(57)【要約】【課題】巻上機の水平方向の振動を抑制する小型で簡単な構成の制振機構を備えた巻上機組立体を提供することにある。【解決手段】巻上機を設置したマシンベースに制振用貫通孔を形成し、マシンベースが載置されるマシンベース載置部材に固定された制振軸を制振用貫通孔に挿通させ、巻上機の水平方向の振動をマシンベース、制振軸で受け止めるようにした。これによれば、巻上機の水平方向の振動をマシンベース、制振軸を介してマシンベース載置部材で受けることにより、巻上機自体の水平方向の振動を抑制することができるようになる。また、巻上機が設置されるマシンベースとマシンベース載置部材の間に制振機構を設けるだけなので、制振機構自体を小型で簡単に構成できるようになる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、昇降路に配置された乗りかごと釣合錘を結ぶ主ロープが巻き掛けられたシーブを駆動する巻上機と、前記巻上機が固定されたマシンベースと、前記マシンベースが防振機構を介して載置されるマシンベース載置部材とより構成された巻上機組立体において、
前記マシンベースに制振用貫通孔を形成し、前記マシンベースが載置される前記マシンベース載置部材に固定された制振軸を前記制振用貫通孔に挿通させ、前記巻上機の水平方向の振動を前記マシンベース、前記制振軸を介して前記マシンベース載置部材で受け止めるようにしたことを特徴とする巻上機組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の巻上機組立体において、
前記マシンベースには制振ブラケットが固定されており、前記制振ブラケットには前記制振軸が制振ゴムブッシュを介して取り付けられていることを特徴とする巻上機組立体。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載の巻上機組立体において、
前記マシンベース載置部材はマシンビームであって、前記マシンベース、及び前記マシンビームはＨ型鋼で形成されていることを特徴とする巻上機組立体。
【請求項４】
請求項３に記載の巻上機組立体において、
前記マシンビームを形成するＨ型鋼の上側の平面部には前記制振軸が固定され、
前記マシンベースを形成するＨ型鋼の下側の平面部には前記制振用貫通孔が形成されていると共に、前記制振用貫通孔と略同心の制振軸挿通孔を有する前記制振ゴムブッシュが固定された前記制振ブラケットが固定されており、
前記マシンベースは、前記マシンビームの平面部と前記マシンベースの平面部とが対向するように前記マシンビームに載置されており、
前記制振軸が前記制振用貫通孔を挿通して前記制振ブラケットに固定された制振ゴムブッシュに圧入されていることを特徴とする巻上機組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の巻上機組立体において、
前記マシンベースの下側の平面部の上面には前記制振ブラケットが固定ボルトによって固定されており、前記固定ボルトは前記マシンベースの下側の平面部に形成した固定ボルト挿通孔を挿通して先端にねじ込まれたナットによって前記制振ブラケットを前記マシンベースの下側の平面部に固定していることを特徴とする巻上機組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の巻上機組立体において、
前記マシンビームの上側の平面部に固定された前記制振軸と、前記マシンベースの下側の平面部に形成された前記制振用貫通孔の間には所定の第１の長さの隙間が形成されていることを特徴とする巻上機組立体。
【請求項７】
請求項６に記載の巻上機組立体において、
前記固定ボルトと、前記マシンベースの下側の平面部に形成された前記ボルト固定用挿通孔の間には所定の第２の長さの隙間が形成されていることを特徴とする巻上機組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の巻上機組立体において、
前記第１の所定の隙間の長さの方が、前記第２の所定の隙間の長さより長いことを特徴とする巻上機組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置の巻上機組立体に係り、特にエレベータ装置の機械室に備え付けられる巻上機組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ置はトラクション方式と呼ばれるものが多く普及している。このトラクション方式は、建築物に形成された昇降路内に乗りかごとこれとほぼ同等の質量を持つ釣合錘を設け、この乗りかごと釣合錘を主ロープによって懸架した状態で巻上機によって主ロープを巻き上げることにより、乗りかごと釣合錘が逆方向に上下に昇降するものである。
【０００３】
近年では建築物の高層化に伴い大型の巻上機を用いたエレベータ装置が設置されており、この大型の巻上機はエレベータ装置における昇降路の頂部に設けられた機械室に配置されている。そして、このような巻上機は機械室を構成するマシンビームに振動減衰ゴムを介して固定される構成となっている。尚、巻上機は機械室に設置するのでマシンビーム等の設置部材を使用しているので、本発明では巻上機とこれの機械室への設置部材を含めて巻上機組立体として扱うことにする。
【０００４】
例えば、特開平０３−２６６８４号公報（特許文献１）には次のような固定方法で巻上機をマシンビームに固定している。この特許文献１によれば、電動機、減速機、綱車等からなる巻上機を機械台上に固定してマシンビーム上に支持させ、マシンビームを昇降路の上部に形成した機械室床に設置すると共に、機械室床の受梁上に受け台を配置し、受け台に跨ってマシンビームを載置し、かつ、防振ゴムを受け台の直上、又は、直上付近でマシンビームと機械台の間に配置する構成を提案している。このような構成によって、機械台とマシンビームの間の防振支持の位置を剛性の高い受台の位置とすることで、マシンビームへの加振入力を小さくしてマシンビームの一次振動モードの発生を抑制できると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−２６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、近年では建築物の高層化によりエレベータ装置の乗りかごの走行速度が増加し、またその昇降行程が増加する傾向にある。このため、これに伴い巻上機に求められる性能も高いものが要望されてきている。巻上機の出力が大きくなるとそれと比例して巻上機による加振力も大きくなり、マシンビームを介して機械室床へ伝わる振動だけではなく、巻上機自体が水平方向に大きく振動するモードが発生するため、巻上機に固定されているシーブもこれに合せて水平方向に振動するようになる。
【０００７】
シーブには複数の主ロープが収納、案内されるロープ受け溝が設けられており、このロープ受け溝に主ロープが懸架されている。このため、シーブが水平方向に振動すると、主ロープもこれに合せて振動し、結果的に乗りかごに振動が伝わって乗りかごが揺れるという現象が発生する。したがって、乗りかごの揺れを抑制するためには巻上機の水平方向の振動を抑制する必要がある。また、最近では機械室の省スペース化が要請されており、巻上機の水平方向の振動を抑制する防振機構も小型で簡単な構成のものが求められている。
【０００８】
本発明の目的は、巻上機の水平方向の振動を抑制する小型で簡単な構成の制振機構を備えた巻上機組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、巻上機を設置したマシンベースに制振用貫通孔を形成し、マシンベースが載置されるマシンベース載置部材に固定された制振軸を制振用貫通孔に挿通させ、巻上機の水平方向の振動をマシンベース、制振軸を介してマシンベース載置部材で受け止めるようにした、ところにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、巻上機の水平方向の振動をマシンベース、制振軸を介してマシンベース載置部材で受けることにより、巻上機自体の水平方向の振動を抑制することができるようになる。また、巻上機が設置されるマシンベースとマシンベース載置部材の間に制振機構を設けるだけなので、制振機構自体を小型で簡単に構成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されるエレベータ装置の概略の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す巻上機の概略の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の代表的な実施形態になる、巻上機とマシンベース及びマシンビームの取り付け状態を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】図３に示すマシンベース及びマシンビームの間に設けられた制振機構の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１３】
まず、本発明が適用されるエレベータ装置の一般的な構成を説明する。エレベータ装置は良く知られているように建築物に設けられた昇降路の内部に収納されている。
【００１４】
図１において、エレベータ装置では一般的に昇降路１１０の頂部部分に形成した機械室１６０内に巻上機が載置され、固定手段によって機械室床面に固定されている。巻上機１００は図１では詳細に記載していないが、複数本の主ロープ１３０を懸架するためのシーブを有する。シーブから延びる主ロープ１３０の一端は反らせプーリ１５０を介して釣合錘１４０の上端に連結されており、他端は乗りかご１２０の上端に連結されている。
【００１５】
次に、エレベータ装置の稼働時の各部の動きについて説明する。巻上機１００が稼働して、シーブが回転すると、その際の主ロープ１３０とシーブの間の摩擦によって、シーブに懸架された主ロープ１３０がシーブの回転方向に沿って移動する。そして、主ロープ１３０の動きによって釣合錘１４０と乗りかご１２０が上下に昇降される。尚、図１では省略しているが、乗りかご１２０の昇降を円滑にするために、実際のエレベータ装置では乗りかご１２０及び釣合錘１４０の側面をガイドレールと呼ばれる案内部品で案内する構成となっている。
【００１６】
このような、エレベータ装置においては図示しない制御器によって運行指令が巻上機を構成する電動機や制動機構等に与えられ、この運行指令によって乗りかご１２０が建築物の所定の階層に向けて昇降動作するものである。以上はエレベータ装置を簡略化して説明してあるが、実際は更に種々の構成要素が付加されているものである。
【００１７】
次に巻上機１００の概略の構成を図２に基づいて説明する。図２において、巻上機１００は電動機１０と、シーブ１２と、ブレーキディスク１３と、一対の軸受台１５を有する。そして、シーブ１２は、駆動軸１１を有している。また、この巻上機１００には、ブレーキ１４とマシンベース２２が設けられている。このマシンベース２２は後述するが、マシンベース載置部材として機能する図示しないマシンビームに載置されて固定されるものである。尚、以下に説明する本実施例のマシンベース載置部材は望ましくはマシンビームが良いが、このマシンビームだけではなく、機械室を構成する床面であっても良く、要はマシンベースを載置して固定する機能を備えていれば良いものである。
【００１８】
電動機１０と駆動軸１１について説明すると、電動機１０はマシンベース２２の上に設置されている。この電動機１０には、シーブ１２に固定された駆動軸１１の一端が回転可能に取り付けられる。駆動軸１１は、一対の軸受台１５によって回転可能に支持されている。電動機１０が駆動すると駆動軸１１が回転し、駆動軸１１の回転に連動してシーブ１２が回転するようになる。
【００１９】
軸受台１５は電動機側軸受台１６とブレーキディスク側軸受台１７から構成され、マシンベース２２により支持されている。モータ側軸受台１６は駆動軸１１の軸方向における電動機１０側の端部を支持する。また、ブレーキディスク側軸受台１７は、駆動軸１１の軸方向における電動機１０と反対側の端部とブレーキ１４とを支持する。尚、本実施例では、電動機側軸受台１６及びブレーキディスク側軸受台１７の２つの軸受台により駆動軸１１を支持しているが、１つの軸受台で駆動軸１１を支持する構成にしても良いものである。
【００２０】
シーブ１２は円柱形状に形成されており、その軸の中心には図示しない貫通穴が形成されている。この貫通穴の径は駆動軸１１の外径の大きさと略等しくなっている。そして、駆動軸１１はシーブ１２の貫通穴を貫通してシーブ１２に固定されている。
【００２１】
シーブ１２の側面部には、主ロープ１３０を巻き掛ける巻き掛け部１８が形成されている。この巻き掛け部１８はロープ１３０が巻き掛けられる複数のロープ収納溝１８ａを有する。シーブ１２が回転することで、巻き掛け部１８のロープ収納溝１８ａが主ロープ１３０を巻き取るものである。また、シーブ１２の軸方向における両端部には、突出部１９とフランジ部２０が設けられている。
【００２２】
突出部１９はシーブ１２における軸方向の一端部に配置されている。この突出部１９はシーブ１２の半径方向の外側に向かって突出しており、シーブ１２の巻き掛け部１８の外径よりも大きな径で形成されている。これにより、巻き掛け部１８に巻き掛けられた主ロープ１３０が突出部１９側から外れることを防止することができる。
【００２３】
フランジ部２０はシーブ１２における軸方向の他端部に配置されている。このフランジ部２０はシーブ１２の半径方向の外側に向かって突出している。フランジ部２０の外径は突出部１９の外径よりも大きく形成されている。このフランジ部２０とシーブ１２の巻き掛け部１８と間には嵌合部２１が設けられている。
【００２４】
嵌合部２１にはブレーキディスク１３が固定される。嵌合部２１の外径は突出部１９の径よりも大きく形成されている。また、嵌合部２１の軸方向の長さはブレーキディスク１３の軸方向の長さと同じ、或いはやや大きく形成されている。
【００２５】
ブレーキディスク１３は、フランジ部２０における電動機１０と対向する対向面２０ａに当接して嵌合部２１に固定される。これにより、電動機１０の駆動により回転したシーブ１２と連動してブレーキディスク１３も回転する。ブレーキ１４に制御駆動電流が流れると、内部の電磁コイルが励磁されてブレーキディスク１３が自由状態となり、制御駆動電流が遮断されると電磁コイルが消磁されて図示しないブレーキばねによってブレーキディスク１３に制動力が作用するものである。
【００２６】
このような巻上機１００において、本実施例では巻上機１００は図３に示すような固定方法でマシンビームに固定されている。
【００２７】
図３において、機械室１６０を構成するコンクリートとからなる床面３０には固定鉄板３１が固定されており、この固定鉄板３１の上に防振ゴム３２、支持鉄板３３を介して巻上機１００を支える土台となるマシンビーム３４が取り付けられている。防振ゴム３２と支持鉄板３３は圧着によって一体化されており、これによってマシンビーム３４と固定鉄板３１の間で防振機能を確保している。
【００２８】
上述したように、マシンビーム３４はマシンベース載置部材としての機能を備えている。マシンビーム３４は一般的にはＨ型鋼が使用されており、上下に平面部３４Ａを備え、これらの平面部３４Ａを縦方向に延びる支持面部３４Ｂによって支持する構造である。このＨ形鋼は良く知られた構造である。
【００２９】
巻上機１００はマシンベース３５とボルト等によって固定されて一体化されている。マシンべ−ス３５もＨ型鋼が使用されており、上下に平面部３５Ａを備え、これらの平面部３５Ａを縦方向に延びる支持面部３５Ｂによって支持する構造である。
【００３０】
この巻上機１００が一体化されたマシンベース３５は、支持鉄板３６、防振ゴム３７、及び固定鉄板３８を介してマシンビーム３４に載置、固定されている。図３及び図４からわかるように、マシンビーム３４の上側の平面部３４Ａとマシンベース３５の下側の平面部３５Ａとが突き合わされ、この両平面部３４Ａ，３５Ａの間に支持鉄板３６、防振ゴム３７、固定鉄板３８が介装される構成とされている。
【００３１】
支持鉄板３６と防振ゴム３７とは圧着によって一体化されており、これによってマシンビーム３４とマシンベース３５の間で防振機能を確保している。図４にあるように、固定鉄板３８はマシンビーム３４の上側の平面部３４Ａとマシンベース３５の下側の平面部３５Ａに支持面部３４Ｂ、３５Ｂを跨るように配置されている。
【００３２】
そして、支持鉄板３６とマシンベース３５の下側の平面部３５Ａはボルト３９によって固定され、同様に固定鉄板３８とマシンビーム３４の上側の平面部３４Ａはボルト４０によって固定されている、このように、支持鉄板３６、防振ゴム３７、固定鉄板３８、及びボルト３９，４０よりなる防振機構によってマシンビーム３４とマシンベース３５の間の防振を図っている。
【００３３】
図３に戻って、上述した防振機構の間の空間に本実施例の特徴である制振機構４１が配置されている。この制振機構４１の詳細は図５で説明するが、マシンベース３５の下側の平面部３５Ａを貫通して延びる制振軸４２によってマシンベース３５の水平方向の振動を受け止めるようにしている。制振軸４２はマシンビーム３４の上側の平面部３４Ａに固定されており、これによってマシンベース３５の水平方向の振動を制振軸４２を介してマシンビーム３４で受けることにより、巻上機自体の水平方向の振動を抑制することができるようになる。
【００３４】
尚、図４にあるように、制振機構４１はマシンベース３５の支持面部３５Ｂを境にして一方側の面に位置するように配置されている。望ましくは、巻上機１００に対して外側に開放される側の面に位置するように配置されるのが良い。このようにすると制振機構４１の取り付けが容易となるといった効果を得ることができる。
【００３５】
次に、制振機構４１の具体的な構成を図５に基づき説明する。図５において、マシンビーム３４の上側の平面部３４Ａには制振軸４２が挿通され、２個のナット４３によって強固に固定されている。つまり、平面部３４Ａを挟んでナット４３は制振軸４２を平面部３４Ａに固定するものである。
【００３６】
一方、マシンビーム３４の上側の平面部３４Ａに対向する、マシンベース３５の下側の平面部３５Ａには制振用貫通孔４４が形成されており、制振軸４２がこの制振用貫通孔４４を挿通してマシンベース３５の下側の平面部３５Ａから上側に延びている。制振軸４２の外形Ｄ１は制振用貫通孔４４の内径Ｄ２より小さくされ、両者の間には隙間が形成されている。この隙間は後述する制振ブラケットの公差変化や位置ずれを吸収する機能を備えている。また、マシンベース３５が水平方向へ振動しても制振軸４２がマシンベース３５の制振用貫通孔４４と接触、干渉しないようになっている。
【００３７】
更に、マシンベース３５の下側の平面部３５Ａの上面には制振ブラケット４５が制振用貫通孔４４を覆うように固定されている。制振ブラケット４５は中央に上下に貫通して制振軸４２が挿通する制振軸挿通孔４６Ａを有する制振ゴムブッシュ４６を備えている。
【００３８】
制振軸挿通孔４６Ａ、制振用貫通孔４４、及び制振軸４２の軸心は望ましくは同心であるが、若干の心ずれは許容されるようになっている。この制振ゴムブッシュ４６に形成した制振軸挿通孔４６Ａの内径は、制振軸４２の外径と同じか、或いは若干小さく設定されている。これによって、マシンベース３５の振動を効率良く吸収するようにしている。
【００３９】
ここで、制振軸挿通孔４６Ａの内径は制振用貫通孔４４の内径より小さいことはもちろんである。また、制振ゴムブッシュ４６は制振ブラケット４５に対して上下方向で開放されており、これによってマシンベース３５が振動したときに制振ゴムブッシュ４６の変形を許容するようにしている。尚、制振ゴムブッシュ４６は制振ブラケット４５ではなく、制振軸４２の外周に固定するようにしても良い。このようにする場合では、制振ゴムブッシュ４６は制振ブラケット４５に圧入、固定されることになる。
【００４０】
更に、本実施例では制振ブラケット４５はマシンベース３５の下側の平面部３５Ａの上面に固定されているが、マシンベース３５の下側の平面部３５Ａの下面に固定されるようにしても良いものである。この場合、制振ブラケット４５がマシンベース３５の下側の平面部３５Ａとマシンビーム３４の上側の平面部３４Ａとの間に位置するため、この間の空間を確保する必要がある。
【００４１】
図４にもあるように、制振ゴムブッシュ４６の左右には、制振ブラケット４５の上側からねじ込まれ、マシンベース３５の平面部３５Ａに向かって延びる固定ボルト４７が一体化されている。この２個の固定ボルト４７は、マシンベース３５の下側の平面部３５Ａに貫通するように形成した固定ボルト用貫通孔４８を挿通し、その先端側でワッシャ４９及びナット５０によって、制振ブラケット４５をマシンベース３５の下側の平面部３５Ａに固定している。固定ボルト４７の外形Ｄ３は固定ボルト用貫通孔４８の内径Ｄ４より小さくされ、両者の間には隙間が形成されている。この隙間は後述する制振ブラケットの公差変化や位置ずれを吸収する機能を備えている。
【００４２】
ここで、制振用貫通孔４４と制振軸４２の間の隙間（Ｄ２−Ｄ１）は、固定ボルト用貫通孔４８と固定ボルト４７の間の隙間（Ｄ３-Ｄ４）より大きく形成されている。
これは制振ブラケット４５の公差変化や位置ずれが最大になって、固定ボルト４７によって制振ブラケット４５がマシンベース３５の下側の平面部３５Ａに固定された状態であっても、制振軸４２が制振用貫通孔４４に挿通できるようにするためである。
【００４３】
以上において、マシンベース３５をマシンビーム３４に固定する前に、制振機構４１はマシンベース３５に装着されるものである。まず、制振ブラケット４５の制振ゴムブッシュ４６に制振軸４２を圧入して固定する。尚、この場合では制振ゴムブッシュ４６は弾性を有しているので、制振軸４２は軸方向に移動可能である。同様に、制振ブラケット４５に固定ボルト４７をねじ込んで、制振ブラケット４５と固定ボルト４７と一体化する。このようにして組み立てられた制振機構４１は、マシンベース３５Ａの下側の平面部３５Ａの制振用貫通孔４４に制振軸４２が挿通され、同様に固定ボルト用貫通孔４８に固定ボルト４７が挿通され、この状態で固定ボルト４７の先端側にワッシャ４９を介装してナット５０をねじ込んでいく。これによって、マシンベース３５Ａの下側の平面部３５Ａと制振機構４１が強固に一体化されることになる。
【００４４】
次に、制振ゴムブッシュ４６に圧入された制振軸４２の先端側に１つのナット４３をねじ込んだ状態で、マシンベース３をマシンビーム３４に載置する。この場合、マシンビーム３４の上側の平面部３４Ａの所定の位置には制振軸４２の先端が挿通できる制振軸固定用貫通孔が形成されており、この制振軸固定用貫通孔を挿通した制振軸４２の先端にもう１つのナット４３がねじ込まれることになる。
【００４５】
この制振軸固定用貫通孔は制振軸４２より大きい内径を有しており、マシンベース３５をマシンビーム３４に載置した時の公差変化や位置ずれを吸収する機能を備えている。そして、２つのナット４３でマシンビーム３４の上側の平面部３４Ａを挟み込むようにねじ込むことで、制振軸４２と平面部３４Ａを強固に固定できるようになる。
【００４６】
このようにして制振機構４１が組み込まれた巻上機組立体によれば、巻上機１００が駆動され、これに固定されたマシンベース３５が水平方向に振動しても、制振軸４２が制振ゴムブッシュ４６を介してマシンベース３５の振動を受け止めることができる。したがってシーブ１８、及び主ロープ１３０を介して乗りかご１２０を揺らしていた巻上機１００の振動を抑制できるようになり、結果として快適な乗り心地のエレベータ装置を提供できるようになる。
【００４７】
更に、制振機構４１がマシンビーム３４の平面部３４Ａとマシンベース３５の平面部３５Ａとの間に設けられるだけなので、小型で簡単な構成とすることができる。従来では、巻上機の周囲回りに水平方向の防振機構の配置空間を確保する必要があり、機械室が大型化するという課題があったが、本実施例では上述したような小型で簡単な構成の制振機構であるため、機械室の大型化といった課題を無くすことが可能となるものである。
【００４８】
尚、本実施例ではマシンビーム３４に制振軸４２を固定するようにしているが、マシンビーム３４を使用しないで、機械室の床面３０に固定した固定鉄板３１に直接的に制振軸４２を固定するようにしても良いものである。上述したように、要はマシンベース３５を載置して固定する機能を備えたマシンベース載置部材に制振軸４２を固定すれば良いものである。
【００４９】
更に、本実施例では制振軸４２はマシンベース３５をマシンビーム３４に載置、固定する前に制振ゴムブッシュ４６に圧入、固定されている。しかしながら、この方法ではなく、マシンビーム３４の上側の平面部３４Ａに制振軸４２を事前に固定しておき、マシンベース３５をマシンビーム３４に載置、固定するときに、制振軸４２を制振ブロック４５の制振ゴムブッシュ４６に圧入するようにしても良いものである。
【００５０】
以上述べた通り、本発明は巻上機を設置したマシンベースに制振用貫通孔を形成し、マシンベースが載置されるマシンベース載置部材に固定された制振軸を制振用貫通孔に挿通させ、巻上機の水平方向の振動をマシンベース、制振軸を介してマシンベース載置部材で受け止める構成を採用した。
【００５１】
この構成によれば、巻上機の水平方向の振動をマシンベース、制振軸を介してマシンベース載置部材で受けることにより、巻上機自体の水平方向の振動を抑制することができるようになる。また、巻上機が設置されるマシンベースとマシンベース載置部材の間に制振機構を設けるだけなので、制振機構自体を小型で簡単に構成できるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
３０…床面、３１…固定鉄板、３４…マシンベース（Ｈ形鋼）、３４Ａ…平面部、３５…マシンビーム（Ｈ形鋼）、３５Ａ…平面部、４１…制振機構、４２…制振軸、４３…ナット、４４…制振用貫通孔、４５…制振ブラケット、４６…制振ゴムブッシュ、４７…固定ボルトマシンベース、４８…固定ボルト用貫通孔、４９…ワッシャ、５０…ナット、１００…巻上機、１１０…昇降路、１２０…乗りかご、１３０…主ロープ、１４０…釣合錘、１５０…反らせプーリ。
【図１】
2015157668.tif 000003
【図２】
2015157668.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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