(57)【要約】【課題】ホースの接続の不備が発生し難く、不備があればそれを容易に認識できるホースコネクタを提供する。【解決手段】ホースコネクタ１０は、コネクタ本体１２と、コネクタ本体１２に外嵌するロック部材１４とを備える。ロック部材１４をロック位置に変位させると、ロック部材１４の環状縮径部４２がコネクタ本体１２の環状拡径部２４に接近して、環状縮径部４２と環状拡径部２４とがホースを挟持する。このとき、ロック部材１２の内周面に形成された第２係合部３８がコネクタ本体１２に係止されることにより、ロック部材１２はロック位置にロックされる。ロック位置でロック部材１４に所定値以上の回転力を加えると、ロック部材１４は第２係合部３８と環状縮径部４２との間に位置する破断部４９で破断するが、第２係合部３８が破断部４９を介して環状縮径部４２を後方から支持するため、ホースの接続は維持される。【選択図】図１
2015190586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを接続するホースコネクタであって、
内筒部を備え、前記内筒部の基端側の外周に第１係合部が形成されたコネクタ本体と、
前記内筒部に外嵌され、前記内筒部の外周面との間に環状空隙を形成する内周面が形成された外筒部を備え、前記外筒部に前記第１係合部と係合可能な第２係合部が形成されたロック部材とを備え、
前記ロック部材は前記コネクタ本体に対して軸線回りに所定の向きに回転されると軸線方向に沿って非ロック位置からロック位置に変位するとともに、前記第１係合部及び前記第２係合部に形成された係止構造が、前記ロック位置において互いを係止することによって、前記ロック部材が前記非ロック位置に向けて変位することが防止され、
前記内筒部は、環状拡径部をその外周面に備え、前記外筒部は、環状縮径部をその内周面に備え、
前記ロック部材が前記非ロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに離反した位置にあり、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに近接した位置にあるように、前記環状拡径部及び前記環状縮径部の軸線方向位置が定められ、
前記ロック部材が前記非ロック位置にあるときに前記内筒部及び前記外筒部間の環状空隙内にホースの先端部を突入させた後、前記ロック部材を前記ロック位置に変位させることにより、前記ホースの先端部を前記環状拡径部及び前記環状縮径部間に挟持させることが可能であり、
前記ロック部材は、前記ロック位置において所定値以上の回転力が加えられたときに、前記第１係合部及び前記第２係合部の前記係止構造並びに前記環状拡径部及び前記環状縮径部よりも優先的に破壊される破断部を備え、該破断部は、破壊されたときに前記環状縮径部が前記環状拡径部から離間することを防止ないし抑制する位置に設けられたことを特徴とするホースコネクタ。
【請求項２】
前記破断部は、前記環状縮径部と前記第２係合部とを軸線方向に分離する位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載のホースコネクタ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記外筒部外周面から外側に突出した操作片を備え、
前記破断部は、軸線方向に対して前記操作片と前記第２係合部との間に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のホースコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体及び前記ロック部材は、前記ロック部材が前記コネクタ本体に対して軸線回りに前記所定の向きに回転したときに、前記ロック部材を前記非ロック位置から前記ロック位置に変位させるカム機構を備え、
前記カム機構は、前記コネクタ本体及び前記ロック部材のいずれか一方に形成されたカム溝と、前記コネクタ本体及び前記ロック部材のいずれか他方に形成されて前記カム溝に受容される従動突起とを備え、前記カム溝は、周方向に対して軸線方向に傾斜するように延在することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材は、少なくとも一端側の一側面において、前記コネクタ本体の前記外周面と前記ロック部材の前記内周面とが離間するように外側に向かって湾曲した湾曲部を備え、該湾曲部は軸方向に沿って延在することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のホースコネクタが適用され、前記コネクタ本体が一体的に形成されて前記コネクタ本体に連通する流体経路を備えた自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースが接続されるホースコネクタに関する。特に、自動車のフロントウィンドウやヘッドランプに向けて洗浄剤を輸送するホースを接続するための、洗浄剤タンク、洗浄剤噴出器具又は他のホースに取り付けられるホースコネクタや、自動車のブローバイガスを輸送するホースのホースコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースコネクタには、ホースを固定するとともに、ホースの内部を流れる流体の漏れを防止することが求められる。例えば、パイプとゴムホースとを連結する場合、円環状の金属バンドが用いられることがある。この場合、まず、金属バンドの内周面がホースの外周面に当接するように、金属バンドをホースの一端側に取り付け、その後、ホースの内周面がパイプの外周面に当接するようにホースにパイプを挿入する。そして、ホースとパイプとが重なっている位置まで金属バンドをスライドさせ、工具を用いて金属バンドを締め付けてホースをパイプと金属バンドとで挟持させる。このようにして、ホースとパイプとの接続およびシールが行われる。しかし、このような方法では、工数が多い、工具が必要である、金属バンドの嵌合を確認する必要がある等の問題があった。
【０００３】
特許文献１では、より簡易にゴムホースをパイプに取り付けるための取付構造（留め具）が提案されている。この取付構造は、上記の金属バンドに代わり、締付スリーブが用いられ、パイプ及び締付スリーブに互いを係合する係合手段が設けられている。この係合手段は、パイプに設けられた係合突起と、締付スリーブに設けられた係合溝とからなり、係合溝は、締付スリーブを回動させると、締付スリーブがパイプの軸線方向に移動するように形成されている。また、パイプの先端には外側に円環状に膨らんだ膨出部が設けられているとともに、締付スリーブの先端には、内径が先端に向かって縮小した押圧部が形成されている。締付スリーブをホースの端部に取り付けた後、ホースをパイプに取り付け、締付スリーブをパイプ側にスライドさせ、さらに締付スリーブを回転させて軸線方向に移動させると、押圧部が膨出部に接近し、押圧部と膨出部とがホースをシール状態でかつ抜止状態に押し付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３００１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１に記載の取付構造は、ホースを固定した後に締付スリーブを逆方向に回動させるとホースを取り外すことができるように設計されている。そのため、何らかの原因により締付スリーブが逆方向に回転し、ホースの固定が解除されるおそれがあるとともに、ホースの固定が解除されているか否かを容易に判断することができなかった。
【０００６】
本発明は、以上の問題を鑑みてなされたものであって、ホースの接続の不備が発生し難く、不備があればそれを容易に認識できるホースコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある側面は、ホースを接続するホースコネクタ（１０，１００）であって、内筒部（１８）を備え、前記内筒部の基端側の外周に第１係合部（２０）が形成されたコネクタ本体（１２，１０２）と、前記内筒部に外嵌され、前記内筒部の外周面との間に環状空隙（８０）を形成する内周面が形成された外筒部（３４）を備え、前記外筒部に前記第１係合部と係合可能な第２係合部（３８）が形成されたロック部材（１４）とを備え、前記ロック部材は、前記コネクタ本体に対して軸線回りに所定の向きに回転されると軸線方向に沿って非ロック位置からロック位置に変位するとともに、前記第１係合部及び前記第２係合部に形成された係止構造（６４，７２）が、前記ロック位置において互いを係止することによって、前記ロック部材が前記非ロック位置に向けて変位することが防止され、前記内筒部は、環状拡径部（４２）をその外周面に備え、前記外筒部は、環状縮径部（２４）をその内周面に備え、前記ロック部材が前記非ロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに離反した位置にあり、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに近接した位置にあるように、前記環状拡径部及び前記環状縮径部の軸線方向位置が定められ、前記ロック部材が前記非ロック位置にあるときに前記内筒部及び前記外筒部間の環状空隙内にホースの先端部を突入させた後、前記ロック部材を前記ロック位置に変位させることにより、前記ホースの先端部を前記環状拡径部及び前記環状縮径部間に挟持させることが可能であり、前記ロック部材は、前記ロック位置において所定値以上の回転力が加えられたときに、前記第１係合部及び前記第２係合部の前記係止構造並びに前記環状拡径部及び前記環状縮径部よりも優先的に破壊される破断部（４９，８６）を備え、該破断部は、破壊されたときに前記環状縮径部が前記環状拡径部から離間することを防止ないし抑制する位置に設けられたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ロック部材をロック位置に変位させるのみでホースを固定でき、一旦ロック部材をロック位置に変位させると、第１係合部及び第２係合部の互いの回転を防止する係止構造があるため非ロック位置に戻すことができない。よって、ホースの固定が意図せず解除されるおそれが低い。無理にロック部材を逆回転させようとすると、第１係合部と第２係合部とのロック位置での係止関係が維持された状態で破断部が破断する。また、無理にロック部材をロック位置から正方向に回転させようとしたときにも、同様に、第１係合部と第２係合部とのロック位置での係止関係が維持された状態で破断部が破断する。このようにロック位置において過大な回転力が加わったときは、ロック部材が破断部で破断するため、作業員は目視ないし触診によりロック部材が破壊したことを認識できるとともに、ホースをシールした状態で固定する力が一定程度残存する。
【０００９】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記破断部は、前記環状縮径部と前記第２係合部とを軸線方向に分離する位置に形成されることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、作業員がロック部材の破断を目視により認識できる。また、環状縮径部は、破断部を介して環状拡径部からの離間を防ぐように第２係合部に支持されるため、環状拡径部からの離間が防止ないし抑制され、ホースの固定及びシールは一定程度維持される。
【００１１】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材は、前記外筒部外周面から外側に突出した操作片（３６）を備え、前記破断部は、軸線方向に対して前記操作片と前記第２係合部との間に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、使用者は、操作片を把持して回転力を加えるように誘導されるため、過大な回転力が加わったときに操作片と第２係合部との間の破断部にせん断力が生じて確実に破断部で破断させることができる。
【００１３】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記コネクタ本体及び前記ロック部材は、前記ロック部材が前記コネクタ本体に対して軸線回りに前記所定の向きに回転したときに、前記ロック部材を前記非ロック位置から前記ロック位置に変位させるカム機構を備え、前記カム機構は、前記コネクタ本体及び前記ロック部材のいずれか一方に形成されたカム溝（６８）と、前記コネクタ本体及び前記ロック部材のいずれか他方に形成されて前記カム溝に受容される従動突起（７０）とを備え、前記カム溝は、周方向に対して軸線方向に傾斜するように延在することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、工具を使わずにホースをホースコネクタにつなげることができるとともに、現場で行う作業が、ホースを突入させて、ロック部材を回転させるのみであるため、簡易迅速にホースをつなぐことができる。
【００１５】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材は、少なくとも一端側の一側面において、前記コネクタ本体の前記外周面と前記ロック部材の前記内周面とが離間するように外側に向かって湾曲した湾曲部（８１）を備え、該湾曲部は軸方向に沿って延在することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ロック部材を切断して取り外すための工具を湾曲部から挿入できるため、ホース及びコネクタ本体を傷つけることなくロック部材を切断できる。そのため、ホース及びコネクタ本体は再利用できる。
【００１７】
本発明の他の側面は、上記構成のホースコネクタが適用され、前記コネクタ本体が一体的に形成されて前記コネクタ本体に連通する流体経路を備えたことを特徴とする自動車部品（１０４）である。
【００１８】
この構成によれば、コネクタ本体がホースを取り付けるべき自動車部品と一体に形成されるため、ホースの取り付け工程が短縮できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ホースの接続の不備が発生し難く、不備があればそれを容易に認識できるホースコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るホースコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るホースコネクタのコネクタ本体の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るホースコネクタのコネクタ本体の左側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るホースコネクタのロック部材の正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るホースコネクタのロック部材の右側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るホースコネクタのロック部材の底面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るホースコネクタの非ロック位置における縦断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るホースコネクタのロック位置における縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の第１変形形態に係るホースコネクタのロック部材の（ａ）横断面図（ｂ）正面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第２変形形態に係るホースコネクタのコネクタ本体と一体的に形成されたＰＣＶバルブの正面図である。
【図１２】本発明の実施形態の第２変形形態に係るホースコネクタのコネクタ本体と一体的に形成されたヘッドカバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態であるホースコネクタについて詳細に説明する。説明に当たり、方向を示す用語は、図面に示す方向に従い、前後方向を軸線方向という。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るホースコネクタ１０の斜視図である。ホースコネクタ１０は、後方の基端側が他の部材（図示せず）に連結され、前方の遊端側がホース（図示せず）に連結されるコネクタ本体１２と、流体が漏れないようにホースをコネクタ本体１２に固定するロック部材１４とを備える。ホースコネクタ１０に取り付けられるホースは、可撓性ないし弾性を有するホースであって、例えば、ゴム、プラスチック、布、又はこれらの複合材料を素材とする。また、例えば、ホースは、車両のヘッドランプに洗浄液を輸送するヘッドランプウォッシャーホース、冷却配管、キャニスターパージホース、ブローバイガスホース、水道ホース等であってよい。
【００２３】
図２〜図４を参照して、コネクタ本体１２を説明する。図２〜図４は、それぞれ、コネクタ本体１２の正面図、左側面図及び横断面図である。コネクタ本体１２は、ガラス入りナイロン等の樹脂や金属を素材とする成形品であって、軸線方向に沿って内部に流路が形成された管状の部材である。コネクタ本体１２は、後方の基端側に形成されて他の部材に取り付けられる連結部１６と、前方の遊端側に形成されてホースが取り付けられる内筒部１８とを備える。
【００２４】
連結部１６は、流路を備える他の部材、例えば、パイプ、流体の貯留槽又は流体の吐出器具等に連結され、流体が漏れないようにホースコネクタ１０の流路と他の部材の流路とを連通させる。
【００２５】
内筒部１８は、基端側から順に、第１係合部２０と、中間部２２と、環状拡径部２４と、外周テーパ端部２６とを備える。
【００２６】
第１係合部２０は、コネクタ本体１２とロック部材１４との係合手段を提供する部分であり、その外周面は、ホースの外径より大きな円筒面の一部を取り除いて溝や凹凸が形成された形状を呈する。詳細は後述する。
【００２７】
中間部２２は、外径が略一定の円筒状の部分であり、その外周面には前後方向に沿って多数のリブ２８が設けられている。中間部２２のリブ先外径は、ホースの内径と略同一の外径を有する。中間部２２の外径は、第１係合部２０の遊端側の外径よりも小さいため、第１係合部２０の遊端側端面は、遊端側を向いた環状の肩面２９になっている。
【００２８】
環状拡径部２４は、中間部２２よりも大きな略一定の外径を有する円筒状の部分である。環状拡径部２４の基端側端面は、基端側を向いた円環状の肩面３０を形成する。環状拡径部２４の外周面は、リブが設けられていない滑らかな表面である。環状拡径部２４の外径は、負荷のかかっていない状態のホースの内径よりも大きい。ただし、ホースは、その内径が環状拡径部２４の外径以上になるまで弾性変形することができる。
【００２９】
外周テーパ端部２６の外周面には、基端側と遊端側との間に延在する複数のリブ３２が設けられている。外周テーパ端部２６は、その基端側の外径（リブ３２の山を結ぶ外径）が環状拡径部２４の外径に一致し、その遊端の外径がホースの内径以下になるように、外周面が遊端側に向けて縮径するテーパを備える。
【００３０】
次に、図５〜図９を参照して、ロック部材１４を説明する。図５、図６及び図７は、それぞれ、ロック部材１４の正面図、右側面図及び底面図である。図８及び図９は、それぞれ、ロック部材１４がホースを固定しない非ロック位置及びホースを固定するロック位置にあるときのホースコネクタ１０の縦断面図である。ロック部材１４は、ガラス入りナイロン等の樹脂を素材とする成形品であって、コネクタ本体１２の内筒部１８に緩く外嵌される外筒部３４と、外筒部３４の外周面から外側に突出した２枚の操作片３６とを備える。
【００３１】
外筒部３４は、その内周面がコネクタ本体１２の内筒部１８の外周面に対向している。外筒部３４は、後端側から順に、第２係合部３８と、窓部４０と、環状縮径部４２と、内周テーパ端部４４とを備える。
【００３２】
第２係合部３８は、第１係合部２０とともに、コネクタ本体１２とロック部材１４との係合手段を提供する部分であり、詳細は後述する。
【００３３】
窓部４０は、その内周面が概ねコネクタ本体１２の中間部２２に対向しており、円筒状の周壁を径方向に貫通する開口によって形成された２つの窓４６を備える。２つの窓４６は、周方向に沿って互いに１８０°ずれた位置に設けられており、周方向に延びる長円形状を呈する。窓４６を通して、コネクタ本体１２の中間部２２を視認することができる。また、第２係合部３８と窓部４０との境界には、径方向に貫通して周方向に細長い２つの長孔４８が形成されている。２つの長孔４８は、互いに周方向に１８０°ずれた位置に形成されており、各々の周方向幅は窓４６の周方向幅よりも長く、軸線方向の長さは窓４６の軸線方向長さよりも短い。第２係合部３８と窓部４０との境界の長孔４８のない部分は、周方向にせん断力が加わったときに優先的に破断する破断部４９となっている。優先的に破断するように、破断部４９は周方向の溝又は切欠きを設けて薄肉に形成されてもよい。
【００３４】
環状縮径部４２は、前端側から後端側にかけて内径が縮径しており、基端側の内径は、窓部４０の内径に一致する。環状縮径部４２の内周面には、周方向に整合した複数の縮径突起５０が径方向の内側に向かって突出するように形成されている（図１参照）。縮径突起５０には、前後方向に貫通孔５２が設けられているため、縮径突起５０は、その貫通孔５２がつぶれて、縮径突起５０の先端によって形成される内径が広がるように弾性変形する。また、縮径突起５０の前端面は、径方向内側に進むにつれ、後方に傾斜している。環状縮径部４２は、非ロック位置において、コネクタ本体１２の環状拡径部２４よりも後方に位置し、ロック位置において環状拡径部２４と径方向に対向するように位置が定められる。
【００３５】
内周テーパ端部４４は、内周面が前端側に向けて拡径するテーパを備え、後端側の内径が環状縮径部４２の前端側内径に一致し、前端の内径がホースの外径より大きくなっている。
【００３６】
２つの操作片３６は、互いに１８０°周方向にずれた位置の窓部４０の外周面から延出するように形成されている。操作片３６は、主壁５４と、主壁５４とロック部材１４の外周面とを連結する４つのリブ５６とを備える。主壁５４の表面は、ロック部材１４の外周面と約７０°〜９０°の角度をなし、軸線方向に平行な平面である。４つのリブ５６は、それぞれ、平面視で三角形状を呈し、一辺が主壁５４の裏面に沿い、一辺がロック部材１４の外周面に沿った板状の部分である。
【００３７】
次に、図２〜図７を参照して、コネクタ本体１２の第１係合部２０とロック部材１４の第２係合部３８との係合構造について説明する。第１係合部２０と第２係合部３８との係合構造は、ロック部材１４を非ロック位置（図８参照）でコネクタ本体１２に保持させるための保持機構と、ロック部材１４を非ロック位置からロック位置（図９参照）に移動させるカム機構と、ロック部材１４をロック位置に固定するとともに、ロック部材１４をロック位置まで動かしたことの節度感を使用者に与えるためのディテント機構とを提供する。第１係合部２０及び第２係合部３８は、それぞれ、軸周りに１８０°回転すると、元の形状と概ね一致する回転対称性を備える。以下、第１係合部２０又は第２係合部３８の一対の構成要素のうち、一方を説明するが、他方も同様の構造及び機能を有する。
【００３８】
保持機構は、第１係合部２０に形成された凸部５８および凸部５８の後方の保持凹部６０と、第２係合部３８に形成された弾性片６２及び弾性片６２から径方向内側に突出する係止突起６４とによって構成される。凸部５８は、第１係合部２０の外周面の凸状に突出した部分である。凸部５８の前面は、径方向外側に向かうに従って後方に傾斜しており、凸部５８の後面は、軸線方向に直交している。保持凹部６０の前面は凸部５８の後面に一致し、保持凹部６０の後面は、軸線方向に直交している。保持凹部６０の一方の側面（図２の紙面上方）は開放されている。弾性片６２は、第２係合部３８の全周の約４分の１の周方向長さを有する細長い部分であり、長孔４８によって窓部４０と分離しているため両持ち梁状になっており、弾性を有する。両持ち梁状の弾性片６２の両端部は、第２係合部３８の長孔４８に面していない部分よりも径方向外側に膨らんでいる。そのため、係止突起６４が径方向外側に押圧されて弾性片６２が弾性変形しても、弾性片６２は、第１係合部２０に接触しない。係止突起６４の前面は、軸線方向に直交している。係止突起６４は、横断面視で長方形の１つの角が欠けた形状を呈するように、一方の周方向面から内側面にかけて切欠面６６が形成されている。切欠面６６と隣接する周方向面は、係止突起６４が保持凹部６０に受容されたときに、保持凹部６０の開放面と同じ側の周方向面である。他方の周方向面には、切り欠きはなく、弾性片６２の内周面に直交している。
【００３９】
カム機構は、第１係合部２０に形成されたカム溝６８と、第２係合部３８に形成されてカム溝６８に受容される従動突起７０によって構成される。カム溝６８は、凸部５８及び保持凹部６０から約９０°周方向にずれた位置に形成されて軸線方向に延在する導入溝７２と、導入溝７２の後端側から保持凹部６０の開放側面と同じ周方向（図２の左方向）の斜め前方に向かって延在する斜溝７４と、斜溝７４の前端側から周方向（図２の左方向）に延在する終端溝７６とを備える。カム溝６８の底面の前後方向中心軸からの高さは、中間部２２の外径に一致し、導入溝７２から終端溝７６に至るまで一定である。導入溝７２の前端は開放されている。従動突起７０は、第２係合部３８の内周面から内側に突出した突起であり、係止突起６４と周方向に約９０°ずれている。
【００４０】
ディテント機構は、前述の弾性片６２、係止突起６４及び導入溝７２、並びに第１係合部２０に形成された摺動面７８によって構成される。摺動面７８は、横断面視で、第１係合部２０の外円の弦を構成する平面であり、保持凹部６０の開放面側から導入溝７２の縁にかけて形成される。すなわち、導入溝７２から見て、斜溝７４と周方向の反対側に形成される。
【００４１】
次に、保持機構、カム機構及びディテント機構の作用について説明する。使用者は、従動突起７０と導入溝７２とを軸線方向に整合させるとともに、凸部５８及び保持凹部６０と係止突起６４とを軸線方向に整合させて、ロック部材１４をコネクタ本体１２の先端側から挿入する。すると、従動突起７０は、導入溝７２に沿って移動する。一方、係止突起６４は、凸部５８の傾斜した前面を摺動し、弾性片６２を外側に向けて弾性変形させ、その後、保持凹部６０に至り、弾性片６２は元の形状に戻る。このように係止突起６４が保持凹部６０にスナップ結合する。このとき、凸部５８の後面と係止突起６４の前面とが当接するように凸部５８と係止突起６４とが係合して、ロック部材１４が前方に抜けることを防止する。また、ロック部材１４の後方への移動は、保持凹部６０の後面が係止突起６４の後方への移動を規制することによって規制される。この位置（非ロック位置）から、使用者がロック部材１４を平面視で右回り（図７の底面図で左回り）に回転させると、従動突起７０は、斜溝７４の形状に従って周方向に移動するとともに前方向に移動し、その後、終端溝７６に至る。一方、このとき、係止突起６４は、保持凹部６０から離脱し、切欠面６６が摺動面７８を摺動した後、導入溝７２に受容される。係止突起６４が導入溝７２に受容されると、係止突起６４の切欠面６６がない側の周方向面が導入溝７２に係止されるため、ロック部材１４の逆回転が防止される。また、係止突起６４が保持凹部６０から離脱するとき、及び係止突起６４が導入溝７２に受容される直前には、係止突起６４が外側に押し出されて弾性片６２が外側に弾性変形する必要があるため、ロック部材１４を回転させるのに使用者は一層大きな回転力を加える必要がある。さらに、係止突起６４が、導入溝７２に受容されるとき、弾性片６２が元の位置に戻るため、弾性片６２が第１係合部２０（導入溝７２の縁を形成している部分）に衝突して衝突音が発生するため、使用者に、ロック部材１４がロック位置に配置されたことの節度感を与える。
【００４２】
次に、図８及び図９を参照して、ホースコネクタ１０を用いて、ホースを接続する方法を説明する。
【００４３】
使用者は、あらかじめ、コネクタ本体１２に、ロック部材１４を取り付けておき、図８に示すようにロック部材１４を非ロック位置に配置しておく。具体的には、コネクタ本体１２にロック部材１４を取り付けるには、従動突起７０及び係止突起６４が、それぞれ導入溝７２及び保持凹部６０と軸線方向に整合するように、ロック部材１４とコネクタ本体１２との位置を定め、ロック部材１４をコネクタ本体１２の先端側からコネクタ本体１２に挿入し、係止突起６４が保持凹部６０に受容されるまでロック部材１４をコネクタ本体１２の基端側にスライドさせる。なお、コネクタ本体１２の基端側の他の部材への取り付けは、この作業の前後のいずれで行っても良い。ロック部材１４は、非ロック位置にあるとき、係止突起６４が保持凹部６０の壁によって係止されているため前後方向及び平面視で左回りの周方向への動きが規制され、弾性片６２の弾性力によって、所定の大きさを超える回転力をロック部材１４に与えない限り、平面視で右回りの周方向への動きも規制される。
【００４４】
次に、使用者は、コネクタ本体１２の内筒部１８とロック部材１４の外筒部３４との間の環状空隙８０内にホースの先端部を突入させる。このとき、コネクタ本体１２の遊端には外周テーパ端部２６が形成され、ロック部材１４の前端には内周テーパ端部４４が形成されているため、環状空隙８０の入り口は、遊端側が拡がっており、ホースが突入しやすくなっている。また、コネクタ本体１２の環状拡径部２４とロック部材１４の環状縮径部４２とは互いに離反した位置にあるため、内筒部１８と外筒部３４との径方向距離は、ホースの肉厚以上となる。そのため、使用者は、ホースを容易に環状空隙８０に突入させることが出来る。また、縮径突起５０は、前端側が傾斜しているとともに内側を向いた先端が外側に移動するように弾性変形するため、ホースの突入を妨げない。さらに、コネクタ本体１２の外周テーパ端部２６及び中間部２２にはリブ２８，３２が形成されているため、ホースの内周面との接触面積が小さくなり、摩擦力による突入抵抗が抑えられている。ホースコネクタ１０がこのような構成を有するため、環状拡径部２４とホースの内周面との摩擦力がホースを突入させる際の抵抗力となるものの、使用者は工具を使わずにホースを環状空隙８０に容易に突入させることが出来る。使用者は、ホースの先端部が環状拡径部２４を超えて突入され、肩面２９に当接していることを、窓４６を通して確認する。
【００４５】
次に、使用者は、ロック部材１４を、平面視で右回りに回転させて、図９に示すようにロック部材１４をロック位置に移動させる。なお、図９では、ホースを省略している。使用者が、ロック部材１４を非ロック位置から平面視で右回りに回転させると、従動突起７０がカム溝６８の斜溝７４に従って移動し、ロック部材１４が前方に移動する。従動突起７０が終端溝７６に至り、係止突起６４が導入溝７２に係止されることにより、ロック部材１４は、ロック位置に固定される。このとき、環状拡径部２４と環状縮径部４２とが径方向に対向するように近接しており、両者の径方向距離はホースの肉厚より小さいため、両者がホースを挟持し、ホースを固定するとともにホースを流れる流体の漏れを防止する。さらに、環状拡径部２４と縮径突起５０との距離がホースの肉厚より小さいため、縮径突起５０がホースを環状拡径部２４に押し付けて、ホースを固定してホースが抜けることを防止する。
【００４６】
ロック位置において、ロック部材１４は、係止突起６４及び従動突起７０が、それぞれ導入溝７２及び終端溝７６に受容されている範囲で回転できるが、終端溝７６は傾斜していないため前後方向には移動しない。また、ロック部材１４の逆方向への回転は、係止突起６４と導入溝７２の一方の壁面との係止によって防止されるが、ロック部材１４に過大な回転力が加わると、ロック部材１４が破壊することによって、ロック部材１４が逆方向に回転する。また、ロック位置からさらにロック部材１４を正方向に回転させようとしても、係止突起６４が導入溝７２の他方の壁面に係止されるためあるいは従動突起７０が終端溝７６の壁面に係止されるため回転が防止されるが、過大な回転力が加わるとロック部材１４が破壊される。具体的には、第２係合部３８と操作片３６が設けられた窓部４０との間には長孔４８があるため、コネクタ本体１２の第１係合部に係合して固定された第２係合部３８と操作片３６を介して回転力が加えられた窓部４０との境界の長孔４８に隣接した破断部４９に周方向のせん断力が集中し、この部分が周方向に破壊する。このように破壊したとき、破断面を目視できるとともに、ロック部材１４の窓部４０より前方の部分は回転可能であるため、使用者は、ロック部材１４が破壊したことを知ることができる。一方、第２係合部３８は、固定された状態を維持して、破断面を介して窓部４０を後方から支持してロック部材１４の窓部４０より前方の部分の後方への移動を規制するため、ロック部材１４の破断部４９より前方の部分はホースとともに又はホースに対して回動可能であるが後方へは移動できない。そのため、ホースの固定及びシール状態は維持される。なお、ロック部材１４は、過大な回転力が加わったときに、長孔４８の端部から窓４６に向けて斜めに破断するように形成されてもよい。この場合であっても、固定された第２係合部３８が、破断部分及び破断していない部分の双方を介して環状縮径部４２が後方に移動しないように支持するため、ホースの固定及びシール状態は維持される。
【００４７】
図７に示すように、ロック部材１４の長孔４８の両端部近傍は、ロック部材１４とコネクタ本体１２との空隙を拡げるように径方向外側に湾曲した湾曲部８１が形成されている。湾曲部８１は、ロック部材１４の後端から軸方向に沿って、第２係合部３８の前後方向全体に渡る部分８１ａ及び窓部４０の後端側の部分８１ｂに延在する。すなわち、湾曲部８１は、ロック部材１４の後端から破断部４９よりも前方まで延在する。ロック部材１４が破断した場合等でロック部材１４を取り外したいときは、ニッパー等の工具を湾曲部８１に挿入してロック部材１４に軸方向に沿った切込みを入れることにより、ロック部材１４の取り外しを容易に行うことができる。工具は湾曲部８１に挿入されるためホース及びコネクタ本体１２を傷つけず、ホース及びコネクタ本体１２は同一のものを再利用することができる。
【００４８】
次に、図１０〜図１２を参照して、実施形態に係るホースコネクタ１０の変形形態を説明する。なお、上記実施形態と同一の符号を付した部分は、相違点として説明した部分を除き、上記実施形態と同一の構造及び機能を有する構成要素である。
【００４９】
図１０は、第１変形実施形態に係るロック部材８２を示す（ａ）横断面図及び（ｂ）正面図である。ロック部材８２は、窓部４０の窓４６よりも後方に、４つの周方向に延在して径方向に貫通する４つの長孔８４と、長孔８４によって分離された４つの柱８６とが形成されている点で、上記の標準形態と相違する。４つの長孔８４は、周方向長さは、円周の約８０°〜８９°に範囲に延在するため、柱８６の周方向長さは短い。よって、ロック位置において、ロック部材８２に回転力が加わると、柱８６に周方向のせん断力が集中し、柱８６でロック部材８２が破断する。破壊したとき、上記の標準形態と同様に、ロック部材８２の長孔８４及び柱８６より前方の部分は回転可能であるため、使用者は、ロック部材８２が破壊したことを知ることができるが、第２係合部３８は、固定された状態を維持して、ロック部材８２の長孔８４及び柱８６より前方の部分の後方への移動を規制するため、ホースの固定及びシール状態は維持される。
【００５０】
図１１は、第２変形実施形態に係るコネクタ本体１０２を示す。上記の標準形態では、コネクタ本体１２は、それが連結される他の部材とは別体として成形された後、他の部材と連結されるが、この変形実施形態では、コネクタ本体１０２は、他の部材としての自動車部品であるＰＣＶバルブ装置１０４に一体的に形成されている。
【００５１】
図１２は、第２変形実施形態に係るホースコネクタ１００の他の側面を示す。図１２に示されたコネクタ本体１０２は、他の部材としての自動車部品であるシリンダーヘッドカバー１０６に一体的に形成されている。コネクタ本体１０２には、ロック部材１４が外嵌されており、両者の間にはホースが挿入されるべき空隙が形成されている。コネクタ本体１０２は、ＰＣＶバルブ装置１０４やシリンダーヘッドカバー１０６に代えて、ブローバイホースジョイント及びブローバイヒーター等のコネクタ本体１０２に連通する流体経路を備えた自動車部品等と一体に形成されてもよい。
【００５２】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、流路を分岐させて２つ以上の遊端側の構造を形成させても良い。また、ホースコネクタの基端側を遊端側と同じ構造にして、２つのホースを連結させてもよい。また、ロック部材の全部又は一部を透明又は半透明の素材によって形成し、透明又は半透明部分を窓としてもよい。また、環状縮径部が非ロック位置において環状拡径部よりも前方に位置するように、環状縮径部及び環状拡径部の位置を定め、ロック部材の非ロック位置からロック位置への変位が、ロック部材の前方から後方への移動によって行われるように、ホースコネクタを構成しても良い。また、環状拡径部及び環状縮径部は、双方がテーパによって形成されて互いに軸線に対する傾斜角度が等しい傾斜面によって構成される形状にしても良く、双方又は一方が環状の突条によって形成されても良い。また、湾曲部はロック部材の前端側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１００...ホースコネクタ、１２，１０２...コネクタ本体、１４...ロック部材、２０...第１係合部、２４...環状拡径部、２６...外周テーパ端部、３６...操作片、３８...第２係合部、４２...環状縮径部、４４...内周テーパ端部、４６...窓、５８...凸部、６０...保持凹部、６２...弾性片、６４...係止突起、６８...カム溝、７０...従動突起、８０...環状空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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