(57)【要約】【課題】主情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐ。【解決手段】付属端末（１）の第２スピーカ部（３３）は、第１スピーカ部（２７）と第２スピーカ部（３３）との相対的な位置関係に応じて制御された音量を最大出力音量の状態とする状態、および、相対的な位置関係に応じて制御された指向性を有する状態の少なくとも一方の状態で、音を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力可能な主情報端末側音出力部を有する主情報端末に対して、所定の機能を提供可能な付属端末であって、
音を出力可能な付属端末側音出力部を備え、
上記付属端末側音出力部は、上記主情報端末側音出力部と上記付属端末側音出力部との相対的な位置関係に応じて制御された音量を最大出力音量とする状態、および、上記相対的な位置関係に応じて制御された指向性を有する状態の少なくとも一方の状態で、音を出力することを特徴とする付属端末。
【請求項２】
上記相対的な位置関係に応じて、上記主情報端末側音出力部または上記付属端末側音出力部から出力される音の最大出力音量、および、上記付属端末側音出力部から出力される音の指向性の状態の少なくとも一方を変更する変更制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の付属端末。
【請求項３】
上記変更制御手段は、さらに、上記相対的な位置関係に応じて、音を出力させる音出力部として、上記主情報端末側音出力部および上記付属端末側音出力部の少なくとも一方を選択することを特徴とする請求項２に記載の付属端末。
【請求項４】
上記付属端末側音出力部を有する付属ユニットと、
上記付属ユニットを上記主情報端末に連結する連結部と、
上記付属ユニットを上記連結部に対して回動可能とする軸部と、を備え、
上記付属ユニットが上記軸部を回転軸として回動することにより、上記相対的な位置関係に応じて、上記音の最大出力音量、および、上記音の指向性の状態の少なくとも一方が変更されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の付属端末。
【請求項５】
上記連結部は、上記主情報端末に嵌合される嵌合部を備えており、
上記嵌合部の内部には、上記主情報端末に設けられたイヤホンジャックに挿入可能なイヤホンプラグが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の付属端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主端末に所定の機能を提供する付属端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話機能・テレビ電話機能・デジタルカメラ機能・デジタルビデオカメラ機能等の複数の機能を一台に合わせて備え、これら各種機能の実行を複数のユニット間の相対的な位置関係の変化に応じて自動的に行う携帯端末が、市場に流通している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第２の筐体の第１の筐体に対する、第１の軸周りおよび第２の軸周りの回転位置に基づいて、第１の筐体に設けられた２つの音響出力部の機能（受話器（レシーバ）機能、拡声器（スピーカ）機能、および機能無効）の切り替えを行う携帯端末（スウィーベル端末）が記載されている。また、特許文献２には、カメラ部とスピーカ部とを具備するユニット、およびマイク部とスピーカ部とを具備するユニットが、両端部に回転自在に取り付けられた携帯電話機が記載されている。特許文献２の携帯電話機では、各ユニットのスピーカ音孔部との反対面に、カメラ撮像窓とマイク音孔部とがそれぞれ設けられ、着信時に各ユニットが１８０°回転することにより通話のＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。また、特許文献３には、装置本体部とビデオカメラとを備えた回転軸部、および映像表示部とスピーカとを備えたフリップ部からなる携帯端末が記載されている。また、特許文献４には、２つの音響出力部が、映像表示部の中心線を境に線対称の関係に配置された上ケースと、この上ケースと折り畳み可能に結合した下ケースとを備えた情報端末装置が記載されている。なお、特許文献５には、表示部側筐体を表裏反転可能とするピボットが記載されている。また、特許文献６には、スピーカの可聴領域を変化させる手段を具備したスピーカ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６７２２８号公報（２００８年３月２１日公開）
【特許文献２】特開２００７−３１１９８１号公報（２００７年１１月２９日公開）
【特許文献３】特開２００６−７４７６４号公報（２００６年３月１６日公開）
【特許文献４】特開２００５−２４４２７２号公報（２００５年９月８日公開）
【特許文献５】特開平１１−３０２２６号公報（１９９９年２月２日公開）
【特許文献６】特開２００１−２５０８４号公報（２００１年１月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の発明は、携帯端末（携帯電話機、情報端末装置）を構成する第１の筐体と第２の筐体との間（２つのユニット間、操作本体部とフリップ部との間、または、上ケースと下ケースとの間）の相対的な位置関係の変化に応じて、音響出力部（スピーカ、スピーカ部、または、音声出力手段）から出力される音の最大出力音量、または指向性の状態を変更するものではない。特に、前記位置関係によって変化するのは、特許文献１に記載の発明では、２つの音響出力部における前記各機能であり、特許文献２に記載の発明では通話のＯＮ／ＯＦＦ機能である。
【０００６】
また、特許文献１〜４に記載の発明では、例えば、携帯端末が、音響出力部が載置面と対向するように載置された場合には、音響出力部が載置面に塞がれてしまうが、そのような状況において、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を抑制することは想定されていない。したがって、特許文献１〜４に記載の発明では、携帯端末の使用状況によっては、音響出力部から出力される音をユーザが聴き取りにくくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、主情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことが可能な付属端末を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る付属端末は、音を出力可能な主情報端末側音出力部を有する主情報端末に対して、所定の機能を提供可能な付属端末であって、音を出力可能な付属端末側音出力部を備え、上記付属端末側音出力部は、上記主情報端末側音出力部と上記付属端末側音出力部との相対的な位置関係に応じて制御された音量を最大出力音量とする状態、および、上記相対的な位置関係に応じて制御された指向性を有する状態の少なくとも一方の状態で、音を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の付属端末および主情報端末の具体的構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記各端末の概略構成を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、上記各端末の各接続機構の概略を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、上記付属端末の使用態様の一例を示す図である。
【図５】上記各端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】上記各端末の変形例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態２の各端末での接続機構の概略を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態２の各端末での接続機構の概略を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態３の各端末での接続機構の概略を示す図である。
【図１０】上記各端末の具体的構成を示す図である。
【図１１】上記各端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】上記各端末の変形例を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態４の各端末の概略構成を示す図である。
【図１４】上記各端末の具体的構成を示す図である。
【図１５】上記各端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】上記各端末の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照しながら、詳細に説明する。なお、下記の実施形態においては、付属端末１が、板状の筐体に表示面を備えるスマートフォン、タブレット等の携帯型情報端末である主情報端末２に用いられるものとして説明するが、これに限らず、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末全般に用いられてもよい。
【００１２】
まず、図２を用いて付属端末１および主情報端末２の概要について説明する。図２の（ａ）〜（ｃ）は、付属端末１および主情報端末２の概略構成を示す模式図である。図２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、付属端末１は、主情報端末２に対して着脱可能で、かつ、主情報端末２に所定の機能を提供可能なものであり、サブユニット（付属ユニット）３、連結部（アダプタ）４および軸部（ヒンジ）５を備えている。そして、サブユニット３と連結部４とは、軸部５を介して連結されている。
【００１３】
主情報端末２およびサブユニット３はそれぞれ、その内部に電子回路、カメラモジュール、またはディスプレイ等の各種部品が収容され、配置された薄型の部材である。図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、主情報端末２は、例えば板状であり、主として、第１表示部２６およびレシーバ部３４を備えるとともに、第１表示部２６の表示面ｄ１と反対側の表面である背面ｒ１に第１スピーカ部（主情報端末側音出力部）２７を備えている。これらの部材は、主情報端末２の後述する制御部２１によって制御される。
【００１４】
第１表示部２６は、主情報端末２に装備されている各種機能（アプリケーションソフト）が実行されることに起因した画像等の各種画像を表示するものである。第１表示部２６としては、例えばＬＣＤ（Liquid crystal display：液晶ディスプレイ）が用いられる。レシーバ部３４は、後述するアンテナ部２２を介して受信した通話相手の音声を出力する音出力装置、すなわち受話器である。
【００１５】
第１スピーカ部２７は、音を出力可能な音出力部（拡声器）である。第１スピーカ部２７としては、例えば、フラットパネルスピーカやＲＳスピーカ（パイオニア株式会社製）等が用いられる。第１スピーカ部２７は、背面ｒ１における、軸部５と接続される領域とは反対側の領域に設けられているが、これに限られたものではない。背面ｒ１、第１表示部２６側、側面ｓ１を含む各側面のいずれの位置に配置されていてもよい。但し、主情報端末２の薄型化、表示面ｄ１の占有率の減少防止等を考慮すれば、第１スピーカ部２７は、背面ｒ１側に設けられることが好ましい。
【００１６】
次に、サブユニット３は、例えば板状であり、主として、第２表示部３２を備えるとともに、第２表示部３２の表示面ｄ２と反対側の表面である背面ｒ２に、カメラ部３１および第２スピーカ部（付属端末側音出力部）３３を備えている。すなわち、付属端末１は、カメラ機能および音出力機能等の付属端末１が有する所定の機能を、主情報端末２に提供可能である。これらの部材も、制御部２１によって制御される。
【００１７】
第２表示部３２は、第１表示部２６と同様、各種画像を表示するものである。第２スピーカ部３３は、第１スピーカ部２７と同様、音を出力可能な音出力部（拡声器）である。また、カメラ部３１は、被写体を撮像する撮像部である。第２スピーカ部３３およびカメラ部３１は、背面ｒ２に配置されていればどのような配置関係であってもよい。また、第２スピーカ部３３およびカメラ部３１は、背面ｒ２、第２表示部３２側、側面ｓ４を含む各側面のいずれの位置に配置されていてもよい。但し、付属端末１の薄型化、表示面ｄ２の占有率の減少防止等を考慮すれば、背面ｒ２に設けられることが好ましい。
【００１８】
また、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３は、図２の（ｃ）に示すように、付属端末１が主情報端末２に連結された状態において、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが略一致している場合において、中心線Ｃ１に対して線対称となる位置にそれぞれ設けられていることが好ましい。中心線Ｃ１は、付属端末１が主情報端末２に連結（装着）された場合の、付属端末１および主情報端末２の長手方向の長さを均等に２分割する線であり、表示面ｄ１および背面ｒ１の各法線と略垂直で、かつ回転軸７と略垂直な線である。当該配置により、上記向きが略一致している場合において、バランスの良い音を主情報端末２の周囲に出力できる。すなわち、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３から音が出力されるステレオ再生時の、音の音圧および音質を向上させることができる。なお、当該配置に限らず、同様の効果を得るために、例えば、付属端末１が主情報端末２に連結された場合における、中心点Ｐ１に対して点対称となる位置に、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３がそれぞれ設けられていてもよい。
【００１９】
連結部４は、サブユニット３を主情報端末２に対して着脱可能に連結する部材である。連結部４の詳細については後述する。
【００２０】
軸部５は、回転軸７周りに、サブユニット３を連結部４に対して回動可能とするものである。図２の（ａ）では、軸部５の回転軸７は、連結部４の側面ｓ３（上端面）と、連結部４に対向するサブユニット３の側面ｓ４（下端面）とに略直交しており、付属端末１が主情報端末２に連結された状態において、主情報端末２の長手方向に略平行である。本実施形態では、軸部５は、連結部４の側面ｓ３に突設された中空の連結軸筒４ｆ（図３参照）を、サブユニット３の側面ｓ４に設けられた当該連結軸筒４ｆを挿入可能な穴部３ａ（図３参照）に、回動可能に挿入した状態で構成されている。また、軸部５内部には、サブユニット３と主情報端末２との間の通信を可能とする電気配線等が挿通されている。
【００２１】
また、軸部５内部には、図１に示す位置検出部６が設けられている。位置検出部６は、連結部４に対するサブユニット３の回転位置を検出するものである。位置検出部６としては、例えばジャイロセンサが用いられる。位置検出部６は、例えば、付属端末１が主情報端末２に連結された状態において、第２スピーカ部３３が配置された背面ｒ２の第２法線方向ｈ２が、第１スピーカ部２７が配置された背面ｒ１の法線方向と略一致した状態での、穴部３ａに対する連結軸筒４ｆの位置を、回転位置０度として検出する。次に、その位置から連結軸筒４ｆが回転を開始すると、位置検出部６は、当該位置検出部６を構成するセンサ素子において発生する振動から角速度を検出し、検出した角速度を示す検出信号を制御部２１に送信する。そして、制御部２１は、位置検出部６から当該検出信号を受信すると、積分演算処理を行い、連結軸筒４ｆの回転位置を算出する。連結軸筒４ｆの回転量が１８０度になるまでの間、当該積分演算処理を行い、その都度回転位置（０度より大きく１８０度未満）を検出していく。最後に、回転量が１８０度になった状態、すなわち第２法線方向ｈ２が、主情報端末２の表示面ｄ１の第１法線方向ｈ１と略一致した状態での連結軸筒４ｆの位置を、回転位置１８０度として検出する。このような検出により、穴部３ａに対する連結軸筒４ｆの位置および回動方向を検出できる。そして、上記積分演算処理によって算出された、当該位置および回動方向を示す回転位置情報は、位置判定部１１に送信される。
【００２２】
なお、本実施形態では、位置検出部６として、ジャイロセンサではなく、ロータリエンコーダ（回転角度検出手段）または磁気検出器等を使用してもよい。また、位置検出部６は軸部５に備えられているものとして説明したが、これに限らず、サブユニット３または連結部４に備えられていてもよい。
【００２３】
また、連結部４に対するサブユニット３の回転量が１８０度を超えた回転量まで許容した場合には、軸部５内部に挿通されている電気配線等を破損する恐れがある。そのため、当該回転量を１８０度に制限する回転制限機構、およびサブユニット３の回転制限状態を保持するクリック係止機構が、軸部５内部に設けられていることが好ましい。但し、電気配線等を破損しなければ、上記回転量が１８０度以上であってもよい。また、軸部５、回転制限機構、およびクリック係止機構の具体的構成については、特許文献５に開示されている。
【００２４】
なお、軸部５の構成として、連結部４に連結軸筒４ｆを設け、サブユニット３に穴部３ａを設けているが、これに限定される訳ではない。例えば、特許文献５に開示されているピボットを採用してもよい。また、主情報端末２およびサブユニット３の形状は、板状でなくてもよく、軸部５を介して、主情報端末２に対してサブユニット３を回動させることが可能であれば、その表面が湾曲した形状など、ユーザの操作性等を考慮して適宜変更可能である。
【００２５】
次に、図３を用いて、連結部４の具体的構成、および付属端末１と主情報端末２との接続機構について説明する。図３の（ａ）〜（ｅ）は、付属端末１および主情報端末２の、各接続機構の概略を示す模式図である。
【００２６】
図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、連結部４は、連結ユニット４ａ、おねじ部（嵌合部）４ｂ、イヤホンプラグ４ｃ、中空部４ｄおよび電極端子４ｅを備えている。連結ユニット４ａは、その内部に上記電気配線等が挿通された、例えば箱型の筐体である。連結ユニット４ａの、主情報端末２の側面ｓ１（上端面）と対向する側面ｓ２（下端面）には、中空部４ｄを有するおねじ部４ｂおよび電極端子４ｅが設けられている。おねじ部４ｂは、主情報端末２のめねじ部２ｂに嵌合されるものであり、その中心軸は、回転軸７の近傍に位置し、かつ回転軸７と略平行である。また、中空部４ｄ（おねじ部４ｂの内部）には、接続端子（オス端子）であるイヤホンプラグ４ｃが設けられている。電極端子４ｅは、例えば、略円板型の接続端子が複数個（本実施形態では、アレイ状に９個）、側面ｓ２に配置されることで構成される。イヤホンプラグ４ｃには、第２スピーカ部３３から引き出された電気配線が接続され、電極端子４ｅには、第２表示部３２、カメラ部３１および後述する第２操作入力部３５から引き出された電気配線（不図示）が接続されている。
【００２７】
一方、図３の（ｃ）〜（ｅ）に示すように、主情報端末２は、側面ｓ１にめねじ部２ｂおよび電極部２ｅが設けられている。めねじ部２ｂの中心軸は、おねじ部４ｂの中心軸と略同一であるとともに、めねじ部２ｂ内部には、イヤホンプラグ４ｃを挿入可能な接続端子（メス端子）であるイヤホンジャック２ｃが設けられている。図３の（ｅ）に示すように、電極部２ｅは、電極端子４ｅを構成する接続端子（電極面）と略同一形状の凹部からなる電極接点が、当該接続端子の個数と同数設けられることで構成される。また、電極部２ｅは、連結部４が主情報端末２に連結された時点で、電極端子４ｅと接触するように配置される。イヤホンジャック２ｃには、後述するスピーカ制御部１２からの音響信号を第２スピーカ部３３へ送信するための電気配線が接続され、電極部２ｅには、制御部２１からの各種信号を第２表示部３２およびカメラ部３１へ送信するため、および第２操作入力部３５からの操作信号を制御部２１へ送信するための電気配線が接続されている。
【００２８】
そして、連結部４がおねじ部４ｂによって主情報端末２に締結されることによって、サブユニット３は主情報端末２に回動可能に連結される。また、イヤホンプラグ４ｃに接続された電気配線とイヤホンジャック２ｃに接続された電気配線、および電極端子４ｅに接続された電気配線と電極部２ｅに接続された電気配線とがそれぞれ結線され、付属端末１と主情報端末２との間の通信が可能となる。
【００２９】
なお、連結部４が主情報端末２に連結（固定）されればよく、おねじ部４ｂおよびめねじ部２ｂが用いられる必要は必ずしもない。例えば、おねじ部４ｂの代わりに突起部を設け、めねじ部２ｂの代わりに、突起部を収容可能な穴部を設けてもよい。この場合、突起部の側面の一部に、当該側面と略垂直方向に伸縮するフックが設けられ、穴部の側面の一部に、そのフックを受け入れ可能な凹部が設けられてもよい。突起部が穴部に挿入されたときには、フックは突起部内部に格納されているが、凹部（すなわち固定位置）に到達すると、フックが凹部に延伸し、連結部４が主情報端末２に固定される。
【００３０】
次に、図４の（ａ）および（ｂ）は、付属端末１の想定される使用態様の一例を示す模式図である。図４では、その使用態様として、音楽または動画を再生する場合を挙げて説明する。当該使用態様においては、第２スピーカ部３３は、少なくとも音楽または動画が再生される場合に、主情報端末２の使用状態に拘らず音が出力可能な状態となっている。また、付属端末１（サブユニット３）は、連結部４によって、主情報端末２に回動可能に連結されている。
【００３１】
図４の（ａ）に示すように、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが略一致している（すなわち、第１表示部２６および第２表示部３２の向きが略一致している）場合、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３から音が出力されるように制御される（ステレオ再生状態）。すなわち、第１法線方向ｈ１（図２の（ｂ）参照）と、第２法線方向ｈ２（図２の（ｂ）参照）とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合、上記のように制御される。そのため、ユーザは、例えば主情報端末２を把持した状態にて、ステレオ再生を楽しむことができる。なお、図４の（ａ）の使用状態は、ステレオ再生モードと称することができる。
【００３２】
一方、図４の（ｂ）に示すように、例えば、ユーザが主情報端末２を机に置く等、第１スピーカ部２７における、音が出力される表面（第１スピーカ部２７の窓）が塞がれてしまうような場合には、サブユニット３の第２スピーカ部３３がユーザに対向するよう、ユーザはサブユニット３を主情報端末２に対して回転させる。この状態においては、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止するように制御される。換言すれば、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とが略一致する第２状態の場合（すなわち、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが異なる場合）、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止し、第２スピーカ部３３から音が出力されるように制御される（モノラル再生状態）。この使用状態の場合、たとえ第１スピーカ部２７の上記表面が塞がれていたとしても、ステレオ再生からモノラル再生に切り替えることにより、ユーザは、当該使用状態におけるステレオ再生による音圧および音質の低下を感じることなく、第２スピーカ部３３から出力された音を聴くことができる。なお、図４の（ｂ）の使用状態は、モノラル再生モード（第２スピーカ部３３が表示面ｄ１側を向いた状態である前面スピーカモード）と称することができる。
【００３３】
このように、付属端末１では、その使用状態に応じて、上記２つのモード切替が可能となる。
【００３４】
次に、付属端末１および主情報端末２の具体的構成の一例について、図１を参照しながら説明する。図１は、付属端末１および主情報端末２の具体的構成を示すブロック図である。
【００３５】
図１に示すように、主情報端末２は、制御部２１、アンテナ部２２、送受信部２３、バッテリー部２４、電源ＩＣ部２５、第１表示部２６、第１スピーカ部２７、第１操作入力部２８、記憶部２９およびレシーバ部３４を備えている。また、付属端末１は、カメラ部３１、第２表示部３２、第２スピーカ部３３および第２操作入力部３５を備えている。なお、付属端末１内部および主情報端末２内部における、上記各部の収容配置はこれに限定されるものではない。また、上述した構成については、ここでの説明を省略する。
【００３６】
制御部２１は、付属端末１および主情報端末２を統括的に制御するものであり、位置判定部１１とスピーカ制御部（変更制御手段）１２とを備えている。位置判定部１１およびスピーカ制御部１２の説明については後述する。
【００３７】
送受信部２３は、アンテナ部２２を介して音声データ等の各種データの送受信を行うものである。電源ＩＣ部２５は、電力効率の改善のためにバッテリー電圧の制御を行うものであり、バッテリー部２４は、主情報端末２の各部に電力を供給するものである。付属端末１が連結されたときには、付属端末１の各部に電力を供給する。第１操作入力部２８および第２操作入力部３５は、入力されたユーザ操作を取得するものである。第１操作入力部２８としては、例えば、第１表示部２６の、表示面ｄ１と反対側の表面と対向するように設けられたタッチパネル、光学式センサ等が挙げられる。第２操作入力部３５も第１操作入力部２８と同様の構成である。記憶部２９は、制御部２１が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものである。記憶部２９は、例えばハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００３８】
次に、制御部２１の具体的構成について説明する。位置判定部１１は、制御部２１による積分演算処理によって算出された、連結軸筒４ｆの回転位置情報（０度以上１８０度以下を示す情報）に基づいて、主情報端末２の背面ｒ１（または表示面ｄ１）に対する第２スピーカ部３３の位置（向き）を判定する。本実施形態では、上記回転位置情報が０度を示す場合には、第２スピーカ部３３の位置（向き）が、主情報端末２の背面ｒ１側であると判定し、上記回転位置情報が１８０度を示す場合には、第２スピーカ部３３の位置（向き）が、主情報端末２の表示面ｄ１側（前面側）であると判定する。位置判定部１１は、上記位置の判定結果をスピーカ制御部１２に送信する。
【００３９】
スピーカ制御部１２は、位置判定部１１から送信された上記位置の判定結果に基づいて、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の少なくとも一方から出力される音の最大出力音量を変更する。本実施形態では、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３を音が出力可能な状態としている。そして、位置判定部１１が、第２スピーカ部３３の位置を背面ｒ１側（すなわち、上記第１状態）と判定した場合には、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７から音を出力させる（第１スピーカ部２７をＯＮ）。一方、第２スピーカ部３３の位置を表示面ｄ１側（すなわち、上記第２状態）と判定した場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させる（第１スピーカ部２７をＯＦＦ）。
【００４０】
なお、位置判定部１１は、第２スピーカ部３３の位置が、上記回転位置情報が０度を示す場合に背面ｒ１側と判定し、上記回転位置情報が１８０度を示す場合に表示面ｄ１側と判定する構成であったが、これに限定される訳ではない。例えば、回転位置情報が０度以上１０度以下を示す場合に背面ｒ１側と判定し、回転位置情報が１７０度以上１８０度以下を示す場合に表示面ｄ１側と判定してもよいし、０度以上９０度未満を示す場合に背面ｒ１側と判定し、９０度以上１８０度以下を示す場合に表示面ｄ１側と判定してもよい。その他、回転位置が１８０度となったときに、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側であると判定し、それ以外の回転位置のときには背面ｒ１側であると判定してもよい。また逆に、回転位置が０度となったときに、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側であると判定し、それ以外の回転位置のときには表示面ｄ１側であると判定してもよい。すなわち、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が、例えば、１８０度の場合、１７０度以上１８０度以下の場合、または９０度より大きく１８０度以下の場合のそれぞれを上記第１状態、０度の場合、０度以上１０度以下の場合、または０度以上９０度以下の場合のそれぞれを上記第２状態と判定してもよい。また、回転位置が０度であるときを上記第１状態、それ以外の回転位置のときを上記第２状態としてもよく、逆に、回転位置が１８０度であるときを上記第２状態、それ以外の回転位置のときを上記第１状態としてもよい。いずれにせよ、ユーザに対して、付属端末１および主情報端末２からの音の音圧および音質が低下を意識させないように、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）か、表示面ｄ１側（すなわち上記第２状態）かを判定できればよい。
【００４１】
換言すれば、スピーカ制御部１２は、位置判定部１１による判定結果に基づいて、サブユニット３が軸部５を回転軸７として回動することにより生じる、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更する。本実施形態では、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から音を出力させるか、または、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させる。より具体的には、スピーカ制御部１２は、表示面ｄ１の第１法線方向ｈ１と、背面ｒ２の第２法線方向ｈ２とが一致する位置から、軸部５を回転軸７とするサブユニット３の回動により、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、第１スピーカ部２７からの音を出力させるか、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させるか、の切り替えを行う。
【００４２】
また、本実施形態では、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から音を出力させるか、または、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させるという方法を採用しているが、これに限定される訳ではない。例えば、第１スピーカ部２７からの音の出力を完全に停止させる必要は必ずしもなく、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側である場合には、背面ｒ１側である場合に比して、第１スピーカ部２７の最大出力音量を下げるだけでもよい。すなわち、スピーカ制御部１２は、少なくとも、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更すればよい。なお、最大出力音量が０または０とみなされる値に設定された場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力が停止状態となっており、それ以外の値の場合には、第１スピーカ部２７から音の出力が可能な状態となっている。第２スピーカ部３３は、本実施形態では、最大出力音量が０または０とみなされる値以外の値に設定されている。
【００４３】
次に、図５を用いて、主情報端末２における、第１スピーカ部２７の最大出力音量の制御方法について説明する。図５は、当該制御方法を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、サブユニット３が軸部５の回転軸７周りに回転されると、位置検出部６は、上記連結軸筒４ｆの回転位置を検出し、当該検出結果（回転位置情報）を位置判定部１１に送信する（Ｓ１：回転位置検出工程）。次に、位置判定部１１は、受信した上記検出結果に基づいて第２スピーカ部３３の位置（向き）を判定し、当該判定結果をスピーカ制御部１２に送信する（Ｓ２：位置判定工程）。
【００４４】
次に、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側、すなわち上記第２状態）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させる（Ｓ３：音出力停止工程）。一方、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７から音を出力させる（Ｓ４：音出力工程）。
【００４５】
ここで、Ｓ２において、位置判定部１１による、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側）であるか、背面ｒ１側であるかの判定は、上述のように、ユーザに対して、付属端末１および主情報端末２からの音の音圧および音質の低下を意識させないようになされればよい。そのため、スピーカ制御部１２による、Ｓ３の処理を行うか、Ｓ４の処理を行うかの切り替えについても、上記回転位置が０度および１８０度のときに行われてもよいが、当該回転位置が０度より大きく１８０度未満の範囲内のいずれかの位置において行われてもよい。また、サブユニット３の回動範囲の上限値が１８０度よりも大きい場合には、その上限値までの範囲のいずれかの位置で上記切り替えが行われればよい。
【００４６】
なお、図６に示すように、付属端末１側で上記処理を行ってもよい。図６は、変形例を示すブロック図である。この場合、付属端末１は、位置判定部１１とスピーカ制御部１２ｂとを有する制御部２１ｂを備える。スピーカ制御部１２ｂは、スピーカ制御部１２と同様の処理を行う。一方、主情報端末２の制御部２１ａは、スピーカ制御部１２ｂからの、第１スピーカ部２７の最大出力音量値を示す音響信号に従って、第１スピーカ部２７を制御するスピーカ制御部１２ａを備える。
【００４７】
以上のように、付属端末１が主情報端末２に回動可能に連結されると、スピーカ制御部１２または１２ｂは、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更する。例えば、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との向きが異なっている使用状態と想定される場合（Ｓ３の場合）には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させ（または下げる）、互いの向きが略一致する使用状態と想定される場合（Ｓ４の場合）には、第１スピーカ部２７から音を出力させることが可能となる。なお、いずれの場合においても、第２スピーカ部３３は、音を出力可能な状態となっている。
【００４８】
したがって、例えば、主情報端末２を把持した状態で（第１スピーカ部２７における、音が出力される表面が塞がれていない状態で）音楽再生または動画再生を行う場合には、第２スピーカ部３３を背面ｒ１側に向けることより、ユーザは、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の両方から出力される音を聴くことができる。一方、机等の上に主情報端末２を置く等、第１スピーカ部２７における上記表面が塞がれた状態で、音楽再生等を行う場合には、第２スピーカ部３３を表示面ｄ１側に向けることにより、上記表面が塞がれた場合でも、第２スピーカ部３３から出力された音を聴くことができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、付属端末１が主情報端末２に回動可能に連結されると、上記第１状態の場合には、第２スピーカ部３３から音が出力されている状態において、ユーザは、ステレオ再生を楽しむことができる。一方、上記第２状態の場合にステレオ再生を可能とすると、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の音量が略同一である場合には、ユーザの左耳および右耳で聴こえる音量が異なってしまう。そのため、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう。この点、本実施形態によれば、上記第２状態の場合には、スピーカ制御部１２が、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止し、第２スピーカ部３３のみから音が出力されるように制御することにより、モノラル再生に切り替えることができる。そのため、上記第２状態の場合にステレオ再生とすることによる、上記音圧および音質の低下を抑制できる。
【００５０】
また、例えば、第１スピーカ部２７を音が出力可能な状態とし、上記第１状態の場合には第２スピーカ部３３から音を出力させ、上記第２状態の場合には、上記第１状態のときの第２スピーカ部３３の最大出力音量に比して低い最大出力音量で、第２スピーカ部３３から音を出力させてもよい。これにより、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３のそれぞれから出力される音のバランスをとることが可能となる。この場合、主情報端末２の使用状況に拘らず、ステレオ再生を楽しむことができる。
【００５１】
また、第１スピーカ部２７として、無指向性状態で音を出力可能な音出力部を使用するとともに、第２スピーカ部３３として、指向性を有する状態で音を出力可能な音出力部を用いてもよい。そして、上記第１状態の場合に第１スピーカ部２７をＯＮ、第２スピーカ部３３をＯＦＦとし、上記第２状態の場合に第１スピーカ部２７をＯＦＦ、第２スピーカ部３３をＯＮとしてもよい。さらに、第２スピーカ部３３については上記第１状態においてもＯＮとし、上記回転位置に応じて、その指向性を変更してもよい。この場合、スピーカ制御部１２および１２ｂは、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側である場合には、第２スピーカ部３３を無指向性状態とし、表示面ｄ１側である場合には、背面ｒ１側である場合よりも指向性を狭めた状態とする。なお、第２スピーカ部３３としては、実施形態３の第２スピーカ部３３ａを用いてもよく、その制御方法としては、実施形態３のスピーカ制御部１２ｃと同様であってもよい。
【００５２】
このように、スピーカ制御部１２または１２ｂは、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７または第２スピーカ部３３から出力される音の最大出力音量、および、第２スピーカ部３３から出力される音の指向性の状態の少なくとも一方を変更可能である。また、スピーカ制御部１２または１２ｂは、上記相対的な位置関係に応じて上記最大出力音量を変更する場合には、実際に音を出力させる音出力部として、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の少なくとも一方を選択する。そして、このような制御により、第２スピーカ部３３は、上記相対的な位置関係に応じて制御された音量を最大出力音量とする状態、および、上記相対的な位置関係に応じて制御された指向性を有する状態の少なくとも一方の状態で、音を出力することが可能となる。
【００５３】
それゆえ、本実施形態によれば、主情報端末２の使用状況に応じて、サブユニット３の主情報端末２に対する位置を変更することにより、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができる。すなわち、本実施形態によれば、主情報端末２の使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる。
【００５４】
ここで、現在市販されているスマートフォンは、単一の板状のユニットからなり、表示面と反対側の背面にスピーカが設けられている。そのため、当該スマートフォンを机等の上に置いた場合には、スピーカの窓が塞がれて、音が聴き取りにくくなってしまう。一方で、側面にスピーカを配置して、音の聴き取りにくさを解消しているものも存在する。しかし、スマートフォンの薄型化を考慮すれば、側面に配置した場合には、スピーカのサイズを小さくする必要がある。また、ユーザが表示面を視認している場合に、スピーカはユーザと対向しない。このため、スピーカを側面に設けた場合であっても、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう可能性がある。
【００５５】
一方、本実施形態では、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３は、主情報端末２の背面ｒ１、およびサブユニット３の背面ｒ２にそれぞれ配置されている。したがって、付属端末１または主情報端末２が、例えばスマートフォンのような薄型化されたものである場合、スピーカが側面に配置された構成の場合に比して、より大きなサイズのスピーカを備えることができる。そのため、ユーザに届く音の音圧および音質を向上させることができる。さらに、上記のような第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の配置であれば、表示面ｄ１およびｄ２の大きさを小さくせずに済む。そのため、表示画面がより見やすくなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７および図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
図７の（ａ）〜（ｅ）は、付属端末４１および主情報端末４２の、各接続機構の概略を示す模式図である。付属端末４１は、図７の（ａ）および（ｂ）に示すように、連結部４４が、おねじ部４ｂに代えて連結ねじ４４ｂを、電極端子４ｅに代えて接続端子４４ｅを、それぞれ備えている点で付属端末１と異なる。また、主情報端末４２は、めねじ部２ｂに代えてめねじ部４２ｂを、電極部２ｅに代えて電極部４２ｅをそれぞれ備えている点で、主情報端末２と異なる。
【００５８】
連結部４４は、連結ユニット４４ａ、連結ねじ４４ｂ、イヤホンプラグ４ｃ、凸部４４ｄ、接続端子４４ｅ、および穴部４４ｇを備えている。連結ユニット４４ａは、連結ユニット４ａと同様、例えば箱型の筐体である。連結ユニット４４ａの、主情報端末４２の側面ｓ１と対向する側面ｓ２には、イヤホンプラグ４ｃおよび凸部４４ｄが設けられている。凸部４４ｄは、連結ユニット４４ａと連結しており、内部には接続端子（コネクタ、電極面）４４ｅが配置されている。接続端子４４ｅには、例えば、マイクロＵＳＢ（Universal Serial Bus）が用いられる。また、側面ｓ２の両端部には、連結ねじ４４ｂの軸径と略同一直径の穴部４４ｇが設けられており、当該穴部４４ｇに連結ねじ４４ｂが挿入されている。接続端子４４ｅには、第２表示部３２、カメラ部３１および第２操作入力部３５から引き出された電気配線が接続されている。
【００５９】
一方、図７の（ｃ）〜（ｅ）に示すように、主情報端末４２は、側面ｓ１にめねじ部４２ｂ、イヤホンジャック２ｃおよび凹部４２ｄが設けられている。めねじ部４２ｂの内径は連結ねじ４４ｂの軸径と略同一であり、凹部４２ｄの形状は凸部４４ｄの形状と略同一である。また、凹部４２ｄには、接続端子４４ｅが嵌合される電極部４２ｅが設けられている。めねじ部４２ｂは、連結部４４が主情報端末４２に嵌合されるときに、連結部４４を、連結ねじ４４ｂによって主情報端末４２に対して締結可能な位置に配置されている。イヤホンジャック２ｃおよび凹部４２ｄは、上記嵌合時に、イヤホンプラグ４ｃをイヤホンジャック２ｃに、凸部４４ｄを凹部４２ｄに、それぞれ差し込み可能な位置に配置されている。電極部４２ｅは、凸部４４ｄが凹部４２ｄに差し込まれるときに、接続端子４４ｅに接続可能な位置に配置されている。電極部４２ｅには、制御部２１からの各種信号を第２表示部３２およびカメラ部３１へ送信するため、および第２操作入力部３５からの操作信号を制御部２１へ送信するための電気配線が接続されている。
【００６０】
そして、実施形態１と同様、連結ねじ４４ｂで連結部４４が主情報端末４２に締結されることによって、サブユニット３は主情報端末４２に回動可能に連結されるとともに、各電気配線が結線される。このように、図７の構成の場合、イヤホンプラグ４ｃがイヤホンジャック２ｃに差し込まれ、かつ、接続端子４４ｅが電極部４２ｅに接続された上で、連結部４４が連結ねじ４４ｂによって主情報端末４２に締結される。そのため、付属端末４１内部および主情報端末４２内部の電気配線を確実に結線できる。
【００６１】
次に、図８を用いて、付属端末５１および主情報端末５２について説明する。図８の（ａ）〜（ｅ）は、付属端末５１および主情報端末５２の、各接続機構の概略を示す模式図である。付属端末５１は、図示しないが、サブユニット５３が第２スピーカ部３３のみを有し、第２表示部３２、カメラ部３１および第２操作入力部３５を有しない点で、付属端末１と異なる。すなわち、付属端末５１は、図８の（ａ）に示すように、連結部５４が電極端子４ｅを有していない。また、図８の（ｃ）に示すように、主情報端末５２の側面ｓ１に電極部２ｅが設けられていない。
【００６２】
以上のように、図８の構成では、付属端末５１の構成として、第２表示部３２、カメラ部３１および第２操作入力部３５が不要となることから、部品点数の削減を図ることができ、付属端末５１の小型化、薄型化、および軽量化を実現することができる。また、サブユニット５３内部における、第２表示部３２、カメラ部３１および第２操作入力部３５の占有空間分だけ、省スペース化が実現することから、他の部品を収容配置するなど、当該占有空間を有効活用することができる。
【００６３】
なお、第１スピーカ部２７または第２スピーカ部３３の最大出力音量の制御方法については、実施形態１および２と同様である。また、付属端末４１および５１は、主情報端末４２または５２の使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができる点等、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００６４】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図９〜１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６５】
図９の（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態の付属端末６１および主情報端末６２の、各接続機構の概略を示す模式図である。図９の（ａ）および（ｂ）に示すように、付属端末６１は、連結部４および軸部５を有しない点、サブユニット６３の側面ｓ２の両端部に連結ねじ４４ｂが配置されている点、および当該側面ｓ４に設けられた凸部６３ｄ内に、電極端子４ｅおよびイヤホンプラグ４ｃに代えて接続端子６３ｅが配置されている点で、付属端末１と異なる。すなわち、付属端末６１はヒンジ機構を備えていないため、主情報端末６２に回動不可能に固定される。さらに、主情報端末６２の側面ｓ１に設けられた凹部６２ｄに、電極部２ｅおよびイヤホンジャック２ｃに代えて電極部６２ｅが設けられている点で、主情報端末２と異なる。
【００６６】
図９の（ａ）に示すように、接続端子６３ｅには、第２表示部３２、カメラ部３１および第２スピーカ部３３ａ（各部については図１０参照）ａから引き出された電気配線が接続されている。図９の（ｃ）〜（ｅ）に示すように、めねじ部４２ｂは、サブユニット６３が主情報端末６２に嵌合されるときに、サブユニット６３を、連結ねじ４４ｂによって主情報端末６２に対して締結可能な位置に配置されている。電極部６２ｅおよび凹部６２ｄは、上記嵌合時に、接続端子６３ｅを電極部６２ｅに、凸部６３ｄを凹部６２ｄに、それぞれ差し込み可能な位置に配置されている。電極部６２ｅには、制御部２１ｃ（図１０参照）からの各種信号を第２表示部３２、カメラ部３１および第２スピーカ部３３ａへ送信するための電気配線が接続されている。そして、サブユニット６３が主情報端末６２に嵌合され、連結ねじ４４ｂでサブユニット６３が主情報端末６２に締結されることによって、付属端末６１は主情報端末６２に固定されるとともに、各電気配線が結線される。
【００６７】
図１０は、付属端末６１および主情報端末６２の具体的構成を示すブロック図である。図１０に示すように、付属端末６１は、位置検出部６に代えて位置検出部６ｂを、第２スピーカ部３３に代えて第２スピーカ部３３ａをそれぞれ備えている点で、付属端末１と異なる。また、主情報端末６２は、位置検出部６ａおよびアプリ起動部３６を備えており、かつ、位置判定部１１に代えて位置判定部１１ａを、スピーカ制御部１２に代えてスピーカ制御部１２ｃをそれぞれ備えている点で、主情報端末２と異なる。
【００６８】
第２スピーカ部３３ａは、指向性を有する状態で音を出力可能な音出力部である。第２スピーカ部３３ａは、当該スピーカ部から出力される音の指向性の状態を、付属端末６１が主情報端末６２に対して固定された場合における、第２スピーカ部３３ａの第１スピーカ部２７に対する相対的に位置関係に応じて変更可能な構成となっている。より具体的には、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３ａとの向きが略一致する状態（上記第１状態）となるように、付属端末６１が主情報端末６２に対して固定された場合には、第２スピーカ部３３ａは無指向性状態の音を出力する。一方、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３ａの向きが略反対側となる状態（上記第２状態）となるように固定された場合には、第２スピーカ部３３ａは指向性を有する状態で音を出力する。第２スピーカ部３３ａは、例えば、複数のスピーカをアレイ状に配置した構成となっている。
【００６９】
位置検出部６ａおよび６ｂは、主情報端末６２および付属端末６１の方位をそれぞれ検出するものである。位置検出部６ａおよび６ｂとしては、例えば地磁気センサが用いられる。位置検出部６ａは、例えば、第１スピーカ部２７が配置された背面ｒ１の法線方向の方位を検出し、当該検出結果として、主情報端末６２の方位を示す第１方位情報を位置判定部１１ａに送信する。同様に、位置検出部６ｂは、例えば、第２スピーカ部３３ａが配置された背面ｒ２の第２法線方向ｈ２の方位を検出し、当該検出結果として、付属端末６１の方位を示す第２方位情報を位置判定部１１ａに送信する。
【００７０】
アプリ起動部３６は、付属端末６１が主情報端末６２に固定されたことを検知すると、音楽再生または動画再生のアプリケーションソフトを起動する。そして、起動したことを示す起動信号を位置判定部１１ａに送信する。
【００７１】
位置判定部１１ａは、上記起動信号を受信すると、上記第１方位情報および上記第２方位情報に基づいて、主情報端末６２の表示面ｄ１に対する第２スピーカ部３３ａの位置（向き）を判定する。本実施形態では、上記第１方位情報が示す方位と上記第２方位情報が示す方位とが略一致する場合には、第２スピーカ部３３ａの位置が主情報端末６２の背面ｒ１側であると判定し、上記第１方位情報と上記第２方位情報とが略反対である場合には、第２スピーカ部３３ａの位置が主情報端末６２の表示面ｄ１側（前面側）であると判定する。位置判定部１１ａは、上記位置の判定結果をスピーカ制御部１２ｃに送信する。
【００７２】
スピーカ制御部１２ｃは、上記位置の判定結果に基づいて、第２スピーカ部３３ａから出力される音の指向性を変更する。本実施形態では、第２スピーカ部３３ａの位置が背面ｒ１側と判定された場合には、第２スピーカ部３３ａから無指向性状態の音を出力させる。一方、表示面ｄ１側と判定された場合には、指向性を有する状態で第２スピーカ部３３ａから音を出力させる。
【００７３】
スピーカ制御部１２ｃは、例えば、第２スピーカ部３３ａを構成する各スピーカの音量を変更することにより、音の指向性の状態を変更する。例えば、無指向性状態で音を出力させる場合には、第２スピーカ部３３ａの全スピーカをＯＮにする。一方、最も狭い指向性状態で音を出力させる場合には、第２スピーカ部３３ａの中央付近に配置されたスピーカのみＯＮとする。なお、無指向性状態の音を出力させる場合に全スピーカをＯＮにする必要はなく、指向性を狭める場合に、中央付近以外に配置されたスピーカをＯＮにしてもよい。すなわち、付属端末６１の向きに拘らず、表示面ｄ１に対向するユーザに届く音の音圧および音質が低下しない程度であればよい。なお、このような指向性の制御方法については、特許文献６に開示されているが、これに限られない。
【００７４】
次に、図１１を用いて、付属端末６１における、第２スピーカ部３３ａの制御方法について説明する。図１１は、当該制御方法を示すフローチャートである。図１１のＳ１２は、図５のＳ２と同様であるため、その説明を省略する。アプリ起動部３６は、付属端末６１が主情報端末６２に固定されたことを検知すると、上記アプリケーションソフトを起動する。また、位置検出部６ａおよび６ｂは、第１方位情報および第２方位情報を位置判定部１１ａに送信する（Ｓ１１：アプリ起動および方位検出工程）。位置判定部１１ａから、第２スピーカ部３３ａの位置が表示面ｄ１側であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２ｃは、指向性を有する状態で第２スピーカ部３３ａから音を出力させる（Ｓ１３：指向性制御工程）。一方、位置判定部１１ａから、第２スピーカ部３３ａの位置が背面ｒ１側であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２ｃは、無指向性状態で第２スピーカ部３３ａから音を出力させる。（Ｓ１４：指向性制御工程）。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、スピーカ制御部１２ｃは、上記相対的な位置関係に応じて、第２スピーカ部３３ａから出力される音の指向性の状態を変更する。具体的には、上記第１状態で固定された場合、すなわち、第２スピーカ部３３ａがユーザと対向する蓋然性が低い使用状況であると想定される場合には、無指向性状態で第２スピーカ部３３ａから音を出力させることができる。それゆえ、当該使用状況の場合には、主情報端末６２および付属端末６１の周囲に音を行き渡りやすくすることができ、表示面ｄ１またはｄ２と対向するユーザが、付属端末６１から出射された音が聴き取りにくくなることを抑制できる。一方、上記第２状態で固定された場合、すなわち、第２スピーカ部３３ａがユーザと対向する蓋然性が高い使用状況であると想定される場合には、指向性を有する状態で第２スピーカ部３３ａから音を出力させることができる。それゆえ、当該使用状態の場合には、第２スピーカ部３３ａと対向するユーザの周囲には音を漏れにくくすることができ、当該ユーザが、付属端末６１から出力された音を聴き取りやすくすることができる。したがって、実施形態１および２と同様、主情報端末６２の使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる。また、本実施形態によれば、付属端末６１に連結部４および軸部５を設けないことから、部品点数を削減することができ、簡易な構成の付属端末を実現することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、スピーカ制御部１２ｃは、上記相対的な位置関係に応じて、第２スピーカ部３３ａから出力される音の指向性の状態を変更するが、これに限定される訳ではない。すなわち、スピーカ制御部１２ｃは、上記第１状態で固定された場合には、第２スピーカ部３３ａから音を出力させ（ステレオ再生）、上記第２状態で固定された場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させてもよい（モノラル再生）。また、スピーカ制御部１２ｃは、上記第２状態で固定された場合には、上記第１状態の場合に比して、第２スピーカ部３３ａまたは第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を低下させてもよい。さらに、位置検出部６による位置検出が行われてもよい。その他、主情報端末６２に第１スピーカ部２７を設けずに、上記指向性の制御が行われてもよい。
【００７７】
なお、図１２に示すように、付属端末６１側で上記処理を行ってもよい。図１２は、変形例を示すブロック図である。この場合、付属端末６１は、位置判定部１１とスピーカ制御部１２ｅとアプリ起動部３６とを有する制御部２１ｅを備える。スピーカ制御部１２ｅは、スピーカ制御部１２ｃと同様の処理を行う。一方、主情報端末６２の制御部２１ｄは、スピーカ制御部１２ｅからの、第１スピーカ部２７の最大出力音量値を示す音響信号に従って、第１スピーカ部２７を制御するスピーカ制御部１２ｅを備える。
【００７８】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１３〜１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７９】
図１３の（ａ）〜（ｃ）は、付属端末７１および主情報端末７２の概略構成を示す模式図である。図１３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、付属端末７１は、連結部４および軸部５を有せず、サブユニット７３のみを備えている点で、付属端末１と異なる。なお、サブユニット７３はサブユニット３と同様の構成である。また、主情報端末７２は、側面ｓ１にめねじ部２ｂが設けられていない点で、主情報端末２と異なる。すなわち、付属端末７１は、主情報端末７２に連結されることがない。
【００８０】
次に、図１４は、付属端末７１および主情報端末７２の具体的構成を示すブロック図である。図１４に示すように、付属端末７１および主情報端末７２は、各種データの送受信を、無線部２３ａおよび２３ｂとの間で（すなわち無線通信手段を介して）行う点で、付属端末１および主情報端末２と異なる。また、付属端末７１は、位置検出部６に代えて位置検出部６ｄ、制御部２１ｇ、バッテリー部２４ｂおよび電源ＩＣ部２５ｂを備えている点で、付属端末１と異なる。さらに、主情報端末７２は、位置検出部６ｃ、および制御部２１に代えて制御部２１ｆを備えている点で、主情報端末２と異なる。なお、バッテリー部２４ｂおよび電源ＩＣ部２５ｂについては、バッテリー部２４および電源ＩＣ部２５とそれぞれ同様の機能を有する。
【００８１】
無線部２３ａおよび２３ｂは、両者の間で各種データの送受信を行う部材である。また、無線部２３ａは、無線制御部３７ａの制御を受けて、無線部２３ｂからの第２位置情報を、位置判定部１１ｂに送信する。付属端末７１と主情報端末７２との間の無線通信手段としては、例えば、Bluetooth（登録商標）等が用いられる。
【００８２】
位置検出部６ｃは、主情報端末７２の方位および傾きを、位置検出部６ｄは付属端末７１の方位および傾きを、それぞれ検出するものである。位置検出部６ｃおよび６ｄとしては、例えば、方位を検出するものとして地磁気センサが、傾きを検出するものとして加速度センサが用いられる。位置検出部６ｃは、例えば、背面ｒ１（図１３参照）の法線方向の方位および傾きを検出し、当該検出結果として、主情報端末７２の方位および傾きを示す第１位置情報を位置判定部１１ｂに送信する。また、位置検出部６ｄは、例えば、第２法線方向ｈ２（図１３参照）の方位および傾きを検出し、当該検出結果として、付属端末７１の方位および傾きを示す第２位置情報を無線制御部３７ｂに送信する。そして、第２位置情報は、無線部２３ｂおよび２３ａを介して、位置判定部１１ｂに送信される。
【００８３】
制御部２１ｆは主情報端末７２を、制御部２１ｇは付属端末７１を、それぞれ統括的に制御するものである。そして、制御部２１ｆは、無線制御部３７ａ、位置判定部１１に代えて位置判定部１１ｂ、およびスピーカ制御部１２に代えてスピーカ制御部１２ｄを備えている点で、制御部２１と異なる。また、制御部２１ｇは、無線制御部３７ｂおよびスピーカ制御部１２ｇを備えている。
【００８４】
無線制御部３７ａおよび３７ｂは、無線部２３ａおよび無線部２３ｂをそれぞれ制御するものである。位置判定部１１ｂは、上記第１位置情報および上記第２位置情報に基づいて、主情報端末７２に対する付属端末７１の位置を判定するものである。本実施形態では、上記第１位置情報と上記第２位置情報とが略一致する場合には、第２スピーカ部３３の位置が、主情報端末７２の背面ｒ１側であると判定し、上記第１位置情報と上記第２位置情報とが略反対である場合には、第２スピーカ部３３の位置が、主情報端末７２の表示面ｄ１側（前面側）であると判定する。位置判定部１１ｂは、上記判定結果をスピーカ制御部１２ｆに送信する。スピーカ制御部１２ｆは、実施形態１と同様、上記位置の判定結果に基づいて、第１スピーカ部２７または第２スピーカ部３３から出力される音の最大出力音量を変更する。
【００８５】
次に、図１５を用いて、付属端末７１における、第２スピーカ部３３の制御方法について説明する。図１５は、当該制御方法を示すフローチャートである。図１５のＳ２３およびＳ２４は、図５のＳ３およびＳ４と同様であるため、その説明を省略する。図１５に示すように、まず、位置検出部６ｃは上記第１位置情報を、位置検出部６ｄは上記第２位置情報をそれぞれ検出する。検出された第１位置情報および第２位置情報は、位置判定部１１ｂに送信される（Ｓ２１：位置検出工程）。次に、位置判定部１１ｂは、受信した第１位置情報および第２位置情報に基づいて、両情報が示す方位および傾きが互いに一致するか否かを判定し、当該判定結果をスピーカ制御部１２ｆに送信する（Ｓ２２：位置判定工程）。そして、一致した場合にはＳ２４、不一致の場合にはＳ２３の処理が行われる。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、位置判定部１１ｂは、無線通信手段によって上記第２位置情報を取得し、付属端末７１と主情報端末７２との相対的な位置関係を判定することができる。したがって、付属端末７１を主情報端末７２に連結した上で、上記相対的な位置関係を判定する必要がない。それゆえ、ユーザは、簡易な手順で第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更でき、ユーザの利便性向上に資する。また、付属端末７１は、無線通信手段を用いて主情報端末７２に接続されるので、付属端末７１の利用範囲を広げることができる。さらに、実施形態１〜３と同様、主情報端末７２の使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる。また、部品点数の削減を図ることができる点は、実施形態３と同様である。
【００８７】
なお、実施形態１と同様、スピーカ制御部１２ｆは、上記相対的な位置関係に応じて、第２スピーカ部３３から出力される音の最大出力音量の変更を、スピーカ制御部１２ｇを介して行ってもよい。また、図１６に示すように、付属端末１側で上記処理を行ってもよい。図１６は、変形例を示すブロック図である。この場合、付属端末７１は、位置判定部１１ｂを有する制御部２１ｉを備える。スピーカ制御部１２ｉは、スピーカ制御部１２ｆと同様の処理を行う。一方、主情報端末７２の制御部２１ｈでは、スピーカ制御部１２ｈが、スピーカ制御部１２ｉからの、第１スピーカ部２７の最大出力音量値を示す音響信号に従って、第１スピーカ部２７を制御する。また、第１位置情報が、主情報端末７２から付属端末７１に送信される。その他、実施形態１〜３（すなわち有線通信手段を用いた場合）と同様、第１スピーカ部２７または第２スピーカ部３３に対する制御を行うこと可能である。さらに、本実施の形態においても、実施の形態１〜３と同様に、連結部４や軸部５等により、付属端末７１と主情報端末７２とが機構的に連結されていてもよい。
【００８８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
付属端末１等および主情報端末２等の制御ブロック（特に、制御部２１、２１ａ〜ｉ）は、それぞれ集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８９】
後者の場合、付属端末１等および主情報端末等は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る付属端末（１、４１、５１、６１、７１）は、音を出力可能な主情報端末側音出力部（第１スピーカ部２７）を有する主情報端末（２、４２、５２、６２、７２）に対して、所定の機能を提供可能な付属端末であって、音を出力可能な付属端末側音出力部（第２スピーカ部３３、３３ａ）を備え、上記付属端末側音出力部は、上記主情報端末側音出力部と上記付属端末側音出力部との相対的な位置関係に応じて制御された音量を最大出力音量とする状態、および、上記相対的な位置関係に応じて制御された指向性を有する状態の少なくとも一方の状態で、音を出力する。当該構成によれば、上記相対的な位置関係に応じて、ユーザが聴きとりやすい音を出力することが可能となる。それゆえ、上記付属端末を用いることにより、主情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことが可能となる。
【００９１】
さらに、本発明の態様２に係る付属端末（１、４１、５１、６１、７１）は、態様１において、上記相対的な位置関係に応じて、上記主情報端末側音出力部（第１スピーカ部２７）または上記付属端末側音出力部（第２スピーカ部３３、３３ａ）から出力される音の最大出力音量、および、上記音の指向性の状態の少なくとも一方を変更する変更制御手段（スピーカ制御部１２、１２ｂ、１２ｃ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｉ）を備えていてもよい。当該構成によれば、変更制御手段によって、上記相対的な位置関係による、上記最大出力音量および指向性の状態の少なくとも一方を変更することが可能となる。
【００９２】
さらに、本発明の態様３に係る付属端末（１、４１、５１、６１、７１）は、態様２において、上記変更制御手段（スピーカ制御部１２、１２ｂ、１２ｃ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｉ）は、さらに、上記相対的な位置関係に応じて、音を出力させる音出力部として、上記主情報端末側音出力部（第１スピーカ部２７）および上記付属端末側音出力部（第２スピーカ部３３、３３ａ）の少なくとも一方を選択してもよい。当該構成によれば、例えば、上記相対的な位置関係に応じた、ステレオ再生／モノラル再生の切替、付属端末側音出力部から出力される音の指向性／無指向性の切替等、上記相対的な位置関係に応じた音の出力が可能となる。それゆえ、主情報端末の使用状況に応じて、ユーザが聴き取りやすい音を提供できる。
【００９３】
さらに、本発明の態様４に係る付属端末（１、４１、５１）は、態様１〜３のいずれかにおいて、上記付属端末側音出力部を有する付属ユニット（サブユニット３、５３）と、上記付属ユニットを上記主情報端末（２、４２、５２）に連結する連結部（４、４４、５４）と、上記付属ユニットを上記連結部に対して回動可能とする軸部（５）と、を備え、上記付属ユニットが上記軸部を回転軸として回動することにより、上記相対的な位置関係に応じて、上記音の最大出力音量、および、上記音の指向性の状態の少なくとも一方が変更されてもよい。当該構成によれば、付属端末側音出力部を有する付属ユニットを、連結部によって、主情報端末に対して連結させることができる。また、付属ユニットを、軸部によって、連結部に対して回動させることができる。そのため、付属端末を、主情報端末に対して回動させることができるので、上記相対的な位置関係に変化を生じさせることができる。そして、当該変化に応じて、上記最大出力音量および指向性の状態の少なくとも一方を変更することが可能となる。
【００９４】
さらに、本発明の態様５に係る付属端末（２、４２、５２）は、態様４において、上記連結部（４、４４、５４）は、上記主情報端末（２、４２、５２、６２、７２）に嵌合される嵌合部（おねじ部４ｂ）を備えており、上記嵌合部の内部には、上記主情報端末に設けられたイヤホンジャック（２ｃ）に挿入可能なイヤホンプラグ（４ｃ）が設けられていてもよい。当該構成によれば、嵌合部を備えることにより、主情報端末に連結部を固定できる。また、イヤホンプラグがイヤホンジャックに挿入された場合、イヤホンジャック近傍を回転軸として、付属端末を主情報端末に対して回動させることができる。そのため、付属端末または主情報端末において、音の出力先を、付属端末側音出力部とイヤホンとの間で切り替えるための回路または制御が不要となる。また、主情報端末において、イヤホンジャックを当該主情報端末の別部分に配置するスペースが不要となる。
【００９５】
さらに、本発明の各態様に係る付属端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記付属端末が備える各手段として動作させることにより上記付属端末をコンピュータにて実現させる付属端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末全般、特にスマートフォンなどの携帯型情報端末に装着して利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１、４１、５１、６１、７１    付属端末
２、４２、５２、６２、７２    主情報端末
３、５３        サブユニット（付属ユニット）
４、４４、５４  連結部
１２、１２ｂ、１２ｃ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｉ  スピーカ制御部（変更制御手段）
５              軸部
２７            第１スピーカ部（主情報端末側音出力部）
３３、３３ａ    第２スピーカ部（付属端末側音出力部）
２ｃ            イヤホンジャック
４ｂ            おねじ部（嵌合部）
４ｃ            イヤホンプラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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