(57)【要約】【課題】操作レバーの操作性が向上し、かつ、スロットル操作域において操作レバーに安定した摩擦力を発生させることができる機関制御装置を提供する。【解決手段】シフト駆動部５０は、シフト駆動ギヤ５１と、シフト駆動ギヤ５１に噛合うシフト用アーム５２とを有している。スロットル駆動部１００は、スロットル駆動ギヤ１０１と、スライド部材１０２と、スロットル用アーム１０３とを備えている。操作レバーがシフト操作域を回動する際、シフト駆動ギヤ５１の回転がシフト用アーム５２に伝達され、シフト用ケーブル５４が前進あるいは後進ポジションに切り換わる。操作レバーがスロットル操作域を回動する際、スロットル駆動ギヤ１０１の回転がスライド部材１０２を介してスロットル用アーム１０３に伝わることにより、スロットル用ケーブル１１０が操作される。摩擦機構７０はブレーキシュー８４と皿ばねユニット８５を有し、操作レバー１１がスロットル操作域を回転する際にブレーキシュー８４がブレーキ部６１に接する。【選択図】図１０
2015032226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転自在に設けられた駆動軸と、
前記駆動軸に取付けられ、中立位置を境に、前進側のシフト操作域および前進側のスロットル操作域と、後進側のシフト操作域および後進側のスロットル操作域とにわたって回動する操作レバーと、
前記操作レバーが前記中立位置から前進側のシフト操作域を移動するときシフト用ケーブルを前進ポジションに移動させ、前記操作レバーが前記中立位置から後進側のシフト操作域を移動するときシフト用ケーブルを後進ポジションに移動させるシフト駆動部と、
前記操作レバーが前進側のスロットル操作域または後進側のスロットル操作域に移動した状態において前記操作レバーの回動をスロットル用ケーブルに伝えるスロットル駆動部と、
前記操作レバーが前進側のスロットル操作域または後進側のスロットル操作域に移動した状態において前記操作レバーの回動に摩擦を与える摩擦機構とを具備し、
前記シフト駆動部は、
前記駆動軸と共に回転する駆動側ギヤ部を有したシフト駆動ギヤと、
前記操作レバーが前進側または後進側のシフト操作域にあるときに前記駆動側ギヤ部に噛合うことによって前記シフト駆動ギヤの回動を伝える被動側ギヤ部を有し、前記操作レバーがスロットル操作域を回動するときには停止状態となるシフト用アームとを有し、
前記スロットル駆動部は、
初期位置を境に第１の方向と第２の方向とに回転するスロットル駆動ギヤと、
前記操作レバーが前進側のスロットル操作域にあるとき前記スロットル駆動ギヤに噛合う第１のラックギヤと、前記操作レバーが後進側のスロットル操作域にあるとき前記スロットル駆動ギヤに噛合う第２のラックギヤとを有し、前記スロットル駆動ギヤの回転によって移動するスライド部材と、
前記スライド部材に接続されたスロットル用アームと、
を具備したことを特徴とする機関制御装置。
【請求項２】
前記摩擦機構は、
前記シフト駆動ギヤに設けられて該シフト駆動ギヤと一体に回転するブレーキ部と、
前記ブレーキ部と対向して配置されたブレーキシューと、
前記ブレーキシューを前記ブレーキ部に向けて付勢するばね部材と、
前記操作レバーが前進側または後進側のシフト操作域にあるとき前記ブレーキシューを支持する支持手段とを有し、
前記ブレーキ部に、
前記操作レバーが中立位置から前進側および後進側のシフト操作域を移動するとき前記ブレーキシューが前記支持手段によって支持された状態において前記ブレーキシューから離れる非摩擦面と、
前記操作レバーが前進側のスロットル操作域または後進側のスロットル操作域に回動した状態において前記ブレーキシューに接する摩擦面と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の機関制御装置。
【請求項３】
前記ばね部材が、複数の皿ばねを直列に重ねて配置した皿ばねユニットからなることを特徴とする請求項２に記載の機関制御装置。
【請求項４】
前記皿ばねユニットの撓み量を調整するアジャスタスクリューを備えていることを特徴とする請求項３に記載の機関制御装置。
【請求項５】
前記スロットル駆動部は、前記スライド部材に設けられたストッパピンと、前記操作レバーが前記初期位置から前進側および後進側のシフト操作域を移動するとき前記ストッパピンと嵌合することにより前記スライド部材の移動を阻止し、前記操作レバーが前記初期位置から前記第１の方向または第２の方向に所定量回転した状態において前記ストッパピンから外れることにより前記スライド部材の移動を許容する支持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の機関制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば船舶の機関のシフト操作およびスロットル操作を単一の操作レバーによって行なうための機関制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の機関のシフト操作とスロットル操作を単一の操作レバーによって行なうことが可能な機関制御装置が知られている。例えば特許文献１に記載されているように、１つのハウジング内に、シフト駆動部とスロットル駆動部とを内蔵した制御装置が公知である。この制御装置は、操作レバーを中立位置から前進側あるいは後進側のポジションに所定量回動させたときに、操作レバーに連動するゼネバ歯車機構を介して、シフト用ケーブルが前進側あるいは後進側のポジションに移動する。操作レバーをさらに回動させてスロットル操作域に入ると、操作レバーの位置に応じてカム部材が移動することにより、カムフォロアの位置に応じてスロットル用ケーブルが移動するように構成されている。
【０００３】
またこの種の機関制御装置では、操作レバーがスロットル操作域にあるときに操作レバーが不用意に移動してしまうことを防ぐために、操作レバーにある程度の摩擦力を発生させるための摩擦機構が設けられていた。例えば特許文献１の制御装置では、ブレーキシューをハウジング本体のブレーキ室内面に押し付けることによって、操作レバーに摩擦力を発生させるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平３−３５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の単レバー式制御装置は、船舶用の機関制御装置として長い間使用されてきた実績がある。しかしそのスロットル駆動部は、操作レバーの動きを前記カム部材を介してスロットル用ケーブルに伝達する構造であるため、カム部材とカムフォロアとの相対位置によっては、力の伝達効率が比較的小さくなることがあり、その場合には大きな操作力が必要となっている。またブレーキシューが摩耗したときに摩擦力が急に小さくなることがあるなど、改善の余地があった。
【０００６】
従ってこの発明の目的は、操作レバーの操作性がさらに向上し、かつ、必要に応じてスロットル操作域において操作レバーに安定した摩擦力を発生させることができる機関制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施形態の機関制御装置は、ハウジングと、該ハウジングに回転自在に設けられた駆動軸と、該駆動軸に取付けられ中立位置を境に前進側のシフト操作域および前進側のスロットル操作域と後進側のシフト操作域および後進側のスロットル操作域とにわたって回動する操作レバーと、前記操作レバーが前記中立位置から前進側のシフト操作域を移動するときシフト用ケーブルを前進ポジションに移動させ前記操作レバーが前記中立位置から後進側のシフト操作域を移動するときシフト用ケーブルを後進ポジションに移動させるシフト駆動部と、前記操作レバーが前進側のスロットル操作域または後進側のスロットル操作域に移動した状態において前記操作レバーの回動をスロットル用ケーブルに伝えるスロットル駆動部と、前記操作レバーが前進側のスロットル操作域または後進側のスロットル操作域に移動した状態において前記操作レバーの回動に摩擦を与える摩擦機構とを具備している。  
前記シフト駆動部は、前記駆動軸と共に回転する駆動側ギヤ部を有したシフト駆動ギヤと、前記操作レバーがシフト操作域にあるときに前記駆動側ギヤ部に噛合うことによって前記シフト駆動ギヤの回動を伝える被動側ギヤ部を有し前記操作レバーがシフト操作域を越えてスロットル操作域を回動するときには停止状態となるシフト用アームとを有している。  
前記スロットル駆動部は、初期位置を境に第１の方向と第２の方向とに回転するスロットル駆動ギヤと、前記操作レバーが前進側のスロットル操作域にあるとき前記スロットル駆動ギヤに噛合う第１のラックギヤと前記操作レバーが後進側のスロットル操作域にあるとき前記スロットル駆動ギヤに噛合う第２のラックギヤとを有し前記スロットル駆動ギヤの回転によって移動するスライド部材と、該スライド部材に接続されたスロットル用アームとを具備している。
【０００８】
前記摩擦機構の一例は、前記シフト駆動ギヤに設けられて該シフト駆動ギヤと一体に回転するブレーキ部と、該ブレーキ部と対向して配置されたブレーキシューと、該ブレーキシューを前記ブレーキ部に向けて付勢するばね部材と、前記操作レバーが前進側または後進側のシフト操作域にあるとき前記ブレーキシューを支持する支持手段（例えばハウジングに設けられた段部）とを有している。そしてこのブレーキ部に、前記操作レバーが中立位置から前進側および後進側のシフト操作域を移動するとき前記ブレーキシューが前記支持手段によって支持された状態において前記ブレーキシューから離れる非摩擦面と、前記操作レバーが前進側のスロットル操作域または後進側のスロットル操作域に回動した状態において前記ブレーキシューに接する摩擦面とを具備している。前記ばね部材の一例は、複数の皿ばねを直列に重ねて配置した皿ばねユニットからなる。また前記皿ばねユニットの撓み量を調整するアジャスタスクリューを備えていてもよい。
【０００９】
前記スロットル駆動部の一例は、前記スライド部材に設けられたストッパピンと、前記操作レバーが前記初期位置から前進側および後進側のシフト操作域を移動するとき前記ストッパピンと嵌合することにより前記スライド部材の移動を阻止し、前記スロットル駆動ギヤが前記初期位置から前記第１の方向または第２の方向に所定量回転した状態において前記ストッパピンから外れることにより前記スライド部材の移動を許容する支持部を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来のカム部材を用いたスロットル駆動部を有する制御装置と比較して操作力を軽減でき、かつ、必要に応じてスロットル操作域において操作レバーに安定した摩擦力を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１つの実施形態に係る機関制御装置の斜視図。
【図２】図１に示された機関制御装置の内部の斜視図。
【図３】図１に示された機関制御装置の一部で、操作レバーが中立位置にあるときの断面図。
【図４】図３に示された機関制御装置の一部で操作レバーがスロットル操作域に移動したときの断面図。
【図５】図３に示された機関制御装置の一部でクラッチピンが移動した状態の断面図。
【図６】操作レバーが中立位置にあるときのシフト駆動部の正面図。
【図７】前記シフト駆動部が前進側のポジションに移動した状態の正面図。
【図８】前記シフト駆動部が後進側のポジションに移動した状態の正面図。
【図９】図２中のＦ９−Ｆ９線に沿う機関制御装置の一部の横断面図。
【図１０】前記機関制御装置のスロットル駆動部が初期位置にあるときの正面図。
【図１１】操作レバーが前進側のスロットル操作域まで回転したときのスロットル駆動部を示す正面図。
【図１２】操作レバーが後進側のスロットル操作域まで回転したときのスロットル駆動部を示す正面図。
【図１３】図１０に示されたスロットル駆動部を背面側から見た断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に１つの実施形態に係る機関制御装置１０について、図１から図１３を参照して説明する。
【００１３】
図１は船舶用の機関制御装置１０を示している。この機関制御装置１０は、船外機等の機関の前進および後進のためのシフト操作と、機関のスロットル開度を操作するためのスロットル操作とを、単一の操作レバー１１によって遠隔操作する機能を有している。
【００１４】
機関制御装置１０は、例えばアルミニウム合金等の耐錆性金属からなるハウジング１２を備えている。ハウジング１２にフランジ１３が設けられている。フランジ１３は、ボルト等の固定用部材１４によって船体部材１５に固定される。ハウジング１２の上部１２ａは船体部材１５の外側に突出し、トップカバー１６によって覆われている。
【００１５】
ハウジング１２の下部１２ｂは船体部材１５の内側に収容されている。ハウジング１２の下部１２ｂの一方の側面（図１において左側の側面）は開口し、この開口が合成樹脂製のサイドカバー１７によって覆われている。サイドカバー１７は、ボルト等の固定用部材１８によって、ハウジング１２に固定されている。
【００１６】
ハウジング１２の上部１２ａに、駆動軸２０が回転自在に設けられている。駆動軸２０は水平方向に延びている。ハウジング１２の外側に位置する駆動軸２０の端部にスプライン部２１が形成されている。スプライン部２１に操作レバー１１の基部１１ａがナット２２によって固定されている。
【００１７】
操作レバー１１は駆動軸２０を中心に回動することができる。操作レバー１１の先端には、操船者が手で把持することができる形状のハンドル部２５が設けられている。図１に示された操作レバー１１は、中立位置（ニュートラル）Ｎを境に、前進側のシフト操作域Ｓ１およびスロットル操作域Ｔ１と、後進側のシフト操作域Ｓ２およびスロットル操作域Ｔ２とに回動させることができる。
【００１８】
図２は、機関制御装置１０の内部を示している。図３から図５は、ハウジング１２の上部１２ａ付近の内部を示す断面図である。ハウジング１２に形成された貫通孔３０に駆動軸２０が挿入されている。駆動軸２０は、軸受部材３１によって、ハウジング１２に対して回転自在に支持されている。駆動軸２０は操作レバー１１と一体に回動する。すなわち駆動軸２０は、操作レバー１１の操作角度に応じて、図６に示す中立位置（ニュートラル）Ｎを境に、前進側のシフト操作域Ｓ１およびスロットル操作域Ｔ１と、後進側のシフト操作域Ｓ２およびスロットル操作域Ｔ２とに回動させることができる。
【００１９】
図３から図５に示されるように駆動軸２０は中空であり、駆動軸２０の内部にプッシュロッド３５が挿入されている。プッシュロッド３５は、駆動軸２０に対して軸線Ｘ１方向に相対的に移動することができ、例えば圧縮コイルばね等のリターンばね３６によって、駆動軸２０から突出する方向に付勢されている。このプッシュロッド３５は、操作レバー１１の基部１１ａに設けられたプッシュ操作部３７（図１に示す）によって、リターンばね３６を圧縮する方向（図３に矢印Ａで示す方向）に操作することができるようになっている。
【００２０】
プッシュロッド３５の長手方向の途中にクラッチピン４０が設けられている。クラッチピン４０は駆動軸２０の径方向（軸線Ｘ１と直角な方向）に延びている。このクラッチピン４０は駆動軸２０の長手方向の途中に形成された長孔４１に挿入されている。長孔４１に挿入されたクラッチピン４０は、駆動軸２０に対して軸線Ｘ１回りに相対回転することが阻止されている。従ってクラッチピン４０は駆動軸２０と一体に軸線Ｘ１を中心に回転する。
【００２１】
しかもクラッチピン４０は長孔４１の長手方向（軸線Ｘ１に沿う方向）に移動することができる。すなわちこのクラッチピン４０は、長孔４１の長さ範囲内において、図３と図４に示す第１の位置と、図５に示す第２の位置とにわたって駆動軸２０の軸線Ｘ１方向に移動可能である。
【００２２】
図３から図５に示されるように、ハウジング１２の内部にギヤケース４５が設けられている。ギヤケース４５はハウジング１２に固定されている。ギヤケース４５の内側には、駆動軸２０と同心円上に位置するガイドリング４６が設けられている。ガイドリング４６は駆動軸２０の周方向に沿って連続している。
【００２３】
ガイドリング４６にクラッチピン４０の両端（図３から図５に一方のみ示す）が嵌合している。クラッチピン４０の両端は、ガイドリング４６に沿って、ガイドリング４６の周方向に移動することができる。図５に示すようにガイドリング４６の周方向の一部に凸部４７が形成されている。この凸部４７は、クラッチピン４０が図５に示す第２の位置に移動した状態において、ギヤケース４５の一部４５ａと、後述するシフト駆動ギヤ５１とに係合するようになっている。
【００２４】
図６から図８はシフト駆動部５０を示している。シフト駆動部５０は、シフト駆動ギヤ５１とシフト用アーム５２とを含んでいる。シフト駆動ギヤ５１の材質の一例はアルミ合金、シフト用アーム５２の材質の一例は亜鉛合金であるが、これらに高強度の耐摩耗性の合成樹脂が使われてもよい。シフト用アーム５２の一端に設けられた接続部５３に、シフト用ケーブル（プッシュプルケーブル）５４の端部５４ａが接続されている。シフト用ケーブル５４の他端は、機関のシフト機構に接続されている。
【００２５】
図９に示されるようにシフト用ケーブル５４は、サイドカバー１７を閉じた状態において、サイドカバー１７によって側方から抑えられている。このためシフト用アーム５２の接続部５３の側方から挿入されたシフト用ケーブル５４の端部５４ａは、Ｅリング等の抜け止め部品を用いることなく、サイドカバー１７によって抜け止めをなすことができる。ケーブル５４の端部５４ａをシフト用アーム５２の接続部５３に取付ける際には、サイドカバー１７をハウジング１２から取り外し、ケーブル５４の端部５４ａをシフト用アーム５２の接続部５３にはめ込む。そののちサイドカバー１７を固定用部材１８によってハウジング１２に固定する。
【００２６】
シフト用アーム５２は軸部５５を中心に回動する。軸部５５はハウジング１２に支持されている。図６は、シフト駆動ギヤ５１が中立位置に停止している状態を示している。図７は、シフト駆動ギヤ５１が中立位置から前進側ポジションに回転した状態を示している。図８は、シフト駆動ギヤ５１が中立位置から後進側ポジションに回転した状態を示している。すなわちシフト用アーム５２は、図６に示す中立位置を境に、図７に示す前進側ポジションと、図８に示す後進側ポジションとにわたって、軸部５５を中心に回動する。
【００２７】
シフト駆動ギヤ５１は、駆動軸２０に対して軸線Ｘ１回りに相対回転可能に設けられている。このシフト駆動ギヤ５１は、クラッチピン４０が図３および図４に示す第１の位置にあるときに駆動軸２０と一体に回転する。しかもこのシフト駆動ギヤ５１は、クラッチピン４０が図５に示す第２の位置に移動したときに駆動軸２０から切り離されることにより、ハウジング１２に対して回転しないように構成されている。ガイドリング４６に形成された凸部４７（図５に示す）は、クラッチピン４０が前記第２の位置に移動した状態において、ギヤケース４５とシフト駆動ギヤ５１との双方にわたって係合するようになっている。
【００２８】
シフト駆動ギヤ５１は、周方向の一部に形成された駆動側ギヤ部６０と、円盤形のブレーキ部６１と、ディテント部６２と、クラッチピン４０が係合する形状のピン係合部６３（図３から図５に示す）などを有している。シフト駆動ギヤ５１は駆動軸２０と共に回転する。このため駆動側ギヤ部６０と、ブレーキ部６１と、ディテント部６２と、ピン係合部６３とは、駆動軸２０と共に回転する。ディテント部６２は、第１の凹部６５と、第２の凹部６６と、第３の凹部６７とを有している。ハウジング１２の内側には、ばね６８によって付勢されたローラあるいはボール等の転動体からなるディテント部材６９が配置されている。
【００２９】
図６に示すようにシフト駆動ギヤ５１が中立位置にあるとき、第１の凹部６５がディテント部材６９に嵌合することによって、シフト駆動ギヤ５１の回転方向の位置が規制される。操作レバー１１が前進側のシフト操作域Ｓ１とスロットル操作域Ｔ１との境まで回動操作されると、図７に示すように第２の凹部６６がディテント部材６９と嵌合することにより、シフト駆動ギヤ５１の回転方向の位置が規制される。操作レバー１１が後進側のシフト操作域Ｓ２とスロットル操作域Ｔ２との境まで回動操作されると、図８に示すように第３の凹部６７がディテント部材６９と嵌合することにより、シフト駆動ギヤ５１の回転方向の位置が規制される。
【００３０】
ブレーキ部６１は、駆動軸２０と同心で駆動軸２０の周方向に形成された摩擦面６１ａと、ブレーキ部６１の周方向の一部に形成された凹部からなる非摩擦面６１ｂとを含んでいる。摩擦面６１ａと非摩擦面６１ｂとは、ブレーキ部６１の周方向に連なっている。このブレーキ部６１は、摩擦機構７０の一部をなしている。摩擦機構７０は、操作レバー１１が前進側のスロットル操作域Ｔ１または後進側のスロットル操作域Ｔ２に移動した状態において、操作レバー１１の回動に摩擦を与える機能を有している。
【００３１】
ハウジング１２には、ブレーキ部６１と対応した位置に、摩擦機構７０を構成するブレーキユニット８０が配置されている。ブレーキユニット８０は、ハウジング１２に形成されたねじ孔８１にねじ込まれたアジャスタスクリュー８２と、アジャスタスクリュー８２によって押されるフローティング部材８３と、耐摩耗性の材料からなるブレーキシュー８４と、ブレーキシュー８４を付勢するためのばね部材として機能する皿ばねユニット８５などを含んでいる。ブレーキシュー８４はブレーキ部６１と対向して配置されている。皿ばねユニット８５は、複数の皿ばねを直列に重ねることによって構成され、フローティング部材８３のフランジ８３ａとブレーキシュー８４との間に配置されている。
【００３２】
フローティング部材８３はアジャスタスクリュー８２によってブレーキシュー８４に向けて押圧されている。ブレーキシュー８４に形成された凹部８８にフローティング部材８３の先端が挿入されている。フローティング部材８３の先端面と凹部８８の底面との間に隙間が形成されている。フローティング部材８３は、この凹部８８内の隙間により、ブレーキシュー８４に対して軸線Ｘ２（図３に示す）の方向に移動することができる。アジャスタスクリュー８２によってフローティング部材８３の軸線Ｘ２方向の位置を調整することにより、皿ばねユニット８５の撓み量（すなわち皿ばねユニット８５の反力）を変化させることができ、皿ばねユニット８５の反力をゼロにすることも可能である。
【００３３】
操作レバー１１とシフト駆動ギヤ５１が中立位置Ｎ（図１と図６に示す）とシフト操作域Ｓ１，Ｓ２に位置しているとき、ブレーキシュー８４がブレーキ部６１の非摩擦面６１ｂと対向する。つまりブレーキシュー８４が非摩擦面６１ｂから離れた状態となる。そしてブレーキシュー８４がハウジング１２の段部８９（図３に示す）によって支持される。このため、ブレーキシュー８４がブレーキ部６１と接することが回避され、実質的に摩擦力を発生させない状態となる。ハウジング１２に設けられた段部８９は、操作レバー１１が前進側または後進側のシフト操作域Ｓ１，Ｓ２にあるときにブレーキシュー８４を支持するための支持手段として機能する。
【００３４】
操作レバー１１が前進側のシフト操作域Ｓ１（図１と図３に示す）を越えてスロットル操作域Ｔ１まで回動操作されると、図４に示すようにブレーキシュー８４がブレーキ部６１の摩擦面６１ａと接することにより、操作レバー１１の回動に摩擦力が生じる。操作レバー１１が後進側のシフト操作域Ｓ２を越えてスロットル操作域Ｔ２まで回動操作されたときも、ブレーキシュー８４が摩擦面６１ａに接することにより、操作レバー１１の回動に摩擦力が生じる。
【００３５】
図６から図８に示されるように、シフト用アーム５２は、シフト駆動ギヤ５１の駆動側ギヤ部６０に噛合う被動側ギヤ部９０と、被動側ギヤ部９０の両側に形成された一対の円弧面９１，９２とを有している。これらギヤ部６０，９０と、円弧面９１，９２と、シフト駆動ギヤ５１の円周面５１ａとによって、ゼネバ歯車機構が構成されている。
【００３６】
操作レバー１１とシフト駆動ギヤ５１が前進側のシフト操作域Ｓ１に位置しているとき、ギヤ部６０，９０が互いに噛合っている。このためシフト駆動ギヤ５１が図７に矢印Ｒ１で示す方向に回転すると、シフト用アーム５２が矢印Ｒ２で示す方向に回転することより、シフト用ケーブル５４が前進ポジションに移動する。
【００３７】
操作レバー１１とシフト駆動ギヤ５１が後進側のシフト操作域Ｓ２に位置しているときも、ギヤ部６０，９０が互いに噛合っている。このためシフト駆動ギヤが図８に矢印Ｒ３で示す方向に回転すると、シフト用アーム５２が矢印Ｒ４で示す方向に回転することより、シフト用ケーブル５４が後進ポジションに切換わる。
【００３８】
すなわちシフト駆動部５０は、操作レバー１１が中立位置Ｎから前進側のシフト操作域Ｓ１を移動するときにシフト用ケーブル５４を前進ポジションに移動させ、操作レバー１１が中立位置Ｎから後進側のシフト操作域Ｓ２を移動するときにシフト用ケーブル５４を後進ポジションに移動させる機能を有している。
【００３９】
操作レバー１１が前進側のスロットル操作域Ｔ１まで回動操作されると、図７に示されるようにギヤ部６０，９０の噛合いが外れるとともに、一方の円弧面９１がシフト駆動ギヤ５１の円周面５１ａと接する。これにより、シフト用アーム５２が前進ポジションに停止した状態となり、シフト駆動ギヤ５１のみが回転する。
【００４０】
操作レバー１１が後進側のスロットル操作域Ｔ２まで回動操作されると、図８に示されるようにギヤ部６０，９０の噛合いが外れるとともに、他方の円弧面９２がシフト駆動ギヤ５１の円周面５１ａと接する。これにより、シフト用アーム５２が後進ポジションに停止した状態となり、シフト駆動ギヤ５１のみが回転する。
【００４１】
この機関制御装置１０は、図１０から図１３に示すスロットル駆動部１００を備えている。スロットル駆動部１００は、スロットル駆動ギヤ１０１と、スライド部材１０２と、スロットル用アーム１０３を含んでいる。本実施形態のスロットル駆動ギヤ１０１は駆動軸２０と一体であるが、他の形態として、駆動軸２０とは別体に形成されたスロットル駆動ギヤ１０１を駆動軸２０に結合してもよい。
【００４２】
スロットル用アーム１０３は、軸部１０５を中心に回動可能である。軸部１０５はハウジング１２に支持されている。スロットル用アーム１０３の長手方向の中間部は、ピン１０６によってスライド部材１０２に接続されている。スロットル用アーム１０３の他端に設けられた接続部１０７に、スロットル用ケーブル（プッシュプルケーブル）１１０の端部１１０ａが接続されている。
【００４３】
スロットル用ケーブル（プッシュプルケーブル）１１０の他端は、機関のスロットル機構に接続されている。スロットル用アーム１０３は、図１０に示す初期位置から、図１１および図１２に２点差線で示すスロットル操作位置に向かって移動することができる。スロットル用アーム１０３が図１０に示す初期位置にあるとき、スロットル用ケーブル１１０も初期位置にあり、機関のスロットル開度が最小となる。このスロットル駆動部１００は、操作レバー１１が前進側のスロットル操作域Ｔ１または後進側のスロットル操作域Ｔ２に移動した状態において、操作レバー１１の回動をスロットル用ケーブル１１０に伝える機能を有している。
【００４４】
スロットル駆動ギヤ１０１は駆動軸２０と共に回転する。つまりこのスロットル駆動ギヤ１０１は、図１１に矢印Ｒ５で示す第１の方向と、図１２に矢印Ｒ６で示す第２の方向とに移動することができる。スロットル駆動ギヤ１０１の周方向の一部に、ギヤ部１２０と、ギヤ部１２０の両側に形成された一対の係止部１２１，１２２とが形成されている。
【００４５】
スライド部材１０２の両側に、第１および第２のラックギヤ１３１，１３２と、第１および第２の受け部１３３，１３４が形成されている。図１０に示されるように、スロットル駆動ギヤ１０１が中立位置にあるとき、第１の受部１３３と係止部１２１との間に、第１の隙間Ｌ１が形成されている。また、第２の受け部１３４と係止部１２２との間に、第２の隙間Ｌ２が形成されている。
【００４６】
操作レバー１１がシフト操作域Ｓ１，Ｓ２に位置しているとき、スロットル駆動ギヤ１０１もシフト操作域Ｓ１，Ｓ２に位置している。操作レバー１１がシフト操作域Ｓ１（またはＳ２）からスロットル操作域Ｔ１（またはＴ２）に向かって移動するとき、係止部１２１，１２２は隙間Ｌ１，Ｌ２の範囲で移動する。つまり操作レバー１１がシフト操作域Ｓ１，Ｓ２を移動する間は、スロットル駆動ギヤ１０１が回転してもスライド部材１０２は停止状態にある。
【００４７】
図１１に示すように、操作レバー１１とスロットル駆動ギヤ１０１が第１の方向（矢印Ｒ５で示す方向）に所定量回転し、スロットル操作域に至ると、第１の係止部１２１が第１の受け部１３３に当接することにより、スライド部材１０２が矢印Ｂで示す方向に移動しはじめる。スロットル駆動ギヤ１０１がさらに回転すると、スロットル駆動ギヤ１０１のギヤ部１２０が第１のラックギヤ１３１に噛合うことにより、スライド部材１０２が矢印Ｃで示す方向に移動する。これにより、スロットル用アーム１０３とスロットル用ケーブル１１０がスロットル開度を変化させ位置に移動する。
【００４８】
図１２に示すように、操作レバー１１とスロットル駆動ギヤ１０１が第２の方向（矢印Ｒ６で示す方向）に所定量回転し、スロットル操作域に至ると、第２の係止部１２２が第２の受け部１３４に当接することにより、スライド部材１０２が矢印Ｂで示す方向に移動しはじめる。スロットル駆動ギヤ１０１がさらに回転すると、スロットル駆動ギヤ１０１のギヤ部１２０が第２のラックギヤ１３２に噛合うことにより、スライド部材１０２が矢印Ｃで示す方向に移動する。これにより、スロットル用アーム１０３とスロットル用ケーブル１１０がスロットル開度を変化させる位置に移動する。
【００４９】
図１３に示されるように、スライド部材１０２にストッパピン１４０が設けられている。また、スロットル駆動ギヤ１０１に支持部１４１，１４２が設けられている。ストッパピン１４０と支持部１４１，１４２とは、操作レバー１１が初期位置とシフト操作域にあるときに、互いに係合できる位置に形成されている。このためスロットル駆動ギヤ１０１が初期位置にあるときに、スライド部材１０２がスロットル操作方向（矢印Ｂで示す方向）に移動することが防止される。スロットル駆動ギヤ１０１が初期位置（図１０）から第１の方向Ｒ５（図１１に示す）または第２の方向Ｒ６（図１２に示す）に所定量回転すると、支持部１４１がストッパピン１４０から外れることにより、スライド部材１０２の移動が許容される。
【００５０】
図２と図９に示されるように、スロットル用ケーブル１１０は、ハウジング１２に設けられたケーブル支持部材１５０によって、側方から押さえられている。ケーブル支持部材１５０は、軸１５１を中心に回転させることができる。スロットル用ケーブル１１０の端部１１０ａをスロットル用アーム１０３の接続部１０７に接続する際には、ケーブル支持部材１５０を図２に２点鎖線で示す退避位置に移動させる。この退避位置のもとで、スロットル用ケーブル１１０の端部１１０ａをスロットル用アーム１０３の接続部１０７に接続する。そののち、ケーブル支持部材１５０を図２に実線で示す位置に移動させる。
【００５１】
こうすることにより、スロットル用ケーブル１１０の端部１１０ａをスロットル用アーム１０３の接続部１０７に挿入した状態において、Ｅリング等の抜け止め部品を用いることなく、ケーブル支持部材１５０によって、スロットル用ケーブル１１０の端部１１０ａの抜け止めをなすことができる。ケーブル支持部材１５０が退避位置のまま誤ってサイドカバー１７が組付けられてしまうことを防ぐために、ケーブル支持部材１５０が退避位置にあるときにサイドカバー１７が完全に閉じないように、サイドカバー１７の裏面に凸部等の誤組付防止部を形成するとよい。
【００５２】
以下に本実施形態の機関制御装置１０の作用について説明する。  
操作レバー１１が中立位置Ｎにあるときに、駆動軸２０とシフト駆動ギヤ５１も中立位置にある。このため図６に示されるようにシフト駆動ギヤ５１のギヤ部６０とシフト用アーム５２のギヤ部９０が互いに噛合っている。このためシフト用アーム５２が中立位置に保持され、シフト用ケーブル５４も中立位置に保たれている。
【００５３】
中立位置Ｎのときには、図１０に示すようにスロットル駆動ギヤ１０１のギヤ部１２０は、スライド部材１０２のラックギヤ１３１，１３２に噛合っていない。このとき、ストッパピン１４０（図１３に示す）がスロットル駆動ギヤ１０１の支持部１４１，１４２間に挟まれているため、スライド部材１０２が移動してしまうことを回避できる。
【００５４】
操作レバー１１が中立位置Ｎから前進側のシフト操作域Ｓ１に操作されると、図７に示すようにシフト駆動ギヤ５１が矢印Ｒ１で示す方向に回転する。シフト操作域Ｓ１では、シフト駆動部５０のギヤ部６０，９０が互いに噛合っている。このため、シフト駆動ギヤ５１が矢印Ｒ１方向に回転すると、シフト用アーム５２が矢印Ｒ２方向に回転することにより、シフト用ケーブル５４が前進ポジションに切換わる。
【００５５】
シフトが前進ポジションに切換わったのち、操作レバー１１によって駆動軸２０がさらに前進側に回動操作されると、駆動軸２０の回転量に応じてスロットル駆動ギヤ１０１が第１の方向Ｒ５（図１１に示す）に回転する。スロットル駆動ギヤ１０１が第１の方向Ｒ５に所定量回転すると、支持部１４１（図１３に示す）がストッパピン１４０から外れるため、スライド部材１０２が矢印Ｂで示す方向に移動可能となる。このため、スライド部材１０２が矢印Ｂ方向に移動するとともに、スロットル用アーム１０３とスロットル用ケーブル１１０が矢印Ｃで示す方向に移動し、機関のスロットル開度を変化させることができる。
【００５６】
操作レバー１１が中立位置Ｎから後進側のシフト操作域Ｓ２に操作されると、図８に示すようにシフト駆動ギヤ５１が矢印Ｒ３で示す方向に回転する。シフト操作域Ｓ２では、シフト駆動部５０のギヤ部６０，９０が互いに噛合っている。このため、シフト駆動ギヤ５１が矢印Ｒ３方向に回転すると、シフト用アーム５２が矢印Ｒ４方向に回転することにより、シフト用ケーブル５４が後進ポジションに切換わる。
【００５７】
シフトが後進ポジションに切換わったのち、操作レバー１１によって駆動軸２０がさらに後進側に回動操作されると、駆動軸２０の回転量に応じてスロットル駆動ギヤ１０１が第２の方向Ｒ６（図１２に示す）に回転する。スロットル駆動ギヤ１０１が第２の方向Ｒ６に所定量回転すると、支持部１４１（図１３に示す）がストッパピン１４０から外れるため、スライド部材１０２が矢印Ｂで示す方向に移動可能となる。このため、スライド部材１０２が矢印Ｂ方向に移動するとともに、スロットル用アーム１０３とスロットル用ケーブル１１０が矢印Ｃで示す方向に移動し、機関のスロットル開度を変化させることができる。
【００５８】
例えば暖機運転時のように、シフト操作をすることなくスロットル操作のみを行ないたい場合には、操作レバー１１のプッシュ操作部３７を押す。この押圧操作により、図５に示すようにクラッチピン４０が第２の位置に移動し、シフト駆動ギヤ５１のピン係合部６３から外れる。このためシフト駆動ギヤ５１が駆動軸２０から切り離される。
【００５９】
この押圧操作によってクラッチピン４０が第２の位置（図５）に移動すると、ガイドリング４６もクラッチピン４０と一緒に第２の位置に移動する。この押圧操作のもとで、操作レバー１１が中立位置Ｎからスロットル操作域Ｔ１（またはＴ２）に回動操作されると、駆動軸２０と一体にクラッチピン４０がガイドリング４６に沿って回転する。そして駆動軸２０と共にスロットル駆動ギヤ１０１が図１１あるいは図１２に示す方向に回転することにより、スロットル用アーム１０３が移動するため、スロットル開度を操作することができる。
【００６０】
前記したようにクラッチピン４０が第２の位置に移動すると、図５に示されるようにガイドリング４６の凸部４７がギヤケース４５とシフト駆動ギヤ５１との双方に係合することにより、シフト駆動ギヤ５１がギヤケース４５を介してハウジング１２に固定される。このため暖機運転時のようにシフト操作が禁止されているときに、スロットル操作のために操作レバー１１を回動操作する際、シフト駆動ギヤ５１が駆動軸２０と一体に回転してしまうことによるシフト誤操作を防止できる。
【００６１】
暖機運転等が終了し、操作レバー１１を中立位置Ｎに復帰させると、クラッチピン４０がリターンばね３６によって図３に示す第１の位置に復帰し、クラッチピン４０がシフト駆動ギヤ５１のピン係合部６３に入ることにより、駆動軸２０とシフト駆動ギヤ５１とが互いに結合された状態に戻る。
【００６２】
なお本発明を実施するに当たり、機関制御装置のハウジングや駆動軸、シフト駆動部およびスロットル駆動部等を構成する各部材の形状、構成、配置などを種々に変更して実施できることは言うまでもない。また摩擦機構のばね部材は皿ばねユニット以外の弾性体を用いてもよい。さらにこの発明の機関制御装置は、シフトとスロットル以外の２つの制御対象を有する機関を単一の操作レバーによって遠隔操作するために用いることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…機関制御装置、１１…操作レバー、１２…ハウジング、２０…駆動軸、５０…シフト駆動部、５１…シフト駆動ギヤ、５２…シフト用アーム、５４…シフト用ケーブル、６０…駆動側ギヤ部、６１…ブレーキ部、６１ａ…摩擦面、６１ｂ…非摩擦面、７０…摩擦機構、８４…ブレーキシュー、８５…皿ばねユニット、８９…段部（支持手段）、９０…被動側ギヤ部、１００…スロットル駆動部、１０１…スロットル駆動ギヤ、１０２…スライド部材、１０３…スロットル用アーム、１１０…スロットル用ケーブル、１３１，１３２…ラックギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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