(57)【要約】【課題】インタフェース数を抑制するとともに、より少ない計算機資源によるネットワーク設計を可能とするネットワーク設計方法、ネットワーク設計装置及びネットワーク設計プログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク設計方法は、波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計方法であって、トラフィックの物理的な経路設計を行って経路設計の結果を出力し、経路設計の結果に基づいて、トラフィックをパケット層に収容するためのパケット収容設計を行ってパケット収容設計の結果を出力し、経路設計の結果及びパケット収容設計の結果に基づいて、波長パスにトラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って波長リソース収容設計の結果を出力する、手順を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計方法であって、
トラフィックの物理的な経路設計を行って前記経路設計の結果を出力し、
前記経路設計の結果に基づいて、前記トラフィックを伝送路のフレームに収容するためのパケット収容設計を行って前記パケット収容設計の結果を出力し、
前記経路設計の結果及び前記パケット収容設計の結果に基づいて、波長パスに前記トラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って前記波長リソース収容設計の結果を出力する、
ことを特徴とするネットワーク設計方法。
【請求項２】
前記トラフィックはEthernet（登録商標）パケットであり、
前記経路設計において、前記トラフィックの伝送のために用いられるインタフェースカードの数が制限された結果が出力される、
ことを特徴とする請求項１に記載されたネットワーク設計方法。
【請求項３】
前記パケット収容設計において、ＯＴＮ（Optical Transport Network）コンテナに前記トラフィックが収容される、
ことを特徴とする請求項１に記載されたネットワーク設計方法。
【請求項４】
前記パケット収容設計において、
前記トラフィックの組合せを作成し、
異なる前記組合せを所定の基準に基づいて評価し、
前記評価の結果が所定の回数連続して改善されない場合は、評価された前記組合せのいずれかをパケット収容設計結果として出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載されたネットワーク設計方法。
【請求項５】
前記評価の回数が所定の回数を超えると前記経路設計が再度実施されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載されたネットワーク設計方法。
【請求項６】
前記評価の回数が所定の回数を超えると、評価された前記組合せのいずれかがパケット収容設計結果として出力されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載されたネットワーク設計方法。
【請求項７】
前記波長リソース収容設計において、
前記波長パスの経路の設計は、波長パスに収容されるトラフィックに対応する、前記物理的な経路設計の結果に基づいて行われる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載されたネットワーク設計方法。
【請求項８】
波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計装置であって、
トラフィックの物理的な経路設計を行って前記経路設計の結果を出力する経路設計手段と、
前記経路設計の結果に基づいて、前記トラフィックを伝送路のフレームに収容するためのパケット収容設計を行って前記パケット収容設計の結果を出力するパケット収容設計手段と、
前記経路設計の結果及び前記パケット収容設計の結果に基づいて、波長パスに前記トラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って前記波長リソース収容設計の結果を出力する波長リソース設計手段と、
を備えるネットワーク設計装置。
【請求項９】
請求項８に記載されたネットワーク設計装置と、
前記ネットワーク設計装置から出力される設計結果に基づいて、波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるノードに設定を指示するＮＭＳ（network management system）と、
前記ＮＭＳからの指示により動作が設定される前記ノードと、
を備えるネットワークシステム。
【請求項１０】
波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計プログラムであって、ネットワーク設計装置のコンピュータに、
トラフィックの物理的な経路設計を行って前記経路設計の結果を出力する機能、
前記経路設計の結果に基づいて、前記トラフィックを伝送路のフレームに収容するためのパケット収容設計を行って前記パケット収容設計の結果を出力する機能、
前記経路設計の結果及び前記パケット収容設計の結果に基づいて、波長パスに前記トラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って前記波長リソース収容設計の結果を出力する機能、
を実現させるネットワーク設計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク設計方法、ネットワーク設計装置及びネットワーク設計プログラムに関し、特に、パケット・光トランスポート統合システムの設計に用いられるネットワーク設計方法、ネットワーク設計装置及びネットワーク設計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹伝送システムにおいて、設備投資（capital expenditure、ＣＡＰＥＸ）及び運用費用（ＯＰＥＸ、operation expenditure）の抑制のために、パケット・光トランスポート統合システムが提案されている。パケット・光トランスポート統合システムは、統合トランスポート装置同士が接続されたネットワークである。統合トランスポート装置は、パケットスイッチと光スイッチとが統合された通信機器である。パケット・光トランスポート統合システムは、ネットワークの各レイヤの状態を統合して監視し、制御することが可能となる。
【０００３】
統合トランスポート装置が備える光スイッチは、ＣＤＣ（Colorless / Directionless / Contentionless）機能を備える。ＣＤＣ機能は、複数の伝送路を有する光波長多重システムにおいて、入力される信号の波長を変換し、任意の伝送路への経路を設定する。そして、ＣＤＣ機能は、レイヤ０（Ｌ０）、レイヤ１（Ｌ１）及びレイヤ２（Ｌ２）を含むマルチレイヤのパス設定を可能とする。ここで、レイヤ０は波長多重（wavelength division multiplexing、ＷＤＭ）により、トラフィックが波長にマッピングされる階層（ＷＤＭレイヤ）である。レイヤ１は、トラフィックが、ＯＴＮ（Optical Transport Network）等の伝送路フレームにマッピングされる階層である。レイヤ２は、パケットスイッチによる経路制御が行われる階層（パケットレイヤ）である。
【０００４】
図５は、パケット・光トランスポート統合システムのネットワーク設計における、一般的なフローを示す図である。パケット・光トランスポート統合システムのネットワーク設計を行う場合には、いわゆるマルチレイヤネットワーク設計が必要となる。マルチレイヤネットワーク設計では、レイヤ１におけるパケット収容設計において、パケット多重されたクライアント信号のトラフィックの伝送に必要となるEthernet（登録商標）リンクが導出される（図５のステップＳ７）。さらに、レイヤ０における波長リソース収容設計においても、クライアント信号のトラフィックに対して波長を割り当てるために必要なEthernetリンクが導出される（Ｓ８）。
【０００５】
一方、マルチレイヤネットワークにおけるパケット収容設計及び波長パス収容設計においては、Ethernetリンクの数が増加すると、Ethernetリンクのために必要とされるインタフェースカードが増加し、設備投資が増大する。従って、設備投資を抑制するためには、収容率を上げることでEthernetリンクの数を抑制することが望ましい。また、マルチレイヤネットワーク設計においては、ファイバカット（ファイバ破断）などのネットワーク障害時における信頼性を高めるために、クライアント信号を異なる経路で二重化して収容することも求められる。
【０００６】
本願発明に関連して、特許文献１には、マルチレイヤネットワークで用いられる経路探索装置が記載されている。また、特許文献２には、マルチレイヤサービスネットワークに用いられるプロビジョニングシステムが記載されている。さらに、特許文献３には、光クロスコネクト装置を備えた光通信ネットワークが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３０１２２５号公報（［００４５］−［００５３］段落）
【特許文献２】特開２００５−０８６４８７号公報（［００２９］段落）
【特許文献３】特開２００３−０１８２００号公報（［００２３］段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
マルチレイヤネットワーク設計においては、トラフィックの要求を満たすEthernetリンクで構成される論理的な経路は、物理的な経路及びレイヤ２での中継箇所の組合せを考慮すると多数存在する。このため、パケット多重及び波長多重を最適化しつつ、インタフェースカードの増加を抑える設計を行うためには、膨大な計算機資源を必要とする。さらに、経路を二重化するために２本のルートを導出する場合には、設計の手順は一層複雑化するとともに、必要な計算機資源もさらに増大する。
【０００９】
パケット多重及び波長多重の最適化とインタフェースカードの数の抑制とを両立させるためには、なるべくレイヤ２での中継箇所が少ないこと、及び、パケットトラフィックが波長パスの伝送レートの上限近くまで割り当てられること、の２点が必要となる。しかしながら、現実のネットワーク設計においては、これらの２個の要求が競合する場合がある。例えば、トラフィックを波長パスに割り当てる効率を優先させると、求められたレイヤ２の中継経路が不必要に長くなる場合がある。レイヤ２の中継経路が長いと、ネットワーク全体で用いられるインタフェースカードの数がかえって増加する恐れがある。
【００１０】
特許文献１、２は、マルチレイヤネットワークにおける経路設計に関する技術を記載している。さらに、特許文献３は、ノード装置のクロスコネクト設定に関する技術を記載している。しかしながら、特許文献１−３は、インタフェースカードの数を抑えるとともにパケット多重及び波長多重の最適化によって設計を行うためには膨大なコンピュータ資源を必要とする、という課題を解決するための技術を開示していない。
【００１１】
（発明の目的）
本発明は、物理的なインタフェース数を抑制するとともに、より少ない計算機資源によるネットワーク設計を可能とするネットワーク設計方法、ネットワーク設計装置及びネットワーク設計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のネットワーク設計方法は、波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計方法であって、トラフィックの物理的な経路設計を行って前記経路設計の結果を出力し、前記経路設計の結果に基づいて、前記トラフィックをパケット層に収容するためのパケット収容設計を行って前記パケット収容設計の結果を出力し、前記経路設計の結果及び前記パケット収容設計の結果に基づいて、波長パスに前記トラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って前記波長リソース収容設計の結果を出力する、手順を備える。
【００１３】
本発明のネットワーク設計装置は、波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計装置であって、トラフィックの物理的な経路設計を行って前記経路設計の結果を出力する経路設計手段と、前記経路設計の結果に基づいて、前記トラフィックをパケット層に収容するためのパケット収容設計を行って前記パケット収容設計の結果を出力するパケット収容設計手段と、前記経路設計の結果及び前記パケット収容設計の結果に基づいて、波長パスに前記トラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って前記波長リソース収容設計の結果を出力する波長リソース設計手段と、を備える。
【００１４】
本発明のネットワーク設計プログラムは、波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークで用いられるネットワーク設計プログラムであって、ネットワーク設計装置のコンピュータに、トラフィックの物理的な経路設計を行って前記経路設計の結果を出力する機能、前記経路設計の結果に基づいて、前記トラフィックをパケット層に収容するためのパケット収容設計を行って前記パケット収容設計の結果を出力する機能、前記経路設計の結果及び前記パケット収容設計の結果に基づいて、波長パスに前記トラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行って前記波長リソース収容設計の結果を出力する機能、
を実現させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、物理的なインタフェース数を抑制するとともに、より少ない計算機資源によるネットワーク設計を可能とするネットワーク設計方法、ネットワーク設計装置及びネットワーク設計プログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態のパケット・光トランスポート統合システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における、ネットワーク設計のフローを示す図である。
【図３】パケット収容設計の手順を詳細に示す図である。
【図４】第２の実施形態における、ネットワーク設計方法のフローを示す図である。
【図５】パケット・光トランスポート統合システムのネットワーク設計における、一般的なフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態においては、マルチレイヤネットワーク設計において、パケット収容設計及び波長リソース収容設計よりも、経路設計を優先させる。すなわち、パケット収容設計及び波長リソース収容設計の優先度は、設計ポリシー上、経路設計の優先度よりも低い。パケットレイヤ（Ｌ１）及びＷＤＭレイヤ（Ｌ０）それぞれで行われていたＬ２の経路設計とリソース割当てから、Ｌ２の経路設計が事前処理として分離され、一括して行われる。経路設計の結果は後段の各レイヤの設計において共有される。その結果、本願発明の各実施形態は、物理的なインタフェース数を抑制するとともに、より少ない計算機資源によるネットワーク設計を可能とするという効果を奏する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態のネットワークシステム１００の構成を示す図である。図１を用いて、マルチレイヤネットワークの収容設計及びその適用について説明する。ネットワークシステム１００は、ノード１０１−１０６、ＮＭＳ（network management system）１１０及び設計ツール１２０を備える、パケット・光トランスポート統合システムである。
【００１９】
ネットワーク管理者は、設計ツール１２０に、ネットワーク１５０の構成情報と、ネットワーク１５０で伝送されるクライアント信号のトラフィック情報とを入力する。設計ツール１２０は、その設計機能により、経路設計、パケット収容設計及び波長リソース収容設計の結果を、設計結果として出力する。経路設計の結果にはクライアント信号のトラフィックの経路情報が含まれる。パケット収容設計の結果には、ＯＴＮコンテナに対するトラフィックの収容情報が含まれる。また、波長リソース収容設計の結果には、波長パスに対するトラフィックの収容情報が含まれる。
【００２０】
設計ツール１２０は、ＣＰＵ１２１及びメモリ１２２を備える、パーソナルコンピュータ（personal computer、ＰＣ）あるいはワークステーション（workstation、ＷＳ）である。ＣＰＵ１２１は、メモリ１２２に記憶されたプログラムを実行することにより、上述した設計機能を実現する。すなわち、設計ツール１２０は、ネットワークシステム１００のネットワーク設計装置として使用される。
【００２１】
設計ツール１２０から出力された設計結果は、ＮＭＳ１１０に送られる。ＮＭＳ１１０は、設計ツール１２０から出力された設計結果に基づいて、プロビジョニング情報を生成する。プロビジョニング情報は、設計ツール１２０の設計結果をノード１０１−１０６に設定するための情報である。プロビジョニング情報は、図１の破線で示された経路によりＮＭＳ１２０からノード１０１−１０６に報知される。
【００２２】
ノード１０１−１０６は、ＣＤＣ機能を備えた統合トランスポート装置であり、相互に光伝送路で接続されている。図１において、ノード１０１−１０６を接続する実線は、光伝送路を示す。ノード１０１−１０６は、ＮＭＳ１１０から受信したプロビジョニング情報によって、設計ツール１２０の設計結果に従ってクライアント信号がノード１０１−１０６の間で伝送されるように制御される。
【００２３】
ネットワークシステム１００では、設計ツール１２０の設計結果に基づいてノード１０１−１０６が制御されることで、クライアント信号が伝送される。設計ツール１２０の設計機能には、以下に説明する手順が実装される。その結果、より少ない計算機資源により、物理的なインタフェース数が抑制されたネットワークの設計が可能となる。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態における、ネットワーク設計のフローを示す図である。図２に示される手順は、ネットワークシステム１００の構成情報とトラフィック情報とが設計ツール１２０に入力された後に、設計ツール１２０において実行される。構成情報は、ノード１０１−１０６の接続形態や、各ノードの機能、伝送路及びインタフェースカードの仕様など、ネットワークシステム１００の管理者が設定可能な条件を含む。トラフィック情報は、クライアント信号として伝送されるパケットの、トラフィック情報である。例えば、トラフィック情報には、クライアント信号の送信元、宛先及びデータ速度等の、図２に示される設計手順で必要とされる情報が含まれる。図２に示す設計手順では、経路設計（図２のステップＳ１）、パケット収容設計（Ｓ２）、波長リソース収容設計（Ｓ３）が順に実行される。
【００２５】
まず、経路設計（Ｓ１）では、各クライアント信号のトラフィック情報に基づいて、物理的な経路（Ethernetリンク）の経路設計が実行される。この際、１本のトラフィックが、異なる経路で二重化されたルートによって収容されるように設計されてもよい。
【００２６】
経路設計では、例えば、図１のノード１０１からノード１０６への経路が以下の「経路Ａ」として設計される。
（経路Ａ）ノード１０１から、ノード１０３、１０５を経て、ノード１０６に到る経路
また、二重化された経路として、経路Ａに加えて、以下の経路Ｂまたは経路Ｃのいずれかが選択されてもよい。
（経路Ｂ）ノード１０１から、ノード１０２、１０４を経て、ノード１０６に到る経路
（経路Ｃ）ノード１０１から、ノード１０３、１０４を経て、ノード１０６に到る経路
さらに、必要となるEthernetインタフェースの数がなるべく小さくなるように、経路が設計される。例えば、以下の経路Ｄは、経路設計の設計結果から除外される。
（経路Ｄ）ノード１０１から、ノード１０２、１０４、１０３、１０５を経て、ノード１０６に到る経路
なぜならば、経路Ｄは、経路Ａ、Ｂ、Ｃと比較して、通過するノードが２台多いため、より多くのインタフェースカードを必要とするからである。
【００２７】
経路設計が終了すると、クライアント信号の、トラフィックごとのEthernetリンクの情報を含む経路設計の設計結果が出力される。
【００２８】
続いて、パケット収容設計（Ｓ２）が行われる。パケット収容設計では、トラフィックのパケットが伝送路のフレームに収容される。第１の実施形態では、ステップＳ２においてパケットがＯＴＮフレームにマッピングされるとして説明する。ただし、伝送路のフレームはＯＴＮに限定されない。パケット収容設計の手順については、図３を用いて詳細に説明する。
【００２９】
図３は、図２のネットワーク設計手順における、パケット収容設計（Ｓ２）の手順を詳細に示す図である。図３に示す手順（Ｓ２１−Ｓ２７）では、まず、評価回数を示すカウンタ値が０とされる（Ｓ２１）。次に、ＯＴＮコンテナに多重されるトラフィックの組合せ案（以下、「組合せ案」という。）が複数作成され（Ｓ２２）、作成された組合せ案に対する評価が繰り返される（Ｓ２３−Ｓ２７）。パケット収容設計における組合せ案の作成（Ｓ２２）では、ステップＳ１で求められた、トラフィックごとの経路設計結果が参照される。組合せ案の作成では、経路が交わらないトラフィック同士の組合せは行われない。すなわち、経路の途中で同一のノードを通過するトラフィック同士を組み合わせて組合せ案が作成される。作成された組合せ案及び以下に説明する評価結果は、パケット収容設計が終了するまで保存される。
【００３０】
図３に示す手順は、発見的アプローチ（ヒューリスティクス）によって行われる。すなわち、組合せ案を所定の規準に従って評価し（Ｓ２３）、前回の他の組合せ案に対する評価結果よりも今回の評価結果が改善されたかどうかが判断される（Ｓ２４）。評価結果が改善されない場合（Ｓ２４：Ｎｏ）は、カウンタ値を１増加させる（Ｓ２５）。評価結果が改善された場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）は、カウンタ値を０とする（Ｓ２６）。そして、カウンタ値と所定の閾値とが比較される（Ｓ２７）。
【００３１】
閾値は、１以上の整数である。また、ステップＳ２４が最初に実行される場合には、前回の他の組合せ案が存在しない。他の組合せ案が存在しない場合には、カウンタ値を変更せず、手順はステップＳ２３からＳ２７へ直接遷移してもよい。
【００３２】
カウンタ値が閾値を超えた場合（Ｓ２７：Ｙｅｓ）には、パケット収容設計は終了して、図２の波長リソース収容設計（Ｓ３）の手順が実行される。カウンタ値が閾値以下である場合（Ｓ２７：Ｎｏ）には、手順はステップＳ２２に戻り、異なる組合せ案によってステップＳ２２以降の手順が繰り返される。なお、ステップ２６の手順の実行直後にはカウンタ値は０であるため、ステップＳ２７の比較結果は常に「Ｎｏ」である。従って、ステップＳ２６の手順の実行後、手順はステップＳ２２へ直接遷移してもよい。
【００３３】
図３に示すパケット収容設計の手順では、組合せ案を変更しても評価結果が改善されない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）には、ステップＳ２５においてカウント値が加算される。そして、ステップＳ２７における閾値をＮとすると、Ｎ＋１回連続してステップＳ２４における評価結果が改善されない場合、パケット収容設計は終了し、評価された組合せ案のいずれかがパケット収容設計の結果として出力される。組合せ案及び評価結果は、パケット収容設計が終了した時点で消去されてもよい。
【００３４】
ステップＳ２３における評価の手段は特に限定されない。例えば、トラフィックが収容されるＯＴＮコンテナのペイロードの容量と、当該コンテナに割り当てられたトラフィックの容量の合計との比（以下、「充足率」という）とに基づいて、組合せ案が評価されてもよい。充足率が「１」（１００％）であることは、ＯＴＮコンテナのペイロードの全部にクライアント信号がマッピングされたことを示す。また、充足率が「０．５」（５０％）であることは、ＯＴＮコンテナのペイロードの半分にクライアント信号がマッピングされていることを示す。充足率が５０％の場合には、ペイロードの残りの半分にさらにクライアント信号をマッピングすることで、パケットの収容効率を上げることが可能である。
【００３５】
ステップＳ２３において充足率による評価が行われる場合には、組合せ案を変更しても充足率の最良値がＮ＋１回連続して改善されない場合（Ｓ２７：Ｙｅｓ）には、それまでに評価された組合せ案のいずれかがパケット収容設計の結果として出力される。すなわち、組合せ案を変更しても充足率が改善されない場合には、おおむね収容効率が上限に達したものと判断される。そして、パケット収容設計の結果として、例えば、それまでに最良の評価結果が得られた組合せ案が設計結果として出力される。このように、ステップＳ２（Ｓ２１−Ｓ２７）の手順により、トラフィックの組合せがパケット収容設計の設計結果として出力される。
【００３６】
なお、ステップＳ２３において、評価結果が改善される場合と改善されない場合とが繰り返されると、組合せ評価を繰り返しても、カウンタ値が閾値を超えない場合がある。このような場合に備えて、組合せ評価を行う回数の上限が設定されてもよい。そして、ステップＳ２３の実行回数が、その上限を超えた場合には、ステップＳ１に戻り、異なる条件で経路設計が再度実行されてもよい。あるいは、ステップＳ２３の実行回数が上限を超えた場合には、それまでに評価された組合せから選択された組合せがパケット収容設計の結果として出力され、手順はステップＳ３へ移行してもよい。
【００３７】
波長リソース収容設計（図２のステップＳ３）では、ステップＳ１で設計された経路情報及びステップＳ２で設計された経路に基づいて、ＯＴＮフレームがレイヤ０の波長パスに割り当てられる。このように、ステップＳ３においても、ステップＳ１で設計された経路情報を前提として、その経路において使用可能な波長パスの設定が設計される。
【００３８】
例えば、上述のＯＴＮフレームが上述の経路Ａで伝送される場合には、ノード１０１とノード１０３との間、ノード１０３とノード１０５との間、ノード１０５とノード１０６との間の、それぞれの伝送路に対して、使用可能な波長が割り当てられる。波長の割当ては、パケット収容設計の設計結果として出力されたトラフィックの組合せで用いられる全ての経路に対して行われる。すなわち、ステップＳ３では、経路設計の結果及びパケット収容設計の結果に基づく波長パスの割当てが行われる。
【００３９】
以上説明したように、第１の実施形態では、パケット多重レイヤ（Ｌ１）、ＷＤＭレイヤ（Ｌ０）のそれぞれの収容設計で必要とされていたEthernetの経路設計が、レイヤ１及びレイヤ０の収容設計から分離される。そして、経路設計は、パケット収容設計及び波長リソース収容設計の前に１回の手順（図２のステップＳ１）のみにより実施され、各レイヤにおけるリソース割当ては、ステップＳ１における経路設計結果に基づいて行われる。
【００４０】
第１の実施形態のネットワークシステムでは、経路設計をパケット収容設計及び波長リソース収容設計よりも優先させることで、パケット収容設計及び波長リソース収容設計の影響を受けることなく物理的なインタフェース数が抑制された経路設計が可能となるとともに、組合せ最適化の計算量を大幅に削減することができる。
【００４１】
また、第１の実施形態のネットワークシステム１００は、異なる経路が含まれる二重化された経路を設計する場合においても、計算量を大幅に抑制することができる。その理由は、経路設計時に、二重化を考慮した設計が可能であるからである。
【００４２】
このように、第１の実施形態のネットワークシステム１００は、物理的なインタフェース数を抑制するとともに、より少ない計算機資源によるネットワーク設計を可能とする。
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態のネットワーク設計方法のフローを示す図である。第２の実施形態のネットワーク設計方法は、波長多重伝送が行われるマルチレイヤネットワークの設計に用いられる。第２の実施形態のネットワーク設計方法は、トラフィックの物理的な経路設計を行って経路設計の結果を出力する（図４のステップＳ４）。そして、経路設計の結果に基づいて、トラフィックをパケット層に収容するためのパケット収容設計を行い、パケット収容設計の結果を出力する（Ｓ５）。さらに、経路設計の結果及びパケット収容設計の結果に基づいて、波長パスにトラフィックを収容するための波長リソース収容設計を行い、波長リソース収容設計の結果を出力する（Ｓ６）。
【００４３】
ステップＳ５のパケット収容設計及びステップＳ６の波長リソース収容設計で必要とされる経路情報には、ステップＳ４の経路設計の結果が用いられる。このため、ステップＳ５及びＳ６においては物理的な経路設計は行われない。
【００４４】
このような構成を備える第２の実施形態のネットワーク設計方法では、パケット多重レイヤ（Ｌ１）、ＷＤＭレイヤ（Ｌ０）のそれぞれの収容設計で必要とされていた物理的な経路設計が、レイヤ０及びレイヤ１の収容設計から分離される。そして、経路設計は、収容設計の前に１回の手順（Ｓ４）のみにより実施される。そして、パケット収容設計（Ｓ５）及び波長リソース収容設計（Ｓ６）において、経路設計の手順（Ｓ４）の結果が共通に用いられる。
【００４５】
このように、第２の実施形態のネットワーク設計方法は、経路設計を収容設計に優先させて行うことで、収容設計の影響を受けることなく物理的なインタフェース数を抑制できるとともに、より少ない計算機資源によるネットワーク設計が可能となる。
【００４６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  ネットワークシステム
１０１−１０６  ノード
１１０  ＮＭＳ
１２０  設計ツール
１２１  ＣＰＵ
１２２  メモリ
【図１】
2015106861.tif 000003
【図２】
2015106861.tif 000004
【図３】
2015106861.tif 000005
【図４】
2015106861.tif 000006
【図５】
2015106861.tif 000007