(57)【要約】      （修正有）【課題】被検眼の加入度数を測定する場合に検者および被検者の負担を抑制することができる検眼装置を提供する。【解決手段】検眼装置は、被検眼の屈折誤差を矯正する視標呈示光学系（矯正光学系）を備えており、視標呈示光学系によって被検眼の屈折誤差を矯正して被検眼の加入度数を自覚的に測定することができるＳ１０。被検眼の加入度数が自覚的に測定される場合に、検眼装置のＣＰＵは、視標呈示光学系によって屈折誤差が矯正されることで被検眼に付加される加入度数の初期値を、他覚屈折検査によって測定される被検眼の調節力に基づいて設定するＳ９。【選択図】図２
2015029527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折誤差を矯正する矯正光学系を備え、前記矯正光学系によって被検眼の屈折誤差を矯正して被検眼の加入度数を自覚的に測定可能な検眼装置であって、
前記被検眼の加入度数が自覚的に測定される場合に、前記矯正光学系によって屈折誤差が矯正されることで被検眼に付加される加入度数の初期値を、他覚屈折検査によって測定される被検眼の調節力に基づいて設定する設定手段を備えていることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
被検眼に視標を呈示する視標呈示光学系と、
被検眼の眼底に向けて測定光を投光する投光光学系と、
前記投光光学系から投光された測定光の眼底反射光を受光素子によって受光する受光光学系と、
前記受光素子の受光結果に基づいて被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定手段と、
被検眼に対する前記視標の呈示距離を変更させる呈示距離変更手段と、
前記視標の呈示距離が前記呈示距離変更手段によって変更される間に前記眼屈折力測定手段によって測定される眼屈折力に基づいて被検眼の調節力を取得する調節取得手段と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の検眼装置。
【請求項３】
前記調節取得手段は、前記視標を被検眼に近づけていく間に前記眼屈折力測定手段によって測定される前記眼屈折力に基づいて前記被検眼の調節力を取得することを特徴とする請求項２記載の検眼装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記左右の被検眼にそれぞれ付加する加入度数の初期値を、前記左右の被検眼の調節力のうち弱い方に基づいて設定することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の屈折度数を自覚的に測定可能な検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
累進レンズの作成等に用いられる加入度数を自覚的な検査によって決定する手法が知られている。例えば、特許文献１記載の装置では、屈折誤差が矯正された被検眼に対して、更に加入度数を付加しつつ近用視力検査を行うことができる。この装置では、被検眼に付加させる加入度数を異ならせて近用視力検査が繰り返し行われることで、近業距離に存在する物体を検者が良好に見ることのできる加入度数が調べられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０１４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、被検眼の加入度数を自覚的に測定する場合に、ある一定値、または、被検者の年齢から推測される推定値が、加入度数の初期値として被検眼に付加される場合があった。この場合、加入度数の初期値が、実際に被検眼に必要とされる加入度数から離れてしまうおそれがある。加入度数の初期値が、実際に必要とされる加入度数から大きく離れるほど、加入度数の測定に要する時間が増大しやすく、検者および被検者の負担が高くなりやすい。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、被検眼の加入度数を測定する場合に検者および被検者の負担が抑制されやすい検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、被検眼の屈折誤差を矯正する矯正光学系を備え、前記矯正光学系によって被検眼の屈折誤差を矯正して被検眼の加入度数を自覚的に測定可能な検眼装置であって、前記被検眼の加入度数が自覚的に測定される場合に、前記矯正光学系によって屈折誤差が矯正されることで被検眼に付加される加入度数の初期値を、他覚屈折検査によって測定される被検眼の調節力に基づいて設定する設定手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被検眼の加入度数を測定する場合に検者および被検者の負担が抑制されやすいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】検眼装置１００の光学系および制御系の概略構成を示した模式図である。
【図２】検眼装置１００の測定動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の変形例を示した模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態における検眼装置１００の光学系および制御系の概略構成を説明する。本実施形態において、検眼装置１００は、被検眼の屈折力を他覚的に測定するオートレフの機能を備えてもよい。また、検眼装置１００では、累進レンズの作成等に用いられる加入度数を求めることができる。更に、検眼装置１００では、遠用距離および近用距離における被検眼Ｅの視力測定を行ってもよい。検眼装置１００の光学系および制御系は、図示無き筐体に内蔵されている。筐体は、周知のアライメント用移動機構により、被検眼Ｅに対して三次元的に移動されてもよい。図１に示すように、本実施形態の検眼装置１００は、測定を片眼毎に行うが、両眼同時に（両眼視で）測定を行う装置であってもよい。また、検眼装置１００は、手持ちタイプ（ハンディタイプ）であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、検眼装置１００は、主な光学系として、測定光学系１０と、固視標呈示光学系３０と、アライメント指標投影光学系４０と、観察光学系（撮像光学系）５０と、を有している。
【００１１】
測定光学系１０は、投影光学系（投光光学系）１０ａと、受光光学系１０ｂと、を有している。投影光学系１０ａは、被検眼Ｅの瞳孔を介して眼底Ｅｆに光束を投影する。また、受光光学系１０ｂは、瞳孔周辺部を介して眼底Ｅｆからの反射光束（眼底反射光）をリング状に取り出し、主に屈折力の測定に用いるリング状の眼底反射像を撮像する。
【００１２】
投影光学系１０ａは、測定光源１１と、リレーレンズ１２と、ホールミラー１３と、対物レンズ１４と、を光軸Ｌ１上に有している。
【００１３】
光源１１は、リレーレンズ１１から対物レンズ１４、および、瞳孔中心部を介して眼底Ｅｆにスポット状の光源像を投影する。光源１１は、移動機構２３によって光軸Ｌ１方向に移動される。このため、本実施形態の検眼装置１００は、正視眼の眼底Ｅｆと光学的に共役な位置に光源１１を配置して屈折力等の測定を行うことができる。
【００１４】
ホールミラー１３には、リレーレンズ１２を介した光源１１からの光束を通過させる開口が設けられている。ホールミラー１３は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置に配置されている。
【００１５】
受光光学系１０ｂは、ホールミラー１３と、対物レンズ１４と、を投影光学系１０ａと共用する。また、受光光学系１０ｂは、リレーレンズ１６と、全反射ミラー１７と、を有している。更に、受光光学系１０ｂは、受光絞り１８と、コリメータレンズ１９と、リングレンズ２０と、撮像素子２２と、をホールミラー１３の反射方向の光軸Ｌ２上に有している。撮像素子２２には、エリアＣＣＤ等の二次元受光素子を用いることができる。受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び撮像素子２２は、移動機構２３によって、投影光学系１０ａの測定光源１１と一体的に光軸Ｌ２方向に移動される。移動機構２３によって光源１１が眼底Ｅｆと光学的に共役な位置に配置される場合、受光絞り１８及び撮像素子２２も、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置に配置される。
【００１６】
リングレンズ２０は、対物レンズ１４からコリメータレンズ１９を介して導かれる眼底反射光を、リング状に整形するための光学素子である。リングレンズ２０は、リング状のレンズ部と、遮光部と、を有している。また、受光絞り１８及び撮像素子２２が、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置に配置される場合、リングレンズ２０は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置に配置される。撮像素子２２では、リングレンズ２０を介したリング状の眼底反射光（以下、リング像という）が受光される。撮像素子２２は、受光したリング像の画像情報を、制御部７０に出力する。その結果、制御部７０では、モニタ７でのリング像の表示、およびリング像に基づく屈折力の算出等が行われる。
【００１７】
なお、測定光学系１０は上記のものに限らず、眼底Ｅｆに向けて測定光を投光する投光光学系と、投光光学系からの測定光に基づく眼底反射光を受光素子によって受光する受光光学系と、を有していればよい。例えば、測定光学系は、シャックハルトマンセンサを受光素子として備えた構成であってもよい。また、測定光学系において他の測定方式が利用されてもよい（例えば、スリットを投影する位相差方式の装置）。
【００１８】
また、図１に示すように、本実施形態では、対物レンズ１４と被検眼Ｅとの間に、ダイクロイックミラー２９が配置されている。ダイクロイックミラー２９は、光源１１から出射された光、および、光源１１からの光に応じた眼底反射光を透過する。また、ダイクロイックミラー２９は、後述の固視標呈示光学系３０からの光束を被検眼Ｅに導く。更に、ダイクロイックミラー２９は、後述のアライメント指標投影光学系４０からの光の前眼部反射光を反射して、その前眼部反射光を観察光学系５０に導く。
【００１９】
図１に示すように、前眼部Ｅｃの前方には、アライメント指標投影光学系４０が配置されている。アライメント指標投影光学系４０は、主に、被検眼Ｅに対する光学系の位置あわせ（アライメント）に用いられる指標像を、前眼部に投影する。アライメント指標投影光学系４０は、リング指標投影光学系４１と、指標投影光学系４２と、を備える。リング指標投影光学系４１は、被検者眼Ｅの角膜にリング指標を投影する。リング指標投影光学系４１は、本実施形態の検眼装置１では、被検者眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明としても用いられる。指標投影光学系４２は、無限遠指標を角膜に投影する。
【００２０】
観察光学系５０は、撮像レンズ５１と、撮像素子５２とを、ハーフミラー５３の反射方向の光軸Ｌ３上に備える。撮像素子５２は、被検眼Ｅの前眼部Ｅｃと光学的に共役な位置に配置される。撮像素子５２は、リング指標投影光学系４１によって照明される前眼部Ｅｃを撮像する。撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。その結果、撮像素子５２によって撮像される被検者眼Ｅの前眼部像が、モニタ７に表示される。また、撮像素子５２では、アライメント指標投影光学系４０によって被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像（本実施形態では、リング指標および無限遠指標）が撮像される。その結果、制御部７０は、撮像素子５２の撮像結果に基づいてアライメント指標像を検出できる。また、制御部７０は、アライメント状態の適否を、アライメント指標像が検出される位置に基づいて判定できる。
【００２１】
視標呈示光学系３０は、光源３１、視標板３２、リレーレンズ３３、および乱視矯正光学系３４を、反射ミラー３６の反射方向の光軸Ｌ４上に有している。
【００２２】
視標板３２には、複数の視標３２ａが周方向に並べて配置されている。視標３２ａは、固視標と、視力検査用視標と、を含む。固視標は、他覚屈折力測定時に被検者眼Ｅを固視させるために使用される。視力検査用視標は、自覚検査に用いられる。視力検査用視標には、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。本実施形態では、光軸Ｌ４上に配置される視標３２ａが、光源３１によって照明されることによって、被検眼Ｅに呈示される。視標板３２は、モータ３７に接続されている。視標板３２が、モータ３７によって回転されることで、光軸Ｌ４上に配置される視標３２ａが切り換わる。その結果、被検眼Ｅに呈示される視標３２ａが切り換わる。
【００２３】
光源３１及び視標板３２（視標３２ａ）は、駆動機構３８によって光軸Ｌ４の方向に一体的に移動される。光源３１及び視標３２ａの移動によって、視標３２ａの呈示位置（呈示距離）を、遠用距離から近用距離まで光学的に変更できる。これにより、本装置は、他覚屈折力測定時には、固視標を移動させて被検眼Ｅに雲霧をかけることができる。また、本装置は、自覚測定時には、被検眼Ｅの屈折誤差（ここでは主に球面度数の誤差）を矯正できる。本実施形態では、被検眼Ｅの球面度数の誤差が、光源３１及び視標３２ａの移動によって矯正されるが、必ずしもこれに限定されない。例えば、視標呈示光学系３０に、光軸Ｌ４方向に移動可能なリレーレンズを設け、リレーレンズを移動させることで球面度数の誤差を矯正することもできる。また、屈折力（ディオプタ）の異なるリレーレンズを複数用意し、光軸Ｌ４上に配置するリレーレンズを切換えることで球面度数の誤差を矯正してもよい。
【００２４】
乱視矯正光学系３４は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ３４ａ，３４ｂを有している。円柱レンズ３４ａ，３４ｂは、それぞれ回転機構３５ａ、３５ｂによって、光軸Ｌ４を中心にして各々独立に回転される。検眼装置１００では、被検眼Ｅの乱視軸角度に応じて回転機構３５ａ、３５ｂを回転させることで、被検眼Ｅの乱視を矯正できる。なお、矯正光学系３４は、視標呈示光学系３０の光路Ｌ４に矯正レンズを出し入れする構成でも良い。以上の通り、本実施形態では、視標呈示光学系３０において、光源３１及び視標３２ａが移動することによって、被検眼Ｅの球面度数の誤差が矯正され、円柱レンズ３４ａ，３４ｂが回転することによって、被検眼Ｅの乱視が矯正される。このように、本実施形態では、視標呈示光学系３０が、被検眼Ｅの屈折誤差を矯正する矯正光学系としてはたらく。
【００２５】
次に、検眼装置１００の制御系について説明する。検眼装置１００は、主な制御系として、制御部７０を有している。制御部７０は、検眼装置１の各部の制御処理と、測定結果の演算処理とを行う電子回路を有する処理装置である。制御部７０は、モニタ７、移動機構２３、光源１１，３１、撮像素子２２，５２、回転機構３５ａ，３５ｂ、モータ３７、駆動機構３８、操作部８０のそれぞれに電気的に接続されている。
【００２６】
制御部７０は、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３とを備えている。ＣＰＵ７１は、検眼装置１００に関する各種の処理を実行するための処理装置（プロセッサ）である。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１が検眼装置１００の各種制御を行うための制御プログラムおよび固定データが格納された、不揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ７２には、例えば、図２のフローチャートの各ステップを検眼装置１００に実行させるためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ７３は、書き換え可能な揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ７３には、例えば、検眼装置１００による被検眼Ｅの測定および撮影に用いる一時データが格納される。
【００２７】
操作部８０には、測定開始スイッチ８０ａと、測定視力ＵＰスイッチ８０ｂと、測定視力ＤＯＷＮスイッチ８０ｃと、呈示距離増大スイッチ８０ｄと、呈示距離減少スイッチ８０ｅと、記憶実行スイッチ８０ｆと、が設けられている。各スイッチの機能については、後述する。
【００２８】
次に、図２のフローチャートを参照して、以上のような構成を備える検眼装置１００の測定動作を説明する。本実施形態において、装置の起動時には、他覚屈折力測定が可能な状態に設定される。このとき、ＣＰＵ７１は、視標呈示光学系３０の光路Ｌ４上に、視標板３２が持つ固視標をセットする（Ｓ１）。検者は、図示しない顔支持ユニットに被検者の顔を固定させて、検眼装置１００の光学系に被検眼Ｅを対面させる。また、検者は、被検者に指示して、被検者に固視標を固視させる。
【００２９】
次に、被検者の一方の被検眼Ｅに対して、本装置の光学系がアライメントされる（Ｓ２）。例えば、ＣＰＵ７１は、アライメント指標投影光学系４０によってアライメント指標像（本実施形態では、リング指標像および無限遠指標像）を前眼部Ｅｃに投影させる。これによって、アライメント指標投影光学系４０によって照明された前眼部、および、前眼部Ｅｃに投影されたアライメント指標像が、観察光学系５０の撮像素子５２によって撮像される。ＣＰＵ７１は、撮像素子５２から取得される前眼部像とアライメント指標像との画像情報に基づいて、本装置のアライメント状態を検出する。上下左右方向のアライメント状態は、リング投影光学系４１によるリング指標像の中心位置と光軸との位置関係に基づいて検出される。作動距離方向（前後方向）のアライメント状態は、指標投影光学系４２による無限遠指標と、リング指標像とのサイズ比に基づいて検出される（特開平６−４６９９９号参照）。ＣＰＵ７１は、これらのアライメント指標像の検出結果に基づいて、図示しない駆動機構を制御し、アライメント状態が適正になるように、被検眼Ｅに対して本装置の光学系を移動させる。
【００３０】
また、Ｓ２のステップでは、本装置の光学系のアライメントを、検者が手動で行ってもよい。この場合、例えば、ＣＰＵ７１は、撮像素子５２によって撮像された前眼部像とアライメント指標像とをモニタ７に表示させる。また、ＣＰＵ７１は、ジョイスティック等で受け付けた操作に基づいて駆動機構を制御して、本装置の光学系を移動させる。これにより、検者は、モニタ７の前眼部像、及びアライメント指標像を観察しつつ、ジョイスティック等を操作することによって、本装置の光学系をアライメントできる。
【００３１】
アライメントの完了後、検者が測定開始スイッチ８０ａを押すことにより、本装置によって、被検眼Ｅの遠用の屈折力が他覚的に測定される（Ｓ３）。このとき、ＣＰＵ７１は、光源１１を点灯させる。これに伴い、前述したように、撮像素子２２では、リング状に成形された眼底反射光が受光される。
【００３２】
Ｓ３のステップでは、まず、屈折力の予備測定がＣＰＵ７１によって行われる。光軸Ｌ４上で眼底Ｅｆと共役な位置が、予備測定から得られる屈折力に基づいて定まる。ＣＰＵ７１は、眼底Ｅｆと共役になる位置に固視標を置いた後、適当なディオプタ分だけ固視標を移動させて、被検眼Ｅに雲霧を掛ける。その後、雲霧がかけられた被検眼Ｅに対して、屈折力の本測定が行われる。本測定では、ＣＰＵ７１は、撮像素子２２によって撮像されるリング像を、画像データ（測定画像）としてＲＡＭ７３に記憶する。その後、ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に記憶されたリング像を画像解析して、各経線方向における屈折力の値を求める。その結果、ＣＰＵ７１は、屈折力の値に所定の処理を施すことによって、被検眼Ｅにおける遠用時での屈折力の他覚値Ｄ１（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ）を得る。得られた他覚値Ｄ１は、ＲＡＭ７３に記憶される。なお、少なくとも３経線方向の屈折力を得ることができれば、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａの他覚値を求めることができる。よって、少なくとも３経線方向の屈折力を得ることのできる光学系であれば、測定光学系は、上記のようにリング状の指標像を利用する構成に限定されない。
【００３３】
次に、本実施形態の検眼装置１００では、遠用での他覚屈折力測定の完了後に、被検眼Ｅの屈折誤差を矯正した状態で、被検眼Ｅの調節力測定を行う。まず、被検眼Ｅの屈折誤差が矯正される（Ｓ４）。本実施形態では、遠用の他覚屈折力測定（Ｓ３）で得られた屈折力の他覚値Ｄ１に基づいてＣＰＵ７１が視標呈示光学系３０（矯正光学系）を駆動することにより、被検眼Ｅの屈折誤差が矯正（補正）される。例えば、ＣＰＵ７１は、光源３１及び視標板３２を、遠用時での球面度数Ｓの他覚値に基づいて光軸Ｌ４方向に移動させて、球面度数Ｓの誤差を矯正する。また、例えば、ＣＰＵ７１は、２枚の円柱レンズ３４ａ，３４ｂを遠用での乱視度数Ｃおよび乱視軸角度Ａに基づいて駆動し、乱視の屈折誤差を矯正する。
【００３４】
なお、被検眼Ｅの屈折誤差が他覚値Ｄ１に基づいて矯正された状態で、更に、自覚屈折力検査を行うことで、矯正状態を微調整してもよい。例えば、ＣＰＵ７１は、遠用での他覚値Ｄ１が得られた後に、光軸Ｌ４上に所定の視力検査用視標を配置させる（例えば、視力値０．８の視標）。検者は、呈示された視力検査用視標に対する被検者の応答に基づいて、被検眼Ｅの遠用の最高視力値を求める。ここで、検者は、被検者の回答が正答の場合には、スイッチ８０ｂを選択する。これにより、ＣＰＵ７１は、呈示視標を１段階高い視力値の視標に切換える。一方、検者は、被検者の回答が誤答の場合には、スイッチ８０ｃを操作する。これにより、ＣＰＵ７１は、呈示視標を１段階低い視力値の視標に切換える。検者は、以上の手順を繰返すことで最高視力値を求めることができる。遠用の最高視力値が得られたら、被検者が最高視力値を得られる最もプラスよりの球面度数（最弱の度数）に調節する。ここで、スイッチ８０ｄが押されると、ＣＰＵ７１は、所定のディオプタ分（例えば、０．２５Ｄ分）だけ、視標３２ａを被検眼Ｅから遠ざける。一方、ＣＰＵ７１は、視標３２ａを所定のディオプタ分だけ、視標３２ａを被検眼Ｅに近づける。これにより、遠用での屈折力の矯正度数（ディオプタ）が変更される。検者は、被検者からの応答によって被検者の見え方を確認しながら視標３２ａを移動させる操作を行う。視標３２ａの移動に応じて微調整された遠用での屈折力（ディオプタ）を、他覚値Ｄ１に替えて、以下の測定に使用してもよい。なお、最高視力が得られる最も弱い球面度数Ｓは、眼鏡レンズ又はコンタクトレンズ等の遠用矯正度数を処方する際の参考値となる。
【００３５】
Ｓ４のステップの次は、被検眼Ｅの調節力Ｆｒが測定される（Ｓ５）。本実施形態において、ＣＰＵ７１は、視標３２ａの呈示距離が変更される間に測定される屈折力に基づいて被検眼Ｅの調節力Ｆｒを測定（取得）する。そのために、本実施形態では、ＣＰＵ７１は、測定光学系１０を用いて被検眼Ｅの屈折力をリアルタイムに測定する。
【００３６】
Ｓ５のステップにおいて、ＣＰＵ７１は、光軸Ｌ４上において、Ｓ３のステップで得られた他覚値Ｄ１と対応する位置（即ち、被検眼Ｅの遠点）よりも更に０．５ディオプタ分だけ遠方の位置に、固視標をセットする。その後、ＣＰＵ７１は、駆動機構３８を駆動して、被検眼Ｅの近方へ固視標を移動させる。被検眼Ｅの調節が視標３２ａに対して十分に働く場合は、ＣＰＵ７１は、視標３２ａの呈示距離に応じた屈折力を、測定光学系１０による測定結果から得ることができる。一方、調節近点よりも被検眼Ｅ側の位置に視標３２ａが配置されていると、視標３２ａに対する被検眼Ｅの調節が難しくなるので、例えば、ＣＰＵ７１によって取得される屈折力のディオプタ値と、視標３２ａの呈示距離に応じたディオプタ値（例えば、呈示距離をディオプタに換算した値）との差が大きくなる。よって、視標３２ａの呈示距離が変更される間、屈折力を測定することによって、被検眼Ｅの調節力が限界まで発揮されているときの屈折力（以下、「近用時での屈折力Ｄ２」という）が適正に取得されやすい。
【００３７】
ＣＰＵ７１は、近用時での屈折力Ｄ２（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ）をＲＡＭ７３に記憶する。また、ＣＰＵ７１は、屈折力Ｄ１および屈折力Ｄ２の各ディオプタ値の差から被検眼Ｅの調節力Ｆｒを求める。求められた調節力Ｆｒは、ＣＰＵ７１によって、ＲＡＭ７３に記憶される。
【００３８】
なお、本実施形態では、近用での屈折力Ｄ２を測定するために、視標３２ａを被検眼Ｅへ近づけつつ屈折力を測定する場合について説明したが、はじめに被検眼Ｅに十分近づけた視標３２ａを、被検眼Ｅから遠ざけていくことで近用での屈折力Ｄ２を測定することもできる。
【００３９】
次に、Ｓ６のステップに進む。詳細は後述するが、本実施形態の検眼装置１００では、被検眼Ｅに処方される矯正器具（例えば、眼鏡レンズ等）における加入度の必要性が、左右両眼の調節力Ｆｒに基づいて判定される。また、加入度を決定する検査（加入度数の測定）を行う場合に、検査の初期段階で被検眼Ｅに付加される加入度数（つまり、視標呈示光学系３０における屈折力の矯正度数に付加される加入度数）が、左右両眼の調節力Ｆｒに基づいて設定される。そこで、本実施形態では、加入度の必要性を判定するステップ（Ｓ８）へ進む前に、左右両眼の調節力Ｆｒの測定が行われる。本実施形態では、Ｓ６のステップにおいて、被検眼Ｅの調節力の測定が左右両眼について行われたか否かが、ＣＰＵ７１によって判定される。このとき、例えば、ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に記憶された調節力のデータを参照することによって、被検眼Ｅの調節力の測定が左右両眼について行われたか否かを判定できる。例えば、ＲＡＭ７３に左右両眼分の調節力のデータがあれば、ＣＰＵ７１は、調節力の測定が左右両眼について行われたと判定することができる（Ｓ６：Ｙｅｓ）。一方、ＲＡＭ７３に片眼分の調節力のデータしかなければ、ＣＰＵ７１は、調節力の測定が片眼分しか行われていないと判定することができる（Ｓ６：Ｎｏ）。この場合、ＣＰＵ７１は、測定対象とする被検眼Ｅの変更を促す表示を、モニタ７等に出力してもよい。
【００４０】
調節力の測定が片眼分しか行われていなければ（Ｓ６：Ｎｏ）、測定対象とする被検眼Ｅが変更される（Ｓ７）。検者は、図示しないジョイスティック等を操作して、本装置の光学系をこれまで測定した被検眼Ｅとは反対の被検眼Ｅに粗く位置あわせする。その後、検者が測定開始スイッチ８０ａを押すことにより、反対の被検眼Ｅに対してもＳ１からＳ５のステップによる測定が行われる。その結果、ＲＡＭ７３には、左右両眼分の調節力のデータが格納される。なお、検眼装置が左右両眼の測定を自動的に行う所謂フルオート装置であれば、Ｓ７のステップにおいて、装置が自動的に光学系を移動させて被検眼Ｅを変更してもよい。
【００４１】
一方、Ｓ６のステップの時点で左右両眼の調節力が測定されている場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、被検眼Ｅに処方される矯正器具に加入度が必要か否かを、Ｓ５のステップで取得された調節力Ｆｒに基づいてＣＰＵ７１が判定する（Ｓ８）。例えば、所定の近業距離にあるものを快適に見るために必要とされる加入度数をＣＰＵ７１によって算出し、算出された加入度数が所定値以上（例えば、０Ｄ以上）であるか否かを判定することによって、加入度数が必要か否かの判定を行うことができる。所定の近業距離をＮ（ｍ）とした場合、被検眼Ｅの加入度数Ａｄｄは、例えば、以下の式（１）によって求めることができる。
【００４２】
Ａｄｄ＝（１／Ｎ）−Ｆｒ×α    （但し、０＜α≦１）・・・（１）
ここで、αは、調節力の使用割合を示す。被検眼Ｅから近業距離Ｎだけ離れたものを見る際に、調節力を全て使うのではなく、ある程度の調節力を残すことが好ましい。例えば、被検眼Ｅから近業距離Ｎだけ離れたものを見るときに半分の調節力の使用を想定する場合は、α＝１／２とする。また、例えば、被検眼Ｅから近業距離Ｎだけ離れたものを見るときに２／３の調節力の使用を想定する場合は、α＝２／３とする。例えば、Ｎ＝０．４ｍ、Ｆｒ＝３．０Ｄ、α＝１／２である場合は、１．０Ｄの加入度が必要とされていることを、上記式（１）の結果から導くことができる。
【００４３】
また、近業距離Ｎ、および、ものが快適に見えるときの調節力の使用割合αは、被検者毎に異なる。そこで、本装置によって測定を行う場合に、予め、近業距離Ｎおよび調節力の使用割合αの少なくとも一方を、検者が装置に設定できるようにしてもよい。例えば、近業距離Ｎおよび調節力の使用割合αの少なくとも一方を検者に入力させる入力手段を検眼装置１００に設けてもよい。事前に入力手段によって入力された値をＲＡＭ７３に記憶させておいて、上記の式（１）によって加入度を算出する場合に使用してもよい。なお、入力手段には、例えば、テンキー等のスイッチ、モニタ７に表示されるＧＵＩとスイッチの組み合わせ等を用いることができる。なお、近業距離Ｎ等の入力に使用するスイッチは、操作部８０に設けても良い。
【００４４】
本実施形態では、ＣＰＵ７１が、式（１）を用いて左右両眼の加入度数をそれぞれ算出し、０Ｄ以上の加入度数が左右いずれかの被検眼Ｅに対して算出される場合に、Ｓ９のステップに進む（Ｓ８：Ｙｅｓ）。一方、左右両眼の加入度数がいずれも０Ｄ以下である場合は、加入度を付加しなくても、被検者は、被検眼Ｅから近業距離Ｎだけ離れたものを好適に見ることができると考えられる。よって、この場合は、測定を終了させる（Ｓ８：Ｎｏ）。
【００４５】
Ｓ９のステップに進んだ場合は、加入度数の自覚検査（Ｓ１０）に先立って、被検眼Ｅに付加される加入度数の初期値（ディオプタ）がＣＰＵ７１によって設定される。つまり、視標呈示光学系３０がＣＰＵ７１によって駆動されることで、被検眼Ｅにおける遠用での屈折誤差を矯正する視標呈示光学系３０の矯正度数に対して、更に、初期値分の加入度数が付加される。加入度数の初期値は、Ｓ５のステップで取得された調節力Ｆｒに基づいて設定される。特に、Ｓ９のステップでは、測定されている被検眼Ｅが左右のいずれであるかに拘わらず、２度のＳ５のステップを通じて取得された左右の被検眼Ｅの調節力Ｆｒのうち、弱い方の調節力Ｆｒに基づいて、ＣＰＵ７１が加入度数の初期値を設定する。このため、例えば、本実施形態では、上記Ｓ８の判定ステップで算出された左右の各被検眼Ｅに必要な加入度Ａｄｄのうち、より大きな値が、加入度数の初期値として設定されてもよい。また、ＣＰＵ７１は、測定中の被検眼Ｅの遠用時での屈折力Ｄ１をＲＡＭ７１から読み出し、屈折力Ｄ１と加入度数の初期値とに基づいて、光軸Ｌ４の方向に視標３２ａを移動させる。その結果、本実施形態では、被検眼Ｅの遠用での屈折誤差を矯正する位置から、更に、加入度数の初期値分だけ被検眼Ｅから離れた位置に視標３２ａが配置される。
【００４６】
なお、調節力の使用割合αによる視標３２ａの見え方の違いを被検者に見比べさせたうえで、自覚検査の初期段階で被検眼Ｅに付加する加入度数を決定しても良い。つまり、調節力の使用割合αを変えて、加入度数の初期値を調節しても良い。例えば、所定の使用割合α１に基づいた加入度数の初期値が被検眼Ｅに付加されている場合に、ＣＰＵ７１が、使用割合αの変更を受け付ける。使用割合αの変更は、例えば、本装置に設けられた図示しないスイッチの操作に基づいて行われてもよい。ＣＰＵ７１が使用割合αの変更を受け付けた場合、ＣＰＵ７１は、新たな使用割合α２に基づく加入度数を取得し、その加入度数に基づいて視標３２ａを移動させる。その結果、被検眼Ｅは、新たな使用割合α２に基づく加入度数が付加された状態になる。これにより、調節力の使用割合αに応じた視標３２ａの見え方の違いを被検者に見比べさせることができる。その結果、被験者にとって視標３２ａを見易い加入度の初期値が選ばれることで、この後の自覚検査において、適正な加入度数が決定され易くなる。なお、近業距離Ｎを変えて、加入度数の初期値を調節しても良い。
【００４７】
次に、被検眼Ｅの加入度数が自覚検査によって決定される（Ｓ１０）。検者は、被検眼Ｅにおける呈示視標の見え方を、被検者に確認する。例えば、視標３２ａが見えやすいと被検者が回答した場合には、検者は、被検眼Ｅに付加されている加入度は適切であると判断することができる。スイッチ８０ｄ及び８０ｅが押されると、ＣＰＵ７１は、視標３２ａの呈示位置を、所定ステップ（例えば、０．２５Ｄ）で増減させる。これにより、視標３２ａが見えにくいと被検者が回答した場合等に、検者が、加入度数を微調整できる。このとき、ＣＰＵ７１は、調整された加入度の値をモニタ７に表示させてもよい。加入度の調整ができたら、検者は、呈示されている視標の視力値をスイッチ８０ｂ、８０ｃによって切換え、被検眼Ｅが十分な近用視力を有しているか否かを確認する。
【００４８】
被検眼Ｅが十分な近用視力値を有していることが確認されたら、検者は、記憶実行スイッチ８０ｆを操作する。スイッチ８０ｆからの出力をトリガとして、ＣＰＵ７１は、視標３２ａの呈示距離に応じた加入度数をＲＡＭ７３に記憶する。また、ＣＰＵ７１は、被検眼Ｅの加入度数の測定が左右両眼について行われたか否かを判定する（Ｓ１１）。加入度の測定が片眼分しか行われていなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、Ｓ１２のステップに進む。
【００４９】
Ｓ１２のステップでは、検者の操作によって装置の光学系を移動させて、測定対象とする被検眼Ｅが変更される。更に、測定開始スイッチ８０ａが検者によって押されることで、ＣＰＵ７１は、装置の光学系を移動させて、装置の光学系と、未だ加入度数が決定されていない被検眼Ｅとを、所定の位置関係にアライメントする。その後、前述したＳ９及びＳ１０のステップによる測定が行われる。その結果、ＲＡＭ７３には、左右両眼分の加入度数の自覚値が格納される。この場合は、測定を終了させる（Ｓ１１：Ｙｅｓ）。
【００５０】
以上説明したように、被検眼Ｅの加入度数が自覚的に測定される場合に、視標呈示光学系３０によって被検眼Ｅに付加される加入度数の初期値が、他覚屈折検査によって測定される被検眼の調節力Ｆｒに基づいて設定される。よって、被検眼に付加される加入度数の初期値を、ある一定値、または、被検者の年齢から推測される推定値に設定する場合と比べて、本実施形態の検眼装置１００では、適正な加入度数の初期値が被検眼Ｅに付加され易い。その結果、本実施形態の検眼装置１００は、被検眼Ｅの加入度数が自覚的に測定される場合に、検者および被検者の負担を抑制しやすい。
【００５１】
また、ＣＰＵ７１は、視標３２ａの呈示距離が変更される間に他覚的に屈折力を測定するので、被検眼の調節力が限界まで発揮されているときの屈折力が、他覚屈折検査によって測定されやすい（Ｓ５）。ＣＰＵ７１は、Ｓ５のステップにおいて装置が測定した屈折力の他覚値に基づいて、被検眼Ｅの調節力を取得するので、適正な調節力が取得されやすい。従って、本実施形態の検眼装置１００では、加入度数の初期値が、適正な調節力に基づいて設定されやすい。
【００５２】
また、一般に、被検眼Ｅの調節を急に限界まで発揮させることは難しい。これに対し、本実施形態の検眼装置１００では、Ｓ５のステップにおいて、屈折力の測定を、視標３２ａを被検眼Ｅに近づけていく間に行う。このため、視標３２ａの接近に応じて被検眼Ｅの調節をスムースに強めていくことができる。よって、検眼装置１００では、Ｓ５のステップにおいて、被検眼Ｅの調節を限界まで発揮させるよう被検者を容易に誘導できる。従って、本実施形態の検眼装置１００では、より適正な調節力が得られやすい。
【００５３】
また、本実施形態の検眼装置１００では、Ｓ５のステップにおいて、固視標が被検眼に近づいていく間に、固視標が被検眼Ｅの遠点を通過するので、被検者は、移動する固視標に調節を追従させやすい。
【００５４】
また、両眼でものを見る場合、被検眼Ｅの調節は、左右の被検眼Ｅで均等に働く傾向がある。このため、左右の被検眼Ｅの調節力に差がある場合に左右の被検眼Ｅの加入度数を左右独立に定めてしまうと、加入度数が付加された状態の両眼でものを見るときに、ものが見えづらい場合がある。
【００５５】
これに対し、本実施形態の検眼装置１００では、ＣＰＵ７１によって取得される被検眼Ｅの調節力Ｆｒが左右の被検眼Ｅで異なっていても、左右の被検眼にそれぞれ付加される加入度数の初期値が、左右の被検眼Ｅの調節力Ｆｒのうち、弱い方に基づいて設定される（Ｓ９）。このため、本実施形態の検眼装置１００では、左右の被検眼Ｅの調節力Ｆｒに差があったとしても、両眼でものを見るときに良好な見易さが得られる加入度数を、検者および被検者が容易に決定できる。
【００５６】
以上、実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、様々な変形が可能であることは勿論である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、加入度数を測定する自覚検査において、被検眼Ｅに付加する加入度数の初期値が計算によって求められているが、これ以外の方法で、加入度数の初期値を得ても良い。例えば、ＣＰＵ７１は、加入度数の初期値が調節力Ｆｒの値毎に対応付けられたテーブルを参照して、加入度数の初期値を設定することもできる。テーブルは、予めＲＯＭ７２に格納していてもよい。なお、近業距離Ｎ、および調節力の使用割合の少なくともいずれかのパラメータを検者が設定できる場合は、加入度数の初期値に、調節力Ｆｒおよび検者によって設定されるパラメータが対応付けされたテーブルを用意してもよい。また、上記のテーブルでは、調節力Ｆｒに代えて、屈折力Ｄ１および屈折力Ｄ２と、加入度数の初期値とを対応付けしてもよい。前述したように、調節力Ｆｒは、遠用での屈折力Ｄ１（他覚値Ｄ１）と、近用での屈折力Ｄ２（他覚値Ｄ２）との差であるので、このようにしても、実質的には、加入度数の初期値が、他覚屈折検査によって測定される被検眼Ｅの調節力に基づいて設定される。
【００５８】
また、上記実施形態では、両眼の他覚測定（Ｓ１〜Ｓ６）を行ってから、両眼の自覚測定（Ｓ８〜Ｓ１２）に移行する場合について説明したが、測定の順序は、必ずしもこの順番に限定されない。例えば、一方の被検眼Ｅの他覚測定および自覚測定を行ってから、他方の被検眼Ｅの各測定を行ってもよい。この場合、検眼装置１００のＣＰＵ７１は、先に測定された一方の被検眼Ｅの調節力が、他方の被検眼Ｅの調節力よりも小さければ、他方の被検眼Ｅの自覚検査において他方の被検眼Ｅに設定される加入度数の初期値を、一方の被検眼Ｅの調節力に基づいて設定しても良い。また、先に測定された一方の被検眼Ｅの調節力が、他方の被検眼Ｅの調節力よりも大きい場合は、一方の被検眼Ｅに対して、弱すぎる加入度数が設定されてしまうおそれがある。そこで、このような場合は、一方の被検眼Ｅに対する加入度の再測定が行われてもよい。例えば、両眼の加入度数がＣＰＵ７１によって設定された場合に、ＣＰＵ７１が、左右両眼の調節力の差を判定する。その結果、先に測定された一方の被検眼Ｅの調節力が、後に測定された他方の被検眼Ｅの調節力よりも小さいと判定された場合に、一方の被検眼Ｅの加入度を再度測定すればよい。この場合、ＣＰＵ７１は、モニタ７等に対し、一方の被検眼Ｅに対する加入度の再測定を促す表示を行っても良い。また、一方の被検眼Ｅに対する加入度の再測定が行われる場合に、一方の被検眼Ｅに付加される加入度数の初期値を、ＣＰＵ７１が、他方の被検眼Ｅの調節力に基づいて設定しても良い。
【００５９】
また、上記実施形態において、検眼装置１００は、他覚屈折検査を行う構成と、自覚検査において被検眼Ｅに付加する加入度数の初期値を設定する構成とを、併せ持つものとして説明した。しかしながら、他覚屈折検査によって測定される被検眼の調節力に基づいて加入度数の初期値が設定できれば、他覚屈折検査を行う構成を持たない検眼装置にも本発明を適用できる。例えば、本発明を図３に示す自覚屈折検査装置２００に適用することができる。
【００６０】
図３において例示する自覚屈折検査装置２００は、左右レンズユニット２０１と、制御部２１０と、操作部２２０と、視標板２３０と、を有している。左右レンズユニット２０１は、少なくとも屈折力の異なる複数の球面矯正レンズ、および、複数のクロスシリンダーレンズ等を含む。左右レンズユニット２０１には、一対の検査窓２０２が設けられている。自覚屈折検査装置２００では、検査窓２０２に球面矯正レンズが配置されることによって、被検眼Ｅの屈折誤差が矯正される。即ち、レンズユニット２０１が矯正光学系としての機能を持つ。
【００６１】
左右レンズユニット２０１におけるレンズの切換えは、制御部２１０によって制御される。検者による操作部２２０への操作に基づいて、制御部２１０は検査窓２０２に配置されるレンズを切換えることができる。被検眼の加入度を決定する自覚屈折検査を行う場合には、例えば、他覚屈折検査装置によって測定された遠用での屈折力の他覚値Ｄ１および被検眼Ｅの調節力Ｆｒを、制御部２１０が予め取得しておけばよい。例えば、他覚屈折検査装置によって測定された他覚値Ｄ１および調節力Ｆｒを、ネットワークを介して制御部２１０に転送することで、制御部２１０が他覚値Ｄ１および調節力Ｆｒを取得してもよい。また、他覚屈折検査装置で測定された他覚値Ｄ１および調節力Ｆｒの記憶されたメモリを制御部２１０に接続することで、制御部２１０が他覚値Ｄ１および調節力Ｆｒを取得してもよい。制御部２１０は、他覚値Ｄ１の球面度数Ｓに対応する球面矯正レンズを、検査窓２０２に配置することで、被検眼Ｅの遠用での屈折誤差を矯正できる。また、制御部２１０は、他覚値Ｄ１の乱視度数Ｃおよび乱視軸角度Ａに対応する態様で検査窓２０２にクロスシリンダーレンズを配置することで、被検眼Ｅの乱視を矯正できる。
【００６２】
検者による操作部２２０への操作に基づいて制御部２１０に検査開始信号が入力された場合に、本装置での加入度測定が開始される。このとき、視標板２３０を被検眼Ｅから近業距離Ｎだけ空けて配置しておく。制御部２１０は、他覚屈折検査によって測定される被検眼の調節力Ｆｒに基づいて、加入度数の初期値を設定する。加入度数の初期値は、例えば、上記の式（１）を用いて求めてもよい。制御部２１０は、他覚値Ｄ１の球面度数Ｓに更に加入度数の初期値分を加えた度数の球面矯正レンズを、検査窓２０２に配置させる。その結果、被検眼Ｅに初期値分の加入度が加えられた状態で、検者は、加入度数の自覚検査を始めることができる。
【００６３】
本変形例における加入度数の自覚検査は、視標板２３０が有するクロスグリッド（十字格子）の近用視標を用いて行われる。初期値分の加入度を左右の被検眼Ｅに付加された後、制御部２３０は、複数のクロスシリンダーレンズを駆動して、乱視度数Ｃの誤差を矯正する。これにより、例えば、被検眼の０度の軸において＋０．５Ｄの乱視度数Ｃを加え、９０度の軸において−０．５Ｄの乱視度数Ｃを加える。その後、クロスグリッドの縦線と横線とのうち、被験者にとって太く見える線に応じて、検者は、加入度数を増減させる。この測定では、縦線と横線とが被検眼によって同じ太さで見えるようになった段階で、適正な加入度数が得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１０      屈折力測定光学系
１０ａ    投影光学系
１０ｂ    受光光学系
３０      視標呈示光学系（矯正光学系）
７０      制御部
７１      ＣＰＵ
８０      操作部
１００    検眼装置
【図１】
2015029527.tif 000003
【図２】
2015029527.tif 000004
【図３】
2015029527.tif 000005