(57)【要約】【課題】  本発明は、乗りかご敷居と乗場敷居の隙間を低減しつつ、エレベータの運転時にける騒音を低減可能なエレベータ装置及びエレベータ乗りかごを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のエレベータ装置は、昇降路７内を上下移動する乗りかご１及び釣り合いおもり９と、乗りかごの開閉可能なかご戸１５、このかご戸１５を案内する乗りかご敷居２と、乗場に開閉可能に設けた乗場戸１２と、この乗場戸を案内する乗場敷居４とを備え、乗りかご敷居２の下方に収納可能に設けられた継ぎ足し敷居３と、乗りかご停止時、継ぎ足し敷居３を乗りかご敷居２と連なる位置に移動させ、乗りかご昇降時、継ぎ足し敷居３を乗りかご敷居２の下方に移動させる継ぎ足し敷居移動機構５，６を有する。【選択図】  図１
2015003804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下移動する乗りかご及び釣り合いおもりと、前記乗りかごの開閉可能なかご戸、このかご戸を案内する乗りかご敷居と、乗場に開閉可能に設けた乗場戸と、この乗場戸を案内する乗場敷居とを備えたエレベータ装置において、
前記乗りかご敷居の下方に収納可能に設けられた継ぎ足し敷居と、
乗りかご停止時前記継ぎ足し敷居を前記乗りかご敷居と連なる位置に移動させ、乗りかご昇降時前記継ぎ足し敷居を前記乗りかご敷居の下方に移動させる継ぎ足し敷居移動機構を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項1に記載のエレベータ装置において、
前記継ぎ足し敷居移動機構は、
前記乗りかごの上方及び下方に配置され乗りかご昇降時の風圧により上下動可能な押し込み機構と、
前記押し込み機構の上下動に応じて、前記継ぎ足し敷居を前記乗りかご敷居の下方に移動する継ぎ足し敷居移動制御部とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記継ぎ足し敷居移動制御部は、
前記押し込み機構の上下動により水平方向に移動する水平方向支持片と、
前記水平方向支持片に一端が固定され、他端を前記継ぎ足し敷居に固定されたワイヤーを有し、前記ワイヤーの巻き取り又は送り出しにより前記継ぎ足し敷居の高さを調整する継ぎ足し敷居高さ調整部を備えたことを特徴としたエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記押し込み機構は、
前記乗りかご上方に配置され乗りかご上昇時の風圧を受ける第１の風圧受けと、
前記第１の風圧受けに接続され、当該風圧による押し込み力を前記水平方向支持片へ伝達する第１の押し込み片と、
前記乗りかごの下方に配置され乗りかご下降時の風圧を受ける第２の風圧受けと、
前記第２の風圧受けに接続され、当該風圧による押し込み力を前記水平方向支持片へ伝達する第２の押し込み片とからなることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記第１の押し込み片の前記水平方向支持片に対向する端部に第１の傾斜面が形成され、前記水平方向支持片は、上面に前記第１の傾斜面と当接可能な傾斜面を有し、
前記第２の押し込み片の前記水平方向支持片に対向する端部に第２の傾斜面が形成され、前記水平方向支持片は、裏面に前記第２の傾斜面と当接可能な傾斜面を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記第１の押し込み片の第１の傾斜面と、前記水平方向支持片の上面の傾斜面とが当接し摺動することで、前記水平方向支持片は前記乗りかご敷居と反対方向に水平移動することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のエレベータ装置において、
前記継ぎ足し敷居と前記乗りかご敷居は、相互に対向する面に当接可能な傾斜面を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内を上下移動し、開閉可能なかご戸とこのかご戸を案内する乗りかご敷居を有するエレベータの乗りかごにおいて、
前記乗りかごは、
前記乗りかご敷居の下方に収納可能に設けられた継ぎ足し敷居と、
乗りかご停止時前記継ぎ足し敷居を前記乗りかご敷居と連なる位置に移動させ、乗りかご昇降時前記継ぎ足し敷居を前記乗りかご敷居の下方に移動させる継ぎ足し敷居移動機構を備えたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に乗りかご敷居に継ぎ足し敷居を設けたエレベータ乗りかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗りかご敷居と乗場敷居との間隙による乗りかご乗降時の足先の挟まりを防止するものとして、特開２０１１−１９５３０６号公報(特許文献１)がある。特許文献１では、乗りかごが乗り場に位置した際に乗りかご敷居と乗場敷居が互いに対向する位置に、継ぎ足し敷居を乗りかご敷居又は乗場敷居のいずれか一方に設けている。これにより、乗りかご敷居と乗場敷居との隙間を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９５３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の継ぎ足し敷居は、乗りかご敷居又は乗場敷居に固定されるものであるため、例えばエレベータ装置の高速運転時において、継ぎ足し敷居が乗場敷居を通過する際、風切音が発生するという騒音発生の恐れがある。
【０００５】
本発明は、乗りかご敷居と乗場敷居の隙間を低減しつつ、エレベータの運転時にける騒音を低減可能なエレベータ装置及びエレベータ乗りかごを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータ装置は、昇降路内を上下移動する乗りかご及び釣り合いおもりと、乗りかごの開閉可能なかご戸、このかご戸を案内する乗りかご敷居と、乗場に開閉可能に設けた乗場戸と、この乗場戸を案内する乗場敷居とを備え、上記乗りかご敷居の下方に収納可能に設けられた継ぎ足し敷居と、乗りかご停止時上記継ぎ足し敷居を上記乗りかご敷居と連なる位置に移動させ、乗りかご昇降時上記継ぎ足し敷居を上記乗りかご敷居の下方に移動させる継ぎ足し敷居移動機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗りかご敷居と乗場敷居の隙間を低減しつつエレベータの運転時における騒音を低減可能なエレベータ装置を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例に係るエレベータ停止時の乗りかご側面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るエレベータ上昇時の乗りかご側面図である。
【図３】本発明の一実施例に係るエレベータ装置の全体概略構成図である。
【図４】乗りかごの上面図である。
【図５】比較例のエレベータ装置の乗りかご側面図である。
【図６】継ぎ足し敷居移動制御部の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図３は本発明の一実施例に係るエレベータ装置の全体概略構成図である。エレベータ装置は、昇降路７内を後述するガイドレールに沿って上下動可能な乗りかご１と釣り合いおもり９、乗りかご１と釣り合いおもり９を連結するロープ等の主索８、主索８の一端が乗りかご１に固定され、シーブに巻き掛けられた巻上機１０を備えている。そして主索８は、シーブに巻きつけられた後、乗りかご１と釣り合いおもり９との間の距離をお互いが衝突することがないように適度な隙間に調整するための反らせ車１１に巻きかけられ、他端を釣り合いおもり９に連結している。巻上機１０を駆動することによって、乗りかご１を最下階と最上階の間で昇降するよう構成している。そして、各階層の乗場には、乗場敷居４上を摺動する開閉扉としての乗場戸１２が備えられている。
【００１１】
図１は本発明の一実施例に係るエレベータ停止時の乗りかご側面図である。エレベータ停止時、乗場敷居４（不図示）側に向かい乗りかご敷居２の前方には、継ぎ足し敷居３がその上面を乗りかご敷居２の上面とほぼ同一となる高さで位置している。すなわち、継ぎ足し敷居３が乗りかご敷居２と連なる位置に配置されている。これにより継ぎ足し敷居３と乗場敷居４との間の隙間を低減し、継ぎ足し敷居３と乗場敷居４との間隙に人の足先が挟まれたり、隙間から物を落としてしまうこと等を防止可能としている。
【００１２】
継ぎ足し敷居３を上述の位置へ移動可能とする継ぎ足し敷居移動機構は、乗りかご上部風圧受け61a、乗りかご１の側面に配置された押し込み片61b、乗りかご下部風圧受け62a、と乗りかご１の側面に配置された押し込み片62ｂからなる押し込み機構６を有している。
【００１３】
また、継ぎ足し敷居移動機構は、乗りかご１の下部に配置され水平方向に移動可能な水平方向支持片５３、継ぎ足し敷居３を乗りかご敷居２と連なる位置へ押し上げるばね等の弾性体５４、一端を継ぎ足し敷居３の側面に固定され、他端を水平方向支持片５３の側面に固定されたワイヤーを有し、このワイヤーの巻き取り又は送り出しを行う継ぎ足し敷居高さ調整部５２からなる継ぎ足し敷居移動制御部５を備えている。そして乗りかご敷居２は乗りかご敷居支持枠１４にて支持されている。乗りかご１の外側底面には複数の床枠１３が設けられており、床枠１３の側面に乗りかご敷居支持枠１４の側面が固定されている。
【００１４】
押し込み片61bは、昇降路７内を乗りかご１が上昇するとき、乗りかご上部風圧受け61aに作用する風圧により下方に移動可能となるよう図示しないガイドカバーにて乗りかご１の側面に支持されている。また、押し込み片62ｂは、同様に昇降路７内を乗りかご１が下降するとき、乗りかご下部風圧受け62aに作用する風圧により上方に移動可能となるよう図示しないガイドカバーにて乗りかご１の側面に支持されている。
【００１５】
押し込み片61ｂには水平方向支持片５３と対向する側(乗りかご上部風圧受け61aと反対側)に傾斜面が形成されており、水平方向支持片５３の上面に形成された傾斜面と当接し摺動可能となっている。また、押し込み片62ｂには同様に水平方向支持片５３と対向する側（乗りかご下部風圧受け62aと反対側）に傾斜面が形成されており、水平方向支持片５３の裏面に形成された傾斜面と当接し摺動可能となっている。水平方向支持片５３の上面に形成された傾斜面は、図１に示すように、水平方向にて乗りかご敷居２側へ向かうに従い水平方向支持片５３の裏面側へと傾斜する傾斜面となっている。一方、水平方向支持片５３の裏面に形成された傾斜面は、水平方向にて乗りかご敷居２側へ向かうに従い水平方向支持片５３の上面側へと傾斜する傾斜面となっている。乗りかご上部風圧受け61aに作用する風圧により、押し込み片61bが下方に移動すると水平方向支持片５３は距離L1だけ乗りかご敷居２とは反対方向へ移動可能となっている。
【００１６】
ここで、押し込み機構６を構成する乗りかご上部風圧受け61a、乗りかご下部風圧受け62aの乗りかご１における配置を説明する。図４は乗りかごの上面図である。図４において下方は乗場側を示している。乗りかご１には、乗りかご１の両側面略中央に設けられたシュー４１が設けられている。昇降路７内の側壁にはガイドレール４２が敷設されており、乗りかご１はガイドレール４２に沿って、昇降路７内を上下方向に移動する。ここで、乗りかご上部風圧受け61aと乗りかご下部風圧受け62aは、図４に示すように、乗りかご１の上部及び下部であって乗場側に配置されている。すなわち、乗りかご１を吊上げる主索８、ガイドレール４２と干渉しない位置に配置されている。
【００１７】
図２は本発明の一実施例に係るエレベータ上昇時の乗りかご側面図である。図２において図１と同一の構成部材には同一の符号を付している。エレベータの上昇時、押し込み機構６を構成する乗りかご上部風圧受け61aには、エレベータ装置の運転速度に応じた下向きの風圧が作用することで、押し込み片61bは下方に押し込まれる。押し込み片61bの端部に形成された傾斜面は水平方向支持片５３の上面に形成された傾斜面と当接し相互に摺動する。図１に示した距離L1だけ水平方向支持片５３が乗りかご敷居２と反対方向へ移動すると水平方向への移動は終了する。この水平方向支持片５３の移動に伴い、継ぎ足し敷居３には、継ぎ足し敷居高さ調整部５２が有するワイヤーにより乗りかご敷居２と連なる位置から下方(エレベータ上昇方向とは逆向き)へ引き下ろす力が作用する。この力は、ばね等の弾性体５４のばね力に抗して継ぎ足し敷居３を乗りかご敷居２の厚さ分だけ下方に引き下ろす。このとき、継ぎ足し敷居高さ調整部５２は一端が継ぎ足し敷居３の側面に固定されたワイヤーを巻き取る。更に、水平方向支持片５３が乗りかご敷居２と反対方向へ移動することにより、継ぎ足し敷居３は乗りかご敷居２の下方へ収容され、乗りかご敷居枠１４の側面と当接継し、継ぎ足し敷居３の収容動作は終了する。図２は、この継ぎ足し敷居３の収容動作が終了した状態を示している。
【００１８】
本実施例での継ぎ足し敷居移動機構は、エレベータ運転時における風圧を用いて継ぎ足し敷居３の移動を可能とするものであるため、特に、給電を必要としない。また、図１に示す継ぎ足し敷居３が、乗りかご敷居２に連なる位置を維持できるようロック機構を備える構成としてもよい。この場合、図２において説明した、継ぎ足し敷居３が乗りかご敷居２と連なる位置から下方へ引き下ろす力が作用した時点で、ロック機構が解除される例えばカンチレバー方式のロック機構を用いればよい。
【００１９】
図２においては、エレベータ上昇時の状態を説明したが、エレベータ下降時も同様に、乗りかご下部風圧受け62aにエレベータ装置の運転速度に応じた上向きの風圧が作用することで、押し込み片62ｂは上方へ押し込まれる。押し込み片62bの端部に形成された傾斜面と水平方向支持片５３の裏面に形成された傾斜面とが当接し摺動することで、水平方向支持片５３は乗りかご敷居２と反対方向へ移動する。この動作により上述と同様に、継ぎ足し敷居３は乗りかご敷居２の下方に収容される。
【００２０】
図５は比較例のエレベータ装置の乗りかご側面図である。この比較例における乗りかごは乗りかご敷居２の前方に継ぎ足し敷居３が固定された構造を有する。ここで、乗場戸１２は乗場敷居４に形成された溝内を摺動することで開閉可能となっており、かご戸１５は乗りかご敷居２に形成された溝内を摺動することで開閉可能となっている。通常、乗場敷居４と乗りかご敷居２との間隔である敷居間隙間は30mmに設定されており、継ぎ足し敷居３と乗場敷居４との隙間は10mm以下に設定されている。このような継ぎ足し敷居３と乗り場敷居４との間隔の状況で、例えば毎分150ｍの高速運転する場合を想定する。継ぎ足し敷居３が乗場敷居４を通過する際、隙間10mm以下の間隔により風切音が生じる。これに対し、本実施例においては、上述の通りエレベータの運転時、風圧を用いて継ぎ足し敷居３が乗りかご敷居２の下方に収容されるため、敷居間隙間が確保されることにより乗場敷居４を通過する際における騒音を低減できる。また、本実施例によれば、エレベータ装置の乗りかご１が所望の階床へ停止時、継ぎ足し敷居３は乗りかご敷居２と連なる位置に配置されるため、乗りかご乗降時における足先の挟まり等を防止することも可能となる。
【００２１】
また、高層ビルなどの建屋にエレベータ装置を設置した場合、風等の外部環境により建屋自体に揺れが生じる場合がある。この場合、建屋の揺れに応じて昇降路内の壁面も揺れるため、揺れの状態によっては、図５に示す敷居間隙間は変動する。比較例のように継ぎ足し敷居３を乗りかご敷居２に固定した構造では、継ぎ足し敷居３が乗場敷居４を通過する際に接触する恐れが生じ得る。このような場合においても本実施例による継ぎ足し敷居移動機構を備えることで乗場敷居４の接触を防止できる。
【００２２】
また、本実施例の継ぎ足し敷居移動機構は、エレベータ装置の運転速度に応じた風圧により継ぎ足し敷居３の移動が制御されるものであるため、高速運転と低速運転時とで自動的にモード切替が実行される。
【実施例２】
【００２３】
図６は継ぎ足し敷居移動制御部の拡大断面図である。実施例１における継ぎ足し敷居移動制御部と異なる点は、継ぎ足し敷居３’に傾斜面を形成したことである。これ以外は実施例１と同様なため説明を省略する。
【００２４】
図６において、継ぎ足し敷居３’の乗りかご敷居２’に対向する面には傾斜面が形成されている。この傾斜面は、継ぎ足し敷居３’の上面から裏面に向かい乗りかご敷居２’側へ突き出るような傾斜となっている。また、乗りかご敷居２’の継ぎ足し敷居３’に対向する面にも当接するよう乗りかご敷居２’の裏面から上面に向かい継ぎ足し敷居３’側へ突き出るような傾斜面が形成されている。このような形状とすることで、本実施例によれば、実施例１と比較し継ぎ足し敷居３’を乗りかご敷居２’の下方に収容する際、相互の傾斜面に当接し摺動できることから仮に乗りかご上部風圧受け61aに作用する風圧が小さい場合であっても収容動作を効率的に行うことが可能となる。
【００２５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
1     乗りかご
2,2’ 乗りかご敷居
3,3’ 継ぎ足し敷居
4     乗場敷居
5     継ぎ足し敷居移動制御部
52    継ぎ足し敷居高さ調整部
53    水平方向支持片
54    弾性体
6     押込み機構
61a   乗りかご上部風圧受け
61b   押込み片
62a   乗りかご下部風圧受け
62b   押し込み片
7     昇降路
8     主索
12   乗場戸
15   かご戸
【図１】
2015003804.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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