(57)【要約】【課題】  駆動源としてマグネットモータを用いつつ、駆動終了前の制動機能並びに駆動終了後の手動操作機能を発揮すること【解決手段】  駆動源としてマグネットモータ３６を用い、そのモータの電機子３６ａに通電するための通電回路（第二接点Ｃ２により開閉する正解転用，第六接点Ｃ６，第七接点Ｃ７により開閉する逆回転用）と、電機子の両端を短絡して閉回路を構成するための短絡回路（第四接点Ｃ４，第五接点Ｃ５，第八接点Ｃ８により開閉）と、各接点の開閉を制御する制御回路４１を備える。制御回路は、正転駆動開始に伴い第二接点，第八接点を閉じ第四接点を開き、駆動終了前の制動が必要な期間で第二接点を開き、第四接点，第八接点を閉じ、駆動終了後には第八接点を開く制御を行う。【選択図】        図５
2015106427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断路器または断路器用接地装置に用いられる電動操作装置であって、
駆動源としてマグネットモータを用い、
前記マグネットモータの電機子に通電するための通電回路と、
前記電機子の両端を短絡して閉回路を構成するための短絡回路と、
前記通電回路を開閉するための通電用接点と、
前記短絡回路を開閉するための短絡用接点および補助接点と、
前記通電用接点，前記短絡用接点並びに前記補助接点の開閉を制御する制御手段と、
を備え、
前記短絡用接点と前記補助接点は直列に配置され、
前記通電用接点と前記短絡用接点は開閉が逆に動作し、
前記制御手段は、駆動開始に伴い前記通電用接点を閉じる処理を行う機能と、駆動終了前の制動が必要な期間で前記短絡用接点を閉じる処理を行う機能と、少なくとも駆動終了前の制動が必要な期間で前記補助接点を閉じる処理を行う機能と、駆動終了後に前記補助接点を開く処理を行う機能を備えることを特徴とする電動操作装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動開始に伴い前記補助接点を閉じる処理を行う機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の電動操作装置。
【請求項３】
前記制御手段は、リレー回路で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電動操作装置。
【請求項４】
断路器または断路器用接地装置に用いられる電動操作装置であって、
駆動源としてマグネットモータを用い、
前記マグネットモータの電機子に通電するための通電回路と、
前記電機子の両端を短絡して閉回路を構成するための短絡回路と、
前記通電回路の開閉と前記短絡回路の開閉を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、駆動開始に伴い前記通電回路を導通させるとともに前記短絡回路を開放する処理を行う機能と、駆動終了前の制動が必要な期間で前記通電回路を開放するとともに前記短絡回路を閉じる処理を行う機能と、駆動終了後に前記短絡回路を開放する処理を行う機能を備えることを特徴とする電動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動操作装置に関するもので、断路器接点の開閉や断路器用接地装置の開閉の駆動源として使用される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
断路器に併設される接地装置は、断路器の本体側に取り付けられた固定接触部と、その固定接触部に接触・離反するブレードと、そのブレードを移動させる電動操作装置等を備えている。ブレードは、下端を回転中心として９０度の角度範囲（起立姿勢と倒れた姿勢をとる）内で回転する起伏ブレードと、その起伏ブレードの上端に接続され軸方向に伸縮する伸縮ブレードを備える。そして、起伏ブレードを回転（起伏）させるための電動操作装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
断路器は、無電圧状態で開閉されることから遮断器等と相違して比較的ゆっくりと開閉することができる。同様に、接地装置の投入／開放動作も比較的ゆっくりと行われる。上述した起伏ブレードの回転動作は年に数回程度行われることも相まって、その駆動源は、従来コンプレッサーが用いられていたが、その後、直流分巻モータ（以下、「分巻モータ」と称する。）を駆動源として使用することに変わってきている。
【０００４】
一方、この種の電動操作装置は、動作の特徴として動作終了時の機器への衝撃を緩和するため、動作完了手前で適切なタイミングでブレーキをかける機能と、分巻モータによる駆動停止後に手動で簡単に操作ができる手動操作機能を備える必要がある。分巻モータは、電機子に与える磁界を、界磁コイルに通電して発生させたものを用いる巻線型モータの一形態であり、界磁コイルと電機子を並列接続し、界磁コイルに端子電圧がそのまま電機子に印加する構成となっている。
【０００５】
図１は、分巻モータを駆動源として使用する電動操作装置における回路の一部を示している。分巻モータ１は、電機子１ａと界磁コイル１ｂを並列接続する。この分巻モータ１の電機子１ａの両端は、それぞれ直列接続された第一接点Ｃ１，第二接点Ｃ２を介して電源ラインに接続される。この第二接点Ｃ２を経由して電機子１ａに通電するための回路が正回転用回路となる。
【０００６】
一方、電機子１ａの一方の端子と、電機子１ａの他方の端子側に接続された第一接点Ｃ１と第二接点Ｃ２の間を、第六接点Ｃ６を介して接続する。また電機子１ａの他方の端子と、電機子１ａの一方の端子側に接続された第一接点Ｃ１と第二接点Ｃ２の間を、第七接点Ｃ７を介して接続する。これら第六接点Ｃ６．第七接点Ｃ７を経由して電機子１ａに通電するための回路が逆回転用回路となる。
【０００７】
また、界磁コイル１ｂの両端は、それぞれ第三接点Ｃ３を介して第一接点Ｃ１と第二接点Ｃ２の間に接続される。さらに電機子１ａの両端を短絡可能とする短絡回路４を備えている。この短絡回路４には、第四接点Ｃ４と、第五接点Ｃ５が直列に配置される。よって、第四接点Ｃ４，第五接点Ｃ５の両方がともに閉じた場合、電機子１ａは短絡し、少なくとも一方の接点が開くと電機子１ａは短絡しない。これら各接点の開閉制御は、制御回路５からの制御信号に基づいて行われる。具体的には以下の通りである。
【０００８】
制御回路５は、図示省略の動作スイッチボタンの押下等により正回転の動作指令を受けると、第一信号Ｓ１をＯＮにして第一接点Ｃ１を閉じ、第二信号Ｓ２，第三信号Ｓ３をＯＮにして第二接点Ｃ２，第三接点Ｃ３を閉じる。また、第二信号Ｓ２のＯＮに伴い、第四接点Ｃ４は開く。これにより短絡回路４はオープンとなる。またこの状態では第四信号Ｓ４はＯＦＦのままとなり、第六接点Ｃ６，第七接点Ｃ７は開く。これに伴い、電機子１ａの両端子間は短絡されず、正回転用回路により電機子１ａ，界磁コイル１ｂが通電し、分巻モータ１が動作開始する。
【０００９】
制御回路５は、動作開始から一定時間経過後、第二信号Ｓ２をＯＦＦにする。これに伴い、第二接点Ｃ２が開いて電機子１ａへの通電が遮断されるとともに第四接点Ｃ４が閉じる。これにより、短絡回路４により電機子１ａが短絡される。電機子１ａは短絡回路４を介して閉回路が構成される。このとき、制御回路５は第三信号Ｓ３をＯＮのままにし、界磁コイル１ｂへの通電は継続する。よって、界磁コイル１ｂから発生する電磁力は保持されるため、電機子１ａの回転により発電制動が発生しブレーキがかかる。これにより、分巻モータ１の回転数が徐々に減速し、動作終了時の機器への衝撃を緩和する。
【００１０】
その後、制御回路５は第三信号Ｓ３をＯＦＦにする。これに伴い、第三接点Ｃ３は開き、界磁コイル１ｂへの通電を遮断し、界磁コイル１ｂによる電磁力を解放する。界磁コイル１ｂの電磁力が解放されるため、手動操作が可能となる。すなわち、作業員が図示省略する手動ハンドルを操作し、起伏ブレードを回転させると、電機子１ａも回転する。このとき、界磁コイル１ｂの電磁力が発生していないため、電動操作装置の動作終了手前で発生する発電制動も生じず、小さい力で回転させることができる。
【００１１】
一方、制御回路５は、図示省略の動作スイッチボタンの押下等により逆回転の動作指令を受けると、第一信号Ｓ１をＯＮにし、第四信号Ｓ４，第三信号Ｓ３をＯＮにし、第二信号Ｓ２はＯＦＦのままとする。第四信号Ｓ４のＯＮに従い、第六接点Ｃ６，第七接点Ｃ７が閉じ、逆回転用回路により電機子１ａが正回転時とは逆方向に通電され、分巻モータ１が逆回転動作を開始する。なお、その他の制御動作については、上述した正回転時のものと同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−２０９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、従来の電動操作装置は、駆動源として分巻モータを用いていたため、以下に示す課題を生じている。分巻モータは、コストが高く、電動操作装置の低価格化のネックとなっている。また、上記のコスト高も一因となり分巻モータの生産数自体も減少しており、将来的な安定供給の確保に対する疑義も生じ、別の駆動源の開発を考える必要がある。
【００１４】
一方、モータの一つとして永久磁石を用いた直流マグネットモータ（以下、「マグネットモータ」と称する。）がある。係るマグネットモータは、分巻モータに比べて安価、高効率で小形であるというメリットがあるが、永久磁石による磁力が常時発生している。そのため、電動操作装置の動作終了後に手動操作により起伏ブレードを回転させようとすると、発電制動を生じてしまい、回転させるために大きな力が必要となる。よって、手動で簡単に操作ができる手動操作機能を実現することができず、実用に供し得ないという新たな課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は、（１）断路器または断路器用接地装置に用いられる電動操作装置であって、駆動源としてマグネットモータを用い、前記マグネットモータの電機子に通電するための通電回路と、前記電機子の両端を短絡して閉回路を構成するための短絡回路と、前記通電回路を開閉するための通電用接点と、前記短絡回路を開閉するための短絡用接点および補助接点と、前記通電用接点，前記短絡用接点並びに前記補助接点の開閉を制御する制御手段と、を備え、前記短絡用接点と前記補助接点は直列に配置され、前記通電用接点と前記短絡用接点は開閉が逆に動作し、前記制御手段は、駆動開始に伴い前記通電用接点を閉じる処理を行う機能と、駆動終了前の制動が必要な期間で前記短絡用接点を閉じる処理を行う機能と、少なくとも駆動終了前の制動が必要な期間で前記補助接点を閉じる処理を行う機能と、駆動終了後に前記補助接点を開く処理を行う機能を備えるようにした。通電用接点は、実施形態では第二接点，第六接点，第七接点に対応する。短絡用接点は、実施形態では第四接点，第五接点に対応する。補助接点は、実施形態では第八接点に対応する。また、本発明でいう短絡回路は、電機子の両端を導通して閉回路を構成し、磁界を受けている状態で電機子を回転させると発電制動が発生するようになっていればよい。すなわち、例えば実施形態に示すように接点を介して電機子の両端を直結して閉回路を構成可能とするものはもちろん、例えば短絡回路中に適宜の抵抗を設置したものも含む。抵抗は、制動の強度を調整する。
【００１６】
このようにすると、駆動源としてマグネットモータを用いることで安価・小形で安定供給可能となる。そして、界磁は永久磁石により常時磁界を発生しているので、駆動終了直前の所定期間では、電機子への通電を遮断するとともに、短絡用接点と補助接点を閉じて短絡回路で閉回路を構成することで、電機子の回転に伴う発電制動を生じさせ減速させて停止させることができる。さらに、停止後は、補助接点を開いて短絡回路を開放することで、電機子の回転に伴う発電制動を生じさせない。よって、小さい力で手動操作可能となる。既設設備の交換に対しても、電動操作装置全体の交換をする必要はなく、例えば電動機とリレー回路の一部の交換のみで対応が可能となる。
【００１７】
（２）前記制御手段は、前記駆動開始に伴い前記補助接点を閉じる処理を行う機能を備えるとよい。このようにすると、制御手段の制御シーケンスを従来のものと同等にすることができ、信頼性・動作保証をしやすく、既存の設備の交換も容易に行えるので好ましい。
（３）前記制御手段は、リレー回路で構成されるようにするとよい。このようにすると、簡単な構成で制御を行えるので良い。
【００１８】
（４）断路器または断路器用接地装置に用いられる電動操作装置であって、駆動源としてマグネットモータを用い、前記マグネットモータの電機子に通電するための通電回路と、  前記電機子の両端を短絡して閉回路を構成するための短絡回路と、前記通電回路の開閉と前記短絡回路の開閉を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、駆動開始に伴い前記通電回路を導通させるとともに前記短絡回路を開放する処理を行う機能と、駆動終了前の制動が必要な期間で前記通電回路を開放するとともに前記短絡回路を閉じる処理を行う機能と、駆動終了後に前記短絡回路を開放する処理を行う機能を備えるとよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、駆動源としてマグネットモータを用いつつ、駆動終了前の制動機能並びに駆動終了後の手動操作機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の電動操作装置における回路構成の一部を示す図である。
【図２】本発明に係る電動操作装置が実装される断路器の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る電動操作装置の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図４】その平面図である。
【図５】本実施形態の電動操作装置における回路構成の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図２は、本発明の好適な一実施形態である電動操作装置が実装される超高圧変電所に設置される断路器１０の一例を示している。断路器１０の導電部は、地上に設置された架台１１の上に起立された碍子装置１２の頂上に設置される。碍子装置１２は、複数本の碍子１２ａを直列に連結して形成される３本の脚部を塔のように組み付けて構成される。
【００２２】
この碍子装置１２の頂上に設置される断路器１０の導電部は、その頂点で回転するヒンジ部１３と、ヒンジ部１３に連結された水平方向に延びるバット側ブレード１４と、そのバット側ブレード１４の先端に取り付けられた上下に延びる円柱状の主接触部（バット）１５，シールドリング１６を備える。これらバット側ブレード１４，主接触部１５及びシールドリング１６は、ヒンジ部１３の回転に伴い一体となって回転する。ヒンジ部１３は、コンプレッサー，駆動モータ等の駆動源からの力を受けて正逆回転する。
【００２３】
図２では、一相分の系統の上流側或いは下流側の一方のみ示しており、図示する断路器の構成が反対側にも配置されて１相分が形成される。さらにそれらが３相分設置される。なお、対を構成する相手側の主接触部は二股状となり、その二股状の主接触部（フィンガ）内に棒状の主接触部１５が入り込んで両者が導通する。そして、ヒンジ部１３が正逆回転することにより、対となる主接触部１５同士が接続されて断路器の接点が入り状態となったり、離反して切り状態になったりする。この断路器の導電部の部分の基本構成は、従来と同様であるのでその詳細な説明を省略する。
【００２４】
断路器１０に併設して接地装置２０が配置される。この接地装置２０は、切り状態となった断路器１０のヒンジ部１３・ブレード１４・主接触部１５及び端子台に接続された架線を接地するものである。つまり、切り状態となったヒンジ部１３・ブレード１４・主接触部１５及び端子台に接続された架線は、空中に浮いた状態となっている。そこで、接地装置２０にて接地することで回路的に安定させる。なお、実際には主接触部１５に直接触するのではなく、ヒンジ部１３にある端子台等に導通させるようにしている。
【００２５】
接地装置２０は、断路器１０のヒンジ部１３側に取り付けられた固定接触部２３と、その固定接触部２３に接触・離反する金属製（導電性）のブレードと、そのブレードを移動させる電動操作装置等を備えている。ブレードは、下端を回転中心として９０度の角度範囲（起立姿勢と倒れた姿勢をとる）内で回転する起伏ブレード２１と、その起伏ブレード２１の上端に接続され軸方向に伸縮する伸縮ブレード２２を備える。起伏ブレード２１は、図示省略するリード線等により地面に直接或いは接地導体に接続されてアースがとられる。図示するように、起伏ブレード２１が起立するとともに、伸縮ブレード２２が延びた状態では、伸縮ブレード２２の先端が固定接触部２３と接続して導通する。よって、固定接触部２３は、ヒンジ部１３ひいては断路器１０の主接触部１５に導通しているため、主接触部１５は伸縮ブレード２２，起伏ブレード２１を介して接地される。一方、図中２点鎖線で示すように、伸縮ブレード２２が収縮するとともに起伏ブレード２１が転倒した状態では、伸縮ブレード２２の先端と固定接触部２３とが離反する。よって、断路器１０の接地状態が解除される。
【００２６】
本発明が対象とする電動操作装置２６は、起伏ブレード２１を垂直平面内で回転（起伏）させるものである。すなわち、電動操作装置２６の出力である操作軸２６ａに連結ロッド２５を連結し、その連結ロッド２５の上端にリンク機構２４を連結し、そのリンク機構２４を介して起伏ブレード２１に電動操作装置２６の出力を伝達する。これにより、起伏ブレード２１が下端を回転中心として正逆回転する。なお、伸縮ブレード２２の伸縮動作も別途設けた伸縮用モータ２７の動力により行う。なおまた係るブレード（起伏ブレード２１，伸縮ブレード２２）の動作は後述する。
【００２７】
図３は、電動操作装置２６の一実施形態を示している。この電動操作装置２６は、矩形状の機構箱３０の前面が開放され、その前面に正面扉３１が取り付けられる。機構箱３０の前面のみが開放されるため、リレー類を実装した電装品パネル３２や、端子台３３などは、機構箱３０の内部の前方側に配置する。電装品パネル３２は、主要リレー類を単一パネルに集約して構成している。よって、部品交換が容易になる。本実施形態では、このように一面のみが開放する構造としているので、当該前面側に保守管理する際の作業空間が確保されればよい。
【００２８】
また、機構箱３０の所定位置には、駆動モータユニット３５を配置する。この駆動モータユニット３５は、駆動モータ３６と、減速機部３７とが一体となって１つのケース内に収納された構成を採る。
【００２９】
機構箱３０の天面所定位置に、操作軸２６ａが外部に突出状態で配置される。駆動モータユニット３５の動力を操作軸２６ａに直接伝達し、操作軸２６ａは１９０度回転の往復水平回転を行う。また、操作軸２６ａは、１９０度回転すると、ロック機構３８により回転角が規制され、その位置を保持する。また、図示省略する手動ハンドルを操作軸２６ａに連結し、手動ハンドルを操作軸２６ａを中心に回転させることで、当該操作軸２６ａを所定角度範囲内で正逆回転させることができる。これらの構成は、基本的に従来のものと同様の構成を採ることができる。
【００３０】
ここで本実施形態では、駆動モータ３６を、マグネットモータで構成している。つまり、界磁を構成する永久磁石から発する磁界が、電機子３６ａに対して常時かかるようになる。そして、電動操作装置は、動作終了時の機器への衝撃を緩和するため、動作完了手前でブレーキをかける機能と、手動で簡単に操作ができる手動操作機能を備える必要がある。かかる２つの機能を実現するための回路を以下のようにしている。
【００３１】
図５は、マグネットモータを用いた駆動モータ３６を駆動源として使用する電動操作装置における回路の一部を示している。図５に示すように、駆動モータ３６の電機子３６ａの両端にそれぞれ直列接続された第一接点Ｃ１，第二接点Ｃ２を介して電源ラインに接続される。この第二接点Ｃ２を経由して電機子３６ａに通電するための回路が正回転用回路となる。なお、本実施形態の駆動モータ３６は、マグネットモータであるため、界磁のための磁力発生源は永久磁石であり、この回路図上には記載されない。
【００３２】
一方、駆動モータ３６の電機子３６ａの一方の端子と、電機子３６ａの他方の端子側に接続された第一接点Ｃ１と第二接点Ｃ２の間を、第六接点Ｃ６を介して接続する。また電機子３６ａの他方の端子と、電機子３６ａの一方の端子側に接続された第一接点Ｃ１と第二接点Ｃ２の間を、第七接点Ｃ７を介して接続する。これら第六接点Ｃ６．第七接点Ｃ７を経由して電機子３６ａに通電するための回路が逆回転用回路となる。
【００３３】
また、電機子３６ａの両端を短絡可能とする短絡回路４０を備えている。この短絡回路４０には、第四接点Ｃ４と、第五接点Ｃ５と、第八接点Ｃ８が直列に配置される。よって、第四接点Ｃ４，第五接点Ｃ５，第八接点Ｃ８のすべてが閉じた場合、電機子３６ａは短絡し、少なくとも一方の接点が開くと電機子３６ａは短絡しない。
【００３４】
これら各接点の開閉制御は、制御回路４１からの制御信号に基づいて行われる。すなわち、制御回路４１は、第一信号Ｓ１，第二信号Ｓ２，第四信号Ｓ４，第五信号Ｓ５の４つの信号から出力され、各信号が適宜のタイミングでＯＮ／ＯＦＦする。そして、第一信号Ｓ１は第一接点Ｃ１の開閉を制御し、第二信号は第二接点Ｃ２と第四接点Ｃ４を制御し、第四信号Ｓ４は第五接点Ｃ５と第六接点Ｃ６と第七接点Ｃ７の開閉を制御し、第五信号Ｓ５は第八接点Ｃ８の開閉を制御する。図５は、各信号がＯＦＦの時の各接点の状態を示している。そして、信号がＯＮになった場合、対応する接点の開閉状態は反転する。そして、制御回路４１から出力される制御信号の出力タイミングは、以下の通りである。
【００３５】
制御回路４１は、図示省略の動作スイッチボタンの押下や遠方にある制御盤からの指令等により正回転の動作指令を受けると、第一信号Ｓ１をＯＮにして第一接点Ｃ１を閉じ、第二信号Ｓ２をＯＮにして第二接点Ｃ２を閉じる。また、第二信号Ｓ２のＯＮに伴い、第四接点Ｃ４は開く。これにより短絡回路４はオープンとなる。またこの状態では第四信号Ｓ４はＯＦＦのままとなり、第六接点Ｃ６，第七接点Ｃ７は開く。これに伴い、電機子１ａの両端子間は短絡されず、正回転用回路により電機子３６ａが通電し、永久磁石による界磁は常時働いているため駆動モータ３６が動作開始する。また、本実施形態では、正回転の動作指令を受けると、第五信号もＯＮになり第八接点Ｃ８も閉じるが、上述したように第四接点Ｃ４が開いているので短絡回路４０はオープンの状態となる。
【００３６】
制御回路４１は、動作開始から一定時間経過後、第二信号Ｓ２をＯＦＦにする。これに伴い、第二接点Ｃ２が開いて電機子３６ａへの通電が遮断されるとともに第四接点Ｃ４が閉じる。また、第五信号Ｓ５はＯＮのままとする。これにより、短絡回路４０により電機子３６ａが短絡される。電機子３６ａは短絡回路４０を介して閉回路が構成される。そして、永久磁石から発生する電磁力は常時働いているため、電機子３６ａの回転により発電制動が発生しブレーキがかかる。これにより、駆動モータ３６の回転数が徐々に減速し、動作終了時の機器への衝撃を緩和する。
【００３７】
その後、制御回路４１は第五信号Ｓ５をＯＦＦにする。これに伴い、第八接点Ｃ８は開き、短絡回路４０はオープンとなる。これにより、永久磁石による界磁は常時働いていても電機子３６ａの両端子間は閉回路となっていないため、電機子３６ａを回転させても発電制動は生じない。よって、作業員が図示省略する手動ハンドルを操作し、起伏ブレードを回転させ、それに伴い電機子３６ａが回転しても発電制動は生じず、小さい力で回転させることができる。つまり、手動操作が行える。
【００３８】
一方、制御回路４１は、図示省略の動作スイッチボタンの押下等により逆回転の動作指令を受けると、第一信号Ｓ１をＯＮにし、第四信号Ｓ４，第五信号Ｓ５をＯＮにし、第二信号Ｓ２はＯＦＦのままとする。第四信号Ｓ４のＯＮに従い、第六接点Ｃ６，第七接点Ｃ７が閉じ、逆回転用回路により電機子３６ａが正回転時とは逆方向に通電し、駆動モータ３６が逆回転動作を開始する。なお、その他の制御動作については、上述した正回転時のものと同じである。
【００３９】
なお、制御回路４１は、故障発生・異常時等に第一信号Ｓ１をＯＦＦにする。これにより、第一接点Ｃ１が開き、駆動モータ３６への通電が強制的に遮断され、緊急停止を行うことができる。
【００４０】
本実施形態では、第五信号Ｓ５は、従来の分巻コイルにおける界磁コイルへの通電の入り切りを行う第三接点の動作を制御する第三信号Ｓ３と同じ動作タイミングとした。これにより、制御回路４１は、従来のシーケンスを利用することができその動作は保証される。また、既存の電動操作装置に対し、モータの交換を行うとともに、第八接点Ｃ８の追加等の駆動モータ３６への通電の回路構成を変更するだけで、マグネットモータを駆動源に用いた電動操作装置を構築できる。
【００４１】
［変形例］
上述した実施形態では、制御回路４１は、リレー回路により構成したが、本発明はこれに限ることはなく、ＣＰＵを用いたアプリケーションプログラムを用いてもよいし、一部または全部を各種タイマーにより制御するようにしてもよく、各種の構成により実現するとよい。また、第五信号Ｓ５のＯＮ／ＯＦＦのタイミングは、分巻モータの界磁コイルの通電を制御するための第三信号と同じにする必要はなく、少なくとも動作完了手前のブレーキをかける際に第五信号Ｓ５がＯＮ（第八接点Ｃ８が閉）になり、モータによる動作終了に伴い第五信号Ｓ５がＯＦＦ（第八接点Ｃ８が開）となるようにすればよい。
【００４２】
また、上述した実施形態では、短絡回路４０に第四接点Ｃ４，第五接点Ｃ５，第八接点Ｃ８を直列に配置した。これは、従来の電動操作装置の構成から変更点を少なくし、既設の装置の交換を行いやすく、動作の信頼性も得るようにしたためである。一方、新規に設置する場合、短絡回路４０に必ずしも３つの接点を直列に配置する必要は無く、例えば、一つの接点（例えば、第八接点Ｃ８）を配置するようにしても良い。この場合、この接点の開閉は、例えば、駆動開始に伴い接点を開いて短絡回路を開放し、駆動終了前の制動が必要な期間で接点を閉じて短絡回路で閉回路を構成し、駆動終了後に接点を開いて短絡回路を開放するように制御するとよい。
【００４３】
［その他の利用］
上述した実施形態では、接地装置の電動操作装置２６に適用する例を示したが、本発明はこれに限ることはなく、断路器の開閉動作用の駆動源にも用いても良い。接地装置の動作と断路器接点の動作方式は異なるが、電動操作装置の動作は同じである。また、設置場所も、実施形態に示す超高圧変電所に限ることはなく、それ以下の電圧階級の変電所や、開閉所など各種の場所に設置してよく、直流電源がある場所であれば適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  断路器
２０  接地装置
２１  起伏ブレード
２２  伸縮ブレード
２３  固定接触部
２６  電動操作装置
２６ａ  操作軸
３６  駆動モータ
３６ａ  電機子
４１  制御回路
【図１】
2015106427.tif 000003
【図２】
2015106427.tif 000004
【図３】
2015106427.tif 000005
【図４】
2015106427.tif 000006
【図５】
2015106427.tif 000007