(57)【要約】 【課題】分野毎に、時系列に変動する社会情報をユーザが必要な時に最適な形で取得し閲覧できるように提供する。  【解決手段】社会情報配信装置は、複数の情報源それぞれの位置を含む基本情報と前記複数の情報源から時系列に発せられる社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、蓄積された社会情報を指定の目的に沿って分析し、必要に応じて修正加工して、項目の一部として更新し、蓄積された社会情報の中から放送対象とする社会情報を選別し、選別された社会情報を放送する際の少なくとも放送圏域の分類、放送時間帯、その放送時間帯内の繰り返し回数を含む放送形態を決定し、選別された社会情報を決定された送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する。ユーザ端末装置は、現在位置を測位し、社会情報配信装置から配信される社会情報に示される位置と測位した現在位置との関係を含めて社会情報をディスプレイに表示する。【選択図】図１
2015032886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報源から発せられる社会情報を収集し分析して放送波により配信する社会情報配信装置と、
前記社会情報配信装置から放送波により配信される社会情報を受信して提示するユーザ端末装置と
を具備し、
前記社会情報配信装置は、
前記複数の情報源それぞれの位置を含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、
前記基本情報収集手段で収集された前記複数の情報源それぞれの基本情報と前記複数の情報源から時系列に発せられる社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報を指定の目的に沿って分析し、必要に応じて修正加工して、前記項目の一部として前記蓄積手段に蓄積する分析手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報の中から放送対象とする社会情報を選別し、選別された社会情報を放送する際の少なくとも放送圏域の分類、放送時間帯、その放送時間帯内の繰り返し回数を含む放送形態を決定する情報送出管理手段と、
前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段と、を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記放送圏域のいずれかに配置された状態で前記社会情報送出手段から放送波により送出される社会情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される社会情報を提示する提示手段と、を備える社会情報提供システム。
【請求項２】
前記情報源が移動体であるとき、前記基本情報に含まれる位置としてホームとなる位置を蓄積し、前記時系列に発せられる移動位置を社会情報として含める請求項１記載の社会情報提供システム。
【請求項３】
前記社会情報は、社会インフラ用情報と施設・設備用情報とを備え、
前記社会インフラ用情報は、給電用移動車両、電力メータ、給電スタンド、温度計、地震計、雨量計、監視カメラ、セキュリティゲートの少なくともいずれかからの情報を含み、
前記施設・設備用情報は、学校、公園、病院、避難所の少なくともいずれかに設置される通信機器からの情報を含む請求項１記載の社会情報提供システム。
【請求項４】
前記社会情報送出手段は、前記社会情報を通常放送に多重して送出する請求項１記載の社会情報提供システム。
【請求項５】
前記社会情報送出手段は、前記社会情報の情報量に応じて前記通常放送の情報量を制限する請求項４記載の社会情報提供システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末装置は、現在位置を測位する測位手段を備え、
前記提示手段は、前記配信装置から配信される社会情報に示される位置と現在位置との関係を含めて前記社会情報をディスプレイに表示する請求項１記載の社会情報提供システム。
【請求項７】
複数の移動型給電車両から発せられる社会情報を収集し分析して放送波により配信する社会情報配信装置と、
前記社会情報配信装置から放送波により配信される社会情報を受信して提示するユーザ端末装置と
を具備し、
前記社会情報配信装置は、
前記複数の移動型給電車両それぞれのホーム位置、事業者名称、車両番号、充電タイプ、充電可能時間、同時充電数、単価、予約アクセス先の少なくともいずれかを含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、
前記基本情報収集手段で収集された前記複数の移動型給電車両それぞれの基本情報と前記複数の移動型給電車両から時系列に発せられる現在位置、待ち時間、充電可能台数、予想完売時刻の少なくともいずれかを含む社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報と前記予約アクセス先にて予約管理されている外部システムの社会情報を取得し、最新の充電可能台数の算出、予約傾向からどれ位の時間で充電可能台数に到達するかの予測、前記蓄積手段に蓄積されている充電可能台数、予想完売時刻を含む社会情報の更新、前記蓄積手段に蓄積された、あるいは外部システムで管理された周辺道路状況に基づく完売時刻の予想、その予想完売時刻内に到達できると予想される地理上のエリアの特定の少なくともいずれかを分析する分析手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報の放送する項目と順序として、位置情報、事業者名称、車両番号、現在位置、待ち時間、充電タイプ、充電可能時間、単価、充電可能台数、同時充電数、予想完売時刻、予約アクセス先の少なくともいずれかを決定し、前記分析手段で予想完売時刻内に到達できると予想される地理上のエリアが分析された場合にはその情報から放送する際の放送圏域を決定し、放送時間帯、放送時間帯内の繰り返し回数を決定する情報送出管理手段と、
前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段と、を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記放送圏域のいずれかに配置された状態で前記社会情報送出手段から放送波により送出される移動型給電車両の社会情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される移動型給電車両に関する社会情報を提示する提示手段と、
前記移動型給電車両に関する社会情報の提示内容から任意の移動型給電車両に給電を予約する通信手段と
を備える社会情報提供システム。
【請求項８】
複数の充電スタンドから発せられる社会情報を収集し分析して放送波により配信する社会情報配信装置と、
前記社会情報配信装置から放送波により配信される社会情報を受信して提示するユーザ端末装置と
を具備し、
前記社会情報配信装置は、
前記複数の充電スタンドそれぞれの位置、事業者名称、営業時間、充電タイプ、充電可能時間、同時充電数、単価、予約アクセス先の少なくともいずれかを含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、
前記基本情報収集手段で収集された前記複数の移動型給電車両それぞれの基本情報と前記複数の移動型給電車両から時系列に発せられる待ち時間を含む社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報と前記予約アクセス先にて予約管理されている外部システムの社会情報を取得し、前記蓄積手段に蓄積された、あるいは前記外部システムで管理された周辺道路状況に基づく完売時刻の予想、その予想完売時刻内に到達できると予想される地理上のエリアの特定の少なくともいずれかを分析する分析手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報の放送する項目と順序として、位置情報、事業者名称、待ち時間、充電タイプ、充電可能時間、単価、同時充電数、営業時間、予約アクセス先の少なくともいずれかを決定し、前記分析手段で予想完売時刻内に到達できると予想される地理上のエリアが分析された場合にはその情報から放送する際の放送圏域を決定し、放送時間帯、放送時間帯内の繰り返し回数を決定する情報送出管理手段と、
前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段と、を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記放送圏域のいずれかに配置された状態で前記社会情報送出手段から放送波により送出される充電スタンドの社会情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される充電スタンドに関する社会情報を提示する提示手段と、
前記充電スタンドに関する社会情報の提示内容から任意の充電スタンドに充電を予約する通信手段と
を備える社会情報提供システム。
【請求項９】
複数の避難施設から発せられる社会情報を収集し分析して放送波により配信する社会情報配信装置と、
前記社会情報配信装置から放送波により配信される社会情報を受信して提示するユーザ端末装置と
を具備し、
前記社会情報配信装置は、
前記複数の避難施設それぞれの位置、施設名称、最大収容可能人数の少なくともいずれかを含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、
前記基本情報収集手段で収集された前記複数の避難施設それぞれの基本情報と前記複数の避難施設から時系列に発せられる現状収容人数、施設運用状態、収容者情報、緊急対応負傷者数、不足情報、情報処理端末台数、ＡＥＤ台数、毛布、食料、避難時ガイダンス機器、医療用品の少なくともいずれかを含む社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報から緊急に対応しなければならない負傷者数、緊急を要する優先情報の分別、連携する外部システムへの発行あるいは連絡により解決に至る応対の可否、予想時刻、条件の取得及び蓄積手段の蓄積情報の更新を行い、周辺の道路状況からこの避難施設を利用可能な地理上のエリアの特定の少なくともいずれかを分析する分析手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報の放送する項目と順序として、位置情報、最大収容可能人数、現状収容人数、施設状態、収容者情報、不足情報の少なくともいずれかを決定し、利用する可能性のある地理上のエリアから、放送する放送圏域を決定すると共に、放送時間帯、放送時間帯内の繰り返し回数を決定する情報送出管理手段と、
前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段と、を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記放送圏域のいずれかに配置された状態で前記社会情報送出手段から放送波により送出される避難施設に関する社会情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される避難施設に関する社会情報を提示し、任意の避難施設へ誘導する提示手段と
を備える社会情報提供システム。
【請求項１０】
地震センサ、温度センサ、雨量・水位テレメータ、監視カメラ、防災スピーカ、避難誘導街頭パネルの少なくともいずれかを含む複数の避難誘導用機器から発せられる社会情報を収集し分析して放送波により配信する社会情報配信装置と、
前記社会情報配信装置から放送波により配信される社会情報を受信して提示するユーザ端末装置と
を具備し、
前記社会情報配信装置は、
前記複数の避難誘導用機器それぞれの位置、管理番号、取得データ分類、バッテリーによる動作時間の少なくともいずれかを含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、
前記基本情報収集手段で収集された前記複数の避難誘導用機器それぞれの基本情報と前記複数の避難誘導用機器から時系列に発せられる震度、温度、雨量、水位、監視映像及び、電源供給有無の少なくともいずれかを含む社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報から避難誘導の性質を分析し、その性質に応じて、必要となる外部システムの情報をさらに取得することで複合的な情報を分析して、位置に応じた避難場所への最適な誘導ルートを特定し蓄積手段に蓄積する分析手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報の放送する項目と順序として、位置情報、避難場所名、誘導ルートの少なくともいずれかを含む避難誘導に関する社会情報を決定し、利用する可能性のある地理上のエリアから、放送する放送圏域を決定すると共に、放送時間帯、放送時間帯内の繰り返し回数を決定する情報送出管理手段と、
前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段と、を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記放送圏域のいずれかに配置された状態で前記社会情報送出手段から放送波により送出される避難誘導に関する社会情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される避難誘導に関する社会情報を提示し、任意の避難場所への最適な誘導ルートを提示する提示手段と
を備える社会情報提供システム。
【請求項１１】
複数の情報源から発せられる社会情報を収集し分析して放送波によりユーザ端末装置に配信する社会情報提供システムの社会情報配信装置であって、
前記複数の情報源それぞれの位置を含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、
前記基本情報収集手段で収集された前記複数の情報源それぞれの基本情報と前記複数の情報源から時系列に発せられる社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報を指定の目的に沿って分析し、必要に応じて修正加工して、前記項目の一部として前記蓄積手段に蓄積する分析手段と、
前記蓄積手段に蓄積された社会情報の中から放送対象とする社会情報を選別し、選別された社会情報を放送する際の少なくとも放送圏域の分類、放送時間帯、その放送時間帯内の繰り返し回数を含む放送形態を決定する情報送出管理手段と、
前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段とを備える社会情報提供システムの社会情報配信装置。
【請求項１２】
前記情報源が移動体であるとき、前記基本情報に含まれる位置としてホームとなる位置を蓄積し、前記時系列に発せられる移動位置を社会情報として含める請求項１１記載の社会情報提供システムの社会情報配信装置。
【請求項１３】
前記社会情報は、社会インフラ用情報と施設・設備用情報とを備え、
前記社会インフラ用情報は、給電用移動車両、電力メータ、給電スタンド、温度計、地震計、雨量計、監視カメラ、セキュリティゲートの少なくともいずれかからの情報を含み、
前記施設・設備用情報は、学校、公園、病院、避難所の少なくともいずれかに設置される通信機器からの情報を含む請求項１１記載の社会情報提供システムの社会情報配信装置。
【請求項１４】
前記社会情報送出手段は、前記社会情報を通常放送に多重して送出する請求項１１記載の社会情報提供システムの社会情報配信装置。
【請求項１５】
前記社会情報送出手段は、前記社会情報の情報量に応じて前記通常放送の情報量を制限する請求項１４記載の社会情報提供システムの社会情報配信装置。
【請求項１６】
複数の情報源それぞれの位置を含む基本情報と前記複数の情報源から時系列に発せられる社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、
前記蓄積された社会情報を指定の目的に沿って分析し、必要に応じて修正加工して、前記項目の一部として更新し、
前記蓄積された社会情報の中から放送対象とする社会情報を選別し、選別された社会情報を放送する際の少なくとも放送圏域の分類、放送時間帯、その放送時間帯内の繰り返し回数を含む放送形態を決定し、
前記選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報配信装置を備える社会情報提供システムに用いられ、
現在位置を測位する測位手段と、
前記社会情報配信装置から配信される社会情報に示される位置と前記測位手段で得られる現在位置との関係を含めて前記社会情報をディスプレイに表示する社会情報提供システムのユーザ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ユーザ端末に社会情報を提供する社会情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、交通（道路、鉄道等）、気象（台風、地震・津波等）、地域（河川、海、山等）、施設（駐車場、給油・給電所等）などの様々な分野において、各種情報を収集し集計して分析を行い、その分析結果に基づいて需要予測、状況判断、場合によっては制御・誘導が行われている。特に、電力メータに通信機能を付加し、ネットワークを通じて管理センターにて電力使用状況を情報収集し、電力の需要予測、自動集計、異常検知などを行う取り組みが行われている。これらは、各種センサや監視カメラなどの社会情報収集機器に通信機能を付加して、より自動的に、より多くの情報収集を容易に可能とし、一層きめ細かな分析を行って、需要予測、状況判断制御・誘導を実現することを目的としている。ここで、各種センサなどからの時系列に変動する社会情報あるいは分析情報を伝達する手段としては、インターネットによる公開が主流である。ユーザもスマートフォンなどの携帯端末の進展により、外出先からでも情報を取得することが可能となっている。
【０００３】
このような環境下における社会情報提供システムでは、多岐の分野に渡り、刻一刻と変動する社会情報を、ユーザが欲する時にタイムリーに提供できるかが課題である。特に、災害時など急を要する場合には、ユーザは現在の位置でどの様なアクションをすることが最良なのかを即座に判断するための社会情報を要望し、インターネット等にアクセスして社会情報の取得を試みる。ところが、現実には、災害等の影響により回線が混雑あるいは断線してしまい、必要な社会情報がとれないなどの問題が生じることが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、社会情報は、ユーザが情報を欲する時にタイムリーに提供できるかが課題であるが、現実には、回線が混雑あるいは、断線して必要な情報がとれないなどの問題が生じる場合がある。
【０００６】
そこで、目的は、分野毎に、時系列に変動する社会情報をユーザが必要な時に最適な形で取得し閲覧できるように配信する社会情報提供システムと社会情報配信装置及びユーザ端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態によれば、複数の情報源から発せられる社会情報を収集し分析して放送波により配信する社会情報配信装置と、前記社会情報配信装置から放送波により配信される社会情報を受信して提示するユーザ端末装置とを具備する。前記社会情報配信装置は、前記複数の情報源それぞれの位置を含む基本情報を収集する基本情報収集手段と、前記基本情報収集手段で収集された前記複数の情報源それぞれの基本情報と前記複数の情報源から時系列に発せられる社会情報とを予め区分された項目毎に振り分けて蓄積し、要求された情報を読み出し出力する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された社会情報を指定の目的に沿って分析し、必要に応じて修正加工して、前記項目の一部として前記蓄積手段に蓄積する分析手段と、前記蓄積手段に蓄積された社会情報の中から放送対象とする社会情報を選別し、選別された社会情報を放送する際の少なくとも放送圏域の分類、放送時間帯、その放送時間帯内の繰り返し回数を含む放送形態を決定する情報送出管理手段と、前記情報送出管理手段で選別された社会情報を前記決定された放送形態に従って指定の放送圏域に放送波により送出する社会情報送出手段とを備える。また、前記ユーザ端末装置は、前記放送圏域のいずれかに配置された状態で前記社会情報送出手段から放送波により送出される社会情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信される社会情報を提示する提示手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る社会情報提供システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１のシステムに用いられる社会情報機器の具体的な構成を示すブロック図。
【図３】図１のシステムに用いられる施設・設備用情報機器の具体的な構成を示すブロック図。
【図４】図１のユーザ端末の具体的な構成を示すブロック図。
【図５】図１に示すシステムにおける放送圏式の区分例を示す概念図。
【図６】図１に示すシステムにおける通常時と緊急情報発生時それぞれの通信帯域の使用例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態に係る社会情報提供システムは、社会情報として、社会インフラ用情報と施設・設備用情報を取り扱う場合を想定する。社会インフラ用情報には、電気自動車に給電可能な移動車両（以下、給電車両）、電力メータ、給電スタンド、温度計、地震計、雨量計、監視カメラ、セキュリティゲート等に取り付けられるセンサからの情報がある。施設・設備用情報には、学校、公園、病院、避難所等に設置される通信機器からの情報がある。
【００１１】
上記社会情報提供システムでは、社会インフラ用情報機器及び施設・設備用情報機器（以下、社会情報機器と総称し、それぞれで取得される情報を社会情報と称する）の少なくとも設置位置を登録し、それぞれの機器で取得された社会情報を収集する。そして、収集した社会情報を適宜集計し分析を行って、各情報分野に応じた分別を行い、適正化し、必要に応じて階層化する。このようにして生成された社会情報を、ニーズに応じて放送圏域毎に抽出し、それぞれの放送圏域に放送波にて配信するものとする。このとき、ユーザ端末が、放送圏域で提供される社会情報の一部あるいは全部を取得し、分野毎の時系列に変動する社会情報を必要な時に最適な形で取得し、閲覧することができるようにする。これにより、例えば災害時で緊急避難を要する場合に、自分がいる位置情報と社会情報を照合して、現在の位置でどの様なアクションをするのが最良なのかの判断材料にすることが可能となる。
【００１２】
図１は本実施形態の社会情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１において、１は社会情報配信装置、２は社会インフラ用情報機器、３は施設・設備用情報機器、４は社会情報多重化送出装置であり、各装置及び機器はいずれも通信機能を備え、ネットワークを通じて相互に通信可能となされている。また、５はユーザ端末で、予め分類される複数の放送圏域Ａ〜Ｄのいずれかに存在するものとする。
【００１３】
上記社会情報配信装置１は、基本情報登録部１１、情報管理・蓄積部１２、情報取得部１３、情報分析部１４、情報送出管理部１５、送出情報生成部１６、情報格納部１７１〜１７ｎを備える。
【００１４】
上記基本情報登録部１１は、多種多様な社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３を管理するために、それぞれの基本情報を入手し情報管理・蓄積部１２に事前に登録しておく。具体的には、社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３それぞれの基本情報としては、少なくとも緯度、経度（位置情報例：度、分、秒、1/100秒、±dd.mm,ss.sss等）の位置情報を、社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３それぞれの識別ＩＤと紐付く形で情報管理・蓄積部１２に保管する。社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３の登録においては、少なくともシステムで一意な識別ＩＤが発行され、位置情報と共に情報管理・蓄積部１２に保管される。
【００１５】
ここで、発行された社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３それぞれの識別ＩＤは、対応する社会インフラ用情報機器２、施設・設備用情報機器３にセットされる。識別ＩＤをセットされた社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３は、社会情報配信装置１に時系列データを送る際、少なくとも識別ＩＤを付与して送信する。また識別ＩＤは、社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３を社会情報配信装置１に接続する際に使用し、また、必要に応じて送信するようにするとよい。本システムでは、社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３が移動する可能性を想定し、その基本位置（ホームポジション）を登録すると共に、社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３の識別ＩＤ、分類及び、時系列データ項目、時系列データ属性など、時系列に変動しない情報も登録する。
【００１６】
尚、社会インフラ用情報機器２及び施設・設備用情報機器３の基本位置が変更されることも想定し、該当機器の位置情報を更新可能とする。例えば、持ち運び可能なＡＥＤや消火器あるいは、移動する給電可能車両などの基本的な位置を登録するとよい。また、基本的には移動しない電力メータ、給電スタンドセンサ、温度計、地震計、雨量計、監視カメラ、セキュリティゲートなどの位置も登録するとよい。
【００１７】
また、施設に備わる設備が複数存在する場合には、施設に社会インフラ用情報機器２が単数または複数備わる場合、あるいは、施設に関連する社会インフラ用情報機器２が存在する場合を想定し、これらは階層化して管理する。この場合、少なくとも最上位の階層である施設には、施設・設備の識別ＩＤが必要となる。例えば、緊急避難所の指定施設で、最大収容人数、現在非難可否、現状収容人数、収容者情報等を施設情報（時系列データ含む）とし、その施設に備わる社会インフラ用情報機器２の監視カメラあるいは、付近の社会インフラ用情報機器２の監視カメラを施設の配下とし、監視カメラの時系列データ（リアルタイム映像）を管理可能とするとよい。
【００１８】
上記情報取得部１３は、社会インフラ用情報機器２、施設・設備用情報機器３からの時系列データ送付要求を受け付け、少なくとも社会インフラ用情報機器２においては、社会インフラ用情報機器の識別ＩＤ、施設・設備用情報機器３においては、施設・設備の識別ＩＤに基づいて認証を行い、情報管理・蓄積部１２の該当する項目の領域に蓄積する。この際、予め蓄積されている時系列データの情報以外の更新可能な項目についても必要に応じて更新してもよい。また、施設・設備用情報機器３からの受付において、Webサービス等を用いて各項目の入力を可能とするとよい。
【００１９】
上記情報分析部１４は、情報管理・蓄積部１２に蓄積された様々な種別の社会情報を指定の目的に沿って分析し、分析結果の追加、分析結果による蓄積情報の加工を行って、情報管理・蓄積部１２に蓄積する。ここで、複数のデータ種別を組み合せて、より効果的な分析結果、予測情報などを情報管理・蓄積部１２に蓄積するとよい。
【００２０】
上記情報送出管理部１５は、情報管理・蓄積部１２に蓄積された社会情報を参照して放送する社会情報とその項目を選別し、選別された社会情報を放送する際の少なくとも放送圏域（エリア）の分類、放送時間帯、その放送時間帯内の繰り返し回数を含む放送形態を決定し、送出情報生成部１６及び社会情報多重化送出装置４に決定事項の指定及び放送要求を行う。
【００２１】
上記送出情報生成部１６は、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、情報管理・蓄積部１２から該当する社会情報とその項目を抽出し、必要に応じて分別・階層化を行い、放送用データとして適正なフォームにして放送用の社会情報を生成し、その社会情報を例えば放送圏域の分別内容毎に情報格納部１７１〜１７ｎに格納する。ここで、放送用データは、適正なフォームとして、例えばMPEG-2 Systems（ITU-T H.222.0|ISO/IEC 13818-1）に従った形態、FLUTE（File Delivery over Unidirectional Transport：片方向通信用ファイル配信プロトコル（RFC3926)）に従った形態、ＡＲＩＢ規格に従ったフォームなどにするとよい。
【００２２】
上記社会情報多重化送出装置４は、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、送出情報生成部１６で生成された社会情報のうち放送圏域毎に必要となる情報を選択的に取得し、必要に応じて映像データ・音声データ等のコンテンツ情報を含めて多重化し、必要に応じて分別・階層化し、放送用データとして適正化を行い、該当するそれぞれの放送圏域に向けて送出する。すなわち、情報送出管理部１５で指定された放送対象とする社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数を加味して入力情報を多重化し送出する。この際、映像データ・音声データ等のコンテンツ情報との伝送帯域の調整を行いつつ送出するとよい。この時、帯域変動などの要因により情報送出管理部１５で指定された各社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数に変動がある場合、放送時間帯優先か繰り返し回数優先かなどを選択あるいは予め決めておくとよい。尚、放送圏域は、例えば全国Ａ、地方Ｂ、市町村Ｃ、局所Ｄのように階層的に決めておくとよい。
【００２３】
上記ユーザ端末５は、現在位置を測位可能なカーナビゲーション、スマートフォン、ＰＣなどであり、ユーザが選択したあるいは登録設定されている少なくとも１つの放送波を受信し、受信データ中から処理可能な社会情報を取出し、一部あるいは全部の情報をその情報に示される位置と現在位置との関係を含めてディスプレイに表示する。これにより、ユーザは、表示情報を見て位置を確認し、充電予約などを行い、現場に向かうことができる。
【００２４】
図２は上記社会インフラ用情報機器２の具体的な構成を示すブロック図である。図２において、２１は社会情報取得部、２２はデータ取得部、２３はデータ蓄積部、２４はデータ送出部であり、データ送信部２４は通信機能を備え、通信回線（ネットワーク）を通じて社会情報配信装置１に通信可能となされている。
【００２５】
上記社会情報取得部２１は、少なくとも１つの放送波を受信し、その放送波によって伝送されるデータ中に自機器に該当するデータ（該当地域等）が存在するかを判別し、存在する場合には、受信された放送波のデータ中から自機器が行うべき処理内容を読み取って把握し、把握した内容に基づいてデータ取得部２２及びデータ送出部２４に処理の要求を行う。
【００２６】
データ取得部２２は、カメラ、センサ等が検知した時系列データ（映像、音声、位置情報等、各種検知情報）を取得し、必要に応じて社会情報配信装置１への送信用データとして加工を行い、データ送出部２４に発行する。また、必要に応じてデータ蓄積部２３に蓄積する。社会情報取得部２１にて取得された社会情報に自機器宛の処理内容が存在する場合には、その処理内容に示される指示に基づき、起動、停止、該当データの取得などの処理を行う。
【００２７】
データ送出部２４は、データ取得部２２あるいはデータ蓄積部２３から送出対象となる時系列データを取得し、少なくとも社会インフラ用情報機器２に個別に付与される識別ＩＤを用いて通信回線経由で社会情報配信装置１にアクセスし、認証後、時系列データを配信装置１の情報取得部１３に送信する。ここで、社会インフラ用情報機器２の識別ＩＤは、自機器２内に保持されているのが望ましいが、保持が困難な場合、外部入力手段などを用いてその都度入力するようにしても良い。また、データ送出部２は、送信形態として、ISDB-T、ISDB-Tmm、ISDB-S、ISDB-TSB、ATSC、DVB-T、DTMB 等の放送可能な形態に変換して送出する。これにより、社会情報配信装置１の処理において放送形態の変更が不要となり、処理の負荷を軽減することができる。
【００２８】
尚、本実施形態では、社会インフラ用情報機器２において、社会情報取得部２１が備わっているものとして説明したが、この社会情報取得部２１を備えていない機器も含むものとする。
【００２９】
図３は上記施設・設備用情報機器３の具体的な構成を示すブロック図である。図３において、３１は施設・設備情報取得部、３２はアクセス処理部である。上記施設・設備情報取得部３１は、施設・設備に関する時系列データを取得するもので、所得された時系列データはアクセス処理部３２に送られる。このアクセス処理部３２は、Webブラウザー等のユーザインタフェース機能を持つＰＣ等の情報機器であり、少なくとも施設・設備用情報機器３に個別に付与される識別ＩＤを用いて通信回線経由で社会情報配信装置１にアクセスする。そして、認証後、社会情報配信装置１が提供する手順に従い、時系列データ項目等の追加、変更、削除を行って、配信装置１の情報取得部１３に送信する。
【００３０】
図４は上記ユーザ端末５の具体的な構成を示すブロック図である。図４において、ユーザ端末５は、社会情報取得部５１、社会情報蓄積部５２、データ取得部５３、データ蓄積部５４、社会情報照合・適正化部５５、社会情報提示部５６を備える。
【００３１】
上記社会情報取得部５１は、ユーザの選択、あるいは、ユーザ端末５の設定に基づき、少なくとも１つの放送波を受信する。その放送波の受信データ中からユーザ端末５が処理可能な社会情報を社会情報蓄積部５２に保管する。この際、放送波の受信データからどの様な社会情報があるかを予め検出し、選択あるいは設定により社会情報蓄積部５２に保管すると良い。また、必要に応じ、データ取得部５３に該当データの取得要求を行う。
【００３２】
上記データ取得部５３は、ＧＰＳ等の各種センサが検知したデータを取得し、必要に応じて社会情報と整合が取り易い形態に加工してデータ蓄積部に保管する。社会情報取得部５１から社会情報に関するデータを取得するように要求があった場合、内容に応じた該当データの取得などの処理を行う。
【００３３】
上記社会情報照合・適正化部５５は、ユーザの選択、あるいは、ユーザ端末５の設定に基づき、社会情報蓄積部５２及びデータ蓄積部５４から一部あるいは全部の情報を取得する。そして、各データ項目の照合、差分の算出、時系列データに基づく予測生成等の社会情報の適正化を行い、社会情報提示部５６に適当なタイミングで発行する。この際、情報が暗号化されている場合は、端末内に備わったあるいは、機器情報などをもとに複合する仕組みにしておくと良い。
【００３４】
上記社会情報提示部５６は、社会情報照合・適正化部５５で処理された社会情報をディスプレイ、スピーカ等の提示装置に発行する。
【００３５】
上記構成による社会情報提供システムにおいて、以下にその実施例を説明する。
【００３６】
（実施例１）
実施例１として、移動型給電車両の利用情報提供サービスについて説明する。ここでは移動型給電車両を社会インフラ用情報機器２とする。
【００３７】
社会情報配信装置１において、基本情報登録部１１は、予め移動型給電車両２の基本情報を取得し、この基本情報を基本位置（ホーム）を含めて情報管理・蓄積部１２に登録する。この際、移動型給電車両２に関する社会情報において、時系列に変動する情報のデータ項目として、現在位置、待ち時間、充電可能台数、予想完売時刻等を登録し、時系列に変動しない情報のデータ項目として、事業者名称、車両番号、充電タイプ（三相200V 急速充電対応等）、充電可能時間（20分等）、同時充電数、単価、予約ＵＲＬ（http://xxx/xxxx…）を登録する。移動型給電車両２は、情報取得部１３に、登録時に発行された移動型給電車両２の識別ＩＤを用いて時系列データの現在位置、待ち時間（15分等）、充電可能台数（45台等）、予想完売時刻（21時45分等）を提供する。
【００３８】
情報管理・蓄積部１２は、移動型給電車両２から提供される社会情報を取得日時と共に蓄積する。
【００３９】
情報分析部１４では、情報管理・蓄積部１２に蓄積された社会情報と予約ＵＲＬにて予約管理されている外部システムの社会情報を取得し、最新の充電可能台数を算出し、予約傾向からどれ位の時間で充電可能台数に到達するかを予測し、情報管理・蓄積部１２内の充電可能台数、予想完売時刻等の社会情報を更新する。
【００４０】
また、情報管理・蓄積部１２内に蓄積された、あるいは外部システムで管理された周辺道路状況から、移動型給電車両で蓄積した電気の売り切れそうな完売時間を予想する。
【００４１】
ここで、ユーザの移動経路によっては、道路の混雑状況が異なり、平均速度も大きく異なる。このため情報分析部１４では、高速、国道、県道、一般道などの道路状況を取得して道路の想定される組み合わせを求め、その組み合わせの道路毎に、できるだけ詳細に分析した結果から予想完売時刻までに間に合いそうな地理上の位置を決め、これを地理上のエリアとして放送する。この場合、高速で順調ならば、相当な広域での放送が可能となる。
【００４２】
情報送出管理部１５は、情報管理・蓄積部１２に蓄積された社会情報について、放送する項目と順序を、例えば位置情報、事業者名称、車両番号（1234等）、現在位置、待ち時間（15分等）、充電タイプ（三相200V 急速充電等）、充電可能時間（20分等）、単価（500円等）、充電可能台数（45台等）、同時充電数（5台等）、予想完売時刻（21時45分等）、予約ＵＲＬ（http://xxx/xxxx…等）の様に決定する。また、情報分析部１４で分析された地理上のエリアの情報から、放送する際の放送圏域（エリア）を決定する。さらに、放送時間帯（即刻〜21時:40分迄、5分更新等）、放送時間帯内の繰り返し回数（無指定（放送帯域・時間内で可能な限り）等）を決定する。以上のように決定された事項について送出情報生成部１６、社会情報多重化送出装置４に指定し、処理の要求を行う。
【００４３】
送出情報生成部１６は、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、情報管理・蓄積部１２から該当する情報を抽出し、カーナビゲーション向け、スマートフォン向け、ＰＣ向けなど、送出するデータをユーザ端末の種類別に分別し、ユーザ端末それぞれに適したデータに変換した上で放送用データを生成する。本実施例の場合、送出データが同列であり、また、ユーザ端末５も同列であることから、放送圏域の階層化は必要としない。放送用データとしては、例えばMPEG-2 Systems (ITU-T H.222.0|ISO/IEC 13818-1)に従った形態、FLUTE（File Delivery overUnidirectional Transport：片方向通信用ファイル配信プロトコル（RFC3926））に従った形態、ARIB規格に従った形態などにすると良い。
【００４４】
社会情報多重化送出装置４は、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、送出情報生成部１６で生成された社会情報から放送圏域毎に必要となる情報を選択し、必要に応じて映像・音声等の放送用とデータを含めて多重化する。そして、それぞれの放送圏域に対して、ISDB-T、ISDB-Tmm、ISDB-S、ISDB-TSB、ATSC、DVB-T、DTMB 等、放送可能な放送形態に変換して送出する。送出の際、情報送出管理部１５で指定された被放送社会情報の放送時間帯において、社会情報毎に放送時間帯内での繰り返し回数を加味して多重化し送出する。但し、映像・音声等の放送用データとの帯域調整を行いつつ送出するとよい。
【００４５】
この時、緊急時の伝送情報量の増大等に伴う帯域変動などの要因により、情報送出管理部１５で指定された各社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数に変動がある場合には、放送時間帯を優先するか繰り返し回数を優先かなどを、その都度選択するかあるいは予め決めておくようにすると良い。
【００４６】
ユーザ端末５には、カーナビゲーション、スマートフォン、ＰＣなどがある。ユーザ端末５は、ユーザが選択したあるいは登録設定されている少なくとも１つの放送波を受信し、受信データ中から処理可能な社会情報を取出し、一部あるいは全部の情報をディスプレイに表示する。これにより、ユーザは、表示情報を見て位置を確認し、充電予約などを行い、現場に向かうことができる。
【００４７】
本実施例１では移動型給電車両を例としたが、移動する車両から現在位置と共に様々な情報を集積し、過去の情報〜最新の情報を利用用途に応じて分析し、その分析結果をユーザが欲すると予想される情報に適正化して、タイムリーに必要なエリアに発信することで、利便性、適切な誘導などが図れ、社会効率の向上が望める。また、発信形態が放送のため、通信回線、設備の制約に関わらず多数同時のユーザ利用が可能である。
【００４８】
（実施例２）
実施例２として、充電スタンドの利用情報提供サービスについて説明する。ここでは充電スタンドを施設・設備用情報機器３とする。
【００４９】
社会情報配信装置１において、基本情報登録部１１は、予め施設・設備用情報機器である充電スタンド３の基本情報を取得し、この基本情報を位置情報と併せて情報管理・蓄積部１２に登録する。この際、充電スタンド２に関する社会情報において、時系列に変動する情報のデータ項目として待ち時間を登録し、時系列に変動しない情報のデータ項目として、事業者名称、営業時間（24H等）、充電タイプ（三相200V 急速充電等）、充電可能時間（20分等）、同時充電数（10台等）、単価（500円等）、予約ＵＲＬ（http://xxx/xxxx…）を登録する。充電スタンド３から情報取得部１３に、登録時に発行された充電スタンド３の識別ＩＤを用いて時系列データの待ち時間（5分等）を提供する。
【００５０】
情報管理・蓄積部１２は、充電スタンド３から提供される社会情報を取得日時と共に蓄積する。
【００５１】
情報分析部１４は、情報管理・蓄積部１２の蓄積された、あるいは、外部システムで管理された周辺道路状況から完売時刻を予想し、その予想完売時刻内に到達できると予想される地理上のエリアを特定する。
【００５２】
例えば、東京から大阪に高速道路を車で移動する場合に、事前に給電可能な給電スタンドの位置を把握することができる。
【００５３】
情報送出管理部１５は、情報管理・蓄積部１２に蓄積された社会情報から放送する項目と順序を、例えば、位置情報、事業者名称、待ち時間（5分等）、充電タイプ（三相200V 急速充電等）、充電可能時間（20分等）、単価（500円等）、同時充電数（10台等）、営業時間（24H等）、予約ＵＲＬ（http://xxx/xxxx…）の様に決定する。特に、ユーザが利用する可能性のある地理上のエリアから、放送する放送圏域（エリア）を決定する。放送時間帯（24Ｈ、5分更新等）、放送時間帯内の繰り返し回数（無指定（放送帯域・時間内で可能な限り））を決定し、送出情報生成部１６、社会情報多重化送出装置４に指定し、処理の要求を行う。
【００５４】
送出情報生成部１６は、情報送出管理部１５からの指定及び処理要求を受け付け、情報管理・蓄積部１２から該当するデータを抽出する。そして、カーナビ向け、スマートフォン向け、ＰＣ向けなど、送出するデータをユーザ端末の種類毎に分別し、ユーザ端末毎に適したデータに変換して放送用データを生成する。本実施例の場合も送出データが同列であり、また、ユーザ端末も同列であることから放送圏域の階層化は必要としない。放送用データとしては、例えばMPEG-2 Systems（ITU-T H.222.0|ISO/IEC 13818-1）に従った形態、FLUTE（File Delivery overUnidirectional Transport：片方向通信用ファイル配信プロトコル（RFC3926））に従った形態、ARIB規格に従った形態などにすると良い。
【００５５】
社会情報多重化送出装置４は、情報送出管理部１５からの指定及び処理要求を受け付け、送出情報生成部１６で生成された社会情報の中から放送圏域毎に必要となる情報を選択し、必要に応じて映像・音声 等の放送用データを含めて多重化する。そして、それぞれの放送圏域に対して、例えばISDB-T、ISDB-Tmm、ISDB-S、ISDB-TSB、ATSC、DVB-T、DTMB等、放送可能な放送形態に変換して送出する。送出の際、情報送出管理部１５で指定された被放送社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数を加味して多重化し送出する。但し、映像・音声等の放送用データとの帯域調整を行いつつ送出すると良い。この時、緊急時の伝送情報量の増大等に伴う帯域変動などの要因により、情報送出管理部１５で指定された各社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数に変動がある場合、放送時間帯を優先するか繰り返し回数を優先するかなどをその都度選択するか、あるいは予め決めておくようにすると良い。
【００５６】
ユーザ端末５は、ユーザが選択したあるいは登録設定されている少なくとも１つの放送波を受信し、受信データ中から処理可能な社会情報を取出し、一部あるいは全部の情報をディスプレイに表示する。これにより、ユーザは、表示情報を見て位置を確認し、充電予約などを行い、現場に向かうことができる。
【００５７】
本実施例２では充電スタンドを例としたが、今後のニーズで日々増加する施設、あるいは、減少していく社会インフラ、店舗など、位置情報と共に様々な社会情報を集積し、利用用途に応じた分析を行い、その分析結果をユーザが欲する情報に適正化して、タイムリーに必要なエリアに発信する。これにより、ユーザは合理的な行動が可能となり、時間、資源などの節約が図れるようになる。
【００５８】
（実施例３）
実施例３として、避難施設の情報提供について説明する。ここでは、避難施設を施設・設備用情報機器３とする。
【００５９】
社会情報配信装置１において、基本情報登録部１１は、予め施設・設備用情報機器である避難施設３の基本情報を取得し、この基本情報を位置情報と併せて情報管理・蓄積部１２に登録する。この際、避難施設３に関する社会情報において、時系列に変動する情報のデータ項目として、現状収容人数、施設運用状態、収容者情報、緊急対応負傷者数、不足情報等を登録し、時系列に変動しない情報のデータ項目として、施設名称（安心学園高校等)、最大収容可能人数（1200人等）を登録する。また、設備情報としてＰＣ（10台/地域世帯情報登録済等）、ＡＥＤ（2台等）、毛布（1200枚等）、食料（1200人/2食等）、避難時ガイダンス機器（ＰＣビデオ映像ガイダンス：リーダ用、サブリーダ用、グループリーダ用、一般用等）、医療用品（クラスB/2、クラスC/10等）を併せて登録すると良い。
【００６０】
その他、その施設に備わる社会インフラ用情報機器２の監視カメラあるいは、付近の社会インフラ用情報機器２の監視カメラを施設配下とし、監視カメラの時系列データ（リアルタイム映像）を紐付けすると良い。避難施設から情報取得部１３に登録時に発行された施設・設備用情報機器３の識別ＩＤを用いて時系列データの現状収容人数（952人）、施設状態（安全：一部倒壊/やや過密等）、収容者情報（氏名/年齢等）、緊急対応負傷者数（8人等）、不足情報（医者：1、看護師：2、誘導サブリーダ：15、毛布：52、AEDバッテリー：2、水：2000ｌ等）を配信し、情報管理・蓄積部１２に取得日時と共に蓄積する。
【００６１】
情報分析部１４では、情報管理・蓄積部１２内に蓄積された情報から、緊急に対応しなければならない負傷者数（8人）など、緊急を要する情報を優先に分別し、連携する外部システムに発行するか、あるいは、連絡を行って解決に至る応対の可否、予想時刻、条件を取得して、これらの情報について情報管理・蓄積部１３内の更新を行う。周辺の道路状況からこの避難施設を利用可能な地理上のエリアを特定する。情報送出管理部１５では、情報管理・蓄積部１２に蓄積された情報から放送する項目と順序を決定する。この決定は、例えば、位置情報、最大収容可能人数（1200人）、現状収容人数（952人）、施設状態（安全：一部倒壊/やや過密）、収容者情報（氏名/年齢等）、不足情報（医者：1、看護師：2、誘導サブリーダ：15、毛布：52、AEDバッテリー：2、水：2000ｌ等）の情報に基づいて行われる。
【００６２】
情報送出管理部１５は、利用する可能性のある地理上のエリアから、放送する放送圏域（エリア）を決定すると共に、放送時間帯（24Ｈ、15分更新）、放送時間帯内の繰り返し回数（無指定（放送帯域・時間内で可能な限り））を決定し、送出情報生成部１６、社会情報多重化送出装置４にそれぞれ決定情報を指定して、処理の実行要求を行う。
【００６３】
送出情報生成部１６では、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、情報管理・蓄積部１２から該当するデータを抽出し、スマートフォン向け、PC向けなど、送出するデータをユーザ端末の種類毎に分別し、ユーザ端末毎に適したデータに変換して放送用データを生成する。本実施例の場合、送出データは、収容者情報（氏名/年齢等）、緊急対応負傷者数、不足情報を階層化し、ユーザ端末の条件に応じた形式の放送用データを生成すると良い。
【００６４】
放送用データとしては、例えばMPEG-2 Systems（ITU-T H.222.0|ISO/IEC 13818-1）に従った形態、FLUTE（File Delivery overUnidirectional Transport：片方向通信用ファイル配信プロトコル（RFC3926））に従った形態、ARIB規格に従った形態などにすると良い。
【００６５】
社会情報多重化送出装置４では、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、送出情報生成部１６で生成された社会情報の中から放送圏域毎に必要となる情報を選択し、必要に応じて施設あるいは付近の紐付けられた監視カメラ等の放送用データを含めて多重化し、それぞれの放送圏域に送出する。送信形態として、例えばISDB-T、ISDB-Tmm、ISDB-S、ISDB-TSB、ATSC、DVB-T、DTMB等、放送可能な形態に変換して送出する。送出の際、情報送出管理部１５で指定された放送する被放送社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数を加味して多重化し送出する。但し、映像・音声等の放送用データとの帯域調整を行いつつ送出すると良い。この時、緊急時の伝送情報量の増大等に伴う帯域変動などの要因により、情報送出管理部１５で指定された各社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数に変動がある場合、放送時間帯を優先するか繰り返し回数を優先するかなどをその都度選択するかあるいは予め決めておくと良い。
【００６６】
ユーザ端末５は、ユーザが選択あるいは登録設定されている少なくとも１つの放送波を受信し、受信データ中から処理可能な社会情報を取出し、一部あるいは全部の情報をディスプレイする。これにより、ユーザは表示情報を見て位置を確認し、避難施設の情報を事前に把握した上で、現場に向かうとことができる。また、ユーザ端末５に家族情報を設定しておき、収容者情報内に該当者がいたらユーザに知らせるといった応用も可能である。その他、ユーザ端末５は、ユーザの指定入力あるいは事前の条件設定により、緊急対応負傷者数、不足情報を取得し閲覧することも可能である。
【００６７】
尚、本実施例の避難施設情報に関しては、緊急発生時に要求が非常に高まるため、通信回線の負荷が一時的に非常に高くなることが想定される。このことを考慮して、各避難施設の情報を管理しているセンターと個々の避難施設との間の通信（ここでは、時系列情報)が一般ユーザの通信より優先されるようにしておくことが望ましい。一方、本実施例では、放送の形式で避難施設情報を提供するため、一般ユーザが通信回線を使用せずに避難施設情報を得ることができるので、通信回線の負荷軽減に貢献することができる。また、広域に点在し活動する緊急対応の担当者にとっては、各避難施設の情報を速やかに取得できるため、合理的に行動が可能となり、労力、時間など様々な面で節約が図れる。
【００６８】
（実施例４）
実施例４として、避難誘導の情報提供について説明する。ここでは、地震センサ、温度センサ、雨量・水位テレメータ、監視カメラ、防災スピーカ、避難誘導街頭パネル等をまとめて社会情報機器２とする。
【００６９】
社会情報配信装置１において、基本情報登録部１１は、予め社会情報機器２（地震センサ、温度センサ、雨量・水位テレメータ、監視カメラ、防災スピーカ、避難誘導街頭パネル等）の基本情報を取得し、それぞれの位置情報と併せて情報管理・蓄積部１２に登録する。この際、避難誘導３に関する社会情報において、時系列に変動する情報のデータ項目として、それぞれの機器が検出可能な情報（震度、温度、雨量、水位、監視映像）及び、電源供給有無（OK、無/バッテリー動作中）とし、時系列に変動しない情報のデータ項目として、管理番号、取得データ分類、バッテリーによる動作時間等を登録する。また、避難場所の施設・設備用情報機器３の基本情報を取得して、位置情報と併せて登録する。時系列に変動するデータ及び時系列に変動しないデータは、実施例３の様に登録しても良いが、公園などの施設の場合、最低限の情報（避難場所名、現在安全、約600人避難等）のみ登録するようにしてもよい。各種社会情報機器２、施設・設備用情報機器３からの情報を情報管理・蓄積部１２に取得日時と共に蓄積しておく。  
情報分析部１４は、情報管理・蓄積部１２内に蓄積された情報から避難誘導の性質を分析し、その性質に応じて、必要となる外部システムの情報をさらに取得する。例えば、津波が発生する場合、想定される高さ、到達予想時刻及び温度センサ、監視カメラ映像、通報による火災、道路通行可否情報など、複合的な情報を取得し分析して、ユーザ位置に応じた避難場所への最適な誘導ルートを特定して情報管理・蓄積部１２に蓄積する。
【００７０】
情報送出管理部１５は、情報管理・蓄積部１２に蓄積された情報から放送する項目と順序を例えば、位置情報、避難場所名、誘導ルートの様に決定する。また、利用する可能性のある地理上のエリアから、放送する放送圏域（エリア）を決定する。放送時間帯（24Ｈ、1分更新等）、放送時間帯内の繰り返し回数（無指定（放送帯域・時間内で可能な限り））を決定し、送出情報生成部１６、社会情報多重化送出装置４に決定内容を指定し、その実行を要求する。
【００７１】
送出情報生成部１６は、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、情報管理・蓄積部１２から該当するデータを抽出し、社会情報機器向け、カーナビ向け、スマートフォン向け、PC向けなど、送出するデータをユーザ端末の種類毎に分別し、ユーザ端末毎に適したデータに変換して放送用データを生成する。
【００７２】
放送用データとしては、例えばMPEG-2 Systems（ITU-T H.222.0|ISO/IEC 13818-1）に従った形態、FLUTE（File Delivery overUnidirectional Transport：片方向通信用ファイル配信プロトコル（RFC3926））に従った形態、ARIB規格に従った形態などにすると良い。
【００７３】
社会情報多重化送出装置４は、情報送出管理部１５からの指定及び要求を受け付け、送出情報生成部１６で生成された社会情報の中から放送圏域毎に必要となる情報を選択し、必要に応じて施設あるいは付近の紐付けられた監視カメラ等の放送用データを含め多重化し、それぞれの放送圏域に対して送出する。送信形態として、例えばISDB-T、ISDB-Tmm、ISDB-S、ISDB-TSB、ATSC、DVB-T、DTMB等、放送可能な形態に変換して送出する。送出の際、情報送出管理部１５で指定された被放送社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数を加味して多重化し送出する。この際、映像・音声等の放送用データとの帯域調整を行いつつ送出すると良い。この時、緊急時の伝送情報量の増大等に伴う帯域変動などの要因により、情報送出管理部１５で指定された各社会情報の放送時間帯、社会情報毎の放送時間帯内の繰り返し回数に変動がある場合、放送時間帯を優先するか繰り返し回数を優先するかなどをその都度選択するかあるいは予め決めておくようにすると良い。
【００７４】
ここで、防災スピーカ、避難誘導街頭パネルにおいて、配信装置１からの放送波を受信し、設置された位置に応じた避難誘導情報を取得して最適な誘導を行うことが望ましい。ユーザ端末５は、ユーザが選択したあるいは登録設定されている少なくとも１つの放送波を受信し、受信データ中から処理可能な社会情報を取出し、一部あるいは全部の情報をディスプレイに表示する。これにより、ユーザは、ディスプレイに表示される避難誘導の情報に従い避難することができる。また、ユーザ端末５にて、現在位置と放送波による誘導情報から、現場での避難ルートの判断も可能となる。
【００７５】
本実施例では多種の社会情報機器による複合的な時系列情報等による分析結果からの避難誘導を例とした。防災スピーカ、避難誘導街頭パネルなどのように、避難者に対して情報発信を行う社会情報機器は、放送波で提供される社会情報を受信することにより、その場所における最適な避難誘導を行うことができる。避難場所を知らない一般ユーザであっても、容易に避難場所がわかる。また、避難場所を知っている一般ユーザであっても、行ってはいけないルートを回避して避難場所に到達することが可能となる。このように、ユーザは、労力、時間、など節約することができ、様々な面で安全性の向上が図れる。
【００７６】
ところで、放送圏の区分けを適切に選定することにより、避難誘導をより適切に行うことができる。例えば、東京湾で地震が発生したと想定し、各所に設置されている社会情報機器２、施設・設備用情報機器３からの時系列データ及び、外部システムの情報など複合的な情報を取得して、ユーザ位置に応じた避難場所への最適な誘導ルートを、放送圏毎に内容を分別して送出する。図５にその一例を示す。図５において、放送圏域Ａは日本全国、放送圏域Ｂは関東地方の海沿い全域、放送圏域Ｃは東京湾周辺域、放送圏域Ｄは江東区湾側、港区湾側、大田区湾側をカバーエリアとする。
【００７７】
上記の例の場合、大田区湾側の狭域エリアに対しては、津波の高さ10m、予想到達時刻10時22分、位置情報エリア毎（放送圏内でユーザの位置により細分化）の有効な避難場所情報（位置情報含む）及び最適避難ルート経路の避難情報をユーザ端末向けに送出し、併せて位置情報エリア毎（放送圏内でユーザの位置により細分化）の防災スピーカ、避難誘導街頭パネル用の避難情報を送出する。港区、江東区も同様に放送圏に応じた避難情報を送出する。ユーザは、狭域エリアの放送をユーザ端末で受信可能の他、防災スピーカ、避難誘導街頭パネルからも情報取得が可能となり、タイムリーで具体的かつ危険・混雑回避の最適な避難が行える。
【００７８】
東京湾全域の放送においては、津波の高さ、予想到達時刻の他、船舶誘導用情報、車両誘導用道路情報なども有効である。これらの情報は、社会情報機器２の識別ＩＤと紐づいた社会情報機器毎の情報を送出する。例えば、防災スピーカの場合、設置箇所に相応しい音声情報を送出するか、防災スピーカ側で予め複数の音声情報を蓄積しておき、どの音声情報を防災スピーカで流すかを選択指示する情報を送出する。また、避難誘導街頭パネルも同様に、設置箇所に相応しい映像情報を送出するか、予め街頭パネル側で予め複数の映像情報を蓄積しておき、どの映像情報を避難誘導街頭パネルで表示するかを選択指示する情報を送出するようにしても良い。
【００７９】
関東地方の海沿い全域の放送においては、各地域の震度と余震予測情報、電車などの交通機関運行情報、避難・安否情報、必要に応じて位置情報エリア毎（放送圏内でユーザの位置により細分化）の避難要否情報、避難施設情報、避難者情報の他、社会情報機器の識別ＩＤと紐づいた社会情報機器毎の情報を送出する。また、救援者用情報として救援内容、位置情報、必要機材などを送出すると良い。
【００８０】
全国の放送においては、各地域の震度と余震予測情報、道路情報、電車・航空機などの交通機関運行情報の他、避難・安否情報など、社会情報機器の識別ＩＤと紐づいた社会情報機器毎の情報を送出する。被災地外の救援者用情報として救援内容、位置情報、必要機材などを送出すると良い。この様に、その時点で最適な情報を圏域毎に分類して放送することにより、ユーザはどの位置にいてもタイムリーな行動を迅速に行うことが可能となり、避難誘導の効率化が図れる。
【００８１】
また、緊急避難情報のような緊急系の送信要求があった場合、図６に示すように、緊急系のデータレートを確保した上で、全体の利用可能な通信帯域から通常系のデータレートを算出し、緊急情報の情報量に応じて通常系のデータレートを変動させる。ここの情報の帯域制御は、送出する情報の重み付けで行う。緊急情報量が多い場合、いきなり通常系の情報送出を制限すると、ユーザ側で混乱を来すおそれがあるので、その情報量に応じて通常系のデータレートを段階的に制限すればよい。
【００８２】
以上、実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１…社会情報配信装置、１１…基本情報登録部、１２…情報管理・蓄積部、１３…情報取得部、１４…情報分析部、１５…情報送出管理部、１６…送出情報生成部、１７１〜１７ｎ…情報格納部、
２…社会インフラ用情報機器、２１…社会情報取得部、２２…データ取得部、２３…データ蓄積部、２４…データ送出部、
３…施設・設備用情報機器、３１…施設・設備情報取得部、３２…アクセス処理部、
４…社会情報多重化送出装置、５…ユーザ端末装置、５１…社会情報取得部、５２…社会情報蓄積部、５３…データ取得部、５４…データ蓄積部、５５…社会情報照合・適正化部、５６…社会情報提示部。
【図１】
2015032886.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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