(57)【要約】【課題】管理の煩雑を解消しつつ、ユーザのニーズに応じて種々の幅の印字済みテープを形成する。【解決手段】テープ印刷装置１は、第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を搬送する搬送ローラ１２と、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、所望の印字を形成して印字済みテープ１５０′とする印字ヘッド１１と、印字済みテープ１５０″の搬送経路に沿って印字ヘッド１１より下流側に設けられ、印字ヘッド１１により生成された印字済みテープ１５０″に対し少なくとも１つのスリットＳを形成して第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３とするスリット形成機構３００と、搬送経路に沿ってスリット形成機構３００より下流側に設けられ、スリット形成機構３００により生成された第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を外周部に順次巻回し、第２ロールＲ２を形成するための紙芯４４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、及び、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられ所望の印字を形成可能な被印字層を備えた被印字テープを巻回した被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープの前記被印字層に対し、所望の印字を形成して印字済みテープとする印字ヘッドと、
前記被印字テープの搬送経路に沿って前記印字ヘッドより下流側に設けられ、前記印字ヘッドにより生成された前記印字済みテープに対し少なくとも１つのスリットを形成して複数条のスリット済みテープ部とするスリット形成機構と、
前記搬送経路に沿って前記スリット形成機構より下流側に設けられ、前記スリット形成機構により生成された前記複数条のスリット済みテープ部を外周部に順次巻回し、印字済みテープロールを形成するための巻取部材と、
を有することを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載のテープ印刷装置において、
前記スリット形成機構は、
前記複数条のスリット済みテープ部それぞれが互いに略同一幅となるように前記印字済みテープの幅方向に沿って少なくとも１つ設けられ、当該印字済みテープに対し前記搬送方向に沿って前記スリットを形成するスリット刃を備えることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載のテープ印刷装置において、
前記スリット形成機構は、
前記スリット刃の前記幅方向における位置が可変となるように当該スリット形成刃を支持する可変支持手段を備える
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のテープ印刷装置において、
前記スリット形成機構は、
前記搬送経路を搬送される前記印字済みテープに対して遠近可能に前記スリット刃を支持する遠近支持手段と、
前記遠近支持手段により支持された前記スリット刃を、前記印字済みテープに接触してスリットを形成する加工位置と前記印字済みテープから離間する離間位置とに切り替える駆動力を発生する遠近駆動手段と、
を備えることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載のテープ印刷装置において、
前記搬送ローラを回転駆動する駆動力を発生する搬送駆動手段と、
前記巻取部材を回転駆動する駆動力を発生する巻取駆動手段と、
前記巻取部材への巻回開始時には前記スリット刃が前記離間位置に切り替えられて前記印字済みテープのうち前記スリットが形成されない状態のスリットなしテープ部が当該巻取部材に巻回され、かつ、前記巻回開始後の所定のタイミングにて前記スリット刃が前記加工位置に切り替えられて、それ以降は前記スリットの形成により前記印字済みテープのうち前記複数条のスリット済みテープ部が前記巻取部材に巻回されるように、前記搬送駆動手段、前記巻取駆動手段、及び、前記遠近駆動手段を連携して制御する、連携制御手段と、
を有することを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のテープ印刷装置において、
前記複数条のスリット済みテープ部それぞれの幅方向中心線どうしの間隔が、前記スリット形成機構による前記スリットの形成時から前記巻取部材への巻回時まで、略一定に保たれるように構成されている
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項７】
基材層と、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられ所望の印字が形成された被印字層と、を備えた所定の長さの印字済みテープを、巻取部材の回りに順次巻回して構成された、印字済みテープロールであって、
前記巻芯部材に巻回された前記印字済みテープは、
巻回時の巻き始め側始端部及びその近傍以外の部分は、少なくとも１つのスリットを介して複数条のスリット済みテープ部に分断されており、
前記巻き始め側始端部及びその近傍は、前記スリットによる前記分断が行われない状態のスリットなしテープ部である
ことを特徴とする印字済みテープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープに印刷を行うテープ印刷装置、及び、これにより生成された印字済みテープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字テープに印刷を行うテープ印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このテープ印刷装置においては、カートリッジ（テープカセット）内に設けられたテープスプールに巻回された被印字テープロールから繰り出された被印字テープが、搬送される。搬送される被印字テープに対し所望の印字が形成され、印字済みテープが生成される。
【０００３】
このとき、例えば、ユーザの用途や好みに応じて、幅広の印字済みテープを巻回した印字済みテープや、幅狭の印字済みテープを巻回した印字済みテープ等、種々のニーズが生じることが考えられる。上記従来技術では、これに対応するために、各カートリッジ内に切断刃ユニットを設けることで、カートリッジ内において被印字テープの両端部にスリットを形成し、所望のテープ幅を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、被印字テープを収納したカートリッジ内に上記切断刃ユニットを設ける構成である。したがって、上記の各ニーズに対応した幅の印字済みテープの形成を行おうとすると、ニーズごとに数多くの種類のカートリッジを準備する必要があり、管理が煩雑となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、管理の煩雑を解消しつつ、ユーザのニーズに応じて種々の幅の印字済みテープを形成できるテープ印刷装置及び印字済みテープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、基材層、及び、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられ所望の印字を形成可能な被印字層を備えた被印字テープを巻回した被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープの前記被印字層に対し、所望の印字を形成して印字済みテープとする印字ヘッドと、前記被印字テープの搬送経路に沿って前記印字ヘッドより下流側に設けられ、前記印字ヘッドにより生成された前記印字済みテープに対し少なくとも１つのスリットを形成して複数条のスリット済みテープ部とするスリット形成機構と、前記搬送経路に沿って前記スリット形成機構より下流側に設けられ、前記スリット形成機構により生成された前記複数条のスリット済みテープ部を外周部に順次巻回し、印字済みテープロールを形成するための巻取部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本願発明のテープ印刷装置においては、被印字テープロールから繰り出された被印字テープが、搬送ローラによって搬送される。搬送される被印字テープの被印字層に対し、印字ヘッドによって所望の印字が形成され、印字済みテープが生成される。こうして生成された印字済みテープが巻取部材の外周部に順次巻回されて、印字済みテープロールが形成される。
【０００９】
ここで、例えば、ユーザの用途や好みに応じて、幅広の印字済みテープを巻回した印字済みテープロールや、幅狭の印字済みテープを巻回した印字済みテープロール等、種々のニーズが生じることが考えられる。そのような場合、各ニーズに対応した幅の被印字テープをそれぞれ用意して上記印字済みテープロールの形成を行おうとすると、ニーズごとに数多くの種類の被印字テープロールを準備する必要があり、管理が煩雑となる。
【００１０】
そこで、本願発明の印刷装置においては、幅広の被印字テープを用いて、幅狭の印字済みテープの生成を可能とする。すなわち、搬送経路に沿って印字ヘッドより下流側にスリット形成機構が設けられる。そして、このスリット形成機構により、印字済みテープに対し少なくとも１つのスリットが形成されて、複数条のスリット済みテープ部が生成される。上記巻取部材は、生成されたこれら複数条のスリット済みテープ部を外周部に順次巻回することで、上記印字済みテープロールを形成する。
【００１１】
このように、本願発明においては、幅広の被印字テープを用いて形成された幅広の印字済みテープを幅方向に適宜の複数条のスリット済みテープ部に分断することで、複数の幅狭の印字済みテープを得ることができる。この結果、前述の各ニーズに対応した幅の被印字テープをそれぞれ用意する場合に比べ、管理すべき被印字テープロールの種類数を低減し、管理の煩雑を解消することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、管理の煩雑を解消しつつ、ユーザのニーズに応じて種々の幅の印字済みテープを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】テープ印刷装置の内部要部構造を表す斜視図である。
【図３】テープ印刷装置の内部要部構造を表す右側面図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、及び第２開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図５】テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図６】スリット形成機構の外観を示す、図３の部分拡大図である。
【図７】スリット形成機構の詳細構造を表す斜視図である。
【図８】スリット形成機構のテープ搬送経路への遠近挙動の一例を説明する側面図である。
【図９】スリット形成機構の要部拡大斜視図である。
【図１０】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図１１】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図１２】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図１３】軸受部周辺及び巻き取り機構を上方から見た平面図である。
【図１４】巻取部材の分解斜視図である。
【図１５】組み上げられた巻取部材の外観を表す斜視図である。
【図１６】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図１７】ＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１８】テープ搬送、印字形成、スリット形成、テープ切断の挙動を、処理中の各過程において説明する説明図である。
【図１９】スリット加工されたテープが紙芯に順次巻回され第２ロールが形成されていく様子を表す斜視図である。
【図２０】テープ搬送、印字形成、スリット形成、テープ切断の挙動を、処理中の各過程において説明する説明図である。
【図２１】テープ搬送、印字形成、スリット形成、テープ切断の挙動を、処理中の各過程において説明する説明図である。
【図２２】テープ搬送、印字形成、スリット形成、テープ切断の挙動を、処理中の各過程において説明する説明図である。
【図２３】テープ搬送、印字形成、スリット形成、テープ切断の挙動を、処理中の各過程において説明する説明図である。
【図２４】テープ搬送、印字形成、スリット形成、テープ切断の挙動を、処理中の各過程において説明する説明図である。
【図２５】生成された第２ロールからスリット加工されたテープを引き出して使用する例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１５】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図５を参照しつつ、本実施形態の巻芯部材が適用されるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１６】
＜開閉部及び開閉カバー＞
図１、図２、図３、図４、及び図５において、本実施形態のテープ印刷装置１は、装置外郭を構成する筐体２と、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９とを有している。
【００１７】
筐体２は、筐体本体２ａと、筐体本体２ａ内部に起立収容された側壁状の内装基板２ｂの後方側に設けられた第１収納部３と、内装基板２ｂの前方側に設けられた第２収納部４及び第３収納部５とを備えている。なお、これら第１収納部３、第２収納部４、及び第３収納部５については、後でより詳しく説明する。
【００１８】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている（図４、図５参照）。
【００１９】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図４、図５の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図４参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記回動軸心まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（図３参照）を、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた搬送ローラ１２（図３参照）に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図３の状態：但し図３では第１開閉カバー８ａが省略されている。）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２１】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの内装基板２ｂの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２（図３に軸孔を略示）まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２３】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３（図３に軸孔を略示）まわりに回動することで、第２収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第２収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１の状態）から、第２収納部４の上方を露出させる開き位置（図５の状態）までの間で回動可能である。
【００２４】
＜テープカートリッジの装着＞
このとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図３参照）が着脱可能に装着される。テープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された第１ロールＲ１（被印字テープロールに相当）と、軸心Ｏ３まわりに後述する剥離材層が巻回されることで形成される第３ロールＲ３と、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を連結する連結アーム１６（図３参照、図５も参照）と、を備えている。
【００２５】
＜第１ロール＞
第１ロールＲ１は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの後方側において支持されており、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内装基板２ｂに装着された際には回転自在となる。第１ロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１。図３中拡大図参照）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回されている。なお、本実施形態の図３以外の各図においては、上記第１ロールＲ１として備えられる上記被印字テープ１５０は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープの幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ１」を付して略示している。
【００２６】
そしてこのとき、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図３中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２７】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図３中の上方側）から他方側（図３中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図３中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００２８】
また、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第３収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた搬送用モータＭ１（搬送駆動手段に相当）によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００２９】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３０】
＜リボンカートリッジ＞
またこのとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、リボン供給ロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。
【００３１】
リボン供給ロールＲ４は、リボンカートリッジＲＫの後方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図３中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３２】
リボン巻き取りロールＲ５は、リボンカートリッジＲＫの前方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図３中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３３】
また、第１開閉カバー８ａにおけるテープ搬送方向に沿った印字ヘッド１１の下流側には、不図示のリボン巻き取りローラが備えられている。リボン巻き取りローラは、使用済みのインクリボンＩＢを、リボン巻き取りロールＲ５へガイドする。
【００３４】
すなわち、リボン供給ロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りローラによりガイドされつつリボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。なお、本実施形態の図３以外の各図においては、上記ロールＲ４，Ｒ５に備えられる上記インクリボンＩＢは（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、巻回されたインクリボンＩＢの積層構造を覆うように設けられたロールハウジング部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールハウジング部に符号「Ｒ４」「Ｒ５」を付して略示している。
【００３５】
＜第３ロール＞
連結アーム１６は、テープ搬送方向に沿った第３ロールＲ３の上流側に、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備える（図３及び図５参照）。引き剥がし部１７は、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。引き剥がし部１７により印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。そして、引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られ巻回されることで、上記第３ロールＲ３が形成される。
【００３６】
第３ロールＲ３は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの前方側（つまり、テープ搬送方向に沿った第１ロールＲ１の下流側）において支持されている。テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３が回転自在となり、印字済みテープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、左右方向の軸心Ｏ３まわりに巻回する。なお、本願の図３以外の各図においては、上記ロールＲ３に備えられる上記剥離材層１５１は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ３」を付して略示している。
【００３７】
このとき、第３収納部５には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第３ロールＲ３が上方から受け入れられるよう、剥離材層巻回用の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、第３ロールＲ３は、第３収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第３収納部５内で所定の回転方向（図３中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３８】
また、本実施形態の特徴として、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ第２ロールＲ２の上流側には、スリット形成機構３００及びカッター機構３０が設けられている。
【００３９】
スリット形成機構３００は、上記印字済みテープ１５０″に対し少なくとも１つ（この例では２つ）のスリットＳを形成して複数条のテープ（この例では３条の第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３；図２参照。スリット済みテープ部に相当）とする。
【００４０】
カッター機構３０は、スリット形成機構３００より下流側に設けられ、上記スリット形成機構３００によって形成された第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３を切断する。
【００４１】
なお、これらカッター機構３０及びスリット形成機構３００は、前方側開閉カバー９に設けられた１つのユニット筐体４００（図３及び後述の図６等を参照）に組み込まれている（詳細は後述）。
【００４２】
＜第２ロール＞
また、第２収納部４には、上記スリット形成機構３００によって印字済み粘着テープ１５０″にスリットＳが形成されて生成された上記第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を一括して順次巻回するための、上巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第２収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた粘着巻き取り用モータＭ２（巻取駆動手段に相当）によりギア機構を介して駆動され、第２収納部４内で所定の回転方向（図３中のＢ方向）に回転することで、第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を巻き取って積層する（但し巻き取り開始直後のみはスリットＳが形成されず３条に分かれていない状態で巻き取られる。詳細は後述）。これにより、巻き取り機構４０の外周側に第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が順次巻回されて、第２ロールＲ２（印字済みテープロールに相当）が形成される。なお、本実施形態の図３以外の各図においては、上記ロールＲ２に備えられる上記第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ２」を付して略示している。
【００４３】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、テープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４４】
すなわち、第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に第１ロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部５に第３ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部４には、第２ロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４５】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される基材層１５３の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済み粘着テープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第３収納部５へ導入され、当該第３収納部５内において巻回されて第３ロールＲ３が形成される。
【００４６】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されてスリット形成機構３００によって上記スリットＳが形成されて３条の第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３となる。それら第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３はさらに前方側へ搬送されて第２収納部４へ導入され、当該第２収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて第２ロールＲ２が形成される。その際、上記スリット形成機構３００よりも搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が、それら第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、第２ロールＲ２に巻回されていく第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第２収納部４から取り出すことができる。
【００４７】
＜各部詳細構造＞
次に、テープ印刷装置１の各部の詳細構造について順を追って説明する。
【００４８】
＜スリット形成機構＞
図６、図７、図８、図９、及び前述の図３に示すように、上記カッター機構３０及びスリット形成機構３００は、上述したように、前方側開閉カバー９に設けられた一つのユニット筐体４００に組み込まれている。ユニット筐体４００は、この例では、扁平なコ字枠状に形成されている。ユニット筐体４００の印字ヘッド１１に対向する先端側に、上記スリット形成機構３００が設けられ、当該スリット形成機構３００の後方側（印字済みテープ１５０″の搬送経路の下流側）に、上記カッター機構３０が設けられている。
【００４９】
スリット形成機構３００は、ユニット筐体４００の左右側壁部に跨って設けられた支持バー４０３と、スリット刃保持部３０１と、遠近駆動モータＭ５（遠近駆動手段に相当）と、半円状のギアブラケット４０１と、を備えている。
【００５０】
支持バー４０３には、スリット刃保持部３０１が左右方向にスライド自在に挿通されている。スリット刃保持部３０１の下面に、左右一対のスリット刃３０１ａ，３０１ｂ（スリット刃）が取り付けられている。このとき、スリット刃保持部３０１を上記支持バー４０３に対しスライドさせるためのスライド支持枠部５００が設けられている。スリット刃３０１ａ，３０１ｂは、スライド支持枠部５００の底部側に形成された孔部５００ａ，５００ｂから突き出た状態で、支持されている。そして、上記スライド支持枠部５００を手動操作で（又は適宜の駆動機構の駆動力により）左右方向へ移動させることにより、スリット刃３０１ａ，３０１ｂの幅方向における位置を（それらスリット刃３０１ａ，３０１ｂ間の間隔は不変のままで）変えることができる。
【００５１】
ギアブラケット４０１は、ユニット筐体４００の右側に、軸芯Ｏ５のまわりに揺動自在となるように設けられている。ギアブラケット４０１には、遠近駆動モータＭ５の出力軸に設けられたギアｇ１（図８参照）に噛み合う、ギアｇ２（図８中に２点鎖線で示す）が備えられている。ギアブラケット４０１にはまた、駆動カム４０１ａが設けられている。駆動カム４０１ａは、中間の段差４０１ａ３を介してそれぞれ径が異なる、小径部４０１ａ１及び大径部４０１ａ２を備えている。そして、支持バー４０３の右端に取り付けられた略楕円形（平面卵形）の被駆動カム４０２が、上記駆動カム４０１ａに対して接触している。
【００５２】
＜スリット形成機構の動作＞
上記構成のスリット形成機構３００において、スリット刃３０１ａ，３０１ｂは、遠近駆動モータＭ５の正逆回転する作動によって下降又は上昇する。すなわち、図８（ａ）に示す、スリット刃３０１ａ，３０１ｂの下端が印字済みテープ１５０″の搬送経路に位置して印字済みテープ１５０″に上記スリットＳを形成加工している状態（加工位置）から、遠近駆動モータＭ５を（例えば正方向に）回転駆動してギアｇ１を介してギアブラケット４０１を矢印ａ方向に回転する。すると、図８（ｂ）に示すように、被駆動カム４０２の先端部分がそれまで接触していた駆動カム４０１の小径部４０１ａ１から段差４０１ａ３を介して大径部４０１ａ２に乗りあがり移動する。これによって、被駆動カム４０２が矢印ｂ方向に回転する結果、支持バー４０３がスリット刃保持部３０１と共に矢印ｃ方向に揺動し、スリット刃３０１ａ，３０１ｂは印字済みテープ１５０″から離間した状態（離間位置）となる。遠近駆動モータを上記とは逆方向に回転させることで、上記とは逆に、スリット刃３０１ａ，３０１ｂを上記離間位置から上記加工位置へと移動させることができる。
【００５３】
なお、以上において、上記支持バー４０３及び被駆動カム４０２が各請求項記載の遠近支持手段に相当する。また、スリット刃保持部３０１が各請求項記載の可変支持手段に相当する。
【００５４】
なお、スリット形成機構３００において、上記第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３それぞれが互いに略同一幅となるように、上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂが印字済みテープ１５０″の幅方向に沿って（すなわち印字済みテープ１５０″の全幅を３等分する位置に）設けられていても良い。この場合、各テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３の幅を略同一とすることで、各テープ部が巻回されるときの巻回抵抗を略同一ができるので、それらテープ部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を同時に巻き取り機構４０に巻回する際に、偏りが生じることなく均一かつ安定的に巻取りが行うことができる。
【００５５】
＜カッター機構＞
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、ユニット筐体４００において、スリット形成機構３００より搬送方向下流側（言い替えれば前方側）に設けられている。このカッター機構３０は、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータ（図示せず）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００５６】
＜テープカ−トリッジ＞
図１０及び上記図５において、テープカートリッジＴＫは、前述したように、第１ロールＲ１と、第３ロールＲ３と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。なお、図１０中では、既に述べたように、第１ロールＲ１において軸心Ｏ１まわりに巻回された被印字テープ１５０、及び、第３ロールＲ３において軸心Ｏ３まわりに巻回される剥離材層１５１の図示を省略すると共に、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を構成する部材の一部を省略して図示している。
【００５７】
第１ブラケット部２０，２０は、第１ロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第１ロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により第１ロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００５８】
第２ブラケット部２１，２１は、第３ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。
【００５９】
そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００６０】
ここで、前述したように、テープカートリッジＴＫの使用時には、第１ロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出されて搬送されることで、当該被印字テープ１５０が消費される。一方、第３ロールＲ３には、被印字テープ１５０が搬送されて印字形成された印字済みテープ１５０′から、上記引き剥がし部１７により引き剥がされた剥離材層１５１が、軸心Ｏ３まわりに巻回される。
【００６１】
＜巻き取り機構及び軸心Ｏ２の周辺構造概略＞
また、本実施形態では、上述したように第２収納部４に巻き取り機構４０が装着され、この巻き取り機構４０の外周側に第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が巻き取られて積層することで、第２ロールＲ２が形成される。図１１〜図１３において、筐体本体２ａの内装基板２ｂの第２収納部４内で、第２ロールＲ２が装着された際の軸心Ｏ２方向に沿った左・右両側に、それぞれ当該第２ロールＲ２を挟み込むように対向して略円柱形状の突起である２つの軸受部３９が固定的に設けられている。巻き取り機構４０は、その軸方向両側の各軸端部をそれぞれ軸受部３９，３９に装着することで、当該巻き取り機構４０の中央部分が回転可能に支持される。このとき、筐体本体２ａの内装基板２ｂの第２収納部４における左側の軸受部３９よりも後方側の下方では、上記粘着巻取用モータＭ２に連動する駆動ギア３８がその歯面の一部を軸受部３９に向けて露出している。なお、図１１、図１２中では、第２ロールＲ２の図示を省略している。
【００６２】
図１３において、巻き取り機構４０は、後に詳述するように、軸心方向両側の各軸端部が連結して小径の支持軸となり、これが第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を巻回する中央のドラム部５０の軸中心を貫通して回転自在に支持するよう構成されている。ドラム部５０における右側の外周には略円環形状のフランジを備えた第１外筒４２が装着されており、ドラム部５０における左側の外周には略円環形状のフランジを備えた第２外筒４３が装着されている。この第２外筒４３は、当該巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。これにより、巻き取り機構４０が巻回する第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３に対し、第１外筒４２と第２外筒４３がそのテープ幅に合わせて適切に幅方向で挟み込むことができる。
【００６３】
巻き取り機構４０の左端側で所定の周方向位置には、上記第２外筒４３の移動位置に応じて露出幅が変化する被検出部８１が設けられている。この被検出部８１は、露出幅に応じて凹凸波の露出量が変化する形状で形成されている（図中の破線部参照）。巻き取り機構４０を筐体本体２ａの内装基板２ｂの第２収納部４に装着する際には、この被検出部８１が下方に位置するように装着される。筐体本体２ａの内装基板２ｂの第２収納部４には、巻き取り機構４０が装着された際に、被検出部８１と対向する位置に検出部８２が設けられている。特に詳細に図示しないが、この検出部８２は対向する被検出部８１の凹凸波の露出量を機械的又は光学的に検出して、上記第２外筒４３の軸方向位置を判別する。これにより、第１外筒４２と第２外筒４３で挟み込んでいる第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３のテープ幅をテープ印刷装置１側で自動的に検出することができ、さらにこのテープ幅に基づいて第２ロールＲ２の種別や基本径も判別できる。
【００６４】
また、左側の軸受部３９の下方近傍位置（図１３中で見た軸受部３９の背面位置）には、略四角筒形状の突部３６が設けられている。
【００６５】
＜巻き取り機構の詳細＞
図１４及び図１５において、巻き取り機構４０は、上記軸心Ｏ２を軸とする略円筒状の内筒４１と、上記第１外筒４２と、上記第２外筒４３と、軸部材５１と、被駆動ギア５２と、ロック部材５３とを備えている。
【００６６】
第１外筒４２は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ２方向である左右方向）に沿って一方側端部（詳細には右端部）の外周側に着脱可能に装着される。この第１外筒４２は、略円筒状の第１筒部４５と、第１筒部４５の右端部に一体的に形成された略円環形状の第１フランジ部４６とを備えている。
【００６７】
第２外筒４３は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ３方向である左右方向）に沿って他方側端部（詳細には左端部）の外周側に装着される。この第２外筒４３は、略円筒状の第２筒部４７と、第２筒部４７の左端部に一体的に形成された略円環形状の第２フランジ部４８とを備えている。この第２外筒４３は、上述したように、巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。なお、内筒４１、第１外筒４２、及び第２外筒４３が、上記のドラム部５０を構成している。
【００６８】
内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８は、互いに軸心方向で対向して配置され、これら第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間には、上記第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を受け入れ可能な空間が形成される。
【００６９】
また、内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１筒部４５及び第２筒部４７は、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８を接続するように軸心Ｏ２に略沿って延設され、これら第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側（言い換えれば、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間）には、略円筒状の紙芯４４（巻取部材に相当）が装着可能である。紙芯４４は、前述のスリットＳにより複数条にされた第１テープＴ１、第２テープＴ２、及び第３テープＴ３を、テープ幅方向が左右方向となるように、外周側に巻き付けるための供給部材である。なお、図１２中では、第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側に紙芯４４が装着されていない状態を図示している（上記図１３も同様）。
【００７０】
軸部材５１は、全体が略円柱形状の部材であり、右側の端部には筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着可能な第１係合部５１ａを備え、軸方向中央部には第１係合部５１ａより小径のシャンク部５１ｂを備え、左側の端部には軸連結部５１ｃを備えている。内筒４１の軸中心には貫通穴４１ａが設けられており、軸部材５１のシャンク部５１ｂがこの貫通穴４１ａを貫通することで当該内筒４１は軸部材５１に回転自在に支持される。
【００７１】
被駆動ギア５２は、筐体本体２ａの第２収納部４に設けられている駆動ギア３８に噛合可能なギアであり、その右側の端面の中心には外周面にキーを備えた挿入筒５２ａが設けられている。この挿入筒５２ａを内筒４１の貫通穴４１ａの左端開口部に挿入することで、被駆動ギア５２と内筒４１（及び第１外筒４２、第２外筒４３）が一体に回転できる。なお、挿入筒５２ａを含めた被駆動ギア５２全体の軸中心にも貫通穴５２ｂが形成されており、上記軸部材５１の左端部は連結した内筒４１と被駆動ギア５２を貫通できる。
【００７２】
ロック部材５３は、上記被駆動ギア５２全体を内部に収容できる略カップ形状のカバー部５３ａと、このカバー部５３ａの外周で周方向所定位置に設けられた操作部５３ｂと、カバー部５３ａの左側端面で軸中心位置に設けられた第２係合部５３ｃと、この第２係合部５３ｃの近傍に設けられた爪部５３ｄとを備えている。また、このロック部材５３の内側面（カバー部５３ａの右側端面）の軸中心位置は、上記軸部材５１の左端部の軸連結部５１ｃと着脱可能に連結できる。また、ロック部材５３の第２係合部５３ｃは、軸部材５１の上記第１係合部５１ａと同様に筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着できる。また、カバー部５３ａの周方向所定位置には、上記被駆動ギア５２の歯面の一部を露出させる露出穴５３ｅが設けられている。
【００７３】
上記構成の巻き取り機構４０により、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、紙芯４４、及び被駆動ギア５２が一体に連結される一方で、軸部材５１とロック部材５３とが一体に連結される。被駆動ギア５２に伝達されたトルクは、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、及び紙芯４４に伝達され、軸部材５１とロック部材５３に対して回転する。そして、軸部材５１の第１係合部５１ａとロック部材５３の第２係合部５３ｃとが上記２つの軸受部３９，３９によりそれぞれ支持されるように装着された状態で、巻き取り機構４０全体が前述の第２収納部４に収納される。すると、被駆動ギア５２が駆動ギア３８に噛合し、上記第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３の巻き取りが行われる。すなわち、紙芯４４の外周側に第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が順次巻き付けられつつ、巻き取り機構４０全体が軸受部３９に装着された状態で軸心Ｏ２まわりに回転する。これにより、紙芯４４の外周側に第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が順次巻き付けられて積層し、上記第２ロールＲ２が形成される。なお、前述のように紙芯４４はドラム部５０の一部として巻き取り機構４０に組み込まれていることから、言い替えれば紙芯４４は、内筒４１や軸部材５１等を介し軸受部３９に対し回転可能に装着されていることになる。
【００７４】
なお、巻き取り機構４０は、紙芯４４も含めた全ての部材の単位で分解と組み立てを繰り返すことが可能である。これにより、巻き取り機構４０の回転と共に、上記第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間に順次第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が導入され、第１筒部４５及び第２筒部４７に取り付けた紙芯４４に第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が積層されて第２ロールＲ２が形成された後には、巻き取り機構４０全体を分解して第２ロールＲ２だけを取り外すことができる。
【００７５】
＜制御系＞
次に、図１６を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図１６において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。このとき、ＲＯＭ２１４には、後述する制御処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。このＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記第２ロールＲ２を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記第３ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記スリット形成機構３００においてスリット刃３０１ａ，３０１ｂを印字済み粘着テープ１５０″に対し遠近させるための遠近駆動モータＭ５の駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、カッター機構３０において可動刃を走行させる上記カッターモータの駆動制御を行うモータ駆動回路２２３と、に接続されている。さらに、ＣＰＵ２１２には、表示部２１５及び操作部２１６と、ＰＣ２１７が接続されている。
【００７６】
ＣＰＵ２１２は、搬送ローラ１２により被印字粘着テープ１５０を繰り出しつつ、生成された印字データに従って印字ヘッド制御回路２１７を介し印字ヘッド１１により印刷を行わせ、印字済みテープ１５０′を作成する。
【００７７】
＜実施形態の特徴＞
前述したように、本実施形態の特徴は、印字済み粘着テープ１５０″に対しスリット形成機構３００によりスリットＳを形成して３条の第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３とした後、それら第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を一括して巻き取り機構４０で巻き取ることで第２ロールＲ２を形成することにある。またその際、既に述べたように、紙芯４４への巻き始めにおいては、上記スリットＳが形成されない状態で印字済み粘着テープ１５０″の巻き取りが行われる。
【００７８】
上記の手法を実現するために、テープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行される印刷処理の制御内容を、図１７のフローにより説明する。図１７において、例えばユーザによりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００７９】
なお、この時点で、図１８に示すように、先行する第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を用いた第２ロールＲ２の生成時における、当該第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３の終端部のカッター機構３０による切断によって、後続の印字済みテープ１５０″（但しこの例ではカッター機構３０の直近には印字がなされず空白である）及び印字済みテープ１５０′（剥離材層１５１を含む）の先端部（以下適宜、巻き始め側始端部Ｃ１という。後述の図１９（ａ）も参照）が、カッター機構３０の位置にある。また、上記第２ロールＲ２の生成時に、印字ヘッド１１より搬送方向下流側の直近に位置する上記印字済みテープ１５０′には、所望の印字（この例では「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字の繰り返し）が既に形成された状態である。そして、スリット形成機構３００のスリット刃３０１ａ，３０１ｂは前述の離間位置にあり、印字済みテープ１５０″にはスリットＳの形成は行われていない。
【００８０】
まず、適宜の手法で上記巻き始め側始端部Ｃ１が上記紙芯４４の外部に接続された状態（例えば一例として図１９（ａ）参照）で、ステップＳ２０５において、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送、及び上記印字済みテープ１５０″の巻き取りを開始する。
【００８１】
その後、ステップＳ２１５で、ＣＰＵ２１２は、上記ＰＣ２１７（又は操作部２１６）でのユーザの入力操作に対応して予め生成された印字データに基づき、公知の手法により、対応する印字開始位置（上記印字部１５５の形成を開始すべき搬送位置）まで前述のテープ搬送が到達したか否かを判定する。印字開始位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２１５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。印字開始位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２２０に移る。
【００８２】
ステップＳ２２０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子に通電を行って上記被印字テープ１５０への印字部１５５（この例では、上記既に形成された状態の「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字に続く、さらなる「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字）の形成を開始する（後述の図２０等を参照）。
【００８３】
その後、ステップＳ２２５で、ＣＰＵ２１２は、上記スリット形成機構３００のスリット刃３０１ａ，３０１ｂを離間位置から加工位置へと下降させるべき位置（以下単に、「スリット刃の下降位置」という）まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。なお、このスリット刃の下降位置に関する判定は、例えば、上記第２ロール形成のための巻き取り開始時において、巻き始め側始端部Ｃ１から後述のスリットの先端部（形成開始点）までの距離ｘ（図１９（ａ）参照）が十分に確保できたか否か、によって判定すればよい。したがって、搬送速度が分かっていれば上記に対応する所定の時間が経過したかを判定すればよいし、適宜の手法で検出したステップＳ２０５以降の搬送距離に基づき、上記距離ｘが確保されたか否かを判定しても良い。なお、この距離ｘの部分に対応した、巻き始め側始端部Ｃ１近傍のスリットＳが形成されていない部分が、各請求項記載のスリットなしテープ部に相当している。スリット刃の下降位置に到達していない場合、判定が満たされず（Ｓ２２５：ＮＯ）、ステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。スリット刃の下降位置に到達した場合、判定が満たされ（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０に移る。
【００８４】
ステップＳ２３０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２２２に制御信号を出力し、遠近駆動モータＭ５を駆動して、スリット形成機構３００の上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂを前述の加工位置へと下降させる（図２０参照）。この下降により、前述のようにして搬送及び巻回が開始されている印字済みテープ１５０″に対し、上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂにより２つのスリットＳ，Ｓが形成開始され、当該２つのスリットＳ，Ｓによって幅方向に分離された上記第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３の生成が開始される。このとき、前述のようにして既に印字ヘッド１１によって印字済みテープ１５０′へと形成されている印字部１５５の印字内容（この例では「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字の繰り返し）は、上記スリットＳによる各テープＴ１〜Ｔ３への分離に対応したものとなっている。
【００８５】
すなわち、この例では、図１８に示したように、幅方向両側端部には相対的に大きなフォントサイズで「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字が繰り返して印字される一方、幅方向中央部には相対的に小さなフォントサイズで「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字が繰り返して印字されている。この結果、そのような印字がなされた後の上記印字済みテープ１５０″に対し、上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂによる２つのスリットＳ，Ｓの形成が開始された結果、図２０に示すように、幅方向両端部それぞれには、比較的広い幅を備え、かつ相対的に大きなフォントサイズで「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字からなる印字部１５５が繰り返して印字された、上記第１テープＴ１及び第３テープＴ３が生成される。また、幅方向中央部には、比較的狭い幅を備え、かつ相対的に小さなフォントサイズで「ＵＥＮＯ−ＴＥＣ」のテキスト文字からなる印字部１５５が繰り返して印字された、上記第１テープＴ２が生成される。そして、このようにして生成された第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３が、一括して上記紙芯４４の外周側へと巻き付けられていく（図１９（ｂ）参照）。
【００８６】
なお、この例では、図１９（ｂ）に示すように、第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３の第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３それぞれの幅方向中心線どうしの間隔ｔが、上記スリット形成機構３００によるスリットＳの形成時から巻き取り機構４０の紙芯４４への巻回時まで、略一定に保たれるように構成されている。
【００８７】
その後、ステップＳ２３５で、ＣＰＵ２１２は、上記印字データに基づき、公知の手法により、上記印字部１５５の印字終了位置まで前述の搬送が到達したか否かを判定する。印字終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２３５：ＮＯ）、ステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。これにより、上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂによるスリットＳの形成続行とともに、上述の印字部１５５の形成が続行される（図２１参照）。一方、印字終了位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２３５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０に移る。
【００８８】
ステップＳ２４０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子への通電を停止して、上記被印字テープ１５０に対する印字部１５５の形成を停止する。これにより、それ以降の印字済み粘着テープ１５０′には、印字部１５５が存在しない空白状態となる（図２２参照）。その後、ステップＳ２５０に移る。
【００８９】
ステップＳ２４５では、ＣＰＵ２１２は、上記スリット形成機構３００のスリット刃３０１ａ，３０１ｂを加工位置から離間位置へと上昇させるべき位置（以下単に、「スリット刃の上昇位置」という）まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。なお、このスリット刃の上昇位置に関する判定は、上記スリット形成機構３００のスリット刃３０１ａ，３０１ｂの位置に、今回の第２ロールＲ２の形成時におけるテープ巻き終わり側終端部Ｃ２が到達したか否か、を公知の手法により判定すれば足りる。当該テープ巻き終わり側終端部Ｃ２よりも搬送方向上流側は、次回の第２ロールＲ２の形成時においてスリットＳが形成されない部分（上記距離ｘに対応した部分）となるからである。スリット刃の上昇位置に到達していない場合、判定が満たされず（Ｓ２４５：ＮＯ）、ループ待機する。スリット刃の上昇位置に到達した場合、判定が満たされ（Ｓ２４５：ＹＥＳ）、ステップＳ２５０に移る。
【００９０】
ステップＳ２５０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２２２に制御信号を出力し、遠近駆動モータＭ５を駆動して、スリット形成機構３００の上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂを前述の離間位置へと上昇させる（図２３参照）。この上昇により、前述のようにして搬送及び巻回が継続されている印字済みテープ１５０″において、上記スリット刃３０１ａ，３０１ｂによる２つのスリットＳ，Ｓの形成が停止される。この結果、これ以降、前述のようにして印字形成が行われない空白状態で、かつ幅方向に分離されない上記印字済み粘着テープ１５０″が生成されることとなる（図２３参照）。
【００９１】
その後、ステップＳ２５５で、ＣＰＵ２１２は、上記カッター機構３０による切断位置まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。具体的には、上記巻き終わり側終端部Ｃ２の位置（言い替えればその後続の印字済み粘着テープ１５０″のための上記巻き始め側始端部Ｃ１の位置。図２３参照）が、上記カッター機構３０の可動刃の位置となるまで前述の搬送が到達したか否かを判定する。切断位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２５５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。可動刃３２の位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２５５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移る。
【００９２】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。これにより、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″が、上記印字済みテープ１５０″の巻き終わり側終端部Ｃ２（言い替えれば後続のための巻き始め側始端部Ｃ１）となる位置が、上記カッター機構３０の可動刃の位置となった状態で、搬送が停止する（図２３の状態）。
【００９３】
その後、ステップＳ２６５で、ＣＰＵ２１２は、カッター駆動回路２２３に制御信号を出力し、上記カッターモータを駆動してカッター機構３０の作動により上記巻き終わり側終端部Ｃ２（言い替えれば後続のための巻き始め側始端部Ｃ１）の切断を行う（後続の図２４中のカッター機構３０の黒▼マーク参照）。この切断後には、先行する搬送方向下流側の第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３の切断端部が上記巻き終わり側終端部Ｃ２となり、後続する搬送方向上流側の印字済みテープ１５０″の切断端部が上記巻き始め側始端部Ｃ１となる（後述の図２４参照）。
【００９４】
そして、ステップＳ２７０に移り、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を開始して、第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３すべてを紙芯４４へと巻き取る）。
【００９５】
その後、ステップＳ２７５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２６５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ２７５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。この所定時間は、上記巻き終わり側終端部Ｃ２よりも搬送方向下流側のすべての第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を紙芯４４へと巻き取れるだけの時間でよい。所定時間が経過したらこの判定は満たされ（Ｓ２７５：ＹＥＳ）、ステップＳ２８０へ移る。
【００９６】
ステップＳ２８０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。これにより、図１９（ｃ）に示すように、上記切断により生じた上記巻き終わり側終端部Ｃ２よりも搬送方向下流側のすべての第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を確実に第２ロールＲ２で巻き取ることができる。この結果、紙芯４４の外周側に巻回された第２ロールＲ２側の第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３と、被印字テープ１５０に連結された状態の後続の印字済み粘着テープ１５０″とが、分断されて離間した状態となる（図２４参照）。
【００９７】
その後、ステップＳ２８５で、ＣＰＵ２１２は、上記の処理がすべて正常に行われ終了した旨を上記表示部２１５（又はＰＣ１１７）に表示するなどにより報知する。そして、このフローを終了する。
【００９８】
なお、上記したステップＳ２０５〜ステップＳ２８０の各処理を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【００９９】
以上のようにして、第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３それぞれが巻き取り機構４０の紙芯４４へ巻回されて第２ロールＲ２が生成された後は、巻き取り機構４０全体を分解することで第２ロールＲ２全体として（すなわち第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３のロールを一括して）取り出すことができる。
【０１００】
そして取り出された第２ロールＲ２から、ユーザは、第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を引き出して使用することができる。この際、例えば、図２５（ａ）に示すように、第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３全てを使用する場合には、第２ロールＲ２から各テープ全てを同時に引き出すことができる。
【０１０１】
また、図２５（ｂ）に示すように、第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３のうち２つ（この例では第１テープＴ１及び第２テープＴ２）を使用し、残りの１つ（この例では第３テープＴ３）のみを使用しない場合には、第３テープＴ３を残したまま第２ロールＲ２から第１テープＴ１及び第２テープＴ２を同時に引き出すことができる。
【０１０２】
また、図２５（ｃ）に示すように、第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３のうち１つ（この例では第１テープＴ１）のみを使用し、残りの２つ（この例では第２テープＴ２及び第３テープＴ３）を使用しない場合には、第２テープＴ２及び第３テープＴ３を残したまま第２ロールＲ２から第１テープＴ１のみを引き出すことができる。
【０１０３】
以上のようにして、本実施形態では、前述のようにして生成した第２ロールＲ２から、第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３のうち少なくとも１つの所望のテープを選択して引き出し、使用することができる。
【０１０４】
なお、上記の例では、共通の１つの紙芯４４に対し、第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を一括して巻回したが、これに限られない。すなわち、予め各テープごとに対応する幅の紙芯を用意し、これを巻き取り機構４０に同時に回転するように装着しておいて、上記同様にして巻回を行い、第２ロールＲ２を生成しても良い。この場合は、生成したロールが各テープごとに分かれるので、さらに利便性を向上することができる。その場合、上記巻き始め側始端部Ｃ１の近傍は印字済みテープ１５０として一体的な１本のテープの状態で上記３つの紙芯にまたがって取り付けられているので、使用時にユーザが当該１本のテープ部分を手動操作で分断すればよい。さらには、上記共通の１つの紙芯４４が、適宜の分離予定構造（例えばミシン線等によって幅方向に破断分離可能な構造）となっていて、巻回時には上記のように第１〜第３テープＴ１〜Ｔ３を一括して巻回しておき、使用時には、各テープごとのロールとなるよう、上記紙芯４４を破断させ３つに分離するようにしても良い。
【０１０５】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においてはスリット形成機構３００により、被印字テープ１５０に印字形成した後の印字済みテープ１５０′に対しスリットＳが形成されることで、第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３が生成される。そして、巻き取り機構４０の紙芯４４は、生成されたそれら第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を外周部に順次巻回することで、第２ロールＲ２を形成する。
【０１０６】
このように、本実施形態においては、幅広の被印字テープ１５０を用いて形成された幅広の印字済みテープ１５０′を幅方向に第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３に分断することで、幅狭となった第１テープＴ１、第２テープＴ２、第３テープＴ３それぞれを得ることができる。この結果、例えばユーザの用途や好みに応じて、各種の幅に対応した被印字テープ１５０を備えた第１ロールＲ１をそれぞれ用意して印字を行う場合に比べ、管理すべきロールの種類数を低減し、管理の煩雑を解消することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では特に、スリット形成機構３００において、スリット刃３０１ａ，３０１ｂを備えたスリット刃保持部３０１が上記支持バー４０３に対しスライド可能であることで、スリット刃３０１ａ，３０１ｂの幅方向における位置が可変となっている。これにより、ユーザのニーズに応じた所望の幅の第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を自在に生成し、第２ロールＲ２を形成することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、上述したスリットＳの形成を行わないときには遠近駆動モータＭ５の駆動力によってスリット刃３０１ａ，３０１ｂを上記離間位置に切り替え、スリットＳの形成を行うときには遠近駆動モータＭ５の駆動力によってスリット刃３０１ａ，３０１ｂを上記加工位置に切り替えることができる。この結果、第２ロールＲ２の生成時における、巻き取り機構４０の紙芯４４への巻き始めにおいてはスリットＳを形成しない１本の印字済みテープ１５０″とすることで円滑に巻回を開始できるとともに、その後はスリットＳを介した第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を同時に一括して紙芯４４へ巻回することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では特に、スリットＳの形成から巻回までの搬送において第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３同士の間隔ｔが同一に保たれる。これにより、第１〜第３テープＴ１，Ｔ２，Ｔ３の搬送抵抗及び巻回抵抗を確実に略同一とすることができる。この結果、さらに確実に均一かつ安定的な巻取りを行うことができる。
【０１１０】
以上においては、本発明を、被印字テープ１５０に対し印字を行うテープ印刷装置１に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、テープに対し印字以外の処理を行うテープ処理装置に適用することも可能である。
【０１１１】
なお、以上において、図１６に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１２】
また、上記図１７におけるフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１１４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１                テープ印刷装置
１１              印字ヘッド
１２              搬送ローラ
４０              巻き取り機構
４４              紙芯（巻取部材）
１５０            被印字テープ
１５０′          印字済みテープ
１５０″          印字済みテープ
１５３            基材層
１５４            被印字層
２１２            ＣＰＵ（連携制御手段）
３００            スリット形成機構
３０１            スリット刃保持部（可変支持手段）
３０１ａ，ｂ      スリット刃
４０２            被駆動カム（遠近支持手段）
４０３            支持バー（遠近支持手段）
５００            スライド支持枠部（可変支持手段）
Ｍ５              遠近駆動モータ（遠近駆動手段）
Ｒ１              第１ロール
Ｒ２              第２ロール
Ｒ３              第３ロール
ｔ                間隔
【図１】
2015066913.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2015066913.tif 000006
【図５】
2015066913.tif 000007
【図６】
2015066913.tif 000008
【図７】
2015066913.tif 000009
【図８】
2015066913.tif 000010
【図９】
2015066913.tif 000011
【図１０】
2015066913.tif 000012
【図１１】
2015066913.tif 000013
【図１２】
2015066913.tif 000014
【図１３】
2015066913.tif 000015
【図１４】
2015066913.tif 000016
【図１５】
2015066913.tif 000017
【図１６】
2015066913.tif 000018
【図１７】
2015066913.tif 000019
【図１８】
2015066913.tif 000020
【図１９】
2015066913.tif 000021
【図２０】
2015066913.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2015066913.tif 000026
【図２５】
2015066913.tif 000027