(57)【要約】【課題】移動体を到着地点に効率的に到着させる。【解決手段】管制支援装置１００において、飛行計画情報記憶部１０１は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻を記憶する。移動体監視部１３０は、過去にスポットから滑走路端までの移動にかかった時間に基づいて、スポットから滑走路端までの移動にかかる標準時間と最長時間と最短時間とを計算する。トラジェクトリ計算部１４０は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻に出発して標準時間移動した場合の滑走路端への到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の航空機の到着順序として決定する。トラジェクトリ計算部１４０は、決定した到着順序に従って航空機同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の航空機の到着時刻を計算し、航空機ごとに、最長時間移動して当該到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算して出力する。【選択図】図１
2015090510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援する管制支援装置において、
移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、
前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部と、
移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定する到着順序決定部と、
前記到着順序決定部により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算する到着時刻計算部と、
移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力する出発時刻出力部と
を備えることを特徴とする管制支援装置。
【請求項２】
前記移動時間記憶部は、さらに、前記標準時間より短めに設定された短縮時間を記憶し、
前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときは、当該延長時間の代わりに当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項１の管制支援装置。
【請求項３】
前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻に出発して当該延長時間移動した場合の到着時刻と前記到着時刻計算部により計算された到着時刻との差が一定時間以上であれば、当該延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項２の管制支援装置。
【請求項４】
前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻が前記到着時刻計算部により計算された到着時刻より遅ければ、当該延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項２又は３の管制支援装置。
【請求項５】
前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻に出発した場合の到着時刻が前記到着時刻計算部により計算された到着時刻より遅くなる確率が一定率以上であれば、当該延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項２から４のいずれかの管制支援装置。
【請求項６】
前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された標準時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときは、当該延長時間の代わりに当該標準時間以上かつ当該標準時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項１の管制支援装置。
【請求項７】
過去に前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかった時間に基づいて、前記移動時間記憶部に記憶する標準時間と延長時間とを計算する移動時間計算部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかの管制支援装置。
【請求項８】
前記複数の移動体は、離陸のために空港の任意のスポットから共通の滑走路端まで移動する複数の航空機であることを特徴とする請求項１から７のいずれかの管制支援装置。
【請求項９】
任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援する管制支援方法において、
移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部とを備えるコンピュータが、移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定し、
前記コンピュータが、前記決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算し、
前記コンピュータが、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力することを特徴とする管制支援方法。
【請求項１０】
任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援する管制支援プログラムにおいて、
移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部とを備えるコンピュータに、
移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定する到着順序決定処理と、
前記到着順序決定処理により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算する到着時刻計算処理と、
移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記到着時刻計算処理により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力する出発時刻出力処理と
を実行させることを特徴とする管制支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管制支援装置及び管制支援方法及び管制支援プログラムに関するものである。本発明は、例えば、空港の処理容量の効率的利用のための管制支援装置及び管制支援方法及び管制支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、経路情報及び区間占有計画情報を基に航空機の地上管制を行う地上誘導管制支援システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空港の処理容量（あるいは処理能力）は、例えば、その空港で単位時間当たりに離着陸可能な航空機の数によって表される。従来の地上誘導管制支援システムでは、空港の処理容量を効率的に利用することが考慮されていないため、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が１機も到着していないという状況が頻繁に発生するおそれがあった。
【０００５】
このように、従来技術では、移動体（例えば、離陸しようとする航空機）を到着地点（例えば、滑走路端）に効率的に到着させることができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、例えば、移動体を到着地点に効率的に到着させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る管制支援装置は、
任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援するものであり、
移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、
前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部と、
移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定する到着順序決定部と、
前記到着順序決定部により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算する到着時刻計算部と、
移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力する出発時刻出力部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、計画上の出発時刻と出発地点から到着地点までの移動にかかる標準時間とから計算される到着時刻の順序を移動体の到着順序とし、この到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の到着時刻を計算し、この到着時刻と標準時間より長めに設定された延長時間とから出発時刻を計算して出力する。このため、本発明によれば、移動体を到着地点に効率的に到着させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る管制支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る管制支援装置のトラジェクトリ計算部の構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る管制支援装置の動作の一例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る管制支援装置の動作の一例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る管制支援装置の動作の一例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る管制支援装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る管制支援装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１２】
以下では、管制支援装置１００が、離陸のために空港の任意のスポットから共通の滑走路端まで移動する複数の航空機の管制を支援するものとして、本実施の形態について説明する。ただし、本実施の形態は、スポット以外の地点から空港面を移動する航空機、離陸以外の目的（例えば、整備場への移動）のために空港面を移動する航空機、空港面を走行する車両等の管制に適用することが可能である。例えば、本実施の形態を、空港面を走行する車両の管制に適用すれば、管制支援装置１００によって、空港の任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の車両の管制を支援することができる。また、本実施の形態は、飛行する航空機又はその他の飛行体（例えば、ヘリコプター）、道路を走行する車両、線路を走行する列車、海上を移動する船舶といった様々な移動体の管制に適用することが可能である。例えば、本実施の形態を、船舶や列車の管制に適用すれば、管制支援装置１００によって、任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の船舶や列車の管制を支援することができる。
【００１３】
図１において、管制支援装置１００は、飛行計画情報記憶部１０１、空港面地理情報記憶部１０２、プロファイル情報記憶部１０３、空港面トラジェクトリ情報記憶部１０４、計画情報処理部１１０、センサ部１２０、移動体監視部１３０、トラジェクトリ計算部１４０を備える。
【００１４】
計画情報処理部１１０は、外部から飛行計画を入力し、飛行計画情報を生成して飛行計画情報記憶部１０１に記憶する。
【００１５】
飛行計画情報は、航空機（航空便）ごとに、識別情報（例えば、便名）、航空機の機種、出発スポット、オフブロック時刻、飛行経路等を示す情報である。オフブロック時刻とは、航空機が空港のスポットを出発する時刻、即ち、空港面における航空機の移動開始時刻のことである。なお、飛行計画情報によって示されるオフブロック時刻は計画上のものであり、管制時には、後述する空港面トラジェクトリ情報によって示されるオフブロック時刻が適用されることになる。
【００１６】
センサ部１２０は、空港面の航空機の位置を１秒程度の周期で検出する。センサ部１２０としては、例えば、マルチラテレーションを用いることができる。
【００１７】
移動体監視部１３０は、センサ部１２０から入力される空港面の航空機の位置、識別情報等に基づき、個々の航空機を追尾し、航跡情報を生成するとともに、航跡情報と、飛行計画情報記憶部１０１に記憶された飛行計画情報との相関を計算する。移動体監視部１３０は、航跡情報に基づき、個々の航空機について、現在位置と、空港面地理情報記憶部１０２に記憶された空港面地理情報とを照合し、個々の航空機のプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を記録し、それらについて集計を行ってヒストグラムの要約情報を生成し、プロファイル情報としてプロファイル情報記憶部１０３に記憶する。
【００１８】
空港面地理情報は、スポット、誘導路、滑走路といった空港面上の設備（ファシリティ）の位置等を示す情報である。
【００１９】
プッシュバック時間とは、航空機がプッシュバックによりスポットから自走開始可能な位置に移動するまでの所要時間のことである。エプロン内走行時間とは、航空機がエプロン地域内を自走して誘導路端に到達するまでの所要時間のことである。プッシュバック終了から自走開始までの間にトーイングカーの切り離しにかかる時間は、プッシュバック時間又はエプロン内走行時間に含まれるものとするが、別途、トーイングカー切り離し所要時間として扱ってもよい。地上走行時間とは、航空機が誘導路を走行して滑走路端に到達するまでの所要時間のことである。航空機が滑走路を横断する時間、航空機が誘導路からラインアップ位置まで走行する時間は、地上走行時間に含まれるものとするが、別途、滑走路横断時間及びラインアップ位置走行時間として扱ってもよい。
【００２０】
ヒストグラムの要約情報とは、統計分類によりプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を集計し、それぞれのヒストグラムを生成して、最頻時間とともに、時間の範囲（分布）を記録したものである。プッシュバック時間及びエプロン内走行時間については、スポット、使用予定滑走路、航空機の機種（移動体の種類）、時間帯等が統計分類となる。地上走行時間については、誘導路、使用予定滑走路、航空機の機種、時間帯、天候等が統計分類となる。
【００２１】
プロファイル情報は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間のそれぞれについて、統計分類ごとの標準時間、最長時間、最短時間を示す情報である。プロファイル情報では、プッシュバック時間の統計分類ごとに、プッシュバック時間の最頻値が標準時間として、プッシュバック時間の最大値が最長時間として、プッシュバック時間の最小値が最短時間として示される。エプロン内走行時間、地上走行時間についても同様である。
【００２２】
なお、標準時間、最長時間、最短時間は、ヒストグラム以外の統計手法を用いて計算されてもよいし、人間によって任意に設定されてもよい。
【００２３】
トラジェクトリ計算部１４０は、飛行計画情報記憶部１０１に記憶された飛行計画情報と、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報とに基づき、将来運航する航空機の空港面におけるトラジェクトリを生成し、離陸時刻と、最適なオフブロック時刻とを算出し、空港面トラジェクトリ情報として空港面トラジェクトリ情報記憶部１０４に記憶する。
【００２４】
トラジェクトリとは、航空機の軌道のことである。航空機ごとに、スポットから滑走路までの移動経路、その移動経路上の各ファシリティにおける出発時刻又は到着時刻等が、１つのトラジェクトリとして設定される。
【００２５】
空港面トラジェクトリ情報は、航空機ごとに、トラジェクトリを示す情報である。
【００２６】
前述したように、飛行計画情報記憶部１０１は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻を記憶する。
【００２７】
プロファイル情報記憶部１０３は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間のそれぞれの標準時間と最長時間と最短時間とを記憶する。プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間を合計すると、スポットから滑走路端までの移動にかかる標準時間となる。最長時間は、標準時間より長めに設定された延長時間の例である。最長時間は、任意の延長時間に置き換えることができる。最短時間は、標準時間より短めに設定された短縮時間の例である。最短時間は、任意の短縮時間に置き換えることができる。例えば、μをプッシュバック時間の最頻値、σ２をプッシュバック時間の分散、ｎを０より大きい任意の実数としたとき、プッシュバック時間の標準時間をμ、プッシュバック時間の延長時間をμ＋ｎσ、プッシュバック時間の短縮時間をμ−ｎσと設定することが考えられる。エプロン内走行時間、地上走行時間についても同様である。なお、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を別々に扱う代わりに、纏めて１つの移動時間とし、この移動時間の標準時間と最長時間と最短時間とをプロファイル情報記憶部１０３に記憶してもよい。また、最短時間は省略してもよい。
【００２８】
ここで、１つの地上走行経路に誘導する誘導路は、複数の誘導路がつながって一連の誘導路を構成する場合がある。プロファイル情報記憶部１０３は、ある地上走行経路の走行時間を、その地上走行経路を構成する一連の誘導路の総和とする（誘導路ごとの標準／最長／最短のそれぞれの総和を地上走行経路の標準／最長／最短とする）ことにより算出した地上走行時間を記憶する。
【００２９】
移動体監視部１３０は、過去にスポットから滑走路端までの移動にかかった時間に基づいて、プロファイル情報記憶部１０３に記憶する標準時間と最長時間と最短時間とを計算する。前述したように、最短時間は省略してもよい。
【００３０】
図２は、トラジェクトリ計算部１４０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図２において、トラジェクトリ計算部１４０は、到着順序決定部１４１、到着時刻計算部１４２、出発時刻出力部１４３を有する。
【００３２】
到着順序決定部１４１は、航空機ごとに、飛行計画情報記憶部１０１に記憶された計画上のオフブロック時刻に出発してプロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間の合計分移動した場合の滑走路端への到着時刻を計算する。到着順序決定部１４１は、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の航空機の到着順序として決定する。
【００３３】
到着時刻計算部１４２は、到着順序決定部１４１により決定された到着順序に従って航空機同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の航空機の到着時刻を計算する。
【００３４】
出発時刻出力部１４３は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最長時間の合計分移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算する。出発時刻出力部１４３は、計算したオフブロック時刻を空港面トラジェクトリ情報記憶部１０４に書き込んだり、画面に表示したりする（即ち、オフブロック時刻を出力する）。
【００３５】
本実施の形態では、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が１機も到着していないという状況が発生しないように、航空機同士の到着間隔を調整することができる。そして、間隔が調整された到着時刻に航空機が滑走路端に確実に到着できるようなオフブロック時刻を、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最長時間から計算することができる。このオフブロック時刻を管制に適用することで、航空機を滑走路端に効率的に到着させることが可能となる。したがって、本実施の形態によれば、空港の処理容量を効率的に利用することができる。
【００３６】
出発時刻出力部１４３は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最短時間の合計と最長時間の合計との差が滑走路端で許容される待機時間を超えるときは、当該最長時間の代わりに当該短縮時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間（望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分）移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算（出力）してもよい。この場合、滑走路端で待機時間に制約があっても、その制約を満足させることができる。
【００３７】
なお、出発時刻出力部１４３は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最短時間の合計と最長時間の合計との差が滑走路端で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間（望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分）移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算（出力）しない場合があってもよい。
【００３８】
例えば、出発時刻出力部１４３は、当該最短時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間（望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分）移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻に出発して当該最長時間移動した場合の到着時刻と到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻との差が一定時間以上である場合は、当該最長時間移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算（出力）してもよい。この場合、滑走路端での待機時間の制約を常に満足させることはできないかもしれないが、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が１機も到着していないという状況が一定時間以上発生することを防止できる。
【００３９】
あるいは、出発時刻出力部１４３は、当該最短時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間（望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分）移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻に出発してプロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間の合計分移動した場合の到着時刻が到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻より遅い場合は、当該最長時間移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算（出力）してもよい。この場合、滑走路端での待機時間の制約を常に満足させることはできないかもしれないが、少なくとも標準時間で移動するときは、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が１機も到着していないという状況が発生することを防止できる。
【００４０】
あるいは、出発時刻出力部１４３は、当該最短時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間（望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分）移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻に出発した場合の到着時刻が到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻より遅くなる確率が一定率以上である場合は、当該最長時間移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算（出力）してもよい。この場合、滑走路端での待機時間の制約を常に満足させることはできないかもしれないが、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が１機も到着していないという状況を発生しにくくすることができる。
【００４１】
また、出発時刻出力部１４３は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間の合計と最長時間の合計との差が滑走路端で許容される待機時間を超えるときは、当該最長時間の代わりに当該標準時間以上かつ当該標準時間と当該待機時間との合計以下の時間（望ましくは、当該標準時間と当該待機時間との合計分）移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算（出力）してもよい。この場合、滑走路端で待機時間に制約があっても、通常は、あるいは、遅延が発生したときは、その制約を満足させることができる。
【００４２】
前述したように、本実施の形態は、離陸のためにスポットから滑走路端まで移動する航空機に限らず、様々な移動体の管制に適用することが可能である。
【００４３】
飛行計画情報記憶部１０１は、出発時刻記憶部の例であり、出発時刻記憶部は、移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する。
【００４４】
プロファイル情報記憶部１０３は、移動時間記憶部の例であり、移動時間記憶部は、標準時間と延長時間とを記憶する。移動時間記憶部は、さらに、短縮時間を記憶してもよい。
【００４５】
移動体監視部１３０は、移動時間計算部の例であり、移動時間計算部は、過去に出発地点から到着地点までの移動にかかった時間に基づいて、移動時間記憶部に記憶する標準時間と延長時間とを計算する。移動時間計算部は、さらに、短縮時間を計算してもよい。
【００４６】
到着順序決定部１４１は、移動体ごとに、出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算する。到着順序決定部１４１は、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の移動体の到着順序として決定する。
【００４７】
到着時刻計算部１４２は、到着順序決定部１４１により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の移動体の到着時刻を計算する。
【００４８】
出発時刻出力部１４３は、移動体ごとに、移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して到着時刻計算部１４２により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算する。出発時刻出力部１４３は、計算した出発時刻を出力する。
【００４９】
管制支援装置１００の各部が上記のように動作することで、移動体を到着地点に効率的に到着させることが可能となる。
【００５０】
図３〜５は、管制支援装置１００の動作（本実施の形態に係る管制支援方法、本実施の形態に係る管制支援プログラムの処理手順）の一例を示す図である。
【００５１】
まず、本例における動作の概要について説明する。
【００５２】
図３〜５に示す動作の前に、移動体監視部１３０は、空港面の地上走行を監視することにより、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を記録し、ヒストグラム化する。移動体監視部１３０は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間のヒストグラムに基づき、それぞれの時間について最頻値を標準時間とするとともに、一定の条件（ヒストグラムの頻度や確率）に基づいて、最短時間、最長時間を設定する。移動体監視部１３０は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間、最短時間、最長時間の組み合わせを地上走行のプロファイルとして示すプロファイル情報を生成・更新する。
【００５３】
トラジェクトリ計算部１４０は、飛行計画情報に対して、オフブロックの計画時刻と使用予定滑走路を条件に地上走行経路を選択する。
【００５４】
図３〜５に示す動作において、トラジェクトリ計算部１４０は、選択した地上走行経路に対して地上走行のプロファイルを適用することにより、当該地上走行経路の走行にかかる標準時間、最短時間、最長時間を算出する。
【００５５】
図３に示す動作において、トラジェクトリ計算部１４０は、先行機との間隔を確保した離陸時刻を算出する。
【００５６】
図４に示す動作において、トラジェクトリ計算部１４０は、離陸時刻を算出した結果に基づき、滑走路端における弾切れを防ぐためのオフブロック時刻を算出する。弾切れとは、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が１機も到着していないという状況のことである。
【００５７】
図５に示す動作において、トラジェクトリ計算部１４０は、滑走路端における待機時間の制約に基づき、制約となる滑走路端待機時間を超えないオフブロック時刻を算出する。なお、滑走路端における待機時間の制約は、予め滑走路ごと、時間帯ごとに設定可能とし、制約の設定を行わないことも許容する。
【００５８】
弾切れを防ぐためのオフブロック時刻と滑走路端待機時間の制約を満足するオフブロック時刻は両立しない場合があり、このようなケースでは、トラジェクトリ計算部１４０は、各種条件に基づき、オフブロック時刻を調整する。
【００５９】
以下、図３〜５を参照して、本例における動作の詳細について説明する。
【００６０】
本例では、ある航空機Ｆａの飛行計画上のオフブロック時刻が１０時００分に設定されているものとする。
【００６１】
航空機Ｆａの出発するスポット、使用予定滑走路、機種、プッシュバックの時間帯等の統計分類が一致するプロファイルにおいて、プッシュバック時間Ｔ１の最短時間が２６０秒、標準時間が３００秒、最長時間が４２０秒に設定されているものとする。
【００６２】
航空機Ｆａの出発するスポット、使用予定滑走路、機種、エプロン内走行の時間帯等の統計分類が一致するプロファイルにおいて、エプロン内走行時間Ｔ２の最短時間が１２０秒、標準時間が１５０秒、最長時間が２１０秒に設定されているものとする。
【００６３】
航空機Ｆａの使用する誘導路、使用予定滑走路、機種、地上走行の時間帯、地上走行時の天候等の統計分類が一致するプロファイルにおいて、地上走行時間Ｔ３の最短時間が３４０秒、標準時間が３９０秒、最長時間が５１０秒に設定されているものとする。
【００６４】
航空機Ｆａの使用予定滑走路に対し、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５が一律で６０秒に設定されているものとする。
【００６５】
航空機Ｆａの使用予定滑走路に対し、直前の（先行機の）離陸時刻から次の離陸時刻まで空けなければならない間隔（即ち、「所要離陸間隔」）が１２０秒に設定されているものとする。
【００６６】
なお、これらの時刻及び時間は説明の便宜上定めたものであり、適宜変更することができることは言うまでもない。
【００６７】
（１）到着順序決定部１４１は、航空機Ｆａ及び航空機Ｆａと同じ滑走路を使用する他の航空機のそれぞれについて、飛行計画情報記憶部１０１に記憶された飛行計画情報が示すオフブロック時刻（即ち、「飛行計画上のオフブロック時刻」）に、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の標準時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間と、地上走行時間Ｔ３の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを加算する。これにより、到着順序決定部１４１は、それぞれの航空機がプロファイルの標準時間で移動した場合に滑走路端で待機することなく離陸可能となる時刻（即ち、「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」）を算出する。
【００６８】
例えば、到着順序決定部１４１は、航空機Ｆａの「飛行計画上のオフブロック時刻」（１０時００分）に、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の標準時間（３００秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間（１５０秒）、地上走行時間Ｔ３の標準時間（３９０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を加算して、航空機Ｆａの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」（１０時１５分）を求める。
【００６９】
到着順序決定部１４１は、算出した「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」の順序を、航空機の到着順序として決定する。なお、「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」は、実際には滑走路端への到着時刻から時間Ｔ５経過した時刻であるが、前述したように、時間Ｔ５は滑走路に対して一律に設定されるため、「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」の順序を、航空機の到着順序とみなすことができる。
【００７０】
例えば、到着順序決定部１４１が、航空機Ｆａとは別の航空機Ｆｂの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」として、１０時１４分を算出していたとする。この場合、航空機Ｆｂの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」（１０時１４分）が航空機Ｆａの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」（１０時１５分）より早いため、到着順序決定部１４１は、航空機Ｆｂが航空機Ｆａの先行機であると判定する。
【００７１】
（２）到着時刻計算部１４２は、上記（１）で到着順序決定部１４１により決定された到着順序に従って、航空機同士の到着間隔を「所要離陸間隔」に調整し、航空機Ｆａ及び他の航空機の調整後の離陸時刻（即ち、「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」）を算出する。
【００７２】
例えば、まず、到着時刻計算部１４２は、到着順序が１番目の航空機Ｆｚについて、上記（１）で算出された「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」を、そのまま航空機Ｆｚの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」とする。次に、到着時刻計算部１４２は、航空機Ｆｚの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に「所要離陸間隔」（１２０秒）を加算して、到着順序が２番目の航空機Ｆｙの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」を求める。これ以降、到着時刻計算部１４２は、到着順序に従って、それぞれの航空機の「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」を順次求めていく。航空機Ｆｂの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」が１０時２１分になったとすると、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」は１０時２３分になる。
【００７３】
出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａ及び他の航空機のそれぞれについて、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」から、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の標準時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間と、地上走行時間Ｔ３の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを減算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、それぞれの航空機がプロファイルの標準時間で移動する場合に滑走路端で待機することなく「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に離陸できるオフブロック時刻（即ち、「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」）を算出する。
【００７４】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の標準時間（３００秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間（１５０秒）、地上走行時間Ｔ３の標準時間（３９０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を減算して、航空機Ｆａの「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」（１０時０８分）を求める。
【００７５】
（３）出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａ及び他の航空機のそれぞれについて、上記（２）で算出した「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の最長時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の最長時間と、地上走行時間Ｔ３の最長時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを加算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、それぞれの航空機が上記（２）で算出した「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最長時間で移動した場合に滑走路端で待機することなく離陸可能となる時刻（即ち、「上記（２）で算出したオフブロック時刻に基づく、最長時間で移動した場合の離陸時刻」）を算出する。
【００７６】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」（１０時０８分）に、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の最長時間（４２０秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の最長時間（２１０秒）、地上走行時間Ｔ３の最長時間（５１０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を加算して、航空機Ｆａの「上記（２）で算出したオフブロック時刻に基づく、最長時間で移動した場合の離陸時刻」（１０時２８分）を求める。この場合、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から航空機Ｆａの「上記（２）で算出したオフブロック時刻に基づく、最長時間で移動した場合の離陸時刻」（１０時２８分）までの間（３００秒）は、弾切れが発生した状態となる。
【００７７】
弾切れを防ぐためには、以下のように、プロファイルとして移動時間が最長のケースを採用してオフブロック時刻を計算する必要がある。
【００７８】
（４）出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａ及び他の航空機のそれぞれについて、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」から、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の最長時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の最長時間と、地上走行時間Ｔ３の最長時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを減算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、それぞれの航空機がプロファイルの最長時間で移動する場合に滑走路端で待機することなく「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に離陸できるオフブロック時刻（即ち、「弾切れを起こさないオフブロック時刻」）を算出する。
【００７９】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の最長時間（４２０秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の最長時間（２１０秒）、地上走行時間Ｔ３の最長時間（５１０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を減算して、航空機Ｆａの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」（１０時０３分）を求める。
【００８０】
出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａ及び他の航空機のそれぞれについて、算出した「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の標準時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間と、地上走行時間Ｔ３の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、それぞれの航空機が「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に出発してプロファイルの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４を算出する。
【００８１】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」（１０時０３分）に、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の標準時間（３００秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間（１５０秒）、地上走行時間Ｔ３の標準時間（３９０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を加算した結果を、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から減算して、航空機Ｆａの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４（３００秒）を求める。
【００８２】
同様に、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａ及び他の航空機のそれぞれについて、算出した「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の最短時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の最短時間と、地上走行時間Ｔ３の最短時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、それぞれの航空機が「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４を算出する。
【００８３】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」（１０時０３分）に、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の最短時間（２６０秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の最短時間（１２０秒）、地上走行時間Ｔ３の最短時間（３４０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を加算した結果を、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から減算して、航空機Ｆａの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４（４２０秒）を求める。
【００８４】
滑走路端待機時間Ｔ４に制約が課される場合がある。ここでは、滑走路端待機時間Ｔ４を２４０秒以下とする制約が課されているものとする。なお、この上限時間は説明の便宜上定めたものであり、適宜変更することができることは言うまでもない。
【００８５】
滑走路端待機時間Ｔ４の制約を守るためには、以下のように、プロファイルとして移動時間が最短のケースを採用してオフブロック時刻を計算すればよい。
【００８６】
（５）出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａ及び他の航空機のそれぞれについて、航空機が「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４が上限時間以下であるかどうか判定する。出発時刻出力部１４３は、ある航空機について、滑走路端待機時間Ｔ４が上限時間を超えている場合、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」から、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の最短時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の最短時間と、地上走行時間Ｔ３の最短時間と、滑走路端待機時間Ｔ４の上限時間（上限時間より短い時間にしてもよい）と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを減算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、その航空機がプロファイルの最短時間で移動する場合に滑走路端待機時間Ｔ４の制約を守って「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に離陸できるオフブロック時刻（即ち、「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」）を算出する。
【００８７】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４（４２０秒）が滑走路端待機時間Ｔ４の上限時間（２４０秒）を超えているため、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の最短時間（２６０秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の最短時間（１２０秒）、地上走行時間Ｔ３の最短時間（３４０秒）、滑走路端待機時間Ｔ４の上限時間（２４０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を減算して、航空機Ｆａの「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」（１０時０６分）を求める。
【００８８】
（６）出発時刻出力部１４３は、上記（５）で滑走路端待機時間Ｔ４が上限時間を超えていると判定した航空機について、算出した「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の標準時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間と、地上走行時間Ｔ３の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、その航空機が「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に出発してプロファイルの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４又は弾切れ発生時間を算出する。上記加算結果が「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」以前の時刻であれば、滑走路端待機時間Ｔ４であり、上記加算結果が「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」より後の時刻であれば、弾切れ発生時間となる。
【００８９】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」（１０時０６分）に、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の標準時間（３００秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の標準時間（１５０秒）、地上走行時間Ｔ３の標準時間（３９０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を加算した結果を、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）から減算して、航空機Ｆａの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間Ｔ４（１２０秒）を求める。
【００９０】
同様に、出発時刻出力部１４３は、上記（５）で滑走路端待機時間Ｔ４が上限時間を超えていると判定した航空機について、算出した「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部１０３に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間Ｔ１の最長時間と、エプロン内走行時間Ｔ２の最長時間と、地上走行時間Ｔ３の最長時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間Ｔ５とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部１４２により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部１４３は、その航空機が「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最長時間で移動した場合の弾切れ発生時間を算出する。
【００９１】
例えば、出発時刻出力部１４３は、航空機Ｆａの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」（１０時０６分）に、プロファイルのプッシュバック時間Ｔ１の最長時間（４２０秒）、エプロン内走行時間Ｔ２の最長時間（２１０秒）、地上走行時間Ｔ３の最長時間（５１０秒）、時間Ｔ５（６０秒）を加算した結果から、航空機Ｆａの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」（１０時２３分）を減算して、航空機Ｆａの最長時間で移動した場合の弾切れ発生時間（１８０秒）を求める。
【００９２】
このように、滑走路端待機時間Ｔ４の制約と弾切れ発生の回避は両立できないケースがある。その場合は、どちらの条件を優先するかを予め滑走路ごとに指定しておくものとする。優先度の判定方法としては、例えば、以下のように複合的に判定することが考えられる。
・「弾切れが発生してよいか」：弾切れが発生してはならない場合は、上記（４）を選択する。つまり、出発時刻出力部１４３は、上記（４）で算出したオフブロック時刻を、管制に適用するオフブロック時刻として出力する。これにより、弾切れを確実に防ぐことができる。
・「滑走路端待機時間Ｔ４の制約を確実に守る必要があるか」：滑走路端待機時間Ｔ４の制約を確実に守る必要がある場合は、上記（５）を選択する。つまり、出発時刻出力部１４３は、上記（５）で算出したオフブロック時刻を、管制に適用するオフブロック時刻として出力する。これにより、滑走路端待機時間Ｔ４の制約を確実に守ることができる。
【００９３】
ヒストグラムに基づく弾切れの発生確率、弾切れ時間を加味した判定を行うことも可能である。例えば、標準時間で弾切れが発生しないことを条件とする、あるいは、弾切れ発生確率がＮ％未満であれば許容するといったことが考えられる。また、最長時間の場合に弾切れ時間がＮ秒未満であれば許容するといったことも考えられる。
【００９４】
図６は、本実施の形態に係る管制支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９５】
図６において、管制支援装置１００は、コンピュータであり、出力装置９１０、入力装置９２０、記憶装置９３０、処理装置９４０といったハードウェアを備える。ハードウェアは、管制支援装置１００の各部（本発明の実施の形態の説明において「〜部」として説明するもの）によって利用される。
【００９６】
出力装置９１０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、プリンタ、通信モジュール（通信回路等）である。出力装置９１０は、各部（「〜部」）によってデータ、情報、信号の出力（送信）のために利用される。
【００９７】
入力装置９２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、通信モジュール（通信回路等）である。入力装置９２０は、各部（「〜部」）によってデータ、情報、信号の入力（受信）のために利用される。
【００９８】
記憶装置９３０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ・Ｓｔａｔｅ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶装置９３０には、プログラム９３１、ファイル９３２が記憶される。プログラム９３１には、各部（「〜部」）の処理（機能）を実行するプログラムが含まれる。ファイル９３２には、各部（「〜部」）によって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号（値）等が含まれる。
【００９９】
処理装置９４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。処理装置９４０は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置９４０は、記憶装置９３０からプログラム９３１を読み出し、プログラム９３１を実行する。処理装置９４０は、各部（「〜部」）によって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。
【０１００】
本発明の実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム９３１として、記憶装置９３０に記憶される。プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明で述べる「〜部」の処理をコンピュータに実行させるものである。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この実施の形態を部分的に実施しても構わない。例えば、この実施の形態の説明において「〜部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いずれか２つ以上の任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  管制支援装置、１０１  飛行計画情報記憶部、１０２  空港面地理情報記憶部、１０３  プロファイル情報記憶部、１０４  空港面トラジェクトリ情報記憶部、１１０  計画情報処理部、１２０  センサ部、１３０  移動体監視部、１４０  トラジェクトリ計算部、１４１  到着順序決定部、１４２  到着時刻計算部、１４３  出発時刻出力部、９１０  出力装置、９２０  入力装置、９３０  記憶装置、９３１  プログラム、９３２  ファイル、９４０  処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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