(57)【要約】      （修正有）【課題】水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動を抑制し、より高い波の状態での運用を可能とする装置を提供する。【解決手段】フロート３をその長さ方向に分割して、中央部を水上飛行機本体２に連結される基部材３ａとし、この基部材の長さ方向の端部に、この基部材の長さ方向に沿って位置させられる通常位置と、前記基部材の長さ方向よりも上方に位置させられる作動位置との間で回動可能となされた可動部材３ｂを連設し、前記基部材と前記可動部材との間に、これらを相対回動可能に連結し、かつ、前記可動部材を通常位置へ向けて付勢する連結手段Ｋを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上飛行機本体の下方にフロートを装着してなる水上飛行機に用いられて、この水上飛行機本体のピッチングを抑制する水上飛行機のピッチング動揺抑制装置であって、前記フロートをその長さ方向に分割して、中央部を前記水上飛行機本体に連結される基部材とし、この基部材の長さ方向の端部に、この基部材の長さ方向に沿って位置させられる通常位置と、前記基部材の長さ方向よりも上方に位置させられる作動位置との間で回動可能となされた可動部材を連設し、前記基部材と前記可動部材との間に、これらを相対回動可能に連結し、かつ、前記可動部材を通常位置へ向けて付勢する連結手段を設けてなることを特徴とする水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項２】
前記可動部材が、前記基部材の前方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項３】
前記可動部材が、前記基部材の前方および後方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項４】
前記連結手段が、前記基部材と可動部材とに連結された弾性材料によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項５】
前記連結手段が、前記基部材と可動部材とを回動自在に連結する蝶番機構と、この蝶番機構をまたいで設けられ、前記、基部材と可動部材との間に介装されたスプリングとによって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項６】
前記連結手段が、前記圧縮スプリングの付勢力を減衰させる減衰機能を備えていることを特徴とする請求項５に記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項７】
前記基部材と前記可動部材の何れか一方に、略球面状の突出部が形成され、かつ、他方に、前記突出部が嵌合させられる凹部が形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項８】
前記基部材と前記可動部材との対向面間に、非含水性を有する弾性変形可能なシール材が介装されていることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項９】
前記基部材と前記可動部材の対向面の周囲を覆って、この対向面間を水密に閉塞する可撓性を有する防水シートが設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【請求項１０】
前記水上飛行機本体と前記フロートの基部材との間に、これらを相対移動可能に連結する、弾性機能と減衰機能とを備えた緩衝器が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチング動揺抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上を離発着する水上飛行機に係わり、特に、水上からの離発着時における波に起因して水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動を抑制するようにした水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、海や河川、あるいは、湖等の水面を離発着する水上飛行機が知られており、この水上飛行機は、水上飛行機本体の下部にフロートを装着した構成となっており、前記フロートに作用する浮力によって前記水上飛行機本体を水上に浮かせ、このフロートを介して水上を滑走することにより、離発着を行なうようになっている。
【０００３】
水上にある水上飛行機においては、水面に波があると、前記フロートが波を乗り越える際に、その前方が上方となり後方が下方となり、また、波を乗り越えた後に、その前方が下方となり後方が上方となる挙動を示し（以下、この挙動を上下動と称す）、このフロートの上下動が、このフロートが一体に取り付けられている水上飛行機本体へそのまま伝わり、この水上飛行機本体のピッチ角を変化させる。
【０００４】
そして、前述したフロートの上下動の大きさは、波の高さが高くなるほど大きくなり、これに伴って、前記水上飛行機本体のピッチ角の変化も大きくなる。
【０００５】
一方、水上飛行機のピッチ角は、水上飛行機の揚力の発生等、空力特性に大きく影響し、ピッチ角の変化が大きくなると離着水ができない。
【０００６】
したがって、前述したように、フロートと水上飛行機本体とが一体化された水上飛行機にあっては、水上飛行機本体に基準値を超えるようなピッチ角を与える高さの波が作用した場合、飛行が困難となる、換言すれば、ある程度穏やかな水面状況でしか運行できないという問題点があった。
【０００７】
このような問題点に対処すべく本願出願人は、特許文献１に示されるように、前記フロートと前記水上飛行機本体との間に緩衝部材を介装しておき、波によって前記フロートに上下動が生じた際に、このフロートの上下動を、前記緩衝部材によって吸収することにより、前記水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動を抑制する技術を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２２４６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した技術では、前記緩衝部材による水上飛行機本体のピッチ角変動抑制効果によって、ある程度、飛行可能な波の高さを高めることができる。
しかしながら、離着水時のフロートと水面との接触状況を検証したところ、適用可能な水上飛行機の形状が制限されることから、さらなる改良が必要であることを知見した。
【００１０】
本発明は、このような知見のもとになされたもので、水上飛行機本体へ伝達されるフロートの上下動を極力小さくして、水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動を抑制する効果を保持しつつ、適用できる水上飛行機の形式を拡大することのできる、水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置は、前述した課題を解決するために、フロートをその長さ方向に分割して、中央部を前記水上飛行機本体に連結される基部材とし、この基部材の長さ方向の端部に、この基部材の長さ方向に沿って位置させられる通常位置と、前記基部材の長さ方向よりも上方に位置させられる作動位置との間で回動可能となされた可動部材を連設し、前記基部材と前記可動部材との間に、これらを相対回動可能に連結し、かつ、前記可動部材を通常位置へ向けて付勢する連結手段を設けてなることを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすることにより、前記水上飛行機は、前記フロートに作用する浮力によって水上に浮いた状態となされ、水面が穏やかな状態では、前記連結手段の付勢力によって、前記可動部材が前記基部材に対し、この基部材の長さ方向に沿う通常位置に保持され、これによって、前記フロートが真っ直ぐな形状に保持される。
【００１３】
そして、水上飛行機が滑走を開始すると、穏やかな水面下では、前記フロートがその形状および姿勢を維持したまま、少ない上下動で水面を滑るように移動する。
この結果、前記フロート上の水上飛行機本体のピッチ角も殆ど変化することなく、円滑な滑走が行なわれる。
【００１４】
したがって、前記水上飛行機本体のピッチ角が、基準値以下でほぼ一定に保持され、空力特性の変化が少ない安定した離着水が可能である。
【００１５】
一方、波が低い状況下では、水上飛行機の離着水時に、まず、前記フロートの端部に位置する可動部材が波によって押し上げられるが、この波による押し上げ力よりも前記前記連結部材の付勢力が大きく、これによって前記可動部材が通常位置に保持されて、この可動部材と前記基部材が相互の位置関係を保持し、フロートが全体的に一体的に上下動させられる。
【００１６】
このようなフロートの上下動が発生すると、これに伴って、前記基部材上に連結されている水上飛行機本体のピッチ角も変化する。
しかしながら、波の高さが低いことから、前記水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動が少なく、水上飛行機の空力特性の変化が抑制されて、離着水に支障が生じることなく運航が可能である。
【００１７】
そして、波の高さが高くなり、その波による可動部材への押し上げ力が前記連結部材の付勢力よりも大きくなると、前記フロートが波に遭遇した際に、前記連結部材の付勢力に抗して、前記可動部材が上方へ押し上げられるように、前記基部材に対して相対回動させられる。
【００１８】
前記可動部材を押し上げた波は、続いて前記基部材を押し上げるように作用するが、前記可動部材が上方へ押し上げられた状態で、前記基部材は可動部材よりも下方に位置させられており、したがって、前記基部材は、波のより低い位置で接触させられる。
この結果、前記基部材の押し上げ量が小さく抑えられ、かつ、前記基部材上に連結されている水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動も抑えられる。
【００１９】
このように、水上飛行機のピッチ角の変動が抑制されることから、より高い波に対しても水上飛行機のピッチ角を規制値内に保持することができる。
したがって、運用可能な水面条件を拡大することができる。
【００２０】
また、前記可動部材の回動時における連結部材の変形によって、前記可動部材に作用する衝撃力が前記基部材や水上飛行機本体へ作用するのを軽減して、これらの過大な動揺や、搭乗員の乗り心地の低下を防止することができる。
【００２１】
本発明では、前記可動部材は、前記基部材の前方や、前方および後方の両方に設けられる。
【００２２】
本発明では、前記連結手段を、前記基部材と可動部材とに連結された弾性材料とすることができる。
この弾性材料としては、異方性弾性材料（例えば、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の弾性係数がそれぞれ異なる弾性材料）が用いられ、具体的には、グラスファイバー等を用いた繊維強化プラスチックの成形体や、そのシートを貼り合わせた積層体が挙げられ、その断面形状を、前記基部材や可動部材の対向面の形状に合わせて制作し、接着等により、前記基部材や可動部材と一体化することによって、両者間に装着することができる。
【００２３】
このような構成とすることにより、前記基部材と前記可動部材との連結機能、前記可動部材の回動機能、および、前記可動部材を通常位置へ付勢する付勢力の発生機能を一つの部材で達成することができ、構成を簡素化することができる。
【００２４】
また、前記連結手段を、前記基部材と可動部材とを回動自在に連結する蝶番機構と、この蝶番機構を跨いで設けられ、前記、基部材と可動部材との間に介装された圧縮スプリング若しくは引っ張りスプリングとによって構成することもできる。
【００２５】
このような構成とすることにより、前記連結手段を機械的に構成し、その付勢力の調整を容易にし、また、強度を容易に確保することができる。
【００２６】
そして、前記連結手段に、前記圧縮スプリングの付勢力を減衰させる減衰機能を与えることができる。
これは、例えば、ガス若しくはオイルを作動油として用いるシリンダー状の減衰器が考えられる。
【００２７】
このような構成とすることにより、前記可動部材が回動させられた際に、その回動動作を円滑に収束させて、不要な動きや振動を抑えることができる。
【００２８】
そして、前記請求項５または請求項６において、前記基部材と前記可動部材の何れか一方に、略球面状の突出部を形成し、かつ、他方に、前記突出部が嵌合させられる凹部を形成し、また、前記基部材と前記可動部材との対向面間に、非含水性を有する弾性変形可能なシール材を介装し、あるいは、前記基部材と前記可動部材の対向面の周囲を覆って、この対向面間を水密に閉塞する可撓性を有する防水シートを設けておくことが好ましい。
【００２９】
このような構成とすることにより、前記可動部材が回動させられた際に生じる、この可動部材と前記基部材との間の隙間を極力小さくして、この隙間に水が流入することによる、前記フロートに対する抵抗の増加を抑制することができる。
【００３０】
さらに、前記水上飛行機本体と前記フロートの基部材との間に、これらを相対移動可能に連結する、弾性機能と減衰機能とを備えた緩衝器を設けておくこともできる。
【００３１】
このような構成とすることにより、前記基部材に生じる上下動を、前記緩衝器によって減衰させて、前記水上飛行機本体のピッチ角の変動をさらに抑制することができる。
【００３２】
そして、このようなピッチ角変動抑制装置はフロートに設けられるものであるから、フロートを２個若しくは１個備えた何れのタイプの水上飛行機にも適用され、また、フロート自体が飛行機本体となされた飛行艇にも適用できる。
この飛行艇に適用した場合は、前記基部材が水上飛行機本体と見なされ、したがって、水上を離発着する種々の形式の飛行機に適用することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、水上飛行機本体に生じるピッチ角の変動を抑制しつつ水上を離発着する種々の形式の飛行機に適用することができるとともに、これらをより高い波の状態での運用を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態が適用された水上飛行機の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態が適用された水上飛行機の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の作用を説明するための水上飛行機の側面図である。
【図４】水上飛行機のピッチ角の変動のシミュレーション結果を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態が適用された水上飛行機の側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態が適用された水上飛行機の正面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態が適用されたフロートの側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態が適用されたフロートの平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の作用を説明するためのフロートの側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態が適用されたフロートの側面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の変形例を示すフロートの側面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態の変形例を示すフロートの側面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態を示す水上飛行機の斜視図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態が適用された他の水上飛行機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、符号１は、本実施形態が適用された水上飛行機を示し、この水上飛行機１は、水上飛行機本体２と、この水上飛行機本体２の下方に装着されたフロート３とからなり、このフロート３に本実施形態に係わるピッチ角変動抑制装置Ｓが設けられている。
【００３６】
前記水上飛行機本体２は、その中央上部には主翼２ａが設けられ、後部上方には垂直尾翼２ｂが設けられ、この垂直尾翼２ｂの下部両側面には水平尾翼２ｃが設けられ、また、前記主翼２ａの後方上部にはエンジン２ｄが設けられ、このエンジン２ｄに推進用のプロペラ２ｅが装着されている。
【００３７】
前記フロート３は、図２に示すように、前記水上飛行機本体２の両側部にそれぞれ設けられており、各フロート３は、その長さ方向に２分割されて、後方部分が基部材３ａとなされ、前方部分が可動部材３ｂとなされて、この可動部材３ｂが、前記フロート３の長さ方向に位置させられる通常位置と、上方に位置させられる回動位置との範囲で回動可能となされている。
【００３８】
そして、前記フロート３は、その基部材３ａにおいて、複数の脚部材４によって前記水上飛行機本体２に一体に固定され、前記基部材３ａと前記可動部材３ｂとの間に、これらを連結する連結手段Ｋが装着されており、この連結手段Ｋが、弾性材料によって形成され、その弾性変形により、前記基部材３ａに対し前記可動部材３ｂが可動位置へ向けて回動可能となされ、また、前記連結手段Ｋの弾性力によって、通常位置に復帰させられるように付勢されており、これらの基部材３ａ、可動部材３ｂ、および、連結手段Ｋによって、本実施形態に係わる前記ピッチ角変動抑制装置Ｓが構成されている。
【００３９】
前記連結手段Ｋは、その端面形状が前記基部材３ａの前端面や前記可動部材３ｂの後端面の形状と略同一に形成されており、グラスファイバー等の繊維を用いた繊維強化プラスチックにより、異方性弾性体（例えば、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の弾性係数がそれぞれ異なる弾性体）となされ、前記基部材３ａおよび可動部材３ｂとに接着等により一体に取り付けられている。
【００４０】
そして、前記可動部材３ｂに上方へ回動させる外力が加わった際に、前記連結手段Ｋが弾性変形して前記可動部材３ｂの回動を許容し、前記外力の減少に伴って、前記可動部材３ｂを回動前の位置、すなわち、前述した通常位置に復帰させるような付勢力を与えるようになっている。
【００４１】
このように構成された本実施形態においては、前記ピッチング動揺抑制装置Ｓの作用により、図１に示すように、前記フロート３の基部材３ａと可動部材３ｂとが直線状に位置される通常位置に保持され、この状態で水上に浮かべられる。
【００４２】
そして、水面が穏やかな状態で飛行を開始すると、前記フロート３が直線状に保持されたまま水面を滑るようにして滑走が開始されるとともに、その上下動も少なく滑走が行なわれる。
【００４３】
したがって、前記フロート３上に連結されている前記水上飛行機本体２に発生するピッチ角の変動も小さく、安定した空力特性が得られ、安定した挙動が得られる。
【００４４】
前記波の高さが高くなると、前記フロート３の上下動が大きくなり、これに伴って、従来の水上飛行機にあっては、前記水上飛行機本体２のピッチ角の変動も大きくなる。
そして、飛行に必要な安定性が得られないほどの大きなピッチ角の変動を発生させる高さの波となった場合、運用が困難となる。
【００４５】
しかしながら、本実施形態においては、波がある程度高くなると、図３に示すように、前記波Ｗの押し上げ力が前記連結手段Ｋの付勢力を上回ると、前記波によって、前記フロート３の前部の可動部材３ｂが上方へ押し上げられる。
【００４６】
この際、前記可動部材３ｂは、前記連結手段Ｋを中心に上方へ回動させられ、この結果、前記可動部材３ｂの先端が上方へ移動するが、後端は前記先端の移動量よりも小さく、よって、可動部材３ｂの後端が下方に止まるとともに、これに連結されている前記基部材３ａの先端も同様に下方に止まる。
【００４７】
これによって、前記基部材３ａは、前述したように下方に位置させられた状態で波に接触することとなり、波を、より低い位置で通過し、その上下動が抑制される。
【００４８】
また、波を越えた前記可動部材３ｂは、前記連結手段Ｋの弾性力によって通常位置に復帰させられて、波を越えた後の水面に迅速に接触させられるとともに、前記基部材３ａの下方への移動を抑制する。
この結果、前記基部材３ａの上方への移動のみならず、下方への移動も抑制して、全体として、前記基部材３ａの上下動、すなわち、水上飛行機本体１を、ピッチ角変動の少ないより水平に近い状態に保持することができる。
【００４９】
このように、前記基部材３ａに連結されている前記水上飛行機本体２のピッチ角変動が抑制されるとともに、水上飛行機１の空力特性の変化も少なく抑えられる。
【００５０】
したがって、高い波での運用が可能となり、運用可能な気象条件の制約を緩和することができる。
【００５１】
ついで、本発明の第２の実施形態について図５および図６を参照して説明する。
なお、以下の説明中、前述した第１の実施形態と共通する部分については同一符号を用いて説明を簡略化する。
【００５２】
本実施形態は、前述したフロート３の基部材３ａと前記水上飛行機本体２との間に、弾性機能と減衰機能を備えた緩衝器５を設けた構成としたものである。
【００５３】
本実施形態においては、前記緩衝器５によって、前記基部材３ａに生じる上下動を減衰させて前記水上飛行機本体２へ伝達するようにしている。
これによって、第１の実施形態で得られた作用効果をさらに高めて、より高い波に対するピッチ角変動抑制効果を得ることができる。
【００５４】
図４は、水上飛行機１のピッチ角変動のシミュレーション結果を示し、曲線Ａが、ピッチ角変動抑制装置を具備しない従来の水上飛行機におけるピッチ角の変動を示し、曲線Ｂが、本発明の第１の実施形態のピッチ角変動抑制装置を具備した水上飛行機におけるピッチ角変動を示し、曲線Ｃが本願出願人の先の出願に係るピッチ角変動抑制装置を具備した水上飛行機におけるピッチ角の変動を示し、さらに、曲線Ｄが、本発明の第１の実施形態のピッチ角変動抑制装置と、先の出願に係るピッチ角変動抑制装置とを組み合わせた第２の実施形態のピッチ角変動抑制装置を具備した水上飛行機におけるピッチ角の変動を示す。
【００５５】
この結果から明らかなように、本発明の第１の実施形態によれば、従来に比してピッチ角変動の抑制効果が得られ、また、先の出願との組み合わせにより、ピッチ角変動の抑制効果を極めて高いレベルで実現することができる。
この結果を、水上飛行機１の全長と波の高さとの比較において見てみると、その水面からの離発着可能な波の高さは、水上飛行機１の全長の１／１０である。
このように、前述したピッチ角変動抑制効果による飛行の安定化とともに、
離着水時の衝撃を軽減する効果も得ることができ、また、ボーボイジング、すなわち、水上飛行機１が水面を跳ねるような運動を起こし止まらなくなる不安定現象、をも抑制することができる。
そして、このような作用効果により、従来では考えられなかった離島間の高速連絡や医療活動、大災害時に陸路が閉鎖された地域へ、その海岸へ接岸しての連絡、医療物資や食料等の補給、海上の風力発電施設や潮流発電施設の保守点検、また、大洋上での魚群探知、遠洋からの漁獲物の急速輸送、海洋養殖施設の点検保守、沿岸警備、山林火災に対して、海面若しくは湖面から海水や水を掬っての航空消火等、多種多様な活動が可能となる。
【００５６】
ここで、前記第１の実施形態によるピッチ角変動抑制効果が、先の出願に係るピッチ角変動抑制効果に比して小さいことが理解できるが、先の出願においては、そのピッチ角変動抑制装置を、前記水上飛行機本体２と前記フロート３との間に装着するものであるから、その適用できる機種が限定されてしまうが、前記第１の実施形態に係るピッチ角変動抑制装置は、前記フロート３自体に設けるものであるから、フロート自体が飛行機本体となされた、いわゆる、飛行艇への適用も可能であり、その適用範囲を大幅に拡大することができる利点がある。
【００５７】
なお、前記各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５８】
例えば、前記実施形態において示した連結手段Ｋに代えて、図７ないし図９に示すような連結手段６とすることができる。
すなわち、この連結手段６は、前記基部材３ａの前記可動部材３ｂとの連結部近傍の上部にリンク片７を固着しておき、このリンク片７を、前記可動部材３ｂの上部に設けられたブラケット８に枢軸９を介して回動可能に連結することによって蝶番機構を構成し、さらに、前記可動部材３ｂの前記蝶番機構から離間した位置にブラケット１０を設けておき、このブラケット１０と前記リンク片７とに、圧縮スプリングと減衰器とによって構成された緩衝器１１を回動自在に連結したものである。
【００５９】
このように構成された連結手段６は、通常時においては前記緩衝器１１の圧縮スプリングによって、前記可動部材３ｂを通常位置に位置させて、前記基部材３ａに対して直線状となるように保持し、前記可動部材３ｂに押し上げ力が作用した際には、図９に示すように、前記圧縮スプリングが圧縮されることによって、前記可動部材３ｂの回動を許容し、かつ、前記可動部材３ｂへの押し上げ力の減少に応じて、この可動部材３ｂを通常位置へ向けて復帰させるようになっている。
【００６０】
また、前述した可動部材３ｂの回動動作に際して、前記圧縮スプリングの弾性を前記減衰器によって減衰させることにより、前記可動部材３ｂの回動動作を停止する方向に収束させる。
【００６１】
また、前記実施形態においては、前記フロート３を２分割し、前記可動部材３ｂを先端部に設けた例について示したが、図１０に示すように、前記フロート３を長さ方向に３分割し、中央部を前記基部材３ａとし、この基部材３ａの前後に可動部材３ｂ・３ｃを設けるようにしてもよい。
【００６２】
そして、図示例では、これらの連結に、前記連結手段６を用いているが、前述した第１の実施形態で示した連結手段Ｋを用いることも可能である。
【００６３】
このように、前記基部材３ａの後部に可動部材３ｃを設けてピッチ変動抑制装置Ｓを具備させるようにした場合、水上飛行機１の着水時において、前記後方の可動部材３ｃを先に着水させて前記ピッチ変更抑制装置Ｓを作動させることにより、前記基部材３ａの上下動を抑制することができる。
したがって、着水時の前記水上飛行機本体２のピッチ角変動を効果的に抑制することができる。
【００６４】
一方、前記連結手段６は、図１１に示すように、前記基部材３ａと可動部材３ｂとの対向面間に装着するようにすることもできる。
ここで、前記連結手段６として前記緩衝器１１を用いる場合、そのスプリングを引っ張りスプリングとする必要がある。
【００６５】
また、前述したような連結手段６を用いる場合、前記基部材３ａと前記可動部材３ｂ・３ｃとの間に隙間が形成され、前記可動部材３ｂ・３ｃが回動させられた際に、前記隙間が拡大し、その隙間に水が流れ込んで滑走の抵抗となることが想定される。
【００６６】
これを解消するために、図１２に示すように、前記基部材３ａと前記可動部材３ｂの何れか一方に（図示例では基部材３ａに）、略球面状の突出部１２を形成し、かつ、他方に、前記突出部１１が嵌合させられる凹部１３を形成しておき、これらの吐出部１２と凹部１３との嵌合によって、前記基部材３ａと前記可動部材３ｂとの間の隙間を小さくする。
【００６７】
また、図１３に示すように、前記基部材３ａと前記可動部材３ｂとの対向面間に、非含水性を有する弾性変形可能なシール材１４を介装して、前記隙間を埋める。
【００６８】
あるいは、前記基部材３ａと前記可動部材３ｂの対向面の周囲を覆って、この対向面間を水密に閉塞する可撓性を有する防水シート（図示略）を装着して、前記隙間を覆うようにして、この隙間への水の浸入を防止する。
【００６９】
さらに、前述した何れの実施形態においても、前記フロート３を一対備えた水上飛行機１に適用した例について示したが、図１４に示すように、水上飛行機本体２０の下方に１個のフロート３を備えた水上飛行機２１へ適用することも可能であり、前述したように、フロート自体が飛行機本体として構成された飛行艇への適用も可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  水上飛行機
２  水上飛行機本体
２ａ  主翼
２ｂ  垂直尾翼
２ｃ  水平尾翼
２ｄ  エンジン
２ｅ  プロペラ
３  フロート
３ａ  基部材
３ｂ  可動部材
３ｃ  可動部材
４  脚部材
５  緩衝器
６  連結手段
７  リンク片
８  ブラケット
９  枢軸
１０  ブラケット
１１  緩衝器
１２突出部
１３  凹部
１４  シール材
２０  水上飛行機本体
２１  水上飛行機
Ｋ  連結手段
Ｓ  ピッチング動揺抑制装置
Ｗ  波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上飛行機本体の下方にフロートを装着してなる水上飛行機に用いられて、この水上飛行機本体のピッチングを抑制する水上飛行機のピッチング動揺抑制装置であって、前記フロートをその長さ方向に分割して、中央部を前記水上飛行機本体に連結される基部材とし、この基部材の長さ方向の端部に、この基部材の長さ方向に沿って位置させられる通常位置と、前記基部材の長さ方向よりも上方に位置させられる作動位置との間で回動可能となされた可動部材を連設し、前記基部材と前記可動部材との間に、これらを相対回動可能に連結し、かつ、前記可動部材を通常位置へ向けて付勢する連結手段を設けてなり、かつ、この連結手段が、前記可動部材の回動中心を、前記フロートの上部に形成するようになされていることを特徴とする水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項２】
前記可動部材が、前記基部材の前方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項３】
前記可動部材が、前記基部材の前方および後方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項４】
前記連結手段が、前記基部材と可動部材とに連結された弾性材料によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項５】
前記連結手段が、前記基部材と可動部材とを回動自在に連結する蝶番機構と、この蝶番機構をまたいで設けられ、前記基部材と可動部材との間に介装されたスプリングとによって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項６】
前記連結手段が、前記スプリングの付勢力を減衰させる減衰機能を備えていることを特徴とする請求項５に記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項７】
前記基部材と前記可動部材の何れか一方に、略球面状の突出部が形成され、かつ、他方に、前記突出部が嵌合させられる凹部が形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項８】
前記基部材と前記可動部材との対向面間に、非含水性を有する弾性変形可能なシール材が介装されていることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項９】
前記基部材と前記可動部材の対向面の周囲を覆って、この対向面間を水密に閉塞する可撓性を有する防水シートが設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。
【請求項１０】
前記水上飛行機本体と前記フロートの基部材との間に、これらを相対移動可能に連結する、弾性機能と減衰機能とを備えた緩衝器が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れかに記載の水上飛行機におけるピッチ角変動抑制装置。