(57)【要約】【課題】使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐ。【解決手段】メインユニット（２）には第１スピーカ部（２７）が、サブユニット（３）には第２スピーカ部（３３）が設けられている。そして、第１スピーカ部（２７）と第２スピーカ部（３３）との相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部（２７）および／または第２スピーカ部（３３）から出力される音の最大出力音量を変更するスピーカ制御部（１２）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する第１ユニットと、
上記第１ユニットに対して回動可能な第２ユニットと、
上記第２ユニットを上記第１ユニットに対して回動可能とする軸部と、を備え、
上記第１ユニットには、音を出力可能な第１音出力部が設けられ、
上記第２ユニットには、音を出力可能な第２音出力部が設けられ、
さらに、上記第２ユニットが上記軸部を回転軸として回動することにより生じる、上記第１音出力部と上記第２音出力部との相対的な位置関係の変化に応じて、上記第１音出力部および上記第２音出力部の少なくとも一方から出力される音の最大出力音量を変更する変更制御手段を備えていることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
上記第１ユニットの、上記表示面と反対側の表面である背面に、上記第１音出力部が設けられており、
上記変更制御手段は、上記表示面の第１法線方向と、上記第２ユニットの、上記第２音出力部が配置された表面の第２法線方向とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合には、上記第１音出力部から音を出力させ、
上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略一致する第２状態の場合には、上記第１音出力部からの音の出力を停止させることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
上記変更制御手段は、上記第２ユニットの回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、上記第１音出力部から出力される上記音の最大出力音量を低下させることを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
上記第１ユニットの、上記表示面と反対側の表面である背面に、上記第１音出力部が設けられており、
上記変更制御手段は、上記表示面の第１法線方向と、上記第２ユニットの、上記第２音出力部が配置された表面の第２法線方向とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合には、上記第２音出力部から音を出力させ、
上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略一致する第２状態の場合には、上記第１状態のときの上記第２音出力部から出力される音の最大出力音量に比して低い最大出力音量で、上記第２音出力部から音を出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項５】
上記変更制御手段は、上記第２ユニットの回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、上記第２音出力部から出力される上記音の最大出力音量を低下させることを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話機能・テレビ電話機能・デジタルカメラ機能・デジタルビデオカメラ機能等の複数の機能を一台に合わせて備え、これら各種機能の実行を複数のユニット間の相対的な位置関係の変化に応じて自動的に行う携帯端末が、市場に流通している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第２の筐体の第１の筐体に対する、第１の軸周りおよび第２の軸周りの回転位置に基づいて、第１の筐体に設けられた２つの音響出力部の機能（受話器（レシーバ）機能、拡声器（スピーカ）機能、および機能無効）の切り替えを行う携帯端末（スウィーベル端末）が記載されている。また、特許文献２には、カメラ部とスピーカ部とを具備するユニット、およびマイク部とスピーカ部とを具備するユニットが、両端部に回転自在に取り付けられた携帯電話機が記載されている。特許文献２の携帯電話機では、各ユニットのスピーカ音孔部との反対面に、カメラ撮像窓とマイク音孔部とがそれぞれ設けられ、着信時に各ユニットが１８０°回転することにより通話のＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。また、特許文献３には、装置本体部とビデオカメラとを備えた回転軸部、および映像表示部とスピーカとを備えたフリップ部からなる携帯端末が記載されている。また、特許文献４には、２つの音響出力部が、映像表示部の中心線を境に線対称の関係に配置された上ケースと、この上ケースと折り畳み可能に結合した下ケースとを備えた情報端末装置が記載されている。なお、特許文献５には、表示部側筐体を表裏反転可能とするピボットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６７２２８号公報（２００８年３月２１日公開）
【特許文献２】特開２００７−３１１９８１号公報（２００７年１１月２９日公開）
【特許文献３】特開２００６−７４７６４号公報（２００６年３月１６日公開）
【特許文献４】特開２００５−２４４２７２号公報（２００５年９月８日公開）
【特許文献５】特開平１１−３０２２６号公報（１９９９年２月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の発明は、携帯端末（携帯電話機、情報端末装置）を構成する第１の筐体と第２の筐体との間（２つのユニット間、操作本体部とフリップ部との間、または、上ケースと下ケースとの間）の相対的な位置関係の変化に応じて、２つの音響出力部（スピーカ、スピーカ部、または、音声出力手段）から出力される音の最大出力音量を変更するものではない。特に、前記位置関係によって変化するのは、特許文献１に記載の発明では、２つの音響出力部における前記各機能であり、特許文献２に記載の発明では通話のＯＮ／ＯＦＦ機能である。
【０００６】
また、特許文献１〜４に記載の発明では、例えば、携帯端末が、音響出力部が載置面と対向するように載置された場合には、音響出力部が載置面に塞がれてしまうが、そのような状況において、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を抑制することは想定されていない。したがって、特許文献１〜４に記載の発明では、携帯端末の使用状況によっては、音響出力部から出力される音をユーザが聴き取りにくくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことが可能な情報端末を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末は、表示面を有する第１ユニットと、上記第１ユニットに対して回動可能な第２ユニットと、上記第２ユニットを上記第１ユニットに対して回動可能とする軸部と、を備え、上記第１ユニットには、音を出力可能な第１音出力部が設けられ、上記第２ユニットには、音を出力可能な第２音出力部が設けられ、さらに、上記第２ユニットが上記軸部を回動軸として回動することにより生じる、上記第１音出力部と上記第２音出力部との相対的な位置関係の変化に応じて、上記第１音出力部および上記第２音出力部の少なくとも一方から出力される音の最大出力音量を変更する変更制御手段を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報端末の具体的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記情報端末の概略構成を示す模式図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、上記情報端末の想定される使用態様の一例を示す模式図である。
【図４】上記情報端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る情報端末における音量制御を示す動作図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態３に係る情報端末の想定される使用態様の一例を示す模式図である。
【図７】上記情報端末における音量制御を示す動作図である。
【図８】上記情報端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態４に係る情報端末の概略構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る情報端末の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照しながら、詳細に説明する。なお、下記の実施形態においては、情報端末が、板状の筐体に表示面を備えるスマートフォン、タブレット等の携帯型情報端末に適用されるものとして説明するが、これに限らず、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末全般に適用されてもよい。
【００１２】
まず、図２および図３を用いて情報端末１の概要について説明する。図２の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る情報端末１の概略構成を示す模式図である。図２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、情報端末１は、メインユニット（第１ユニット）２と、サブユニット（第２ユニット）３と、軸部（ヒンジ）４とを備えている。そして、メインユニット２とサブユニット３とは、軸部４を介して連結されており、かつ、サブユニット３はメインユニット２に対して、軸部４の回転軸６周りに回動が可能となっている。
【００１３】
メインユニット２およびサブユニット３は、その内部に電子回路、カメラモジュール、およびディスプレイ等の、情報端末１を構成する各種部品が収容され、配置される薄型の部材である。図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、メインユニット２は、例えば板状であり、主として、第１表示部２６を備えるとともに、第１表示部２６の表示面ｄ１と反対側の表面である背面ｒ１に第１スピーカ部（第１音出力部）２７を備えている。これらの部材は制御部２１によって制御される。
【００１４】
第１表示部２６は、情報端末１に装備されている各種機能（アプリケーションソフト）が実行されることに起因した画像等の各種画像を表示するものである。第１表示部２６としては、例えばＬＣＤ（Liquid crystal display：液晶ディスプレイ）が用いられる。
【００１５】
第１スピーカ部２７は、音を出力可能な音出力部（拡声器）である。第１スピーカ部２７としては、例えば、フラットパネルスピーカやＲＳスピーカ（パイオニア株式会社製）等が用いられる。第１スピーカ部２７は、背面ｒ１における、軸部４と接続された領域とは反対側の領域（サブユニット３から離れた領域）に設けられているが、これに限られたものではない。背面ｒ１、第１表示部２６側、側面ｓ１を含む各側面のいずれの位置に配置されていてもよい。但し、情報端末１の薄型化を考慮した場合、第１スピーカ部２７を側面に配置すると、第１スピーカ部２７を小さく設計する必要があり、この場合、音出力部としての品質が低下する可能性がある。また、第１表示部２６側に第１スピーカ部２７を配置した場合、メインユニット２における表示面ｄ１の占有率が減少する。これらの点を考慮すれば、第１スピーカ部２７は、背面ｒ１側に設けられることが好ましい。
【００１６】
次に、サブユニット３は、例えば板状であり、主として、第２表示部３２およびレシーバ部３４を備えるとともに、第２表示部３２の表示面ｄ２と反対側の表面である背面ｒ２に、カメラ部３１および第２スピーカ部（第２音出力部）３３を備えている。これらの部材は、メインユニット２が備える後述の制御部２１によって制御される。
【００１７】
第２表示部３２は、第１表示部２６と同様、各種画像を表示するものである。レシーバ部３４は、後述するアンテナ部２２を介して受信した通話相手の音声を出力する音出力装置、すなわち受話器である。第２スピーカ部３３は、第１スピーカ部２７と同様、音を出力可能な音出力部（拡声器）である。また、カメラ部３１は、被写体を撮像する撮像部である。第２スピーカ部３３およびカメラ部３１は、背面ｒ２に配置されていればどのような配置関係であってもよい。また、第２スピーカ部３３およびカメラ部３１は、背面ｒ２、第２表示部３２側、側面ｓ２を含む各側面のいずれの位置に配置されていてもよい。但し、第１スピーカ部２７と同様、情報端末１の薄型化、サブユニット３における表示面ｄ２の占有率の減少防止を考慮すれば、背面ｒ２側に設けられることが好ましい。
【００１８】
また、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３は、図２の（ｃ）に示すように、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが略一致している場合において、中心線Ｃ１に対して線対称となる位置にそれぞれ設けられていることが好ましい。中心線Ｃ１は、情報端末１（メインユニット２、サブユニット３および軸部４）の長手方向の長さを均等に２分割する線であり、表示面ｄ１および背面ｒ１の各法線と略垂直で、かつ回転軸６と略垂直な線である。当該配置により、上記向きが略一致している場合において、バランスの良い音を情報端末１の周囲に出力できる。すなわち、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３から音が出力されるステレオ再生時の、音の音圧および音質を向上させることができる。なお、当該配置に限らず、同様の効果を得るために、例えば、上記の場合において、情報端末１の中心点Ｐ１に対して点対称となる位置に、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３がそれぞれ設けられていてもよい。
【００１９】
軸部４は、回転軸６周りに、サブユニット３をメインユニット２に対して回動可能とするものである。図２の（ａ）では、軸部４の回転軸６は、メインユニット２の側面ｓ１（上端面）と、メインユニット２に対向するサブユニット３の側面ｓ２（下端面）とに略直交しており、情報端末１の長手方向に略平行である。例えば、軸部４は、メインユニット２の側面ｓ１に突設された中空のボスである第１回転軸筒に対して、サブユニット３の側面ｓ２に突設された中空のボスである第２回転軸筒が回動可能に嵌合した状態で構成されている。また、軸部４内部には、メインユニット２とサブユニット３との間の通信を可能とする電気配線等が挿通されている。
【００２０】
また、軸部４内部には、図１に示す位置検出部５が設けられている。位置検出部５は、メインユニット２に対するサブユニット３の回転位置を検出するものである。位置検出部５としては、例えばロータリエンコーダが用いられる。位置検出部５は、例えば、第２スピーカ部３３が配置された背面ｒ２の第２法線方向ｈ２が、第１スピーカ部２７が配置された背面ｒ１の法線方向と略一致した状態での、第１回転軸筒に対する第２回転軸筒の位置を、回転位置０度として検出する。次に、その位置からの回転量が１８０度になるまでパルス数をカウンタで累積加算し、その都度回転位置（０度より大きく１８０度未満）を検出していく。最後に、回転量が１８０度になった状態、すなわち第２法線方向ｈ２が、メインユニット２の表示面ｄ１の第１法線方向ｈ１と略一致した状態での第２回転軸筒の位置を、回転位置１８０度として検出する。このような検出により、第１回転軸筒に対する第２回転軸筒の位置および回動方向を検出できる。そして、位置検出部５は、当該位置および回動方向を示す回転位置情報を、位置判定部１１に送信する。
【００２１】
なお、本実施形態では、位置検出部５としてロータリエンコーダではなく、磁気検出器等を使用してもよい。また、位置検出部５は軸部４に備えられているものとして説明したが、これに限らず、メインユニット２またはサブユニット３に備えられていてもよい。
【００２２】
また、メインユニット２に対するサブユニット３の回転量が１８０度を超えた回転量まで許容した場合には、軸部４内部に挿通されている電気配線等を破損する恐れがある。そのため、当該回転量を１８０度に制限する回転制限機構、およびサブユニット３の回転制限状態を保持するクリック係止機構が、軸部４内部に設けられていることが好ましい。但し、電気配線等を破損しなければ、上記回転量が１８０度以上であってもよい。また、軸部４、回転制限機構、およびクリック係止機構の具体的構成については、特許文献５に開示されている。
【００２３】
なお、軸部４の構成として、特許文献５に開示されているピボットを採用しているが、これに限定される訳ではない。例えば、サブユニット３の側面ｓ２に軸部を設け、メインユニット２の側面ｓ１に、当該軸部を挿入可能な穴部が設けられてもよい。また、メインユニット２に当該軸部を設け、サブユニット３に当該穴部を設けてもよい。
【００２４】
また、メインユニット２およびサブユニット３の形状は、板状でなくてもよく、軸部４を介して、メインユニット２に対してサブユニット３を回動させることが可能であれば、その表面が湾曲した形状など、ユーザの操作性等を考慮して適宜変更可能である。
【００２５】
次に、図３の（ａ）および（ｂ）は、情報端末１の想定される使用態様の一例を示す模式図である。図３では、その使用態様として、音楽または動画を再生する場合を挙げて説明する。当該使用態様においては、第２スピーカ部３３は、少なくとも音楽または動画が再生される場合に、情報端末１の使用状態に拘らず音が出力可能な状態となっている。
【００２６】
図３の（ａ）に示すように、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが略一致している（すなわち、第１表示部２６および第２表示部３２の向きが略一致している）場合、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３から音が出力されるように制御される（ステレオ再生状態）。すなわち、第１法線方向ｈ１（図２の（ｂ）参照）と、第２法線方向ｈ２（図２の（ｂ）参照）とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合、上記のように制御される。そのため、ユーザは、例えば情報端末１を把持した状態にて、ステレオ再生を楽しむことができる。なお、図３の（ａ）の使用状態は、ステレオ再生モードと称することができる。
【００２７】
一方、図３の（ｂ）に示すように、例えば、ユーザが情報端末１を机に置く等、第１スピーカ部２７における、音が出力される表面（第１スピーカ部２７の窓）が塞がれてしまうような場合には、サブユニット３の第２スピーカ部３３がユーザに対向するよう、ユーザはサブユニット３をメインユニット２に対して回転させる。この状態においては、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止するように制御される。換言すれば、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とが略一致する第２状態の場合（すなわち、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが異なる場合）、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止し、第２スピーカ部３３から音が出力されるように制御される（モノラル再生状態）。この使用状態の場合、たとえ第１スピーカ部２７の上記表面が塞がれていたとしても、ステレオ再生からモノラル再生に切り替えることにより、ユーザは、当該使用状態におけるステレオ再生による音圧および音質の低下を感じることなく、第２スピーカ部３３から出力された音を聴くことができる。なお、図３の（ｂ）の使用状態は、モノラル再生モード（第２スピーカ部３３が表示面ｄ１側を向いた状態である前面スピーカモード）と称することができる。
【００２８】
このように、情報端末１では、その使用状態に応じて、上記２つのモード切替が可能となる。
【００２９】
なお、上記第１状態は、第１スピーカ部２７から出力される音の第１放射方向ｅ１（図２の（ｂ）参照）と、第２スピーカ部３３から出力される音の第２放射方向ｅ２（図２の（ｂ）参照）とが略一致する状態であるともいえる。また、上記第２状態は、第１放射方向ｅ１と第２放射方向ｅ２とが互いに反対側を向いている状態であるともいえる。ここで、第１放射方向ｅ１は、回転軸６に沿って情報端末１をサブユニット３側から見たときの、第１スピーカ部２７から出力される音が形成する第１放射範囲における、第１スピーカ部２７の、音が出力される表面の中心を始点とする当該音の放射方向のうちのいずれか１つを指す。その第１放射方向ｅ１の一例が、図２に示す第２法線方向ｈ２と略一致する方向である。第２放射方向ｅ２は、回転軸６に沿って情報端末１をサブユニット３側から見たときの、第２スピーカ部３３から出力された音が形成する第２放射範囲における、第２スピーカ部３３の、音が出力される表面の中心を始点とする当該音の放射方向のうちのいずれか１つを指す。その第２放射方向ｅ２の一例が、図２に示す背面ｒ２の法線方向と略一致する方向である。
【００３０】
次に、情報端末１の具体的構成の一例について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報端末１の具体的構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、まず、メインユニット２は、制御部２１、アンテナ部２２、送受信部２３、バッテリー部２４、電源ＩＣ部２５、第１表示部２６、第１スピーカ部２７、操作入力部２８および記憶部２９を備えている。また、サブユニット３は、カメラ部３１、第２表示部３２、第２スピーカ部３３およびレシーバ部３４を備えている。なお、メインユニット２内部およびサブユニット３内部における、上記各部の収容配置はこれに限定されるものではない。また、上述した構成については、ここでの説明を省略する。
【００３２】
制御部２１は、情報端末１を統括的に制御するものであり、位置判定部１１とスピーカ制御部（変更制御手段）１２とを備えている。位置判定部１１およびスピーカ制御部１２の説明については後述する。
【００３３】
送受信部２３は、アンテナ部２２を介して音声データ等の各種データの送受信を行うものである。電源ＩＣ部２５は、電力効率の改善のためにバッテリー電圧の制御を行うものであり、バッテリー部２４は、情報端末１を構成する各部に電力の供給を行うものである。操作入力部２８は、入力されたユーザ操作を取得するものである。操作入力部２８としては、例えば、第１表示部２６の、表示面ｄ１と反対側の表面と対向するように設けられたタッチパネル、光学式センサ等が挙げられる。記憶部２９は、制御部２１が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものである。記憶部２９は、例えばハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００３４】
次に、制御部２１の具体的構成について説明する。位置判定部１１は、位置検出部５から送信された上記第２回転軸筒の回転位置情報（０度以上１８０度以下を示す情報）に基づいて、メインユニット２の背面ｒ１（または表示面ｄ１）に対する第２スピーカ部３３の位置（向き）を判定するものである。本実施形態では、上記回転位置情報が０度を示す場合には、上記第１状態であると判定し、第２スピーカ部３３の位置（向き）が、メインユニット２の背面ｒ１側であると判定する。一方、上記回転位置情報が１８０度を示す場合には、上記第２状態であると判定し、第２スピーカ部３３の位置（向き）が、メインユニット２の表示面ｄ１側（前面側）であると判定する。位置判定部１１は、上記位置の判定結果をスピーカ制御部１２に送信する。
【００３５】
スピーカ制御部１２は、位置判定部１１から送信された第２スピーカ部３３の位置の判定結果に基づいて、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の少なくとも一方から出力される音の最大出力音量を変更するものである。本実施形態では、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３を音が出力可能な状態としている。そして、位置判定部１１が、第２スピーカ部３３の位置を背面ｒ１側（すなわち、上記第１状態）と判定した場合には、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７から音を出力させる（第１スピーカ部２７をＯＮ）。一方、第２スピーカ部３３の位置を表示面ｄ１側（すなわち、上記第２状態）と判定した場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させる（第１スピーカ部２７をＯＦＦ）。
【００３６】
なお、位置判定部１１は、第２スピーカ部３３の位置が、上記回転位置情報が０度を示す場合に背面ｒ１側と判定し、上記回転位置情報が１８０度を示す場合に表示面ｄ１側と判定する構成であったが、これに限定される訳ではない。例えば、回転位置情報が０度以上１０度以下を示す場合に背面ｒ１側と判定し、回転位置情報が１７０度以上１８０度以下を示す場合に表示面ｄ１側と判定してもよいし、０度以上９０度未満を示す場合に背面ｒ１側と判定し、９０度以上１８０度以下を示す場合に表示面ｄ１側と判定してもよい。その他、回転位置が１８０度となったときに、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側であると判定し、それ以外の回転位置のときには背面ｒ１側であると判定してもよい。また逆に、回転位置が０度となったときに、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側であると判定し、それ以外の回転位置のときには表示面ｄ１側であると判定してもよい。換言すれば、第１放射方向ｅ１と第２放射方向ｅ２とのなす角が、例えば、０度の場合、０度以上１０度以下の場合、または０度以上９０度未満の場合に、それぞれ上記第１状態であると判定してもよい。一方、当該なす角が、例えば、１８０度の場合、１７０度以上１８０度以下の場合、または９０度以上１８０度以下の場合に、それぞれ上記第２状態であると判定してもよい。さらに換言すれば、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が、例えば、１８０度の場合、１７０度以上１８０度以下の場合、または９０度より大きく１８０度以下の場合のそれぞれを上記第１状態、０度の場合、０度以上１０度以下の場合、または０度以上９０度以下の場合のそれぞれを上記第２状態と判定してもよい。また、回転位置が０度であるときを第１状態、それ以外の回転位置のときを第２状態としてもよく、逆に、回転位置が１８０度であるときを第２状態、それ以外の回転位置のときを第１状態としてもよい。いずれにせよ、ユーザに対して、情報端末１からの音の音圧および音質が低下を意識させないように、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）か、表示面ｄ１側（すなわち上記第２状態）かを判定できればよい。
【００３７】
換言すれば、スピーカ制御部１２は、位置判定部１１による判定結果に基づいて、サブユニット３が軸部４を回転軸６として回動することにより生じる、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更する。本実施形態では、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から音を出力させるか、または、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させる。より具体的には、スピーカ制御部１２は、表示面ｄ１の第１法線方向ｈ１（図２の（ｂ）参照）と、背面ｒ２の第２法線方向ｈ２（図２の（ｂ）参照）とが一致する位置から、軸部４を回転軸６とするサブユニット３の回動により、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が１８０度となる範囲におけるいずれかの位置において、第１スピーカ部２７からの音を出力させるか、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させるか、の切り替えを行う。
【００３８】
また、本実施形態では、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から音を出力させるか、または、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させるという方法を採用しているが、これに限定される訳ではない。例えば、第１スピーカ部２７からの音の出力を完全に停止させる必要は必ずしもなく、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側である場合には、背面ｒ１側である場合に比して、第１スピーカ部２７の最大出力音量を下げるだけでもよい。すなわち、スピーカ制御部１２は、少なくとも、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更するものであればよい。なお、最大出力音量が０または０とみなされる値に設定された場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力が停止状態となっており、それ以外の値の場合には、第１スピーカ部２７から音の出力が可能な状態となっている。なお、第２スピーカ部３３は、本実施形態においては、最大出力音量が０または０とみなされる値以外の値に設定されている。
【００３９】
次に、図４を用いて、情報端末１における、第１スピーカ部２７の最大出力音量の制御方法について説明する。図４は、当該制御方法を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、まず、サブユニット３が軸部４の回転軸６周りに回転されると、位置検出部５は、軸部４の第２回転軸筒の回転位置を検出し、当該検出結果（回転位置情報）を位置判定部１１に送信する（Ｓ１：回転位置検出工程）。次に、位置判定部１１は、受信した上記検出結果に基づいて第２スピーカ部３３の位置（向き）を判定し、当該判定結果をスピーカ制御部１２に送信する（Ｓ２：位置判定工程）。
【００４１】
次に、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側、すなわち上記第２状態）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させる（Ｓ３：音出力停止工程）。一方、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７から音を出力させる（Ｓ４：音出力工程）。
【００４２】
ここで、Ｓ２において、位置判定部１１による、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側）であるか、背面ｒ１側であるかの判定は、上述のように、ユーザに対して、情報端末１からの音の音圧および音質の低下を意識させないようになされればよい。そのため、スピーカ制御部１２による、Ｓ３の処理を行うか、Ｓ４の処理を行うかの切り替えについても、上記回転位置が０度および１８０度のときに行われてもよいが、当該回転位置が０度より大きく１８０度未満の範囲内のいずれかの位置において行われてもよい。また、サブユニット３の回動範囲の上限値が１８０度よりも大きい場合には、その上限値までの範囲のいずれかの位置で上記切り替えが行われればよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、スピーカ制御部１２が、少なくとも、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７から出力される音の最大出力音量を変更する。そのため、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との向きが異なっている使用状態と想定される場合（Ｓ３の場合）には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させ（または下げる）、互いの向きが略一致する使用状態と想定される場合（Ｓ４の場合）には、第１スピーカ部２７から音を出力させることが可能となる。なお、いずれの場合においても、第２スピーカ部３３は、音を出力可能な状態となっている。
【００４４】
したがって、例えば、情報端末１を把持した状態で（第１スピーカ部２７における、音が出力される表面が塞がれていない状態で）音楽再生または動画再生を行う場合には、第２スピーカ部３３を背面ｒ１側に向けることより、ユーザは、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の両方から出力される音を聴くことができる。一方、机等の上に情報端末１を置く等、第１スピーカ部２７における上記表面が塞がれた状態で、音楽再生または動画再生を行う場合には、第２スピーカ部３３を表示面ｄ１側に向けることにより、上記表面が塞がれた場合でも、第２スピーカ部３３から出力された音を聴くことができる。
【００４５】
このように、情報端末１の使用状況に応じて、サブユニット３のメインユニット２に対する位置を変更することにより、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことができる。すなわち、本実施形態によれば、情報端末１の使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、上記第１状態、すなわち、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との向きが略一致する使用状態の場合には、第２スピーカ部３３から音が出力されている状態において、ユーザは、ステレオ再生を楽しむことができる。
【００４７】
一方、上記第２状態、すなわち、第１スピーカ部２７と第２スピーカ部３３との向きが異なる使用状態の場合にステレオ再生を可能とすると、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の音量が略同一である場合には、ユーザの左耳および右耳で聴こえる音量が異なってしまう。そのため、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう。この点、本実施形態によれば、上記第２状態の場合には、スピーカ制御部１２が、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止し、第２スピーカ部３３のみから音が出力されるように制御することにより、モノラル再生に切り替えることができる。そのため、上記第２状態の場合にステレオ再生とすることによる、上記音圧および音質の低下を抑制できる。
【００４８】
ここで、現在市販されているスマートフォンは、単一の板状のユニットからなり、表示面と反対側の背面にスピーカが設けられている。そのため、当該スマートフォンを机等の上に置いた場合には、スピーカの窓が塞がれて、音が聴き取りにくくなってしまう。一方で、側面にスピーカを配置して、音の聴き取りにくさを解消しているものも存在する。しかし、スマートフォンの薄型化を考慮すれば、側面に配置した場合には、スピーカのサイズを小さくする必要がある。また、ユーザが表示面を視認している場合に、スピーカはユーザと対向しない。このため、スピーカを側面に設けた場合であっても、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう可能性がある。
【００４９】
一方、本実施形態では、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３は、メインユニット２の背面ｒ１、およびサブユニット３の背面ｒ２にそれぞれ配置されている。したがって、情報端末１が、例えばスマートフォンのような薄型化されたものである場合、スピーカが側面に配置された構成の場合に比して、より大きなサイズのスピーカを備えることができる。そのため、ユーザに届く音の音圧および音質を向上させることができる。さらに、上記のような第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の配置であれば、情報端末１に対する表示面ｄ１およびｄ２の大きさを小さくせずに済む。そのため、表示画面がより見やすくなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
実施形態１では、スピーカ制御部１２は、主として、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側（すなわち、上記第１状態）である場合には、第１スピーカ部２７から音を出力させ、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（すなわち、上記第２状態）である場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させている。また、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３を音が出力可能な状態としている。
【００５２】
本実施形態においても、スピーカ制御部１２は、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７の最大出力音量を変更するものである。但し、本実施形態では、位置判定部１１は、上記回転位置情報に基づいて、第２スピーカ部３３の位置に加え、その回動方向も判定する。そして、スピーカ制御部１２は、サブユニット３のメインユニット２に対する回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、第１スピーカ部２７の最大出力音量を低下させる。逆に言えば、スピーカ制御部１２は、上記回動方向が、上記第２状態から上記第１状態である場合には、第１スピーカ部２７の最大出力音量を増加させる。なお、実施形態１と同様、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３を音が出力可能な状態としている。
【００５３】
次に、図５を用いて、情報端末１における、スピーカ制御部１２による第１スピーカ部２７の最大出力音量の制御原理について説明する。図５は、当該制御原理を示す概略図である。なお、図５では、上記第１状態が、上記回転位置情報が０度を示す場合であり、上記第２状態が、上記回転位置情報が１８０度を示す場合であるものとして説明する。また、図５に示す「０％」〜「１００％」は、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３それぞれにおいて許容される許容最大出力音量（音量の最大許容値）に対する、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３それぞれに設定される最大出力音量の割合である。例えば、第１スピーカ部２７の許容最大出力音量が５００デシベルである場合、「５０％」は最大出力音量２５０デシベル（５００×０．５）の状態を示すことになる。また、「０％」は出力停止の状態を示す。なお、以下の説明においては、便宜上、上記割合を「最大出力音量  ％」と記載する。
【００５４】
また、記憶部２９には、例えば、上記回転位置情報と、第１スピーカ部２７に設定される最大出力音量の値または上記割合とが対応付けられた音量変更データ（テーブル等）が格納されている。例えば、音量変更データでは、回転位置情報が示す角度が、上記第１状態のときの角度（例えば０度）から上記第２状態のときの角度（例えば１８０度）へと増加するにつれて、第１スピーカ部２７の最大出力音量の値または上記割合が低下するように、段階的に設定されている。そして、スピーカ制御部１２は、この音量変更データを参照することにより、第１スピーカ部２７の最大出力音量を変更する。
【００５５】
図５に示すように、位置判定部１１が第２スピーカ部３３の位置を背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）と判定した場合には、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７から最大出力音量１００％の音を出力させる（ケース１；ステレオ再生モード）。すなわち、ステレオ再生モードでは、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の両方から音が出力される。次に、サブユニット３が、上記第１状態から上記第２状態への回動（すなわち、第２スピーカ部３３が、背面ｒ１側を向いている状態から、表示面ｄ１側（前面側）を向くような回動）を開始してからは、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７の最大出力音量を、第２スピーカ部３３の回転位置に応じて、徐々に低下させていく（ケース２；モード切替中）。そして、位置判定部１１が第２スピーカ部３３の位置を表示面ｄ１側（すなわち上記第２状態）と判定した場合には、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止（最大出力音量０％）させる（ケース３；モノラル再生モード）。すなわち、モノラル再生モードでは、第２スピーカ部３３のみから音が出力される。逆に、サブユニット３の状態がケース３からケース１のように変化する場合には、第１スピーカ部２７の最大出力音量を、第２スピーカ部３３の回転位置に応じて、徐々に増加させていく（ケース２）。すなわち、ケース２の場合、ステレオ再生モードからモノラル再生モードへの切替時には、第１スピーカ部２７の最大出力音量が徐々に下げられる。一方、モノラル再生モードからステレオ再生モードへの切替時には、第１スピーカ部２７の最大出力音量が徐々に上げられる。なお、第２スピーカ部３３の最大出力音量は、ケース１〜３において（上記切り替え中においても）一定に保たれる。
【００５６】
なお、本実施形態では、スピーカ制御部１２は、第１放射方向ｅ１と第２放射方向ｅ２とのなす角が０度のときに、第１スピーカ部２７から最大出力音量１００％の音を出力させ、当該なす角が１８０度のときに、第１スピーカ部２７からの音の出力を停止させているが、これに限定される訳ではない。例えば、当該なす角が０度以上１０度以下の間では最大出力音量１００％の音を出力させ、当該なす角が１７０度以上１８０度以下の間では音の出力を停止させてもよい。換言すれば、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が１７０度以上１８０度以下の間では最大出力音量１００％の音を出力させ、当該なす角が０度以上１０度以下の間では音の出力を停止させてもよい。そして、この場合、第２スピーカ部３３の、上記第１状態から上記第２状態への回動（第２スピーカ部３３の、背面ｒ１側から表示面ｄ１側への回動）のときに、１０度より大きく１７０度未満の範囲において、最大出力音量の値または上記割合が段階的に低下するように、上記音量変更データが作成されていればよい。また、「０％」〜「１００％」の間でなくてもよく、例えば、その最小値１０％であってもよいし、最大値９０％であってもよい。但し、最大値は、第２スピーカ部３３の最大出力音量とほぼ同じであることが好ましい。換言すれば、ユーザに対して、情報端末１から出力される音の急激な変化を意識させないように、第１スピーカ部２７の最大出力音量が変更されればよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、スピーカ制御部１２は、サブユニット３のメインユニット２に対する回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、第１スピーカ部２７の最大出力音量を低下させる。逆にいえば、上記第２状態から上記第１状態への回動方向の場合には、当該音の最大出力音量を増加させる。それゆえ、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７の最大出力音量を徐々に変化させることができる。したがって、本実施形態によれば、サブユニット３の回動時における、第１スピーカ部２７から出力される音の急激な変化を抑制することができ、ユーザにストレスを感じさせることなく、モノラル再生およびステレオ再生の切替を行うことができる。その他、ステレオ再生およびモノラル再生を切り替えることにより、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を抑制できる点、スピーカ部の大型化による音の音圧および音質の向上、および表示画面の大型化によるユーザの利便性向上の点は、実施形態１と同様である。
【００５８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。なお、「０％」〜「１００％」の定義については、実施形態２と同様である。
【００５９】
実施形態１および２では、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３を音が出力可能な状態とした上で、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７の最大出力音量を変更する。一方、本実施形態では、スピーカ制御部１２は、主として、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第２スピーカ部３３の最大出力音量を変更する。具体的には、スピーカ制御部１２は、上記第１状態の場合には第２スピーカ部３３から音を出力させ、上記第２状態の場合には、上記第１状態のときの第２スピーカ部３３の最大出力音量に比して低い最大出力音量で、第２スピーカ部３３から音を出力させる。また、スピーカ制御部１２は、サブユニット３の回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、第２スピーカ部３３の最大出力音量を低下させてもよい。この場合、実施形態２と同様、位置判定部１１は、第２スピーカ部３３の位置に加え、その回動方向も判定する。また、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７を音が出力可能な状態としている。
【００６０】
まず、図６の（ａ）および（ｂ）は、情報端末１の想定される使用態様の一例を示す模式図である。図６では、実施形態１と同様、その使用態様として、音楽または動画を再生する場合を挙げて説明する。第１スピーカ部２７は、少なくとも音楽または動画が再生される場合には、情報端末１の使用状態に拘らず音が出力可能な状態となっている。
【００６１】
図６の（ａ）に示すように、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが略一致している（すなわち、第１表示部２６および第２表示部３２の向きが略一致している）場合、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３から音が出力されるように制御される（第１ステレオ再生状態）。すなわち、第１法線方向ｈ１（図２の（ｂ）参照）と、第２法線方向ｈ２（図２の（ｂ）参照）とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合、上記のように制御される。そのため、ユーザは、例えば情報端末１を把持した状態において、ステレオ再生を楽しむことができる。なお、このときの第２スピーカ部３３の最大出力音量は、第１スピーカ部２７の最大出力音量とほぼ同一の値である。図６の（ａ）の使用状態は、第１ステレオ再生モード（第１表示部２６および第２表示部３２の向きが略一致した状態である全面液晶モード）と称することができる。
【００６２】
一方、図６の（ｂ）に示すように、例えば、ユーザが情報端末１を机に置く等、第１スピーカ部２７における、音が出力される表面が塞がれてしまうような場合には、サブユニット３の第２スピーカ部３３がユーザに対向するよう、ユーザはサブユニット３をメインユニット２に対して回転させる。この状態においては、第２スピーカ部３３の最大出力音量が、所定量だけ低下した値となるように制御される。換言すれば、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とが略一致する第２状態の場合（すなわち、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の向きが異なる場合）、第１スピーカ部２７から最大出力音量１００％の音が出力され、第２スピーカ部３３から最大出力音量１００％未満の音が出力されるように制御される（第２ステレオ再生状態）。なお、所定量とは、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３それぞれから出力された音が、ユーザに届いた（ユーザが聴く）ときにはほぼ同じ大きさの音量となるように設定された、第２スピーカ部３３の最大出力音量の調整量である。この使用状態の場合、たとえ第１スピーカ部２７の上記表面が塞がれていたとしても、第２スピーカ部３３の最大出力音量が低下しているため、ユーザは、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３からバランスよく音を聴き取ることができる。すなわち、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３間の音のバランスをとることで、第２状態の場合にモノラル再生としなくても、第２スピーカ部３３の向きに関係なく、ステレオ再生による音の音圧および音質の低下を抑制した状態でのステレオ再生を実現できる。なお、図６の（ｂ）の使用状態は、第２ステレオ再生モード（第２スピーカ部３３が表示面ｄ１側を向いた状態である前面スピーカモード）と称することができる。
【００６３】
このように、情報端末１では、その使用状態に応じて、上記２つのモード切替が可能となる。
【００６４】
次に、図７を用いて、情報端末１における、スピーカ制御部１２による第２スピーカ部３３の最大出力音量の制御原理について説明する。図７は、当該制御原理を示す概略図である。なお、図７では、実施形態２と同様、上記第１状態が、上記回転位置情報が０度を示す場合であり、上記第２状態が、上記回転位置情報が１８０度を示す場合であるものとして説明する。また、実施形態２と同様、記憶部２９には音量変更データが格納されている。但し、この音量変更データでは、例えば、回転位置情報が示す角度が、上記第１状態のときの角度（例えば０度）から上記第２状態のときの角度（例えば１８０度）へと増加するにつれて、第２スピーカ部３３の最大出力音量の値または上記割合が低下するように、段階的に設定されている。そして、スピーカ制御部１２は、この音量変更データを参照することにより、第２スピーカ部３３の最大出力音量を変更する。
【００６５】
図７に示すように、位置判定部１１が第２スピーカ部３３の位置を背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）と判定した場合には、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３から最大出力音量１００％の音を出力させる（ケース１；第１ステレオ再生モード）。すなわち、第１ステレオ再生モードでは、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３が互いに同じ音量の音を出力可能な状態となっている。次に、サブユニット３が上記第１状態から上記第２状態への回動を開始してからは、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３の最大出力音量を、第２スピーカ部３３の回転位置に応じて、徐々に低下させていく（ケース２：モード切替中）。そして、位置判定部１１が第２スピーカ部３３の位置を表示面ｄ１側（すなわち上記第２状態）と判定した場合には、第２スピーカ部３３から最大出力音量７０％の音を出力させる（ケース３；第２ステレオ再生モード）。すなわち、第２ステレオ再生モードでは、第１ステレオ再生モードの場合よりも、第２スピーカ部３３の最大出力音量の値を低下させた状態で固定している。逆に、サブユニット３の状態がケース３からケース１のように変化する場合には、第２スピーカ部３３の最大出力音量を、第２スピーカ部３３の回転位置に応じて、徐々に増加させていく（ケース２）。すなわち、ケース２の場合、第１ステレオ再生モードから第２ステレオ再生モードへの切替時には、第２スピーカ部３３の最大出力音量が徐々に下げられる。一方、第２ステレオ再生モードから第１ステレオ再生モードへの切替時には、第２スピーカ部３３の最大出力音量が徐々に上げられる。なお、第１スピーカ部２７の最大出力音量は、例えば、ケース１〜３において（上記切り替え中においても）一定に保たれる。
【００６６】
なお、本実施形態では、スピーカ制御部１２は、第１放射方向ｅ１と第２放射方向ｅ２とのなす角が０度のときに、第２スピーカ部３３から最大出力音量１００％の音を出力させ、当該なす角が１８０度のときに、第２スピーカ部３３から最大出力音量７０％の音を出力させているが、これに限定される訳ではない。例えば、当該なす角が０度以上１０度以下の間では最大出力音量１００％の音を出力させ、当該なす角が１７０度以上１８０度以下の間では最大出力音量７０％の音を出力させてもよい。換言すれば、第１法線方向ｈ１と第２法線方向ｈ２とのなす角が１７０度以上１８０度以下の間では最大出力音量１００％の音を出力させ、当該なす角が０度以上１０度以下の間では最大出力音量７０％の音を出力させてもよい。そして、この場合、第２スピーカ部３３の、上記第１状態から上記第２状態への回動方向のときに、１０度より大きく１７０度未満の範囲において、最大出力音量の値または上記割合が段階的に低下するように、上記音量変更データが作成されていればよい。また、本実施形態では、第２スピーカ部３３の最大出力音量について、その最小値を許容最大出力音量の７０％としているが、これに限定される訳ではない。当該最小値（上記所定値）は、第２スピーカ部３３のサイズやサブユニット３に対する配置等によって適宜変更されてもよい。その最大値についても、１００％である必要は必ずしもなく、例えば９０％であってもよい。但し、最大値は、第１スピーカ部２７の最大出力音量とほぼ同じであることが好ましい。換言すれば、ユーザに対して、情報端末１からバランスよく音が出力されていると認識させるように、第２スピーカ部３３の最大出力音量が変更されればよい。
【００６７】
次に、図８を用いて、情報端末１における、第２スピーカ部３３の最大出力音量の制御方法について説明する。図８は、当該制御方法を示すフローチャートである。図８のＳ１１は、図４のＳ１と同様であるため、その説明を省略する。
【００６８】
位置判定部１１は、Ｓ１１で得られた検出結果に基づいて第２スピーカ部３３の位置および回動方向を判定し、当該判定結果をスピーカ制御部１２に送信する（Ｓ１２：位置等判定工程）。次に、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３が上記第１状態から上記第２状態へ回動しているとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３の最大出力音量を徐々に低下させていく。そして、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が表示面ｄ１側（前面側、すなわち上記第２状態）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３から最大出力音量７０％の音を出力させる（Ｓ１３：最大出力音量制御工程）。一方、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３が上記第２状態から上記第１状態へ回動しているとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第２スピーカ部３３の最大出力音量を徐々に増加させていく。そして、位置判定部１１から、第２スピーカ部３３の位置が背面ｒ１側（すなわち上記第１状態）であるとの判定結果を受信した場合、スピーカ制御部１２は、第１スピーカ部２７と同様、第２スピーカ部３３から最大出力音量１００％の音を出力させる（Ｓ１４：最大出力音量制御工程）。
【００６９】
なお、本実施形態では、上記モード切替中に、第２スピーカ部３３の最大出力音量が段階的に変更されているが、これに限らず、第２スピーカ部３３が表示面ｄ１側と判定された時点で、背面ｒ１側を向いているときの最大出力音量から、所定量だけ低下させた値（例えば１００％から７０％）に切り替えてもよい。この場合、ユーザに対して、情報端末１からバランスよく音が出力されていると認識させるように、スピーカ制御部１２による上記切り替えが行われればよい。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、スピーカ制御部１２は、上記第１状態の場合には第２スピーカ部３３からから音を出力させ、上記第２状態の場合には、上記第１状態のときの第２スピーカ部３３の最大出力音量に比して低い最大出力音量で、第２スピーカ部３３から音を出力させる。これにより、上記相対的な位置関係の変化によらず、ユーザは、ステレオ再生を楽しむことができる。また、スピーカ制御部１２は、サブユニット３のメインユニット２に対する回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、第２スピーカ部３３の最大出力音量を低下させる。逆にいえば、上記第２状態から上記第１状態への回動方向の場合には、当該最大出力音量を増加させる。それゆえ、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３のそれぞれから出力される音のバランスをとることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、情報端末１の使用状況に拘らず、ステレオ再生を楽しむことができる。なお、サブユニット３の回動時における、第２スピーカ部３３から出力される音の急激な変化を抑制できる点、スピーカ部の大型化による音の音圧および音質の向上、および表示画面の大型化によるユーザの利便性向上の点は、実施形態１または２と同様である。
【００７１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７２】
図９の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る情報端末１ａの概略構成を示す模式図である。本実施形態に係る情報端末１ａは、図９の（ａ）および（ｃ）に示すように、サブユニット３ａの前面ｆ１側に、第２表示部３２に代えて第２スピーカ部３３が配置され、かつ背面ｒ２側にカメラ部３１のみが配置されている点で、実施形態１〜３に係る情報端末１と異なる。なお、前面ｆ１側にカメラ部３１が、背面ｒ２側に第２スピーカ部３３が配置されてもよい。また、情報端末１ａにおける、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の最大出力音量の制御方法については、実施形態１〜３と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
本実施形態によれば、情報端末１ａの使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる点等、実施形態１〜３と同様の効果を奏する。
【００７４】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から４にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７５】
図１０は、本実施形態に係る情報端末１ｂの概略構成を示す模式図である。本実施形態に係る情報端末１ｂは、図１０に示すように、メインユニット２の長手方向に延伸する側面ｓ３に対して、サブユニット３の長手方向に延伸する側面ｓ４を連結するように、軸部４が設けられている。また、軸部４の回転軸７は、メインユニット２およびサブユニット３の短手方向に略平行である。そのため、情報端末１ｂでは、実施形態１の情報端末１とは異なり、サブユニット３は、回転軸７周りに回動可能となっている。情報端末１ｂにおける、第１スピーカ部２７および第２スピーカ部３３の最大出力音量の制御方法については、実施形態１〜３と同様であるため、その説明を省略する。なお、情報端末１ｂは、サブユニット３の代わりに、実施形態４のサブユニット３ａを備えていてもよい。
【００７６】
本実施形態によれば、情報端末１ｂの使用状況に拘らず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防止できる点等、実施形態１〜４と同様の効果を奏する。
【００７７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報端末１、１ａ、１ｂの制御ブロック（特に、制御部２１の位置判定部１１、スピーカ制御部１２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、情報端末１、１ａ、１ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報端末（１、１ａ、１ｂ）は、表示面（ｄ１）を有する第１ユニット（メインユニット２）と、上記第１ユニットに対して回動可能な第２ユニット（サブユニット３、３ａ）と、上記第２ユニットを上記第１ユニットに対して回動可能とする軸部（４）と、を備え、上記第１ユニットには、音を出力可能な第１音出力部（第１スピーカ部２７）が設けられ、上記第２ユニットには、音を出力可能な第２音出力部（第２スピーカ部３３）が設けられ、さらに、上記第２ユニットが上記軸部を回転軸（６、７）として回動することにより生じる、上記第１音出力部と上記第２音出力部との相対的な位置関係の変化に応じて、上記第１音出力部および上記第２音出力部の少なくとも一方から出力される音の最大出力音量を変更する変更制御手段（スピーカ制御部１２）を備える。
【００８０】
上記構成によれば、第２音出力部が設けられた第２ユニットを、軸部によって、表示面を有する第１ユニットに対して回動させることができる。そのため、変更制御手段が、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１音出力部および第２音出力部の少なくとも一方から出力される音の最大出力音量を変更することが可能となる。
【００８１】
また、変更制御手段による上記制御により、上記相対的な位置関係の変化に応じて上記の変更を行うことができる。それゆえ、本発明の一態様に係る情報端末は、情報端末の使用状況によらず、ユーザに届く音の音圧および音質の低下を防ぐことが可能となる。
【００８２】
さらに、本発明の態様２に係る情報端末（１、１ａ、１ｂ）は、上記態様１において、上記第１ユニット（メインユニット２）の、上記表示面（ｄ１）と反対側の表面である背面（ｒ１）に、上記第１音出力部（第１スピーカ部２７）が設けられており、上記変更制御手段（スピーカ制御部１２）は、上記表示面の第１法線方向（ｈ１）と、上記第２ユニットの、上記第２音出力部が配置された表面の第２法線方向（ｈ２）とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合には、上記第１音出力部から音を出力させ、上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略一致する第２状態の場合には、上記第１音出力部からの音の出力を停止させてもよい。
【００８３】
上記構成によれば、上記第１状態の場合には、上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略反対側を向いている（すなわち、第１音出力部と第２音出力部とが略同一方向を向いている）ので、第２音出力部から音が出力されている状態において、ユーザは、ステレオ再生を楽しむことができる。
【００８４】
一方、上記第２状態の場合にステレオ再生を可能とすると、上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略一致する（すなわち、第１音出力部と第２音出力部とが異なる方向を向いている）ので、第１音出力部および第２音出力部の音量が略同一である場合には、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう。上記構成によれば、上記第２状態の場合には、第１音出力部からの音の出力を停止し、第２音出力部のみから音が出力されるように制御することにより、モノラル再生に切り替えることができる。そのため、第２状態の場合にステレオ再生とすることによる、上記音圧および音質の低下を抑制することができる。
【００８５】
さらに、本発明の態様３に係る情報端末（１、１ａ、１ｂ）は、上記態様２において、上記変更制御手段（スピーカ制御部１２）は、上記第２ユニット（サブユニット３）の回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、上記第１音出力部（第１スピーカ部２７）から出力される上記音の最大出力音量を低下させてもよい。
【００８６】
上記構成によれば、第２ユニットの回動時における、第１音出力部から出力される音の急激な変化を抑制することができる。
【００８７】
さらに、本発明の態様４に係る情報端末（１、１ａ、１ｂ）は、上記態様１において、上記第１ユニットの、上記表示面と反対側の表面である背面に、上記第１音出力部が設けられており、上記変更制御手段は、上記表示面の第１法線方向と、上記第２ユニットの、上記第２音出力部が配置された表面の第２法線方向とが互いに略反対側を向いている第１状態の場合には、上記第２音出力部から音を出力させ、上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略一致する第２状態の場合には、上記第１状態のときの上記第２音出力部から出力される音の最大出力音量に比して低い最大出力音量で、上記第２音出力部から音を出力させてもよい。
【００８８】
上記構成によれば、上記第１状態の場合には、上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略反対側を向いている（すなわち、第１音出力部と第２音出力部とが略同一方向を向いている）第１音出力部から音が出力されている状態において、ユーザは、ステレオ再生を楽しむことができる。
【００８９】
一方、上記第２状態の場合にステレオ再生を可能とすると、上記第１法線方向と上記第２法線方向とが略一致する（すなわち、第１音出力部と第２音出力部とが異なる方向を向いている）ので、第１音出力部および第２音出力部の音量が略同一である場合には、ユーザに届く音の音圧および音質が低下してしまう。上記構成によれば、上記第２状態の場合には、上記第１状態のときの第２音出力部から出力される音の最大出力音量に比して低い最大出力音量で、第２音出力部から音が出力させるので、第１音出力部から音が出力されている状態において、第１および第２音出力部から出力される音のバランスをとることが可能となる。それゆえ、上記相対的な位置関係の変化によらず、ユーザは、ステレオ再生を楽しむことができる。
【００９０】
さらに、本発明の態様５に係る情報端末（１、１ａ、１ｂ）は、上記態様４において、上記変更制御手段（スピーカ制御部１２）は、上記第２ユニット（サブユニット３）の回動方向が、上記第１状態から上記第２状態である場合には、上記第２音出力部（第２スピーカ部３３）から出力される上記音の最大出力音量を低下させてもよい。
【００９１】
上記構成によれば、上記相対的な位置関係の変化に応じて、第１音出力部および第２音出力部のそれぞれから出力される音のバランスをとることが可能となる。
【００９２】
さらに、本発明の各態様に係る情報端末（１、１ａ、１ｂ）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報端末が備える各手段として動作させることにより上記情報端末をコンピュータにて実現させる情報端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、画像または音響等の種々の情報をユーザに提示する情報端末全般、特にスマートフォンなどの携帯型情報端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１、１ａ、１ｂ  情報端末
２              メインユニット（第１ユニット）
３、３ａ        サブユニット（第２ユニット）
４              軸部
６、７          回転軸
１２            スピーカ制御部（変更制御手段）
２７            第１スピーカ部（第１音出力部）
３３            第２スピーカ部（第２音出力部）
ｄ１            表示面
ｅ１            第１放射方向
ｅ２            第２放射方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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