(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの表層抵抗低下による画質劣化を抑えた画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト１２の表層抵抗を、中間転写ベルト１２を懸架する軸の方向に走査させることによって測定する抵抗測定装置１６と、抵抗測定装置１６によって測定された表層抵抗の変化量に基づいて、中間転写ベルト１２の表層を選択的に研磨する研磨装置１７と、を有する画像形成装置である。研磨装置１７は、表層抵抗の変化量が大きいほど中間転写ベルト１２の表層を強く研磨する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体の表層抵抗を、前記中間転写体を懸架する軸の方向に走査させることによって測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された表層抵抗の変化量に基づいて、前記中間転写体の表層を選択的に研磨する研磨手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記研磨手段は、前記表層抵抗の変化量が大きいほど前記中間転写体の表層を強く研磨することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記研磨手段は、前記表層抵抗の変化量が大きいほど前記中間転写体の表層を長く研磨することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定手段及び前記研磨手段は、記録紙の大きさが前記記録紙の大きさより大きな別の記録紙に変更されたときに動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記研磨手段は、さらに研磨材の研磨面を新たな研磨面に定期的に変える機構を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記研磨手段は、研磨処理が完了する度に前記研磨材の研磨面を新たな研磨面に変えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられた中間転写体を研磨する種々の技術が提案されている。例えば、中間転写ドラムの表面の変質層を接触面全体にわたって研磨する研磨手段と、二次転写後に中間転写ドラムの電気抵抗を測定する測定手段とを画像形成装置に設け、測定結果に応じて研磨手段の動作を制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、中間転写ベルトの軸方向の端部と中央部に対し、研磨部材と中間転写ベルトとの圧接ローラによる圧接面圧を変えることで、フィルミング劣化の大きい端部を強く研磨し、フィルミング劣化がそれほど大きくない中央部を弱く研磨し、中間転写ベルト全体として一様な表面状態に回復させる技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、画像幅及び転写材（例えば紙）の厚みもしくは斤量に応じて、中間転写ベルト裏面を研磨する研磨ブラシの回転速度を変えることで、中間転写ベルト裏面に固着したゴミやトナーを除去する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。尚、フィルミングとは、例えばトナーが中間転写ベルト表面に付着し、画像上に黒点や白点、濃度ムラとして現れる現象をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１４２６９号公報
【特許文献２】特開２００６−５８５１３号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、中間転写ベルトの表層抵抗低下による画質劣化を抑えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、中間転写体の表層抵抗を、前記中間転写体を懸架する軸の方向に走査させることによって測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された表層抵抗の変化量に基づいて、前記中間転写体の表層を選択的に研磨する研磨手段と、を有する画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記研磨手段が、前記表層抵抗の変化量が大きいほど前記中間転写体の表層を強く研磨することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記研磨手段が、前記表層抵抗の変化量が大きいほど前記中間転写体の表層を長く研磨することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記測定手段及び前記研磨手段が、記録紙の大きさが前記記録紙の大きさより大きな別の記録紙に変更されたときに動作することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、前記研磨手段が、さらに研磨材の研磨面を新たな研磨面に定期的に変える機構を有していることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記研磨手段が、研磨処理が完了する度に前記研磨材の研磨面を新たな研磨面に変えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、中間転写ベルトの表層抵抗低下による画質劣化を抑えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、表層抵抗の変化量に応じて中間転写体の表層の研磨の条件を変えることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、表層抵抗の変化量に応じて中間転写体の表層の研磨の条件を変えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成時に記録紙の端部付近で起こった中間転写体の表層抵抗低下による影響が、その記録紙より大きなサイズの記録紙で画像形成する際に、本構成を用いない場合に比べて受けにくくなる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、研磨面の摩耗による効果の低減を抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を用いない場合に比べて、研磨面の摩耗による効果の低減をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、画像形成装置の要部を例示する図である。
【図２】図２は、抵抗測定装置を模式的に例示する図である。
【図３】図３は、研磨装置を模式的に例示する図である。
【図４】図４は、抵抗変化量と押圧力の関係を例示するグラフである。
【図５】図５（ａ）は、画質劣化の一例である。図５（ｂ）は、記録紙が載置されていない部分における中間転写ベルトの研磨前の一例を模式的に示す断面図である。図５（ｃ）は、記録紙が載置されていない部分における中間転写ベルトの研磨後の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、画質劣化の他の一例である。図６（ｂ）は、記録紙が載置されていない部分における中間転写ベルトの研磨前の他の一例を模式的に示す断面図である。図６（ｃ）は、記録紙が載置されていない部分における中間転写ベルトの研磨後の他の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、研磨装置を模式的に例示する別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、画像形成装置１０の要部を例示する図である。
画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成エンジン１１、中間転写ベルト１２、給紙装置１３、定着装置１４、ベルト清掃装置１５、抵抗測定装置１６及び研磨装置１７を含んでいる。画像形成装置１０としては、例えばプリンター、コピー機、複合機などがある。画像形成装置１０は、単色型（例えばモノクロ）又は複数色型（例えばカラー）のいずれでもよい。尚、複合機は、印刷機能、複写機能、通信機能、スキャナ機能の少なくとも１つを備える機器である。
【００２１】
まず、画像形成エンジン１１について説明する。
画像形成エンジン１１は、現像剤（例えばトナー）で現像される現像剤像（例えばトナー像）を形成する。より詳しく説明すると、画像形成エンジン１１は、複数の画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋを備えている。画像形成ユニット１１−Ｙは、イエロー（Ｙ）の現像剤像を形成する。同様に、画像形成ユニット１１−Ｍは、マゼンタ（Ｍ）の現像剤像を形成する。画像形成ユニット１１−Ｃは、シアン（Ｃ）の現像剤像を形成する。画像形成ユニット１１−Ｋは、ブラック（Ｋ）の現像剤像を形成する。例えば、これらの現像剤像を適宜重ね合わせれば、所望の配色を有する現像剤像が形成される。
【００２２】
上述した画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋについてさらに詳しく説明する。尚、画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋはいずれも基本的に同様の構成を有するため、一例として、画像形成ユニット１１−Ｙについて説明する。
【００２３】
画像形成ユニット１１−Ｙは、感光ドラム１１１、帯電装置１１２、露光装置１１３、現像装置１１４、一次転写装置１１５及びドラム清掃装置１１６を備えている。
【００２４】
感光ドラム１１１は、接地処理される円筒又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する。光導電性層により像保持面が形成される。感光ドラム１１１は、回転駆動装置（不図示）から動力を受けて矢印で示す方向に回転する。
【００２５】
帯電装置１１２は、感光ドラム１１１の像形成が可能な像保持面（外周面）を所要の電位に帯電させる。帯電装置１１２としては、非接触型の帯電装置や接触型の帯電装置がある。非接触型の帯電装置は、例えば感光ドラム１１１の像保持面に所要の間隔をあけた状態で配置される放電ワイヤに帯電電流を印加してコロナ放電により帯電させる。接触型の帯電装置は、感光ドラム１１１の像保持面に接触した状態で配置されるとともに帯電バイアスが供給される帯電ロール等の接触部材を備えている。帯電バイアスは、現像装置１１４が反転現像する場合、その現像装置１１４から供給される現像剤の帯電極性と同じ極性の電圧又は電流である。
【００２６】
露光装置１１３は、感光ドラム１１１の帯電された外周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する。露光装置１１３は、画像形成装置１０に入力される画像の情報に応じて構成される光を、帯電された後の感光ドラム１１１の像保持面に対して照射して静電潜像を形成する。露光装置１１３としては、例えば非走査型の露光装置や走査型の露光装置が使用される。非走査型の露光装置は、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される。走査型の露光装置は、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される。露光装置１１３には、画像形成装置１０に入力される印刷対象となる画像の情報について画像処理装置（不図示）で必要な画像処理が実行され、画像処理後に得られる各色成分の画像信号が送信される。
【００２７】
現像装置１１４は、静電潜像を現像剤で現像する。この結果、可視像としての現像剤像が感光ドラム１１１上に現れる。現像装置１１４は、容器に収容されている現像剤を攪拌して所要の極性に摩擦帯電させる。その後、現像バイアスが供給されて回転する現像ロールに現像剤を保持させて感光ドラム１１１と対向する現像域まで供給し、感光ドラム１１１に形成されている潜像を現像する。現像剤としては、例えば、トナーとキャリアからなる二成分現像剤やトナーのみからなる一成分現像剤がある。
【００２８】
一次転写装置１１５は、一次転写ロールを備えている。一次転写ロールには一次転写バイアスが印加される。一次転写バイアスは、現像剤の帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧等である。一次転写ロールは、感光ドラム１１１の像保持面に適度な接触圧力で押圧し、中間転写ベルト１２を搬送するとともに、一次転写ロールを介して中間転写ベルト１２の背面（内表面）に一次転写バイアスを与える。これにより、感光ドラム１１１の現像剤像が中間転写ベルト１２に転写される。
【００２９】
ドラム清掃装置１１６は、転写後における感光ドラム１１１の像保持面に残留して付着する現像剤やゴミといた付着物を取り除いて清掃する。ドラム清掃装置１１６には、可撓性のあるゴム、樹脂等からなる板状の部材が使用される。
【００３０】
次に、中間転写ベルト１２について説明する。
中間転写ベルト１２は、各画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋの下方に配置される。中間転写ベルト１２は、感光ドラム１１１と一次転写装置１１５の間となる一次転写位置を通過しながら実線矢印で示す方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト１２は、複数の懸架ロール１２ａ〜１２ｄに懸架されている。懸架ロール１２ａ〜１２ｄはそれぞれ回転軸を中心に回転する。懸架ロール１２ａ〜１２ｄは、中間転写ベルト１２の内面から中間転写ベルト１２を所望の状態に保持して回転自在に懸架する。懸架ロール１２ｄに対向する位置には、中間転写ベルト１２の外表面（像保持面）に所定の圧力で接触して回転する二次転写装置１２ｅが配置されている。二次転写装置１２ｅには、二次転写バイアスが印加される。二次転写バイアスは現像剤の帯電極性と同じ極性を示す直流の電圧等である。したがって、中間転写ベルト１２上に形成された現像剤像は、二次転写装置１２ｅによって記録紙Ｐに転写される。
【００３１】
次に、給紙装置１３と定着装置１４について説明する。
給紙装置１３は、中間転写ベルト１２の下方に配置される。給紙装置１３は、所望のサイズ、種類等の記録紙Ｐを積載した状態で収容する少なくとも１つの用紙収容体１３ａと、用紙収容体１３ａから記録紙Ｐを１枚ずつ送り出す送出装置１３ｂを含んでいる。
定着装置１４は、加熱回転体１４ａと加圧用回転体１４ｂとを含んでいる。加熱回転体１４ａは、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱される。加圧用回転体１４ｂは、加熱回転体１４ａの軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転する。定着装置１４により、記録紙Ｐに転写された現像剤像が記録紙Ｐに定着する。現像剤像が定着した記録紙Ｐは画像形成装置１０の外部に排紙される。
【００３２】
次に、ベルト清掃装置１５について説明する。
ベルト清掃装置１５は、中間転写ベルト１２の外表面のうち二次転写装置１２ｅと懸架ロール１２ａとの間に存在する外表面部分の所要位置に配置される。ベルト清掃装置１５は、中間転写ベルト１２の外表面を清掃する。具体的には、ベルト清掃装置１５は、中間転写ベルト１２の外表面に付着した現像剤やゴミを掻き落とす。
ベルト清掃装置１５は、弾性清掃板１５ａ、金属清掃板１５ｂ、回転ブラシ１５ｃ、回収搬送部材１５ｄ、現像剤収容箱１５ｅ等を含んでいる。弾性清掃板１５ａは例えばクリーニングブレードと呼ばれる。金属清掃板１５ｂは例えばスクレーパーと呼ばれる。中間転写ベルト１２の外表面は、回転ブラシ１５ｃ、弾性清掃板１５ａ及び金属清掃板１５ｂとこの順番で接触する。中間転写ベルト１２は、最初に回転ブラシ１５ｃにより物理的な衝撃を受ける。この結果、中間転写ベルト１２に付着した現像剤の一部が落とされる。次に、中間転写ベルト１２は弾性清掃板１５ａとの接触により中間転写ベルト１２に付着した現像剤のほとんどが掻き落とされる。最後に、中間転写ベルト１２は金属清掃板１５ｂとの接触により中間転写ベルト１２の外表面に残った現像剤が掻き落とされる。回転ブラシ１５ｃ及び弾性清掃板１５ａにより落とされた現像剤は、回収搬送部材１５ｄにより現像剤回収容器（不図示）に搬送される。金属清掃板１５ｂにより掻き落とされた現像剤は、現像剤収容箱１５ｅに収容される。
【００３３】
最後に、抵抗測定装置１６及び研磨装置１７について説明する。
抵抗測定装置１６は、ベルト清掃装置１５の下流に配置される。例えば、抵抗測定装置１６は、ベルト清掃装置１５と懸架ロール１２ａとの間に配置される。抵抗測定装置１６は、中間転写ベルト１２の表層抵抗を、中間転写ベルト１２を懸架する懸架ロール１２ａの軸方向に走査させることによって測定する。尚、抵抗測定装置１６の詳細は後述する。
研磨装置１７は、抵抗測定装置１６の下流に配置される。例えば、研磨装置１７は、抵抗測定装置１６と懸架ロール１２ａとの間に配置される。研磨装置１７は、抵抗測定装置１６によって測定された表層抵抗の変化量に基づいて、中間転写ベルト１２の表層を選択的に研磨する。尚、研磨装置１７の詳細は後述する。
【００３４】
以上説明した画像形成装置１０には、上述した各装置１１，・・・，１７以外にも、給紙装置１３と中間転写ベルト１２の二次転写位置との間に、記録紙Ｐを搬送する複数のロール対１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，…や搬送ガイド材で構成される供給搬送路が設けられている。また、二次転写装置１２ｅと定着装置１４の間に、二次転写後の記録紙Ｐを定着装置１４に搬送するベルト式等の用紙搬送装置が設置されている。さらに、定着装置１４の排出側には、記録紙Ｐを搬送する複数のロール対１８ｄ、１８ｅや搬送ガイド材で構成される排出搬送路が設けられている。この他、画像形成装置１０の外部等には、排出搬送路から排出される画像形成後の記録紙Ｐを収容する排出収容部が設けられている。
【００３５】
次に、図２を参照して抵抗測定装置１６の詳細について説明する。
【００３６】
図２は、抵抗測定装置１６を模式的に例示する図である。より詳しくは、図１において破線矢印の方向で見た抵抗測定装置１６を模式的に例示する図である。
抵抗測定装置１６は、図２に示すように、移動部材１６ａ、ガイドレール１６ｂ、電源１６ｃ及び電流測定器１６ｄを含んでいる。
【００３７】
移動部材１６ａは、ガイドレール１６ｂに懸架されている。ガイドレール１６ｂは、上述した懸架ロール１２ａと平行に配置されている。したがって、図２の破線矢印に示す中間転写ベルト１２の進行方向と垂直に配置される。移動部材１６ａは、記録紙Ｐの大きさが記録紙Ｐの大きさより大きな別の記録紙Ｐ´に変更（例えば設定変更）された際に動作する。それ以外にも、例えば画像形成装置１０が新規に設置された際や保守点検の際（例えば保守点検を開始する直前、保守点検を終了した直後）にも移動部材１６ａは動作する。動作する際には中間転写ベルト１２は停止している。移動部材１６ａが動作すると、移動部材１６ａはガイドレール１６ｂに懸架されているため、移動部材１６ａはガイドレール１６ｂの一端から他端に向けて移動する。移動部材１６ａの移動には電源１６ｃの電力が利用されてもよいし、画像形成装置１０全体に供給される電力が利用されてもよい。
【００３８】
移動部材１６ａが動作する際、移動部材１６ａには電源１６ｃから一定の電圧が引加される。移動部材１６ａに引加された電圧は移動部材１６ａの中間転写ベルト１２側に設けられた電極部１６ｅに供給される。電極部１６ｅは、拡大図で示されるように、２本の金属製の電極部材１６ｅ１，１６ｅ２を含んでいる。２本の電極部材１６ｅ１，１６ｅ２は、中間転写ベルト１２と接触する。２本の電極部材１６ｅ１，１６ｅ２は、中間転写ベルト１２との接触を維持しながら中間転写ベルト１２の一端から他端に移動する。すなわち、２本の電極部材１６ｅ１，１６ｅ２は中間転写ベルト１２を走査する。電極部材１６ｅ１，１６ｅ２の間には一定の電圧がかけられているため、電極部材１６ｅ１，１６ｅ２間には中間転写ベルト１２の外表面の表層抵抗に応じた電流が流れる。電流測定器１６ｄは電極部材１６ｅ１，１６ｅ２間に流れた電流を測定する。測定された結果、例えば部分的に高い測定値が得られた場合、中間転写ベルト１２の該当部分の抵抗は低下している。電流測定器１６ｄは測定位置ごとの測定値をコントローラ１９に出力する。尚、コントローラ１９は画像形成装置１０の動作を制御するコントローラであってもよいし、抵抗測定装置１６及び研磨装置１７の動作を制御するコントローラであってもよい。抵抗測定装置１６の構成要素にコントローラ１９を含めてもよい。
【００３９】
尚、電流の測定精度を高めるために、電極部材１６ｅ１，１６ｅ２との間は例えば１０ｍｍ程度離すことが望ましい。また、中間転写ベルト１２が稼動している際に、中間転写ベルト１２と電極部材１６ｅ１，１６ｅ２とが常時接触していると、少なくとも一方の損傷や破損などが生じるおそれがあるため、電流測定器１６ｄが電流を測定しない場合、電極部材１６ｅ１，１６ｅ２を移動部材１６ａの内部に引っ込めたり、中間転写ベルト１２の周回位置から退避させたりして、中間転写ベルト１２と電極部材１６ｅ１，１６ｅ２との接触を回避することが望ましい。さらに、中間転写ベルト１２と電極部材１６ｅ１，１６ｅ２との接触面圧が弱まらないようにするため、電極部材１６ｅ１，１６ｅ２の位置と対向する中間転写ベルト１２の内表面側の位置に対向ロールを配置することが望ましい。
【００４０】
次に、図３及び図４を参照して研磨装置１７の詳細について説明する。
【００４１】
図３は、研磨装置１７を模式的に例示する図である。より詳しくは、図１において破線矢印の方向で見た研磨装置１７を模式的に例示する図である。図４は、抵抗変化量と押圧力の関係を例示するグラフである。
研磨装置１７は、図３に示すように、押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ、ガイドレール１７ｄ、２本の研磨ロール１７ｅ，１７ｆ及び研磨材１７ｇを含んでいる。尚、本実施形態では、３つの押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが利用されているが、押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃのいずれか１つが利用されてもよい。
【００４２】
押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、ガイドレール１７ｄに懸架されている。ガイドレール１７ｄは、上述した懸架ロール１２ａと平行に配置されている。したがって、図２の破線矢印に示す中間転写ベルト１２の進行方向と垂直に配置される。押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの動作はコントローラ１９によって制御される。より詳しくは、押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃはコントローラ１９によってガイドレール１７ｄに沿って移動したり、伸縮部材１７ｈの伸縮によりガイドレール１７ｄから遠ざかったり近づいたりする。
【００４３】
押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと中間転写ベルト１２との間には研磨材１７ｇが配置されている。研磨材１７ｇとしては、例えばポリエステルフィルムや不織布などを含むラッピングフィルムに研磨粒子（例えば粒度９μｍ程度）を接着させたものや研磨布がある。研磨材１７ｇの長手方向の一端は研磨ロール１７ｅの周面に接着される。研磨材１７ｇの長手方向の他端は研磨ロール１７ｆの周面に接着される。このため、研磨ロール１７ｅ，１７ｆのいずれか一方が回転軸を中心に研磨材１７ｇを巻き取りながら回転すると、研磨ロール１７ｅ，１７ｆのいずれか他方は巻かれていた研磨材１７ｇをほどきながら回転する。研磨ロール１７ｅ，１７ｆの間にカイドレール１７ｄが配置される。
【００４４】
ここで、コントローラ１９は電流測定器１６ｄから出力された測定値と予め記録された一定の電圧値とに基づいて、中間転写ベルト１２の位置毎の表層抵抗を算出する。コントローラ１９は算出された表層抵抗と前回算出されて記録された表層抵抗とを位置毎に対比し、位置毎の抵抗変化量を算出する。コントローラ１９は、算出された位置毎の抵抗変化量に従って、押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの動作を制御する。具体的には、図４に示すように、抵抗変化量Δが０．３ＬｏｇΩ／□以上３．０ＬｏｇΩ／□以下である場合に、該当する位置に対応する押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの少なくとも１つを稼動させる。特に、抵抗変化量Δが大きいほど、強い押圧力が発揮されるように押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの少なくとも１つを稼動させる。
【００４５】
例えば、コントローラ１９が中間転写ベルト１２の両端部付近の抵抗変化量Δが０．３ＬｏｇΩ／□以上３．０ＬｏｇΩ／□以下であると判断した場合、コントローラ１９は、図３に示すように、例えば伸縮部材１７ｈを伸ばし、金属にゴムを被覆した押圧部材１７ｉ，１７ｋをガイドレール１７ｄから遠ざかる。この結果、押圧部材１７ｉ，１７ｋは自身の下に配置された研磨材１７ｇごと中間転写ベルト１２を押圧する。押圧部材１７ｉ，１７ｋが中間転写ベルト１２を押圧した状態で中間転写ベルト１２が稼動すると、研磨材１７ｇによって中間転写ベルト１２の外表面が研磨される。特に図３では、押圧部材１７ｉ，１７ｋが中間転写ベルト１２の外表面を押圧しているため、中間転写ベルト１２の両端部付近が研磨される。尚、表層抵抗低下は中間転写ベルト１２の同じ周囲に発生しているため、押圧した状態での中間転写ベルト１２の稼動は少なくとも１回転を要する。この結果、中間転写ベルト１２の同じ周囲の表層抵抗低下が解消する。
【００４６】
尚、抵抗変化量Δが０．３ＬｏｇΩ／□未満である場合には、中間転写ベルト１２の表層抵抗低下が少ないと判断され、押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの稼動を抑止する。逆に、抵抗変化量Δが３．０ＬｏｇΩ／□を超える場合には、中間転写ベルト１２の表層抵抗低下が激しく、中間転写ベルト１２を交換する必要があると判断され、押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの稼動を抑止する。
【００４７】
中間転写ベルト１２の研磨が完了すると、コントローラ１９の制御により２本の研磨ロール１７ｅ，１７ｆのいずれか一方が回転し、研磨材１７ｇの研磨面が新たな研磨面に変更される。変更は数回の研磨が完了する度に定期的に実行されてもよいし、１回の研磨が完了する度に実行されてもよい。
【００４８】
次に、図５を参照して中間転写ベルト１２の研磨例について説明する。
【００４９】
図５（ａ）は、画質劣化の一例である。図５（ｂ）は、記録紙Ｐが載置されていない部分における中間転写ベルト１２の研磨前の一例を模式的に示す断面図である。図５（ｃ）は、記録紙Ｐが載置されていない部分における中間転写ベルト１２の研磨後の一例を模式的に示す断面図である。
【００５０】
二次転写位置において、現像剤像が転写された記録紙Ｐを中間転写ベルト１２から離間させる際に、記録紙Ｐが通過しない非通紙部で二次転写装置１２ｅと中間転写ベルト１２との間で放電が発生し、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、中間転写ベルト１２のうち、記録紙Ｐの長手方向の端部に沿う周囲の表層に数μｍ程度以下（例えば３μｍ程度以下）の炭化層Ｑが発生する。炭化層Ｑが発生すると、中間転写ベルト１２の抵抗が発生前と比べて低下する。
【００５１】
ここで、現像剤像を転写する記録紙Ｐが記録紙Ｐ´に変更されると、図５（ａ）に示すように、記録紙Ｐ´の一部が炭化層Ｑの上面の一部を覆う。記録紙Ｐ´に転写する現像剤像が炭化層Ｑの位置の大きさまであると、その位置の抵抗は低下しているため、現像剤像の転写率が下落し白抜け又は濃度ムラが発生する。ところが、図３で示したように、炭化層Ｑの位置の抵抗変化量Δに基づいて、研磨装置１７が該当する位置の炭化層Ｑを研磨すると、図５（ｃ）に示すように、炭化層Ｑが除去される。このため、記録紙Ｐが記録紙Ｐ´に変更されても白抜け等の発生が回避され、画質劣化が抑えられる。特に、抵抗変化量Δは炭化層Ｑの厚みと相関があるため、表層抵抗の測定結果に基づいて、研磨量が調整される。尚、炭化層Ｑの厚みは中間転写ベルト１２の厚みに比べて極めて小さいため、炭化層Ｑを研磨しても中間転写ベルト１２への影響はほとんどない。
【００５２】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。
【００５３】
図６（ａ）は、画質劣化の他の一例である。図６（ｂ）は、記録紙Ｐが載置されていない部分における中間転写ベルト１２の研磨前の他の一例を模式的に示す断面図である。図６（ｃ）は、記録紙Ｐが載置されていない部分における中間転写ベルト１２の研磨後の他の一例を模式的に示す断面図である。図７は、研磨装置１７を模式的に例示する別の図である。尚、図３に示される研磨装置１７の各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
現像剤像が転写された記録紙Ｐを中間転写ベルト１２から離間させる際に、図６（ａ）に示すように、中間転写ベルト１２と記録紙Ｐの通紙部分との間で剥離放電が発生する場合がある。剥離放電が発生すると、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、中間転写ベルト１２のうち、記録紙Ｐの通紙部分の表層に炭化層Ｑが発生する。炭化層Ｑが発生すると、上述したように、中間転写ベルト１２の抵抗が発生前と比べて低下する。
【００５５】
ここで、現像剤像を転写する記録紙Ｐが記録紙Ｐ´に変更されると、図６（ａ）に示すように、記録紙Ｐ´の大部分が炭化層Ｑの上面を覆う。炭化層Ｑの位置の抵抗は低下しているため、現像剤像の転写率が下落し白抜け等が発生する。ところが、図７で示したように、炭化層Ｑの位置の抵抗変化量Δに基づいて、押圧部１７ａ，１７ｃが押圧部１７ｂを中心に集まり、研磨装置１７が該当する位置の炭化層Ｑを研磨すると、図６（ｃ）に示すように、炭化層Ｑが除去される。このため、記録紙Ｐが記録紙Ｐ´に変更されても記録紙Ｐの通紙部の白抜け等の発生が回避され、画質劣化が抑えられる。
【００５６】
以上説明した第１実施形態及び第２実施形態では、コントローラ１９は抵抗変化量Δが大きいほど、強い押圧力が発揮されるように押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの稼動を制御したが、例えば、抵抗変化量Δが大きいほど一定の押圧力で長時間押圧されるように押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの稼動を制御してもよい。また、抵抗変化量Δが大きいほど一定の押圧力で中間転写ベルト１２が長距離押圧されるように押圧部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの稼動を制御したりしてもよい。このような制御によっても、第１実施形態及び第２実施形態の効果と同様の効果が得られる。
【００５７】
上述した抵抗測定装置１６及び研磨装置１７を搭載した画像形成装置１０を利用し、低温低湿環境下、Ａ３サイズの記録紙Ｐで１００，０００枚の両面印刷を行った後、Ａ３サイズより少し大きなＳＲＡ３サイズの記録紙Ｐ´でハーフトーン３０％の画像を出力したところ、抵抗測定装置１６及び研磨装置１７を搭載しなかった場合と比べて、画質の劣化は抑えられていた。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を中間転写ドラムに利用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  画像形成装置
１１  画像形成エンジン
１２  中間転写ベルト（中間転写体）
１３  給紙装置
１４  定着装置
１５  ベルト清掃装置
１６  抵抗測定装置（測定手段）
１７  研磨装置（研磨手段）
１７ｅ，１７ｆ  研磨ロール（機構）
１８ａ〜１８ｅ  ロール対
１９  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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