(57)【要約】【課題】放熱性能バラツキを抑制することができるとともに、小型化にも耐えうる静止誘導器を得る。【解決手段】この発明に係る静止誘導器であるトランスは、閉磁路を形成するＥコア１１と、Ｅコア１１の脚部に導体が直接、またはボビンを介して巻回されて構成されたコイル体１４と、を有するトランス本体を備えたトランスであって、コイル体１４の内側寸法は、脚部の径方向の寸法に、少なくとも脚部間寸法１２のバラツキ寸法ａを加えた値以上である。【選択図】図３
2015032683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉磁路を形成するコアと、コアの脚部に導体が直接、またはボビンを介して巻回されて構成されたコイル体とを有する誘導器本体を備えた静止誘導器であって、
前記コイル体の内側寸法が、前記脚部の径方向の寸法に、少なくとも脚部の径方向の形状バラツキ寸法を加えた値以上である静止誘導器。
【請求項２】
前記コイル体の内側寸法は、さらに、前記コイル体の径方向の導体巻回高さのバラツキ寸法を加えた値である請求項１に記載の静止誘導器。
【請求項３】
前記コイル体の内側寸法は、さらに、前記誘導器本体と、誘導器本体が搭載される構造物の壁面との間の距離のバラツキ寸法を加えたその搭載位置間のバラツキ寸法を加えた値である請求項１または２に記載の静止誘導器。
【請求項４】
さらに、前記誘導器本体が搭載される構造物の壁面に対して前記コイル体を位置決め、固定する、コイル体位置固定手段を備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の静止誘導器。
【請求項５】
前記コイル体位置固定手段は、前記ボビンと、ボビンの両側に固定され前記壁面間の幅と等しい幅寸法のプレートと、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項６】
前記コイル体位置固定手段は、前記壁面間の幅と等しい幅寸法であって前記コイル体を収納するホルダと、前記コイル体を前記ホルダの内壁面に付勢するばねと、前記コイル体を前記コアの前記脚部に固定する接着剤と、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項７】
前記コイル体位置固定手段は、前記ボビン及び前記構造物の一方に形成された溝と、前記ボビン及び前記構造物の他方に形成され前記溝に挿入される突起部と、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項８】
前記コイル体位置固定手段は、前記壁面と前記コイル体との間に介在するスペーサと、前記コイル体を前記スペーサを介して前記壁面に付勢するばねと、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項９】
前記コイル体位置固定手段は、前記壁面と前記コイル体との間に介在する突起部を有するスペーサと、前記構造物に形成され前記突起部が挿入される溝と、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項１０】
さらに、前記コイル体に対して前記コアを位置決め、固定する、コア位置固定手段を備えた請求項１〜９の何れか１項に記載の静止誘導器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換を行う機器に搭載されるトランスやリアクトルなどの静止誘導器の構造に関するもので、特に電気自動車やハイブリッド車など、モータを駆動源の一つとする電動自動車に搭載されるインバータやＤＣ/ＤＣコンバータ、充電器などの電力変換機器に搭載される静止誘導器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動自動車に搭載される電力変換機器には、モータを駆動するためのインバータ、高圧バッテリ電圧から１２Ｖ系バッテリ電圧に降圧するＤＣ/ＤＣコンバータ、１２Ｖ系バッテリ電圧から高圧バッテリ電圧に昇圧するＤＣ/ＤＣコンバータ、商用電源から高圧バッテリに充電するための充電器、高圧バッテリからＡＣ１００Ｖを生成するインバータなどの、種々の電力変換機器が搭載されている。
昨今の電動自動車を取り巻く環境においては、そのコンポーネントの小型、低コスト化の要求が非常に強く、電動車両に搭載される各種電力変換機器も例外ではない。
【０００３】
これらの電力変換機器の小型、低コスト化を実現する手段の有力は手法の一つにスイッチング周波数の高速化がある。スイッチング周波数の高速化は、巨大で高価なトランスやリアクトルを小型化、低コスト化できることから、各種電力変換機器においては非常に重要な技術開発要素の一つである。
ところが、これらの機器に搭載されるトランスやリアクトルにおいては、その小型化を実現しようとすると必然的に発熱密度が増大するため、各構成部品を保障温度以下にさせることが困難となる。
従って、電気的な特性だけで小型化を進めることが困難で、トランスやリアクトルの更なる放熱性能の向上が必要不可欠といった課題がある。
トランスやリアクトルの発熱要素は、主に巻線の銅損による発熱と、コア内部の鉄損による発熱に大別されるが、一般的な基本構造としては、銅線が巻回されたボビンをコアの脚部に挿入する構造であるため、巻線の放熱経路は、巻線最外周面への伝熱、あるいはコアを経由した放熱経路が主となる。
ただし、コア自身も鉄損により発熱するため、コア経由の放熱が有効にはなり難く、逆にコア自身の更なる温度上昇を招く。
また、巻数が増加する場合は、巻線自身の放熱面積が外周に限られていることから内部に熱がこもりやすい。
【０００４】
トランスやリアクトルの積極的な放熱性向上策としては、金属などの放熱用ケース内にトランス本体やリアクトル本体を収納し、ポッティング材などの充填材を充填することで放熱の阻害要因となる空間を埋め、巻線最外周やコアの露出面から放熱用ケースへの熱抵抗を低減し、放熱性を向上させる策が一般的に用いられるが、さらに放熱性能を向上させるための手法が様々提案されている。
【０００５】
例えば、放熱用ケース内に設置されたリアクトルを充填材によって充填し、この充填材でコイルとケースの絶縁を確保することで、放熱経路上にあって放熱の障害となっていた絶縁用ボビンカバーを排除し、結果的に放熱性を向上させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、放熱用ケース内に設置されたリアクトルを充填材によって充填することに加え、充填材よりも熱伝導率の高い材料でボビンを構成し、このボビンをケースに接触させること、充填材だけでなくボビンからの放熱経路も有効に作用させ、放熱性を向上させるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９４６７７５号公報
【特許文献２】特開２０１０-２７２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１、２に記載されたものについて、単純に樹脂充填した場合に比べて確かに放熱性向上が認められるが、実際にはコアのバラツキ寸法や巻線の巻高さバラツキが存在するため、外形寸法が安定せず、結果的にケース壁面と巻線外周面、あるいはケース壁面とコアとの距離が変動することになる。
即ち、ケース壁面から放熱面までの充填材厚みが変動することから、充填材による熱抵抗が変動するといった課題がある。
一般的にコアや巻線高さのバラツキ寸法は、樹脂成形部品や金属加工部品に比べ一桁程度大きく、特に巻線高さは、その巻数に応じてバラツキ寸法も大きくなるため、数ｍｍ程度のバラツキが必要になる場合が多い。
上記特許文献１のものおいては、充填材の厚みを２ｍｍとする例が記載されているが、この条件で仮にコアの外形バラツキ寸法が±１ｍｍ生じたとすると、最小１ｍｍ、最大３ｍｍの厚み変動が発生することになる。熱抵抗は放熱経路の長さ、すなわち充填材厚みに比例することから、上記例では、実に３倍の熱抵抗差が生じる。
【０００９】
充填材の熱抵抗をθ[Ｋ/Ｗ]、その充填材を通過する熱量をＰ[Ｗ]とした場合、その充填材部での温度差ΔＴ[Ｋ]は、
【００１０】
ΔＴ[Ｋ]＝Ｐ[Ｗ]×θ[Ｋ/Ｗ]・・・・（１）
【００１１】
であるから、熱抵抗が３倍になるとその温度差ΔＴも３倍の変動が生じる。
ここでのΔＴは、少なくとも放熱先のベース温度と部品の定格温度の差以内に抑える必要があるが、静止誘導器の内部熱抵抗や、放熱先までの構造部品による熱抵抗等、充填材以外の熱抵抗が存在しているため、充填材部のΔＴで数倍の変動が生じると、トータルの熱設計に大きな影響を及ぼす。
もちろん、外形バラツキ寸法がさらに大きくなる場合は、ΔＴの変動はさらに増大することとなり、各構成部品を保障温度以下に抑えるという熱成立性がさらに困難となる。
加えて、トランスやリアクトルの小型化により、その発熱密度が増加する背景もある。
【００１２】
この場合、充填材の単位面積当たりを通過する熱量Ｐ[Ｗ]も増大するため、（１）式のとおり、ΔＴがこの通過熱量にも比例することを考慮すると、その充填材部におけるΔＴの変動幅はさらに増大すると共に、充填材以外の熱抵抗との積により、充填材以外のΔＴも増大する。
従って、静止誘導器の外形バラツキ寸法は、熱成立設計に甚大な影響を及ぼし、場合によっては熱成立性の観点で静止誘導器の小型化が不可能になるといった課題も発生する。
【００１３】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、放熱性能バラツキを抑制することができるとともに、小型化にも耐えうる静止誘導器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る静止誘導器は、閉磁路を形成するコアと、コアの脚部に導体が直接、またはボビンを介して巻回されて構成されたコイル体とを有する誘導器本体を備えた静止誘導器であって、
前記コイル体の内側寸法は、前記脚部の径方向の寸法に、少なくとも脚部の径方向の形状バラツキ寸法を加えた値以上である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る静止誘導器によれば、コイル体の内側寸法は、脚部の径方向の寸法に、少なくとも脚部の径方向の形状バラツキ寸法を加えた値以上であるので、コアに対するコイル体の相対位置を変えることができる。
従って、この相対位置を変えることで、コイル体と、誘導器本体が搭載される構造物の壁面との間の距離のバラツキが吸収されて一定値が確保されるので、コイル体と構造物との間の熱抵抗も一定化することが可能となる。
因って、放熱性能バラツキが抑制されるとともに、小型化にも耐えうる静止誘導器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の従来例のトランス本体を示す図である。
【図２】図１のトランス本体を示す平断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１のトランスのトランス本体を示す平断面図である。
【図４】第２の従来例のトランス本体の他の例を示す図である。
【図５】図４のトランス本体を示す平断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２のトランスのトランス本体を示す平断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３のトランスのトランス本体を示す平断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４のトランスのトランス本体を示す平断面図である。
【図９】この発明の実施の形態５のトランスのトランス本体を示す正断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態６のトランスのトランス本体を示す平断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態７のトランスのトランス本体を示す正断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態８のトランスのトランス本体を示す平断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態９のトランスのトランス本体を示す正断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１０のトランスのトランス本体を示す正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１（ａ）は、第１の従来例の静止誘導器であるトランスのトランス本体を示す斜視図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のトランス本体を示す分解斜視図である。
このトランス本体は、閉磁路を形成するＥコア１１と、このＥコア１１の中央脚部に導体が巻回されて構成されたコイル体１４と、を備えている。
Ｅコア１１は、Ｅコア上部１１ａとコア下部１１ｂとから構成されている。
図１（ｂ）において、符号１２は、Ｅコア１１の外脚部の中心線とＥコア１１の中央脚部の中心線との間の脚部間寸法を示し、符号１３は、Ｅコア１１の中央脚部において両外脚部に対向した両側面間の脚部幅寸法、符号１５は、環状のコイル体１４のコイル体内側寸法を示している。
脚部間寸法１２はＡ±ａ[ｍｍ]、中央脚部幅寸法１３はＢ±ｂ[ｍｍ]、コイル体内側寸法１５はＣ[ｍｍ]とする。±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]はバラツキ寸法を示す。
【００１９】
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、図１（ａ），（ｂ）のトランス本体の脚部間寸法１２に±ａ[ｍｍ]のバラツキがあり、コイル体内側寸法１５がＣ[ｍｍ]で一定の場合に生じる、コイル体１４とＥコア１１との各相対位置の変動を説明するための図である。
図２（ａ）は、脚部間寸法１２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の状態を示す図である。
図２（ｂ）は、脚部間寸法１２が中央値Ａ[ｍｍ]の状態を示す図である。
図２（ｃ）は、脚部間寸法１２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
２１は、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面に相当する基準面である。
【００２０】
このトランス本体の場合、図２（ａ）に示すとおり、脚部間寸法１２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]となった場合、基準面２１からのコイル体１４の位置がＥコア１１の中脚部の位置に応じた位置となるため、基準面２１からコイル体１４の外周面までの寸法は最大寸法２２ａとなる。
また、図２（ｃ）に示すとおり、脚部間寸法１２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]となった場合、基準面２１からのコイル体１４の位置がＥコア中脚部の位置に応じた位置となるため、基準面２１からコイル体１４の外周面までの寸法は最小寸法２２ｂとなる。
従って、基準面２１に対するコイル体１４の位置は、Ｅコア１１の脚部間寸法１２のバラツキによって、基準面２１からコイル体１４の外周面までの寸法は、最大寸法２２ａと最小寸法２２ｂとの間を変動する。
この場合、基準面２１からのコイル体１４の外周面までの寸法の変動は、結果的にトランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面とトランス本体との距離が変動することと同義である。
即ち、トランス本体が搭載されたケース内に充填材を充填した場合、ケースの壁面とコイル体１４の外周面との間の部位での距離が変動することとなり、その部位での充填材における熱抵抗が変動し、各構成部品を保障温度以下に設計するのが困難となる結果を招く。
【００２１】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、このような不都合を解消した、この発明の実施の形態１における静止誘導器であるトランスのトランス本体を示す平断面図である。
この実施の形態では、コイル体内側寸法１５は、従来のコイル体内側寸法Ｃ[ｍｍ]に、脚部間寸法１２の±ａ[ｍｍ]のバラツキ幅を加味した（Ｃ＋２ａ）[ｍｍ]としている。
図３（ａ）は、脚部間寸法１２が、最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
図３（ｂ）は、脚部間寸法１２が、中央値Ａ[ｍｍ]の状態を示す。
図３（ｃ）は、脚部間寸法１２が、最小値（Ａ-ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
３２は、基準面２１からコイル体１４の外周面までの寸法を示す。
【００２２】
図３（ａ）に示すとおり、コイル体１４の位置は、脚部間寸法１２が、最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]となったとき、コイル体１４のコイル体内側寸法１５は、脚部間寸法１２のバラツキ＋ａ[ｍｍ]を加味した寸法以上の（Ｃ＋２ａ）[ｍｍ]としているため、基準面２１からコイル体１４の外周面までの寸法は、符号３２に示すとおりである。
また、図３（ｃ）に示すとおり、コイル体１４の位置は、脚部間寸法１２が、最小値（Ａ-ａ）[ｍｍ]となったときには、コイル体内側寸法１５は、脚部間寸法１２のバラツキ＋ａ[ｍｍ]を加味した寸法以上の（Ｃ＋２ａ）[ｍｍ]としているため、基準面２１からコイル体１４の外周面までの寸法も、図３（ａ）のものと同様に３２とすることができる。
【００２３】
このように構成することで、コイル体１４の位置は、脚部間寸法１２が、最大値（Ａ±ａ）[ｍｍ]のバラツキがあっても、基準面２１に対して一定にすることができる。
因って、脚部間寸法１２のバラツキをコイル体１４のコイル体内側寸法１５を増大させることで吸収することができ、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面とコイル体１４の外周面との距離、即ち充填材厚みを一定にできるトランスを得ることができる。
また、脚部間寸法１２のバラツキがコイル体１４のコイル体内側寸法１５で吸収されるため、トランス本体をケースに組み込む際の設計自由度が向上する。
さらに、この実施の形態のトランスは、Ｅコア１１の元来のバラツキ最大時の外形を超えることはなく、従来のものと同様の大きさで済み、わざわざ大型化することもない。
【００２４】
実施の形態２．
図４（ａ）は第２の従来例の静止誘導器であるトランスのトランス本体を示す斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のトランス本体を示す分解斜視図である。
このトランス本体は、閉磁路を形成するＵコア４１と、このＵコア４１の両脚部に導体が巻回されて構成された二つのコイル体４４ａ，４４ｂと、を備えている。
Ｕコア４１は、Ｕコア上部４１ａとＵコア下部４１ｂとから構成されている。
【００２５】
図４（ｂ）において、符号４２は、Ｕコア４１の両脚間の脚部間寸法、符号４３は、Ｕコア４１の脚部幅寸法をそれぞれ示し、また符号４５ａ，４５ｂは、環状のコイル体４４ａ，４４ｂのコイル体内側寸法を示している。
脚部間寸法４２は（Ａ±ａ）[ｍｍ]、脚部幅寸法４３は（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、コイル体内側寸法４５ａ，４５ｂはＣ[ｍｍ]とする。±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]はバラツキ寸法を示す。
【００２６】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、図４（ａ），（ｂ）のＵコア４１の脚部間寸法４２に±ａ[ｍｍ]のバラツキがあり、コイル体内側寸法４５ａ，４５ｂがＣ[ｍｍ]で一定の場合に生じる、コイル体４４とＵコア４１との各相対位置の変動を説明するための図である。
図４（ａ）は、脚部間寸法４２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の状態を示す図である。
図４（ｂ）は、脚部間寸法４２が中央値Ａ[ｍｍ]の状態を示す図である。
図４（ｃ）は、脚部間寸法４２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
５１は、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面に相当する基準面である。
【００２７】
このトランス本体の場合、図５（ａ）に示すとおり、脚部間寸法４２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]となった場合、基準面５１からのコイル体４４ａ，４４ｂの位置はＵコア脚部の位置に応じた位置となるため、基準面５１からコイル体４４ａ，４４ｂの外周面までの寸法は最小寸法５２ａとなる。
また、図５（ｃ）に示すとおり、脚部間寸法４２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]となった場合、基準面５１からのコイル体４４ａ，４４ｂの位置がＵコア脚部の位置に応じた位置となるため、基準面５１からコイル体４４ａ，４４ｂの外周面までの寸法は最大寸法５２ｂとなる。
従って、基準面５１に対するコイル体４４ａ、４４ｂの位置は、Ｕコア４１の脚部間寸法４２のバラツキによって、基準面５１からコイル体１４の外周面までの寸法は、最小寸法５２ａと最大寸法５２ｂとの間を変動する。
この場合、基準面５１からのコイル体４４ａ、４４ｂの外周面までの寸法の変動は、結果的にトランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面とトランス本体との距離が変動することと同義である。
即ち、トランス本体が搭載されたケース内に充填材を充填した場合、ケースの壁面とコイル体４４ａ、４４ｂの外周面との間の部位での距離が変動することとなり、その部位での充填材における熱抵抗が変動し、各構成部品を保障温度以下に設計するのが困難となる結果を招く。
【００２８】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、このような不都合を解消した、この発明の実施の形態２におけるトランスのトランス本体を示す平断面図である。
この実施の形態では、コイル体内側寸法４５ａ、４５ｂは、従来のコイル体内側寸法Ｃ[ｍｍ]に、脚部間寸法４２の±ａ[ｍｍ]のバラツキ幅を加味した（Ｃ＋ａ）[ｍｍ]としている。
図６（ａ）は、脚部間寸法４２が、最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
図６（ｂ）は、脚部間寸法４２が、中央値Ａ[ｍｍ]の状態を示す。
図６（ｃ）は、脚部間寸法４２が、最小値（Ａ-ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
６２は、基準面５１からコイル体４４ａ、４４ｂの外周面までの寸法を示す。
【００２９】
図６（ａ）に示すとおり、脚部間寸法４２が、最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]となったとき、コイル体内側寸法４５ａ、４５ｂは、脚部間寸法４２のバラツキ＋ａ[ｍｍ]を加味した寸法（Ｃ＋ａ）[ｍｍ]としているため、コイル体４４ａ、４４ｂは、基準面５１からコイル体４４ａ、４４ｂの外周面までの寸法が６２となる位置にある。
また、図６（ｃ）に示すとおり、脚部間寸法４２が、最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]となったとき、コイル体内側寸法４５ａ、４５ｂは、脚部間寸法４２のバラツキ＋ａ[ｍｍ]を加味した寸法（Ｃ＋ａ）[ｍｍ]としているため、コイル体４４ａ、４４ｂは、基準面５１からコイル体４４ａ、４４ｂの外周面までの寸法が図６（ａ）のものと同様に６２となる位置にある。
【００３０】
このように構成することで、コイル体４４ａ，４４ｂの位置は、脚部間寸法４２が、バラツキ（Ａ±ａ）[ｍｍ]があっても、基準面６１からコイル体４４ａ，４４ｂの外周面までの寸法を一定にすることができる。
因って、２個以上のコイル体であっても、脚部間寸法４２のバラツキをコイル体４４ａ，４４ｂのコイル体内側寸法４５ａ、４５ｂを増大させることで吸収することができ、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面とコイル体４４ａ，４４ｂの外周面との距離、即ち充填材厚みを一定にできるトランスを得ることができる。
また、脚部間寸法４２のバラツキがコイル体４４ａ，４４ｂのコイル体内側寸法４５ａ、４５ｂで吸収されるため、トランス本体をケースに組み込む際の設計自由度が向上する。
さらに、この実施の形態のトランスは、Ｕコア４１の元来のバラツキ最大時の外形を超えることはなく、従来のものと同様の大きさで済み、わざわざ大型化することもない。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態１、実施の形態２では、コア１１，４１のバラツキ寸法をトランスの外形を拡大させること無く吸収し、任意の基準面２１，５１からトランス本体、特にコイル体１４，４４ａ、４４ｂまでの距離バラツキを吸収して距離を一定にする例を示したが、この距離バラツキを発生させる原因として、コイル体１４，４４ａ、４４ｂの導体巻回高さのバラツキもある。
この実施の形態では、この導体巻回高さのバラツキをも吸収し、任意の基準面からの距離バラツキをも吸収して距離を一定にする構成例について述べる。
【００３２】
図７は、この発明の実施の形態３におけるトランスのトランス本体を示す平断面図であり、このコイル体７４ａ，７４ｂのコイル体内側寸法７５ａ，７５ｂは、実施の形態２で示したコイル体内側寸法４５ａ，４５ｂに、導体巻回高さ７６のバラツキをも加味した寸法とした図である。
この実施の形態では、トランス本体は、閉磁路を形成するＵコアと、このＵコアの両脚部に導体が巻回されて構成された二つのコイル体７４ａ，７４ｂと、を備えている。
Ｕコア脚部間寸法７２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部幅寸法７３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、導体巻回高さ７６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]とする。
±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
７５ａ，７５ｂは、コイル体７４ａ，７４ｂのコイル体内側寸法で、このコイル体内側寸法７５ａ，７５ｂは、Ｕコア脚部間寸法７２のバラツキａと、導体巻回高さ７６のバラツキｄとを加えた、（Ｃ＋ａ＋ｄ）[ｍｍ]としている。
【００３３】
図７（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法７２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
図７（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法７２が中央値Ａ[ｍｍ]の状態を示す。
図７（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法７２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]の状態を示す。
８１は、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面に相当する基準面である。
８２は、基準面８１からコイル体７４ａ、７４ｂの外周面までの寸法を示す。
【００３４】
図７（ａ）に示すとおり、コイル体７４ａ，７４ｂは、Ｕコア脚部間寸法７２が、最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]となったとき、コイル体７４ａ，７４ｂのコイル体内側寸法７５ａ、７５ｂは、Ｕコア脚部間寸法７２のバラツキａと導体巻回高さ７６のバラツキｄとを加味した、Ｃ＋ａ＋ｄ[ｍｍ]となっているため、任意の基準面８１からコイル体７４ａ，７４ｂの外周面までの寸法は、符号８２に示すとおりである。
また、図７（ｃ）に示すとおり、コイル体７４ａ，７４ｂは、Ｕコア脚部間寸法７２が、最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]となったとき、コイル体７４ａ，７４ｂのコイル体内側寸法７５ａ、７５ｂは、Ｕコア脚部間寸法７２のバラツキａと導体巻回高さ７６のバラツキｄとを加味した、（Ｃ＋ａ＋ｄ）[ｍｍ]となっているため、任意の基準面８１からコイル体７４ａ，７４ｂの外周面までの寸法は、図７（ａ）のものと同様の寸法８２である。
【００３５】
このように構成することで、コイル体７４ａ，７４ｂの位置は、脚部間寸法７２において、バラツキ±ａ[ｍｍ]があり、また導体巻回高さ７６において±ｄ[ｍｍ]のバラツキがっても、基準面８１からコイル体７４ａ，７４ｂの外周面までの寸法を一定にすることができる。
【００３６】
この構成により、コイル体７４ａ，７４ｂの導体巻回高さ７６のバラツキについてもコイル体７４ａ，７４ｂのコイル体内側寸法７５ａ、７５ｂを増大させることで吸収することができ、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面とコイル体７４ａ，７４ｂの最外周面の距離、即ち充填材厚みバラツキを抑制できるトランスを得ることができる。
従って、この実施の形態のトランスにおいても、実施の形態１，２のトランスと同様の効果を得ることができる。
【００３７】
実施の形態４．
実施の形態３では、Ｕコア脚部間寸法７２のバラツキ、および導体巻回高さ７６のバラツキをトランスの外形を拡大させること無く吸収し、任意の基準面８１からトランス、特にコイル体７４ａ，７４ｂまでの距離バラツキを吸収し、距離を一定にする例を示したが、この距離バラツキを発生させる原因として、トランス本体を搭載する構造物であるケースの壁面に相当する基準面自身のバラツキもある。
この実施の形態では、トランス本体が搭載されるケースの壁面とトランス本体との間のバラツキ寸法をも吸収し、その距離を一定にする構成例について述べる。
【００３８】
図８は、この発明の実施の形態４におけるトランスのトランス本体を示す平断面図であり、実施の形態３で示したコイル体内側寸法７５ａ，７５ｂに、さらに壁面とトランス本体との間のバラツキ寸法をも加味した図である。
この実施の形態では、トランス本体は、閉磁路を形成するＵコアと、このＵコアの両脚部に導体が巻回されて構成された二つのコイル体９４ａ，９４ｂと、を備えている。
Ｕコア脚部間寸法９２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部幅寸法９３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、導体巻回高さ９６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]とする。
±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
１０１は、トランス本体が搭載される構造物（ケース）の壁面で、Ｅは、壁面１０１からコイル体９４ａ，９４ｂの外周面までの壁面・トランス本体間距離で、壁面・トランス本体間距離Ｅは、壁面１０１の位置バラツキによってｅ[ｍｍ]のバラツキがあるとする。
【００３９】
９５ａ、９５ｂは、コイル体９４ａ，９４ｂのコイル体内側寸法で、コイル体内側寸法９５ａ，９５ｂは、Ｕコア脚部間寸法９２のバラツキａと、導体巻回高さ９６のバラツキｄと、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅを加味した（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]としている。
【００４０】
図８（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法９２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の場合であって、壁面１０１とトランス本体との間の壁面・トランス本体距離Ｅのバラツキｅのバラツキ寸法１０２が最大値の状態を示す。
図８（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法９２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]の場合であって、バラツキ寸法１０２が最小値の状態を示す。
図８（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法９２が中央値Ａ[ｍｍ]の場合であって、バラツキ寸法１０２が最大値の状態を示す。
図８（ｄ）は、Ｕコア脚部間寸法９２が中央値Ａ[ｍｍ]の場合であって、バラツキ寸法１０２が最小値の状態を示す。
図８（ｅ）は、Ｕコア脚部間寸法９２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]の場合であって、バラツキ寸法１０２が最大値の状態を示す。
図８（ｆ）は、Ｕコア脚部間寸法９２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]の場合であって、バラツキ寸法１０２が最小値の状態を示す。
【００４１】
図８（ａ）のときには、コイル体９４ａ，９４ｂのコイル体内側寸法９５ａ、９５ｂは、脚部間寸法９２のバラツキ＋ａ[ｍｍ]、導体巻回高さ９６のバラツキｄ[ｍｍ]、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキ＋ｅを加味した、（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]となっているため、バラツキ寸法１０２の最大値と等しくなる。
また、図８（ｂ）のときには、バラツキ寸法１０２の最小値と等しくなる。
図８（ａ）と同様に、図８（ｃ）、図８（ｅ）のときは、バラツキ寸法１０２の最大値と等しくなる。
図８（ｂ）と同様に、図８（ｄ）、図８（ｆ）のときは、バラツキ寸法１０２の最小値と等しくなる。
【００４２】
このため、コイル体９４ａ、９４ｂの位置は、Ｕコア脚部間寸法９２のバラツキａ[ｍｍ]、コイル体巻線の巻高さ９６のバラツキｄ[ｍｍ]、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅがあっても、常に壁面・トランス本体間距離Ｅは、一定にすることができる。
この構成により、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅもコイル体９４ａ、９４ｂで吸収することができるため、実施の形態１のトランスと同様の効果を得ることができる。
【００４３】
実施の形態５．
実施の形態４までは、基準面２１，５１，８１あるいは壁面１０１までの距離バラツキを吸収することができるトランスについて説明したが、バラツキを吸収する分、Ｕコアに対してコイル体９４ａ，９４ｂが遊動してしまう課題があった。
この実施の形態では、コイル体のバラツキを吸収できる状態でＵコアに対してコイル体９４ａ，９４ｂを固定する構成例について述べる。
【００４４】
図９は、この発明の実施の形態５におけるトランスのトランス本体を示す正断面図であり、実施の形態４のトランスにおいて、所定の基準位置に対し、コイル体の位置決定と固定を行うコイル体位置固定手段を有した図である。
この実施の形態では、Ｕコア脚部間寸法１１２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部幅寸法１１３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、導体巻回高さ１１６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]とする。
１１４ａ、１１４ｂは、それぞれコイル体を示し、１１７ａ、１１７ｂはＵコア脚部の外周を囲ったボビンを示している。
±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
コイル体１１４ａ、１１４ｂは、ボビン１１７ａ、１１７ｂに導体を巻回して構成されている。
Ｅは、壁面１２１とトランス本体までの距離である壁面・トランス本体間距離で、壁面・トランス本体間距離Ｅは、壁面１２１の位置バラツキによってｅ[ｍｍ]のバラツキがあるとする。
この実施の形態では、このｅのバラツキ寸法１２２が最大値として、トランス本体を取付ける基準面としている。
１１５ａ、１１５ｂは、コイル体１１４ａ、１１４ｂのコイル体内側寸法で、コイル体内側寸法１１５ａ，１１５ｂは、Ｕコア脚部間寸法１１２のバラツキａと、導体巻回高さ１１６のバラツキｄと、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅを加味した（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]としている。
【００４５】
１１８ａ、１１８ｂは、ボビン１１７ａ、１１７ｂに上下面に設けたプレートであり、プレート１１８ａ、１１８ｂは、その周方向に沿って複数形成された穴にボビン１１７ａ、１１７ｂの突起部Ｆが貫通して、ボビン１１７ａ、１１７ｂに固定されている。
プレート１１８ａ、１１８ｂの径方向の幅は、トランス本体を壁面１２１に取付ける基準面とし、壁面１２１の幅と等しくしている。
【００４６】
図９（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法１１２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１２２が最大値の状態を示す。
図９（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法１１２が中央値Ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１２２が最大値の状態を示す。
図９（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法１１２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１２２が最大値の状態を示す。
【００４７】
図９の構成では、図９（ａ）に示すとおり、コイル体１１４ａ、１１４ｂの位置は、壁面１２１と等しい幅のプレート１１８ａ、１１８ｂに固定されているので、トランス本体を構造物であるケースに搭載することで位置の決定と固定をする。
図９（ｂ）、（ｃ）も同様にトランス本体をケースに搭載することでコイル体１１４ａ、１１４ｂの位置の決定と固定をする。
【００４８】
このため、コイル体１１４ａ、１１４ｂの位置は、Ｕコア脚部間寸法１１２のバラツキ±ａ[ｍｍ]、導体巻回高さ１１６のバラツキ±ｄ[ｍｍ]、バラツキ寸法１２２、ｅ[ｍｍ]があっても、コイル体１１４ａ、１１４ｂの位置の決定と固定を行うことができる。
ここで、コアに対してコイル体を位置決め、固定するコイル体位置固定手段は、プレート１１８ａ，１１８ｂと、ボビン１１７ａ，１１７ｂで構成されている。
【００４９】
この構成により、コア径のバラツキ寸法と基準位置からのコア位置バラツキ寸法によらずに、コイル体１１４ａ、１１４ｂの位置が固定されるため、外形寸法が安定したトランスを提供できると共に、構造物であるケースへの組付けが容易になる。
また、この実施の形態では、ボビン１１７ａ、１１７ｂの突起部Ｆでプレート１１８ａ，１１８ｂに固定しているが、導体のみを巻回したコイル体であっても、コイル体に突起物を張り付けでも同様な効果が得られる。
コイル体１１４ａ、１１４ｂとプレート１１８ａ，１１８ｂで固定する構成は、この実施の形態ではコイル体１１４ａ、１１４ｂのボビン１１７ａ、１１７ｂに突起部Ｆを設け、プレートに穴としたが、逆の構成でも同様の効果が得られる。
【００５０】
実施の形態６．
実施の形態５は、バラツキを吸収する分、Ｕコアに対してコイル体１１４ａ，１１４ｂが遊動してしまう課題をプレート１１８ａ，１１８ｂを用いて解消した構成例について述べたが、この実施の形態では、トランスの構成部品以外の手段でコイル体のバラツキを吸収できる構造について述べる。
【００５１】
図１０はこの発明の実施の形態６におけるトランスのトランス本体を示す平断面図であり、実施の形態４のトランス本体において、所定の基準位置に対し、トランスの構成部品以外の手段でコイル体の位置が決定され、決定されたコイル体位置に固定する固定手段を有したものである。
この実施の形態では、Ｕコア脚部間寸法１３２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部幅寸法１３３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、コイル体１３４ａ，１３４ｂの導体巻回高さ１３６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]、トランス本体が搭載される構造物のケースの壁面１４１とトランス本体との間のバラツキ寸法１４２をｅ[ｍｍ]とする。±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
Ｅは、壁面１４１とトランス本体までの距離である壁面・トランス本体間距離で、壁面・トランス本体間距離Ｅは、壁面１４１の位置バラツキによってｅ[ｍｍ]のバラツキがあるとする。
この実施の形態では、壁面１４１のバラツキ寸法１４２が最大値のときをトランス本体を取付ける基準面としている。
【００５２】
１３５ａ、１３５ｂは、コイル体１３４ａ、１３４ｂのコイル体内側寸法で、コイル体内側寸法１３５ａ，１３５ｂは、Ｕコア脚部間寸法１３２のバラツキａと、導体巻回高さ１３６のバラツキｄと、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅを加味した（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]としている。
１３７は、搭載される構造物の壁面１４１とその搭載位置間のバラツキ寸法１４２をｅ[ｍｍ]の最大値と等しい幅とした、ホルダとし、１３８ａ，１３８ｂは接着剤、１３９はばねを示す。
【００５３】
図１０（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法１４２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１４２が最大値の幅と等しいホルダ１３７にトランス本体を取付けた状態を示す。
図１０（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法１４２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１４２が最大値の状態を示す。
図１０（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法１４２が中央値Ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１４２が最大値の状態を示す。
図１０（ｄ）は、Ｕコア脚部間寸法１４２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１４２が最大値の状態を示す。
【００５４】
図１０の構成では、図１０（ａ）に示すとおり、トランス本体は搭載される構造物に搭載する前に壁面１４１と等しい幅のホルダ１３７に取付ける。
コイル体１３４ａ、１３４ｂの位置は、コイル体１３４ａ、１３４ｂの間にばね１３９を挿入し、コイル体１３４ａ、１３４ｂの外側側面をホルダ１３７の幅に合わせる。コイル体１３４ａ、１３４ｂは、Ｕコアと接着剤１３８で固定される。
【００５５】
図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）は、図１０（ａ）に示す、ホルダ１３７に取付け、コイル体１３４ａ、１３４ｂの位置決め、固定を行った後の状態である。
このため、コイル体１３４ａ，１３４ｂの位置は、Ｕコア脚部間寸法１３２のバラツキ±ａ[ｍｍ]、導体巻回高さ１３６のバラツキ±ｄ[ｍｍ]、バラツキ寸法１４２のバラツキ、ｅ[ｍｍ]があっても、コイル体１３４ａ，１３４ｂ位置の決定と固定を行うことができる。
ここで、壁面１４１に対してコイル体１３４ａ，１３４ｂを位置決め、固定するコイル体位置固定手段は、ホルダ１３７と、ばね１３９と、接着材１３８ａ，１３８ｂとから構成されている。
【００５６】
この構成により、トランス本体の構成部品以外の手段でコイル体１３４ａ，１３４ｂの位置が決定されるため、コイル体１３４ａ，１３４ｂの位置の決定を行う構成部品を省くことができ、構造物への組付け性を容易にしたまま、部品点数削減、コスト削減、重量削減が実現できる。
【００５７】
実施の形態７．
この実施の形態では、トランス本体が搭載される構造物との位置決めを行う位置決め手段が、コイル体に付加されていることでコイル体のバラツキを吸収できる構造例について述べる。
図１１は、この発明の実施の形態７のトランス本体の平断面図であり、実施の形態４のトランス本体において、トランス本体が搭載される構造物との位置決めを行う位置決め手段が、コイル体に付加されているものである。
この実施の形態では、Ｕコア脚部間寸法１５２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部の幅寸法１５３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、１５４ａ、１５４ｂは、それぞれコイル体を示す。巻線の巻高さ１５６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]、１５７ａ、１５７ｂはコアの外周を取り巻くボビンを示し、搭載される構造物の壁面１６１とその搭載位置間のバラツキ寸法１６２をｅ[ｍｍ]とする。±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
コイル体１５４ａ、１５４ｂはボビン１５７ａ、１５７ｂに導体を巻回して構成されている。
【００５８】
この実施の形態では、搭載される構造物の壁面１６１のバラツキ寸法１６２が最大値のときを取付ける基準面としている。
１５５ａ、１５５ｂは、コイル体１５４ａ、１５４ｂのコイル体内側寸法で、コイル体内側寸法１５５ａ，１５５ｂは、Ｕコア脚部間寸法１５２のバラツキａと、導体巻回高さ１５６のバラツキｄと、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅを加味した（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]としている。
Ｆはボビン１５７ａ、１５７ｂに設けてある突起部を示す。
図１１（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法１５２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１６２が最大値の状態を示す。
図１１（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法１５２が中央値Ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１６２が最大値の状態を示す。
図１１（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法１５２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１６２が最大値の状態を示す。
【００５９】
図１１の構成では、図１１（ａ）に示すとおり、コイル体１５４ａ、１５４ｂの位置は、ボビン１５７ａ、１５７ｂの突起部Ｆが搭載される構造物の壁面１６１の溝に挿入されトランス本体を構造物に搭載することで位置の決定と固定をする。
図１１（ｂ）、（ｃ）も同様に、トランス本体を構造物に搭載することでコイル体１５４ａ、１５４ｂの位置と固定をする。
このため、コイル体１５４ａ、１５４ｂの位置は、Ｕコア脚部間寸法１５２のバラツキ±ａ[ｍｍ]、導体巻回高さ１５６のバラツキ±ｄ[ｍｍ]、バラツキ寸法１６２のバラツキ、ｅ[ｍｍ]があっても、コイル体１５４ａ、１５４ｂの位置の決定と固定を行うことができる。
ここで、コイル体位置固定手段は、ボビン１５７ａ、１５７ｂの突起部Ｆと、構造物の壁面１６１に形成された溝とから構成されている。
【００６０】
この構成により、トランス本体が搭載される構造物との位置決めを行う位置決め手段がコイル体１５４ａ、１５４ｂに付加されているため、構造物への搭載時、コアの形状バラツキなどのバラツキ寸法を吸収したまま自動的にコイル体位置を固定することができる。
従って、機器への組付け性がさらに容易となる。
また、コイル体１５４ａ、１５４ｂの位置の決定を行う構成部品を省くとともに、コイル体１５４ａ、１５４ｂの位置の固定手段をも省くことができるため、トランス本体自身の組立性が向上し、更なる部品点数削減、コスト削減、重量削減が実現できる。
なお、この実施の形態では、コイル体とトランス本体が搭載される構造物との位置決めする構成は、コイル体のボビンに突起部を設け、トランス本体が搭載される構造物に溝としたが、逆の構成でも同様の効果が得られる。
また、コイル体とトランス本体が搭載される構造物との位置決めする構成の形状は同等の効果が得られれば問わない。
【００６１】
実施の形態８．
この実施の形態では、トランス本体が搭載される構造物の壁面とコイル体のコイル最外周面との間に、所定の厚みのスペーサを設けたことでコイル体のバラツキを吸収できる構造について述べる。
図１２は、この発明の実施の形態８のトランス本体を示す平断面図であり、実施の形態４のトランス本体において、搭載される構造物の壁面とコイル体のコイル最外周面との間に、所定の厚みのスペーサを設けたものである。
この実施の形態では、Ｕコア脚部間寸法１７２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部幅寸法１７３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、コイル体１７４ａ、１７４ｂ、導体巻回高さ１７６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２をｅ[ｍｍ]とする。±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
１８１は、トランス本体が搭載される構造物の壁面で、Ｅは、壁面１８１とトランス本体までの壁面・トランス本体間距離で、壁面・トランス本体間距離Ｅは、壁面１８１の位置バラツキによって±ｅ[ｍｍ]のバラツキがあるとする。
１７５ａ、１７５ｂは、コイル体１７４ａ、１７４ｂのコイル体内側寸法で、コイル体内側寸法１７５ａ，１７５ｂは、Ｕコアの脚部間寸法１７２のバラツキａと、導体巻回高さ１７６のバラツキｄと、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅを加味した（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]としている。
【００６２】
１７７ａ、１７７ｂはスペーサで、壁面１８１と静止誘導器までの壁面・トランス本体間距離Ｅと等しい厚みとし、コイル体１７４ａ、１７４ｂのコイル最外周面に取り付いている。１７９はばねを示す。
図１２（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法１７２が最大値Ａ+ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２が最大値の状態を示す。
図１２（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法１７２が最大値Ａ+ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２が最小値の状態を示す。
図１２（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法１７２が中央値Ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２が最大値の状態を示す。
図１２（ｄ）は、Ｕコア脚部間寸法１７２が中央値Ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２が最小値の状態を示す。
図１２（ｅ）は、Ｕコア脚部間寸法１７２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２が最大値の状態を示す。
図１２（ｆ）は、Ｕコア脚部間寸法１７２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２が最小値の状態を示す。
【００６３】
図１２の構成では、図１２（ａ）に示すとおり、コイル体１７４ａ、１７４ｂの位置は、スペーサ１７７ａ、１７７ｂによって搭載される構造物の壁面１８１の幅と等しいためトランス本体を構造物に搭載することで壁面・トランス本体間距離Ｅを保った状態で位置の決定と固定をする。
図１２（ｂ）に示すとおり、コイル体１７４ａ、１７４ｂの位置は、スペーサ１７７ａ、１７７ｂが取付けてあるコイル体１７４ａ、１７４ｂを構造物に搭載し、ばね１７９によって搭載される構造物の壁面１８１に押し付けることで壁面・トランス本体間距離Ｅを保った状態で位置の決定と固定をする。
【００６４】
図１２（ｃ）、(ｄ)、（ｅ）、（ｆ）も同様に、トランス本体を構造物に搭載し、ばね１７９によって搭載される構造物の壁面１８１に押し付けることで壁面・トランス本体間距離Ｅを保った状態で位置の決定と固定をする。
このため、コイル体１７４ａ、１７４ｂの位置は、Ｕコア脚部間寸法１７２のバラツキ±ａ[ｍｍ]、コイル体巻線の巻高さ１７６のバラツキ±ｄ[ｍｍ]、バラツキ寸法１８２のバラツキ、ｅ[ｍｍ]があっても、コイル体１７４ａ、１７４ｂの位置の決定と固定を行うことができる。
ここで、コイル体位置固定手段は、スペーサ１７７ａ、１７７ｂと、ばね１７９とで構成されている。
【００６５】
この構成により、トランス本体が搭載される構造物の壁面とコイル体１７４ａ、１７４ｂのコイル最外周面との間に、所定の厚みのスペーサ１７７ａ、１７７ｂを設けるため、構造物への搭載時、コア径のバラツキ寸法と基準位置からのコア位置バラツキ寸法とコイルの巻き高さバラツキに加え、搭載される構造物の壁面とコイル最外周面間のバラツキ寸法を吸収したまま、構造物の壁面とコイル最外周面を所定の幅で固定することができる。
【００６６】
実施の形態９．
この実施の形態では、トランス本体が搭載される構造物との位置決めを行う位置決め手段が、コイル体のコイル最外周面に付加されていることでコイル体のバラツキを吸収できる構造について述べる。
図１３はこの発明の実施の形態９におけるトランス本体を示す正断面図であり、実施の形態４のトランス本体において、トランス本体が搭載される構造物との位置決めを行う位置決め手段が、コイル体のコイル最外周面に付加されている図である。
この実施の形態では、Ｕコア脚部間寸法１９２を（Ａ±ａ）[ｍｍ]、Ｕコア脚部幅寸法１９３を（Ｂ±ｂ）[ｍｍ]、導体巻回高さ１９６を（Ｄ±ｄ）[ｍｍ]とし、１９４ａ、１９４ｂは、それぞれコイル体を示す。
１７７ａ、１９７ｂはコアの外周を取り巻くボビンを示し、搭載される構造物の壁面２０１とその搭載位置間のバラツキ寸法２０２をｅ[ｍｍ]とする。±ａ[ｍｍ]、±ｂ[ｍｍ]、±ｄ[ｍｍ]はバラツキ寸法である。
コイル体１９４ａ、１９４ｂはボビン１７７ａ、１９７ｂに導体を巻回したコイルで構成している。
１９８は、コイル体１９４ａ、１９４ｂのコイル最外周面に取り付いているスペーサを示す。
搭載される構造物の壁面２０１に溝があり、スペーサ１９８には、突起部がある。
【００６７】
この実施の形態では、搭載される構造物の壁面２０１のバラツキ寸法２０２が最大値のときをトランス本体を取付ける基準面としている。
１９５ａ、１９５ｂは、コイル体１９４ａ、１９４ｂのコイル体内側寸法で、コイル体内側寸法１９５ａ，１９５ｂは、Ｕコア脚部間寸法１９２のバラツキａと、導体巻回高さ１９６のバラツキｄと、壁面・トランス本体間距離Ｅのバラツキｅを加味した（Ｃ＋ａ＋ｄ＋ｅ）[ｍｍ]としている。
【００６８】
図１３（ａ）は、Ｕコア脚部間寸法１９２が最大値（Ａ+ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法２０２が最大値の状態を示す。
図１３（ｂ）は、Ｕコア脚部間寸法１９２が中央値Ａ[ｍｍ]、バラツキ寸法２０２が最大値の状態を示す。
図１３（ｃ）は、Ｕコア脚部間寸法１９２が最小値（Ａ−ａ）[ｍｍ]、バラツキ寸法２０２が最大値の状態を示す。
【００６９】
図１３の構成では、図１３（ａ）に示すとおり、コイル体１９４ａ、１９４ｂの位置は、スペーサ１９８の突起部Ｆが搭載される構造物の壁面２０１の溝に挿入されトランス本体を構造物に搭載することで位置の決定と固定をする。
図１３（ｂ）、（ｃ）も同様に、トランス本体を構造物に搭載することでコイル体１９４ａ、１９４ｂの位置と固定をする。
このため、コイル体１９４ａ、１９４ｂの位置は、Ｕコア脚部間寸法１９２のバラツキ±ａ[ｍｍ]、コイル体巻線の巻高さ１９６のバラツキ±ｄ[ｍｍ]、バラツキ寸法２０２のバラツキ、ｅ[ｍｍ]があっても、コイル体１９４ａ、１９４ｂ位置の決定と固定を行うことができる。
ここで、コイル体位置固定手段は、突起部を有するスペーサ１９８と、壁面２０１に形成された溝とから構成されている。
【００７０】
この構成により、トランス本体が搭載される構造物との位置決めを行う位置決め手段を、前記コイル体１９４ａ、１９４ｂのコイル最外周面に付加されているため、構造物への搭載時、コア径のバラツキ寸法と基準位置からのコア位置バラツキ寸法とコイルの巻き高さバラツキに加え、搭載される構造物の壁面とコイル最外周面間のバラツキ寸法を吸収したまま、自動的に構造物の壁面とコイル最外周面を所定の幅で固定することができる。
従って、機器への組付け性は容易になると共に、前記スペーサ部品を省くことができるため、更なる部品点数削減、コスト削減、重量削減が実現できる。
【００７１】
実施の形態１０．
この実施の形態では、コア位置をコイル体に対して所定の位置で固定するコア位置固定手段によって固定されることでコイル体のバラツキを吸収できる構造について述べる。
図１４は、この発明の実施の形態１０のトランス本体を示す正断面図であり、実施の形態１〜９に記載されたトランス本体において、コア位置をコイル体に対して所定の位置で固定するコア位置固定手段によって固定する図である。
この実施の形態では、２１４ａ、２１４ｂは、それぞれコイル体を示す。２１７ａ、２１７ｂはコアの外周を取り巻くボビンを示す。
コイル体２１４ａ、２１４ｂは、ボビン２１７ａ、２１７ｂに導体を巻回して構成されている。
２１８ａ、２１８ｂは、プレートを示し、Ｆはボビン２１７ａ、２１７ｂに設けてある突起部を示す。
プレート２１８ａ、２１８ｂは、コイル体２１４ａ、２１４ｂの突起部Ｆにより固定される部材Ｇ、Ｕコア２１１の周囲にある部材Ｈ及びばね部Ｊで構成している。
２２０はトランス本体の中央線を示す。
【００７２】
図１４は、Ｕコア２１１とプレート２１８ａ、２１８ｂの中央を巻物中央線２２０に合わせた状態を示す。
図１４の構成では、図１４に示すとおり、コイル体２１４ａ、２１４ｂの位置は、プレート２１８ａ、２１８ｂに固定され、Ｕコア２１１はプレート２１８ａ、２１８ｂのばね部Ｊでトランス本体の中央線２２０の方向に押されることで位置の決定と固定をする。
このため、コイル体２１４ａ、２１４ｂとＵコア２１１の位置はトランス本体の中央に固定される。
この構成により、コイル体内径幅の範囲内で遊動するコアを所定の位置で固定することができる。
【００７３】
なお、上記各実施の形態では、静止誘導器としてトランスの場合について説明したが、この発明は、静止誘導器であるリアクトルであってもよい。
【００７４】
また、各実施の形態のうち、導体のみを巻回したコイル体については、ボビンに導体を巻回したコイル体であっても、上記実施の形態での内側寸法がボビンの内側寸法となるだけであるので、同様の効果が得られる。
また、ボビンに導体を巻回したコイル体については、導体のみを巻回したコイル体であっても、コイル体の内側寸法が導体の内側寸法となり、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７５】
１１  Ｅコア、１１ａ  Ｅコア上部、１１ｂ  Ｅコア下部、４１  Ｕコア、４１ａ  Ｕコア上部、４１ｂ  Ｕコア下部、１２，４２，７２，９２，１１２，１３２，１５２，１７２，１９２  脚部間寸法、１３，４３，７３，９３，１１３，１３３，１５３，１７３，１９３  脚部幅寸法、１４，４４ａ，４４ｂ，７４ａ，７４ｂ，９４ａ，９４ｂ，１１４ａ，１１４ｂ，１３４ａ，１３４ｂ，１５４ａ，１５４ｂ，１７４ａ，１７４ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，２１４ａ，２１４ｂ  コイル体、１５，４５ａ，４５ｂ，７５ａ，７５ｂ，９５ａ，９５ｂ，１１５ａ，１１５ｂ，１３５ａ，１３５ｂ，１５５ａ，１５５ｂ，１７５ａ，１７５ｂ，１９５ａ，１９５ｂ  コイル体内側寸法、２１，５１，８１  基準面、２２ａ，５２ｂ  最大寸法、２２ｂ，５２ａ  最小寸法、３２，６２，８２  寸法、７６，９６，１１６，１３６，１５６，１７６，１９６  導体巻回高さ、１１７ａ，１１７ｂ，１５７ａ，１５７ｂ，１９７ａ，１９７ｂ，２１７ａ，２１７ｂ  ボビン、１１８ａ，１１８ｂ，２１８ａ，２１８ｂ  プレート、１３７  ホルダ、１３８  接着剤、１３９  ばね、１４１，１６１，１８１，２０１  壁面、１０２，１２２，１４２，１６２，１８２，２０２  バラツキ寸法、１７７ａ，１７７ｂ，１９８  スペーサ、１７９  ばね、２２０  中央線、Ｅ  壁面・トランス本体間距離。
【図１】
2015032683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015032683.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係る静止誘導器は、閉磁路を形成するコアと、コアの脚部に導体が直接、またはボビンを介して巻回されて構成されたコイル体とを有する誘導器本体を備えた静止誘導器であって、
前記コイル体の内側寸法は、前記脚部の径方向の寸法に、少なくとも隣接した脚部間のバラツキ寸法を加えた値以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に係る静止誘導器によれば、コイル体の内側寸法は、脚部の径方向の寸法に、少なくとも隣接した脚部間のバラツキ寸法を加えた値以上であるので、コアに対するコイル体の相対位置を変えることができる。
従って、この相対位置を変えることで、コイル体と、誘導器本体が搭載される構造物の壁面との間の距離のバラツキが吸収されて一定値が確保されるので、コイル体と構造物との間の熱抵抗も一定化することが可能となる。
因って、放熱性能バラツキが抑制されるとともに、小型化にも耐えうる静止誘導器を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成することで、コイル体４４ａ，４４ｂの位置は、脚部間寸法４２が、バラツキ（Ａ±ａ）[ｍｍ]があっても、基準面５１からコイル体４４ａ，４４ｂの外周面までの寸法を一定にすることができる。
因って、２個以上のコイル体であっても、脚部間寸法４２のバラツキをコイル体４４ａ，４４ｂのコイル体内側寸法４５ａ、４５ｂを増大させることで吸収することができ、トランス本体が搭載される構造物であるケースの壁面とコイル体４４ａ，４４ｂの外周面との距離、即ち充填材厚みを一定にできるトランスを得ることができる。
また、脚部間寸法４２のバラツキがコイル体４４ａ，４４ｂのコイル体内側寸法４５ａ、４５ｂで吸収されるため、トランス本体をケースに組み込む際の設計自由度が向上する。
さらに、この実施の形態のトランスは、Ｕコア４１の元来のバラツキ最大時の外形を超えることはなく、従来のものと同様の大きさで済み、わざわざ大型化することもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉磁路を形成するコアと、コアの脚部に導体が直接、またはボビンを介して巻回されて構成されたコイル体とを有する誘導器本体を備えた静止誘導器であって、
前記コイル体の内側寸法が、前記脚部の径方向の寸法に、少なくとも隣接した脚部間のバラツキ寸法を加えた値以上である静止誘導器。
【請求項２】
前記コイル体の内側寸法は、さらに、前記コイル体の径方向の導体巻回高さのバラツキ寸法を加えた値である請求項１に記載の静止誘導器。
【請求項３】
前記コイル体の内側寸法は、さらに、前記誘導器本体と、誘導器本体が搭載される構造物の壁面との間の距離のバラツキ寸法を加えたその搭載位置間のバラツキ寸法を加えた値である請求項１または２に記載の静止誘導器。
【請求項４】
さらに、前記誘導器本体が搭載される構造物の壁面に対して前記コイル体を位置決め、固定する、コイル体位置固定手段を備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の静止誘導器。
【請求項５】
前記コイル体位置固定手段は、前記ボビンと、ボビンの両側に固定され前記壁面間の幅と等しい幅寸法のプレートと、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項６】
前記コイル体位置固定手段は、前記壁面間の幅と等しい幅寸法であって前記コイル体を収納するホルダと、前記コイル体を前記ホルダの内壁面に付勢するばねと、前記コイル体を前記コアの前記脚部に固定する接着剤と、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項７】
前記コイル体位置固定手段は、前記ボビン及び前記構造物の一方に形成された溝と、前記ボビン及び前記構造物の他方に形成され前記溝に挿入される突起部と、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項８】
前記コイル体位置固定手段は、前記壁面と前記コイル体との間に介在するスペーサと、前記コイル体を前記スペーサを介して前記壁面に付勢するばねと、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項９】
前記コイル体位置固定手段は、前記壁面と前記コイル体との間に介在する突起部を有するスペーサと、前記構造物に形成され前記突起部が挿入される溝と、を有している請求項４に記載の静止誘導器。
【請求項１０】
さらに、前記コイル体に対して前記コアを位置決め、固定する、コア位置固定手段を備えた請求項１〜９の何れか１項に記載の静止誘導器。