(57)【要約】【課題】  個人情報を効果的に保護する呼制御方法、呼制御装置、及び呼制御システムを提供する。【解決手段】  呼制御方法は、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、端末装置の第１外線番号を発信元番号として、通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて端末装置及び他の端末装置を呼接続し、他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、端末装置の第１外線番号への着呼があった場合、他の端末装置の外線番号に応じた通話相手を端末装置に通知し、所定の外線番号を発信元番号として、端末装置の第２外線番号に発呼し、該発呼及び着呼に基づいて端末装置及び他の端末装置を呼接続する方法である。【選択図】図１２
2015231196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、
前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼し、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続することを特徴とする呼制御方法。
【請求項２】
前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記第１外線番号への着呼があった場合、前記端末装置に、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手からの着信の可否を確認し、着信の許可を受けたとき、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼することを特徴とする請求項１に記載の呼制御方法。
【請求項３】
端末装置とネットワークを介して通信する通信処理部と、
前記通信処理部が、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼して、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する呼制御部とを有することを特徴とする呼制御装置。
【請求項４】
呼制御装置及びデータベース装置を有する呼制御システムにおいて、
前記呼制御装置は、
端末装置とネットワークを介して通信する通信処理部と、
前記通信処理部が、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記データベース装置により検索された、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記データベース装置により検索された、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼して、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する呼制御部とを有し、
前記データベース装置は、
前記通話相手及び前記他の端末装置の外線番号が互いに対応付けられて登録されたデータベースを保持する保持部と、
前記呼制御部の要求に応じ、前記データベースに基づいて、前記通話相手に応じた前記他の端末装置の外線番号、または前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を検索する検索部とを有することを特徴とする呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、呼制御方法、呼制御装置、及び呼制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信需要の増加に伴い、第３世代移動通信システムの規格に準拠した３Ｇ携帯電話機（3G: 3rd Generation）を用いた内線電話サービスが、多くの企業に普及している。企業において、正社員には、内線電話サービスを利用するため、キャリアとの法人契約に基づいて使用される３Ｇ携帯電話機が貸与される。
【０００３】
一方、多くの企業で増加傾向にある派遣社員（契約社員）などの非正規労働者は、職場が変わることが多いため、全ての非正規労働者に３Ｇ携帯電話機を１台ずつ貸与することは難しく、複数人に共用の３Ｇ携帯電話機が貸与される場合が多い。このため、内線電話サービスを利用しても、十分に業務効率の改善を図ることが難しい。
【０００４】
そこで、多くの企業では、いわゆるＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）の導入が検討されている。ＢＹＯＤとは、個人がプライベート用に所有する通信端末装置（以下、「個人端末」と表記）などを、企業内に持ち込んで業務用としても使用することである。ＢＹＯＤを導入すれば、派遣社員（または正社員）が、キャリアとの個人契約に基づいて使用している個人端末を、内線電話サービスに使用できるため、設備コストを増加させることなく、業務効率が改善され得る。
【０００５】
ＢＹＯＤを導入する場合、契約したキャリアによらずに内線電話サービスを利用するとともに、個人端末の所有者に、業務上の通信料金が請求されないように、例えばクリック・ツー・コール（Click-to-Call）が用いられる。クリック・ツー・コールによれば、個人端末からインターネットを介して社用サーバのＷｅｂ電話帳にアクセスし、Ｗｅｂ電話帳から通話相手を選択することにより、呼制御サーバ経由で通話相手の電話番号に発信できる。
【０００６】
また、ＢＹＯＤを導入する場合、個人端末を業務に使用するため、業務に関連する情報の漏えいを防止する必要がある。例えば、業務に関連する社外の人物（例えば顧客）から個人端末に外線電話の着信があったとき、社外の人物の電話番号が、着信履歴として３Ｇ携帯電話機に記録されることは、個人情報の保護の観点から望ましくない。
【０００７】
このため、例えば、着信を受けたＩＰ（Internet Protocol）−ＰＢＸ（Private Branch eXchange（構内交換機））により、発信元の電話番号を、該電話番号に応じた別の電話番号（以下、「代替番号」と表記）に変換した上で、個人端末に発信する手法が用いられる。これにより、個人端末に、社外の人物の電話番号が記録されることはないので、社外の人物の電話番号の漏えいが防止される。また、個人端末の電話帳に代替番号を登録することにより、着信時に発信元の人物を特定することもできる。
【０００８】
一方、個人端末から社外の人物の電話番号に発信したとき、個人端末の電話番号が、社外の人物に通知されることも、個人情報の保護の観点から望ましくない。これに関し、例えば特許文献１には、発呼した電話端末の電話番号情報に対応する内線番号情報を発信元とする点が記載されている。また、特許文献２には、発信元の電話番号を卓上の会社電話番号に変換して発信先を呼び出す点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１３６１５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１及び２に記載された手法によると、発信元の電話番号を、内線番号情報及び卓上の会社電話番号とするため、社外の人物は、個人端末からの着信後、着信履歴に基づき、発信元の個人端末にコールバックすることができず、業務上の利便性が悪い。
【００１１】
また、社外の人物から個人端末への着信時に用いられる上記の代替番号は、社外の人物の電話番号ごとに対応する外線番号として、予め用意する必要があるため、外線番号というリソース確保のためのコストが増加する。さらに、複数の代替番号を個人端末の電話帳に登録した場合、発着信履歴には、複数の代替番号及び私用の通話相手の電話番号が混在した状態で記録されるため、私用の通話履歴と業務上の通話履歴の判別が困難となり、個人端末の使用上の利便性が悪い。
【００１２】
したがって、ＢＹＯＤを導入するにあたって、個人情報の保護を効果的に行うことが難しいという問題がある。なお、この問題は、３Ｇ携帯電話機に限られず、他種の端末装置についても同様に存在する。
【００１３】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、個人情報を効果的に保護する呼制御方法、呼制御装置、及び呼制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本明細書に記載の呼制御方法は、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼し、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する方法である。
【００１５】
本明細書に記載の呼制御装置は、端末装置とネットワークを介して通信する通信処理部と、前記通信処理部が、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼して、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する呼制御部とを有する。
【００１６】
本明細書に記載の呼制御システムは、呼制御装置及びデータベース装置を有し、前記呼制御装置は、端末装置とネットワークを介して通信する通信処理部と、前記通信処理部が、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記データベース装置により検索された、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記データベース装置により検索された、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼して、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する呼制御部とを有し、前記データベース装置は、前記通話相手及び前記他の端末装置の外線番号が互いに対応付けられて登録されたデータベースを保持する保持部と、前記呼制御部の要求に応じ、前記データベースに基づいて、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号、または前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を検索する検索部とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
個人情報を効果的に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電話システムの一例を示す構成図である。
【図２】内線電話サーバの一例を示す構成図である。
【図３】認証データベース及び電話番号データベースの一例を示す表である。
【図４】グループウェアサーバの一例を示す構成図である。
【図５】グループウェアサーバの電話帳データベースの一例を示す表である。
【図６】３Ｇ携帯電話機の一例を示す構成図である。
【図７】ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機の電話帳データベースの一例を示す表である。
【図８】非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機から他の非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への内線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図９】非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機からＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への内線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図１０】ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機から非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への内線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図１１】非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機から社外の携帯電話機への外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図１２】ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機から社外の携帯電話機への外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図１３】社外の携帯電話機から非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図１４】社外の携帯電話機からＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。
【図１５】ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機の認証要求処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】内線電話サーバの認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機の発信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】内線電話サーバにおけるＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機からの発呼処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機の着信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】内線電話サーバにおけるＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への着呼処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、電話システムの一例を示す構成図である。電話システムは、内線電話サーバ（呼制御装置）１と、グループウェアサーバ（データベース装置）２と、３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂとを有する。
【００２０】
電話システムは、例えば、社内における３Ｇ携帯電話機３ａ，３ｂ間の内線通話と、社外の携帯電話機４と３Ｇ携帯電話機３ａ，３ｂの間の外線通話とを可能とする。なお、本実施例では、内線通話及び外線通話が可能な端末装置として、携帯電話機３ａ，３ｂ，４を挙げるが、これに限定されず、例えばスマートフォンのような電話機能を備える他種の端末装置が用いられてもよい。
【００２１】
３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａは、キャリア＃１との法人契約に基づいて使用される端末装置であり、キャリア＃１が運用する移動体通信網＃１と無線により接続されている。３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａは、例えば、業務用の電話機として、正社員に貸与される。
【００２２】
一方、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、キャリア＃２との個人契約に基づいて使用される端末装置であり、キャリア＃２が運用する移動体通信網＃２と無線により接続されている。３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、例えば、社内の派遣社員がプライベート用に所有する電話機である。
【００２３】
内線電話サーバ１は、正社員の３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの種別を「非ＢＹＯＤ」とし、派遣社員の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの種別を「ＢＹＯＤ」として、３Ｇ携帯電話機３ａ，３ｂを管理する。また、内線電話サーバ１は、３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂの所有者の氏名（名称）を、一例として、「ユーザ＃１」〜「ユーザ＃３」として管理し、社外の携帯電話機４の所有者の氏名（名称）を、一例として、「社外ユーザ」として管理する。
【００２４】
非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａには、通常の外線番号（「０９０番号」）に加え、社外用の外線番号（「０５０番号」）が設定されている。本例では、３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの通常の外線番号を、それぞれ、「090-21」及び「090-22」とし、３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの社外用の外線番号を、それぞれ、「050-21」及び「050-22」とする。また、３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａには、内線番号として、それぞれ、「21」及び「22」が設定されている。
【００２５】
ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂには、私用の外線番号（「０９０番号」、第２外線番号）に加え、業務用の外線番号（「０５０番号」、第１外線番号）が設定されている。本例では、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ａの私用の外線番号を「090-31」とし、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用の外線番号を「050-31」とする。また、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂには、内線番号として、「31」が設定されている。なお、社外の携帯電話機４の外線番号は、「070-11」とする。
【００２６】
内線電話サーバ１は、３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂに内線電話サービスを提供する。内線電話サーバ１は、移動体通信網＃１、インターネット（ネットワーク）、及びグループウェアサーバ２と接続されている。
【００２７】
内線電話サーバ１は、移動体通信網＃１を介して、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａとの間で呼信号を送受信する（経路Ｒ１，Ｒ２参照）。すなわち、内線電話サーバ１は、移動体通信網＃１を介して、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａに発呼し、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａから着呼を受ける。
【００２８】
また、内線電話サーバ１は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂとの間で、移動体通信網＃１，＃２を介して呼信号を送受信する（経路Ｒ３ａ参照）。すなわち、内線電話サーバ１は、移動体通信網＃１，＃２を介して、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに発呼する。
【００２９】
さらに、内線電話サーバ１は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂとの間で、移動体通信網＃２及びインターネットを介して、ＩＰ（Internet Protocol）パケットなどのデータ信号を送受信する（経路Ｒ３ｂ参照）。より具体的には、内線電話サーバ１は、移動体通信網＃２及びインターネットを介し、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから、通話相手を指定した発呼の要求を受け、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに、他の携帯電話機３ａ，３ｂ，４からの着信を通知する。このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂには、インターネットを介して内線電話サーバ１とデータ通信を行うためのアプリケーションＡＰＬが具備されている。
【００３０】
内線電話サーバ１及びグループウェアサーバ２は、呼信号を制御する呼制御システムとして動作する。グループウェアサーバ２は、例えば社内のＬＡＮ（Local Area Network）内に設けられている。グループウェアサーバ２は、社外の携帯電話機４の所有者の氏名（社外ユーザ）、及び３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂの所有者の氏名（ユーザ＃１〜＃３）などの秘匿性の高い情報が記録された電話帳データベースを保持する。
【００３１】
内線電話サーバ１は、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから発呼の要求を受けた場合、指定された通話相手に応じた社外の携帯電話機４の外線番号、または非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの内線番号の検索を依頼する。グループウェアサーバ２は、内線電話サーバ１の検索依頼に応じて、電話帳データベースから、携帯電話機４の外線番号、または非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの内線番号を検索し、検索結果を内線電話サーバ１に通知する。内線電話サーバ１は、検索結果に基づいて、指定された通話相手の外線番号に発呼する。
【００３２】
また、内線電話サーバ１は、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの内線番号または業務用の外線番号への着呼を受けた場合、グループウェアサーバ２に、発信元番号に基づく発信者の氏名の検索を依頼する。グループウェアサーバ２は、発信元番号に基づいて発信者の氏名を検索し、検索結果を内線電話サーバ１に通知する。
【００３３】
内線電話サーバ１は、検索された氏名からの呼び出し（着信）があることを、インターネットを介して３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに通知する。このとき、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、インターネットを介して、該着信の可否を内線電話サーバ１に通知する。
【００３４】
次に、内線電話サーバ１と、グループウェアサーバ２と、３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂの構成を述べる。
【００３５】
図２は、内線電話サーバ１の一例を示す構成図である。内線電話サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３と、音声通信処理部１４と、第１データ通信処理部（通信処理部）１５と、第２データ通信処理部１６とを有する。
【００３６】
ＣＰＵ１０は、互いに信号の入出力ができるように、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＨＤＤ１３、音声通信処理部１４、第１データ通信処理部１５、及び第２データ通信処理部１６と、データバス１７を介して接続されている。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０を駆動するプログラムが格納されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０のワーキングメモリとして機能する。
【００３７】
ＨＤＤ１３には、電話番号データベース（ＤＢ）１３０と、認証データベース（ＤＢ）１３１と、グループウェアサーバ２のＩＰアドレスを示すグループウェア情報１３２が格納されている。音声通信処理部１４は、移動体通信網＃１を介して、社外の携帯電話機４及び３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂとの間で呼信号を送受信する。
【００３８】
第１データ通信処理部１５は、例えばネットワークインターフェースカードであり、インターネットを介して３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂとの間でデータ信号（例えばＩＰパケット）を送受信する。第２データ通信処理部１６は、例えばネットワークインターフェースカードであり、グループウェア情報１３２に基づいて、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの専用線を介してグループウェアサーバ２とデータ通信する。
【００３９】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１からプログラムを読み込むと、機能として、認証処理部１００及び呼制御部１０１が形成される。認証処理部１００は、認証ＤＢ１３１に基づいて、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂを認証する。
【００４０】
図３（ａ）には、認証ＤＢ１３１の一例が示されている。認証ＤＢ１３１には、項目番号（「Ｎｏ．」参照）ごとに、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの内線番号とパスワードが対応付けられて登録されている。認証処理部１００は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから送信された内線番号及びパスワードが、認証ＤＢ１３１の登録内容と一致した場合、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂを認証する。
【００４１】
また、認証ＤＢ１３１には、項目番号ごとに、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証状態、ＩＰアドレス、及び認証状態の有効期間が登録されている。認証状態は、認証済みの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの場合、「ＯＫ」（認証成功）を示し、未認証の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの場合、「ＮＧ」（認証失敗）を示す。なお、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂ側の認証要求処理は、上記のアプリケーションＡＰＬにより行われる。
【００４２】
ＩＰアドレスは、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂのＩＰアドレスを示す。認証処理部１００は、認証ＤＢ１３１から取得したＩＰアドレスを宛先として、インターネットを介し、認証処理の対象のＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂと通信する。
【００４３】
認証処理部１００は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証処理を周期的に行う。このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証状態は、有効期間（例えば年月日及び時間）を超えると、「ＮＧ」となる。これにより、派遣社員が、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂを、際限なく、業務に使用することが防止される。
【００４４】
呼制御部１０１は、電話番号ＤＢ１３０に基づいて、認証されたＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂ、及び非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの発呼及び着呼を制御する。
【００４５】
図３（ｂ）には、電話番号ＤＢ１３０の一例が示されている。電話番号ＤＢ１３０には、項目番号（「Ｎｏ．」参照）ごとに、３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂの内線番号、外線番号、及び種別（ＢＹＯＤまたは非ＢＹＯＤ）が、互いに対応付けられて登録されている。外線番号には、上記の０９０番号及び０５０番号が含まれる。
【００４６】
呼制御部１０１は、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａから、内線番号を着信先番号とする着呼を受けた場合、該内線番号に対応する０９０番号に発呼する。この場合、呼制御部１０１は、発信先が非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａであるとき、発信元の０９０番号を、対応する内線番号に変換し、該内線番号を発信元番号として発呼する。なお、このときのシーケンスの詳細は、後述する図８に示されている。
【００４７】
一方、発信先がＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂであるとき、呼制御部１０１は、発信元の外線番号によらない所定の外線番号（本例では「050-00」。以下、「固有外線番号」と表記。）を発信元番号として発呼する。このとき、呼制御部１０１は、発呼に先立って、発信元の０９０番号に応じた氏名を、グループウェアサーバ２により検索し、呼び出し通知として、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに通知する。なお、このときのシーケンスの詳細は、後述する図９に示されている。
【００４８】
また、呼制御部１０１は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、グループウェアサーバ２から該通話相手に応じた内線番号または外線番号を検索する。より具体的には、通話相手として、社内のユーザ＃１，＃２が指定されたときは、ユーザ＃１，＃２の内線番号が検索され、社外のユーザが指定されたときは、社外のユーザの外線番号が検索される。
【００４９】
前者の場合、呼制御部１０１は、内線番号を発信元番号とし、検索された内線番号に対応する０９０番号に発呼する。後者の場合、呼制御部１０１は、０５０番号を発信元番号とし、検索された外線番号に発呼する。なお、このときのシーケンスの詳細は、後述する図１０及び図１２に示されている。
【００５０】
また、呼制御部１０１は、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａから、所定の専用番号（本例では「0」）を加えた外線番号を着信先番号とする着呼を受けた場合、該外線番号に発呼する。この場合、呼制御部１０１は、発信元番号（０９０番号）を、対応する社外用の外線番号（０５０番号）に変換し、該外線番号を発信元番号として発呼する。なお、このときのシーケンスの詳細は、後述する図１１に示されている。
【００５１】
また、呼制御部１０１は、社外の携帯電話機４から、０５０番号を着信先番号とする着呼を受けた場合、該０５０番号に対応する０９０番号に発呼する。この場合、呼制御部１０１は、発信先が非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａであるとき、発信元の外線番号に上記の所定の専用番号を加えて得た番号を発信元番号として発呼する。なお、このときのシーケンスの詳細は、後述する図１３に示されている。
【００５２】
一方、発信先がＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂであるとき、呼制御部１０１は、上記の固定外線番号（「050-00」）を発信元番号として発呼する。このとき、呼制御部１０１は、発呼に先立って、発信元の外線番号に応じた氏名を、グループウェアサーバ２により検索し、呼び出し通知として、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに通知する。なお、このときのシーケンスの詳細は、後述する図１４に示されている。
【００５３】
図４は、グループウェアサーバ２の一例を示す構成図である。グループウェアサーバ２は、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、ＨＤＤ（保持部）２３と、データ通信処理部２４とを有する。
【００５４】
ＣＰＵ２０は、互いに信号の入出力ができるように、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＨＤＤ２３、及びデータ通信処理部２４と、データバス２５を介して接続されている。ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ２０を駆動するプログラムが格納されている。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０のワーキングメモリとして機能する。
【００５５】
ＨＤＤ２３には、電話帳データベース（ＤＢ）２３０が格納されている。データ通信処理部２４は、例えばネットワークインターフェースカードであり、内線電話サーバ１との間でデータ通信を行う。
【００５６】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１からプログラムを読み込むと、機能として、検索処理部（検索部）２００が形成される。検索処理部２００は、内線電話サーバ１からの検索依頼に応じ、電話帳ＤＢ２３０に基づいて、通話相手に応じた内線番号、外線番号、または氏名を検索する。
【００５７】
図５には、グループウェアサーバ２の電話帳ＤＢ２３０の一例が示されている。電話帳ＤＢ２３０は、項目番号（「Ｎｏ．」参照）ごとに、通話相手の氏名及び電話番号（内線番号または外線番号）が互いに対応付けられて登録されている。図５の例において、電話帳ＤＢ２３０には、３Ｇ携帯電話機（＃１〜＃３）３ａ，３ｂの所有者の氏名（ユーザ＃１〜＃３）及び内線番号と、社外の携帯電話機４の所有者の氏名（社外ユーザ）及び外線番号が登録されている。
【００５８】
図６は、３Ｇ携帯電話機３ａ，３ｂの一例を示す構成図である。３Ｇ携帯電話機３ａ，３ｂは、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、格納メモリ３３と、キーボード３４と、画面３５と、マイク３６と、スピーカ３７と、通信処理部３８とを有する。
【００５９】
ＣＰＵ３０は、互いに信号の入出力ができるように、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、格納メモリ３３、キーボード３４、画面３５、マイク３６、スピーカ３７、及び通信処理部３８と、データバス３９を介して接続されている。ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３０を駆動するプログラムが格納されている。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０のワーキングメモリとして機能する。
【００６０】
格納メモリ３３は、例えば不揮発性メモリである。格納メモリ３３には、電話帳データベース（ＤＢ）３３０、内線電話サーバ１のＩＰアドレスを示す内線電話サーバ情報３３１、及び、通話履歴を示す通話履歴情報３３２が格納されている。キーボード３４は、３Ｇ携帯電話機３ａ，３ｂの操作に用いられる。画面３５は、例えば液晶ディスプレイであり、通話相手の氏名や発信元及び着信先の電話番号などの情報を表示する。
【００６１】
マイク３６は、通話時に集音し、スピーカ３７は、通話時に通話相手の声を出力する。通信処理部３８は、移動体通信網＃１，＃２を介したデータ通信及び通話の処理を行う。通信処理部３８は、内線電話サーバ情報３３１に基づいて内線電話サーバ１とデータ通信する。
【００６２】
ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂにおいて、ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１からプログラムを読み込むと、機能として、認証要求処理部３００、発信処理部３０１、着信処理部３０２、通信制御部３０３、及びドライバ３０４が形成される。形成された機能のうち、認証要求処理部３００、発信処理部３０１、着信処理部３０２は、上記のアプリケーションＡＰＬの機能である。
【００６３】
一方、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａにおいて、ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１からプログラムを読み込むと、機能として、通信制御部３０３及びドライバ３０４が形成される。通信制御部３０３は、通信処理部３８を介したデータ通信及び通話を制御する。また、通信制御部３０３は、通話が行われるたびに、電話帳ＤＢ３３０に基づいて、通話履歴情報３３２を生成または更新する。ドライバ３０４は、通信制御部３０３の指示に従って、キーボード３４と、画面３５と、マイク３６と、スピーカ３７と、通信処理部３８とを駆動する。
【００６４】
認証要求処理部３００は、内線電話サーバ１に対する認証要求の処理を行う。発信処理部３０１は、認証要求処理部３００から認証成功が通知された場合、キーボード３４の操作に応じて、インターネットを介して内線電話サーバ１に、通話相手を指定して発呼を要求する。また、着信処理部３０２は、認証要求処理部３００から認証成功が通知された場合、内線電話サーバ１からインターネットを介して受信した呼び出し通知を処理する。発信処理部３０１及び着信処理部３０２は、電話帳ＤＢ３３０に基づいて、発信先及び発信元の氏名を画面３５に表示する。
【００６５】
図７には、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機３ｂの電話帳ＤＢ３３０の一例が示されている。電話帳ＤＢ３３０は、項目番号（「Ｎｏ．」参照）ごとに、氏名及び電話番号（内線番号または外線番号）が対応付けられて登録されている。
【００６６】
図７の例において、電話帳ＤＢ３３０には、業務関連の携帯電話機３ａ，４の所有者の氏名（社内外ユーザ）及び上記の固定外線番号（「050-00」）が登録されている。さらに、電話帳ＤＢ３３０には、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機３ｂの所有者の友人の氏名（「○○」、「××」、「△△」参照）及び外線番号（「090-91」、「090-92」、「090-93」）が登録されている。「社内外ユーザ」は、社外の携帯電話機４の所有者及び社内の携帯電話機３ａの所有者の総称として登録されている。このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機３ｂの所有者は、通話履歴情報３３２において、業務関連の人物との通話と友人との私的な通話を明確に区別できる。なお、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの電話帳ＤＢ３３０には、内線番号「31」に対応する氏名「ユーザ＃３」が登録されている。
【００６７】
次に、社外の携帯電話機４、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａ、及びＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの間における通話処理のシーケンスを、発信元と着信先の組み合わせごとに説明する。
【００６８】
図８は、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａから他の非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃２）３ａへの内線発信の呼処理の一例を示すラダーチャート（シーケンス図）である。３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａは、発信元番号を通常の外線番号「090-21」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃２）３ａの内線番号「22」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃２により内線電話サーバ１に中継される。なお、図８〜図１４において、発信元番号は、「From:」の後に記載され、着呼先番号は、「To:」の後に記載されている。
【００６９】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号及び着信先番号に基づいて電話番号ＤＢ１３０の種別（図３（ｂ）参照）を参照することにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａから着信先を非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃２）３ａとする内線発信があったと判定し、以下の処理を行う。呼制御部１０１は、電話番号ＤＢ１３０に基づき、発信元番号を、通常の外線番号「090-21」に対応する内線番号「21」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃２）３ａの通常の外線番号「090-22」に発呼する。これにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａ間で通話処理が行われる。
【００７０】
図９は、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａからＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂへの内線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａは、発信元番号を通常の外線番号「090-21」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの内線番号「31」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【００７１】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号及び着信先番号に基づいて電話番号ＤＢ１３０の種別を参照することにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａから着信先をＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂとする内線発信があったと判定し、以下の処理を行う。呼制御部１０１は、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの所有者を呼び出し中である旨の音声メッセージを、移動体通信網＃２を介して、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａに流す。
【００７２】
次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２に、発信元の外線番号「090-21」に対応する氏名の検索を依頼する。グループウェアサーバ２の検索処理部２００は、検索依頼に応じて、電話帳ＤＢ２３０から、発信元の外線番号「090-21」に対応する氏名「ユーザ＃１」を検索し（ステップＳｔ９１）、検索結果として内線電話サーバ１に通知する。
【００７３】
次に、呼制御部１０１は、検索された氏名「ユーザ＃１」からの呼び出し通知を、インターネットを介して、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに通知する。３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの着信処理部３０２は、通知された氏名「ユーザ＃１」を画面３５に表示して、所有者から着信の可否の選択入力の操作を受け付ける。
【００７４】
着信処理部３０２は、通知された氏名「ユーザ＃１」を格納メモリ３３に記録してもよい。この場合、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａにコールバックするとき、例えば、記録された氏名「ユーザ＃１」が画面３５に表示されることにより、所有者は、コールバックの通話相手を、氏名の情報の指定で選択できる。着信処理部３０２は、選択結果を示す応答を、インターネットを介して内線電話サーバ１に送信する。
【００７５】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、着信を許可する旨の応答メッセージを受けた場合、発信元番号を、発信元の外線番号によらない固定外線番号「050-00」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号「090-31」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに中継される。なお、呼制御部１０１は、着信を許可しない旨の応答を受けた場合、応答不可の旨の音声メッセージを、移動体通信網＃２を介して、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａに流す。
【００７６】
３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの通信制御部３０３は、着呼を受けると、電話帳ＤＢ３３０に基づき、発信元の固定外線番号「050-00」に応じた氏名「社内外ユーザ」を画面３５に表示する。通信制御部３０３が、所有者の操作に応じ、着呼に対して応答すると、当該応答の呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【００７７】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、応答を受けると、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａに流していた音声メッセージを停止する（ステップＳｔ９２）。次に、呼制御部１０１は、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａ、及び、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂを呼接続する（ステップＳｔ９３）。これにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａとＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの間で通話処理が行われる。
【００７８】
図１０は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａへの内線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。なお、本処理において、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、予め内線電話サーバ１により認証済みであるとする。
【００７９】
３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの発信処理部３０１は、所有者の操作により指定された氏名「ユーザ＃１」を着信先とする発呼の要求（発呼要求メッセージ）を、インターネットを介して内線電話サーバ１に送信する。発呼要求メッセージには、通話相手の氏名と、要求元の内線番号「31」とが含まれる。
【００８０】
次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２に、氏名「ユーザ＃１」に対応する着信先の内線番号の検索を依頼する。グループウェアサーバ２の検索処理部２００は、検索依頼に応じて、電話帳ＤＢ２３０から、氏名「ユーザ＃１」に対応する着信先の内線番号「21」を検索し（ステップＳｔ１０１）、検索結果として内線電話サーバ１に通知する。
【００８１】
次に、内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号を固定外線番号「050-00」として、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号「090-31」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに中継される。
【００８２】
３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの通信制御部３０３は、着呼を受けると、電話帳ＤＢ３３０に基づき、発信元の固定外線番号「050-00」に応じた氏名「社内外ユーザ」を画面３５に表示する。通信制御部３０３が、所有者の操作に応じ、着呼に対して応答すると、当該応答の呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【００８３】
次に、内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂが応答すると、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａの所有者を呼び出し中である旨の音声メッセージを、移動体通信網＃１，＃２を介して、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａに流す。
【００８４】
次に、内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号を、要求元の内線番号「31」として、電話番号ＤＢ１３０に基づき、内線番号「21」に対応する通常の外線番号「090-21」に発呼する。３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａの通信制御部３０３は、着呼を受けると、電話帳ＤＢ３３０に基づき、発信元の内線番号「31」に応じた氏名「ユーザ＃３」を画面３５に表示する。通信制御部３０３が、所有者の操作に応じ、着呼に対して応答すると、当該応答の呼信号は、移動体通信網＃１により内線電話サーバ１に中継される。
【００８５】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、応答を受けると、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに流していた音声メッセージを停止する（ステップＳｔ１０２）。次に、呼制御部１０１は、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂ、及び、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａを呼接続する（ステップＳｔ１０３）。これにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａとＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの間で通話処理が行われる。
【００８６】
図１１は、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａから社外の携帯電話機４への外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａは、発信元番号を、通常の外線番号「090-21」として、社外の携帯電話機４の外線番号「070-11」に専用番号「0」を付加した電話番号「0-070-11」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１により内線電話サーバ１に中継される。
【００８７】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号及び着信先番号に基づいて電話番号ＤＢ１３０の種別を参照することにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａから着信先を社外の携帯電話機４とする外線発信があったと判定し、以下の処理を行う。呼制御部１０１は、電話番号ＤＢ１３０に基づき、発信元番号を、通常の外線番号「090-21」に対応する社外用の外線番号「050-21」として、着信先の社外の携帯電話機４の外線番号「070-11」に発呼する。つまり、呼制御部１０１は、電話番号「0-070-11」から専用番号「0」を削除した番号を発信元番号とする。これにより、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａと社外の携帯電話機４の間で通話処理が行われる。
【００８８】
図１２は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから社外の携帯電話機４への外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。なお、本処理において、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、予め内線電話サーバ１により認証済みであるとする。
【００８９】
３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの発信処理部３０１は、所有者の操作により、通話相手として指定された氏名「社外ユーザ」を着信先とする発呼の要求（発呼要求メッセージ）を、インターネットを介して内線電話サーバ１に送信する。発呼の要求には、要求元を示す内線番号「31」が付加されている。
【００９０】
次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２に、氏名「社外ユーザ」に対応する着信先の外線番号の検索を依頼する。グループウェアサーバ２の検索処理部２００は、検索依頼に応じて、電話帳ＤＢ２３０から、氏名「社外ユーザ」に対応する着信先の外線番号「070-11」を検索し（ステップＳｔ１１１）、検索結果として内線電話サーバ１に通知する。
【００９１】
次に、内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号を、着信先の外線番号によらない固定外線番号「050-00」として、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号「090-31」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに中継される。
【００９２】
３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの通信制御部３０３は、着呼を受けると、電話帳ＤＢ３３０に基づき、発信元の固定外線番号「050-00」に応じた氏名「社内外ユーザ」を画面３５に表示する。通信制御部３０３が、所有者の操作に応じ、着呼に対して応答すると、当該応答の呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【００９３】
次に、内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂが応答すると、着信先の社外の携帯電話機４の所有者を呼び出し中である旨の音声メッセージを、移動体通信網＃１，＃２を介して、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに流す。
【００９４】
次に、呼制御部１０１は、発信元番号を、要求元の内線番号「31」に対応する業務用外線番号「050-31」として、検索された着信先の外線番号「070-11」に発呼する。社外の携帯電話機４は、着呼を受けると、画面に外線番号「070-11」または氏名「ユーザ＃３」が表示され、通話履歴に記録される。社外の携帯電話機４が、所有者の操作に応じ、着呼に対して応答すると、当該応答の呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【００９５】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、応答を受けると、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに流していた音声メッセージを停止する（ステップＳｔ１１２）。次に、呼制御部１０１は、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂ、及び、着信先の社外の携帯電話機４を呼接続する（ステップＳｔ１１３）。これにより、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂと社外の携帯電話機４の間で通話処理が行われる。
【００９６】
このように、内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、第１データ通信処理部１５が、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号を発信元番号として、通話相手に応じた社外の携帯電話機４の外線番号に発呼する。このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号（０５０番号）は、社外の携帯電話機４に通知されるが、私用外線番号（０９０番号）は通知されない。
【００９７】
したがって、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号が、携帯電話機４の所有者である社外の人物に通知されず、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの所有者の個人情報が保護される。また、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号は、社外の携帯電話機４に通知されるため、社外の携帯電話機４から３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂへのコールバックが可能である。
【００９８】
また、呼制御部１０１は、社外の携帯電話機４の外線番号によらない固定外線番号「050-00」を発信元番号として、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号に発呼する。このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの通話履歴情報３３２には、社外の携帯電話機４の外線番号によらずに、共通の電話番号「050-00」が記録されるので、私用の通話履歴との区別が容易であり、使用上の便宜が向上する。
【００９９】
呼制御部１０１は、該両方の発呼に基づいてＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂ及び社外の携帯電話機４を呼接続する。これにより、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂと社外の携帯電話機４の間で通話が行われる。
【０１００】
また、図１３は、社外の携帯電話機４から非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａへの外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。社外の携帯電話機４は、発信元番号を外線番号「070-11」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａの社外用外線番号「050-21」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１により内線電話サーバ１に中継される。
【０１０１】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号及び着信先番号に基づいて電話番号ＤＢ１３０の種別を参照することにより、社外の携帯電話機４から着信先を非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａとする内線発信があったと判定し、以下の処理を行う。呼制御部１０１は、発信元番号を、外線番号「070-11」に専用番号「0」を付加した電話番号「0-070-11」として、電話番号ＤＢ１３０に基づき、着信先の社外用外線番号「050-21」に対応する通常の外線番号「090-22」に発呼する。これにより、社外の携帯電話機４と非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａ間で通話処理が行われる。
【０１０２】
図１４は、社外の携帯電話機４からＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂへの外線発信の呼処理の一例を示すラダーチャートである。社外の携帯電話機４は、発信元番号を外線番号「070-11」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号「050-31」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【０１０３】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、発信元番号及び着信先番号に基づいて電話番号ＤＢ１３０の種別を参照することにより、社外の携帯電話機４から着信先をＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂとする内線発信があったと判定し、以下の処理を行う。呼制御部１０１は、着呼を受けると、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの所有者を呼び出し中である旨の音声メッセージを、移動体通信網＃１，＃２を介して、発信元の社外の携帯電話機４に流す。
【０１０４】
次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２に、発信元の外線番号「070-11」に対応する氏名の検索を依頼する。グループウェアサーバ２の検索処理部２００は、検索依頼に応じて、電話帳ＤＢ２３０から、発信元の外線番号「070-11」に対応する氏名「社外ユーザ」を検索し（ステップＳｔ１２１）、検索結果として内線電話サーバ１に通知する。
【０１０５】
次に、呼制御部１０１は、検索された氏名「社外ユーザ」からの呼び出し通知を、インターネットを介して、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに通知する。３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの着信処理部３０２は、通知された氏名「社外ユーザ」を画面３５に表示して、所有者から着信の可否の選択入力の操作を受け付ける。
【０１０６】
着信処理部３０２は、通知された氏名「ユーザ＃１」を格納メモリ３３に記録してもよい。この場合、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから３Ｇ携帯電話機（＃１）３ａにコールバックするとき、例えば、記録された氏名「ユーザ＃１」が画面３５に表示されることにより、所有者は、コールバックの通話相手を、氏名の情報の指定で選択できる。着信処理部３０２は、選択結果を示す応答を、インターネットを介して内線電話サーバ１に送信する。
【０１０７】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、着信を許可する旨の応答を受けた場合、発信元番号を、発信元の外線番号によらない固定外線番号「050-00」として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号「090-31」に発呼する。当該呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに中継される。なお、呼制御部１０１は、着信を許可しない旨の応答を受けた場合、応答不可の旨の音声メッセージを、移動体通信網＃１，＃２を介して、発信元の社外の携帯電話機４に流す。
【０１０８】
３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの通信制御部３０３は、着呼を受けると、電話帳ＤＢ３３０に基づき、発信元の固定外線番号「050-00」に応じた氏名「社内外ユーザ」を画面３５に表示する。通信制御部３０３が、所有者の操作に応じ、着呼に対して応答すると、当該応答の呼信号は、移動体通信網＃１，＃２により内線電話サーバ１に中継される。
【０１０９】
内線電話サーバ１の呼制御部１０１は、応答を受けると、発信元の社外の携帯電話機４に流していた音声メッセージを停止する（ステップＳｔ１２２）。次に、呼制御部１０１は、発信元の社外の携帯電話機４、及び、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂを呼接続する（ステップＳｔ１２３）。これにより、社外の携帯電話機４とＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの間で通話処理が行われる。
【０１１０】
このように、呼制御部１０１は、社外の携帯電話機４の外線番号を発信元番号とする、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの業務用外線番号への着呼があった場合、固定外線番号を発信元番号として、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号に発呼する。呼制御部１０１は、該発呼及び着呼に基づいて３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂ及び社外の携帯電話機４を呼接続する。
【０１１１】
このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂには、社外の携帯電話機４の外線番号が通知されず、固定外線番号「050-00」が通知される。したがって、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに、社外の人物の電話番号が記録されることはないので、社外の人物の電話番号の漏えいが防止される。すなわち、社外の携帯電話機４の所有者の個人情報が保護される。
【０１１２】
また、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの通話履歴情報３３２には、社外の携帯電話機４の外線番号によらずに、共通の電話番号「050-00」が記録されるので、私用の通話履歴との区別が容易であり、使用上の便宜が向上する。さらに、固定外線番号「050-00」は、社外の携帯電話機４の外線番号によらないので、通話対象の社外の人物ごとに用意される必要がなく、通信コストが低減される。
【０１１３】
また、本実施例では、社外の携帯電話機４の外線番号「070-11」に応じた通話相手が端末装置３ｂに通知される。このため、発信元番号が、発信者（「社外ユーザ」）を特定できない所定の外線番号「050-11」であるにも関わらず、該通知を参照することにより、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから社外の携帯電話機４へのコールバックが可能である。
【０１１４】
また、呼制御部１０１は、社外の携帯電話機４の外線番号を発信元番号とする、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号への着呼があった場合、前記端末装置に、社外の携帯電話機４の外線番号「070-11」に応じた通話相手を通知して、着信の可否を確認する。呼制御部１０１は、着信の許可を受けたとき、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号に発呼する。
【０１１５】
このため、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの所有者は、固定外線番号「050-00」では特定されない通話相手を事前に知り、着信の可否を選択できる。したがって、仮に、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの所有者は、退職後に、社外の携帯電話機４から着信があっても、通話することなく、応答を拒否できる。
【０１１６】
次に、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂと内線電話サーバ１間の認証処理を説明する。
【０１１７】
図１５は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証要求処理の一例を示すフローチャートである。認証要求処理部３００は、インターネットを介して内線電話サーバ１に、認証要求メッセージを送信する（ステップＳｔ１）。認証要求メッセージには、３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの内線番号及びパスワードが含まれる。
【０１１８】
次に、認証要求処理部３００は、内線電話サーバ１からインターネットを介して受信した通知メッセージに基づいて、認証の成否を判定する（ステップＳｔ２）。認証要求処理部３００は、認証に失敗した場合（ステップＳｔ２のＮｏ）、例えば、画面３５に認証失敗の旨を表示することにより、所有者に認証失敗を通知し（ステップＳｔ５）、処理を終了する。
【０１１９】
一方、認証に成功した場合（ステップＳｔ２のＹｅｓ）、認証要求処理部３００は、一定時間だけ待機して（ステップＳｔ３）、処理を継続する場合（ステップＳｔ４のＮｏ）、つまりアプリケーションＡＰＬの動作が継続する場合、再びステップＳｔ１の処理を行う。これは、内線電話サーバ１が、認証成功の有効期間を設けているからである（図３（ａ）参照）。認証要求処理部３００は、アプリケーションＡＰＬの動作が継続しない場合（ステップＳｔ４のＹｅｓ）、処理を終了する。このようにして、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、認証要求処理を行う。
【０１２０】
図１６は、内線電話サーバ１の認証処理の一例を示すフローチャートである。認証処理部１００は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂからインターネットを介して、認証要求メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳｔ４１）。認証処理部１００は、認証要求メッセージを受信していない場合（ステップＳｔ４１のＮｏ）、後述するステップＳｔ４５の処理を行う。
【０１２１】
認証処理部１００は、認証要求メッセージを受信した場合（ステップＳｔ４１のＹｅｓ）、認証ＤＢ１３１を参照して（ステップＳｔ４２）、認証の成否を判定する（ステップＳｔ４３）。より具体的には、認証処理部１００は、認証要求メッセージに含まれている内線番号及びパスワードが、認証ＤＢ１３１の登録内容と一致した場合、認証成功と判断し、認証ＤＢ１３１の登録内容と一致しない場合、認証失敗と判断する。
【０１２２】
認証処理部１００は、認証成功の場合（ステップＳｔ４３のＹｅｓ）、認証ＤＢ１３１内において、当該内線番号に対応する認証状態を「ＯＫ」に更新する（ステップＳｔ４４）。このとき、当該内線番号に対応する有効期間も更新される。
【０１２３】
次に、認証処理部１００は、認証ＤＢ１３１を参照し、有効期間を超過した内線番号の登録の有無を判定する（ステップＳｔ４５）。認証処理部１００は、認証ＤＢ１３１に、該当する内線番号が登録されていない場合（ステップＳｔ４５のＮｏ）、処理を終了する。
【０１２４】
また、認証処理部１００は、認証ＤＢ１３１に、該当する内線番号が登録されていた場合（ステップＳｔ４５のＹｅｓ）、当該内線番号に対応する認証状態を「ＮＧ」に更新する（ステップＳｔ４６）。これにより、有効期間を超過した内線番号の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの呼制御が禁止される。このようにして、内線電話サーバ１は認証処理を行う。
【０１２５】
本処理の後、認証処理部１００は、認証要求メッセージを受信していた場合（ステップＳｔ４１のＹｅｓ）、更新された認証状態（「ＯＫ」または「ＮＧ」）を、インターネットを介して、通知メッセージとしてＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに送信する。ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証要求処理部３００は、上述したように、通知メッセージに基づいて認証の成否を判定する（図１５のステップＳｔ２参照）。
【０１２６】
次に、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂから非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａまたは社外の携帯電話機４への発信処理を説明する。この発信処理は、図１０及び図１２に示されたシーケンスに対応する。
【０１２７】
図１７は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの発信処理の一例を示すフローチャートである。３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの発信処理部３０１は、所有者により発信操作が行われたか否かを判定する（ステップＳｔ１１）。発信処理部３０１は、発信操作が行われていない場合（ステップＳｔ１１のＮｏ）、処理を終了する。
【０１２８】
発信処理部３０１は、発信操作が行われた場合（ステップＳｔ１１のＹｅｓ）、移動体通信網＃２及びインターネットを介して、内線電話サーバ１に発呼要求メッセージを送信する（ステップＳｔ１２）。発呼要求メッセージは、発信操作において指定された通話相手の氏名（社外ユーザ、ユーザ＃１、ユーザ＃２）、及び３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの内線番号を含む。
【０１２９】
次に、発信処理部３０１は、内線電話サーバ１からの着信の有無を判定する（ステップＳｔ１３）。発信処理部３０１は、着信が無い場合（ステップＳｔ１３のＮｏ）、再びステップＳｔ１３の判定処理を行う。
【０１３０】
発信処理部３０１は、着信があった場合（ステップＳｔ１３のＹｅｓ）、通信制御部３０３に着信処理を指示し（ステップＳｔ１４）、処理を終了する。このとき、通信制御部３０３は、電話帳ＤＢ３３０に基づいて、発信元番号（「050-00」）に応じた氏名「社内外ユーザ」を画面３５に表示し、スピーカ３７から呼び出し音を出力する。
【０１３１】
次に、通信制御部３０３は、他の携帯電話機３ａ，４との通話処理を行い（ステップＳｔ１５）、処理を終了する。このとき、通信制御部３０３は、マイク３６から得た音声を音声信号にして、移動体通信網＃１、＃２を介して内線電話サーバ１に送信する。また、通信制御部３０３は、内線電話サーバ１から移動体通信網＃１、＃２を介して受信した音声信号から音声を再生して、スピーカ３７から出力する。このようにして、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、発信処理を行う。
【０１３２】
図１８は、内線電話サーバにおけるＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機からの発呼処理の一例を示すフローチャートである。呼制御部１０１は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂからの発呼要求メッセージの受信の有無を判定する（ステップＳｔ６１）。呼制御部１０１は、発呼要求メッセージを受信していない場合（ステップＳｔ６１のＮｏ）、処理を終了する。
【０１３３】
呼制御部１０１は、発呼要求メッセージを受信した場合（ステップＳｔ６１のＹｅｓ）、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号（０９０番号）に発呼する（ステップＳｔ６２）。次に、呼制御部１０１は、認証ＤＢ１３１に基づいて、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証状態を判定する（ステップＳｔ６３）。
【０１３４】
呼制御部１０１は、認証状態が「ＮＧ」である場合（ステップＳｔ６３のＮｏ）、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに、応答不可の旨の音声メッセージを流し（ステップＳｔ６９）、処理を終了する。
【０１３５】
一方、認証状態が「ＯＫ」である場合（ステップＳｔ６３のＹｅｓ）、呼制御部１０１は、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに、通話相手を呼び出し中の旨の音声メッセージを流す（ステップＳｔ６４）。次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２に、発呼要求メッセージで指定された通話相手の氏名から、外線番号または内線番号（電話番号）を検索するように依頼する（ステップＳｔ６５）。ここで、通話相手の氏名が社外ユーザである場合、社外の携帯電話機４の外線番号が検索され、通話相手の氏名がユーザ＃１，＃２である場合、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａの内線番号（「21」、「22」）が検索される。
【０１３６】
次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２により検索された外線番号または内線番号（電話番号）に発呼する（ステップＳｔ６６）。ここで、呼制御部１０１は、通話相手の氏名が「社外ユーザ」である場合、発信元番号を固定外線番号「050-00」とし、通話相手の氏名が「ユーザ＃１（＃２）」である場合、発信元番号を内線番号「31」とする。
【０１３７】
次に、呼制御部１０１は、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに流していた音声メッセージを停止する（ステップＳｔ６７）。次に、呼制御部１０１は、要求元の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂと通話相手の携帯電話機３ａ，４を呼接続し（ステップＳｔ６８）、処理を終了する。このようにして、内線電話サーバ１は、発呼処理を行う。
【０１３８】
次に、非ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａまたは社外の携帯電話機４からＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂへの発信処理を説明する。この発信処理は、図９及び図１４に示されたシーケンスに対応する。
【０１３９】
図１９は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの着信処理の一例を示すフローチャートである。３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの着信処理部３０２は、内線電話サーバ１からインターネットを介して呼び出し通知を受信したか否かを判定する（ステップＳｔ３１）。着信処理部３０２は、呼び出し通知を受信していない場合（ステップＳｔ３１のＮｏ）、処理を終了する。
【０１４０】
次に、着信処理部３０２は、呼び出し通知を受信した場合（ステップＳｔ３１のＹｅｓ）、呼び出し元の通話相手の氏名を画面３５に表示して、所有者から着信可否の選択入力を受け付ける（ステップＳｔ３２）。着信可否の選択入力は、例えばキーボード３４の操作により行われる。
【０１４１】
次に、着信処理部３０２は、インターネットを介して内線電話サーバ１に、着信可否の選択入力に応じた応答メッセージを送信する（ステップＳｔ３３）。次に、着信処理部３０２は、内線電話サーバ１からの着信の有無を判定する（ステップＳｔ３４）。
【０１４２】
着信処理部３０２は、内線電話サーバ１から着信が無い場合（ステップＳｔ３４のＮｏ）、つまり、ステップＳｔ３３において着信を許可しない旨の応答を送信した場合、処理を終了する。着信処理部３０２は、内線電話サーバ１から着信があった場合（ステップＳｔ３４のＹｅｓ）、つまり、ステップＳｔ３３において着信を許可する旨の応答を送信した場合、通信制御部３０３に着信処理を指示する（ステップＳｔ３５）。このとき、通信制御部３０３は、電話帳ＤＢ３３０に基づいて、発信元番号（「050-00」）に応じた氏名「社内外ユーザ」を画面３５に表示し、スピーカ３７から呼び出し音を出力する。
【０１４３】
次に、通信制御部３０３は、他の携帯電話機３ａ，４との通話処理を行い（ステップＳｔ３６）、処理を終了する。このとき、通信制御部３０３は、マイク３６から得た音声を音声信号にして、移動体通信網＃１、＃２を介して内線電話サーバ１に送信する。また、通信制御部３０３は、内線電話サーバ１から移動体通信網＃１、＃２を介して受信した音声信号から音声を再生して、スピーカ３７から出力する。このようにして、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂは、着信処理を行う。
【０１４４】
図２０は、内線電話サーバにおけるＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機への着呼処理の一例を示すフローチャートである。より具体的には、図２０には、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの電話番号を着信先番号とする着呼処理が示されている。
【０１４５】
呼制御部１０１は、ＢＹＯＤの３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの内線番号または業務用外線番号（０５０番号）への着呼の有無を判定する（ステップＳｔ５１）。呼制御部１０１は、着呼がない場合（ステップＳｔ５１のＮｏ）、処理を終了する。
【０１４６】
呼制御部１０１は、着呼があった場合（ステップＳｔ５１のＹｅｓ）、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの認証状態を判定する（ステップＳｔ５２）。呼制御部１０１は、認証状態が「ＮＧ」である場合（ステップＳｔ５２のＮｏ）、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａまたは社外の携帯電話機４に、応答不可の旨の音声メッセージを流し（ステップＳｔ５９）、処理を終了する。
【０１４７】
一方、認証状態が「ＯＫ」である場合（ステップＳｔ５２のＹｅｓ）、呼制御部１０１は、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａまたは社外の携帯電話機４に、通話相手を呼び出し中の旨の音声メッセージを流す（ステップＳｔ５３）。次に、呼制御部１０１は、グループウェアサーバ２に、発信元の外線番号から通話相手の氏名（社外ユーザ、ユーザ＃１、ユーザ＃２）を検索するように依頼する（ステップＳｔ５４）。
【０１４８】
次に、呼制御部１０１は、インターネットを介して着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂに、グループウェアサーバ２により検索された氏名を含む呼び出し通知を送信する（ステップＳｔ５５）。次に、呼制御部１０１は、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂからインターネットを介して、着信を許可する旨の応答を受信したか否かを判定する（ステップＳｔ５６）。呼制御部１０１は、応答を受信していない場合（ステップＳｔ５６のＮｏ）、上述したステップＳｔ５９の処理を行う。
【０１４９】
一方、呼制御部１０１は、応答を受信した場合（ステップＳｔ５６のＹｅｓ）、固定外線番号「050-00」を発信元番号として、着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂの私用外線番号（０９０番号）に発呼する（ステップＳｔ５７）。次に、呼制御部１０１は、発信元の３Ｇ携帯電話機（＃１、＃２）３ａまたは社外の携帯電話機４と発着信先の３Ｇ携帯電話機（＃３）３ｂを呼接続し（ステップＳｔ５８）、処理を終了する。このようにして、内線電話サーバ１は、着呼処理を行う。
【０１５０】
これまで述べたように、実施例に係る呼制御方法では、端末装置（３Ｇ携帯電話機）３ｂから、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、端末装置３ｂの第１外線番号（業務用外線番号（０５０番号））を発信元番号として、通話相手に応じた他の端末装置（社外の携帯電話機）４の外線番号に発呼する。そして、他の端末装置４の外線番号によらない所定の外線番号（固定外線番号）を発信元番号として、端末装置３ｂの第２外線番号（私用外線番号（０９０番号））に発呼し、該両方の発呼に基づいて端末装置３ｂ及び他の端末装置４を呼接続する。
【０１５１】
また、実施例に係る呼制御方法では、他の端末装置４の外線番号を発信元番号とする、端末装置３ｂの第１外線番号への着呼があった場合、他の端末装置４の外線番号に応じた通話相手を端末装置３ｂに通知する。さらに、所定の外線番号を発信元番号として、端末装置３ｂの第２外線番号に発呼し、該発呼及び着呼に基づいて端末装置３ｂ及び他の端末装置４を呼接続する。
【０１５２】
上記の構成によると、端末装置３ｂから発呼の要求を受けた場合、端末装置３ｂの第１外線番号は、他の端末装置４に通知されるが、第２外線番号は通知されない。このため、端末装置３ｂの第２外線番号が、他の端末装置４の所有者に通知されず、端末装置３ｂの所有者の個人情報が保護される。また、端末装置３ｂの第１外線番号は、他の端末装置４に通知されるため、他の端末装置４から端末装置３ｂへのコールバックが可能である。
【０１５３】
また、他の端末装置４の外線番号を発信元番号とする、端末装置３ｂの第１外線番号への着呼があった場合、端末装置３ｂには、他の端末装置４の外線番号が通知されず、所定の外線番号が通知される。したがって、端末装置３ｂに、他の端末装置４の外線番号が記録されることはないので、他の端末装置４の所有者の個人情報が保護される。
【０１５４】
また、端末装置３ｂの通話履歴情報３３２には、他の端末装置４の外線番号によらずに、所定の外線番号が記録されるので、私用の通話履歴との区別が容易であり、使用上の便宜が向上する。さらに、所定の外線番号は、他の端末装置４の外線番号によらないので、通話対象の人物ごとに用意される必要がなく、外線番号というリソース確保のためのコストが低減される。
【０１５５】
また、上記の構成によると、他の端末装置４の外線番号に応じた通話相手が端末装置３ｂに通知される。このため、発信元番号が、発信者を特定できない所定の外線番号であるにも関わらず、該通知を参照することにより、端末装置３ｂから他の端末装置４へのコールバックが可能である。
【０１５６】
よって、実施例に係る呼制御方法によると、個人情報の保護が効果的に行われる。
【０１５７】
また、実施例に係る呼制御装置（内線電話サーバ）１は、通信処理部（第１データ通信処理部）１５と、呼制御部１０１とを有する。通信処理部１５は、端末装置３ｂとネットワーク（インターネット）を介して通信する。
【０１５８】
呼制御部１０１は、端末装置（３Ｇ携帯電話機）３ｂから、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、端末装置３ｂの第１外線番号（業務用外線番号（０５０番号））を発信元番号として、通話相手に応じた他の端末装置（社外の携帯電話機）４の外線番号に発呼する。そして、呼制御部１０１は、他の端末装置４の外線番号によらない所定の外線番号（固定外線番号）を発信元番号として、端末装置３ｂの第２外線番号（私用外線番号（０９０番号））に発呼し、該両方の発呼に基づいて端末装置３ｂ及び他の端末装置４を呼接続する。
【０１５９】
また、呼制御部１０１は、他の端末装置４の外線番号を発信元番号とする、端末装置３ｂの第１外線番号への着呼があった場合、他の端末装置４の外線番号に応じた通話相手を端末装置３ｂに通知する。呼制御部１０１は、所定の外線番号を発信元番号として、端末装置３ｂの第２外線番号に発呼し、該発呼及び着呼に基づいて端末装置３ｂ及び他の端末装置４を呼接続する。
【０１６０】
実施例に係る呼制御装置１は、実施例に係る呼制御方法と同様の構成を含むので、上述した内容と同様の作用効果を奏する。
【０１６１】
また、実施例に係る呼制御システムは、呼制御装置（内線電話サーバ）１及びデータベース装置（グループウェアサーバ）２を有する。呼制御装置（内線電話サーバ）１は、通信処理部（第１データ通信処理部）１５と、呼制御部１０１とを有する。通信処理部１５は、端末装置３ｂとネットワーク（インターネット）を介して通信する。
【０１６２】
呼制御部１０１は、通信処理部１５が、端末装置（３Ｇ携帯電話機）３ｂから、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、端末装置３ｂの第１外線番号（業務用外線番号（０５０番号））を発信元番号として、データベース装置２により検索された、通話相手に応じた他の端末装置（社外の携帯電話機）４の外線番号に発呼する。そして、呼制御部１０１は、他の端末装置４の外線番号によらない所定の外線番号（固定外線番号）を発信元番号として、端末装置３ｂの第２外線番号（私用外線番号（０９０番号））に発呼し、該両方の発呼に基づいて端末装置３ｂ及び他の端末装置４を呼接続する。
【０１６３】
また、呼制御部１０１は、他の端末装置４の外線番号を発信元番号とする、端末装置３ｂの第１外線番号への着呼があった場合、データベース装置２により検索された、他の端末装置４の外線番号に応じた通話相手を端末装置３ｂに通知する。呼制御部１０１は、所定の外線番号を発信元番号として、端末装置３ｂの第２外線番号に発呼し、該発呼及び着呼に基づいて端末装置３ｂ及び他の端末装置４を呼接続する。
【０１６４】
データベース装置２は、保持部２３及び検索処理部（検索部）２００を有する。保持部２３は、通話相手及び他の端末装置４の外線番号が互いに対応付けられて登録されたデータベース（電話帳ＤＢ）２３０を保持する。検索部２００は、呼制御部１０１の要求に応じ、データベース２３０に基づいて、通話相手に応じた他の端末装置４の外線番号、または他の端末装置４の外線番号に応じた通話相手を検索する。
【０１６５】
実施例に係る呼制御システムは、実施例に係る呼制御方法と同様の構成を含むので、上述した内容と同様の作用効果を奏する。
【０１６６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１６７】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、
前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼し、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続することを特徴とする呼制御方法。
（付記２）  前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記第１外線番号への着呼があった場合、前記端末装置に、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手からの着信の可否を確認し、着信の許可を受けたとき、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼することを特徴とする付記１に記載の呼制御方法。
（付記３）  端末装置とネットワークを介して通信する通信処理部と、
前記通信処理部が、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼して、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する呼制御部とを有することを特徴とする呼制御装置。
（付記４）  前記呼制御部は、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記第１外線番号への着呼があった場合、前記端末装置に、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手からの着信の可否を確認し、着信の許可を受けたとき、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼することを特徴とする付記３に記載の呼制御装置。
（付記５）  呼制御装置及びデータベース装置を有する呼制御システムにおいて、
前記呼制御装置は、
端末装置とネットワークを介して通信する通信処理部と、
前記通信処理部が、端末装置から、通話相手が指定された発呼の要求を受けた場合、前記端末装置の第１外線番号を発信元番号として、前記データベース装置により検索された、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号に発呼し、前記他の端末装置の外線番号によらない所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の第２外線番号に発呼し、該両方の発呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続し、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記端末装置の前記第１外線番号への着呼があった場合、前記データベース装置により検索された、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を前記端末装置に通知し、前記所定の外線番号を発信元番号として、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼して、該発呼及び前記着呼に基づいて前記端末装置及び前記他の端末装置を呼接続する呼制御部とを有し、
前記データベース装置は、
前記通話相手及び前記他の端末装置の外線番号が互いに対応付けられて登録されたデータベースを保持する保持部と、
前記呼制御部の要求に応じ、前記データベースに基づいて、前記通話相手に応じた他の端末装置の外線番号、または前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手を検索する検索部とを有することを特徴とする呼制御システム。
（付記６）  前記呼制御部は、前記他の端末装置の外線番号を発信元番号とする、前記第１外線番号への着呼があった場合、前記端末装置に、前記他の端末装置の外線番号に応じた前記通話相手からの着信の可否を確認し、着信の許可を受けたとき、前記端末装置の前記第２外線番号に発呼することを特徴とする付記５に記載の呼制御システム。
【符号の説明】
【０１６８】
１    内線電話サーバ（呼制御装置）
２    グループウェアサーバ（データベース装置）
３ａ    ３Ｇ携帯電話機
３ｂ    ３Ｇ携帯電話機（端末装置）
４    携帯電話機（他の端末装置）
１５    第１データ通信処理部（通信処理部）
２３    ＨＤＤ（保持部）
１０１   呼制御部
２００   検索処理部（検索部）
２３０   電話帳ＤＢ（データベース）
【図１】
2015231196.tif 000003
【図２】
2015231196.tif 000004
【図３】
2015231196.tif 000005
【図４】
2015231196.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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