(57)【要約】【課題】基材の表面を改質する前処理によるノイズの悪影響を低減可能な小型の画像記録装置を実現する。【解決手段】画像記録装置は、巻き出し部、記録部、巻き取り部、第１支持部、表面改質部及び第２支持部を備える。ここで、巻き出し部は、ロールから基材を巻き出す。記録部は、基材の表面に画像を記録する。巻き取り部は、記録部によって画像が記録された基材を巻き取る。第１支持部は、巻き出し部から巻き出された後に記録部から離れる方向に搬送されている基材を支持する。表面改質部は、第１支持部を通過した基材の表面にエネルギーを付与することで基材の表面を改質する。第２支持部は、表面改質部を通過した後に記録部に近づく方向に搬送されている基材を支持する。また、第２支持部が、第１支持部よりも巻き出し部から離れており、巻き出し部が、表面改質部と記録部とを結ぶ仮想的な線分及び該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材が円筒状に巻かれたロールから前記基材を巻き出す巻き出し部と、
前記基材の表面に画像を記録する記録部と、
前記記録部によって画像が記録された前記基材を巻き取る巻き取り部と、
前記巻き出し部から巻き出された後に、前記記録部から離れる第１方向に搬送されている前記基材を支持する第１支持部と、
前記第１支持部を通過した前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質する表面改質部と、
前記表面改質部を通過した後に、前記記録部に近づく第２方向に搬送されている前記基材を支持する第２支持部と、
を備え、
前記第２支持部が、
前記第１支持部よりも前記巻き出し部から離れており、
前記巻き出し部が、
前記表面改質部と前記記録部とを結ぶ仮想的な線分および該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されている画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記第１支持部が、
回転自在に設けられ、前記基材を支持する１以上のローラー部を有する画像記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記第１支持部が、
前記基材を支持するテーブル部を有する画像記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像記録装置であって、
前記テーブル部が、
前記基材を支持する基材支持面に開口を有しており且つ前記第１方向に交差する方向に延在している溝状の刃受け領域を有する画像記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像記録装置であって、
前記第１支持部が、
前記テーブル部の前記基材を支持する基材支持面に対向して設けられた可動部と、
前記可動部を、前記テーブル部に支持されている前記基材を前記テーブル部と挟持する挟持位置と前記テーブル部に支持されている前記基材から離間している離間位置との間で移動させる駆動部と、
を有する画像記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像記録装置であって、
前記第１支持部が、
前記基材支持面に対向して設けられた可動部と、
前記可動部を、前記テーブル部に支持されている前記基材を前記テーブル部と挟持する挟持位置と前記テーブル部に支持されている前記基材から離間している離間位置との間で移動させる駆動部と、
を有する画像記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像記録装置であって、
前記可動部が、
前記基材支持面における前記刃受け領域の前記第１方向とは逆の方向に位置する第１領域と前記基材を挟持する第１当接部と、
前記基材支持面における前記刃受け領域の前記第１方向に位置する第２領域と前記基材を挟持する第２当接部と、
を有する画像記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像記録装置であって、
前記駆動部が、
前記第１当接部および前記第２当接部を個別に前記挟持位置と前記離間位置との間で移動させる画像記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１つの請求項に記載の画像記録装置であって、
前記表面改質部が、
コロナ放電によって前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質するコロナ放電照射部を有する画像記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れか１つの請求項に記載の画像記録装置であって、
前記表面改質部が、
プラズマの照射によって前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質するプラズマ照射部を有する画像記録装置。
【請求項１１】
シート状の基材の表面に画像を記録する記録部に前記基材を供給する基材供給装置であって、
前記基材が円筒状に巻かれたロールから前記基材を巻き出す巻き出し部と、
前記基材を前記記録部に供給する基材供給部と、
前記巻き出し部から巻き出された後に、前記基材供給部から離れる第１方向に搬送される前記基材を支持する第１支持部と、
前記第１支持部を通過した前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質する表面改質部と、
前記表面改質部を通過した後に、前記基材供給部に近づく第２方向に搬送される前記基材を支持する第２支持部と、
を備え、
前記第２支持部が、
前記第１支持部よりも前記巻き出し部から離れており、
前記巻き出し部が、
前記表面改質部と前記基材供給部とを結ぶ仮想的な線分および該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されている基材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置および基材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒状のロールからシート状の基材が巻き出され、その基材の表面上にインクジェット方式の印刷等によって描画が施される画像記録装置が知られている。
【０００３】
この画像記録装置では、例えば、インクジェット方式の印刷において、基材に着弾したインクが基材の表面上で広がり易ければ、基材の表面上に描かれる画像の品質（画質）が向上する。このため、印刷前の基材にインクに対する濡れ性を向上させる前処理を施すことがある。この前処理を行う技術としては、例えば、コロナ放電処理装置によってシートに必要とされる濡れ性を付与する技術がある（例えば、特許文献１，２等）。また、画像記録装置には、設置場所を確保する観点から、小型化が常に要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３１３１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−８１６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２の技術では、コロナ放電処理装置において比較的高電圧による放電が用いられるため、画像を記録する記録部などの近くにコロナ放電処理装置が配置されると、この放電によるノイズが各種信号に重畳し、印刷される画像の乱れ等の各種の不具合が生じるおそれがある。このような問題は、コロナ放電による前処理が基材に施される装置に限られず、プラズマの照射等の比較的高電圧による基材の表面を改質するその他の前処理が基材に施される装置一般に共通する。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、基材の表面を改質する前処理によるノイズの悪影響を低減可能な小型の画像記録装置を実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る画像記録装置は、シート状の基材が円筒状に巻かれたロールから前記基材を巻き出す巻き出し部と、前記基材の表面に画像を記録する記録部と、前記記録部によって画像が記録された前記基材を巻き取る巻き取り部と、前記巻き出し部から巻き出された後に、前記記録部から離れる第１方向に搬送されている前記基材を支持する第１支持部と、前記第１支持部を通過した前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質する表面改質部と、前記表面改質部を通過した後に、前記記録部に近づく第２方向に搬送されている前記基材を支持する第２支持部と、を備え、前記第２支持部が、前記第１支持部よりも前記巻き出し部から離れており、前記巻き出し部が、前記表面改質部と前記記録部とを結ぶ仮想的な線分および該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されている。
【０００８】
第２の態様に係る画像記録装置は、第１の態様に係る画像記録装置であって、前記第１支持部が、回転自在に設けられ、前記基材を支持する１以上のローラー部を有する。
【０００９】
第３の態様に係る画像記録装置は、第１または第２の態様に係る画像記録装置であって、第１支持部が、基材を支持するテーブル部を有する。
【００１０】
第４の態様に係る画像記録装置は、第３の態様に係る画像記録装置であって、前記テーブル部が、前記基材を支持する基材支持面に開口を有しており且つ前記第１方向に交差する方向に延在している溝状の刃受け領域を有する。
【００１１】
第５の態様に係る画像記録装置は、第３の態様に係る画像記録装置であって、前記第１支持部が、前記テーブル部の前記基材を支持する基材支持面に対向して設けられた可動部と、前記可動部を、前記テーブル部に支持されている前記基材を前記テーブル部と挟持する挟持位置と前記テーブル部に支持されている前記基材から離間している離間位置との間で移動させる駆動部と、を有する。
【００１２】
第６の態様に係る画像記録装置は、第４の態様に係る画像記録装置であって、前記第１支持部が、前記基材支持面に対向して設けられた可動部と、前記可動部を、前記テーブル部に支持されている前記基材を前記テーブル部と挟持する挟持位置と前記テーブル部に支持されている前記基材から離間している離間位置との間で移動させる駆動部と、を有する。
【００１３】
第７の態様に係る画像記録装置は、第６の態様に係る画像記録装置であって、前記可動部が、前記基材支持面における前記刃受け領域の前記第１方向とは逆の方向に位置する第１領域と前記基材を挟持する第１当接部と、前記基材支持面における前記刃受け領域の前記第１方向に位置する第２領域と前記基材を挟持する第２当接部と、を有する。
【００１４】
第８の態様に係る画像記録装置は、第７の態様に係る画像記録装置であって、前記駆動部が、前記第１当接部および前記第２当接部を個別に前記挟持位置と前記離間位置との間で移動させる。
【００１５】
第９の態様に係る画像記録装置は、第１から第８の何れか１つの態様に係る画像記録装置であって、前記表面改質部が、コロナ放電によって前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質するコロナ放電照射部を有する。
【００１６】
第１０の態様に係る画像記録装置は、第１から第８の何れか１つの態様に係る画像記録装置であって、前記表面改質部が、プラズマの照射によって前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質するプラズマ照射部を有する。
【００１７】
第１１の態様に係る基材供給装置は、シート状の基材の表面に画像を記録する記録部に前記基材を供給する基材供給装置であって、前記基材が円筒状に巻かれたロールから前記基材を巻き出す巻き出し部と、前記基材を前記記録部に供給する基材供給部と、前記巻き出し部から巻き出された後に、前記基材供給部から離れる第１方向に搬送される前記基材を支持する第１支持部と、前記第１支持部を通過した前記基材の表面にエネルギーを付与することで前記基材の表面を改質する表面改質部と、前記表面改質部を通過した後に、前記基材供給部に近づく第２方向に搬送される前記基材を支持する第２支持部と、を備え、前記第２支持部が、前記第１支持部よりも前記巻き出し部から離れており、前記巻き出し部が、前記表面改質部と前記基材供給部とを結ぶ仮想的な線分および該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されている。
【発明の効果】
【００１８】
第１から第１０の何れの態様に係る画像記録装置によっても、装置の大型化を招くことなく、表面改質部と記録部との距離を拡大することができるため、基材の表面を改質する前処理によるノイズの悪影響を低減可能な小型の画像記録装置が実現される。
【００１９】
第２の態様に係る画像記録装置によれば、基材の搬送と支持とが容易に実現される。
【００２０】
第３から第８の何れの態様に係る画像記録装置によっても、表面が改質される前の基材に対してテーブル部上において切断等の各種処理を施すことができる。
【００２１】
第４および第６から第８の何れの態様に係る画像記録装置によっても、例えば、刃受け領域に沿って基材を切断することができるため、テーブル部上で基材を精度良く切断することができる。
【００２２】
第５および第６の何れの態様に係る画像記録装置によっても、例えば、テーブル部上で基材を固定した状態で、切断等の各種処理を基材に施すことができるため、基材に対する各種処理を容易かつ精度良く行うことができる。
【００２３】
第７の態様に係る画像記録装置によれば、例えば、刃受け領域の前後で基材を固定した状態で、基材を切断することができるため、テーブル部上で基材をさらに精度良く切断することができる。
【００２４】
第８の態様に係る画像記録装置によれば、例えば、ロールの交換時にテーブル上で基材を精度良く連結することができる。
【００２５】
第９および第１０の何れの態様に係る画像記録装置によっても、基材の表面を容易に改質することができる。
【００２６】
第１１の態様に係る基材供給装置によれば、装置の大型化を招くことなく、表面改質部と記録部との距離を拡大することができるため、基材の表面を改質する前処理によるノイズの悪影響を低減可能な小型の基材供給装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態に係る画像記録装置の概略的な構成を例示する図である。
【図２】第１支持部の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】第１支持部の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】第１支持部の一構成例を模式的に示す平面図である。
【図５】第１支持部の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】第１支持部の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】ロールの交換時における第１支持部の動作を説明するための図である。
【図８】ロールの交換時における第１支持部の動作を説明するための図である。
【図９】ロールの交換時における第１支持部の動作を説明するための図である。
【図１０】ロールの交換時における第１支持部の動作を説明するための図である。
【図１１】ロールの交換時における第１支持部の動作を説明するための図である。
【図１２】切り替え後の基材の搬送経路の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は適宜変更され得る。なお、図１から図１２には、基材供給ユニット２から基材回収ユニット４に向けた基材ＢＭ１の搬送方向（図１の右方向）を＋Ｘ方向とする右手系のＸＹＺ座標系が付されている。また、図１および図１２には、ロールＲＬ１，ＲＬ２の回転方向ならびに基材ＢＭ１の搬送方向が、太線の矢印で示されている。
【００２９】
＜(１)画像記録装置の概要＞
図１は、一実施形態に係る画像記録装置１の概略的な構成を例示する図である。図１で示されるように、画像記録装置１は、基材供給ユニット２、記録部３および基材回収ユニット４を備えている。さらに、画像記録装置１は、制御ユニット５を備えている。
【００３０】
基材供給ユニット２は、シート状の基材ＢＭ１を記録部３に供給する部分である。基材供給ユニット２では、巻き出し部２１によってロールＲＬ１から巻き出された基材ＢＭ１が記録部３に供給される。このとき、基材ＢＭ１の性質等に応じて表面改質部２３によって基材ＢＭ１の表面を改質する処理が施される。基材ＢＭ１としては、例えば、紙およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルム等のシート状のものが採用される。
【００３１】
記録部３は、基材ＢＭ１の表面に画像を記録する部分である。記録部３では、例えば、基材ＢＭ１の表面に画像が描画されることで、画像が記録される。基材ＢＭ１の表面に対する画像の描画方法としては、例えば、インクジェット方式の印刷等が採用される。
【００３２】
基材回収ユニット４は、記録部３によって画像が記録された基材ＢＭ１を巻き取り部４１によって巻き取ることで、該基材ＢＭ１を回収する部分である。巻き取り部４１では、例えば、画像記録装置１の筐体（不図示）等に回転自在に設けられている回転軸４１１の回転によって、該回転軸４１１の外周部に基材ＢＭ１が巻き取られることで、回転軸４１１の周りにロールＲＬ２が形成される。
【００３３】
制御ユニット５は、画像記録装置１の動作を制御する部分である。該制御ユニット５は、制御部５１、記憶部５２および操作部５３を備えている。制御部５１は、例えば、プロセッサー５１１およびメモリー５１２を有しており、記憶部５２内に格納されているプログラムＰＧ１を実行することで、各種制御を実現する。記憶部５２は、例えば、ハードディスクあるいはＲＯＭ等の不揮発性のメモリーであれば良い。操作部５３は、例えば、ユーザーによる各種操作を受け付けるボタン等を有している。
【００３４】
＜(２)基材供給装置＞
基材供給ユニット２は、巻き出し部２１、第１支持部２２、表面改質部２３、第２支持部２４および基材供給部２５を備えている。また、基材供給ユニット２は、画像記録装置１の筐体（不図示）等に回転自在に設けられているローラー部Ｒ１〜Ｒ８を有している。
【００３５】
巻き出し部２１は、シート状の基材ＢＭ１が円筒状に巻かれたロールＲＬ１から該基材ＢＭ１を巻き出す部分である。該巻き出し部２１は、回転軸２１１を有している。回転軸２１１は、画像記録装置１の筐体（不図示）等に回転自在に設けられている。回転軸２１１の周りとしての外周部には、ロールＲＬ１が装着される。回転軸２１１にロールＲＬ１が装着される際には、例えば、ロールＲＬ１における巻心の貫通孔に、回転軸２１１が挿入される。そして、例えば、ロールＲＬ１の外周部から巻き出された基材ＢＭ１が巻き取り部４１によって巻き取られることで、ロールＲＬ１が回転軸２１１とともにＹ方向に伸びる仮想的な軸を中心として回転する。その結果、ロールＲＬ１の外周部から基材ＢＭ１が巻き出され、ロールＲＬ１の外周部から１枚の基材ＢＭ１が剥離する。
【００３６】
第１支持部２２は、巻き出し部２１から巻き出され、記録部３側に設けられた基材供給部２５から離れる方向（第１方向）に搬送されている基材ＢＭ１を支持する。換言すれば、第１支持部２２は、記録部３から離れる第１方向に搬送されている基材ＢＭ１を支持する。本実施形態の第１支持部２２では、ローラー部Ｒ１，Ｒ２によって基材ＢＭ１が支持される。このように、第１支持部２２では、ローラー部Ｒ１，Ｒ２によって基材ＢＭ１が支持されることで、基材ＢＭ１の搬送と支持とが容易に実現される。また、本実施形態では、第１支持部２２を通過した基材ＢＭ１が、ローラー部Ｒ３をさらに通過して表面改質部２３に搬送される。
【００３７】
表面改質部２３は、第１支持部２２を通過した基材ＢＭ１の表面にエネルギーを付与することで、該基材ＢＭ１の表面を改質する部分である。表面改質部２３は、例えば、ローラー部Ｒ４，Ｒ５、支持ローラー部２３１およびエネルギー付与部２３２を有している。本実施形態では、基材ＢＭ１が、ローラー部Ｒ４、支持ローラー部２３１およびローラー部Ｒ５の順に搬送される。このとき、支持ローラー部２３１で支持されている基材ＢＭ１に対し、エネルギー付与部２３２によってエネルギーが付与される。
【００３８】
ここで、エネルギー付与部２３２は、例えば、コロナ放電によって生じるイオンの照射によって基材ＢＭ１の表面にエネルギーを付与することで基材ＢＭ１の表面を改質する部分（コロナ放電照射部）であれば良い。また、エネルギー付与部２３２は、例えば、プラズマの照射によって基材ＢＭ１の表面にエネルギーを付与することで基材ＢＭ１の表面を改質する部分（プラズマ照射部）であっても良い。このようなエネルギーを付与する処理（前処理）により、画像が記録される前の基材ＢＭ１の表面におけるインクに対する濡れ性が向上する。したがって、基材ＢＭ１の表面が容易に改質される。
【００３９】
第２支持部２４は、表面改質部２３を通過した後に、記録部３側に設けられた基材供給部２５に近づく方向（第２方向）に搬送されている基材ＢＭ１を支持する。換言すれば、第２支持部２４は、記録部３に近づく第２方向に搬送されている基材ＢＭ１を支持する。そして、第２支持部２４は、第１支持部２２よりも巻き出し部２１から離れている。本実施形態では、巻き出し部２１の上方において、第２支持部２４が、第１支持部２２よりも巻き出し部２１から上方に離れた位置に設けられている。また、本実施形態の第２支持部２４では、ローラー部Ｒ６，Ｒ７によって基材ＢＭ１が支持される。これにより、基材ＢＭ１の搬送と支持とが容易に実現される。また、本実施形態では、第２支持部２４を通過した基材ＢＭ１が、ローラー部Ｒ８をさらに通過して基材供給部２５に搬送される。
【００４０】
基材供給部２５は、基材ＢＭ１を記録部３に供給する部分である。基材供給部２５には、例えば、基材ＢＭ１が通過可能な開口が設けられている。開口は、例えば、基材ＢＭ１の断面形状に合わせたスリット状のものであれば良い。また、基材供給部２５には、例えば、必要に応じて、基材ＢＭ１の表面に付着した塵および埃を除去する非接触式あるいは接触式のウエブクリーナーが配置される。また、本実施形態では、基材供給部２５によって、基材供給ユニット２と記録部３とが連結されている。
【００４１】
そして、上記構成を有する基材供給ユニット２においては、巻き出し部２１が、表面改質部２３と基材供給部２５とを結ぶ仮想的な線分の垂線の上に配置されている。換言すれば、巻き出し部２１が、表面改質部２３と記録部３とを結ぶ仮想的な線分の垂線の上に配置されている。本実施形態では、巻き出し部２１よりも表面改質部２３の方が、基材供給部２５および記録部３から離れた位置に配置されている。このような構成が採用されれば、表面改質部２３と記録部３との距離が拡大されても、無駄な空間が生じないように巻き出し部２１が配置される。これにより、画像記録装置１および基材供給ユニット２の大型化を招くことなく、表面改質部２３と記録部３との距離を拡大することが可能である。その結果、表面改質部２３において基材ＢＭ１の表面を改質する前処理によるノイズの悪影響が低減される。
【００４２】
なお、巻き出し部２１が、表面改質部２３と基材供給部２５あるいは記録部３とを結ぶ仮想的な線分の上に配置されていても、同様な効果が得られる。換言すれば、巻き出し部２１が、表面改質部２３と基材供給部２５あるいは記録部３とによって挟まれている空間に配置されていても良い。したがって、巻き出し部２１は、表面改質部２３と記録部３とを結ぶ仮想的な線分および該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されていれば良い。なお、例えば、表面改質部２３が、第１および第２支持部２２，２４よりも、基材供給部２５および記録部３から離されている構成が採用されても良い。
【００４３】
＜(３)第１支持部＞
図２および図３は、第１支持部２２の一構成例を模式的に示す断面図である。また、図４は、第１支持部２２の一構成例を模式的に示す平面図である。さらに、図５および図６は、第１支持部２２の一構成例を模式的に示す断面図である。なお、図２および図３には、図４にて一点鎖線II−IIで示した位置に相当する断面が示されている。図４では、基材ＢＭ１の外縁が破線で示されている。図５および図６には、図４にて一点鎖線Ｖ−Ｖで示した位置に相当する断面が示されている。図２から図６で示されるように、第１支持部２２は、テーブル部ＴＢ１、可動部ＭＰ１，ＭＰ２および駆動部Ａｃ１，Ａｃ２を備えている。さらに、第１支持部２２は、固定部ＦＬ１を備えている。
【００４４】
テーブル部ＴＢ１は、基材ＢＭ１を支持する。このテーブル部ＴＢ１の存在により、表面が改質される前の基材ＢＭ１に対してテーブル部ＴＢ１上において切断等の各種処理を施すことができる。本実施形態では、テーブル部ＴＢ１の＋Ｚ側に位置する上面が、基材を支持する面（基材支持面）Ｓｕ１としての役割を果たす。より具体的には、ローラー部Ｒ１とローラー部Ｒ２との間に架設されている基材ＢＭ１が、下方からテーブル部ＴＢ１の基材支持面Ｓｕ１によって支持される。
【００４５】
また、テーブル部ＴＢ１は、基材支持面Ｓｕ１に開口ＯＰ１を有する溝状の刃受け領域Ａｂ１を有している。刃受け領域Ａｂ１は、基材ＢＭ１の搬送方向に沿った第１方向に交差する方向に延在している。この刃受け領域Ａｂ１の存在により、例えば、刃受け領域Ａｂ１に沿って切断用の治具の刃部を摺り動かすことで、テーブル部ＴＢ１上において基材ＢＭ１を精度良く切断することができる。切断用の治具としては、例えば、カッターナイフ等が挙げられる。ここで、刃受け領域Ａｂ１が、直線状の溝部であれば、基材ＢＭ１の切断が容易である。このような刃受け領域Ａｂ１は、例えば、２枚のステンレスの板をスリット状の間隙が形成されるように配置されることで形成される。
【００４６】
可動部ＭＰ１，ＭＰ２は、基材支持面Ｓｕ１に対向して設けられている。そして、可動部ＭＰ１，ＭＰ２は、テーブル部ＴＢ１との間で基材ＢＭ１を挟持することができる。ここでは、例えば、可動部ＭＰ１，ＭＰ２の＋Ｙ方向における幅が、基材ＢＭ１の＋Ｙ方向の幅よりも大きければ、テーブル部ＴＢ１と可動部ＭＰ１，ＭＰ２とによって、基材ＢＭ１が安定して挟持される。
【００４７】
駆動部Ａｃ１，Ａｃ２は、可動部ＭＰ１，ＭＰ２を、テーブル部ＴＢ１に支持されている基材ＢＭ１から離間した位置（離間位置）Ｐｄ１と、テーブル部ＴＢ１に支持されている基材ＢＭ１をテーブル部ＴＢ１と挟持する位置（挟持位置）Ｐｃ１との間で移動させる。図２および図５には、可動部ＭＰ１，ＭＰ２が離間位置Ｐｄ１に配置されている状態が描かれており、図３および図６には、可動部ＭＰ１，ＭＰ２が挟持位置Ｐｃ１に配置されている状態が描かれている。なお、図３および図６には、可動部ＭＰ１，ＭＰ２の移動方向が太線の矢印で描かれている。これらの可動部ＭＰ１，ＭＰ２および駆動部Ａｃ１，Ａｃ２の存在により、例えば、テーブル部ＴＢ１上において基材ＢＭ１を固定した状態で、表面が改質される前の基材ＢＭ１に対して切断等の各種処理を施すことができる。したがって、テーブル部ＴＢ１上において基材ＢＭ１に対する各種処理を容易かつ精度良く行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、駆動部Ａｃ１，Ａｃ２によって可動部ＭＰ１，ＭＰ２が上下に移動する。駆動部Ａｃ１，Ａｃ２は、例えば、可動部ＭＰ１，ＭＰ２に連結されたロッドを上下に往復移動させるエアシリンダー等であれば良い。そして、駆動部Ａｃ１，Ａｃ２は、例えば、テーブル部ＴＢ１と連結された固定部ＦＬ１に取り付けられていれば良い。また、駆動部Ａｃ１によって可動部ＭＰ１が上下に移動し、駆動部Ａｃ２によって可動部ＭＰ２が上下に移動する。
【００４９】
また、基材支持面Ｓｕ１は、刃受け領域Ａｂ１の第１方向とは逆の方向に位置する領域（第１領域）Ａｒ１と、刃受け領域Ａｂ１の第１方向に位置する領域（第２領域）Ａｒ２とを有している。本実施形態では、第１方向は−Ｘ方向であり、第２方向は＋Ｘ方向である。そして、可動部ＭＰ１が、第１領域Ａｒ１との間で基材ＢＭ１を挟持する第１当接部ＡＰ１を有しており、可動部ＭＰ２が、第２領域Ａｒ２との間で基材ＢＭ１を挟持する第２当接部ＡＰ２を有している。このような構成により、基材ＢＭ１の搬送方向における刃受け領域Ａｂ１の前後において、基材ＢＭ１がテーブル部ＴＢ１上に固定される。その結果、例えば、テーブル部ＴＢ１上において基材ＢＭ１をさらに精度良く切断することができる。なお、当接部ＡＰ１，ＡＰ２が、例えば、基材ＢＭ１の搬送に対して大きな摩擦力を生じるゴム等の素材で構成されていれば、テーブル部ＴＢ１上において基材ＢＭ１がより確実に固定される。また、当接部ＡＰ１，ＡＰ２が、例えば、弾性力を有するゴム等の素材で構成されていれば、基材ＢＭ１の表面が損傷し難い。
【００５０】
また、本実施形態では、駆動部Ａｃ１，Ａｃ２が、第１および第２当接部ＡＰ１，ＡＰ２を個別に挟持位置Ｐｃ１と離間位置Ｐｄ１との間で移動させる。これにより、例えば、テーブル部ＴＢ１上で切断された基材ＢＭ１の切断部分の一方をテーブル部ＴＢ１上で固定したままで、基材ＢＭ１の切断部分の他方をテーブル部ＴＢ１上から取り除く作業が可能となる。このため、例えば、ロールＲＬ１の交換時に、テーブル部ＴＢ１上において、ロールＲＬ１の交換前に画像の記録の対象であった基材ＢＭ１と、新たな基材ＢＭ１とを制度良く連結することができる。
【００５１】
ここで、ロールＲＬ１が交換される際における第１支持部２２の動作の具体例について説明する。図７から図１１は、ロールＲＬ１の交換時における第１支持部２２の動作を説明するための図である。
【００５２】
まず、図７で示されるように、駆動部Ａｃ１，Ａｃ２によって可動部ＭＰ１，ＭＰ２が離間位置Ｐｄ１から挟持位置Ｐｃ１に移動される。このとき、第１当接部ＡＰ１と基材支持面Ｓｕ１とによって基材ＢＭ１が挟持されるとともに、第２当接部ＡＰ２と基材支持面Ｓｕ１とによって基材ＢＭ１が挟持される。この状態で、刃受け領域Ａｂ１に沿って切断用の治具が摺り動かされると、基材ＢＭ１が刃受け領域Ａｂ１に沿って切断される。
【００５３】
次に、図８で示されるように、駆動部Ａｃ１によって可動部ＭＰ１が挟持位置Ｐｃ１から離間位置Ｐｄ１に移動される。図７および図８には、基材ＢＭ１が切断される位置（切断位置）Ｐｔ１が破線で示されている。
【００５４】
次に、図９で示されるように、基材ＢＭ１の切断部Ｐｔ１よりも巻き出し部２１に近い上流側（ここでは、＋Ｘ側）の部分が、テーブル部ＴＢ１上から取り除かれ、巻き出し部２１に装着されていたロールＲＬ１が新たなロールＲＬ１に交換される。ここでは、テーブル部ＴＢ１によって支持されている交換前のロールＲＬ１から引き出された基材ＢＭ１を基材ＢＭ１１と称し、交換後の新たなロールＲＬ１から引き出された基材ＢＭ１を基材ＢＭ１２と称する。また、このとき、基材ＢＭ１２の先端部が、新規なロールＲＬ１から刃受け領域Ａｂ１上まで引き出される。
【００５５】
次に、図１０で示されるように、駆動部Ａｃ１によって可動部ＭＰ１が離間位置Ｐｄ１から挟持位置Ｐｃ１に移動される。これにより、第１当接部ＡＰ１と基材支持面Ｓｕ１とによって基材ＢＭ１２が挟持される。このとき、例えば、基材ＢＭ１２の先端部を基材ＢＭ１１の後端部に重畳させ、刃受け領域Ａｂ１に沿って切断用の治具が摺り動かされると、基材ＢＭ１２の先端部が切断され、基材ＢＭ１１の後端部と基材ＢＭ１２の先端部とが端面において当接している状態となる。そして、基材ＢＭ１１の後端部と基材ＢＭ１２の先端部とが連結した連結部Ｃｎ１が形成される。連結部Ｃｎ１は、例えば、基材ＢＭ１１の後端部および基材ＢＭ１２の先端部の双方に重畳する位置に粘着テープが貼付されることで形成される。
【００５６】
そして、図１１で示されるように、駆動部Ａｃ１，Ａｃ２によって可動部ＭＰ１，ＭＰ２が挟持位置Ｐｃ１から離間位置Ｐｄ１に移動される。これにより、テーブル部ＴＢ１上において、基材ＢＭ１が搬送可能な状態となる。すなわち、基材ＢＭ１（具体的には、連結された基材ＢＭ１１，ＢＭ１２）が巻き取り部４１によって巻き取られることで、交換後のロールＲＬ１の外周部から引き出された基材ＢＭ１が搬送される。
【００５７】
＜(４)基材の搬送経路の切り替え＞
図１では、巻き出し部２１から、第１支持部２２、表面改質部２３および第２支持部２４を順に経由して基材供給部２５まで至る基材ＢＭ１の搬送経路が例示されていたが、本実施形態に係る画像記録装置１では、他の搬送経路への切り替えが可能である。例えば、基材ＢＭ１のインクに対する濡れ性が良好であれば、表面改質部２３を経由しない他の搬送経路への切り替えが可能である。
【００５８】
図１２は、画像記録装置１における切り替え後の基材ＢＭ１の搬送経路の一例を模式的に示す図である。図１２には、巻き出し部２１から巻き出された基材ＢＭ１が、第１支持部２２を経由して、表面改質部２３および第２支持部２４を経由することなく、基材供給部２５に至る短い搬送経路が示されている。具体的には、巻き出し部２１から巻き出された基材ＢＭ１が、第１支持部２２に搬送される。第１支持部２２では、基材ＢＭ１が、ローラー部Ｒ２、テーブル部ＴＢ１およびローラー部Ｒ１の順に支持される。また、基材ＢＭ１は、第１支持部２２からローラー部Ｒ８を経由して基材供給部２５に搬送される。
【００５９】
このような搬送経路が採用される場合には、ロールＲＬ１を交換する際に、新しいロールＲＬ１から第１支持部２２まで、基材ＢＭ１の先端部を、表面改質部２３に通すことなく、短い搬送経路に沿って引き出すことができる。このため、例えば、ロールＲＬ１の交換時のテーブル部ＴＢ１上における基材ＢＭ１の連結が、複雑な作業を伴うことなく容易に実行される。すなわち、ロールＲＬ１の交換が容易となる。また、基材ＢＭ１の搬送経路が短くなることで、ロールＲＬ１の交換時における基材ＢＭ１の画像の記録に使用されない部分が低減される。つまり、基材ＢＭ１のうち、ヤレ（損紙）となる割合が低減される。
【００６０】
＜(５)一実施形態のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像記録装置１では、巻き出し部２１が、表面改質部２３と基材供給部２５あるいは記録部３とを結ぶ仮想的な線分および該線分の垂線の少なくとも一方の線の上に配置されている。これにより、画像記録装置１および基材供給ユニット２の大型化を招くことなく、表面改質部２３と記録部３との距離を拡大することが可能である。このため、表面改質部２３における基材ＢＭ１の表面を改質する前処理によるノイズの悪影響が低減される。
【００６１】
＜(６)変形例＞
なお、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００６２】
例えば、上記一実施形態では、基材供給ユニット２、記録部３および基材回収ユニット４が一体的に構成された画像記録装置１について説明したが、これに限られない。例えば、基材供給装置としての基材供給ユニット２が、記録部３と離れた状態で流通するような態様が採用されても良い。この場合、基材供給ユニット２が記録部３の予め設定された位置に連結されれば良い。そして、このような構成が採用されても、上記一実施形態と同様な効果が得られる。さらに、例えば、基材供給装置としての基材供給ユニット２と、記録装置としての記録部３と、基材回収装置としての基材回収ユニット４とが別々に流通する態様が採用されても良い。この場合、例えば、記録部３に基材供給ユニット２および基材回収ユニット４が連結されることで、画像記録装置１が組み立てられる。
【００６３】
また、上記一実施形態では、第１支持部２２に、２つのローラー部Ｒ１，Ｒ２が設けられていたが、これに限られない。例えば、第１支持部２２に、２つのローラー部Ｒ１，Ｒ２のうちの何れか一方のローラー部が含まれていなくても良い。すなわち、第１支持部２２が、基材ＢＭ１を支持する、回転自在に設けられた１以上のローラー部Ｒ１，Ｒ２を含むことで、基材ＢＭ１の搬送と支持とが容易に実現されれば良い。なお、第１支持部２２に、２つのローラー部Ｒ１，Ｒ２のうちの何れか一方のローラー部が設けられる場合には、例えば、テーブル部ＴＢ１の基材ＢＭ１と接触する角部が曲面状に仕上げられていれば、基材ＢＭ１が損傷し難い。
【００６４】
また、上記一実施形態では、第１支持部２２に、２つのローラー部Ｒ１，Ｒ２およびテーブル部ＴＢ１が設けられていたが、これに限られない。例えば、第１支持部２２に、２つのローラー部Ｒ１，Ｒ２が含まれず、テーブル部ＴＢ１が含まれている構成が採用されても良い。この場合、テーブル部ＴＢ１の基材ＢＭ１と接触する角部が曲面状に仕上げられていれば、基材ＢＭ１が損傷し難い。但し、第１支持部２２が、基材ＢＭ１を支持する、回転自在に設けられた１以上のローラー部Ｒ１，Ｒ２を含んでいれば、基材ＢＭ１の円滑な搬送と支持とが容易に実現される。
【００６５】
また、上記一実施形態では、第１支持部２２にテーブル部ＴＢ１が含まれていたが、これに限られない。例えば、第１支持部２２にテーブル部ＴＢ１が含まれていない構成が採用されても良い。この構成では、可動部ＭＰ１，ＭＰ２および駆動部Ａｃ１，Ａｃ２は設けられていなくて良い。但し、第１支持部２２に基材ＢＭ１を支持するテーブル部ＴＢ１が含まれていれば、表面改質部２３によって表面が改質される前の基材ＢＭ１に対してテーブル部ＴＢ１上において切断等の各種処理を容易に行うことができる。
【００６６】
また、上記一実施形態では、テーブル部ＴＢ１に、刃受け領域Ａｂ１が設けられていたが、これに限られない。例えば、テーブル部ＴＢ１に、刃受け領域Ａｂ１が設けられていなくても良い。但し、テーブル部ＴＢ１が刃受け領域Ａｂ１を含んでいれば、テーブル部ＴＢ１上において基材ＢＭ１を精度良く切断することができる。
【００６７】
また、上記一実施形態では、第１支持部２２に、テーブル部ＴＢ１とともに基材ＢＭ１を挟持するための可動部ＭＰ１，ＭＰ２および駆動部Ａｃ１，Ａｃ２が含まれていたが、これに限られない。例えば、第１支持部２２には、可動部ＭＰ１，ＭＰ２および駆動部Ａｃ１，Ａｃ２が含まれていなくても良い。この場合、例えば、テーブル部ＴＢ１と基材ＢＭ１との間に、目盛りが付されたラバーシートを載置し、その目盛りに合わせて基材ＢＭ１を切断することができる。但し、第１支持部２２に可動部ＭＰ１，ＭＰ２および駆動部Ａｃ１，Ａｃ２が含まれていれば、テーブル部ＴＢ１上で基材ＢＭ１を固定した状態で、表面が改質される前の基材ＢＭ１に対して切断等の各種処理を施すことができる。このため、基材ＢＭ１に対する各種処理を容易かつ精度良く行うことができる。
【００６８】
また、上記一実施形態では、第１支持部２２に、２つの可動部ＭＰ１，ＭＰ２およびこれらに可動部ＭＰ１，ＭＰ２を移動させるための駆動部Ａｃ１，Ａｃ２が含まれていたが、これに限られない。例えば、２つの可動部ＭＰ１，ＭＰ２のうちの１以上の可動部が設けられ、該１以上の可動部を移動させるための駆動部が設けられていれば良い。但し、刃受け領域Ａｂ１を挟む第１領域Ａｒ１および第２領域Ａｒ２との間で基材ＢＭ１を挟持する、第１および第２当接部ＡＰ１，ＡＰ２を有する可動部ＭＰ１，ＭＰ２が設けられれば、テーブル部ＴＢ１上で基材ＢＭ１をさらに精度良く切断することができる。
【００６９】
また、上記一実施形態では、駆動部Ａｃ１，Ａｃ２によって、可動部ＭＰ１，ＭＰ２が、個別に挟持位置Ｐｃ１と離間位置Ｐｄ１との間で移動されたが、これに限られない。例えば、可動部ＭＰ１，ＭＰ２が、個別でなく、同期して挟持位置Ｐｃ１と離間位置Ｐｄ１との間で移動されても良い。但し、可動部ＭＰ１，ＭＰ２が、個別に挟持位置Ｐｃ１と離間位置Ｐｄ１との間で移動する構成が採用されれば、例えば、ロールＲＬ１の交換時に、基材ＢＭ１をテーブル部ＴＢ１上で精度良く連結することができる。
【００７０】
また、上記一実施形態では、ロールＲＬ１の上方に第１支持部２２および第２支持部２４が設けられていたが、これに限られない。例えば、ロールＲＬ１の下方に第１支持部２２および第２支持部２４が設けられる構成が採用されても良い。但し、ロールＲＬ１の重量が大きな場合には、ロールＲＬ１の上方に第１支持部２２および第２支持部２４が設けられていれば、ロールＲＬ１を巻き出し部２１に装着し易い。また、第２支持部２４がより高い位置に配置されていれば、記録部３をより高い位置に配置し易く、記録部３を下方から維持管理する作業が容易である。
【００７１】
なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像記録装置
２  基材供給ユニット（基材供給装置）
３  記録部（記録装置）
４  基材回収ユニット（基材回収装置）
５  制御ユニット
２１  巻き出し部
２２  第１支持部
２３  表面改質部
２４  第２支持部
２５  基材供給部
４１  巻き取り部
２３２  エネルギー付与部
ＡＰ１  第１当接部
ＡＰ２  第２当接部
Ａｂ１  刃受け領域
Ａｃ１，Ａｃ２  駆動部
Ａｒ１  第１領域
Ａｒ２  第２領域
ＢＭ１，ＢＭ１１，ＢＭ１２  基材
ＭＰ１，ＭＰ２  可動部
ＯＰ１  開口
Ｐｃ１  挟持位置
Ｐｄ１  離間位置
Ｒ１〜Ｒ８  ローラー部
ＲＬ１，ＲＬ２  ロール
Ｓｕ１  基材支持面
ＴＢ１  テーブル部
【図１】
2015066739.tif 000003
【図２】
2015066739.tif 000004
【図３】
2015066739.tif 000005
【図４】
2015066739.tif 000006
【図５】
2015066739.tif 000007
【図６】
2015066739.tif 000008
【図７】
2015066739.tif 000009
【図８】
2015066739.tif 000010
【図９】
2015066739.tif 000011
【図１０】
2015066739.tif 000012
【図１１】
2015066739.tif 000013
【図１２】
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