ここでは、図３８に示すように、変形抑制機構として、容器ホルダ２００に、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの側壁１０５への移動を規制するための移動規制部としての凸部６６を設けている。凸部６６は、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに対応して４つ設けられており、容器ホルダ２００の底壁部２０４の下面から下方へ突出している。装置本体１００に容器ホルダ２００を収納した状態で、各凸部６６は各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上面に設けられた凹部６７内に挿入され、互いに係合可能な状態となる。
【００９３】
図３９に示すように、この場合、衝撃による慣性力で、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが図の右方向へ移動したとしても、凸部６６が凹部６７の側面に係合することで、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの移動が容器ホルダ２００によって規制される。その結果、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが側壁１０５に当接することによる側壁１０５の倒れが抑制される。なお、プロセスユニットが図の左側に移動した場合も、同様に、凸部６６が凹部６７の反対側の側面に係合されることで、プロセスユニットの移動を規制することが可能である。なお、図３８に示すように、衝撃を受けない状態では、凸部６６と凹部６７とが左右方向に間隔があいた状態で配置されているが、互いに接触した状態で配置されていてもよい。その場合は、間隔が無い分、より効果的に側壁の倒れを抑制することが可能である。また、一方の側壁１０５の強度を確保することが可能であれば、他方の側壁１０５だけの倒れを抑制するために、凸部６６が凹部６７に対して片側のみで係合可能に構成してもよい。凸部６６は、容器ホルダ２００に対して別体で構成することも可能であるが、容器ホルダ２００と一体的に構成することで、部品点数及び組み立て工数が削減され、低コスト化を図れる。
【００９４】
また、本実施形態では、すべてのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに凹部６７を設け、これに対応して凸部６６も４つ設けているが、凸部６６及び凹部６７は、一部のプロセスユニットにのみ対応して設けてもよい。例えば、側壁１０５の特に強度の低い箇所に対応して配置されるプロセスユニットにのみ凹部６７を設け、これに対応する箇所にのみ凸部６６を設けてもよい。その場合、容器ホルダ２００は一部のプロセスユニットの荷重を受けるのに耐え得るだけの強度を確保すればよいので、製造コストの低減を図れるようになる。
【００９５】
また、図４０に示すように、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに凹部６７を複数設け、これに対応して凸部６６の個数を増やしてもよい。この場合、プロセスユニット１つ当たりの荷重を複数の凸部６６で分散して受けることができるので、１つの凸部６６に荷重が集中することによる破損を防止することができる。
【００９６】
ここで、第１１実施形態に係る容器ホルダ２００のロック機構について説明する。
図４１に示すように、装置本体１００には、容器ホルダ２００を上方へ回動するように付勢する付勢部材としてのバネ（トーションバネ）１１８が、支軸１０４と同軸上に設けられている。これに対し、容器ホルダ２００には、前記バネ１１８の付勢力に抗して容器ホルダ２００を収納状態で保持するためのロック機構１１９が設けてある。
【００９７】
ロック機構１１９は、容器ホルダ２００の前端部の回動支点１２４を中心に回動可能に設けられたレバー部材１２１と、レバー部材１２１の先端部に設けられた係止爪１２２と、レバー部材１２１の先端部を前方へ付勢する付勢部材としてのバネ（圧縮バネ）１２５とを有する。また、装置本体１００の前壁１０６には、係止爪１２２が係止される凹状の被係止部１２３が設けてある。
【００９８】
ロック状態を解除する場合は、レバー部材１２１の係止爪１２２が設けられている先端部とは反対側の端部を、図４１の矢印Ａ方向に回動操作することで、被係止部１２３に対する係止爪１２２の係止を解除することができる。係止爪１２２の係止が解除されると、容器ホルダ２００は上記バネ１１８の付勢によって装置本体１００に対して上方へ浮き上がる。そして、ユーザー等の操作者が容器ホルダ２００を上方へ持ち上げることで、容器ホルダ２００が装置本体１００から外部に露出した露出状態にすることができる。
【００９９】
また、図４２に示すように、容器ホルダ２００を下方に回動させると、係止爪１２２が前壁１０６に当接し、その反力でレバー部材１２１が図の時計回りに回動する。これにより、係止爪１２２が後方へ退避した状態となり、そのまま前壁１０６に沿って下方へ案内される。そして、係止爪１２２が被係止部１２３に達したときに、バネ１２５の付勢によりレバー部材１２１が図の反時計回りに回動され、係止爪１２２が被係止部１２３に係止される（図４１参照）。この状態で、ロック機構１１９がロック状態となり、容器ホルダ２００が装置本体１００内に収納された状態で保持される。
【０１００】
ところで、容器ホルダ２００を下方へ回動させて収納状態にする際、図４３に示すように、係止爪１２２は、被係止部１２３の位置に達すると、バネ１２５による付勢で回動支点１２４を中心とする円の接線方向（図の矢印Ｂ方向）に移動しようとする。しかしながら、この接線方向の移動は、係止爪１２２が被係止部１２３の上縁に引っ掛かる方向の移動であるため、係止爪１２２の先端部が被係止部１２３の位置に到達した時点では、係止爪１２２が被係止部１２３内に進入しにくい。そこで、係止爪１２２を被係止部１２３内に進入しやすくするために、図４４に示すように、係止爪１２２の先端部が被係止部１２３の上縁に達した位置（図の二点鎖線で示す位置）よりもさらに下方へ容器ホルダ２００を押し込むことができるように構成している。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、容器ホルダ２００を下方へ押し込んだ際、容器ホルダ２００に設けられている突き当て部２０６が装置本体１００の上部に突き当たることで、押し込み量を規定している。しかし、突き当て部２０６が装置本体１００と突き当たる前に、容器ホルダ２００の凸部６６がプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの凹部６７の底に当接すると、所定の押し込み量を確保できなくなる。また、凸部６６が凹部６７に当接することにより、プロセスユニット１Ｙ，１Ｎ，１Ｃ，１Ｂｋが傷ついたり破損したりする虞もある。そのため、突き当て部２０６が装置本体１００と突き当たる前に、凸部６６が凹部６７の底に当接しないように、係止爪１２２の先端部が被係止部１２３の上縁に達した状態（図４４の二点鎖線で示す状態）において、凸部６６と凹部６７の底との間隔Ｄ１を、突き当て部２０６と装置本体１００との間隔Ｄ２よりも大きくしている。
【０１０２】
また、凸部６６が凹部６７内に進入する際、凸部６６の先端部が凹部６７の開口縁に引っ掛からないようにするため、図４５（ａ）に示すように、凸部６６の先端部に、その進入方向へ向かって互いに接近するように傾斜する直線状の傾斜面６６ａを設けてもよい。あるいは、図４５（ｂ）に示すように、凹部６７の開口縁に、凸部６６の進入方向に向かって互いに接近するように傾斜する直線状の傾斜面６７ａを設けてもよい。また、図４５（ｃ）に示すように、凸部６６と凹部６７の両方に、上記傾斜面６６ａ，６７ａを設けてもよい。
【０１０３】
また、上記直線状の傾斜面６６ａ，６７ａに代えて、図４６に示すように、凸部６６の先端部と凹部６７の開口縁の少なくとも一方に、曲面６６ｂ，６７ｂを設けてもよい。この場合も、上記と同様に、凸部６６の先端部が凹部６７の開口縁に引っ掛かりにくくなり、円滑に凸部６６を進入させることが可能となる。
【０１０４】
図４７は、第１２実施形態を示す図である。
図４７に示すように、第１２実施形態では、上記第１１実施形態とは反対に、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに凸部６８を設け、容器ホルダ２００に前記凸部６８と係合する凹部６９を設けている。この場合も上記と同様に、衝撃による慣性力で、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが側壁１０５側へ移動しても、凸部６８が凹部６９の側面に係合することで、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの移動が規制され、側壁１０５の外側への倒れを抑制することができる。また、この場合、万が一、凸部６８が破損したとしても、消耗品であるプロセスユニットの交換により対応できるため、交換品ではない容器ホルダ２００に凸部を設けるよりも交換に要するコストや時間が少なくて済む利点がある。一方、上記第１１実施形態のように、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに凸部を設けていない構成は、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの梱包サイズが大きくなるのを防止できるため、輸送コストアップを回避できる利点がある。
【０１０５】
図４８及び図４９は、第１３実施形態を示す図である。
図４９に示すように、第１３実施形態では、上記第１２実施形態と同様に、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに凸部６８を設けているが、さらに、凸部６８に、凸部６８を把持するための孔形状の把持部７０を設けている。
【０１０６】
この場合、図４９に示すように、カバー１０１を開き、容器ホルダ２００を上方へ回動させた状態で、ユーザー等の操作者は、凸部６８に設けられた把持部７０を把持して、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを装置本体１００に対して着脱することができる。このように、操作者が把持しやすい把持部７０を設けることで、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱操作が行いやすくなる。
【０１０７】
図５０〜図５２は、第１４実施形態を示す図である。
図５０に示すように、第１４実施形態は、容器ホルダ２００に凸部６６を設けた構成である。上述の実施形態では、凸部６６を容器ホルダ２００に対して固定しているが、本実施形態では、凸部６６を容器ホルダ２００に対して突出する方向と収納される方向とに移動可能に構成している。具体的には、容器ホルダ２００にガイドレール２０７を設け、このガイドレール２０７に沿って移動可能な軸部６６ｃを各凸部６６に設けている。図５１に示すように、１つの凸部６６に対して、ガイドレール２０７が左右両側にそれぞれ配置され、各ガイドレール２０７に対し一対の軸部６６ｃを介して凸部６６が支持されている。
【０１０８】
この場合、図５２に示すように、容器ホルダ２００を上方に回動させると、凸部６６の自重により、軸部６６ｃがガイドレール２０７に沿って図の矢印Ｃ方向に移動する。その結果、凸部６６は、容器ホルダ２００に対して突出した状態から、容器ホルダ２００側へ退避した退避状態となる。また、容器ホルダ２００を上方へ完全に回動させた状態で、軸部６６ｃがガイドレール２０７に沿って移動しやすいように、ガイドレール２０７の鉛直方向に対する傾斜角度θは３０°以上６０°以下に設定することが望ましい。
【０１０９】
反対に、容器ホルダ２００を下方に回動させた場合は、凸部６６の自重により、軸部６６ｃがガイドレール２０７に沿って上記矢印Ｃ方向とは反対方向に移動し、凸部６６が容器ホルダ２００から突出した突出状態となる。また、このとき、凸部６６は、容器ホルダ２００の当接面２０８に当接することにより、所定の位置に保持される（図５０参照）。
【０１１０】
上記のように、本実施形態によれば、容器ホルダ２００を上方へ回動させると、凸部６６が容器ホルダ２００に対して突出しない退避状態となる。これにより、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱操作の際に、操作者の手が凸部６６に当たるのを回避することができるので、プロセスユニットの着脱作業において、安全性が向上すると共に、作業が行いやすくなる。また、凸部６６の破損も回避できる。さらに、容器ホルダ２００の回動操作に連動して凸部６６が突出状態と退避状態とに切り換わるため、操作性にも優れる。
【０１１１】
図５３〜図５５は、第１５実施形態を示す図である。
図５３及び図５４に示すように、第１５実施形態では、凸部６６の軸部６６ｃが、容器ホルダ２００に設けられた軸受け２０９によって回動可能に支持されている。
【０１１２】
この場合、図５５に示すように、容器ホルダ２００を上方に回動させると、凸部６６が自重により軸部６６ｃを中心に図の矢印Ｅ方向に回動する。その結果、凸部６６は、容器ホルダ２００に対して突出した状態から、突出しない退避状態となる。
【０１１３】
反対に、容器ホルダ２００を下方に回動させた場合は、凸部６６が自重により上記矢印Ｅ方向とは反対方向に回動し、凸部６６が容器ホルダ２００から突出した突出状態となる。また、このとき、凸部６６は、容器ホルダ２００の当接面２０８に当接することにより、所定の位置に保持される（図５３参照）。
【０１１４】
このように、上記第１４実施形態と同様に、容器ホルダ２００を上方へ回動させると、凸部６６が容器ホルダ２００から突出しない退避状態となるため、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱操作の際に、操作者の手が凸部６６に当たるのを回避することができる。これにより、プロセスユニットの着脱作業において、安全性が向上すると共に、作業が行いやすくなる。また、凸部６６の破損も回避できる。加えて、容器ホルダ２００の回動操作に連動して、凸部６６が突出状態と退避状態とに切り換わるため、操作性にも優れる。
【０１１５】
なお、凸部６６は、退避状態で容器ホルダ２００に対して完全に突出しない状態となることが好ましいが、完全に突出しなくてもよい。例えば、容器ホルダ２００に対する凸部６５の突出量が少なくなるだけでも、操作者の手が凸部６６に当たりにくくすることができる。従って、凸部６６を回動又はスライド移動させて、容器ホルダに対する突出量が少なくなる退避状態とすることで、プロセスユニットの着脱操作における安全性と作業性を向上させることが可能である。
【０１１６】
図５６は、第１６実施形態を示す図である。
上述の実施形態では、容器ホルダ２００によってプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの移動を規制するように構成しているが、図５６に示す第１６実施形態では、トナーカートリッジ３０がプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの移動を規制する構成である。すなわち、トナーカートリッジ３０に、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに設けられた凹部６７と係合する移動規制部としての凸部７１を設けている。上記と同様に、衝撃による慣性力で、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが側壁１０５側へ移動しても、凸部７１が凹部６７の側面に係合することで、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの移動が規制され、側壁１０５の外側への倒れを抑制できる。また、反対に、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに凸部を設け、この凸部と係合する凹部をトナーカートリッジ３０に設けてもよい。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明によれば、装装置本体内に挿脱可能に収納される収納部材としての、容器ホルダやトナーカートリッジに、上述の種々の変形抑制機構を設けることで、置本体の側壁の変形（倒れ）を抑制することが可能である。これにより、側壁の永久変形や破損を防止できると共に、プロセスユニットの位置や脱落を防止できるようになる。その結果、装置本体側の駆動ギアに対するプロセスユニット側の駆動伝達ギアの位置ずれ、装置本体側の電極に対するプロセスユニット側の電気接点部の位置ずれ、トナーカートリッジの供給口に対するプロセスユニットの補給口の位置ずれ、さらには、ＬＥＤヘッドアレイに対する感光体の位置ずれ等を低減することが可能となり、画像形成等の機能を維持することができる。また、上述の実施形態のように、容器ホルダにＬＥＤヘッドアレイを取り付けている構成においては、装置本体の側壁の変形を抑制することで、容器ホルダの変形を抑制することができ、容器ホルダの変形に伴うＬＥＤヘッドアレイの位置ずれや給電用の電極部の不具合を回避することもできる。
【０１１８】
また、本発明によれば、側壁を補強する補強部材や、使用時に取り外しが必要な固定部材を設ける必要がないので、装置の大型化や操作性を損なうことなく、側壁の変形を抑制することが可能である。なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  プロセスユニット
１ａ        側面
２          感光体
２ａ        ギア部
３          帯電ローラ
４          現像装置
５          クリーニングブレード
６          露光装置
７          転写装置
８          中間転写ベルト
９          駆動ローラ
１０        従動ローラ
１１        一次転写ローラ
１２        二次転写ローラ
１３        ベルトクリーニング装置
１４        廃トナー収容器
１５        給紙トレイ
１６        給紙ローラ
１７        排紙ローラ
１８        排紙トレイ
１９        レジストローラ
２０        定着装置
２３        補強部材
２４        補強部材
２５        止め輪
２６        止め輪
３０        トナーカートリッジ
３０ａ      側面
３０ｂ      下面
３０ｃ      上面
３０Ｄ      本体部
３０Ｅ      カバー部
３０ｆ      爪部材
３０ｇ      係止孔
３０ｈ      収容空間部
３０ｉ      孔部
３０ｊ      ガイド孔
３０ｋ      開口部
３１        給電部
３２        駆動部
３３        給電基板
３４        電気接点部
３５        電極
３６        バネ
３７        挿通孔
３８        駆動ギア
３９        制御基板
４０        電気接点部
４１        電極
４２        バネ
４３        挿通孔
４４        駆動ギア
４５        駆動伝達ギア
４６        供給口
４７        補給口
４８        貫通孔
５１        第１の受け部
５２        第２の受け部
５２ａ      傾斜面
５２ｂ      傾斜面
５２ｃ      先端部
５２ｄ      基端部
５２ｅ      ストッパ部
５２ｆ      傾斜面
５２ｇ      傾斜面
５３        突起
５４        凹形状
５５        台座部
５６        バネ
５７        バネ
６１        ホルダ側係合部
６１ａ      水平部
６１ｂ      垂下部
６１ｂ１    内側傾斜面
６１ｂ２    外側傾斜面
６２        側壁側係合部
６２ａ      水平部
６２ｂ      立ち上り部
６２ｂ１    傾斜面
６３        ホルダ側係合部
６４        容器側係合部
６５        容器側係合部
６６        凸部（移動規制部）
６６ａ      傾斜面
６６ｂ      曲面
６６ｃ      軸部
６７        凹部
６７ａ      傾斜面
６７ｂ      曲面
６８        凸部
６９        凹部（移動規制部）
７０        把持部
７１        凸部（移動規制部）
１００      装置本体
１０１      カバー
１０３      支軸
１０４      支軸
１０５      側壁
１０５ａ    内側壁
１０５ａ１  傾斜面
１０５ｂ    外側壁
１０６      前壁
１０７      後壁
１０８      窪部
１０９      ガイド部
１１０      突起
１１０ａ    先端部
１１０ｂ    基端部
１１０ｃ    ストッパ部
１１１      孔部
１１２      収容空間部
１１３      バネ
１１４      支持部
１１４ａ    先端部
１１４ｂ    傾斜面
１１５      被係合部
１１６      係合爪
１１７      カバー側係合部
１１８      バネ
１１９      ロック機構
１２０      容器装着部
１２１      レバー部材
１２２      係止爪
１２３      係止部
１２４      回動支点
１２５      バネ
１３０      ユニット装着部
２００      容器ホルダ
２０１      側壁部
２０１ａ    傾斜面
２０２      前壁部
２０３      後壁部
２０４      底壁部
２０５      軸挿通部
２０６      突き当て部
２０７      ガイドレール
２０８      当接面
２０９      軸受け
θ          傾斜角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特許第５０６２２７６号公報
【図１】
2015106121.tif 000003
【図２】
2015106121.tif 000004
【図３】
2015106121.tif 000005
【図４】
2015106121.tif 000006
【図５】
2015106121.tif 000007
【図６】
2015106121.tif 000008
【図７】
2015106121.tif 000009
【図８】
2015106121.tif 000010
【図９】
2015106121.tif 000011
【図１０】
2015106121.tif 000012
【図１１】
2015106121.tif 000013
【図１２】
2015106121.tif 000014
【図１３】
2015106121.tif 000015
【図１４】
2015106121.tif 000016
【図１５】
2015106121.tif 000017
【図１６】
2015106121.tif 000018
【図１７】
2015106121.tif 000019
【図１８】
2015106121.tif 000020
【図１９】
2015106121.tif 000021
【図２０】
2015106121.tif 000022
【図２１】
2015106121.tif 000023
【図２２】
2015106121.tif 000024
【図２３】
2015106121.tif 000025
【図２４】
2015106121.tif 000026
【図２５】
2015106121.tif 000027
【図２６】
2015106121.tif 000028
【図２７】
2015106121.tif 000029
【図２８】
2015106121.tif 000030
【図２９】
2015106121.tif 000031
【図３０】
2015106121.tif 000032
【図３１】
2015106121.tif 000033
【図３２】
2015106121.tif 000034
【図３３】
2015106121.tif 000035
【図３４】
2015106121.tif 000036
【図３５】
2015106121.tif 000037
【図３６】
2015106121.tif 000038
【図３７】
2015106121.tif 000039
【図３８】
2015106121.tif 000040
【図３９】
2015106121.tif 000041
【図４０】
2015106121.tif 000042
【図４１】
2015106121.tif 000043
【図４２】
2015106121.tif 000044
【図４３】
2015106121.tif 000045
【図４４】
2015106121.tif 000046
【図４５】
2015106121.tif 000047
【図４６】
2015106121.tif 000048
【図４７】
2015106121.tif 000049
【図４８】
2015106121.tif 000050
【図４９】
2015106121.tif 000051
【図５０】
2015106121.tif 000052
【図５１】
2015106121.tif 000053
【図５２】
2015106121.tif 000054
【図５３】
2015106121.tif 000055
【図５４】
2015106121.tif 000056
【図５５】
2015106121.tif 000057
【図５６】
2015106121.tif 000058
【図５７】
2015106121.tif 000059
【図５８】
2015106121.tif 000060