(57)【要約】【課題】  水床構造の設計強度と実際の強度との間に乖離が生じることのない、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供する。【解決手段】  耐洗掘性を有する水床構造は、防潮堤１の裏法面の盛土３を覆うコンクリートパネル４の下端に設けられる基礎工５と、裏法面側の地盤２を覆って基礎工５の平坦面５ａに連続して設けられるパネル８と、このパネル８に頭部が連結した杭（パイル）７とから、構成される。基礎工５およびパネル８は、防潮堤１を超える越流水に対する耐浸食性を有する材質、例えば、コンクリートからなる。杭７は、地盤２に埋設されて頭部がパネル８に固定される芯材と、この芯材の周囲を覆う地盤２中に充填されるグラウトとから、構成される。芯材は、例えば、異形鉄筋や鋼管などからなる。また、グラウトは、硬化すると膨張をする材質、例えば、硬化膨張性セメントミルクなどからなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を被る地盤の表面に設置される、流水に対する耐浸食性を有する材質からなる表面保護工と、この表面保護工下の前記地盤に埋設されて頭部が前記表面保護工に固定される芯材と、この芯材の周囲を覆う前記地盤中に充填されるグラウトとから構成される耐洗掘性を有する水床構造。
【請求項２】
前記グラウトは硬化すると膨張をする材質からなることを特徴とする請求項１に記載の耐洗掘性を有する水床構造。
【請求項３】
堤体の裏法面を覆う敷設体の下端にある前記地盤上に前記敷設体に連続して設けられ、前記堤体を超える越流水の流向を水平方向に向ける平坦面を有する、前記越流水に対する耐浸食性を有する材質からなる法留体を備え、
前記表面保護工は、前記堤体の裏法面側の前記地盤を覆って前記法留体の前記平坦面に連続して設けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐洗掘性を有する水床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を被る地盤に設置され、流水によって地盤が洗掘されることを防止する性能、つまり、耐洗掘性を有する水床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐洗掘性を有する水床構造としては、例えば、非特許文献１に開示された、図１に示される防潮堤１の裏法尻１ａを保護する水床構造がある。
【０００３】
防潮堤１は、地盤２に盛られた盛土３に複数のコンクリートパネル４が被されて構成され、図の左方の海側から右方の陸地側へ襲来する津波の波動エネルギーを減じる。津波襲来時には防潮堤１の裏法尻１ａが防潮堤１を超える越流水によって洗掘されるため、防潮堤１の裏法尻１ａには、基礎工５と改良土６とから構成される水床構造が形成される。基礎工５はコンクリートによって法留体として形成され、改良土６は、この基礎工５の下部および陸地側の地盤２にセメントなどの固化剤を添加して、基礎工５の周囲の地盤２を改良することで形成される。
【０００４】
防潮堤１を超える越流水は基礎工５によって流向が水平方向へ向けられ、改良土６の表面を通って陸地側へ流れる。このため、防潮堤１の裏法尻１ａは基礎工５および改良土６からなる水床部によって保護され、洗掘されるのが防止される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国土交通省  国土技術政策総合研究所  河川研究部、“国総研技術速報No.3：粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討（第２報）”、第１２頁  図−２０、[online]、平成２４年８月１０日、[平成２５年１２月２６日検索]、インターネット<URL:http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/sokuhou/file/120810.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の非特許文献１に開示された水床構造においても短所は存在する。基礎工５の周囲の地盤２に固化剤を均一に混合・添加する改良土６は、施工した人の施工技術の熟練度により、地盤強度にムラができる可能性がある。このため、改良土６を用いた水床構造で裏法尻１ａの洗掘対策を施す場合には、ポピュラーで安価に行うことは出来るが、水床構造の設計強度と実際の強度との間にバラツキが生じ、品質面に不安が残る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、水を被る地盤の表面に設置される、流水に対する耐浸食性を有する材質からなる表面保護工と、この表面保護工下の地盤に埋設されて頭部が表面保護工に固定される芯材と、この芯材の周囲を覆う地盤中に充填されるグラウトとから、耐洗掘性を有する水床構造を構成した。
【０００８】
流水は、地盤の表面を覆う表面保護工を地盤から剥がそうとする引っ張り力を表面保護工に作用させる。しかし、本構成においては、芯材がその周囲を覆うグラウトと共に杭を構成し、グラウトは、芯材の周面摩擦抵抗を高めて、杭の引き抜き抵抗力を高める。従って、表面保護工を地盤から剥がそうとする引っ張り力は、引き抜き抵抗力が高められた杭によって受け止められる。従って、表面保護工は、地盤から剥がれることなく、流水を受けて流すことが出来る。このような水床構造は、杭に負荷をかけて杭の引き抜き抵抗力を測定することで、杭の設計荷重を満足しているか否かを現地で確認することが可能で、水床構造の品質面における確実性は高い。このため、水床構造の設計強度と実際の強度との間に乖離が生じることのない、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供することができる。
【０００９】
また、本発明は、グラウトが、硬化すると膨張をする材質からなることを特徴とする。
【００１０】
本構成によれば、グラウトは、その硬化時の膨張力により、芯材の周面摩擦抵抗をより高めて、芯材と地盤との付着力をより強固なものにする。従って、表面保護工を地盤から剥がそうとする引っ張り力は、引き抜き抵抗力がさらに高められた杭によってより堅固に受け止められる。
【００１１】
また、本発明は、
堤体の裏法面を覆う敷設体の下端にある地盤上に敷設体に連続して設けられ、堤体を超える越流水の流向を水平方向に向ける平坦面を有する、越流水に対する耐浸食性を有する材質からなる法留体を備え、
表面保護工が、堤体の裏法面側の地盤を覆って法留体の平坦面に連続して設けられる
ことを特徴とする。
【００１２】
堤体を乗り越えて堤体の裏法尻に突進する越流水は、法留体の平坦面によって流向を水平方向に向けるが、表面保護工に跳流・反転流を生じさせ、表面保護工を地盤から剥がそうとする引っ張り力を表面保護工に作用させる。しかし、本構成においても、表面保護工を地盤から剥がそうとする引っ張り力は、引き抜き抵抗力が高められた杭によって受け止められる。従って、法留体と表面保護工とで構成される水床構造は、地盤から剥がれることなく、突進する越流水を受けて流すことが出来る。このため、本構成によっても、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記のように、水床構造の設計強度と実際の強度との間に乖離が生じることのない、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】法留体の周囲の地盤を改良土にして構成される従来の水床構造が適用された防潮堤の断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施の形態による耐洗掘性を有する水床構造が適用された防潮堤の断面図、（ｂ）はこの防潮堤を裏法面側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）は、構造物の重量によって地盤が沈下することを説明するための断面図、（ｂ）は、このような地盤沈下対策として地山補強に用いられるＥＰルートパイル工法を説明するための断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態による耐洗掘性を有する水床構造の作用を説明するための一部拡大断面図である。
【図５】堤体の裏法尻に設けられる各水床構造の比較実験に用いた水理施設の概略構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図２に示す本実施の形態による水床構造を模した水理施設の断面図、（ｂ）は、図１に示す改良土を用いた従来の水床構造を模した水理施設の断面図、（ｃ）は、裏法尻保護が無対策の水床構造を模した水理施設の断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の他の実施の形態による耐洗掘性を有する水床構造が適用された河川護岸域の断面図、（ｂ）はこの河川護岸域の一部拡大平面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の耐洗掘性を有する水床構造の他の適用例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明による耐洗掘性を有する水床構造を海岸の防潮堤における裏法尻に適用した、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１６】
図２（ａ）は、本発明の一実施の形態による水床構造が裏法尻に適用された防潮堤１の断面図、同図（ｂ）は防潮堤１を裏法面側から見た斜視図である。
【００１７】
防潮堤１は、地盤２に盛られた盛土３に複数のコンクリートパネル４が被されて構成されている。この防潮堤１は、大地震発生時等に図の左方の海側から右方の陸地側へ襲来する津波の波動エネルギーを減じ、陸地において受ける被災を減災させる堤体である。コンクリートパネル４は、盛土３を覆う敷設体を構成し、防潮堤１の表法面、つまり、海側の斜面と、防潮堤１の頂部とを覆うとともに、防潮堤１の裏法面、つまり、海側と反対の陸地側の斜面を覆う。このコンクリートパネル４は、法面表面に凹凸が生じて越流水から力を受けないように、隣接するものの切り欠きとかみ合わせられ、越流水の流下方向に抗力が生じない構造をしている。
【００１８】
津波が襲来すると、越流が防潮堤１を矢示するように乗り越え、防潮堤１の裏法面を降下する。裏法面を降下する越流は、裏法面下端の裏法尻１ａにおいて跳流や反転流となる。本実施の形態による防潮堤１は、この跳流や反転流によって裏法尻１ａが洗掘されないように、耐洗掘性を有する水床構造が裏法尻１ａに構築されている。
【００１９】
本実施の形態による水床構造は、法留体である基礎工５と、小口径場所打ち杭（パイル）７と、表面保護工であるパネル８とから、構成される。基礎工５は、防潮堤１の裏法面を覆うコンクリートパネル４の下端にある地盤２上に、コンクリートパネル４に連続して設けられる。この基礎工５は、防潮堤１を超える越流水の流向を水平方向に向ける平坦面５ａを有する。パネル８は、防潮堤１の裏法面側の地盤２を覆って基礎工５の平坦面５ａに連続して設けられ、水を被る地盤２の表面に設置される。基礎工５およびパネル８は、防潮堤１を超える越流水に対する耐浸食性を有する材質、本実施の形態ではコンクリートからなる。杭７は、パネル８の下の地盤２に埋設されて、ＲＣ構造の頭部連結工によって頭部がパネル８に連結固定される芯材と、この芯材の周囲を覆う地盤２中に充填されるグラウトとから、構成される。芯材は、異形鉄筋や鋼管などからなり、つば材が外周に一定間隔で設けられることがある。また、グラウトは、硬化すると膨張をする材質、本実施の形態では硬化膨張性セメントミルクなどからなる。
【００２０】
杭７は、図２（ｂ）に示すように地盤２に網目状に打設される。詳細には、計画図に基づいてボーリングマシンによって地盤２が削孔され、地盤２に孔があけられる。この際の削孔径は、φ４００[ｍｍ]以下に設定されるのが望ましく、本実施の形態ではφ１１５〜１３５[ｍｍ]に設定される。そして、その孔にグラウトが孔底から注入され、注入完了後、芯材が孔底まで挿入される。その後、注入したグラウトに加圧が行われ、最後に、芯材の頭部がパネル８に固定され、杭７の頭部の調整および防護が行われて、施工は完了する。このように芯材の周囲を覆うグラウトは、芯材と共に杭７を構成し、その硬化時の膨張力により、芯材と地盤２との付着力、つまり芯材の周面摩擦抵抗を大きく高めて、杭７の引き抜き抵抗力を大きく高める。従って、このエクスパンション（ＥＰ）効果によって杭７が地盤２の堅固な補強材となり、防潮堤１の裏法面側の地盤２は、基礎工５と共に、パネル８および杭７によって補強される。杭７の網目状配置位置および地盤２に挿入する深さや径は、地盤２の固さと想定する越流から受ける水圧とを考慮して、具体的に決定される。
【００２１】
地山補強土に用いられるＥＰルートパイルと呼ばれる工法でも、杭７と似たようなパイルを使用して、構造物下方の地盤の支持力補強が行われる。例えば、図３（ａ）に示すように、地盤２上に設けられた構造物９が重く、その下方の地盤２の支持力が不足していると、構造物９の荷重Ｗによって地盤２は沈下する。この場合、構造物９の下方の地盤２にＥＰルートパイル工法を適用し、同図（ｂ）に示すように補強材であるパイル１０を密に配置することで、構造物９の下方の地盤２は、パイル１０と土で囲まれた疑似構造体と見なすことができる。従って、構造物９から受けるその荷重Ｗによる圧縮力に対して必要な抵抗力が構造物９の下方の地盤２に生まれ、構造物９の下方の地盤２の支持力が補強される。
【００２２】
このようにＥＰルートパイル工法は地山の補強に用いられる。これに対し、本実施の形態による水床構造は、地山ではなく、水辺において水を被る地盤２の補強に用いられ、既知のＥＰルートパイル工法が想定する適用範囲とは異なる。さらに、ＥＰルートパイル工法では、パイルには、上記のように頭部連結工から常に圧縮力が作用するものとなっている。これに対し、本実施の形態による水床構造では、図４に模式的に示すように、杭７には、圧縮力Ｆ１および引っ張り力Ｆ２の双方がパネル８を介して作用する。
【００２３】
防潮堤１の裏法面を降下する越流水は、主に基礎工５によって流向が水平方向に向けられるが、パネル８にも流向を水平方向に変える圧力が作用する。圧縮力Ｆ１は、この圧力や、パネル８上に生じる跳流や反転流Ｒなどに起因して、杭７に作用する。また、引っ張り力Ｆ２は、揚力，揚圧力および浮力の総和に起因して、杭７に作用する。ここで、揚力とは、パネル８上を流れる越流水の流れが直接的に引き起こすパネル８周りの圧力分布が原因で生じる、パネル８を持ち上げようとする力である。揚圧力とは、パネル８と地盤２との隙間にある水Ｍの圧力などに代表される、パネル８周囲の流れによるものでないパネル８周りの圧力分布が原因となって生じる、浮力分を除く、パネル８を持ち上げようとする力である。
【００２４】
また、引っ張り力Ｆ２は常に作用するものでなく、大地震発生時等に越流水が生じて、地盤２上のパネル８に水が被るときに、一時的にだけ作用する。従って、本実施形態による水床構造における杭７には、地山の補強に用いられるＥＰルートパイル工法におけるパイルとは異なる力がかかり、その作用効果は異なる。
【００２５】
このような本実施の形態による水床構造において、津波の襲来によって防潮堤１を乗り越えて裏法尻１ａに突進する越流水は、基礎工５の平坦面５ａによって流向を水平方向に向けるが、パネル８上に跳流や反転流を生じさせる。従って、越流水は、上記のように、裏法尻１ａにあるパネル８を下方に押圧する圧縮力Ｆ１、およびパネル８を地盤２から剥がそうとする引っ張り力Ｆ２をパネル８を介して杭７に作用させる。しかし、本実施の形態による水床構造においては、杭７が上記のようにエクスパンション効果によって引き抜き抵抗力を大きく高め、杭７と地盤２との付着力が大きくなっているので、パネル８を下方に押圧する圧縮力Ｆ１、およびパネル８を地盤２から剥がそうとする引っ張り力Ｆ２は、杭７によって堅固に受け止められる。
【００２６】
このため、防潮堤１の裏法尻１ａにおいて基礎工５とパネル８とで構成される水床構造は、地盤２から剥がれることなく、突進する越流水を受けて流すことが出来る。また、杭７の設計荷重を満足しているか否かは、杭７に負荷をかけて杭７の引き抜き抵抗力を測定することで、現地で確認することが可能である。従って、本実施の形態によれば、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供することができる。よって、本実施の形態による水床構造は、重要度の高い海岸堤防の裏法尻や、建築物・構造物が近接している箇所の堤防の裏法尻における地盤、また、地盤改良をすることが困難な玉石・礫などからなり、水を被る箇所の地盤などに適用するのに、好適である。
【００２７】
なお、本実施の形態では、グラウトに硬化膨張性を有する材質を使用した場合について説明したが、グラウトの材質は必ずしも硬化膨張性を有する必要はない。硬化膨張性を有していなくても、グラウトは芯材の周面摩擦抵抗を高めて、杭７の引き抜き抵抗力を高める。しかし、グラウトが本実施の形態のように硬化膨張性を有する場合には、その硬化時の膨張力により、芯材の周面摩擦抵抗をより高めて、芯材と地盤２との付着力をより強固なものにする。従って、グラウトに硬化膨張性を有する材質を使用した本実施の形態では、パネル８を地盤２から剥がそうとする引っ張り力Ｆ２は、引き抜き抵抗力が大きく高められた杭７によってより堅固に受け止められる。
【００２８】
また、本実施の形態では、杭７が図２（ｂ）に示すように地盤２に網目状に打設される場合について説明したが、杭７の打設の仕方はこれに限定されるものではない。例えば、杭７をパネル８に垂直に打設するようにしてもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、パネル８に、予め平板状にかたどられた２次製品を使用した場合について説明したが、パネル８は、現場でコンクリートを打って成形するいわゆる現場打ちで形成するようにしてもよい。
【００３０】
図２に示す本実施の形態による水床構造の性能を確かめるため、図１に示す改良土６を用いた水床構造および裏法尻保護が無対策の水床構造との比較実験を行った。この比較実験では、本実施の形態による水床構造に、硬化膨張性を有しない材質のグラウトが使われ、杭７がパネル８に垂直に打設される場合を想定した。
【００３１】
図５は、この比較実験に用いた水理施設２０の概略構成を示す斜視図である。水理施設２０は、亘理砂を突き固めて作成した砂質地盤１２に、同じ亘理砂を突き固めて作成した盛土１３を盛って構成されている。亘理砂は、２０１１年東北地方太平洋沖地震による津波の被害を受けた宮城県亘理町の海岸域から採取した津波堆積土砂であり、乾燥密度が１．５９[ｇ／ｃｍ３]で、含水比１５％程度である。砂質地盤１２および盛土１３は両側面が側壁２１ａ，２１ｂで囲われ、図の左方が海側、右方が陸地側に想定されている。海側には大口径の水道管２２が設置されており、蛇口２３を開くとこの水道管２２から大量の水が放出され、盛土１３を超える越流水が発生する構成になっている。
【００３２】
図６（ａ）は、図２に示す本実施の形態による水床構造を模した水理施設２０ａの断面図であり、盛土１３に５枚のコンクリートパネル１４を被覆することで、防潮堤１を模した模擬防潮堤１１が構成されている。コンクリートパネル１４は、本実施の形態による防潮堤１のコンクリートパネル４を模したものである。模擬防潮堤１１の裏法面の裏法尻１１ａには、基礎工５を模したコンクリートブロック１５が設けられている。また、このコンクリートブロック１５に連続する砂質地盤１２上には、パネル８を模した３列のコンクリートパネル１８、および各コンクリートパネル１８に頭部が固定された、杭７を模した杭１７が設けられている。杭１７は、各コンクリートパネル１８に１本ずつ垂直に設けられ、芯材となるパイプの表面周囲にエポキシ等の弾性接着剤で砂粒子を接着することで、杭７における注入グラウト表面の粗度が表現されている。
【００３３】
図６（ｂ）は、図１に示す改良土６を用いた従来の水床構造を模した水理施設２０ｂの断面図であり、模擬防潮堤１１の裏法面の裏法尻１１ａには、基礎工５を模したコンクリートブロック１５が設けられている。また、このコンクリートブロック１５に連続する砂質地盤１２には、セメント固化処理した改良土６を模したモルタルブロック１６が設けられている。
【００３４】
図６（ｃ）は、裏法尻保護が無対策の水床構造を模した水理施設２０ｃの断面図である。模擬防潮堤１１の裏法面の裏法尻１１ａには砂質地盤１２が露出しており、何ら洗掘対策は行われていない。なお、図６において同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
図６（ａ）〜（ｃ）に示す各模擬防潮堤１１の寸法は、図６（ａ）に示す寸法で同様に作成されており、比較実験は、越流水が各模擬防潮堤１１を超える越流高さ８．６[ｃｍ]、越流時間１２０秒の同条件で、行った。なお、堤体の各寸法の１[ｃｍ]は現地スケールで約４[ｍ]に相当し、越流高さ８[ｃｍ]は現地スケールで約２[ｍ]に相当すると考えられる。各模擬防潮堤１１の堤体形状は、２０１１年東北地方太平洋沖地震の津波により被災した東北地方沿岸域の復旧に際して国土交通省が実際に採用した堤体形状を約１／２５スケールで再現したものである。このときの裏法面中央における流速は、斜面底面から０．５[ｃｍ]の高さで１５１．５１[ｃｍ／ｓ]、斜面底面から２．８[ｃｍ]の高さで１６６．３３[ｃｍ／ｓ]、平均流速１６２．３９[ｃｍ／ｓ]であった。
【００３６】
この実験結果、図６（ｃ）に示す裏法尻保護無対策の水床構造では、裏法尻１１ａに生じる跳流や反転流によって裏法尻１１ａの水床が大きく洗掘され、最終的には、コンクリートパネル１４下方の盛土１３がえぐられて、模擬防潮堤１１は崩壊した。これに対し、図６（ａ）および（ｂ）に示す各水床構造では、共に、裏法尻１１ａの水床は、跳流や反転流によって洗掘されることはなく、模擬防潮堤１１はその原形をとどめた。
【００３７】
この実験結果から、図２に示す本実施の形態による水床構造と、図１に示す改良土６を用いた水床構造とは同等の効果を有するが、上記のように、改良土６を用いた水床構造は、品質の面で懸念があるので、適用する水床に要求される性能に応じて、本実施の形態による水床構造と改良土６を用いた水床構造とを使い分けるのが最良と考えられる。
【００３８】
図７（ａ）は、本発明の他の実施の形態による水床構造の断面図、同図（ｂ）はその一部拡大平面図である。なお、同図において図２と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３９】
上記の実施形態による水床構造では、法留体として基礎工５を備え、表面保護工であるパネル８が、防潮堤１の裏法面側の地盤２を覆って基礎工５の平坦面５ａに連続して設けられる場合について、説明した。しかし、本実施の形態による水床構造は、法留体を備えておらず、河川３０の護岸域に設けられている。
【００４０】
すなわち、同図（ａ）に示すように、杭７およびパネル８から構成される本実施の形態による水床構造は、河川３０と法面３１との境界部分の護岸域に設けられ、水を被る地盤２の表面に設置される。法面３１の上方には道路３２が敷設されており、道路３２の側方には山３３が存在する。本実施の形態による水床構造が設けられる護岸域は、同図（ｂ）の平面図に示すように、河川３０の屈曲部に位置し、河川３０を流れる水Ｍはこの屈曲部において渦Ｑを巻く。水Ｍの流れや渦Ｑといった流水は、地盤２の表面を覆うパネル８上にも及び、パネル８を地盤２から剥がそうとする引っ張り力Ｆ２をパネル８に作用させ、護岸域を浸食しようとする。
【００４１】
しかし、護岸域には本実施の形態による水床構造が設けられ、パネル８に頭部が固定された杭７の引き抜き抵抗力が高められている。このため、パネル８を地盤２から剥がそうとする引っ張り力Ｆ２は、引き抜き抵抗力が高められた杭７によって受け止められる。従って、パネル８は、地盤２から剥がれることなく、流水を受けて流すことが出来る。このような水床構造においても、杭７に負荷をかけて杭７の引き抜き抵抗力を測定することで、杭７の設計荷重を満足しているか否かを現地で確認することが可能で、水床構造の品質面における確実性は高い。このため、本実施の形態によっても、水床構造の設計強度と実際の強度との間に乖離が生じることのない、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上記の一実施形態では、本発明による水床構造を海岸域における防潮堤１の裏法尻１ａ、上記の他の実施形態では河川３０と法面３１との境界部分の護岸域に適用した場合について説明したが、本発明はこれらに限定されるものでは無い。本発明は、水を被るあらゆる地盤に適用することが可能である。
【００４３】
例えば、図８（ａ）に示すように、防潮堤１の海４０側の表法面下方の、海際の波などを被る地盤２をパネル８が覆って、本発明による水床構造を形成することもできる。また、同図（ｂ）に示すように、河川堤体４１の川３０側の法面下方の、川３０の流れによる力が作用する川底の地盤２や、陸地側の法面下方の、河川堤体４１を乗り越える越流水を被る地盤２をパネル８が覆って、本発明による水床構造を形成することもできる。また、同図（ｃ）に示すように、海４０の沖からの波を防ぐ防波堤５１の下方の、海流の流れによる力が作用する海底の地盤２をパネル８が覆って、本発明による水床構造を形成することもできる。なお、図８において図２と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４４】
このような各構成による水床構造によっても、上記の各実施形態による水床構造と同様な作用効果が奏され、水床構造の設計強度と実際の強度との間に乖離が生じることのない、品質面に確実性がある、耐洗掘性を有する水床構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…防潮堤
１ａ…防潮堤１の裏法尻
２…地盤
３…盛土
４…コンクリートパネル（敷設体）
５…基礎工（法留体）
５ａ…平坦面
７…杭
８…パネル（表面保護工）
３０…川
３１…法面
３２…道路
３３…山
４０…海
４１…河川堤体
５１…防波堤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015190109.tif 000009
【図８】
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