(57)【要約】【課題】搬送経路で前後のスラット台間の隙間を略なくした状態で安定かつ確実に搬送することができ、搬送経路における作業性が向上するとともに作業工程が短くなることがなく、高価なピット工事が不要になるスラットコンベア装置を提供する。【解決手段】前後のスラット台を近接させた状態でこれらを連結する連結手段３と、連結手段３による連結を解除する連結解除手段４と、搬送経路Ｔで、連結手段３により連結されて連なるスラット台列Ａのスラットに摩擦ローラを圧接させて、スラット台列Ａを所定の搬送速度で搬送する搬送用摩擦ローラ式駆動装置５と、返送経路Ｒで、連結解除手段４により分離されたスラット台列Ａの前端スラット台１Ｆのスラットに摩擦ローラを圧接させて、前端スラット台１Ｆを前記搬送速度よりも速い返送速度で返送する返送用摩擦ローラ式駆動装置６とを備えた。【選択図】図１
2015155354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を形成する上側直線軌道及び返送経路を形成する下側直線軌道を、これらの端部同士を円弧状反転軌道により繋いだ縦循環式軌道に沿って被搬送物ごとに分離されたスラット台を循環させるスラットコンベア装置であって、
前後のスラット台を近接させた状態で前側スラット台の後端スラット及び後側スラット台の前端スラットを連結する連結手段と、
前記連結手段による連結を解除する連結解除手段と、
前記搬送経路で、前記連結手段により連結されて連なるスラット台列のスラットに摩擦ローラを圧接させて、前記スラット台列を所定の搬送速度で搬送する搬送用摩擦ローラ式駆動装置と、
前記返送経路で、前記連結解除手段により分離された前記スラット台列の前端スラット台のスラットに摩擦ローラを圧接させて、前記前端スラット台を前記搬送速度よりも速い返送速度で返送する返送用摩擦ローラ式駆動装置とを備えたことを特徴とするスラットコンベア装置。
【請求項２】
前記連結手段が、前記前側スラット台の後端スラットの後端チェーンローラと同心になるように前記後端スラットに設けられた係合部材と、前記後側スラット台の前端スラットの裏側の水平支軸まわりに回動可能に支持された、前記前側スラット台及び後側スラット台が近接した状態で前記係合部材に係合する係合ドッグとからなり、
この係合ドッグは、前記前端スラットに対向する面に係合凹部が形成されるとともに、前端面に前方へ行くにしたがって前記前端スラットから離れる方向へ傾斜する傾斜面が形成され、前記前側スラット台及び後側スラット台が離間して連結されていない状態で、付勢されて前記係合部材の後方に位置しており、
前記連結解除手段が、前記係合ドッグに設けられた受部材と、前記返送経路の上流側部分に設置された、前記受部材を操作して前記係合ドッグを前記水平支軸まわりに前記付勢力に抗して回動させるカム部材とからなる請求項１記載のスラットコンベア装置。
【請求項３】
前記連結手段が、前記後側スラット台の前端スラットの前端チェーンローラと同心になるように前記前端スラットに設けられた係合部材と、前記前側スラット台の後端スラットの裏側の水平支軸まわりに回動可能に支持された、前記前側スラット台及び後側スラット台が近接した状態で前記係合部材に係合する係合ドッグとからなり、
この係合ドッグは、前記後端スラットに対向する面に係合凹部が形成されるとともに、後端面に後方へ行くにしたがって前記後端スラットから離れる方向へ傾斜する傾斜面が形成され、前記前側スラット台及び後側スラット台が離間して連結されていない状態で、付勢されて前記係合部材の前方に位置しており、
前記連結解除手段が、前記係合ドッグに設けられた受部材と、前記返送経路の上流側部分に設置された、前記受部材を操作して前記係合ドッグを前記水平支軸まわりに前記付勢力に抗して回動させるカム部材とからなる請求項１記載のスラットコンベア装置。
【請求項４】
前記円弧状反転軌道を前記連結手段が通過する際に前記係合ドッグが前記係合部材から外れないように、前記係合ドッグが前記水平支軸まわりに前記前端スラットから離れる方向へ回動する角度を制限するストッパを設けてなる請求項２又は３記載のスラットコンベア装置。
【請求項５】
前記搬送用摩擦ローラ式駆動装置を搬送方向に離間して複数設けてなる請求項１記載のスラットコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下の直線軌道を繋いだ縦循環式軌道に沿って多数のスラットを移動させながら上側直線軌道で被搬送物を搬送するスラットコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送経路を形成する上側直線軌道及び返送経路を形成する下側直線軌道を、これらの端部同士を円弧状反転軌道により繋いだ縦循環式軌道に沿って多数のスラットを移動させながら上側直線軌道で被搬送物を搬送するスラットコンベア装置は、空になった台車の返送経路を別途設ける必要がないため、工場内の省スペース化を図ることができるという特徴がある。
このようなスラットコンベア装置として、被搬送物ごとに分離され、前端下面にプッシャプレートが突設されたスラット台を縦循環式軌道に沿って移動可能に支持し、スラット台の軌道内方に平行する無端状コンベアチェーンを搬送方向前後両端の駆動スプロケット及び従動スプロケットに掛け渡し、無端状コンベアチェーンに、スラット台の長さよりも大きいピッチでスラット台のプッシャプレートに係脱するプッシャを設けることにより、スラット台をストレージ可能としたものがある（特許文献１参照。）。
また、搬送方向に連続するスラットを用いずに、左右のチェーンの前後両端側にのみスラットを掛け渡してその表面側に被搬送物を支持するスキッドを設け、前方のスラットの裏面側に係合ピンを設けてなる台車を用い、係合ピンに係合するドッグが所定間隔ごとに取り付けられた無端状コンベアチェーンである、上側の台車牽引チェーンにより上側直線軌道の搬送開始位置から搬送終了位置の間で台車を搬送し、下側の台車返送チェーンにより下側直線軌道でストレージ位置まで台車を返送し、送出機構により床下側にストレージされている台車を所定のタイミングで床上側の搬送開始位置まで送り出すように構成することにより、台車をストレージ可能にするとともに生産タクトの増減に応じて被搬送物を任意の搬送ピッチで搬送できるようにしたものがある（特許文献２参照。）。
さらに、縦循環式軌道を備える構成ではないが、被搬送物ごとに分離されたスラット台（パレット）を、各一端部を開放しかつ互いに平行にのびた上側ガイド経路及び下側ガイド経路並びにこれらの両経路の他端部同士を繋ぐ反転ガイド経路を有するガイドレールに沿って移動可能に支持し、スラット台を駆動する摩擦ローラ式駆動装置を備えることにより、台車走行レールに沿って移動する自走台車との間でスラット台を移し替えることができるように構成した搬送装置もある（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−４６５１５号公報
【特許文献２】特開平８−１６９５１７号公報
【特許文献３】特開平７−２８５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のようなスラットコンベア装置において、特許文献１及び２の構成では、無端状コンベアチェーンのプッシャ（ドッグ）によりスラット台（台車）を牽引することから、上側直線軌道で前後のスラット台間に隙間が存在するため、上側直線軌道に作業工程がある場合には作業性が悪くなる。
また、特許文献１及び２の構成では、無端状コンベアチェーンの駆動にスプロケットを用いているので、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法が大きくなるため、返送経路を形成する下側直線軌道を床下に収容するために高価なピット工事（地面の堀り込み）が必要になる。
さらに、特許文献２の構成では、作業工程の出入り口で無端状コンベアチェーン間の乗継ぎがあるため、作業工程が短くなる。
ここで、特許文献３の構成は、スラット台を摩擦ローラ式の駆動装置により駆動するため、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法を小さくすることができるものであるが、上下の直線軌道を繋いだ縦循環式軌道に沿ってスラット台を循環させるものではなく、上側直線軌道で前後のスラット台間の隙間を略なくした状態で搬送するものでもない。
【０００５】
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、搬送経路を形成する上側直線軌道及び返送経路を形成する下側直線軌道を、これらの端部同士を円弧状反転軌道により繋いだ縦循環式軌道に沿って多数のスラットを移動させながら上側直線軌道で被搬送物を搬送するスラットコンベア装置において、搬送経路で前後のスラット台間の隙間を略なくした状態で安定かつ確実に搬送することができ、搬送経路における作業性が向上するとともに作業工程が短くなることがなく、高価なピット工事が不要になるスラットコンベア装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスラットコンベア装置は、前記課題解決のために、搬送経路を形成する上側直線軌道及び返送経路を形成する下側直線軌道を、これらの端部同士を円弧状反転軌道により繋いだ縦循環式軌道に沿って被搬送物ごとに分離されたスラット台を循環させるスラットコンベア装置であって、前後のスラット台を近接させた状態で前側スラット台の後端スラット及び後側スラット台の前端スラットを連結する連結手段と、前記返送経路の上流側部分で前記連結手段による連結を解除する連結解除手段と、前記搬送経路で、前記連結手段により連結されて連なるスラット台列のスラットに摩擦ローラを圧接させて、前記スラット台列を所定の搬送速度で搬送する搬送用摩擦ローラ式駆動装置と、前記返送経路で、前記連結解除手段により分離された前記スラット台列の前端スラット台のスラットに摩擦ローラを圧接させて、前記前端スラット台を前記搬送速度よりも速い返送速度で返送する返送用摩擦ローラ式駆動装置とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、連結手段により前後のスラット台を近接させた状態で連結してスラット台列とし、このスラット台列が搬送経路を移動する構成であることから、前後のスラット台間の隙間を略なくすことができるため、搬送経路における作業性が向上するとともに作業工程が短くならない。
その上、搬送経路では搬送用摩擦ローラ式駆動装置により駆動され、返送経路では返送用摩擦ローラ式駆動装置より駆動され、特許文献１及び２のような駆動及び従動スプロケットが不要なことから、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法を小さくすることができるため、高価なピット工事（地面の堀り込み）が不要になる。
その上さらに、連結解除手段により返送経路の上流側部分で連結手段による連結が解除され、スラット台列から分離された前端スラット台が返送用摩擦ローラ式駆動装置により早送りで返送されるため、スラット台の数を少なくすることができる。
その上、返送経路の入口で連結手段による連結を解除して、返送経路の出口で連結することにより、搬送経路における作業工程の長さを最大限に確保することができる。
【０００８】
ここで、前記連結手段が、前記前側スラット台の後端スラットの後端チェーンローラと同心になるように前記後端スラットに設けられた係合部材と、前記後側スラット台の前端スラットの裏側の水平支軸まわりに回動可能に支持された、前記前側スラット台及び後側スラット台が近接した状態で前記係合部材に係合する係合ドッグとからなり、この係合ドッグは、前記前端スラットに対向する面に係合凹部が形成されるとともに、前端面に前方へ行くにしたがって前記前端スラットから離れる方向へ傾斜する傾斜面が形成され、前記前側スラット台及び後側スラット台が離間して連結されていない状態で、付勢されて前記係合部材の後方に位置しており、前記連結解除手段が、前記係合ドッグに設けられた受部材と、前記返送経路の上流側部分に設置された、前記受部材を操作して前記係合ドッグを前記水平支軸まわりに前記付勢力に抗して回動させるカム部材とからなると好ましい。
【０００９】
また、前記連結手段が、前記後側スラット台の前端スラットの前端チェーンローラと同心になるように前記前端スラットに設けられた係合部材と、前記前側スラット台の後端スラットの裏側の水平支軸まわりに回動可能に支持された、前記前側スラット台及び後側スラット台が近接した状態で前記係合部材に係合する係合ドッグとからなり、この係合ドッグは、前記後端スラットに対向する面に係合凹部が形成されるとともに、後端面に後方へ行くにしたがって前記後端スラットから離れる方向へ傾斜する傾斜面が形成され、前記前側スラット台及び後側スラット台が離間して連結されていない状態で、付勢されて前記係合部材の前方に位置しており、前記連結解除手段が、前記係合ドッグに設けられた受部材と、前記返送経路の上流側部分に設置された、前記受部材を操作して前記係合ドッグを前記水平支軸まわりに前記付勢力に抗して回動させるカム部材とからなると好ましい。
【００１０】
これらのような構成によれば、返送経路で早送りされたスラット台がスラット台列の後端スラット台に追い付いた状態では、後端スラット台又は早送りされたスラット台の係合部材が早送りされたスラット台又は後端スラット台の係合ドッグの傾斜面に当接して係合ドッグを裏面側へ回動させた後に係合部材が係合ドッグの係合凹部に自動的に係合するため、返送経路で早送りされたスラット台をスラット台列に連結する位置に、前側スラット台の後端スラット及び後側スラット台の前端スラットを連結するように操作するスラット台と別体の操作手段を設置する必要がない。
その上、係合部材をチェーンローラ（後端チェーンローラ又は前端チェーンローラ）と同心にしていることから、反転軌道部において係合部材がガイドレール（円弧状反転軌道）と同一の一定曲率半径の軌道に沿って移動することになり、係合部材に連結された係合ドッグの回動角度が一定かつ最小となるため、反転軌道部での安定した連結が可能になる。
その上さらに、連結解除手段が、係合ドッグに設けられた受部材及び返送経路の上流側部分に設置されたカム部材であり、カム部材により受部材が操作されて係合ドッグが回動して係合部材との係合が解除され、スラット台列の前端スラット台が分離するため、スラット台列の前端スラット台の分離を安定かつ確実に行うことができる。
【００１１】
さらに、前記円弧状反転軌道を前記連結手段が通過する際に前記係合ドッグが前記係合部材から外れないように、前記係合ドッグが前記水平支軸まわりに前記前端スラットから離れる方向へ回動する角度を制限するストッパを設けてなると好ましい。
このような構成によれば、スラット台列の連結手段が円弧状反転軌道を通過する際に係合ドッグに作用する引張力の大きさや方向の変動が大きい場合であっても、ストッパにより係合ドッグの回動角度が制限されて係合ドッグが係合部材から外れない。
【００１２】
さらにまた、前記搬送用摩擦ローラ式駆動装置を搬送方向に離間して複数設けてなると好ましい。
このような構成によれば、連結手段により連結されて連なるスラット台列が搬送方向に離間した複数の搬送用摩擦ローラ式駆動装置により駆動されることから、各搬送用摩擦ローラ式駆動装置の容量（サイズ）を小さくすることができるため、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法をさらに小さくすることができる。
その上、搬送方向に離間した複数の搬送用摩擦ローラ式駆動装置によりスラット台列を駆動することから、搬送経路の下流側端部に設置した搬送用摩擦ローラ式駆動装置によりスラット台列を牽引する構成又は搬送経路の上流側端部に設置した搬送用摩擦ローラ式駆動装置によりスラット台列を押送する構成と比べて、摩擦ローラが押圧される各スラット等の構造部品の強度を低くすることができるため、製造コストを低減することができる。
その上さらに、搬送用摩擦ローラ式駆動装置によりスラット台列を押送する構成のように、スラット台列がスラットのチェーンローラのガイドレール内の隙間分の屈曲を起こすことがなく、スラット台列を安定かつ確実に駆動することができる。
その上、ラックピニオンではなく、搬送方向に離間した複数の摩擦ローラを圧接して駆動していることから、搬送方向に離間した複数の搬送用摩擦ローラ式駆動装置を完全に等速度に制御しなくても、速度差が摩擦ローラの僅かなすべりにより吸収されるため、速度制御が簡単になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係るスラットコンベア装置によれば、連結手段により前後のスラット台を近接させた状態で連結してなるスラット台列が搬送経路を移動する構成であることから、前後のスラット台間の隙間を略なくすことができるため、搬送経路における作業性が向上するとともに作業工程が短くならず、摩擦ローラ式駆動装置により駆動されるのでスプロケットが不要なことから、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法を小さくすることができるため、高価なピット工事（地面の堀り込み）が不要になり、連結解除手段により返送経路の上流側部分で連結手段による連結が解除され、分離されたスラット台列の前端スラット台が返送用摩擦ローラ式駆動装置により早送りで返送されるため、スラット台の数を少なくすることができ、返送経路の入口で連結手段による連結を解除して、返送経路の出口で連結することにより、搬送経路における作業工程の長さを最大限に確保することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るスラットコンベア装置のスラット台列の前端スラット台を返送経路の入口で連結解除手段により分離した状態を示す概略正面図である。
【図２】同スラットコンベア装置の連結解除手段により分離された前端スラット台を返送用摩擦ローラ式駆動装置により早送りで返送してスラット台列の後端スラット台に返送経路の出口で連結した状態を示す概略正面図である。
【図３】同スラットコンベア装置の前方から見た縦断面図である。
【図４】スラット台を取り出して示す正面図である。
【図５】スラット台の前端部まわりを示す平面図である。
【図６】係合ドッグまわりの構成を示す斜視図である。
【図７】同じく分解斜視図である。
【図８】前側スラット台の後端スラット及び後側スラット台の前端スラットが連結手段により連結された状態を拡大して示す縦断正面図であり、
【図９】（ａ）は搬送用摩擦ローラ式駆動装置の構成を示す正面図、（ｂ）は返送用摩擦ローラ式駆動装置の構成を示す正面図である。
【図１０】連結手段を構成する係合ピン及び係合ドッグ並びに連結解除手段を構成する係合ドッグに設けられた受部材及び受部材を操作するカム部材を示す概略縦断正面図である。
【図１１】連結手段が円弧状反転軌道を通過する際における係合ドッグの回動角度を制限するストッパの動作を示す概略断正面図であり、（ａ）は連結手段が上側直線軌道に位置する状態、（ｂ）は連結手段が円弧状反転軌道に進入した状態、（ｃ）は連結手段がさらに円弧状反転軌道を進んだ状態、（ｄ）は連結手段が下側直線軌道に進入した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書においては、スラット台１，１，…を搬送及び返送する縦循環経路における上流側から下流側へ向かった状態で前後左右をいうものとし、被搬送物Ｗの搬送方向に向かって左方から見た図を正面図とする。
本発明の実施の形態に係るスラットコンベア装置は、概略正面図である図１、図２に示すように被搬送物Ｗを搬送する搬送経路Ｔを形成する上側直線軌道Ｓ１及び返送経路Ｒを形成する下側直線軌道Ｓ２を、これらの端部同士を円弧状反転軌道Ｒ１，Ｒ２により繋いだ縦循環式軌道に沿って被搬送物Ｗごとに分離されたスラット台１，１，…を循環させるものであり、前方から見た縦断面図である図３に示すように床面ＦＬ上に設置され、その側方（例えば左方）には作業架台Ｂが設置される。
図１〜図３に示すような被搬送物Ｗがタイヤ付き車体である場合は、作業工程の出入り口に特殊な乗継装置を設置する必要がなく、タイヤの転動により乗継することができる。
【００１６】
搬送経路Ｔにおいては、連結手段３，３，…により前後のスラット台１，１を近接させた状態で順次連結してなる、多数のスラット台１，１，…により構成されるスラット台列Ａが、搬送用摩擦ローラ式駆動装置５，５，…により駆動されて所定の搬送速度で搬送される。
この搬送状態において、連結手段３，３，…による連結の解除は、図１に示すように、返送経路Ｒの上流側部分（例えば入口）において、連結解除手段４により行われる。
この状態から、スラット台列Ａの前端スラット台１Ｆのみを返送用摩擦ローラ式駆動装置６，６，…により駆動して前記搬送速度よりも速い返送速度で早送り返送し、返送経路Ｒの下流側部分（例えば出口）のスラット台列Ａの後端に当接する位置まで搬送し、連結手段３によりスラット台列Ａの後端に連結する。
この状態で連結されたスラット台列Ａを搬送用摩擦ローラ式駆動装置５，５，…により駆動して所定の搬送速度で搬送する。
【００１７】
スラット台１は、正面図である図４及び平面図である図５に示すように、所定長さとした左右両側部のコンベアチェーン７，７に前後方向に近接した状態の多数のスラット２，２，…を掛け渡しており、コンベアチェーン７，７のチェーンローラ８，８，…が図３に示す上下の直線軌道Ｓ１及びＳ２並びに図１、図２に示す円弧状反転軌道Ｒ１及びＲ２によりガイドされるため、これらの軌道に沿って移動することができるものであり、図１、図２に示す搬送経路Ｔにおいて、スラット２，２，…の表面上に被搬送物Ｗを載置して位置決め部材１８，１８，…により位置決めした状態で被搬送物Ｗを搬送することができる。
また、スラット台１の前端スラット２Ｆには、連結手段３を構成する係合ドッグ１２及び連結解除手段４を構成する受部材であるカムローラ１６が取り付けられ、スラット台１の後端スラット２Ｒには、連結手段３を構成する係合部材である係合ピン１０が取り付けられる。
【００１８】
次に、連結手段３の一例について、その詳細構造について説明する。
係合ドッグ１２まわりの構成を示す斜視図である図６及び分解斜視図である図７のように、基体１１は横部材１１Ａに左右の縦部材１１Ｂ，１１Ｂを連結して構成され、縦部材１１Ｂ，１１Ｂ間に前後方向に長い係合ドッグ１２を挿入した状態で、水平支軸であるピン１３を、縦部材１１Ｂの左右方向の通孔１１ｂ、係合ドッグ１２後端部の左右方向の通孔１２ａ及び縦部材１１Ｂの左右方向の通孔１１ｂに挿通することにより、係合ドッグ１２はピン１３まわりに回動可能に支持される。
また、横部材１１Ａ後面のばね支持ボルト１４Ａの頭部及び係合ドッグ１２の後端部上方のばね支持ボルト１４Ｂの頭部が圧縮コイルばね１４のコイル両端部に挿入されるため、係合ドッグ１２はその前端部上面（前端スラット２Ｆに対向する面）に形成された係合凹部１２Ａが前端スラット２Ｆに近づく方向へ圧縮コイルばね１４により弾性付勢され、係合ドッグ１２の前後方向中間部上面に突設された当止部材１２Ｃが横部材１１Ａの下面により当て止めされた状態となる。
なお、係合ドッグ１２を圧縮コイルばね１４等のばねにより弾性付勢する構成ではなく、錘等により付勢するようにしてもよい。
【００１９】
このように一体化された基体１１及び係合ドッグ１２は、前端スラット２Ｆの表面側から通孔２ａ，２ａを通して取付ねじ１９，１９を横部材１１Ａの螺孔１１ａ，１１ａに螺合することにより、スラット台１の前端スラット２Ｆの裏面の所定位置に基体１１の上面が当接した状態で固定される。
また、前後のスラット台１Ｆ，１Ｒが連結手段３により連結された状態を示す縦断正面図である図８に示すように、係合部材である係合ピン１０は、前側スラット台１Ｆの後端スラット２Ｒの裏面に取付ねじ２０,２０，…により取り付けられた基体９により支持されており、チェーンローラ８，８，…の後端チェーンローラ８Ｒと同心とされる。
このように係合部材である係合ピン１０を後端チェーンローラ８Ｒと同心にすることで、反転軌道部において係合ピン１０がガイドレール（軌道Ｒ１，Ｒ２）と同一の一定曲率半径の軌道に沿って移動することになり、係合ピン１０に連結された係合ドッグ１２の回動角度が一定かつ最小となるため、反転軌道部での安定した連結が可能になる。
【００２０】
そして、係合ドッグ１２は、前側スラット台１Ｆ及び後側スラット台１Ｒが離間して連結されていない状態では、係合ピン１０の後方から前端スラット２Ｆから離れる方向へ、係合ドッグ１２の後面に突出されたストッパ１５が前端スラット２Ｆの裏面に当接するまで回動することができ、圧縮コイルばね１４により弾性付勢されるため、係合ピン１０の後方に位置している。
この係合ドッグ１２の前端面には前方へ行くにしたがって前端スラット２Ｆから離れる方向へ傾斜する傾斜面１２Ｂが形成されているため、前側スラット台１Ｆに後側スラット台１Ｒが接近した際に、係合ピン１０が係合ドッグ１２の傾斜面１２Ｂに当接して係合ドッグ１２を圧縮コイルばね１４の弾性付勢力に抗して裏面側へ回動させた後に係合ピン１０が係合ドッグ１２の係合凹部１２Ａに自動的に係合して図８に示す状態になる。
【００２１】
したがって、図１及び図２に示す返送経路Ｒで返送用摩擦ローラ式駆動装置６，６，…により早送りされたスラット台１Ｆがスラット台列Ａ後端のスラット台１に追い付いた図２に示す状態では、連結手段３によりスラット台列Ａの後端スラット台１に自動的に連結されるため、返送経路Ｒで早送りされたスラット台１Ｆをスラット台列Ａに連結する位置に、スラット台１，１，…と別体の操作手段を設置する必要がない。
【００２２】
次に、搬送用摩擦ローラ式駆動装置５及び返送用摩擦ローラ式駆動装置６の一例について、その詳細構造について説明する。
搬送用摩擦ローラ式駆動装置５は、正面図である図９（ａ）に示すように、モータ支持部材５Ｃの一端部がピン５Ｈを介してブラケット５Ｄにより支持され、モータ支持部材５Ｃの他端部がピン５Ｉ、ばね支持ボルト５Ｇ及び圧縮コイルばね５Ｆを介してブラケット５Ｅにより支持され、モータ支持部材５Ｃの中央部に固定されたモータ５Ｂの出力軸に摩擦ローラ５Ａが固定されており、摩擦ローラ５Ａは圧縮コイルばね５Ｆの弾性付勢力により搬送経路Ｔ側のスラット２，２，…に圧接される。
したがって、モータ５Ｂを図中矢印のように回転させることにより、搬送経路Ｔ側のスラット２，２，…を搬送方向（図中矢印参照。）へ駆動することができる。
また、返送用摩擦ローラ式駆動装置６は、正面図である図９（ｂ）に示すように、モータ支持部材６Ｃの一端部がピン６Ｈを介してブラケット６Ｅにより支持され、モータ支持部材６Ｃの他端部が、ばね支持ボルト６Ｇ及び圧縮コイルばね６Ｆを介してブラケット６Ｄにより支持され、モータ支持部材６Ｃの中央部に固定されたモータ６Ｂの出力軸に摩擦ローラ６Ａが固定されており、摩擦ローラ６Ａは圧縮コイルばね６Ｆの弾性付勢力により返送経路Ｒ側のスラット２，２，…に圧接される。
したがって、モータ６Ｂを図中矢印のように回転させることにより、返送経路Ｒ側のスラット２，２，…を返送方向（図中矢印参照。）へ駆動することができる。
【００２３】
次に、連結解除手段４の一例について、その詳細構造について説明する。
連結解除手段４の構成を示す概略縦断正面図である図１０のように、連結解除手段４は、係合ドッグ１２に設けられた受部材であるカムローラ１６と、返送経路Ｒの上流側部分（例えば入口）に設置された、カムローラ１６を操作して係合ドッグ１２を水平支軸であるピン１３まわりに圧縮コイルばね１４の弾性付勢力に抗して回動させるカム部材であるカムレール１７とからなる。
また、カムレール１７は、下流側へ行くにしたがって返送経路Ｒのスラット２，２，…から離れる方向へ傾斜する傾斜板１７Ａ、及び、傾斜板１７Ａから下流側に離間した、下流側へ行くにしたがって返送経路Ｒのスラット２，２，…に近づく方向へ傾斜する傾斜板１７Ｂ、並びに、傾斜板１７Ａ及び１７Ｂを繋ぐ水平板１７Ｃからなる。
したがって、カムレール１７の傾斜板１７Ａによりカムローラ１６が操作されてスラット２，２，…から離れる方向へ変位した図１０の状態では、カムローラ１６とともに係合ドッグ１２がスラット２，２，…から離れる方向へ回動することから、係合凹部１２Ａと係合ピン１０との係合が解除されてスラット台列Ａの前端スラット台１Ｆ（図１も参照。）が分離するため、スラット台列Ａの前端スラット台１Ｆの分離を安定かつ確実に行うことができる。
【００２４】
次に、連結手段３が円弧状反転軌道Ｒ１を通過する際の状態について説明する。
この状態を示す概略断正面図である図１１のように、連結手段３が上側直線軌道Ｓ１に位置する図１１（ａ）の状態から連結手段３が円弧状反転軌道Ｒ１に進入した図１１（ｂ）の状態になると、円弧状反転軌道Ｒ１に沿って移動するコンベアチェーン７のチェーンローラ８，８，…にスラット２，２，…が掛け渡されているため、後端スラット２Ｒ及び前端スラット２Ｆもこれらの表面の角度が変わるように相対的に屈曲する。
そして、連結手段３がさらに円弧状反転軌道Ｒ１を進んだ図１１（ｃ）の状態では、前記屈曲角度がさらに大きくなっており、連結手段３が下側直線軌道Ｓ２に進入した図１１（ｄ）の状態では、前記屈曲角度は小さくなる。
したがって、連結手段３が円弧状反転軌道Ｒ１又はＲ２を移動している際には、係合ドッグ１２に作用する引張力の大きさや方向の変動により、連結手段３が外れる場合がある。
上述のとおり、係合ドッグ１２の後面に突出するストッパ１５は、係合ドッグ１２の回動角度範囲を制限することができるものであり、前記回動角度範囲は、円弧状反転軌道Ｒ１又はＲ２の曲率半径、チェーンローラ８，８，…の間隔、係合ドッグ１２及び係合ピン１０の位置関係等の諸元から、スラット台列Ａの連結手段２が円弧状反転軌道Ｒ１，Ｒ２を通過する際に係合ドッグ１２に作用する引張力の大きさや方向の変動が大きい場合であっても、係合ドッグ１２が係合ピン１０から外れないように決定される。
【００２５】
以上のようなスラットコンベア装置の構成によれば、連結手段３，３，…により多数のスラット台１，１，…を近接させた状態で連結してスラット台列Ａとし、このスラット台列Ａが搬送経路Ｔを移動する構成であることから、前後のスラット台１，１間の隙間を略なくすことができるため、搬送経路Ｔにおける作業性が向上するとともに作業工程が短くならない。
また、搬送経路Ｔでは搬送用摩擦ローラ式駆動装置５，５，…により駆動され、返送経路Ｒでは返送用摩擦ローラ式駆動装置６，６，…より駆動され、特許文献１及び２のような駆動及び従動スプロケットが不要なことから、上側直線軌道Ｓ１と下側直線軌道Ｓ２の間の寸法を小さくすることができるため、高価なピット工事（地面の堀り込み）が不要になる。
さらに、連結解除手段４により返送経路Ｒの上流側部分で連結手段３による連結が解除され、スラット台列Ａから分離された前端スラット台１Ｆが返送用摩擦ローラ式駆動装置６，６，…により早送りで返送されるため、スラット台１，１，…の数を少なくすることができる。
さらにまた、返送経路Ｒの入口で連結手段３による連結を解除して、返送経路Ｒの出口で連結することにより、搬送経路Ｔにおける作業工程の長さを最大限に確保することができる。
【００２６】
また、図１に示すように、搬送用摩擦ローラ式駆動装置５は、搬送方向に離間して複数設けられており、このような搬送方向に離間した複数の搬送用摩擦ローラ式駆動装置５，５，…により、連結手段３，３，…により連結されて連なるスラット台列Ａが駆動されることから、各搬送用摩擦ローラ式駆動装置５の容量（サイズ）を小さくすることができるため、上側直線軌道Ｓ１と下側直線軌道Ｓ２の間の寸法をさらに小さくすることができる。
さらに、搬送方向に離間した複数の搬送用摩擦ローラ式駆動装置５，５，…によりスラット台列Ａを駆動することから、搬送経路Ｔの下流側端部に設置した搬送用摩擦ローラ式駆動装置によりスラット台列Ａを牽引する構成又は搬送経路の上流側端部に設置した搬送用摩擦ローラ式駆動装置によりスラット台列Ａを押送する構成と比べて、摩擦ローラ５Ａ，５Ａ，…に押圧される各スラット２，２，…等の構造部品の強度を低くすることができるため、製造コストを低減することができる。
さらにまた、搬送用摩擦ローラ式駆動装置５によりスラット台列Ａを押送する構成のように、スラット台列Ａがスラット２，２，…のチェーンローラ８，８，…のガイドレール（軌道Ｓ１）内の隙間分の屈曲を起こすことがなく、スラット台列Ａを安定かつ確実に駆動することができる。
また、ラックピニオンではなく、搬送方向に離間した複数の摩擦ローラ５Ａ，５Ａ，…を圧接して駆動していることから、搬送方向に離間した複数の搬送用摩擦ローラ式駆動装置５，５，…を完全に等速度に制御しなくても、速度差が摩擦ローラ５Ａ，５Ａ，…の僅かなすべりにより吸収されるため、速度制御が簡単になる。
【００２７】
以上の説明においては、連結手段３が、前側スラット台１Ｆの後端スラット２Ｒの後端チェーンローラ８Ｒと同心になるように後端スラット２Ｒに設けられた係合部材である係合ピン１０と、後側スラット台１Ｒの前端スラット２Ｆの裏側の水平支軸であるピン１３まわりに回動可能に支持された、前側スラット台１Ｆ及び後側スラット台１Ｒが近接した状態で係合ピン１０に係合する係合ドッグ１２とからなり、この係合ドッグ１２は、前端スラット２Ｆに対向する面に係合凹部１２Ａが形成されるとともに、前端面に前方へ行くにしたがって前端スラット２Ｆから離れる方向へ傾斜する傾斜面１２Ｂが形成され、前側スラット台１Ｆ及び後側スラット台１Ｒが離間して連結されていない状態で、付勢されて係合ピン１０の後方に位置する構成を示したが、前側スラット台１Ｆの後端スラット２Ｒにより係合ドッグを支持し、後側スラット台１Ｒの前端スラット２Ｆに係合部材（係合ピン１０）を設ける構成としてもよい。
すなわち、このように構成する場合は、連結手段３が、後側スラット台１Ｒの前端スラット２Ｆの前端チェーンローラと同心になるように前端スラット２Ｆに設けられた係合部材である係合ピンと、前側スラット台１Ｆの後端スラット２Ｒの裏側の水平支軸であるピンまわりに回動可能に支持された、前側スラット台１Ｆ及び後側スラット台１Ｒが近接した状態で前記係合ピンに係合する係合ドッグとからなり、この係合ドッグは、後端スラット２Ｒに対向する面に係合凹部が形成されるとともに、後端面に後方へ行くにしたがって後端スラット２Ｒから離れる方向へ傾斜する傾斜面が形成され、前側スラット台１Ｆ及び後側スラット台１Ｒが離間して連結されていない状態で、付勢されて前記係合ピンの前方に位置する構成となる。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  スラット台列                        Ｂ  作業架台
ＦＬ  床面                              Ｔ  搬送経路
Ｒ  返送経路                            Ｓ１  上側直線軌道
Ｓ２  下側直線軌道                      Ｒ１，Ｒ２  円弧状反転軌道
Ｗ  被搬送物                            １  スラット台
１Ｆ  前側スラット台（前端スラット台）  １Ｒ  後側スラット台
２  スラット                            ２Ｆ  前端スラット
２Ｒ  後端スラット                      ２ａ  通孔
３  連結手段                            ４  連結解除手段
５  搬送用摩擦ローラ式駆動装置          ５Ａ  摩擦ローラ
５Ｂモータ                              ５Ｃ  モータ支持部材
５Ｄ，５Ｅ  ブラケット                  ５Ｆ  圧縮コイルばね
５Ｇ  ばね支持ボルト                    ５Ｈ，５Ｉ  ピン
６  返送用摩擦ローラ式駆動装置          ６Ａ  摩擦ローラ
６Ｂモータ                              ６Ｃ  モータ支持部材
６Ｄ，６Ｅ  ブラケット                  ６Ｆ  圧縮コイルばね
６Ｇ  ばね支持ボルト                    ６Ｈ  ピン
７  コンベアチェーン                    ８  チェーンローラ
８Ｒ  後端チェーンローラ                ９  基体
１０  係合ピン（係合部材）              １１  基体
１１Ａ  横部材                          １１Ｂ  縦部材
１１ａ  螺孔                            １１ｂ  通孔
１２  係合ドッグ                        １２Ａ  係合凹部
１２Ｂ  傾斜面                          １２Ｃ  当止部材
１２ａ  通孔                            １３  ピン（水平支軸）
１４  圧縮コイルばね                    １４Ａ，１４Ｂ  ばね支持ボルト
１５  ストッパ                          １６  カムローラ（受部材）
１７  カムレール（カム部材）            １７Ａ，１７Ｂ  傾斜板
１７Ｃ  水平板                          １８  位置決め部材
１９，２０  取付ねじ
【図１】
2015155354.tif 000003
【図２】
2015155354.tif 000004
【図３】
2015155354.tif 000005
【図４】
2015155354.tif 000006
【図５】
2015155354.tif 000007
【図６】
2015155354.tif 000008
【図７】
2015155354.tif 000009
【図８】
2015155354.tif 000010
【図９】
2015155354.tif 000011
【図１０】
2015155354.tif 000012
【図１１】
2015155354.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るスラットコンベア装置は、前記課題解決のために、搬送経路を形成する上側直線軌道及び返送経路を形成する下側直線軌道を、これらの端部同士を円弧状反転軌道により繋いだ縦循環式軌道に沿って被搬送物ごとに分離されたスラット台を循環させるスラットコンベア装置であって、前後のスラット台を近接させた状態で前側スラット台の後端スラット及び後側スラット台の前端スラットを連結する連結手段と、前記連結手段による連結を解除する連結解除手段と、前記搬送経路で、前記連結手段により連結されて連なるスラット台列のスラットに摩擦ローラを圧接させて、前記スラット台列を所定の搬送速度で搬送する搬送用摩擦ローラ式駆動装置と、前記返送経路で、前記連結解除手段により分離された前記スラット台列の前端スラット台のスラットに摩擦ローラを圧接させて、前記前端スラット台を前記搬送速度よりも速い返送速度で返送する返送用摩擦ローラ式駆動装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、連結手段により前後のスラット台を近接させた状態で連結してスラット台列とし、このスラット台列が搬送経路を移動する構成であることから、前後のスラット台間の隙間を略なくすことができるため、搬送経路における作業性が向上するとともに作業工程が短くならない。
その上、搬送経路では搬送用摩擦ローラ式駆動装置により駆動され、返送経路では返送用摩擦ローラ式駆動装置より駆動され、特許文献１及び２のような駆動及び従動スプロケットが不要なことから、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法を小さくすることができるため、高価なピット工事（地面の堀り込み）が不要になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、本発明に係るスラットコンベア装置によれば、連結手段により前後のスラット台を近接させた状態で連結してなるスラット台列が搬送経路を移動する構成であることから、前後のスラット台間の隙間を略なくすことができるため、搬送経路における作業性が向上するとともに作業工程が短くならず、摩擦ローラ式駆動装置により駆動されるのでスプロケットが不要なことから、上側直線軌道と下側直線軌道の間の寸法を小さくすることができるため、高価なピット工事（地面の堀り込み）が不要になるという顕著な効果を奏する。