(57)【要約】【課題】個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別（認証、特定など）することができる個体識別装置又は個体識別方法を提供すること。【解決手段】複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する記憶手段と、識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている前記照合情報を用いて、前記取得手段で取得した前記識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別手段とを有し、前記識別手段は、識別する骨の部位を設定する部位設定部と、前記部位設定部が設定した前記骨の部位に対応する抽出情報を前記識別対象情報から抽出する情報抽出部と、前記部位設定部が抽出した前記抽出情報と前記照合情報とを照合する個体照合部と、前記個体照合部が照合した結果に基づいて個体を識別する個体識別部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別する個体識別装置であって、
複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する記憶手段と、
識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記照合情報を用いて、前記取得手段で取得した前記識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別手段と
を有し、
前記識別手段は、識別する骨の部位を設定する部位設定部と、前記部位設定部が設定した前記骨の部位に対応する抽出情報を前記識別対象情報から抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部が抽出した前記抽出情報と前記照合情報とを照合する個体照合部と、前記個体照合部が照合した結果に基づいて個体を識別する個体識別部とを備える、
ことを特徴とする個体識別装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記識別対象情報として、Ｘ線透過画像、Ｘ線パノラマ画像、ＣＴスキャン画像、ＣＣＤセンサによる発光体若しくは電磁波の検出画像及び超音波断層画像、並びに、３Ｄ画像のいずれか１つ又は複数を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の個体識別装置。
【請求項３】
前記骨の部位は、頭蓋骨外形線、眼窩、上顎前歯部、上顎の臼歯部、上顎洞底線、下顎臼歯、下顎前歯部、下顎骨外形線、下顎管、歯根の近傍の歯槽硬線、並びに、眼窩、頬骨、手のひら及び足の硬組織のいずれか１つ又は複数である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の個体識別装置。
【請求項４】
前記情報抽出部は、前記抽出情報として、下顎骨骨体部下縁外形線と下顎管との距離、歯根の彎曲状態、及び、下顎骨の骨密度による紋様のいずれか１つ又は複数を抽出する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の個体識別装置。
【請求項５】
前記照合情報は、少なくとも、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、血液型及び連絡先のいずれか１つ又は複数を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の個体識別装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む個体識別システムであって、
前記情報端末は、前記識別対象情報を前記個体識別装置に出力する出力手段と、前記個体識別装置から前記個体識別部の識別結果を入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報を表示する表示手段とを備える、
ことを特徴とする個体識別システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む身元確認システムであって、
前記情報端末は、前記識別対象情報を前記個体識別装置に出力する出力手段と、前記個体識別装置から前記個体識別部の識別結果を入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて個体の身元を確認する確認手段とを備える、
ことを特徴とする身元確認システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む生体認証システムであって、
前記情報端末は、前記識別対象情報を前記個体識別装置に出力する出力手段と、前記個体識別装置から前記個体識別部の識別結果を入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて個体を認証する認証手段とを備える、
ことを特徴とする生体認証システム。
【請求項９】
個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別する個体識別装置の制御方法であって、
複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する記憶ステップと、
識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する取得ステップと、
前記照合情報を用いて、前記識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別ステップと
を含み、
前記識別ステップは、識別する骨の部位を設定する部位設定ステップと、前記部位設定ステップで設定した前記骨の部位に対応する抽出情報を前記識別対象情報から抽出する情報抽出ステップと、前記情報抽出ステップで抽出した前記抽出情報と前記照合情報とを照合する個体照合ステップと、前記個体照合ステップで照合した結果に基づいて個体を識別する個体識別ステップとを更に含む、
ことを特徴とする個体識別装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法を実施する前記個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む個体識別システムの制御方法であって、
前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、
前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された情報を前記情報端末で表示する表示ステップと
を更に含む、
ことを特徴とする個体識別システムの制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の制御方法を実施する前記個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む身元確認システムの制御方法であって、
前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、
前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された情報に基づいて、個体の身元を確認する確認ステップと
を更に含む、
ことを特徴とする身元確認システムの制御方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の制御方法を実施する前記個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む生体認証システムの制御方法であって、
前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、
前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された情報に基づいて、個体を認証する認証ステップと
を更に含む、
ことを特徴とする生体認証システムの制御方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個体識別装置及び個体識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、指紋センサから入力された入力指紋画像と、予め登録されている登録指紋画像とを照合した照合結果に基づいて、指紋認証を判断する指紋認証装置に関する技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、人の顔画像を用いて、個人を識別する個人識別装置に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３１３０４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１７３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、認証する指紋が変形した場合に、誤って認証される場合がある。また、特許文献１に開示されている技術では、指紋が消えている若しくは薄くなっている場合に、指紋画像を取得できない場合がある。また、特許文献２に開示されている技術では、変装若しくは顔を整形した場合に、誤って識別される場合がある。更に、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、被災や事故などによって個体の外形が損傷した場合に、認証又は識別をすることができない場合がある。
【０００６】
本発明は、個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別（認証、照合、特定、確認、確定など）する個体識別装置又は個体識別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一つの実施形態は、個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別する個体識別装置であって、複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する記憶手段と、識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている前記照合情報を用いて、前記取得手段で取得した前記識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別手段とを有し、前記識別手段は、識別する骨の部位を設定する部位設定部と、前記部位設定部が設定した前記骨の部位に対応する抽出情報を前記識別対象情報から抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部が抽出した前記抽出情報と前記照合情報とを照合する個体照合部と、前記個体照合部が照合した結果に基づいて個体を識別する個体識別部とを備える、ことを特徴とする個体識別装置を提供する。
前記取得手段は、前記識別対象情報として、Ｘ線透過画像、Ｘ線パノラマ画像、ＣＴスキャン画像、ＣＣＤセンサによる発光体若しくは電磁波の検出画像及び超音波断層画像、並びに、３Ｄ画像のいずれか１つ又は複数を取得する、ことを特徴とする個体識別装置であってもよい。前記骨の部位は、頭蓋骨外形線、眼窩、上顎前歯部、上顎の臼歯部、上顎洞底線、下顎臼歯、下顎前歯部、下顎骨外形線、下顎管、歯根の近傍の歯槽硬線、並びに、眼窩、頬骨、手のひら及び足の硬組織のいずれか１つ又は複数である、ことを特徴とする個体識別装置であってもよい。前記情報抽出部は、前記抽出情報として、下顎骨骨体部下縁外形線と下顎管との距離、歯根の彎曲状態、及び、下顎骨の骨密度による紋様のいずれか１つ又は複数を抽出する、ことを特徴とする個体識別装置であってもよい。前記照合情報は、少なくとも、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、血液型及び連絡先のいずれか１つ又は複数を含む、ことを特徴とする個体識別装置であってもよい。
【０００８】
本発明の他の実施形態は、上記のいずれか一つの個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む個体識別システムであって、前記情報端末は、前記識別対象情報を前記個体識別装置に出力する出力手段と、前記個体識別装置から前記個体識別部の識別結果を入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報を表示する表示手段とを備える、ことを特徴とする個体識別システムを提供する。また、上記のいずれか一つの個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む身元確認システムであって、前記情報端末は、前記識別対象情報を前記個体識別装置に出力する出力手段と、前記個体識別装置から前記個体識別部の識別結果を入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて個体の身元を確認する確認手段とを備える、ことを特徴とする身元確認システムであってもよい。また、上記のいずれか一つの個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む生体認証システムであって、前記情報端末は、前記識別対象情報を前記個体識別装置に出力する出力手段と、前記個体識別装置から前記個体識別部の識別結果を入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて個体を認証する認証手段とを備える、ことを特徴とする生体認証システムであってもよい。
【０００９】
また、本発明の他の実施形態は、個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別する個体識別装置の制御方法であって、複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する記憶ステップと、識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する取得ステップと、前記照合情報を用いて、前記識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別ステップとを含み、前記識別ステップは、識別する骨の部位を設定する部位設定ステップと、前記部位設定ステップで設定した前記骨の部位に対応する抽出情報を前記識別対象情報から抽出する情報抽出ステップと、前記情報抽出ステップで抽出した前記抽出情報と前記照合情報とを照合する個体照合ステップと、前記個体照合ステップで照合した結果に基づいて個体を識別する個体識別ステップとを更に含む、ことを特徴とする個体識別装置の制御方法を提供する。上記の個体識別方法を実施する前記個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む個体識別システムの制御方法であって、前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報を前記情報端末で表示する表示ステップとを更に含む、ことを特徴とする個体識別システムの制御方法であってもよい。上記の個体識別システムの制御方法を実施する前記個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む身元確認システムの制御方法であって、前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報に基づいて、個体の身元を確認する確認ステップとを更に含む、ことを特徴とする身元確認システムの制御方法であってもよい。上記の個体識別システムの制御方法を実施する前記個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む生体認証システムの制御方法であって、前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報に基づいて、個体を認証する認証ステップとを更に含む、ことを特徴とする生体認証システムの制御方法であってもよい。また、上記のいずれか１つの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであってもよい。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る個体識別装置又は個体識別方法によれば、個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る個体識別装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る個体識別装置（記憶手段）が記憶する照合情報の一例を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る個体識別装置（取得手段）が識別対象情報を取得する方法の一例を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る個体識別装置（取得手段）が取得する識別対象情報の一例を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る個体識別装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図６】本発明の実施例に係る個体識別システムの一例を示す概略システム構成図である。
【図７】本発明の実施例に係る個体識別システムの一例を示す概略システム図である。
【図８】本発明の実施例に係る個体識別システムの動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図９】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（頭部のＸ線画像データ）の一例を説明する図である。
【図１０】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（手及び足の硬組織のＸ線画像データ）の一例を説明する図である。
【図１１】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（パノラマ撮影時の口腔内Ｘ線画像データ）の一例を説明する図である。
【図１２】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（パノラマ撮影時の口腔内Ｘ線画像データ）を説明する説明図である。
【図１３】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（歯牙の治療情報）の一例を説明する図である。
【図１４】本発明の実施例に係る身元確認システムの一例を示す概略システム構成図である。
【図１５】本発明の実施例に係る身元確認システムの動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図１６】本発明の実施例に係る生体認証システムの一例を示す概略システム構成図である。
【図１７】本発明の実施例に係る生体認証システムの動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図１８】本発明の実施例に係る生体認証システムの一例を示す概略システム構成図である。
【図１９】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（頭部の識別部位）の一例を説明する図である。
【図２０】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（手部の識別部位）の一例を説明する図である。
【図２１】本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（足部の識別部位）の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別する実施形態に係る個体識別装置の例を用いて、本発明を説明する。なお、本発明は、以下に説明する個体識別装置以外でも、骨（頭蓋骨外形線、眼窩、上顎前歯部、上顎の臼歯部、上顎洞底線、下顎臼歯、下顎前歯部、下顎骨外形線、下顎管、歯根の近傍の歯槽硬線、並びに、頬骨及び手のひら、足の硬組織など）の形状に基づいて、個体を特定（識別、認証、照合、確認、確定など）するもの（装置、機械、部品、システム、アプリケーションなど）であれば、いずれのものにも用いることができる。
【００１３】
また、本発明は、以下に説明する人以外にも、動物及びその他骨を有する個体を識別するものにも用いることができる。
【００１４】
下記に示す順序で、本発明を説明する。
１．個体識別装置の構成
２．個体識別装置の動作（個体識別装置の制御方法）
３．個体識別装置の制御方法のプログラム及び記録媒体
４．実施例１（個体識別システム）
５．実施例２（身元確認システム）
６．実施例３（生体認証システム）
７．実施例４（生体認証システムの例）
８．実施例５（手部の識別部位の例）
９．実施例６（足部の識別部位の例）
【００１５】
（１．個体識別装置の構成）
図１を用いて、本発明の実施形態に係る個体識別装置１０の構成を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る個体識別装置の一例を示す概略構成図である。なお、図１に示す個体識別装置の構成は一例であり、本発明は図１に示す個体識別装置に限定されるものではない。
【００１６】
図１に示すように、個体識別装置１０は、個体識別装置１０の全体の動作を制御する制御手段１０Ｃと、複数の個体の骨の形状に関する情報（以下、「照合情報」という）を記憶する記憶手段１１と、識別する個体の骨の形状に関する情報（以下、「識別対象情報」という）を取得する取得手段１２と、記憶手段１１に記憶されている照合情報を用いて、取得手段１２で取得した識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別手段１３と、を有する。
【００１７】
本発明に係る個体識別装置１０は、個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別（認証、特定、照合、確認、確定など）する装置である。個体識別装置１０は、本実施形態では、記憶手段１１に記憶されている照合情報を用いて、取得手段１２で取得した識別対象情報に基づいて、個体を識別する。なお、本発明は、骨以外に硬組織の形状に基づいて、個体を識別（認証、特定、照合、確認、確定など）してもよい。また、個体識別装置１０は、本実施形態では、個体として、人を識別する。なお、本発明は、人以外の骨を有する動物にも用いることができる。
【００１８】
以下に、各構成を具体的に説明する。
【００１９】
制御手段１０Ｃは、個体識別装置１０の各構成に動作を指示し、個体識別装置１０の動作を制御する手段である。制御手段１０Ｃは、例えばＣＰＵ及びメモリで構成される演算装置を用いることができる。また、制御手段１０Ｃは、個体識別装置１０予め搭載されている演算装置、コントローラ又はその他制御手段を利用する構成であってもよい。
【００２０】
記憶手段１１は、骨の形状に関する照合情報を記憶する手段である。記憶手段１１は、本実施形態では、複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶している。すなわち、記憶手段１１は、照合情報として、複数の個体の骨の形状に関する画像データを記憶している。また、記憶手段１１は、図２に示すように、少なくとも、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、血液型及び連絡先のいずれか１つ又は複数を含む情報を複数の個体の骨の形状に関する画像データにそれぞれ対応させて、記憶している。なお、本発明に係る個体識別装置１０（記憶手段１１）は、照合情報として、上記の個人の氏名等以外の情報を記憶してもよい。
【００２１】
更に、記憶手段１１は、歯牙の治療情報を含む照合情報を記憶してもよい。また、記憶手段１１は、取得手段１２で取得した識別対象情報及び識別手段１３が識別した結果（以下、「識別結果」という）を記憶する構成であってもよい。
【００２２】
なお、記憶手段１１は、情報等をデータベースとして記憶する公知の技術（ハードディスク、メモリなど）を用いることができる。また、記憶手段１１は、照合情報、識別対象情報及び識別結果以外の情報も記憶する構成であってもよい。
【００２３】
取得手段１２は、識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する手段である。取得手段１２は、個体の骨の形状を特定することができる方法であれば、いずれの方法又は技術を用いてもよい。取得手段１２は、個体の骨を例えば測定、検出、撮影、撮像若しくはその他特定することができる公知の技術を用いることができる。
【００２４】
図３に示すように、取得手段１２は、Ｘ線透過方法、Ｘ線パノラマ撮影、ＣＴスキャン（ computed tomographic scanning ）、ＣＣＤセンサ（ charge-coupled device video camera、charge-coupled device image sensor ）による発光体若しくは電磁波の検出及び／又は超音波断層検出のいずれか１つ又は複数の方法を用いて、骨の形状に関する識別対象情報を取得する。すなわち、図４に示すように、取得手段１２は、識別対象情報として、Ｘ線透過画像、Ｘ線パノラマ画像、ＣＴスキャン画像、ＣＣＤセンサによる発光体若しくは電磁波の検出画像及び／又は超音波断層画像のいずれか１つ又は複数の画像データを取得する。また、取得手段１２は、Ｘ線透過方法、Ｘ線パノラマ撮影、ＣＴスキャン、ＣＣＤセンサによる発光体若しくは電磁波の検出及び／又は超音波断層検出のいずれか１つ又は複数の方法を用いて生成した３Ｄ画像に関する識別対象情報を取得してもよい。なお、取得手段１２が取得した識別対象情報の具体例は後述する実施例で説明する。
【００２５】
識別手段１３は、個体を識別する手段である。識別手段１３は、記憶手段１１に記憶されている照合情報を用いて、取得手段１２で取得した識別対象情報に基づいて、個体を識別する。識別手段１３は、本実施形態では、識別する骨の部位を設定する部位設定部１３aと、部位設定部１３aが設定した骨の部位に対応する情報（以下、「抽出情報」という）を識別対象情報から抽出する情報抽出部１３ｂと、情報抽出部１３ｂが抽出した抽出情報と記憶手段１１が記憶している照合情報とを照合する個体照合部１３ｃと、個体照合部１３ｃが照合した結果（以下、「照合結果」という）に基づいて個体を識別する個体識別部１３ｄとを備える。識別手段１３（部位設定部１３a、情報抽出部１３ｂ、個体照合部１３ｃ、個体識別部１３ｄ）は、例えばＣＰＵ及びメモリで構成される演算装置を用いることができる。なお、識別手段１３（部位設定部１３a、情報抽出部１３ｂ、個体照合部１３ｃ、個体識別部１３ｄ）は、制御手段１０Ｃの演算装置を利用する構成であってもよい。
【００２６】
部位設定部１３aは、識別する骨の部位を設定するものである。部位設定部１３aは、本実施形態では、骨の部位として、頭蓋骨外形線、眼窩、上顎前歯部、上顎の臼歯部、上顎洞底線、下顎臼歯、下顎前歯部、下顎骨外形線、下顎管、歯根の近傍の歯槽硬線、並びに、頬骨及び手のひら、足の硬組織のいずれか１つ又は複数を設定する。なお、本発明は、上記の骨の部位以外の骨を識別対象とするものであってもよい。
【００２７】
情報抽出部１３ｂは、部位設定部１３aが設定した骨の部位に対応する抽出情報を識別対象情報から抽出する。情報抽出部１３ｂは、例えば頭蓋骨外形線、眼窩、上顎前歯部、上顎の臼歯部、上顎洞底線、下顎臼歯、下顎前歯部、下顎骨外形線、下顎管、歯根の近傍の歯槽硬線、並びに、頬骨及び手のひら、足の硬組織のいずれか１つ又は複数を識別対象情報から画像データで抽出する。また、情報抽出部１３ｂは、抽出情報として、下顎骨骨体部下縁外形線と下顎管との距離、歯根の彎曲状態、及び、下顎骨の骨密度による紋様のいずれか１つ又は複数を抽出してもよい。
【００２８】
個体照合部１３ｃは、情報抽出部１３ｂが抽出した抽出情報と記憶手段１１が記憶している照合情報とを照合するものである。具体的には、個体照合部１３ｃは、記憶手段１１が記憶している複数の個体の骨の形状に関する画像データと、情報抽出部１３ｂが抽出した骨の部位を示す画像データとを照合する。また、個体照合部１３ｃは、記憶手段１１に記憶している歯牙の治療情報を含む照合情報を更に用いて、抽出情報と照合情報とを照合してもよい。個体照合部１３ｃは、照合結果として、（１）抽出情報と照合情報とが一致する、（２）抽出情報と照合情報とが一致しない、（３）抽出情報と照合情報とが一致するか不明である、等を判断する。なお、本発明は、上記以外の照合結果を判断するものであってもよい。
【００２９】
個体照合部１３ｃは、抽出情報と照合情報との差分が所定の値以内のときに、（１）抽出情報と照合情報とが一致する、と判断してもよい。ここで、所定の値とは、照合（又は抽出）する骨の部位に対応する値とする。なお、所定の値は、実験又は計算で予め設定される値であってもよい。
【００３０】
個体識別部１３ｄは、個体照合部１３ｃが照合結果に基づいて、個体を識別するものである。個体識別部１３ｄは、個体照合部１３ｃの照合結果が「（１）抽出情報と照合情報とが一致する」である場合に、照合情報に含まれる個人の氏名、生年月日、年齢、性別、血液型及び連絡先のいずれか１つ又は複数を含む情報を識別結果とする。
【００３１】
（２．個体識別装置の動作（個体識別装置の制御方法））
図５を用いて、個体識別装置１０（図１）が個体を形成する骨の形状に基づいて個体を識別する動作を説明する。ここで、図５は、本発明の実施形態に係る個体識別装置１０の動作の一例を説明するフローチャート図である。なお、図５に示す個体識別装置の動作は一例であり、本発明は図５に示す個体識別装置の動作に限定されるものではない。
【００３２】
図５に示すように、個体識別装置１０は、ステップＳ５０１において、先ず、制御手段１０Ｃ（図１）を用いて、個体を識別する動作を開始する。制御手段１０Ｃは、例えば個体識別装置１０の外部から入力された情報に応じて、個体を識別する動作を開始することができる。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０２に進む。
【００３３】
次に、ステップＳ５０２において、個体識別装置１０は、記憶手段１１（図１）を用いて、複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する（記憶ステップ）。記憶手段１１は、例えば図２に示す照合情報を記憶する。なお、記憶手段１１は、照合情報を予め記憶しているデータベースなどを利用する構成であってもよい。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０３に進む。
【００３４】
次いで、ステップＳ５０３において、個体識別装置１０は、取得手段１２（図１）を用いて、識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する（取得ステップ）。取得手段１２は、例えば図３に示す方法で識別対象情報（図４）を取得する。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０４に進む。
【００３５】
ステップＳ５０４からステップＳ５０７において、個体識別装置１０は、識別手段１３（図１）を用いて、個体を識別する（識別ステップ）。なお、個体識別装置１０は、ステップＳ５０４からステップＳ５０７において、記憶手段１１を用いて、設定情報、抽出情報、照合結果及び／又は識別結果を記憶してもよい。また、個体識別装置１０は、ステップＳ５０４からステップＳ５０７において、外部の表示装置（表示手段など）を用いて、設定情報、抽出情報、照合結果及び／又は識別結果を表示してもよい。
【００３６】
具体的には、ステップＳ５０４において、個体識別装置１０は、部位設定部１３ａ（図１）を用いて、識別する骨の部位を設定する（部位設定ステップ）。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０５に進む。
【００３７】
ステップＳ５０５において、個体識別装置１０は、情報抽出部１３ｂ（図１）を用いて、部位設定ステップで設定した骨の部位に対応する抽出情報を識別対象情報から抽出する（情報抽出ステップ）。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０６に進む。
【００３８】
ステップＳ５０６において、個体識別装置１０は、個体照合部１３ｃ（図１）を用いて、情報抽出ステップで抽出した抽出情報と記憶ステップで記憶した照合情報とを照合する（個体照合ステップ）。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０７に進む。
【００３９】
ステップＳ５０７において、個体識別装置１０は、個体識別部１３ｄ（図１）を用いて、個体照合ステップで照合した照合結果に基づいて、個体を識別する（個体識別ステップ）。その後、個体識別装置１０は、ステップＳ５０８に進む。なお、個体識別部１３ｄ（個体識別装置１０）が識別する動作は、前述の（１．個体識別装置の構成）で説明した動作と同様のため、説明を省略する。
【００４０】
ステップＳ５０８において、個体識別装置１０は、制御手段１０Ｃを用いて、個体を識別する動作を繰り返すか否かを判断する。具体的には、制御手段１０Ｃは、抽出する骨の部位を変更して、上記のステップＳ５０３からステップＳ５０７の動作を繰り返すか否かを判断する。制御手段１０Ｃは、例えば個体識別装置１０の外部から入力された情報に基づいて、個体を識別する動作を繰り返すか否かを判断することができる。
【００４１】
これにより、個体識別装置１０は、複数の骨の部位に基づいて、個体を識別することができる。また、個体識別装置１０は、複数の骨の部位に基づいて個体を識別することができるので、個体識別の精度を向上することができる。更に、個体識別装置１０は、治療情報を更に用いて、個体識別の精度を更に向上してもよい。
【００４２】
その後、個体を識別する動作を繰り返すと判断した場合には、個体識別装置１０は、ステップＳ５０３に戻る。個体を識別する動作を終了すると判断した場合には、個体識別装置１０は、図中の「ＥＮＤ」に進み、個体を識別する動作を終了する。
【００４３】
（３．個体識別装置の制御方法のプログラム及び記録媒体）
本発明に係る個体識別装置の制御方法のプログラムＰｒは、個体を形成する骨の形状に基づいて、個体を識別する個体識別装置の制御方法であって、複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する記憶ステップと、識別する個体の骨の形状に関する識別対象情報を取得する取得ステップと、前記照合情報を用いて、前記識別対象情報に基づいて、個体を識別する識別ステップとを含み、前記識別ステップは、識別する骨の部位を設定する部位設定ステップと、前記部位設定ステップで設定した前記骨の部位に対応する抽出情報を前記識別対象情報から抽出する情報抽出ステップと、前記情報抽出ステップで抽出した前記抽出情報と前記照合情報とを照合する個体照合ステップと、前記個体照合ステップで照合した結果に基づいて個体を識別する個体識別ステップとを更に含む、ことを特徴とする個体識別装置の制御方法を実行する。
【００４４】
上記のプログラムＰｒによれば、本発明に係る個体識別装置１０（前述）と同等の効果が得られる。
【００４５】
また、本発明は、プログラムＰｒを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄとしてもよい。記録媒体Ｍｄには、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、メモリーカード等、コンピュータ読み取り可能な媒体を利用することができる。更に、本発明は、プログラムＰｒをインターネット等のネットワークを介して送信することが可能な伝送可能媒体であってもよい。
【実施例】
【００４６】
実施形態に係る個体識別装置１０の実施例を用いて、本発明を説明する。本発明は、以後に説明する実施例以外でも、個体識別装置１０が識別した結果を用いるものであれば、いずれのものにも用いることができる。
（実施例１）
【００４７】
実施形態に係る個体識別装置１０を含む個体識別システム１００を用いて、本発明を説明する。本発明は、以後に説明する個体識別システム１００以外でも、個体識別装置１０が識別した結果を用いる個体識別システムであれば、いずれのもの（装置、部品、システム、アプリケーションなど）にも用いることができる。
【００４８】
（個体識別システムの構成）
図６及び図７を用いて、本発明の実施例１に係る個体識別システム１００の構成を説明する。ここで、図６は、本実施例に係る個体識別システム１００の一例を説明する概略システム構成図である。図７は、本実施例に係る個体識別システム１００の一例を説明する概略システム図である。なお、以後の説明においては、実施形態に係る個体識別装置１０と異なる部分を主に説明する。
【００４９】
図６に示すように、本実施例に係る個体識別システム１００は、実施形態に係る個体識別装置１０と、通信システム１００Ｃと、情報端末１００Ｔと、を含む。
【００５０】
通信システム１００Ｃは、個体識別装置１０と情報端末１００Ｔとを接続するものである。図７に示すように、通信システム１００Ｃは、個体識別装置１０と情報端末１００Ｔとの間で電子情報の送受信を行う。通信システム１００Ｃは、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、インターネット及びその他通信手段で構成される。
【００５１】
情報端末１００Ｔは、図７に示すように、通信システム１００Ｃを介して、個体識別装置１０と情報の入出力を行う端末である。情報端末１００Ｔは、本実施例では、図６に示すように、入力手段１０１、出力手段１０２及び表示手段１０３を備える。情報端末１００Ｔは、例えばタブレット、スマートフォン、携帯端末、ノートＰＣ（ notebook computer ）、ＰＣ（ personal computer、laptop ）などであってもよい。
【００５２】
入力手段１０１は、通信システム１００Ｃを介して、個体識別装置１０から情報を入力する手段である。入力手段１０１は、本実施例では、個体識別装置１０の個体識別部１３ｄ（図１）が識別した識別結果を入力する。入力手段１０１は、情報端末１００Ｔの動作及び設定等に関する情報を入力されてもよい。なお、入力手段１０１は、情報端末（タブレットなど）に予め搭載されている機能（タッチパネル、キーボード、マウスなど）を利用する構成であってもよい。
【００５３】
出力手段１０２は、通信システム１００Ｃを介して、個体識別装置１０に情報を出力する手段である。出力手段１０２は、本実施例では、識別対象情報を個体識別装置１０に出力する。出力手段１０２は、情報端末１００Ｔの動作、状態及び設定等に関する情報を出力してもよい。なお、出力手段１０２は、情報端末（タブレットなど）に予め搭載されている機能（無線通信機能、有線通信機能など）を利用する構成であってもよい。
【００５４】
表示手段１０３は、入力手段１０１に入力された情報を表示する手段である。表示手段１０３は、情報端末１００Ｔの動作、状態及び設定等に関する情報を表示してもよい。なお、表示手段１０３は、情報端末（タブレットなど）に予め搭載されている機能（液晶ディスプレイ、有機ＥＬ、タッチパネルなど）を利用する構成であってもよい。
【００５５】
（個体識別システムの動作（個体識別システムの制御方法））
図８を用いて、個体識別システム１００（図６）が個体を識別する動作を説明する。ここで、図８は、本発明の実施例に係る個体識別システム１００の動作の一例を説明するフローチャート図である。なお、図８に示す個体識別システム１００の動作は一例であり、本発明は図８に示す個体識別システム１００の動作に限定されるものではない。
【００５６】
図８に示すように、個体識別システム１００は、ステップＳ８０１において、先ず、制御手段１０Ｃ（図１）を用いて、個体を識別する動作を開始する。制御手段１０Ｃは、情報端末１００Ｔの入力手段１０１（図６）によって例えば利用者が入力した情報に応じて、個体を識別する動作を開始することができる。その後、個体識別システム１００は、ステップＳ８０２に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ８０２において、個体識別システム１００は、個体識別装置１０の記憶手段１１（図１）を用いて、複数の個体の骨の形状に関する照合情報を記憶する（記憶ステップ）。なお、記憶手段１１の動作は、実施形態に係る個体識別装置１０の動作（図５のステップＳ５０２）と同様のため、説明を省略する。その後、個体識別システム１００は、ステップＳ８０３に進む。
【００５８】
次いで、ステップＳ８０３において、個体識別システム１００は、出力手段１０２を用いて、情報端末１００Ｔから識別対象情報を個体識別装置１０に出力する（出力ステップ）。このとき、個体識別装置１０の取得手段１２（図１）は識別対象情報を取得する（ステップＳ８０４）。その後、個体識別システム１００は、ステップＳ８０５に進む。
【００５９】
ステップＳ８０５において、個体識別システム１００は、個体識別装置１０を用いて、個体を識別する（識別ステップ）。このとき、個体識別装置１０は、実施形態に係る個体識別装置１０の動作（図５のステップＳ５０４からステップＳ５０７）と同様に、個体を識別する。その後、個体識別システム１００は、ステップＳ８０６に進む。
【００６０】
ステップＳ８０６において、個体識別システム１００は、入力手段１０１を用いて、識別結果を個体識別装置１０から情報端末１００Ｔに入力する（入力ステップ）。このとき、情報端末１００Ｔは、ステップＳ８０７として、表示手段１０３を用いて、識別結果を表示する（表示ステップ）。その後、個体識別システム１００は、ステップＳ８０８に進む。
【００６１】
ステップＳ８０８において、個体識別システム１００は、情報端末１００Ｔを用いて、個体を識別する動作を繰り返すか否かを判断する。具体的には、情報端末１００Ｔは、情報端末１００Ｔから出力する識別対象情報を変更して、上記のステップＳ８０３からステップＳ８０７の動作を繰り返すか否かを判断する。情報端末１００Ｔは、例えば情報端末１００Ｔの利用者から入力された情報に基づいて、個体を識別する動作を繰り返すか否かを判断することができる。これにより、個体識別システム１００は、情報端末１００Ｔの利用者の所望のタイミングで、個体を識別することができる。
【００６２】
その後、個体を識別する動作を繰り返すと判断した場合には、個体識別システム１００は、ステップＳ８０３に戻る。個体を識別する動作を終了すると判断した場合には、個体識別システム１００は、図中の「ＥＮＤ」に進み、個体を識別する動作を終了する。
【００６３】
（識別対象情報の例）
図９乃至図１３に識別対象情報の例を示す。ここで、図９（ａ）は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（正面からの頭部Ｘ線画像データ）の一例を説明する図である。図９（ｂ）は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（側面からの頭部Ｘ線画像データ）の一例を説明する図である。図１０（ａ）は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（手の硬組織のＸ線画像データ）の一例を説明する図である。図１０（ｂ）は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（足の硬組織のＸ線画像データ）の一例を説明する図である。図１１は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（パノラマ撮影時の口腔内Ｘ線画像データ）の一例を説明する図である。図１２は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（パノラマ撮影時の口腔内Ｘ線画像データ）の輪郭データ（特に、左側輪郭データ）の照合処理の例を説明する説明図である。図１３は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（歯牙の治療情報）の一例を説明する図である。なお、図９乃至図１３に示す識別対象情報は一例であり、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報は図９乃至図１３に示す識別対象情報に限定されるものではない。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、個体識別装置１０は、識別対象情報として、正面からの頭部Ｘ線画像データを利用することができる。また、図９（ｂ）に示すように、個体識別装置１０は、識別対象情報として、側面からの頭部Ｘ線画像データを利用することができる。  図１０（ａ）に示すように、個体識別装置１０は、識別対象情報として、手の硬組織のＸ線画像データを利用することができる。また、図１０（ｂ）に示すように、個体識別装置１０は、識別対象情報として、足の硬組織のＸ線画像データを利用することができる。
【００６５】
なお、個体識別装置１０は、識別対象情報として、頭蓋骨外形線、眼窩、上顎前歯部、上顎の臼歯部、上顎洞底線、下顎臼歯、下顎前歯部、下顎骨外形線、下顎管、歯根の近傍の歯槽硬線、及び、頬骨のいずれか１つ又は複数の形状を基準に照合することができる。また、個体識別装置１０は、識別対象情報として、下顎骨骨体部下縁外形線と下顎管との距離、下顎臼歯部の歯根湾曲状態、及び、下顎骨の骨密度による紋様のいずれか１つ又は複数を基準に照合することができる。
【００６６】
図１１に示すように、個体識別装置１０は、識別対象情報として、パノラマ撮影時の口腔内Ｘ線画像データを利用することができる。ここで、図１２（ａ）に示すように、パノラマ撮影時の口腔内Ｘ線画像データにおいて、輪郭データの遠心側（図に向かって左側）には、２つの略円弧状の突出部がある。個体識別装置１０は、図１２（ａ）に示すように、この２つの突出部に対して共通の接線を引く。また、個体識別装置１０は、図１２（ｂ）に示すように、上記接線を基準線として、識別対象情報（画像データ）と照合情報（画像データ）とを照合することができる。これにより、個体識別装置１０は、下顎枝遠心ラインの形状が整合するか否かを判断することができる。
【００６７】
個体識別装置１０は、例えば下顎枝遠心ラインのうち、重ならない部分の面積の大きさやコントラスト比が所定の基準値以下であるか否かに基づいて、照合することができる。コントラスト比は、例えば重ならない部分の面積と重なる部分の面積との比率である。また、個体識別装置１０は、識別対象情報（画像データ）及び照合情報（画像データ）の接線の長さが同じか否かに基づいて、照合することができる。なお、下顎枝遠心ラインを照合する際に接線を使うのは一つの照合方法に過ぎず、他の方法を使ってもよく、例えば、指紋照合と同様に、下顎枝遠心ラインの形状自体を合わせるようにしてもよい。なお、所定の基準値とは、識別する骨の部位に対応する値である。また、本発明に係る個体識別装置１０は、所定の基準値を、実験又は計算で予め定められる値とすることができる。
【００６８】
図１３に示すように、個体識別装置１０は、識別対象情報として、歯牙の治療情報を利用することができる。個体識別装置１０は、歯牙の治療情報として、例えば上下左右の犬歯、第１大臼歯、および第２大臼歯の合計１２本を対象とする。また、個体識別装置１０は、歯牙の治療情報として、０から７の番号を割り当てた合計８項目の治療情報を規定する。ここで、項目は、例えば「０：欠損」「１：金属なし・根充なし」「２：金属なし・根充あり」「３：金属あり・根充なし」「４：金属あり・根充あり」「５：埋伏歯」「６：ヘミセクション（下顎のみ）」「７：ポンティック」「８：インプラント」を用いることができる。
【００６９】
個体識別装置１０は、識別対象情報として、それぞれ歯牙について、規定した治療情報に該当する場合に「１」を、該当しない場合に「０」を設定する。健全歯は、上記の「１：金属なし根充なし」に対応する。なお、金属の存在は、Ｘ線撮影画像において、最も容易に確認できるものである。また、金属以外の修復材料及び補綴材料はＸ線撮影画像上でＸ線透過性の違いから様々な濃度で現れるため、医師によって所見が分かれる可能性が大きい。根管内にＸ線不透過像が確認できれば、根充の有無は「根充あり」とすることで、医師の所見を統一できる。
【００７０】
「６：ヘミセクション」は分割抜歯である。本例では、識別対象情報として、上額大臼歯の判別が困難な場合があるため容易に確認できる下顎大臼歯のみとしているが、上額大臼歯であってもよい。ヘミセクションは、大臼歯を対象とした治療法である。また、本例では、下顎の歯のみを対象としているので、犬歯と上顎の歯に対しては「７：ヘミセクション」の入力を受け付けないようにしてもよい。なお、本発明に係る個体識別装置１０は、識別対象情報として、犬歯と上顎の歯を対象としてもよい。
【００７１】
（個体識別システムの制御方法のプログラム及び記録媒体）
本発明に係る個体識別システムの制御方法のプログラムＰｒ１は、個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む個体識別システムの制御方法であって、前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報を前記情報端末で表示する表示ステップとを更に含む、ことを特徴とする個体識別システムの制御方法を実行する。
【００７２】
上記のプログラムＰｒ１によれば、個体識別システム１００（前述）と同等の効果が得られる。
【００７３】
また、本発明は、プログラムＰｒ１を記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄ１としてもよい。記録媒体Ｍｄ１には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、メモリーカード等、コンピュータ読み取り可能な媒体を利用することができる。更に、本発明は、プログラムＰｒ１をインターネット等のネットワークを介して送信することが可能な伝送可能媒体であってもよい。
（実施例２）
【００７４】
実施形態に係る個体識別装置１０を含む身元確認システム２００を用いて、本発明を説明する。本発明は、以後に説明する身元確認システム２００以外でも、個体識別装置１０が識別した結果を用いる身元確認システムであれば、いずれのもの（装置、部品、システム、アプリケーションなど）にも用いることができる。
【００７５】
（身元確認システムの構成）
図１４を用いて、本発明の実施例２に係る身元確認システム２００の構成を説明する。ここで、図１４は、本実施例に係る身元確認システム２００の一例を説明する概略システム構成図である。なお、以後の説明においては、実施形態に係る個体識別装置１０及び実施例１に係る個体識別システム１００と異なる部分を主に説明する。また、身元確認システム２００のシステム図は、前述の実施例１に係る個体識別システム１００のシステム図（図７）と同様のため、説明を省略する。
【００７６】
図１４に示すように、本実施例に係る身元確認システム２００は、実施形態に係る個体識別装置１０と、通信システム２００Ｃと、情報端末２００Ｔと、を含む。
【００７７】
通信システム２００Ｃは、個体識別装置１０と情報端末２００Ｔとを接続するものである。通信システム２００Ｃは、個体識別装置１０と情報端末２００Ｔとの間で電子情報の送受信を行う。
【００７８】
情報端末２００Ｔは、通信システム２００Ｃを介して、個体識別装置１０と情報の入出力を行う端末である。情報端末２００Ｔは、本実施例では、図１４に示すように、入力手段２０１、出力手段２０２、表示手段２０３及び確認手段２０４を備える。情報端末２００Ｔは、例えばタブレット、スマートフォン、携帯端末、ノートＰＣ、ＰＣなどであってもよい。なお、入力手段２０１、出力手段２０２及び表示手段２０３は、実施例１に係る入力手段１０１、出力手段１０２及び表示手段１０３と同様のため、説明を省略する。
【００７９】
確認手段２０４は、不特定者の身元を確認する手段である。確認手段２０４は、本実施例では、入力手段２０１に入力された情報（身元確認要求情報）に基づいて、不特定者の身元を確認する。すなわち、確認手段２０４は、個体識別装置１０の識別手段１３の識別結果に基づいて不特定者に関する情報を特定することによって、不特定者の身元を確認することができる。
【００８０】
（身元確認システムの動作（身元確認システムの制御方法））
図１５を用いて、身元確認システム２００（図１４）が身元を確認する動作を説明する。ここで、図１５は、本発明の実施例に係る身元確認システム２００の動作の一例を説明するフローチャート図である。なお、図１５に示す身元確認システム２００の動作は一例であり、本発明は図１５に示す身元確認システム２００の動作に限定されるものではない。
【００８１】
図１５に示すように、身元確認システム２００は、ステップＳ１５０１からステップＳ１５０７まで実施例１に係る個体識別システム（図８）と同様の動作を実施する。その後、身元確認システム２００は、ステップＳ１５０８に進む。
【００８２】
ステップＳ１５０８において、身元確認システム２００は、確認手段２０４を用いて、身元を確認する（確認ステップ）。具体的には、確認手段２０４は、ステップＳ１５０５で識別した識別結果に基づいて不特定者に関する情報を特定し、特定した情報を表示手段２０３等で表示する。その後、身元確認システム２００は、ステップＳ１５０９に進む。
【００８３】
ステップＳ１５０９において、身元確認システム２００は、情報端末２００Ｔを用いて、身元を確認する動作を繰り返すか否かを判断する。具体的には、情報端末２００Ｔは、情報端末２００Ｔから出力する識別対象情報（身元確認のための情報）を変更して、上記のステップＳ１５０３からステップＳ１５０８の動作を繰り返すか否かを判断する。その後、身元を確認する動作を繰り返すと判断した場合には、身元確認システム２００は、ステップＳ１５０３に戻る。身元を確認する動作を終了すると判断した場合には、身元確認システム２００は、図中の「ＥＮＤ」に進み、身元を確認する動作を終了する。
【００８４】
（身元確認システムの制御方法のプログラム及び記録媒体）
本発明に係る身元確認システムの制御方法のプログラムＰｒ２は、個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む身元確認システムの制御方法であって、前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報に基づいて、個体の身元を確認する確認ステップとを更に含む、ことを特徴とする身元確認システムの制御方法を実行する。
【００８５】
上記のプログラムＰｒ２によれば、本発明の実施例１に係る個体識別システム１００（前述）と同等の効果が得られる。
【００８６】
また、本発明は、プログラムＰｒ２を記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄ２としてもよい。記録媒体Ｍｄ２には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、メモリーカード等、コンピュータ読み取り可能な媒体を利用することができる。更に、本発明は、プログラムＰｒ２をインターネット等のネットワークを介して送信することが可能な伝送可能媒体であってもよい。
（実施例３）
【００８７】
実施形態に係る個体識別装置１０を含む生体認証システム３００を用いて、本発明を説明する。本発明は、以後に説明する生体認証システム３００以外でも、個体識別装置１０が識別した結果を用いる生体認証システムであれば、いずれのもの（装置、部品、システム、アプリケーションなど）にも用いることができる。また、生体認証システム３００のシステム図は、前述の実施例１に係る個体識別システム１００のシステム図（図７）と同様のため、説明を省略する。
【００８８】
（生体認証システムの構成）
図１６を用いて、本発明の実施例３に係る生体認証システム３００の構成を説明する。ここで、図１６は、本実施例に係る生体認証システム３００の一例を説明する概略システム構成図である。なお、以後の説明においては、実施形態に係る個体識別装置１０及び実施例１に係る個体識別システム１００と異なる部分を主に説明する。
【００８９】
図１６に示すように、本実施例に係る生体認証システム３００は、実施形態に係る個体識別装置１０と、通信システム３００Ｃと、情報端末３００Ｔと、を含む。
【００９０】
通信システム３００Ｃは、個体識別装置１０と情報端末３００Ｔとを接続するものである。通信システム３００Ｃは、個体識別装置１０と情報端末３００Ｔとの間で電子情報の送受信を行う。
【００９１】
情報端末３００Ｔは、通信システム３００Ｃを介して、個体識別装置１０と情報の入出力を行う端末である。情報端末３００Ｔは、本実施例では、図１６に示すように、入力手段３０１、出力手段３０２、表示手段３０３及び認証手段３０４を備える。情報端末３００Ｔは、例えばタブレット、スマートフォン、携帯端末、ノートＰＣ、ＰＣなどであってもよい。なお、入力手段３０１、出力手段３０２及び表示手段３０３は、実施例１に係る入力手段１０１、出力手段１０２及び表示手段１０３と同様のため、説明を省略する。
【００９２】
認証手段３０４は、利用者を認証する手段である。認証手段３０４は、本実施例では、利用者が入力手段３０１を用いて入力した情報（個人認証情報）に基づいて、利用者を認証（特定、確認、承認など）する。すなわち、認証手段３０４は、個体識別装置１０の識別手段１３の識別結果に基づいて、利用者を認証する。
【００９３】
（生体認証システムの動作（生体認証システムの制御方法））
図１７を用いて、生体認証システム３００（図１６）が生体を認証する動作を説明する。ここで、図１７は、本発明の実施例に係る生体認証システム３００の動作の一例を説明するフローチャート図である。なお、図１７に示す生体認証システム３００の動作は一例であり、本発明は図１７に示す生体認証システム３００の動作に限定されるものではない。
【００９４】
図１７に示すように、生体認証システム３００は、ステップＳ１７０１からステップＳ１７０７まで実施例１に係る個体識別システム（図８）と同様の動作を実施する。その後、生体認証システム３００は、ステップＳ１７０８に進む。
【００９５】
ステップＳ１７０８において、生体認証システム３００は、認証手段３０４を用いて、生体を認証する（認証ステップ）。具体的には、認証手段３０４は、ステップＳ１７０５で識別した識別結果に基づいて利用者に関する情報を特定し、特定した情報を用いて利用者を認証する。その後、生体認証システム３００は、ステップＳ１７０９に進む。
【００９６】
ステップＳ１７０９において、生体認証システム３００は、情報端末３００Ｔを用いて、生体を認証する動作を繰り返すか否かを判断する。具体的には、情報端末３００Ｔは、情報端末３００Ｔから出力する識別対象情報（認証のための情報）を変更して、上記のステップＳ１７０３からステップＳ１７０８の動作を繰り返すか否かを判断する。その後、生体を認証する動作を繰り返すと判断した場合には、生体認証システム３００は、ステップＳ１７０３に戻る。生体を認証する動作を終了すると判断した場合には、生体認証システム３００は、図中の「ＥＮＤ」に進み、生体を認証する動作を終了する。
【００９７】
（生体認証システムの制御方法のプログラム及び記録媒体）
本発明に係る生体認証システムの制御方法のプログラムＰｒ３は、個体識別装置と、通信回線を介して前記個体識別装置と接続された情報端末とを含む生体認証システムの制御方法であって、前記情報端末から前記個体識別装置に前記識別対象情報を出力する出力ステップと、前記個体識別装置から前記情報端末に個体識別ステップで識別した結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報に基づいて、生体を認証する認証ステップとを更に含む、ことを特徴とする生体認証システムの制御方法を実行する。
上記のプログラムＰｒ３によれば、本発明の実施例１に係る個体識別システム１００（前述）と同等の効果が得られる。
【００９８】
また、本発明は、プログラムＰｒ３を記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄ３としてもよい。記録媒体Ｍｄ３には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、メモリーカード等、コンピュータ読み取り可能な媒体を利用することができる。更に、本発明は、プログラムＰｒ３をインターネット等のネットワークを介して送信することが可能な伝送可能媒体であってもよい。
【００９９】
以上のとおり、本発明に係る実施形態及び実施例について説明したが、本発明は上記の実施形態及び実施例に限定されるものではない。すなわち、本発明は、特許請求の範囲に記載の内容に基づいて、様々に変形、変更又はその他任意に改変され得る。
（実施例４）
【０１００】
実施形態に係る個体識別装置１０を含む生体認証システムの一例を説明する。
【０１０１】
図１８を用いて、本発明の実施例４に係る生体認証システムのシステムを説明する。ここで、図１８は、本実施例に係る生体認証システムの一例を示す概略システム構成図である。なお、以後の説明においては、実施形態に係る個体識別装置１０及び実施例３に係る個体識別システム１００と異なる部分を主に説明する。
【０１０２】
図１８に示すように、本実施例に係る生体認証システムは、顔認証装置ＣＭと、ビーム照射装置ＢＭと、ビーム検出装置ＳＮと、を含む。なお、ビーム照射装置ＢＭが照射するビームは、Ｘ線、超音波若しくは電磁波及び／又は発光のいずれか１つ又は複数のものであってもよい。
【０１０３】
頭蓋骨の撮影は、平面画像と３Ｄ画像に分けられる。平面画像の場合には、例えば側面から頭蓋骨の撮影を行う。頭蓋骨には多くの孔が存在するが、軟組織（骨以外の組織）を除くと画像は比較的明瞭なものであり、コンピュータで解析しやすい。生体認証システムは、例えば図１９に示す頭部側面の画像を取得することができる。
【０１０４】
生体認証システムは、図１８に示すように、ビーム照射装置ＢＭを用いて、頭部の側面から軟組織を透過するビームを照射する。このとき、生体認証システムは、左右の外耳孔（図１９のＥＨ）が最大に一致する照射角度を基準とし、この基準方向からの画像を用いる。生体認証システムは、撮影装置が基準軸に移動できるものでも良い。この方向により撮影された画像は単一のものであり、再現性に優れている。生体認証システムは、外耳孔が一致する方向により、顔認証装置との連動により、頭蓋骨の正中面を決定することができる。
【０１０５】
生体認証システムは、人が上や下を向いている場合に、図１９に示す眼窩ＩＢの下縁と外耳孔ＥＨの上縁を結ぶ線（フランクフルト平面）ＦＬを用いて、頭部の向き（回転方向）を修正することができる。これにより、生体認証システムは、頭蓋骨の位置を設定することができるので、下顎骨の位置は咬み合わせた状態の指示で設定することができる。
【０１０６】
以上のとおり、生体認証システムは、ビーム検出装置ＳＮが取得した画像を用いて、生体認証をすることができる。
【０１０７】
また、偽装が容易でない部位として、歯牙の歯根の湾曲、歯根の周りに高石灰化により他の骨と違いがでる歯槽硬線、下顎骨下顎枝後方の関節突起から下顎角までのライン、下顎骨内に存在する下歯槽管等がある。この場合も、上記の撮影のための位置決定を行い、ビーム照射装置ＢＭを用いて頭蓋骨に対してわずかに前方からビームを照射し、ビーム検出装置ＳＮを用いて検出側の下顎骨下顎枝を撮影することができる。また、生体認証システムは、歯科用パノラマＸ線写真を更に用いる構成であってもよい。
【０１０８】
なお、生体認証システムは、３Ｄ画像を用いる場合には、顔認証装置ＣＭ（図１８）を用いて、頭部（被写体）の位置を確定することができる。また、生体認証システムは、頭蓋骨の方向を検知して、３Ｄ撮影装置を所望の位置に移動し、撮影してもよい。更に、生体認証システムは、本システムで取得した画像と３Ｄ映像とを従来技術（位相相関法など）で一致させてもよい。
（実施例５）
【０１０９】
図２０を用いて、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（手部の識別部位）の一例を説明する。ここで、図２０は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報として、識別、認証する部位（識別部位）として手部の一例を説明する図である。
【０１１０】
図２０に示すように、手の骨の画像からの生体認証（識別）では、手根骨ＧＡと中手骨ＧＢとの境界が不明瞭になる場合がある。このため、第１から第５の末梢にある指骨ＧＣの形状に基づいて認証することで、より高精度の認証が可能になる。図２０に示すように、例えば指骨ＧＣの末節骨ＧＣ１、中節骨ＧＣ２、基節骨ＧＣ３の３Ｄ画像若しくは平面画像における長さを用いてもよい。
【０１１１】
生体認証システムは、指骨ＧＣの末節骨ＧＣ１、中節骨ＧＣ２、基節骨ＧＣ３を予め測定しておき、認証を行うときに、更に手部の末節骨ＧＣ１、中節骨ＧＣ２、基節骨ＧＣ３の形状を用いて、認証の精度を向上することができる。なお、末節骨ＧＣ１、中節骨ＧＣ２、基節骨ＧＣ３は、片手で１４本の測定が可能であり、両手で２８本の測定が可能である。また、平面画像では検出器に手のひらを乗せて撮影し、２次元的な長さと形状により測定および認証することできる。３Ｄ画像では３Ｄ映像から正確な長さを算出し、更に位相相関法により形状を一致せる方法で認証を行うことができる。
（実施例６）
【０１１２】
図２１を用いて、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報（足部の識別部位）の一例を説明する。ここで、図２１は、本発明に係る個体識別装置が取得する識別対象情報として、識別、認証する部位（識別部位）として足部の一例を説明する図である。
【０１１３】
図２１に示すように、足の骨の画像からの生体認証（識別）では、足根骨ＦＡと中足骨ＦＢとの境界が不明瞭になる場合がある。このため、第１から第５の末梢にある指骨ＦＣの形状に基づいて認証することで、より高精度の認証が可能になる。図２１に示すように、例えば指骨ＦＣの末節骨ＦＣ１、中節骨ＦＣ２、基節骨ＦＣ３の３Ｄ画像若しくは平面画像における長さを用いてもよい。
【０１１４】
生体認証システムは、指骨ＦＣの末節骨ＦＣ１、中節骨ＦＣ２、基節骨ＦＣ３を予め測定しておき、認証を行うときに、更に手部の末節骨ＦＣ１、中節骨ＦＣ２、基節骨ＦＣ３の形状を用いて、認証の精度を向上することができる。なお、末節骨ＦＣ１、中節骨ＦＣ２、基節骨ＦＣ３は、片手で１４本の測定が可能であり、両手で２８本の測定が可能である。また、平面画像では検出器に足を乗せて撮影し、２次元的な長さと形状により測定および認証することできる。３Ｄ画像では３Ｄ映像から正確な長さを算出し、更に位相相関法により形状を一致せる方法で認証を行うことができる。更に、足の指骨は、検出器の上に立つまたは検出器の上を歩く動作でも認識が可能である。  
【符号の説明】
【０１１５】
１０  ：  個体識別装置
１１  ：  記憶手段
１２  ：  取得手段
１３  ：  識別手段
１３ａ：  部位設定部
１３ｂ：  情報抽出部
１３ｃ：  個体照合部
１３ｄ：  個体識別部
１００  ：  個体識別システム
１００Ｃ：  通信システム
１００Ｔ：  情報端末
１０１  ：  入力手段
１０２  ：  出力手段
１０３  ：  表示手段
２００  ：  身元確認システム
２００Ｃ：  通信システム
２００Ｔ：  情報端末
２０１  ：  入力手段
２０２  ：  出力手段
２０３  ：  表示手段
２０４  ：  確認手段
３００  ：  生体認証システム
３００Ｃ：  通信システム
３００Ｔ：  情報端末
３０１  ：  入力手段
３０２  ：  出力手段
３０３  ：  表示手段
３０４  ：  認証手段
Ｐｒ，Ｐｒ１，Ｐｒ２，Ｐｒ３  ：  プログラム
Ｍｄ，Ｍｄ１，Ｍｄ２，Ｍｄ３  ：  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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