(57)【要約】【課題】吸収性コアが装着者の身体にフィットし、液漏れが起こりにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１は、吸収性コア４及び一対の立体防漏構造８を備える。吸収性コア４の前方域Ａ及び後方域Ｂには、側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ変形誘導部Ｎ１，Ｎ２が設けられている。立体防漏構造８の長手方向Ｙの前後端部域それぞれには、自由端部８ｂが本体１０に固定されて自由端部固定部８０が形成され、それによって立体防漏構造８の起立が阻害された起立阻害部８１が形成されている。立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１は、１）起立阻害部８１における基端部８ａと自由端部固定部８０との距離（起立阻害幅）Ｄ２に比して短いか、又は２）起立可能幅Ｄ１を縮める短縮処理によって、該距離Ｄ２に比して短くすることが可能になされている。【選択図】図５
2015002765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる一対の側縁と幅方向に延びる一対の端縁とで画成される縦長の吸収性コアを具備する本体と、該本体の長手方向に沿う両側部に配された一対の立体防漏構造とを備えた吸収性物品において、
前記吸収性コアの長手方向の前方域及び後方域に、前記側縁から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ一対の変形誘導部がそれぞれ設けられており、
前記立体防漏構造は、前記前方域から前記後方域に亘って長手方向に延びる基端部及び自由端部を有し、少なくとも該前方域と該後方域とに挟まれた前記吸収性コアの長手方向中央域において、該基端部を起点として該自由端部を装着者の肌側に向けて起立するようになされており、
前記立体防漏構造の長手方向の前後端部域それぞれに、前記自由端部が前記本体に固定されて自由端部固定部が形成され、それによって該立体防漏構造の起立が阻害された起立阻害部が形成されており、
前記自由端部固定部は、肌対向面における前記端縁と前記変形誘導部との間であって、且つ前記側縁と該変形誘導部の幅方向の内方端との間に位置し、
前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅は、１）前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部との起立阻害幅に比して短いか、又は２）該起立可能幅を縮める短縮処理によって、該起立阻害幅に比して短くすることが可能になされている吸収性物品。
【請求項２】
前記立体防漏構造の前記基端部は、肌対向面における前記吸収性コア上に位置している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記立体防漏構造は、長手方向に延びる立体防漏構造形成用シートを含んで構成されており、該立体防漏構造形成用シートは、該立体防漏構造の長手方向中央における前記基端部よりも幅方向内側に、相対的に幅方向外側に位置する部分と幅方向内側に位置する部分との貼り合わせ部を有している請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記立体防漏構造形成用シートは、前記立体防漏構造の長手方向中央における前記基端部よりも幅方向内側において幅方向外側に折り返されており、その折り返しによって相対向する該立体防漏構造形成用シートの外面どうしが貼り合わされて前記貼り合わせ部が形成されている請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性品を平面状に拡げた展開状態とした場合に、前記立体防漏構造の長手方向中央の前記自由端部が前記自由端部固定部よりも幅方向外側に位置する請求項１〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
一対の前記立体防漏構造における一方の立体防漏構造の前記自由端部と他方の立体防漏構造の前記自由端部とは交差していない請求項１〜５の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、且つ幅方向に延びる直線をＬ１とし、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、且つ幅方向に延びる直線をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２で画定される領域外に、前記変形誘導部の幅方向の内方端が位置している、請求項１〜６の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
第１及び第２の切り欠き縁部が何れも直線からなり、第１の切り欠き縁部の方が第２の切り欠き縁部よりも長くなっている請求項７記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記変形誘導部が前記内方端を２箇所に有しており、第１の内方端がＬ１とＬ２で画定される領域外に位置していると共に、第２の内方端が該領域内に位置している請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記立体防漏構造の長手方向中央における前記基端部よりも幅方向内側に接着手段が設けられており、該接着手段を前記本体又は該立体防漏構造の他の部位に接着させることにより、前記短縮処理を実施可能になされている請求項１〜９の何れか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て吸収パッドや生理用ナプキンを始めとする各種吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品において、吸収性コアにおける左右の側縁に変形誘導部を設ける技術が知られている。例えば、吸収性コアの前方部及び後方部の側縁に、それぞれ一対の変形誘導部を形成するとともに、該変形誘導部の幅方向内方に溝部を形成し、且つ吸収性コアの裏面側において、側縁に隣接した位置に伸縮部材を配置した吸収性物品が提案されている（特許文献１参照）。この吸収性物品によれば、吸収性コアが船形に変形し長手方向及び幅方向に液漏れが起こり難くなるとされている。また、特許文献１には、吸収性物品の肌対向面における長手方向に沿う両側部に、本体側を基端とし装着者の肌側に自由端をなすように起立する一対の立体防漏構造（レッグカフ８）を配することも記載されている。但し、このレッグカフ８は、通常の立体防漏構造と同様に、主として防漏性向上のために採用された部材であって、特許文献１には、レッグカフ８を吸収性コアの変形に関連付けることについては何等記載されていない。
【０００３】
また、特許文献２には、前記立体防漏構造の変形例として、肌当て上面シートの中央に平面視長楕円形状の弾性開口部を設け、該開口部を十分に浮き上がらせて該開口部に排泄物を確実に流入させるようにしたものが記載されている。この弾性開口部の開孔周縁部には弾性部材が伸縮可能に取り付けられており、該開口部を挟んで一方側の弾性部材と他方側の弾性部材とは、該開口部の長手方向の前後端部において交差している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９３２８９号公報
【特許文献２】特開平５−３０５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の吸収性物品では、変形誘導部及び伸縮部材を設けることに起因して、吸収体の前後端部における吸収面が装着者の身体から離れるような変形が生じるおそれがある。また、装着者の動きによる吸収性コアのよれや、起立した伸縮材のよる捩れに起因して、物品と装着者の身体との間に隙間が生じ、液が漏れ出てしまうおそれがある。
【０００６】
特許文献１に記載の吸収性物品における吸収性コアの変形は、該吸収性物品を装着することによってなされるものであるため、装着の状態によっては適正に変形しないおそれがある。従って、吸収性コアを装着者の身体にフィットさせ、液漏れを効果的に防止するためには、吸収性物品の装着によらずに、吸収性コアが適正に変形することが望ましい。特許文献１及び２には、そのような吸収性コアの変形機構については何等記載されていない。
【０００７】
従って本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長手方向に延びる一対の側縁と幅方向に延びる一対の端縁とで画成される縦長の吸収性コアを具備する本体と、該本体の長手方向に沿う両側部に配された一対の立体防漏構造とを備えた吸収性物品において、前記吸収性コアの長手方向の前方域及び後方域に、前記側縁から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ一対の変形誘導部がそれぞれ設けられており、前記立体防漏構造は、前記前方域から前記後方域に亘って長手方向に延びる基端部及び自由端部を有し、少なくとも該前方域と該後方域とに挟まれた前記吸収性コアの長手方向中央域において、該基端部を起点として該自由端部を装着者の肌側に向けて起立するようになされており、前記立体防漏構造の長手方向の前後端部域それぞれに、前記自由端部が前記本体に固定されて自由端部固定部が形成され、それによって該立体防漏構造の起立が阻害された起立阻害部が形成されており、前記自由端部固定部は、肌対向面における前記端縁と前記変形誘導部との間であって、且つ前記側縁と該変形誘導部の幅方向の内方端との間に位置し、前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅は、１）前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部との起立阻害幅に比して短いか、又は２）該起立可能幅を縮める短縮処理によって、該起立阻害幅に比して短くすることが可能になされている吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸収性コアが装着者の身体にフィットし、液漏れが起こりにくい吸収性物品が提供される。特に本発明の吸収性物品によれば、吸収性コアに変形誘導部とそこに近接する立体防漏構造を設けることで、変形誘導部が長手方向に収縮し、該吸収性コアが、該吸収性コアの前後の変形誘導部間で立体に変形する。更に、立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅が、１）該立体防漏構造の起立が阻害された起立阻害部における基端部と自由端部固定部（該立体防漏構造の長手方向の前後端部域それぞれにおける自由端部を固定する位置）との距離、即ち起立阻害幅に比して短いか、又は２）該起立可能幅を縮める短縮処理によって、該距離（起立阻害幅）に比して短くすることが可能になされていること等により、吸収性コアの長手方向に延びる一対の側縁部における、該立体防漏構造の長手方向中央域に位置する部分が首尾よく起立する。それによって吸収性コアが装着者の身体にフィットしつつ、液漏れが起こりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての失禁パッドの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す失禁パッドの装着状態における股下部での幅方向断面図である。
【図３】図３は、図１に示す失禁パッドにおける吸収性コアの平面図である。
【図４】図４は、図３に示す吸収性コアにおける第１の変形誘導部を拡大して示す平面図である。
【図５】図５は、図１に示す失禁パッドを平面状に拡げた展開状態における表面シート側（肌対向面側）の平面図である。
【図６】図６は、図５のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、図５のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の要部の変形例の図６相当図であり、本発明に係る「立体防漏構造の起立可能幅」の説明図でもある。
【図９】図９（ａ）は、図１に示す失禁パッドにおける吸収性コアが立体変形した状態を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、従来の吸収性物品の吸収性コアに設けられていた切り欠きからなる変形誘導部の形状を示す平面図であり、図１０（ｂ）は、図４に示す変形誘導部における剛性の低い領域を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての失禁パッドの第２実施形態の図５相当図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、それぞれ、本発明に係る立体防漏構造における貼り合わせ部の具体例を模式的に示す断面図（図６相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の第１実施形態としての失禁パッドの斜視図が示されている。図２は、図１に示す失禁パッドの装着状態における股下部での幅方向断面図である。尚、本明細書において、「上面」とは、失禁パッドの構成部材の表裏面のうち、装着時に装着者の肌側に対向する面（肌対向面）である。「下面」とは、装着時に装着者の肌側とは反対側を向く面（非肌対向面）である。
【００１２】
第１実施形態の失禁パッド１は、図１及び図２に示すとおり、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長のものである。吸収性コア４は、その上面、下面及び側面が、液透過性のコアラップシート５によって被覆されている。更にパッド１は、表面シート２側において、吸収性コア４の長手方向に沿う両側部の位置に一対の立体防漏構造８を備えている。
【００１３】
更に説明すると、失禁パッド１は、表面シート２、裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された吸収性コア４を具備する本体１０と、該本体１０の肌対向面において該本体１０の長手方向に沿う両側部に配された一対の立体防漏構造８とを備えている。表面シート２は本体１０（失禁パッド１）の肌対向面を形成し、裏面シート３は本体１０（失禁パッド１）の非肌対向面を形成している。
【００１４】
吸収性コア４は、図３に示すとおり長手方向Ｙに延びる一対の側縁Ｓ１，Ｓ２と、幅方向Ｘに延びる一対の端縁、即ち前端縁Ｔ１及び後端縁Ｔ２とで画成される縦長の矩形をしている。尤も、吸収性コア４は完全な矩形であることは必要とされず、例えば両側縁Ｓ１，Ｓ２は、吸収性コア４の幅方向内方に向かって凹状となる曲線又は折曲線であっても良い。あるいは、両側縁Ｓ１，Ｓ２は、吸収性コア４の幅方向外方に向かって凸状となる曲線又は折曲線であっても良い。以下の説明においては、失禁パッド１を装着者が装着したときに股下に対応する部分、又は、股下の前方に位置する排尿ポイント付近の領域を中央域Ｃと呼び、中央域Ｃから長手方向Ｙの前端縁Ｔ１及び後端縁Ｔ２に向けて延びる領域を前方域Ａ及び後方域Ｂと呼ぶこととする。例えば、失禁パッド１が、吸収性コア４の長手方向の中央が装着者の股下に対向する形状を有する場合には、吸収性コア４を長手方向Ｙに三等分した中央の領域を中央域Ｃと定義する。また中央域Ｃに隣接する残り１／３ずつの領域を、それぞれ前方域Ａ及び後方域Ｂとする。
【００１５】
吸収性コア４は、一般には高吸収性ポリマーの粒子及びパルプ等の親水性繊維材料などの吸収材料の混合積繊体から構成される。吸収性コア４を被覆するコアラップシート５としては、例えばティッシュペーパや親水性を有する不織布が用いられる。
【００１６】
吸収性コア４と同様に、表面シート２及び裏面シート３もそれぞれ矩形状である。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ従来この種のパッドに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、表面シート２としては親水性を有する不織布や、多数の開孔を形成した親水性を有するフィルム等を用いることができる。裏面シート３としては熱可塑性フィルムを用いることができる。このフィルムは透湿性を有していていもよい。また裏面シート３として、液難透過性の不織布、例えばスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布を用いることもできる。
【００１７】
図３に示すとおり、吸収性コア４の前方域Ａには、該前方域Ａにおける両側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの内方及び長手方向Ｙの内方に向かって入り込んだ一対の第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１が設けられている。第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１は、吸収性コア４の前端縁Ｔ１から所定距離をおいた位置に設けられている。更に吸収性コア４の後方域Ｂには、該後方域Ｂにおける両側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの内方及び長手方向Ｙの内方に向かって入り込んだ一対の第２の変形誘導部Ｎ２，Ｎ２が設けられている。第２の変形誘導部Ｎ２，Ｎ２は、吸収性コア４の後端縁Ｔ２から所定距離をおいた位置に設けられている。一対の第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１は、吸収性コア４の長手方向Ｙに関して同位置に設けられている。また一対の第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１は同形の変形Ｖ字形をしており、吸収性コア４の構成材料の非連続領域を形成している。第１の変形誘導部Ｎ１には、吸収性コア４の構成材料は存在していないか、あるいは存在していたとしてもその量は僅かである。換言すれば、第１の変形誘導部Ｎ１は、吸収性コア４に形成された切り欠きからなる。これらのことはすべて、第２の変形誘導部Ｎ２についても同様にあてはまる。吸収性コア４の長手方向に関し、第１の変形誘導部Ｎ１と第２の変形誘導部Ｎ２との間の位置は、中央域Ｃが占めており、該位置は装着者の股間の位置にほぼ対応している。
【００１８】
図４には、先に述べた第１の変形誘導部Ｎ１の拡大図が示されている。尚、図示していないが、第２変形誘導部Ｎ２についても、第１の変形誘導部Ｎ１と同様の構成となっている。先に述べたとおり、第１の変形誘導部Ｎ１は吸収性コア４に形成された切り欠きからなる。この切り欠きは、端縁Ｔ１に近い側に位置する第１の切り欠き縁部Ｃ１と、端縁Ｔ１から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部Ｃ２とを含む縁部によって画定されている。第１の切り欠き縁部Ｃ１は、側縁Ｓ２上に位置する一端部Ｐ１と、一端部Ｐ１よりも幅方向Ｘの内方に位置する他端部Ｐ１’とを結ぶ直線になっている。第２の切り欠き縁部Ｃ２は、側縁Ｓ２上に位置する一端部Ｐ２と、一端部Ｐ２よりも幅方向Ｘの内方に位置する他端部Ｐ２’とを結ぶ直線になっている。
【００１９】
第１の切り欠き縁部Ｃ１は、第２の切り欠き縁部Ｃ２よりもその長さが長くなっている。第１の切り欠き縁部Ｃ１及び第２の切り欠き縁部Ｃ２は、側縁Ｓ２から幅方向Ｘの内方に向かうに連れて漸次近接するように延びている。また、第１の切り欠き縁部Ｃ１と幅方向Ｘとのなす角度θ１は、第２の切り欠き縁部Ｃ２と幅方向Ｘとのなす角度θ２よりも大きくなっている。つまり第１の切り欠き縁部Ｃ１の方が第２の切り欠き縁部Ｃ２よりも、長手方向Ｙ及び幅方向Ｘの中心方向へ向けての傾きの程度が大きくなっている。これらの結果、第１の変形誘導部Ｎ１は、側縁Ｓ１から幅方向Ｘの内方に向かうに連れて漸次幅が狭くなっており、概略して楔形をなしている。
【００２０】
第１の変形誘導部Ｎ１は、第１の切り欠き縁部Ｃ１及び第２の切り欠き縁部Ｃ２に加えて、第３の切り欠き縁部Ｃ３も有している。第３の切り欠き縁部Ｃ３は、端部Ｐ１’と端部Ｐ２’とを結ぶ直線となっている。第３の切り欠き縁部Ｃ３は、吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２に対して傾斜している。ここで「第３の切り欠き縁部Ｃ３は、吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２に対して傾斜している」とは、吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２が該吸収性コア４（本体１０）の長手方向Ｙに対して平行でない場合は、「第３の切り欠き縁部Ｃ３は、吸収性コア４の長手方向Ｙに対して傾斜している」ことを含む。このように第１の変形誘導部Ｎ１は、第１ないし第３の切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３によって画定されている。
【００２１】
前述した３つの切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３によって画定される第１の変形誘導部Ｎ１においては、幅方向Ｘの内方寄りの位置に、２箇所の内方端、即ち端部Ｐ２’上に位置する第１の内方端Ｑ１と、端部Ｐ１’上に位置する第２の内方端Ｑ２とを有する。第１の内方端Ｑ１は、第２の内方端Ｑ２に対して、幅方向Ｘの外方に位置していると共に、長手方向Ｙの内方に位置している。本明細書において内方端とは、第１及び第２の変形誘導部の内方寄りの奥まった領域において、該変形誘導部を画定する切り欠き縁部の延びる向きが変化する位置のことをいう。
【００２２】
図４に示すとおり、第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、且つ幅方向Ｘに延びる直線をＬ１とし、第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、且つ幅方向Ｘに延びる直線をＬ２としたとき、先に述べた第１の内方端Ｑ１は、Ｌ１とＬ２で画定される領域Ｒの外に位置している。具体的には、第１の内方端Ｑ１は、Ｌ２よりも長手方向Ｙの内方寄りに位置している。一方、第２の内方端Ｑ２は、領域Ｒ内に位置している。
【００２３】
図２に戻ると、同図に示すとおり、表面シート２は吸収性コア４の上面を被覆している。更に表面シート２は、吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの外方へ延出している。一方、裏面シート３は吸収性コア４の下面を被覆している。裏面シート３も、吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの外方へ延出している。吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの外方へ延出している表面シート２及び裏面シート３は、それらの対向面が接合されてサイドフラップ７を形成している。
【００２４】
一対の立体防漏構造８，８は、それぞれ、前方域Ａから中央域Ｃを介して後方域Ｂに亘って長手方向Ｙに延びる基端部８ａ及び自由端部８ｂを有し、少なくとも中央域Ｃにおいて、基端部８ａを起点として自由端部８ｂを装着者の肌側に向けて起立するようになされている。第１実施形態においては、立体防漏構造８は、本体１０の長手方向Ｙの全長に亘って連続しており、その基端部８ａ及び自由端部８ｂも、長手方向Ｙの全長に亘って連続している。立体防漏構造８は、その長手方向Ｙの全長に亘って幅方向Ｘの長さ８Ｗ（図５参照）が一定である。また、一対の立体防漏構造８，８における一方の立体防漏構造８の自由端部８ｂと他方の立体防漏構造８の自由端部８ｂとは交差しておらず、本体１０（表面シート２）の肌対向面における幅方向Ｘの中央部は、その長手方向Ｙの全長に亘って立体防漏構造８で被覆されていない。
【００２５】
立体防漏構造８は、図２及び図５に示すとおり、長手方向Ｙに延びる縦長の一枚の立体防漏構造形成用シート９を含んで構成されている。立体防漏構造形成用シート９は、長手方向Ｙに沿って延びる一方の側縁が、サイドフラップ７の側縁の位置と一致するように、パッド１の長手方向Ｙに沿う両側部に配置されている。立体防漏構造形成用シート９は、サイドフラップ７の側縁の位置から幅方向Ｘの内方に向けて、表面シート２と重なり合うように配置される。そして、立体防漏構造形成用シート９は、少なくとも中央域Ｃにおける、吸収性コア４上にある基端部８ａの位置において、上方、即ち装着者の身体に向けて立ち上がっている。立体防漏構造形成用シート９は、自由端部８ｂの位置において幅方向Ｘの外方に折り返され、折り返された部分は基端部８ａの位置まで戻り、更に幅方向Ｘの外方に向けて、立体防漏構造形成用シート９の下面側に入り込んでいる。このようにして、長手方向Ｙに延びる基端部８ａと、同じく長手方向Ｙに延びる自由端部８ｂとの間で画成される立体防漏構造８が形成される。立体防漏構造８における自由端部８ｂの位置には、立体防漏構造形成用シート９が折り返されて二重になった部分の内部に、該自由端部８ｂの延びる方向と同方向に延びる弾性部材８ｃが、伸長状態で接合固定されている。立体防漏構造８がこのような構造を有していることで、該立体防漏構造８における基端部８ａは、パッド１の肌対向面における吸収性コア４上（吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２よりも幅方向Ｘの内方）に位置している。基端部８ａが吸収性コア４上に位置していると、パッド１の装着状態において、立体防漏構造８の自由端部８ｂが首尾よく起立するようになるので好ましい。
【００２６】
立体防漏構造８の基端部８ａにおいては、図６及び図７に示すとおり、立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）と本体１０（表面シート２）とが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段１１によって接合されている。基端部８ａ（接合手段１１）は、図５に示す如き平面視において、本体１０の長手方向Ｙに延びる線状をなしている。立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）は、基端部８ａとサイドフラップ７の側縁との間の領域においては、該領域の全域あるいは該領域の一部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段（図示せず）によって本体１０（表面シート２）と接合されている。尚、図６及び図７並びに後述する図８及び図１２では、説明容易の観点から、立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９、弾性部材８ｃ等）の図示を簡略化している。
【００２７】
立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐの基端部８ａは、失禁パッド１の肌対向面（表面シート２側）における吸収性コア４上、即ち、吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２よりも幅方向Ｘの内方に位置している。第１実施形態においては、図５に示すとおり、長手方向中央８Ｐの基端部８ａのみならず、基端部８ａの全体が、吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２よりも幅方向Ｘの内方に位置している。
【００２８】
図５に示すとおり、立体防漏構造８の長手方向Ｙの前後端部域それぞれには、自由端部８ｂが本体１０に固定されて自由端部固定部８０が形成され、それによって立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）の起立が阻害された起立阻害部８１（図５中、ハッチングで示す領域）が形成されている。立体防漏構造８の前端部域の起立阻害部８１は前方域Ａに存し、立体防漏構造８の後端部域の起立阻害部８１は後方域Ｂに存している。自由端部固定部８０は、図７に示すとおり、立体防漏構造８の自由端部８ｂが、本体５の構成部材の１つである表面シート２の上面（肌対向面）に接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段１２によって接合されて形成されている。自由端部固定部８０を有する起立阻害部８１においては、自由端部８ｂに配されている弾性部材８ｃの伸縮性が阻害されている。自由端部固定部８０（接合手段１２）は、図５に示す如き平面視において、本体１０の長手方向Ｙに延びる線状をなしており、自由端部８ｂに沿っている。第１実施形態においては、立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）は、基端部８ａ（接合手段１１）と自由端部固定部８０（接合手段１２）との間においては、本体１０（表面シート２）と接合されていない。尚、図７は、図５のＩＩ−ＩＩ線断面であり、前方部Ａの一方の側の自由端部固定部８０（起立阻害部８１）を示しているが、前方部Ａの他方の側及び後方部Ｂの左右両側それぞれにおける自由端部固定部８０（起立阻害部８１）も、基本的に図７に示すものと同様に構成されている。
【００２９】
第１実施形態においては、立体防漏構造８の起立阻害部８１において、自由端部固定部８０は、吸収性コア４の端縁Ｔ１，Ｔ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２との間であって、且つ吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の幅方向Ｘの内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、一層幅方向内方寄りに位置する第２の内方端Ｑ２との間にある。即ち、自由端部固定部８０は、肌対向面における吸収性コア４上の特定位置にある。この特定位置にあるべき自由端部固定部８０は、少なくとも自由端部固定部８０の長手方向内方端Ｊ（自由端部固定部８０のうち、本体に固定されていない自由端部８ｂに最も近接する部分。立体防漏構造８の自由端部８ｂを固定する位置。）であれば良く、１つの起立阻害部８１における自由端部固定部８０の全体が該特定位置にあることを要しない。
【００３０】
このように、第１実施形態においては、自由端部固定部８０（自由端部固定部８０の長手方向内方端Ｊ）が肌対向面における吸収性コア４上の特定位置にあることにより、弾性部材８ｃの収縮に起因する変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の縮みが一層起こりやすく、立体防漏構造８の基端部８ａと自由端部８ｂと間に位置する立体防漏構造形成用シート９による歪みの緩和効果を得られやすい。斯かる効果をより確実に奏させるようにする観点から、自由端部固定部８０の長手方向内方端Ｊと変形誘導部Ｎ１，Ｎ２との間隔Ｆ（図５参照）は１０ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上であることが一層好ましい。また間隔Ｆは５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３０ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば間隔Ｆは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００３１】
本発明の主たる特徴の１つとして、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１（図５、図６及び図８参照）が、１）起立阻害部８１における基端部８ａ（接合手段１１）と自由端部固定部８０との距離Ｄ２（図５及び図７参照）に比して短いか、又は２）起立可能幅Ｄ１を縮める短縮処理によって、該距離Ｄ２に比して短くすることが可能になされている点が挙げられる。第１実施形態においては前記１）が採用されており、前記２）の短縮処理については後述する。
【００３２】
ここで、「立体防漏構造８の起立可能幅Ｄ１」は、立体防漏構造８における起立阻害部８１以外の部位（起立が可能な部位）の起立可能幅であり、当該部位（例えば立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐ）における基端部８ａ（接合手段１１）の位置によって異なる。即ち、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐを例にとると、長手方向中央８Ｐにおいて基端部８ａが失禁パッド１の肌対向面（表面シート２側）における吸収性コア４上に存している場合、該長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１は、その基端部８ａと自由端部８ｂとの距離である（図５及び図６参照）。一方、長手方向中央８Ｐにおいて図８に示すとおり、基端部８ａが吸収性コア４上に存しておらずに、吸収性コア４の側縁Ｓ１よりも幅方向Ｘの外側（サイドフラップ７上）に存している場合、該長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１は、立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）を起立させずに本体１０（表面シート２）に沿わせた場合のその起立していない該長手方向中央８Ｐの自由端部８ｂと吸収性コア４の側縁Ｓ１との距離である。
【００３３】
また、距離Ｄ２は、自由端部固定部８０の長手方向内方端Ｊにおける、基端部８ａ（接合手段１１）と自由端部固定部８０（該内方端Ｊ）との距離（起立阻害幅）を意味する。
【００３４】
尚、「起立阻害部８１における基端部８ａ」の位置は、立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）の起立阻害部８１以外の部分（例えば長手方向中央域）の基端部８ａを、その長さ方向に沿って仮想的に起立阻害部８１側に延長させた場合のその延長線に一致する。従って、例えば、起立阻害部８１における吸収性コア４上の立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）と本体１０（表面シート２）との間の全域に接着剤等の接合手段が配されている等の理由により、該起立阻害部８１における基端部８ａの位置を特定し難い場合は、該起立阻害部８１よりも長手方向内方に位置する基端部８ａ（立体防漏構造８が起立する際の起点となる部分）を、その長さ方向に沿って仮想的に該起立阻害部８１側に延長させた場合のその延長線を、該起立阻害部８１における基端部８ａの位置とすることができる。
【００３５】
第１実施形態においては、図５に示す如き展開状態の失禁パッド１の平面視において、立体防漏構造８の自由端部８ｂは、立体防漏構造８の全長に亘って長手方向Ｙと平行な１本の直線であるのに対し、基端部８ａは、中央域Ｃに位置し自由端部８ｂから相対的に近い直線と、前方域Ａ及び後方域Ｂに位置し自由端部８ｂから相対的に遠い直線との２種類の直線を含み、全体として長手方向Ｙと平行な１本の折曲線である。そして、立体防漏構造８における基端部８ａと自由端部８ｂとの距離は、起立阻害部８１を含む前方域Ａ及び後方域Ｂにおいて最大、長手方向中央８Ｐを含む中央域Ｃの略全体において最小となっており、また、中央域Ｃにおける前方域Ａ又は後方域Ｂ寄りの部分においては、長手方向Ｙの外方に向かうに従って漸次増加している。第１実施形態においては、基端部８ａ及び自由端部８ｂがこのように構成されていることにより前記１）が採用され、前述した大小関係（起立可能幅Ｄ１＜起立阻害幅Ｄ２）が実現されている。
【００３６】
以上の構成を有する第１実施形態の失禁パッド１においては、自由端部８ｂの近傍の位置に配置された弾性部材８ａが収縮する影響を吸収性コア４が受けて、第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の各々において縮みが起こり、これによりパッド１の装着状態においては、吸収性コア４が図９に示すとおり立体的に変形する。立体的に変形した吸収性コア４においては、後述する理由によって、その中央域Ｃに、皺等が生じにくくなっているので、側方からの液漏れが起こりにくくなっていると共に、該中央域Ｃが装着者の股下部にフィットしやすくなる。尚、図９においては、吸収性コア４が立体的に変形した状態を理解しやすくする目的で、該吸収性コア４の厚みは実際よりも薄く描かれている。
【００３７】
特に第１実施形態においては、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１が、起立阻害部８１における基端部８ａと自由端部固定部（自由端部固定部８０の内方端Ｊ）との距離（起立阻害幅）Ｄ２に比して短いため、失禁パッド１の装着によらずに、失禁パッド１の自然状態において吸収性コア４の立体的な変形が起こりやすく、このような長手方向中央８Ｐの起立可能幅と起立阻害部８１の起立阻害幅との特定の大小関係が成立してない場合に比して、吸収性コアのフィット性及び液漏れ防止性がより一層向上している。即ち、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐを含む、中央域Ｃの自由端部８ｂに伸長状態で配されている弾性部材８ｃは、失禁パッド１の展開状態を解除して自然状態にしたときに、長手方向Ｙにおいて最短距離で収縮しようとするところ、中央域Ｃの立体防漏構造８（長手方向中央８Ｐ）の起立可能幅Ｄ１が、その前後に位置する起立阻害部８１（自由端部固定部８０の長手方向内方端Ｊ）での起立阻害幅Ｄ２よりも短いと、その差を補うべく、吸収性コア４の長手方向Ｙに延びる一対の側縁部における、立体防漏構造８の中央域Ｃに位置する部分が首尾よく起立し、その結果、吸収性コア４が図９に示すとおり立体的に変形する。
【００３８】
また、第１実施形態においては、図５に示す如き失禁パッド１の展開状態において、自由端部８ｂが第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨いでいると共に、失禁パッド１の展開状態を解除して自然状態にしたときも、自由端部８ｂが第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨いでいるため、自由端部８ｂの近傍の位置に配置された弾性部材８ａの収縮に起因する、第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の縮みが起こりやすく、吸収性コア４の立体的な変形が一層起こりやすくなっている。また、第１実施形態においては、図４に示すとおり、変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の幅方向Ｘの内方端Ｑ１，Ｑ２のうちの少なくとも内方端Ｑ１が、前述した領域Ｒの外であって、且つＬ２よりも長手方向の内方に位置しているため、吸収性コア４の立体変形の際に前方域Ａ及び後方域Ｂが変形しにくくなり、吸収性コア４の立体変形後であっても、該前方域Ａ及び後方域Ｂは変形前の平坦な形状が維持されるようになる。これらの結果、本実施形態の失禁パッド１によれば液漏れが一層起こり難くなる。
【００３９】
前述したように、立体的に変形した吸収性コア４においては、その中央域Ｃに皺等が生じにくくなっている。その理由について以下に説明する。従来の吸収性物品では、携帯性等の観点から、該吸収性物品の幅方向に延びる折曲線に沿って該吸収性物品を折り畳むことが行われている。このような折り畳みを行う吸収性物品において、吸収性コアに吸収材料が存在しない切り込み等が設けられていると、その位置において折り曲げの可撓軸が形成されやすくなる。そのことに起因して、表面シート等に幅方向に延びる多数の折皺が生じ、この折皺に案内されて液が側方に流れて、液漏れが起こり易くなっていた。特に図１０（ａ）に示す従来知られていた切り込みは、Ｖ字の先端を通る幅方向の部位Ｖの剛性が急激に低くなるので、該部位Ｖに可撓軸が形成されやすく、厚みのある吸収性物品に多くの皺が発生する要因となっていた。これに対して第１実施形態の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２を採用すると、図１０（ｂ）に示すとおり、最小の曲げ剛性を有する部分が１箇所とはならず、長手方向Ｙに沿って所定幅を持った範囲Ｇで存在しているので、折り曲げの可撓軸が該範囲Ｇ内に幅をもって形成される。これらのことに起因して、皺の発生が抑制される。その結果、液が側方へ流れて液漏れが起こることを抑えることができる。
【００４０】
以上の有利な効果を一層高める観点から、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１（図５、図６及び図８参照）は、好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、起立阻害部８１における基端部８ａと自由端部固定部８０（自由端部固定部８０の長手方向内方端Ｊ）との距離（起立阻害幅）Ｄ２（図５及び図７参照）は、好ましくは６ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは６ｍｍ以上３０ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。また、距離（起立阻害幅）Ｄ２と起立可能幅Ｄ１との差（Ｄ２−Ｄ１）は、好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００４１】
同様の観点から、立体防漏構造８における起立可能幅Ｄ１及び起立阻害幅Ｄ２は、それぞれ、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２における内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する第２の内方端Ｑ２と側縁との距離Ｗ（図４参照）に対して、０．３倍以上であることが好ましく、０．４倍以上であることが更に好ましく、０．５倍以上であることが一層好ましい。また起立可能幅Ｄ１及び起立阻害幅Ｄ２は、それぞれ、距離Ｗに対して１．０倍以下であることが好ましく、０．９倍以下であることが更に好ましく、０．８倍以下であることが一層好ましい。例えば、起立可能幅Ｄ１及び起立阻害幅Ｄ２は、それぞれ、距離Ｗに対して０．３倍以上１．０倍以下であることが好ましく、０．４倍以上０．９倍以下であることが更に好ましく、０．５倍以上０．８倍以下であることが一層好ましい。
【００４２】
同様の観点から、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２における内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する第２の内方端Ｑ２と、側縁Ｓ１，Ｓ２との距離Ｗ（図４参照）は、吸収性コア４の幅の１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることが更に好ましい。また、距離Ｗは、吸収性コア４の幅の３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることが更に好ましい。例えば、距離Ｗは、吸収性コア４の幅の１０％以上３０％以下であることが好ましく、１５％以上２５％以下であることが更に好ましい。第２の内方端Ｑ２の位置をこのように設定することで、弾性部材８ｃの収縮の影響を受けやすくなって、吸収性コア４における中央域Ｃの側部、即ち長手方向変形誘導部６よりも幅方向Ｘの外方に位置する部位を首尾よく立ち上げることができる。
【００４３】
更に同様の観点から、立体防漏構造８における基端部８ａは、吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２からの距離Ｄ’（図５参照）が、前述の距離Ｗの０倍以上であることが好ましく、０．１倍以上であることが更に好ましく、０．２倍以上であることが一層好ましい。また距離Ｄ’は、距離Ｗに対して０．７倍以下であることが好ましく、０．６倍以下であることが更に好ましく、０．５倍以下であることが一層好ましい。例えば、距離Ｄ’は、距離Ｗに対して０倍以上０．７倍以下であることが好ましく、０．１倍以上０．６倍以下であることが更に好ましく、０．２倍以上０．５倍以下であることが一層好ましい。距離Ｄ’が距離Ｗの０倍以上であることは、基端部８ａが吸収性コア４上にある（幅方向Ｘについて側縁Ｓ１，Ｓ２と同位置にあるか、又は側縁Ｓ１，Ｓ２よりも幅方向Ｘの内方にある）ことを意味する。尚、自由端部８ｂは、基端部８ａの位置によらず、変形誘導部Ｎ１，Ｎ２よりも幅方向Ｘの内方に位置していない。
【００４４】
各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２においては、端部Ｐ１と端部Ｐ２との長手方向Ｙについての距離Ｋ１（図４参照）は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また距離Ｋ１は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。例えば距離Ｋ１は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００４５】
また各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２においては、端部Ｐ１’と端部Ｐ２’との長手方向Ｙについての距離（端部Ｐ１’と端部Ｐ２’の間の直線距離ではない）Ｋ２（図４参照）は、前述した距離Ｋ１よりも短いことが好ましい。また、距離Ｋ２は、距離Ｋ１よりも短いことを条件として、０ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることが更に好ましい。また距離Ｋ２は、２５ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。例えば距離Ｋ２は、０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００４６】
また、長手方向Ｙに沿う同じ側に位置する第１の変形誘導部Ｎ１と第２の変形誘導部Ｎ２との長手方向Ｙについての距離Ｍ（図３参照）は、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２における端部Ｐ１間の距離で表して、５０ｍｍ以上であることが好ましく、６０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また距離Ｍは、１５０ｍｍ以下であることが好ましく、１２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、１００ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００４７】
吸収性コア４は、パッド１の具体的な用途に応じて坪量を適切に設定することができる。一般的にいって、吸収性コア４の坪量は、１５０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、３００ｇ／ｍ2以上であることが更に好ましく、４００ｇ／ｍ2以上であることが一層好ましい。また、吸収性コア４の坪量は、９００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、７００ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましく、６００ｇ／ｍ2以下であることが一層好ましい。例えば吸収性コア４の坪量は、１５０ｇ／ｍ2以上９００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ2以上７００ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましく、４００ｇ／ｍ2以上６００ｇ／ｍ2以下であることが一層好ましい。吸収コア４は、高吸収ポリマーを含んでいることが好ましく、その比は（パルプ／ポリマー）１／３以上４／１以下が好ましい。
【００４８】
以下、本発明の他の実施形態について図面を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述した第１実施形態の失禁パッド１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態の失禁パッド１についての説明が適宜適用される。
【００４９】
図１１には、本発明の第２実施形態の失禁パッド１Ａが示されている。失禁パッド１Ａにおいても、第１実施形態の失禁パッド１と同様に、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１が、起立阻害部８１における基端部８ａ（接合手段１１）と自由端部固定部８０との距離（起立阻害幅）Ｄ２に比して短くなっている。失禁パッド１Ａにおいては、その展開状態の平面視において、立体防漏構造８の基端部８ａは、立体防漏構造８の長手方向Ｙの全長に亘って長手方向Ｙと平行な１本の直線であるのに対し、自由端部８ｂは、前方域Ａ及び後方域Ｂでは基端部８ａと平行な直線であるが、中央域Ｃでは幅方向外方に向かって凸状となる曲線であり、その凸の頂部が立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐに位置している。そのため、失禁パッド１Ａにおいては、立体防漏構造８における基端部８ａと自由端部８ｂとの距離（起立可能幅あるいは起立阻害幅）は、起立阻害部８１を含む前方域Ａ及び後方域Ｂにおいて最大、長手方向中央８Ｐにおいて最小となっており、また、中央域Ｃにおいては、長手方向中央８Ｐから長手方向Ｙの外方に向かうに従って漸次増加している。従って、失禁パッド１Ｂにおける立体防漏構造８の幅方向Ｘの長さ８Ｗは、長手方向Ｙの全長に亘って一定ではない。第２実施形態においては、基端部８ａ及び自由端部８ｂがこのように構成されていることにより前記１）が採用され、前述した大小関係（起立可能幅Ｄ１＜起立阻害幅Ｄ２）が実現されている。
【００５０】
第２実施形態においては、立体防漏構造８を構成する立体防漏構造形成用シート９は、該シート９を起立させずに本体１０の肌対向面（表面シート２）に沿わせた状態において、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐにおける基端部８ａよりも幅方向内側に、相対的に幅方向外側に位置する部分と幅方向内側に位置する部分との貼り合わせ部を有しており、この貼り合わせ部の存在により、長手方向中央８Ｐの起立可能幅Ｄ１が縮められ、結果として前述した大小関係（起立可能幅Ｄ１＜起立阻害幅Ｄ２）が実現されている。図１２には、この貼り合わせ部の具体例が示されている。第２実施形態の失禁パッド１Ａによっても、第１実施形態の失禁パッド１と同様の効果が奏される。
【００５１】
図１２（ａ）に示す例においては、立体防漏構造形成用シート９は、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐにおける基端部８ａ（接合手段１１）よりも幅方向Ｘの内側において幅方向外側に折り返されており、その折り返しによって相対向する立体防漏構造形成用シート９の外面どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段１３によって貼り合わされて貼り合わせ部８２が形成されている。図１２（ａ）に示す例においては、立体防漏構造形成用シート９の折り返し端部が、立体防漏構造８の自由端部８ｂとなっている。
【００５２】
図１２（ｂ）に示す例においては、立体防漏構造形成用シート９は、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐにおける基端部８ａ（接合手段１１）よりも幅方向Ｘの内側において幅方向内側に折り返されており、その折り返しによって相対向する立体防漏構造形成用シート９の内面どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段１３によって貼り合わされて貼り合わせ部８２が形成されている。
【００５３】
ところで、貼り合わせ部８２は、失禁パッド１Ａの使用前には形成されていないが、使用に際し形成可能になされていても良い。即ち、失禁パッド１Ａの使用前は前述した大小関係（起立可能幅Ｄ１＜起立阻害幅Ｄ２）は実現されておらず、起立可能幅Ｄ１＝起立阻害幅Ｄ２あるいは起立可能幅Ｄ１＞起立阻害幅Ｄ２となっているが、使用に際し使用者等が、立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐにおける起立可能幅Ｄ１を縮める短縮処理を実施することによって、起立可能幅Ｄ１＜起立阻害幅Ｄ２を実現可能になされていても良い。
【００５４】
このような起立可能幅の短縮処理が可能な実施形態として、「立体防漏構造８の長手方向中央８Ｐにおける基端部８ａよりも幅方向Ｘの内側に接着手段が設けられており、該接着手段を本体１０（表面シート２）又は立体防漏構造８（立体防漏構造形成用シート９）の他の部位に接着させることにより、前記短縮処理を実施可能になされている」ものが挙げられる。この接着手段としては、この種の吸収性物品において通常使用されている粘着材、メカニカルファスナー等を用いることができ、特に、接着及び剥離が自在な接着手段が好ましい。例えば、図１２に示す例において、接合手段１３に代えて粘着材、メカニカルファスナー等の接着手段を用いることができる。
【００５５】
本発明の吸収性物品は、先に述べたとおり例えば失禁パッドとして用いることができる。また、これ以外の吸収性物品、例えば使い捨ておむつの内側に配置されて用いられる補助パッド、ファスニングテープによる締結手段を備えた展開型の使い捨てパッド、及び生理用ナプキン等としても用いることができる。
【００５６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、図５に示す如き失禁パッド１の展開状態あるいは自然状態の何れにおいても、立体防漏構造８の自由端部８ｂは第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨いでいたが、両状態において自由端部８ｂは第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨いでいなくても良い。但し、前述したように、吸収性コア４の立体的な変形を起こしやすくする観点から、失禁パッド１の展開状態あるいは自然状態の何れにおいても、立体防漏構造８の自由端部８ｂは第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨いでいることが好ましい。
【００５７】
また、前記実施形態においては、吸収性コア４に形成されている第１の変形誘導部Ｎ１の形状と、第２の変形誘導部Ｎ２の形状とは同じであるが、これに代えて、第１の変形誘導部Ｎ１の形状を第２の変形誘導部Ｎ２の形状と異ならせても良い。
【００５８】
また、図４及び図８（ａ）に示す変形誘導部Ｎ１においては、２箇所の内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、一方の内方端である第１の内方端Ｑ１が直線Ｌ１と直線Ｌ２とで画定される領域Ｒの外に位置しており、他方の内方端である第２の内方端Ｑ２が領域Ｒ内に位置していたが、これに代えて、２つの内方端Ｑ１，Ｑ２を領域Ｒの外に位置させても良い。例えば２つの内方端Ｑ１，Ｑ２を、直線Ｌ２よりも長手方向Ｙの内方に位置させても良い。          
【００５９】
また、前記の各実施形態においては、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２を画定する各切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３が何れも直線であったが、これに代えてこれらの切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３の少なくとも一つを曲線となしても良い。
【００６０】
以上の各実施形態は、本発明の効果を損なわない範囲において適宜組み合わせることができる。
【００６１】
前述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
【００６２】
＜１＞
長手方向に延びる一対の側縁と幅方向に延びる一対の端縁とで画成される縦長の吸収性コアを具備する本体と、該本体の長手方向に沿う両側部に配された一対の立体防漏構造とを備えた吸収性物品において、
前記吸収性コアの長手方向の前方域及び後方域に、前記側縁から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ一対の変形誘導部がそれぞれ設けられており、
前記立体防漏構造は、前記前方域から前記後方域に亘って長手方向に延びる基端部及び自由端部を有し、少なくとも該前方域と該後方域とに挟まれた前記吸収性コアの長手方向中央域において、該基端部を起点として該自由端部を装着者の肌側に向けて起立するようになされており、
前記立体防漏構造の長手方向の前後端部域それぞれに、前記自由端部が前記本体に固定されて自由端部固定部が形成され、それによって該立体防漏構造の起立が阻害された起立阻害部が形成されており、
前記自由端部固定部は、肌対向面における前記端縁と前記変形誘導部との間であって、且つ前記側縁と該変形誘導部の幅方向の内方端との間に位置し、
前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅は、１）前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部との起立阻害幅に比して短いか、又は２）該起立可能幅を縮める短縮処理によって、該起立阻害幅に比して短くすることが可能になされている吸収性物品。
【００６３】
＜２＞
前記吸収性コアは縦長の矩形をしている前記＜１＞記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収性コアの一対の前記側縁は、それぞれ、該吸収性コアの幅方向外方に向かって凸状となる曲線又は折曲線である前記＜１＞記載の吸収性物品。
＜４＞
前記立体防漏構造の前記基端部は、肌対向面における前記吸収性コア上に位置している前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記立体防漏構造は、長手方向に延びる立体防漏構造形成用シートを含んで構成されており、該立体防漏構造形成用シートは、該立体防漏構造の長手方向中央における前記基端部よりも幅方向内側に、相対的に幅方向外側に位置する部分と幅方向内側に位置する部分との貼り合わせ部を有している前記＜１＞〜＜４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記立体防漏構造形成用シートは、前記立体防漏構造の長手方向中央における前記基端部よりも幅方向内側において幅方向外側に折り返されており、その折り返しによって相対向する該立体防漏構造形成用シートの外面どうしが貼り合わされて前記貼り合わせ部が形成されている前記＜５＞記載の吸収性物品。
【００６４】
＜７＞
前記吸収性物品を平面状に拡げた展開状態とした場合に、前記立体防漏構造の長手方向中央の前記自由端部が前記自由端部固定部よりも幅方向外側に位置する前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜７−２＞
前記吸収性物品の各部を伸長させて該吸収性物品を平面状に拡げた展開状態とした場合に、前記自由端部固定部が肌対向面における前記吸収性コア上に位置し、且つ前記立体防漏構造の長手方向中央の前記自由端部が該自由端部固定部よりも幅方向外側に位置する前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜８＞
一対の前記立体防漏構造における一方の立体防漏構造の前記自由端部と他方の立体防漏構造の前記自由端部とは交差していない前記＜１＞〜＜７−２＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記本体の肌対向面における幅方向中央部は、その長手方向の全長に亘って前記立体防漏構造で被覆されていない前記＜１＞〜＜８＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００６５】
＜１０＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、且つ幅方向に延びる直線をＬ１とし、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、且つ幅方向に延びる直線をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２で画定される領域外に、前記変形誘導部の幅方向の内方端が位置している前記＜１＞〜＜９＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１１＞
第１及び第２の切り欠き縁部が何れも直線からなり、第１の切り欠き縁部の方が第２の切り欠き縁部よりも長くなっている前記＜１０＞記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記変形誘導部が前記内方端を２箇所に有しており、第１の内方端がＬ１とＬ２で画定される領域外に位置していると共に、第２の内方端が該領域内に位置している前記＜１１＞記載の吸収性物品。
【００６６】
＜１３＞
前記自由端部固定部の長手方向内方端と前記変形誘導部との間隔は１０ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上であることが一層好ましい前記＜１＞〜＜１２＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記自由端部固定部の長手方向内方端と前記変形誘導部との間隔は５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３０ｍｍ以下であることが一層好ましい前記＜１＞〜＜１３＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収性物品の展開状態において、前記立体防漏構造の前記自由端部が前記変形誘導部（前記前方域及び前記後方域の前記変形誘導部）を跨いでいる前記＜１＞〜＜１４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記吸収性物品の自然状態において、前記立体防漏構造の前記自由端部が前記変形誘導部（前記前方域及び前記後方域の前記変形誘導部）を跨いでいる前記＜１＞〜＜１５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００６７】
＜１７＞
前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅Ｄ１は、好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは５ｍｍ以上である前記＜１＞〜＜１６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅Ｄ１は、好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１７＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部（前記自由端部固定部の長手方向内方端）との距離（起立阻害幅Ｄ２）は、好ましくは６ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上である前記＜１＞〜＜１８＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部（前記自由端部固定部の長手方向内方端）との距離（起立阻害幅Ｄ２）は、好ましくは３０ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１９＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００６８】
＜２１＞
前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部（前記自由端部固定部の長手方向内方端）との距離（起立阻害幅Ｄ２）と、前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅Ｄ１との差（Ｄ２−Ｄ１）は、好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは５ｍｍ以上である前記＜１＞〜＜２０＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部（前記自由端部固定部の長手方向内方端）との距離（起立阻害幅Ｄ２）と、前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅Ｄ１との差（Ｄ２−Ｄ１）は、好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２１＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００６９】
＜２３＞
前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅Ｄ１、及び前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部（前記自由端部固定部の長手方向内方端）との距離（起立阻害幅Ｄ２）は、それぞれ、前記変形誘導部における複数の内方端のうち幅方向の最も内方に位置する内方端（第２の内方端）と前記吸収性コアの前記側縁との距離Ｗに対して、０．３倍以上であることが好ましく、０．４倍以上であることが更に好ましく、０．５倍以上であることが一層好ましい前記＜１＞〜＜２２＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記立体防漏構造の長手方向中央の起立可能幅Ｄ１、及び前記起立阻害部における前記基端部と前記自由端部固定部（前記自由端部固定部の長手方向内方端）との距離（起立阻害幅Ｄ２）は、それぞれ、前記変形誘導部における複数の内方端のうち幅方向の最も内方に位置する内方端（第２の内方端）と前記吸収性コアの前記側縁との距離Ｗに対して、１．０倍以下であることが好ましく、０．９倍以下であることが更に好ましく、０．８倍以下であることが一層好ましい前記＜１＞〜＜２３＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７０】
＜２５＞
前記変形誘導部における複数の内方端のうち幅方向の最も内方に位置する内方端（第２の内方端）と前記吸収性コアの前記側縁との距離Ｗは、該吸収性コアの幅の１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜２４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記変形誘導部における複数の内方端のうち幅方向の最も内方に位置する内方端（第２の内方端）と前記吸収性コアの前記側縁との距離Ｗは、該吸収性コアの幅の３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜２５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７１】
＜２７＞
前記立体防漏構造における前記基端部は、前記吸収性コアの前記側縁からの距離Ｄ’が、前記変形誘導部における複数の内方端のうち幅方向の最も内方に位置する内方端（第２の内方端）と前記吸収性コアの前記側縁との距離Ｗに対して、０倍以上であることが好ましく、０．１倍以上であることが更に好ましく、０．２倍以上であることが一層好ましい前記＜１＞〜＜２６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記立体防漏構造における前記基端部は、前記吸収性コアの前記側縁からの距離Ｄ’が、前記変形誘導部における複数の内方端のうち幅方向の最も内方に位置する内方端（第２の内方端）と前記吸収性コアの前記側縁との距離Ｗに対して、０．７倍以下であることが好ましく、０．６倍以下であることが更に好ましく、０．５倍以下であることが一層好ましい前記＜１＞〜＜２７＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７２】
＜２９＞
前記立体防漏構造の長手方向中央における前記基端部よりも幅方向内側に接着手段が設けられており、該接着手段を前記本体又は該立体防漏構造の他の部位に接着させることにより、前記短縮処理を実施可能になされている前記＜１＞〜＜２８＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記接着手段は、粘着材又はメカニカルファスナーである前記＜２９＞記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ  失禁パッド（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  コアラップシート
６  長手方向変形誘導部
７  サイドフラップ
８  立体防漏構造
８ａ  基端部
８ｂ  自由端部
８ｃ  弾性部材
８０  自由端部固定部
８１  起立阻害部
８２  貼り合わせ部
９  立体防漏構造形成用シート
１０  本体
Ａ  前方域
Ｂ  後方域
Ｃ  中央域
Ｃ１  第１の切り欠き縁部
Ｃ２  第２の切り欠き縁部
Ｃ３  第３の切り欠き縁部
Ｎ１  第１の変形誘導部
Ｎ２  第２の変形誘導部
Ｓ１，Ｓ２  吸収性コアの側縁
Ｔ１  吸収性コアの前端縁
Ｔ２  吸収性コアの後端縁
Ｑ，Ｑ１，Ｑ２  変形誘導部の内方端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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