(57)【要約】【課題】入射面と出射面とが傾斜を為す結像光学素子の真直度を適切に矯正することのできるプリントヘッドを提供する。【解決手段】複数の発光部（３５）が整列されて設けられた基板３１と、各発光部からの光を像面上で光スポットＳＰとする結像光学素子３２と、結像光学素子３２における撓みを矯正する矯正部材５１と、を備えるプリントヘッド３０である。結像光学素子３２は、各発光部からの光が入射される入射面４１と、入射面４１から入射された光を出射させる出射面４２と、を有し、入射面４１と出射面４２とは、傾斜を為す位置関係とされ、結像光学素子３２は、入射面４１に直交する入射直交方向（Ｘ軸方向）で矯正部材５１に押し当てられるとともに、出射面４２に直交する出射直交方向（Ｚ軸方向）で矯正部材５１に押し当てられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部が整列されて設けられた基板と、前記各発光部からの光を像面上で光スポットとする結像光学素子と、前記結像光学素子における撓みを矯正する矯正部材と、を備え、
前記結像光学素子は、前記各発光部からの光が入射される入射面と、前記入射面から入射された光を出射させる出射面と、を有し、
前記入射面と前記出射面とは、傾斜を為す位置関係とされ、
前記結像光学素子は、前記入射面に直交する入射直交方向で前記矯正部材に押し当てられるとともに、前記出射面に直交する出射直交方向で前記矯正部材に押し当てられることを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】
前記矯正部材は、前記結像光学素子よりも高い剛性とされた板状を呈し、前記入射面と平行とされた平坦な基準平面を有し、
前記結像光学素子は、前記入射面と平行な矯正平面を前記基準平面に宛がいつつ前記入射直交方向で前記矯正部材に押し当てられることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記結像光学素子では、前記矯正平面から前記基準平面へ向けて前記入射直交方向に突出する少なくとも２つの矯正突起が設けられ、
前記矯正部材では、前記基準平面において、前記各矯正突起に対応して、前記矯正突起の周面に接触しつつ前記矯正突起を受け入れることが可能な少なくとも２つの基準穴が設けられ、
前記結像光学素子は、前記矯正平面を前記基準平面に宛がいつつ前記各矯正突起を対応する前記基準穴に挿入した状態で、前記入射直交方向で前記矯正部材に押し当てられることを特徴とする請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記結像光学素子では、前記矯正平面が形成された保持部が設けられ、
前記矯正部材では、前記矯正平面を前記基準平面へと押し当てるべく前記保持部に前記入射直交方向への押付力を付与する加圧部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記矯正部材は、前記基準平面と前記加圧部とで前記保持部を保持した状態において、前記結像光学素子を収容するハウジングに固定されることにより、前記ハウジング内で前記結像光学素子を保持することを特徴とする請求項４に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記矯正部材は、前記ハウジングに接着固定されることを特徴とする請求項５に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記基準平面は、前記入射直交方向と前記出射直交方向とに直交する前記結像光学素子の長尺方向で見て、連続する単一の平面により形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
前記基準平面は、前記入射直交方向と前記出射直交方向とに直交する前記結像光学素子の長尺方向で見て、断続的に設けられた複数の平面により形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のプリントヘッド。
【請求項９】
前記矯正部材は、前記入射面と平行とされた平坦な入射基準平面と、前記出射面と平行とされた平坦な出射基準平面と、を有し、
前記結像光学素子は、前記入射面と平行とされた入射矯正平面と、前記出射面と平行とされた平坦な出射矯正平面と、を有し、
前記矯正部材は、前記入射基準平面を前記入射矯正平面に宛がいつつ前記入射直交方向で前記結像光学素子に押し当てられ、かつ前記出射基準平面を前記出射矯正平面に宛がいつつ前記出射直交方向で前記結像光学素子に押し当てられることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のプリントヘッドであって、
前記矯正部材を第１矯正部材とし、
さらに、前記基板における撓みを矯正する第２矯正部材を備え
前記発光部と前記入射面とを前記入射直交方向で所定の間隔で対向させるべく、前記第１矯正部材と前記第２矯正部材とを接着剤で結合することを特徴とするプリントヘッド。
【請求項１１】
前記接着剤を第１接着剤とし、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材とが前記第１接着剤で結合されることにより一体化された前記基板と前記結像光学素子とをハウジングに収容した状態において、前記発光部を前記ハウジング内で密閉すべく前記第１接着剤よりも低いヤング率とされた第２接着剤により、前記ハウジングを密閉することを特徴とする請求項１０に記載のプリントヘッド。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のプリントヘッドと、
前記プリントヘッドにより前記光スポットが形成されて静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を可視像化する現像器と、
前記像担持体上に可視像化された画像を記録媒体に転写する転写機構と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるプリントヘッドおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタや複写機用では、露光装置として、発光部としてのＬＥＤアレイや有機ＥＬアレイと、そこから出射された光を感光体の表面に結像させる結像光学素子と、を備えるプリントヘッドを用いることが知られている。このプリントヘッドは、半導体レーザとポリゴンスキャナを用いた方式の露光装置と比較して極めて小さな構成とすることができ、感光体の近傍に配置することができるので、レーザプリンタや複写機用の小型化を可能とすることができる。
【０００３】
そのプリントヘッドでは、入射側レンズアレイが設けられた入射面から入射された光を、そこと直交する出射側レンズアレイが設けられた出射面へ向けて反射面で反射させる結像光学素子を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。この結像光学素子では、対象とする記録媒体の主走査方向での大きさ寸法を網羅できる長さ寸法の長尺な形状とされており、入射面および出射面において長尺方向に複数のレンズが並べられてレンズアレイが構成されている。そのプリントヘッドでは、長尺なガラス平板の平坦な保持面に結像光学素子を面で接触させた状態でそれらを複数の板バネ部材で挟み込むことで、結像光学素子をガラス平板（その保持面）に押し当てる構成としている。これにより、プリントヘッドでは、結像光学素子の真直度をガラス平板（その保持面）と略等しくすることができ、その結像光学素子における長尺方向の撓みをガラス平板（保持面）で矯正することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のプリントヘッドでは、結像光学素子において、入射面と出射面とが略直交されていることに対して、その入射面および出射面のそれぞれに対して４５度の傾斜を為す面をガラス平板の保持面に押し当てている。このため、従来のプリントヘッドの結像光学素子では、入射面（入射側レンズアレイ）と出射面（出射側レンズアレイ）とで長尺方向の撓みの態様や変形量が異なる場合、入射面と出射面との双方の影響を考慮しつつ適切な真直度とすることは困難である。このことから、従来のプリントヘッドでは、入射面と出射面との双方の撓みの影響を考慮しつつ結像光学素子の真直度を適切に矯正する観点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、入射面と出射面とが傾斜を為す結像光学素子の真直度を適切に矯正することのできるプリントヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のプリントヘッドは、複数の発光部が整列されて設けられた基板と、前記各発光部からの光を像面上で光スポットとする結像光学素子と、前記結像光学素子における撓みを矯正する矯正部材と、を備え、前記結像光学素子は、前記各発光部からの光が入射される入射面と、前記入射面から入射された光を出射させる出射面と、を有し、前記入射面と前記出射面とは、傾斜を為す位置関係とされ、前記結像光学素子は、前記入射面に直交する入射直交方向で前記矯正部材に押し当てられるとともに、前記出射面に直交する出射直交方向で前記矯正部材に押し当てられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るプリントヘッドでは、入射面と出射面とが傾斜を為す結像光学素子の真直度を適切に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施例１のプリントヘッド３０を搭載した画像形成装置１０の概略断面図である。
【図２】プリントヘッド３０の構成を概略的な断面で示す説明図である。
【図３】プリントヘッド３０の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】基板３１およびＯＥＬＡチップ３４の構成を正面から見た様子を概略的に示す説明図であって、（ａ）はＯＥＬＡチップ３４が設けられた基板３１を示し、（ｂ）は（ａ）において一点鎖線で囲まれた範囲におけるＯＥＬＡチップ３４を部分的に拡大して示す。
【図５】プリントヘッド３０における結像光学素子３２の構成を説明すべく図３のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す説明図である。
【図６】結像光学素子３２の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】結像光学素子３２における入射面４１と出射面４２と反射面４３との構成を説明するための説明図であって、（ａ）は図５のII−II線に沿って得られた断面で入射面４１と反射面４３と示し、（ｂ）は図５のIII−III線に沿って得られた断面で出射面４２と反射面４３と示す。
【図８】結像光学素子３２を矯正部材５１で保持した様子を示す説明図である。
【図９】矯正部材５１の構成を概略的に示す説明図であり、（ａ）は矯正部材５１の全体を斜視図で示し、（ｂ）は各基準穴５３が見えるように（ａ）における一部を破断して示す。
【図１０】結像光学素子３２の両端を基準位置とした結像光学素子３２のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを示すグラフであり、縦軸を基準位置（両端位置）に対する撓み量とし、横軸をＹ軸方向（長尺方向）での位置としており、（ａ）は結像光学素子３２（入射面４１）におけるＸ軸方向への撓み量を示し、（ｂ）は結像光学素子３２（出射面４２）におけるＺ軸方向への撓み量を示す。
【図１１】実施例２のプリントヘッド３０２における結像光学素子３２の構成を説明するための図２と同様の説明図である。
【図１２】矯正部材５１２の構成を概略的に示す図９と同様の説明図であり、（ａ）は矯正部材５１２の全体を斜視図で示し、（ｂ）は各基準穴５３２が見えるように（ａ）における一部を破断して示す。
【図１３】実施例３のプリントヘッド３０３における結像光学素子３２の構成を説明するための図２と同様の説明図である。
【図１４】矯正部材５１３の構成を概略的に示す図９と同様の説明図であり、（ａ）は矯正部材５１３の全体を斜視図で示し、（ｂ）は各基準穴５３３が見えるように（ａ）における一部を破断して示す。
【図１５】実施例４のプリントヘッド３０４における結像光学素子３２４の構成を説明するための図２と同様の説明図である。
【図１６】プリントヘッド３０４における結像光学素子３２４の構成を説明するための図５と同様の説明図である。
【図１７】位置決め固定して一体化させた結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とを、Ｚ軸方向負側から見た様子を模式的に示す説明図である。
【図１８】結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とを一体化させた様子を示す説明図である。
【図１９】図１８の矢印Ａ１方向から見て素子固定板バネ６８の周辺を部分的に拡大して示す説明図である。
【図２０】プリントヘッド３０４において、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４との位置関係を調整する様子を模式的に示す説明図である。
【図２１】位置決め固定して一体化させた結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とをハウジング３３４の内方に設ける様子を模式的に示す説明図であり、（ａ）は結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とをハウジング３３４の内方に収容する様子を示し、（ｂ）はハウジング３３４の開放端部３３４ｄ側に生じ得る隙間を密閉する様子を示す。
【図２２】実施例５のプリントヘッド３０５における結像光学素子３２５の構成を説明するための図２と同様の説明図である。
【図２３】プリントヘッド３０５において、結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４との位置関係を調整する様子を模式的に示す説明図である。
【図２４】位置決め固定して一体化させた結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４とをハウジング３３５の内方に設ける様子を模式的に示す説明図であり、（ａ）は結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４とをハウジング３３５の内方に収容する様子を示し、（ｂ）はハウジング３３５に生じ得る隙間を密閉する様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るプリントヘッドおよびそれを備える画像形成装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明に係るプリントヘッドの一例としての実施例１のプリントヘッド３０を、図１から図１０を用いて説明する。併せて、その一例としてのプリントヘッド３０を備える画像形成装置の一例としての画像形成装置１０について説明する。なお、図２では、プリントヘッド３０の構成の理解を容易なものとするために、感光体１１の表面に光を照射する様子を模式的に示している。また、図３では、プリントヘッド３０の構成の理解を容易なものとするために、ハウジング３３および矯正部材５１を省略するとともに、感光体１１の帯電面に光を照射する（露光）様子を概略的に示している。
【００１１】
図１は、実施例１のプリントヘッド３０を搭載した画像形成装置１０を示す概略断面図である。この画像形成装置１０は、図１に示すように、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタである。画像形成装置１０は、４つの色毎に、像担持体としての感光体１１と、帯電器１２と、プリントヘッド３０と、現像器１３と、１次転写ローラ１４と、クリーニング機構１５と、で構成される画像形成ユニットを備える。この各画像形成ユニット（感光体１１）は、等間隔で並列されて配置されている。なお、これらの４つの色毎に設けられた画像形成ユニット（その各構成）については、図１では各符号の末尾に各色を示す符号（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）を付して示している。また、画像形成装置１０は、４つの色に対して共通の、中間転写ベルト１６と、給紙トレイ１７と、給紙コロ１８と、搬送ベルト１９と、２次転写ローラ２１と、定着装置２２と、を備える。
【００１２】
各感光体１１は、互いに等しい径寸法とされた長尺の円柱形状を呈し、図１を正面視して時計方向に適宜回転される。各感光体１１の周囲には、その各感光体１１の回転方向で見て、帯電器１２、プリントヘッド３０、現像器１３、１次転写ローラ１４およびクリーニング機構１５が、電子写真プロセスに従って順に設けられている。また、各感光体１１の下方には、それらが並列された方向で複数のローラ１６ａ（図１では２つ示す）を架け渡されて中間転写ベルト１６が設けられている。その中間転写ベルト１６は、図示しないモータの駆動により、矢印で示す各感光体１１の回転方向と等しい方向に周回可能とされている。
【００１３】
各帯電器１２は、対応する感光体１１の表面を均一に帯電するための帯電装置である。なお、この各帯電器１２は、図１に示す例では、帯電ローラを用いた方式を模式的に示しているが、この方式に限定するものではない。各プリントヘッド３０は、対応する感光体１１の帯電面に、画像データに基づく光を結像させて光スポットＳＰ（図２参照）を形成する。すなわち、各プリントヘッド３０は、対応する感光体１１の表面を被露光面とすべく設定されている。このため、各プリントヘッド３０は、図示は略すが調整可能な間隔調整部材を介して当該感光体１１の回転軸を受ける回転軸受保持部材等に接触させて設けられ、対応する感光体１１（その表面）との距離が所望のものとされている。このとき、各感光体１１は、矢印方向に回転することから、対応するプリントヘッド３０からの光が副走査方向に走査されることとなる。このため、各プリントヘッド３０は、対応する感光体１１の表面に対応する色の画像に応じた静電潜像を形成する。
【００１４】
各現像器１３は、感光体１１の表面に対応する色のトナーを供給することにより、感光体１１の表面に形成された静電潜像を対応する色のトナー像として可視像化（顕像化）する。各１次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１６を介して対応する感光体１１と対向して設けられており、バイアスを印加することにより感光体１１の表面に形成された対応する色のトナー像を中間転写ベルト１６上に転写させる。このとき、その中間転写ベルト１６は、各感光体１１の回転速度に応じて周回速度が設定されており、それぞれの感光体１１に形成された各色のトナー像が適切に重ね合せられて、カラー画像が形成される。また、各感光体１１では、中間転写ベルト１６上に転写されずに表面に残存するトナーが、クリーニング機構１５により除去される。
【００１５】
一方、感光体１１の下方に配置された給紙トレイ１７には、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐが収容されている。この給紙トレイ１７からは、給紙コロ１８の回転により、最上位の記録媒体Ｐが搬送ベルト１９上に送り込まれる。その記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９に搬送されて、バイアスが印加された２次転写ローラ２１と中間転写ベルト１６との間に送り込まれる。その記録媒体Ｐでは、その間を通過することにより、中間転写ベルト１６上に重ね合せられた各色のトナー像が一括して転写される。このため、２次転写ローラ２１は、中間転写ベルト１６および搬送ベルト１９と協働して、像担持体としての感光体１１上に可視像化された画像を記録媒体Ｐに転写する転写機構として機能する。そのトナー像が転写された記録媒体Ｐでは、搬送ベルト１９により搬送されて定着装置２２を通過することにより、転写されたトナー像が定着される。なお、給紙トレイ１７から定着装置２２へと向かう破線で示す矢印は、記録媒体Ｐが搬送される経路を示している。これにより、画像形成装置１０では、記録媒体Ｐにフルカラーの画像を形成し、そのフルカラーの画像（それが形成された記録媒体Ｐ）を出力することができる。
【００１６】
そのプリントヘッド３０は、図２および図３に示すように、感光体１１の長尺方向（Ｙ軸方向とする）に沿う長尺な基板３１と結像光学素子３２とを有し（図３参照）、それらがハウジング３３（図２参照）の内方で支持されて構成されている。プリントヘッド３０では、基板３１に設けられた後述する各ＯＬＥＤ３５（図４等参照）から水平方向（Ｙ軸方向と直交するＸ軸方向）に光を出射して、結像光学素子３２の後述する入射面４１（入射側レンズアレイ４４）に入射させる。そして、プリントヘッド３０では、結像光学素子３２の後述する出射面４２（出射側レンズアレイ４５）から、入射された光をその進行方向と直交する方向（Ｘ−Ｙ平面と直交するＺ軸方向）に出射させて、感光体１１（その表面）へと向かわせる。このため、Ｘ軸方向は、入射面４１に直交する入射直交方向となり、Ｚ軸方向は、出射面４２に直交する出射直交方向となる。なお、実施例１では、各ＯＬＥＤ３５からの光が結像光学素子３２へ向けて進行する側をＸ軸方向の正側とし、その結像光学素子３２からの光が感光体１１（その表面）へ向けて進行する側をＺ軸方向の正側とする（図２および図３等の矢印参照）。また、実施例１では、図２を正面視して手前側をＹ軸方向の正側とする（図２等の矢印参照）。
【００１７】
その基板３１は、ＬＥＤや有機ＥＬ等の複数の光源が並べて（整列されて）設けられる箇所である。基板３１には、実施例１では、複数の有機ＥＬアレイチップ３４（以下ではＯＥＬＡチップ３４ともいう）がＹ軸方向（長尺方向）に一列に並べられて設けられている（図４（ａ）参照）。そのＯＥＬＡチップ３４は、図４（ｂ）に示すように、自らが並べられた方向に沿って複数の有機ＥＬ発光素子３５（以下ではＯＬＥＤ３５ともいう）が一列に並べられて（整列されて）設けられて構成されている。このため、各ＯＬＥＤ３５は、基板３１に整列されて設けられた発光部として機能する。なお、実施例１では、低消費電力であることから発光部としてＯＬＥＤ３５（有機ＥＬ発光素子）を用いているが、像面上で光スポットを形成するための光を出射するものであればよく、この実施例１の構成に限定されるものではない。
【００１８】
プリントヘッド３０では、１つの光源としてのＯＬＥＤ３５と形成する画像（静電潜像）の１ドットとを個別（例えば一対一）に対応させるべく、各ＯＥＬＡチップ３４（その各ＯＬＥＤ３５）の個数が設定されている。その各ＯＬＥＤ３５は、設けられたＯＥＬＡチップ３４上において、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て間隔Ｐｉ毎に並列する、すなわちそれぞれの中心位置が間隔Ｐｉとなるように配置されている。そして、各ＯＥＬＡチップ３４では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て端に位置するＯＬＥＤ３５と、隣接するＯＥＬＡチップ３４の端に位置するＯＬＥＤ３５と、の間隔Ｐｔを、間隔Ｐｉと等しくするように配置位置が設定されている。このため、全てのＯＬＥＤ３５は、並列された各ＯＥＬＡチップ３４の切れ目に位置するか否かに拘わらず、Ｙ軸方向で見て間隔Ｐｉ（間隔Ｐｔ）毎に並列されている。
【００１９】
各ＯＥＬＡチップ３４は、実施例１では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た長さ寸法が、生産上設定される定型幅とされている。この生産上設定される定型幅とは、ウェハからの採り個数が最大となる、すなわち１枚のウェハから最も効率良く形成することができるように設定されるものである。ここで、プリントヘッド３０では、例えば１２００［ｄｐｉ］とされているものとすると、Ａ４サイズの幅寸法（２１０［ｍｍ］）に対応させる場合、２１．２［μｍ］（＝Ｐｉ＝Ｐｔ）間隔で９９０６個のＯＬＥＤ３５を配列する必要がある。その場合、この一例として、１０００個のＯＬＥＤ３５がＹ軸方向に並列されたＯＥＬＡチップ３４を用いるものとすると、１０個のＯＥＬＡチップ３４を基板３１にＹ軸方向（長尺方向）に並列させて実装する（チップ実装する）こととなる。同様に、プリントヘッド３０では、例えば１２００［ｄｐｉ］とされているものとすると、Ａ３サイズの幅寸法（２９７［ｍｍ］）に対応させる場合、２１．２［μｍ］（＝Ｐｉ＝Ｐｔ）間隔で１４０１０個のＯＬＥＤ３５を配列する必要がある。その場合、この一例として、１０００個のＯＬＥＤ３５がＹ軸方向に並列されたＯＥＬＡチップ３４を用いるものとすると、１５個のＯＥＬＡチップ３４を基板３１にＹ軸方向（長尺方向）に並列させて実装する（チップ実装する）こととなる。
【００２０】
ここで、プリントヘッド３０におけるＹ軸方向（長尺方向）で見た露光幅、すなわち全てのＯＬＥＤ３５により感光体１１の表面に光を照射する（各光スポットＳＰを形成する）Ｙ軸方向（長尺方向）で見た幅を、全露光幅Ｄとする（図４（ａ）参照）。また、プリントヘッド３０が設けられた画像形成装置１０（画像形成ユニット）における記録媒体Ｐ（図１参照）へと画像を書き込むＹ軸方向（長尺方向）で見た幅寸法を、画像書込幅Ｗとする。すると、プリントヘッド３０では、Ｙ軸方向で見て、画像書込幅Ｗよりも全露光幅Ｄを、マージン分（主走査方向で見たレジスト調整幅、各ＯＬＥＤ３５等の取付誤差等）を考慮して大きく設定している。具体的には、Ａ３サイズの幅寸法（２９７［ｍｍ］）に対応させる場合、画像書込幅Ｗはその幅寸法（２９７［ｍｍ］）となることに対し、全露光幅Ｄは５［ｍｍ］以上大きくした３０２［ｍｍ］以上とする。
【００２１】
また、基板３１には、図４（ａ）に示すように、ドライバＩＣ３６とコネクタ３７とが設けられている。このドライバＩＣ３６は、基板３１に設けられた複数の光源、すなわち各ＯＥＬＡチップ３４における各ＯＬＥＤ３５のうちの対応するものを駆動（点灯および消灯）するために設けられている。コネクタ３７は、ドライバＩＣ３６に画像形成装置１０の制御部から、ＯＬＥＤ３５を駆動させるための制御信号と電力とを送ることを可能とするために設けられている。ドライバＩＣ３６は、画像形成装置１０の制御部の制御下で、形成する画像に応じて各ＯＥＬＡチップ３４の各ＯＬＥＤ３５を駆動する。このため、ドライバＩＣ３６は、発光部としての各ＯＬＥＤ３５を駆動する駆動部として機能する。
【００２２】
このドライバＩＣ３６は、明確な図示は略すが、対応するＯＥＬＡチップ３４としてのシリコンチップ上でＯＬＥＤ３５のための有機ＥＬ発光層とともに形成されており、単一のＯＥＬＡチップ３４にＯＬＥＤ３５とともに設けられている。すなわち、各ＯＥＬＡチップ３４では、ＯＬＥＤ３５とドライバＩＣ３６とを１チップ化した構成とされており、小型化が図られている。なお、ドライバＩＣ３６は、形成する画像に応じて各ＯＥＬＡチップ３４の各ＯＬＥＤ３５を駆動するものであれば、単一のものであってもよく、各ＯＥＬＡチップ３４とは別体で設けられていてもよく、実施例１の構成に限定されるものではない。そして、ドライバＩＣ３６は、基板３１とは異なる基板に設けられていてもよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【００２３】
プリントヘッド３０では、図２に示すように、結像光学素子３２が設けられている。その結像光学素子３２は、各ＯＥＬＡチップ３４の各ＯＬＥＤ３５から出射された光を、感光体１１の表面（帯電面）に結像させる。これは、各ＯＬＥＤ３５は、所定の大きさ寸法の発光面から拡散光を放射するものであることから、感光体１１の表面（帯電面）に静電潜像を形成すべく各拡散光を微小なスポット（各光スポットＳＰ）に結像する必要があることによる。この結像光学素子３２は、対象とする記録媒体Ｐの主走査方向での大きさ寸法を網羅できる長さ寸法の長尺な形状とされており、基板３１に設けられた各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４）に対応する長尺な部材とされている（図３および図６等参照）。結像光学素子３２では、図２および図５等に示すように、入射面４１と出射面４２と反射面４３とが設けられている。その入射面４１は、各ＯＥＬＡチップ３４の各ＯＬＥＤ３５から出射された光が入射される面であり、その光が進行するＸ軸方向と直交するＹ−Ｚ平面と平行とされている。出射面４２は、入射面４１から入射された光を出射させる面であり、その光が進行するＺ軸方向と直交するＸ−Ｙ平面と平行とされている。このため、出射面４２（それを延長した面）は、入射面４１（それを延長した面）と直交する位置関係とされている。反射面４３は、入射面４１から入射された光を出射面４２へ向けて反射させる面であり、その入射面４１および出射面４２のそれぞれに対して４５度の傾斜を為すものとされている。その図５では、Ｘ−Ｚ平面上において、反射面４３に平行な方向をα軸方向とするとともにそのα軸方向に直交する方向をβ軸方向として示している。
【００２４】
結像光学素子３２では、図３等に示すように、入射面４１に入射側レンズアレイ４４を設けるとともに、出射面４２に出射側レンズアレイ４５を設けている。その入射側レンズアレイ４４と出射側レンズアレイ４５とは、入射面４１から入射される各ＯＬＥＤ３５からの光を感光体１１の表面（帯電面）に結像させる（図２および図５参照）。入射側レンズアレイ４４と出射側レンズアレイ４５とは、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て互いに等しい大きさ寸法（等しい配列ピッチ）とされた複数のレンズ面（４４ａ、４５ａ）がＹ軸方向に並列されて構成されている。
【００２５】
入射側レンズアレイ４４の各レンズ面４４ａは、Ｚ軸方向で見て入射面４１全体に渡って湾曲するとともに（図２および図５参照）、Ｙ軸方向で見て入射面４１を等分割するように湾曲する。この各レンズ面４４ａは、対応するＯＬＥＤ３５から出射された光（その光束）を、略平行な光束として結像光学素子３２内に進行させる。出射側レンズアレイ４５の各レンズ面４５ａは、Ｘ軸方向で見て出射面４２全体に渡って湾曲するとともに（図２および図５参照）、Ｙ軸方向で見て出射面４２を等分割するように湾曲する。この各レンズ面４５ａは、結像光学素子３２内に進行されて反射面４３により反射された略平行な光束を、感光体１１の表面（帯電面）において微小なスポット（各光スポットＳＰ（図２参照））として結像させる。この入射側レンズアレイ４４の各レンズ面４４ａと出射側レンズアレイ４５の各レンズ面４５ａとは、実施例１では、Ｙ軸方向で見た配列ピッチが、０．８[ｍｍ]とされている。そして、入射側レンズアレイ４４の各レンズ面４４ａと出射側レンズアレイ４５の各レンズ面４５ａとは、Ｙ軸方向で見て互いに等しい位置となるように、すなわちＹ軸方向に関する位置のズレ（位相ズレ）がないように形成されている。
【００２６】
また、結像光学素子３２では、入射面４１から入射される各ＯＬＥＤ３５からの光を出射面４２へ向けて光率良く反射させるために、反射面４３にプリズム面アレイ４６を設けている（図５から図７等参照）。そのプリズム面アレイ４６は、反射面４３において、α軸方向に伸びるＶ字形状の溝が、Ｙ軸方向（長尺方向）に並列されて形成されている。すなわち、プリズム面アレイ４６は、反射面４３に対して４５度の傾斜を為すとともに互いに直交してα軸方向に伸びる２つのプリズム面からなる複数のプリズム４６ａ（図７参照）が、Ｙ軸方向（長尺方向）に並列されて構成されている。その各プリズム４６ａは、頂角９０度の角柱形状を呈し、並列されたＹ軸方向に４５度傾けられて形成され、Ｙ軸方向で見て互いに等しい大きさ寸法（等しい配列ピッチ）とされている。この各プリズム４６ａは、実施例１では、Ｙ軸方向で見た配列ピッチが、０．１[ｍｍ]とされている。
【００２７】
プリズム面アレイ４６では、各プリズム４６ａにおける一方のプリズム面で光を全反射させた後に他方のプリズム面で光を全反射させることにより、Ｙ軸方向（長尺方向）に関しては入射された方向へと光を反射させる。すなわち、プリズム面アレイ４６は、各プリズム４６ａに進行した光を２回全反射することにより、Ｙ軸方向に関しては（α軸方向からＹ−β平面に投影した状態では）、入射する角度と同じ角度で出射させる所謂再帰反射光学系とされている。そして、プリズム面アレイ４６は、各プリズム４６ａが伸びる方向に関しては（Ｙ軸方向からＸ−Ｚ平面（α−β平面）に投影した状態では）、β軸方向に関して線対称となるように、進行する光を反射させる。このため、プリズム面アレイ４６は、各プリズム４６ａが並列されたＹ軸方向（長尺方向）については正立結像させるとともに、その並列方向に直交するα軸方向については倒立結像させる。
【００２８】
この結像光学素子３２では、物体面上のある１点から出射された光を入射側レンズアレイ４４の複数のレンズ面４４ａを経て入射させ、プリズム面アレイ４６で反射した後に出射側レンズアレイ４５の複数のレンズ面４５ａを経て出射させる。すなわち、結像光学素子３２は、基板３１の各ＯＬＥＤ３５から発光された光束を入射側レンズアレイ４４に入射させ、次にプリズム面アレイ４６で再帰反射させ、出射側レンズアレイ４５から出射させて、感光体面上に結像する。換言すると、結像光学素子３２では、入射面側のある点から発せられた光線を、入射側レンズアレイ４４、プリズム面アレイ４６、出射側レンズアレイ４５の順で通過させる構成となっている。これにより、結像光学素子３２は、物体面上のある１点からでた光を、像面となる被照射面上で略１点に結像させることができる。この結像光学素子３２では、明るい結像が可能とされている。これは、プリズム面アレイ４６が、Ｙ軸方向（長尺方向）に関しては再帰反射光学系とされていることと、全反射を利用するものであることと、による。
【００２９】
結像光学素子３２は、実施例１では、入射面４１の入射側レンズアレイ４４と、出射面４２の出射側レンズアレイ４５と、反射面４３のプリズム面アレイ４６と、を１つの素子に集積化して、樹脂成形により形成している。このため、結像光学素子３２では、上述した機能を満たすべく非球面等の複雑なレンズ形状とする必要のある入射側レンズアレイ４４および出射側レンズアレイ４５を安価にかつ適切に形成することができる。また、結像光学素子３２では、簡易にかつ適切に、上述したようなＹ軸方向（長尺方向）に長尺な構成とすることができる。この結像光学素子３２は、上述したように極めて狭い幅で設けられた各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４）に対応して、入射側レンズアレイ４４および出射側レンズアレイ４５が設けられているナローピッチレンズアレイ（ＮＰＬＡ）とされている。
【００３０】
本願発明に係る実施例１の結像光学素子３２では、入射面４１（入射側レンズアレイ４４）の下方に保持部４７が設けられている。この保持部４７は、結像光学素子３２において互いに傾斜された入射面４１と反射面４３とが近接された箇所からＺ軸方向負側に突出された板形状を呈し、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て結像光学素子３２の全長に渡って設けられている。保持部４７では、Ｘ軸方向正側の面が矯正平面４８とされ、その矯正平面４８に矯正突起４９が設けられている。
【００３１】
この矯正平面４８は、結像光学素子３２が全く撓みの生じていない状態となると、Ｙ−Ｚ平面に沿う平坦な面となるように形成されている。すなわち、矯正平面４８は、入射面４１と平行な平面とされている。矯正平面４８は、結像光学素子３２における入射側レンズアレイ４４（入射面４１）に生じ得るＹ軸方向（長尺方向）の撓み、すなわち結像光学素子３２におけるＸ軸方向の変位を発生させる撓みを矯正するために設けられている。この矯正平面４８は、後述するように、矯正部材５１の基準平面５２（図８等参照）に押し当てられて平面度が矯正されることにより、入射側レンズアレイ４４（入射面４１）の撓みを矯正する。
【００３２】
矯正突起４９は、矯正平面４８から突出されて形成されており、結像光学素子３２が全く撓みの生じていない状態となると当該矯正平面４８からＸ軸方向正側に突出するものとされている。この矯正突起４９は、実施例１では、矯正平面４８から突出する円錐形状を呈する。矯正突起４９は、実施例１では、結像光学素子３２が全く撓みの生じていない状態において、Ｚ軸方向で見て互いに等しい位置であり、かつＹ軸方向で見て互いに異なる３つの位置に、設けられている（図６等参照）。矯正突起４９では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て中央に位置するもの（個別に述べる際には矯正突起４９Ａとする）が後述する基準穴５３Ａ（図９（ｂ）参照）に対応さてれている。また、矯正突起４９では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て両端に位置するもの（個別に述べる際には矯正突起４９Ｂとする）が後述する各基準穴５３Ｂ（図９（ｂ）参照）に対応さてれている。この各矯正突起４９は、後述するように、矯正部材５１において対応された基準穴５３（図９（ｂ）参照）に挿入されて位置決めされることにより、出射側レンズアレイ４５（出射面４２）の撓みを矯正する。各矯正突起４９は、各基準穴５３との協働により、結像光学素子３２における出射側レンズアレイ４５（出射面４２）に生じ得るＹ軸方向（長尺方向）の撓み、すなわち結像光学素子３２におけるＺ軸方向の変位を発生させる撓みを矯正する。また、各矯正突起４９は、各基準穴５３との協働により、結像光学素子３２のＹ軸方向（長尺方向）への変位（位置ずれ）が生じることを防止する。
【００３３】
結像光学素子３２では、出射面４２（出射側レンズアレイ４５）の上方にカット部５０が設けられている。このカット部５０は、結像光学素子３２において互いに傾斜された出射面４２と反射面４３とが近接された箇所からＺ軸方向正側に突出されており、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て結像光学素子３２の全長に渡って設けられている。カット部５０は、結像光学素子３２を樹脂成形により形成する際に形成される突起部を、ハウジング３３（プリントヘッド３０）の大きさ寸法、特にＸ軸方向での大きさ寸法（幅寸法）を小さくする観点から大きさ寸法および形状が設定されている。これは、結像光学素子３２がハウジング３３の内方に収容されることによる。
【００３４】
その結像光学素子３２では、設けられた矯正平面４８および各矯正突起４９が、矯正部材５１と協働することにより、真直度が矯正される（図８等参照）。その矯正部材５１は、図８に示すように、矯正平面４８が押し当てられることで当該矯正平面４８を倣わせる基準平面５２と、対応する矯正突起４９を受け入れることで各矯正突起４９の位置を決定する基準穴５３と、を規定する。矯正部材５１は、実施例１では、図９（ａ）に示すように、金属材料から為る長尺な板状部材が折り曲げられて形成されており、上述した基準平面５２および基準穴５３に加えて、加圧部５４と固定突起部５５とが設けられている。この矯正部材５１は、結像光学素子３２よりも、剛性（ヤング率と断面二次モーメントの積）が高いものとされている。
【００３５】
その基準平面５２は、結像光学素子３２の矯正平面４８を全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とされており、その矯正平面４８よりも高い平面度（高い精度で平坦な面）に設定されている。すなわち、基準平面５２は、矯正部材５１を形成すべく適宜折り曲げられた金属材料から為る長尺な板状部材により、連続する単一の平面として形成されている。基準平面５２は、後述するように矯正部材５１がハウジング３３に適切に取り付けられると（図２参照）、Ｙ−Ｚ平面に沿うものとされている。この基準平面５２は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度（Ｙ−Ｚ平面（入射面４１）に対する平面度）を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。基準平面５２は、実施例１では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度を１０[μｍ]以下に仕上げている。
【００３６】
基準穴５３は、図９（ｂ）に示すように、基準平面５２を貫通して形成されており、その基準平面５２に直交する軸線５３ｘを有するものとされている。その基準穴５３は、実施例１では、結像光学素子３２に設けられた３つの矯正突起４９に対応して３箇所に設けられている。このため、各基準穴５３は、Ｚ軸方向で見て互いに等しい位置であり、かつＹ軸方向で見て互いに異なる３つの位置に、設けられている。この各基準穴５３は、対応する矯正突起４９の周面（円錐面）に接触しつつ、当該矯正突起４９を受け入れることが可能な大きさ寸法とされている（図８参照）。換言すると、各基準穴５３は、円錐形状とされた矯正突起４９を完全には受け入れることのできない内径寸法とされており、挿入された矯正突起４９の周面（円錐面）に接触することで、その矯正突起４９の位置を決定することが可能とされている。基準穴５３は、実施例１では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て中央に位置するもの（個別に述べる際には基準穴５３Ａとする）が、Ｙ−Ｚ平面上で見て円形状とされている。この基準穴５３Ａは、対応する矯正突起４９の周面（円錐面）と全周に渡って接触しつつ、その矯正突起４９を受け入れるものとされている。また、基準穴５３は、実施例１では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て両端に位置するもの（個別に述べる際には基準穴５３Ｂとする）が、Ｙ−Ｚ平面上で見てＹ軸方向に長尺な長穴とされている。この２つの基準穴５３Ｂは、対応する矯正突起４９の周面（円錐面）とＺ軸方向で接触しつつ、その矯正突起４９をＹ軸方向に移動可能に受け入れるものとされている。
【００３７】
この各基準穴５３は、軸線５３ｘの真直度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。各基準穴５３は、実施例１では、軸線５３ｘの真直度を１０[μｍ]以下に仕上げている。また、各基準穴５３は、それぞれの軸線５３ｘ上での中心位置を結ぶ直線５３ｙの、Ｙ軸方向（出射面４２）に対する平行度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。各基準穴５３は、実施例１では、直線５３ｙのＹ軸方向に対する平行度が１０[μｍ]以下に仕上げられている。
【００３８】
加圧部５４は、図９（ａ）に示すように、矯正部材５１を形成する金属材料から為る長尺な板状部材のＺ軸方向負側の端部がＸ軸方向負側へとＵ字形状に折り曲げられて形成されている。この加圧部５４は、結像光学素子３２の保持部４７と、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡ってＸ軸方向で対向することのできる長さ寸法とされている。加圧部５４は、所定の間隔を置きつつ基準平面５２とＸ軸方向で対向されており、その基準平面５２との間に結像光学素子３２の保持部４７を受け入れることが可能とされている（図８等参照）。加圧部５４は、基準平面５２に矯正平面４８が宛がわせつつ受け入れた保持部４７に、基準平面５２へと押し付けるための押付力を付与することが可能とされている（図８等参照）。
【００３９】
固定突起部５５は、矯正部材５１を形成する金属材料から為る長尺な板状部材のＺ軸方向負側の端部を部分的に切り欠くことにより、Ｚ軸方向負側へと突出されて形成されている。このため、加圧部５４では、Ｕ字形状に折り曲げられた基端部に、固定突起部５５として切り欠かれた抜き穴５６が形成されている。固定突起部５５は、実施例１では、Ｙ軸方向（長尺方向）で間隔をおいて２箇所に形成されている。この各固定突起部５５は、矯正部材５１すなわち後述するようにその矯正部材５１に支持される結像光学素子３２を、ハウジング３３へと取り付けるために設けられている。各固定突起部５５は、実施例１では、後述するハウジング３３の矯正部材取付穴３３ｂに挿入した状態において、その矯正部材取付穴３３ｂからＺ軸方向負側へと突出することが可能な長さ寸法とされている。
【００４０】
そのハウジング３３は、図２に示すように、直方体の箱状を呈し、後述するように矯正部材５１に支持された結像光学素子３２を収容可能な大きさ寸法とされている。ハウジング３３には、Ｘ軸方向負側の壁部に、基板３１を取り付けるための基板取付開口部３３ａが設けられている。その基板取付開口部３３ａは、後述するように矯正部材５１に支持された結像光学素子３２を収容した状態において、その入射面４１（入射側レンズアレイ４４）とＸ軸方向で対向する位置関係とされている。基板取付開口部３３ａは、ハウジング３３の外方から固定された基板３１に設けられた各ＯＬＥＤ３５から出射される光を、ハウジング３３の内方へ向けて進行させることを可能とする。
【００４１】
また、ハウジング３３には、Ｚ軸方向負側の壁部に、矯正部材５１をハウジング３３に取り付けるべく各固定突起部５５の固定のための矯正部材取付穴３３ｂが設けられている。その矯正部材取付穴３３ｂは、矯正部材５１に設けられた各固定突起部５５を受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。矯正部材取付穴３３ｂは、実施例１では、矯正部材５１において固定突起部５５が２箇所に設けられていることから、明確な図示は略すが各固定突起部５５に対応して２箇所に設けられている。
【００４２】
さらに、ハウジング３３には、Ｚ軸方向正側の壁部に、結像光学素子３２から出射される光のハウジング３３の外方への進行を可能とすべく出射窓３３ｃが設けられている。その出射窓３３ｃは、後述するように矯正部材５１に支持された結像光学素子３２を収容した状態において、その出射面４２（出射側レンズアレイ４５）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。出射窓３３ｃには、防塵ガラス３８が設けられている。その防塵ガラス３８は、結像光学素子３２から出射される光、すなわち基板３１に設けられた各ＯＬＥＤ３５から出射される光の透過を許す材料から形成されており、出射窓３３ｃを密閉して設けられている。
【００４３】
次に、このプリントヘッド３０の組み付け方法の一例について説明する。先ず、図８等に示すように、結像光学素子３２を矯正部材５１に支持させて、結像光学素子３２と矯正部材５１とを一体化させる。すなわち、結像光学素子３２の保持部４７を、矯正部材５１における基準平面５２と加圧部５４との間に挿入する。このとき、保持部４７の３つの矯正突起４９を、矯正部材５１の基準平面５２に設けられた３つの基準穴５３のうちの対応するものにそれぞれ挿入させつつ、保持部４７の矯正平面４８を、矯正部材５１の基準平面５２に宛がう。すると、保持部４７は、加圧部５４によりＹ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡ってＸ軸方向正側へと押されて、Ｙ−Ｚ平面と平行とされた基準平面５２に押し当てられつつ矯正部材５１に保持される。これにより、結像光学素子３２は、矯正部材５１と一体化される。
【００４４】
この結像光学素子３２は、Ｘ軸方向正側すなわち入射面４１に直交する入射直交方向で矯正部材５１（その基準平面５２）に押し当てられる。すなわち、結像光学素子３２は、加圧部５４からの押付力により矯正部材５１の基準平面５２が矯正平面４８に押し当てられて当該矯正部材５１と結合される。これにより、保持部４７の矯正平面４８は、矯正部材５１の基準平面５２に倣うこととなり、当該基準平面５２と略等しい平面度とされる。このため、保持部４７延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２が、基準平面５２と略等しい平面度とされることとなる。そして、矯正平面４８は、入射面４１と平行な平面とされていることから、結像光学素子３２を基準平面５２と略等しい平面度とすることにより、入射面４１すなわちそこに設けられた入射側レンズアレイ４４のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。このため、結像光学素子３２は、矯正平面４８が基準平面５２に宛がわれつつ加圧部５４により矯正部材５１に押し当てられることにより、その矯正部材５１に対してＸ軸方向（入射直交方向）へと変位することが防止される。
【００４５】
また、保持部４７の３つの矯正突起４９は、保持部４７が加圧部５４によりＸ軸方向正側へと押されることで、挿入された矯正部材５１の基準穴５３に押し込まれる。その各基準穴５３は、対応する矯正突起４９の周面（円錐面）に接触しつつ当該矯正突起４９を受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。そして、各基準穴５３は、いずれも対応する矯正突起４９の周面（円錐面）とＺ軸方向で接触するものとされている。このため、各基準穴５３では、対応する矯正突起４９の周面（円錐面）が内周面（開口端部）に押し当てられることにより、その対応する矯正突起４９のＺ軸方向で見た位置を規定しつつ当該矯正突起４９がＺ軸方向へと変位することを防止する。これにより、結像光学素子３２は、Ｚ軸方向すなわち出射面４２に直交する出射直交方向で、各矯正突起４９を介して矯正部材５１（その基準穴５３）に押し当てられる。すなわち、結像光学素子３２は、加圧部５４からの押付力により矯正部材５１の各基準穴５３に各矯正突起４９が圧入されて当該矯正部材５１と結合される。このため、各矯正突起４９の軸線は、Ｚ軸方向（出射直交方向）で見て、対応する基準穴５３の軸線５３ｘに一致される。その各基準穴５３は、Ｙ−Ｚ平面と平行とされた基準平面５２上において、互いの軸線５３ｘ上での中心位置を結ぶ直線５３ｙのＹ軸方向に対する平行度が１０[μｍ]以下となるように仕上げられている。このことから、３つの矯正突起４９（その軸線）は、対応する基準穴５３でＺ軸方向での位置が規定されることにより、極めて高い精度でＹ軸方向に並列される、すなわちＺ軸方向への変位が無い状態に矯正されることとなる。これにより、その各矯正突起４９が設けられた保持部４７が、極めて高い精度でＹ軸方向に真直され、その保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２が、極めて高い精度でＹ軸方向に真直されてＺ軸方向への変位が無い状態とされることとなる。このことから、Ｚ軸方向の変位を発生させる出射面４２の撓み、すなわちそこに設けられた出射側レンズアレイ４５のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。このため、矯正突起４９は、少なくとも２つ設けられていれば上記した効果を得ることができるので、設ける個数は実施例１の構成に限定されるものではなく適宜設定すればよい。
【００４６】
さらに、実施例１では、保持部４７の３つの基準穴５３のうちの中央に位置する基準穴５３Ａのみが円形状とされて、対応する中央の矯正突起４９Ａの周面（円錐面）と全周に渡って接触しつつ、その矯正突起４９Ａを受け入れるものとされている（図９（ｂ）参照）。このため、基準穴５３Ａでは、矯正突起４９Ａの周面（円錐面）が内周面（開口端部）に押し当てられることにより、その矯正突起４９ＡのＹ軸方向で見た位置を規定しつつ当該矯正突起４９ＡがＹ軸方向へと変位することを防止する。これにより、結像光学素子３２は、Ｙ軸方向すなわち自身の長尺方向で、矯正突起４９Ａを介して矯正部材５１（その基準穴５３Ａ）に押し当てられる。このため、矯正突起４９Ａの軸線は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て、対応する基準穴５３Ａの軸線５３ｘに一致される。このことから、中央の矯正突起４９Ａ（その軸線）は、対応する基準穴５３ＡによりＹ軸方向（長尺方向）での位置が規定されることで、矯正部材５１に対してＹ軸方向（長尺方向）へと変位することが防止される。これにより、結像光学素子３２は、矯正突起４９Ａが対応する基準穴５３Ａに押し込まれて矯正部材５１に押し当てられることにより、その矯正部材５１に対してＹ−Ｚ平面に沿う方向へと変位することが防止される。
【００４７】
加えて、実施例１では、保持部４７の３つの基準穴５３のうちの両端に位置する２つの基準穴５３ＢがＹ軸方向に長尺な長穴とされて、対応する矯正突起４９ＢをＹ軸方向に移動可能に受け入れるものとされている（図９（ｂ）参照）。このため、各基準穴５３Ｂでは、対応する矯正突起４９Ｂの周面（円錐面）が内周面（開口端部）に押し当てられることにより、その矯正突起４９ＢのＺ軸方向で見た位置を規定しつつ当該矯正突起４９ＢがＹ軸方向へと変位することを許容する。このため、両端の矯正突起４９Ｂの軸線は、Ｚ軸方向（出射直交方向）で見て、対応する基準穴５３Ｂの軸線５３ｘに一致されてＺ軸方向（出射直交方向）での位置が規定された状態であっても、矯正部材５１に対してＹ軸方向（長尺方向）へと変位することができる。これにより、結像光学素子３２は、各矯正突起４９が各基準穴５３に押し込まれて矯正部材５１に押し当てられることで矯正部材５１に対する変位が防止されていても、基準穴５３Ａの位置を基準としてＹ軸方向（長尺方向）へと膨張もしくは収縮することができる。
【００４８】
次に、このように一体化させた結像光学素子３２と矯正部材５１とを、ハウジング３３（図２参照）の内方に収容する。このハウジング３３の内方への収容は、基板取付開口部３３ａを通して行うものであってもよく、他の開口部を通して行うものであってもよい。なお、他の開口部を利用する場合には、結像光学素子３２と矯正部材５１とを収容させた後に当該他の開口部を後述する接着剤５７と同様の接着剤により密閉することが望ましい。そして、矯正部材５１の各固定突起部５５を、ハウジング３３の内方から対応する矯正部材取付穴３３ｂに挿入して、その矯正部材取付穴３３ｂからＺ軸方向負側へと突出させる。その後、その矯正部材取付穴３３ｂからＺ軸方向負側へと突出された各固定突起部５５を、図示を略す治具で支持する。
【００４９】
そして、ハウジング３３の基板取付開口部３３ａに、各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４）が設けられた面をＸ軸方向正側に位置させつつ基板３１を取り付ける。基板３１は、実施例１では、複数のネジ部材３９をハウジング３３（そのＸ軸方向負側の壁部）に締結することにより、ハウジング３３（その壁部）に取り付けられる。なお、この基板３１と基板取付開口部３３ａとの間に隙間が生じるようであれば、後述する接着剤５７と同様の接着剤により密閉することが望ましい。
【００５０】
その後、図示を略す治具で各固定突起部５５を介して支持した矯正部材５１のハウジング３３内での位置および姿勢を調整することにより、結像光学素子３２の入射側レンズアレイ４４（入射面４１）と基板３１の各ＯＬＥＤ３５とを適切な位置関係とする。この調整は、例えば、後述する実施例４、５のようにビームプロファイルを取得し、そのビームプロファイルを所望の状態とするように調整することで行うことができる。また、この調整は、例えば、結像光学素子３２の入射側レンズアレイ４４（入射面４１）と基板３１の各ＯＬＥＤ３５との間隔を設計値とすることにより行うことができる。その状態において、各基板取付開口部３３ａに接着剤５７を流し込むことにより、各基板取付開口部３３ａ内で各固定突起部５５を固定する。すなわち、接着剤５７は、各基板取付開口部３３ａにおいて上記した位置とされた固定突起部５５を固定するとともに、その各基板取付開口部３３ａと各固定突起部５５との間を塞ぐ。
【００５１】
次に、矯正部材５１と一体化させることにより結像光学素子３２の撓みが矯正されることの作用を、実際に形成した結像光学素子３２を用いた測定結果である図１０のグラフを用いて説明する。その図１０は、結像光学素子３２の両端を基準位置とした結像光学素子３２のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを示すグラフであり、縦軸を基準位置（両端位置）に対する撓み量とし、横軸をＹ軸方向（長尺方向）での位置とする。なお、図１０では、（ａ）のグラフが結像光学素子３２におけるＸ軸方向への撓み量、すなわち基準位置（両端位置）に対するＸ軸方向への変位量を示している。また、（ｂ）のグラフが結像光学素子３２におけるＺ軸方向への撓み量、すなわち基準位置（両端位置）に対するＺ軸方向への変位量を示している。そして、図１０では、矯正部材５１と一体化させて撓みを矯正した結像光学素子３２と、比較対象として矯正部材５１と一体化させない単独の結像光学素子３２と、温度環境を変化させた下での矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２と、を示している。なお、その温度環境は、常温を２３度として前者の２つを測定するとともに、プリントヘッド３０が設けられる箇所において上昇することが想定される５０度まで変化させて後者の１つを測定している。これは、プリントヘッド３０では、ドライバＩＣ３６（図４参照）における発熱や、近傍に配置される現像器１３（図１参照）における発熱等の影響により、設置環境の温度が上昇し得ることによる。
【００５２】
図１０に示すように、単独の結像光学素子３２では大きな撓みが生じている。これは、結像光学素子３２では、細長い構成とされることから、剛性を高くすることが困難であり、特に成形後にＹ軸方向（長尺方向）の撓みが生じ易いことよる。その成形後の撓みは、温度環境の変化等により生じることが考えられる。このため、結像光学素子３２では、温度環境等の変化によって、Ｙ軸方向（長尺方向）の撓みによる変位量（撓み量）が変化する。このように、単独の結像光学素子３２では、初期（成形時）の撓み量と、温度環境等の変化による撓み量と、により大きな撓みが生じている。
【００５３】
また、結像光学素子３２では、図１０（ａ）と図１０（ｂ）とを比較して明らかなように、Ｘ軸方向の変位（撓み量）が、Ｚ軸方向の変位（撓み量）よりも大きなものとなっている。これは、結像光学素子３２では、入射側レンズアレイ４４が設けられた入射面４１と、出射側レンズアレイ４５が設けられた出射面４２と、が直交されていることによる。すなわち、結像光学素子３２でのＹ軸方向（長尺方向）の撓みは、入射面４１の入射側レンズアレイ４４や出射面４２の出射側レンズアレイ４５において生じる撓みの影響が大きいものと考えられる。その入射側レンズアレイ４４のＹ軸方向（長尺方向）の撓みは、入射面４１におけるＸ軸方向の変位を発生させ、出射側レンズアレイ４５のＹ軸方向（長尺方向）の撓みは、出射面４２におけるＺ軸方向の変位を発生させる。そして、入射面４１（入射側レンズアレイ４４）と出射面４２（出射側レンズアレイ４５）とでは、中心線Ｌｃ（図５参照）に関して線対称な形状とされていないことや、成形条件（例えば、成形温度や徐冷時間等）が互いに異なること等により変位（撓み量）が異なる。このように中心線Ｌｃに関して線対称な形状とされていない例としては、入射面４１の入射側レンズアレイ４４と出射面４２の出射側レンズアレイ４５とが非対称な形状の結像素子アレイとされていることや、他の構成の形状が異なることがあげられる。実施例１の結像光学素子３２では、中心線Ｌｃを境とする一方に保持部４７が設けられ、かつ他方にカット部５０が設けられていることから、その中心線Ｌｃに関して線対称な形状とされていない。これらのことから、結像光学素子３２では、入射面４１におけるＸ軸方向の変位（撓み量（図１０（ａ）参照））が、出射面４２におけるＺ軸方向の変位（撓み量（図１０（ｂ）参照））よりも大きなものとなっている。
【００５４】
これに対して、矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２では、図１０（ａ）に示すように、入射面４１におけるＸ軸方向への変位が殆ど生じていない。このため、矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２では、単独の結像光学素子３２において入射側レンズアレイ４４で生じた撓みを適切に矯正できていることがわかる。同様に、矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２では、図１０（ｂ）に示すように、出射面４２におけるＺ軸方向への変位が殆ど生じていない。このため、矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２では、単独の結像光学素子３２において出射側レンズアレイ４５で生じた撓みを適切に矯正できていることがわかる。よって、結像光学素子３２では、Ｙ軸方向（長尺方向）の撓みによる変位量（撓み量）が入射面４１と出射面４２とで異なる場合であっても、矯正部材５１と一体化されることにより、Ｙ軸方向（長尺方向）の撓みが適切に矯正されている。
【００５５】
さらに、矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２では、図１０（ａ）と図１０（ｂ）とに示すように、温度環境を変化させた場合であっても、Ｙ軸方向（長尺方向）の撓みが適切に矯正されている。ここで、実施例１のプリントヘッド３０では、光源としての各ＯＬＥＤ３５と結像光学素子３２の入射面４１との間隔における変位量を、所望の光学特性（特にビーム径および光利用効率）を確保する観点から５０［μｍ］以内に収めるものとしている。そして、実施例１のプリントヘッド３０では、各ＯＬＥＤ３５と入射面４１との間隔の変位量の公差（５０［μｍ］）のうち、結像光学素子３２の撓み量への配分（公差配分）を３０［μｍ］としている。そして、矯正部材５１と一体化させた結像光学素子３２では、図１０（ａ）と図１０（ｂ）とに示すように、温度環境の変化に拘わらず、入射面４１および出射面４２における変位量（撓み量）が公差配分として設定した３０［μｍ］以下とされている。この測定結果から、本発明に係る実施例１のプリントヘッド３０では、結像光学素子３２におけるＹ軸方向（長尺方向）の撓みを適切に矯正できていることがわかる。
【００５６】
このように、本願発明に係るプリントヘッドの実施例１のプリントヘッド３０では、結像光学素子３２（その保持部４７）を、入射直交方向（Ｘ軸方向）で矯正部材５１に押し当てるとともに、出射直交方向（Ｚ軸方向）で矯正部材５１に押し当てている。その結像光学素子３２では、入射直交方向で矯正部材５１に押し当てられることにより、入射直交方向と直交する入射面４１におけるＹ軸方向（長尺方向）の撓みが矯正される。また、結像光学素子３２では、出射直交方向で矯正部材５１に押し当てられることにより、出射直交方向と直交する出射面４２におけるＹ軸方向（長尺方向）の撓みが矯正される。このように、結像光学素子３２では、入射面４１と出射面４２とが直交されていることに対して、入射直交方向および出射直交方向で矯正部材５１に押し当てることから、入射面４１の撓みと出射面４２の撓みとのそれぞれを矯正することができる。このため、プリントヘッド３０では、互いに直交する入射面４１（入射側レンズアレイ４４）と出射面４２（出射側レンズアレイ４５）との双方の撓みを適切に矯正することができ、結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【００５７】
また、プリントヘッド３０では、入射直交方向（Ｘ軸方向）と出射直交方向（Ｚ軸方向）とで矯正部材５１に押し当てることで、樹脂材料からなり長尺とされた結像光学素子３２の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みを矯正することができる。このため、プリントヘッド３０では、結像光学素子３２における光学性能を設計通りに発揮させることができるので、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【００５８】
さらに、プリントヘッド３０では、結像光学素子３２よりも高い剛性とされた矯正部材５１の基準平面５２に結像光学素子３２の矯正平面４８を宛がいつつ、その結像光学素子３２を入射直交方向（Ｘ軸方向）で矯正部材５１に押し当てる。このため、結像光学素子３２では、より高い剛性とされた矯正部材５１の基準平面５２に矯正平面４８が押し当てられることで、矯正平面４８が基準平面５２に倣うこととなり、当該基準平面５２と略等しい平面度とされる。その基準平面５２は、入射面４１と平行とされた平面、すなわち設定上において入射面４１が存在されるＹ−Ｚ平面と平行とされた平面とされている。また、矯正平面４８は、結像光学素子３２において入射面４１と平行とされている。このため、結像光学素子３２では、基準平面５２と略等しい平面度とすることにより、入射面４１すなわちそこに設けられた入射側レンズアレイ４４の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みが適切に矯正される。これにより、プリントヘッド３０では、簡易な構成で結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。
【００５９】
プリントヘッド３０では、結像光学素子３２の矯正平面４８に設けた各矯正突起４９を、矯正部材５１の基準平面５２に設けた対応する基準穴５３に挿入した状態で、その結像光学素子３２を入射直交方向（Ｘ軸方向）で矯正部材５１に押し当てる。すると、結像光学素子３２では、各矯正突起４９が挿入した基準穴５３に押し込まれて、その各矯正突起４９の周面（円錐面）が対応する基準穴５３の内周面（開口端部）に押し当てられる。すなわち、結像光学素子３２は、Ｚ軸方向すなわち出射面４２に直交する出射直交方向で、各矯正突起４９を介して矯正部材５１（その基準穴５３）に押し当てられる。その各矯正突起４９は、入射面４１と平行とされた基準平面５２へ向けて入射直交方向（Ｘ軸方向）に突出されていることから、周面（円錐面）を基準穴５３の内周面（開口端部）に接触させることにより、入射直交方向と直交する方向への移動が制限される。このため、結像光学素子３２では、矯正部材５１における各基準穴５３の位置関係に応じて、各矯正突起４９の出射直交方向での位置が規定されるので、各基準穴５３の出射直交方向での位置関係に応じた平面度とされる。このことから、結像光学素子３２では、出射面４２すなわちそこに設けられた出射側レンズアレイ４５の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みが矯正される。これにより、プリントヘッド３０では、出射面４２に直交する出射直交方向（Ｚ軸方向）で各矯正突起４９を介して矯正部材５１（その基準穴５３）に押し当てる簡易な構成で、結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。
【００６０】
プリントヘッド３０では、矯正部材５１のＹ−Ｚ平面（入射面４１）と平行とされた基準平面５２において、３つの基準穴５３が互いの中心位置が結像光学素子３２の長尺方向（Ｙ軸方向）と平行とされて設けられている。このため、結像光学素子３２に設けられた３つの矯正突起４９（その軸線）は、結像光学素子３２よりも高い剛性とされた矯正部材５１の対応する基準穴５３により出射直交方向（Ｚ軸方向）での位置が規定される。このことから、結像光学素子３２では、より高い剛性とされた矯正部材５１の基準平面５２の３つの基準穴５３が並べられた方向に、各矯正突起４９の位置が倣うこととなり、各基準穴５３が並ぶ精度と略等しい平面度とされる。このため、結像光学素子３２では、出射面４２すなわちそこに設けられた出射側レンズアレイ４５の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みがより適切に矯正される。これにより、プリントヘッド３０では、出射面４２に直交する出射直交方向（Ｚ軸方向）で各矯正突起４９を介して矯正部材５１（その基準穴５３）に押し当てる簡易な構成で、結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。
【００６１】
プリントヘッド３０では、矯正部材５１に設けた加圧部５４により、結像光学素子３２において矯正平面４８を設けた保持部４７へと、入射直交方向への押付力を付与する。このため、プリントヘッド３０では、簡易な構成で、結像光学素子３２（その保持部４７）を、入射直交方向（Ｘ軸方向）で矯正部材５１に押し当てるとともに、出射直交方向（Ｚ軸方向）で矯正部材５１に押し当てることができる。このため、プリントヘッド３０では、簡易な構成でかつ小型化およびコスト削減を図ることを容易なものとしつつ、結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。
【００６２】
プリントヘッド３０では、３つの基準穴５３のうちの中央の基準穴５３Ａを、円形状として、対応する矯正突起４９Ａの周面（円錐面）と全周に渡って接触しつつ当該矯正突起４９Ａを受け入れるものとしている。また、プリントヘッド３０では、３つの基準穴５３のうちの両端の基準穴５３Ｂを、Ｙ軸方向に長尺な長穴として、対応する矯正突起４９Ｂの周面（円錐面）とＺ軸方向で接触しつつ、その矯正突起４９ＢをＹ軸方向に移動可能に受け入れるものとしている。このため、結像光学素子３２では、基準穴５３Ａと矯正突起４９Ａとの結合により矯正部材５１に対してＹ−Ｚ平面に沿う方向へと変位することが防止され、各基準穴５３Ｂと各矯正突起４９Ｂとの結合ではＹ軸方向（長尺方向）への相対的な移動を可能としている。これにより、結像光学素子３２は、基準穴５３Ａの位置を基準としてＹ軸方向（長尺方向）へと熱膨張（熱収縮）することができる、すなわち結合された矯正部材５１により熱膨張（熱収縮）することが妨げられることが防止されている。よって、結像光学素子３２では、環境温度の変化により熱膨張（熱収縮）するような状況であっても、金属材料から為る矯正部材５１との熱膨張差による熱応力に起因して撓みが生じることを防止することができる。このことから、プリントヘッド３０では、環境温度の変化に拘わらず、結像光学素子３２のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正した状態を維持することができ、結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。よって、プリントヘッド３０では、環境温度の変化に拘わらず、結像光学素子３２における光学性能を設計通りに発揮させることができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【００６３】
プリントヘッド３０では、結像光学素子３２の保持部４７の矯正平面４８を矯正部材５１の基準平面５２に宛がった状態で、加圧部５４により入射直交方向で基準平面５２へ向けて保持部４７を押し当てる。このため、プリントヘッド３０では、簡易な構成で、結像光学素子３２を入射直交方向（Ｘ軸方向）および出射直交方向（Ｚ軸方向）で矯正部材５１に押し当てつつ、保持部４７を介して結像光学素子３２を保持することができる。このことから、プリントヘッド３０では、矯正部材５１をハウジング３３に固定することにより長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みを矯正した状態の結像光学素子３２を、ハウジング３３内に設けることができる。このため、プリントヘッド３０では、簡易な構成でかつ小型化およびコスト削減を図ることを容易なものとしつつ、結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。
【００６４】
プリントヘッド３０では、結像光学素子３２よりも高い剛性とされた矯正部材５１により、結像光学素子３２の真直度を矯正している。このため、プリントヘッド３０では、簡易な構成でかつ小型化およびコスト削減を図ることを容易なものとしつつ、結像光学素子３２の真直度を安定して適切に矯正することができる。
【００６５】
プリントヘッド３０では、矯正部材５１（その各固定突起部５５）を、ハウジング３３（その基板取付開口部３３ａ）へと接着剤により固定している。このため、プリントヘッド３０では、矯正部材５１が保持する結像光学素子３２の入射面４１と基板３１の各ＯＬＥＤ３５との位置関係を調整して接着固定することで、それらを容易に適切な位置関係とすることができかつその状態を維持することができる。これにより、プリントヘッド３０では、簡易な構成および組み付けで、結像光学素子３２における光学性能を設計通りに発揮させることができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【００６６】
プリントヘッド３０では、ハウジング３３において、結像光学素子３２から出射される光を出射させる出射窓３３ｃが防塵ガラス３８により密閉されている。このため、プリントヘッド３０では、ハウジング３３の基板取付開口部３３ａ内における矯正部材５１の各固定突起部５５との間を接着剤５７で密閉することにより、各ＯＥＬＡチップ３４（その発光部としての各ＯＬＥＤ３５）に塵埃等が付着することを防止することができる。これにより、プリントヘッド３０では、塵埃等の付着に起因して、ビームプロファイル等の光学特性が劣化することを防止することができる。
【００６７】
プリントヘッド３０では、矯正部材５１の基準平面５２が、その矯正部材５１を形成すべく適宜折り曲げられた金属材料から為る長尺な板状部材により、連続する単一の平面として形成されている。このため、プリントヘッド３０では、基準平面５２を結像光学素子３２の矯正平面４８に全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とすることができ、結像光学素子３２の撓みをその長尺方向（Ｙ軸方向）の全長に渡って矯正することができる。これにより、プリントヘッド３０では、結像光学素子３２の真直度をより適切に矯正することができる。
【００６８】
プリントヘッド３０を備える画像形成装置１０では、結像光学素子３２の真直度がより適切に矯正されていることから、ビームプロファイル等の光学特性が劣化することが防止されているので、良好な画像を安定して出力することができる。
【００６９】
したがって、本発明に係る実施例１のプリントヘッド３０では、入射面４１と出射面４２とが傾斜を為す結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【実施例２】
【００７０】
次に、本発明の実施例２のプリントヘッド３０２およびそれを備える実施例２の画像形成装置１０について、図１１および図１２を用いて説明する。この実施例２のプリントヘッド３０２は、矯正部材５１２の構成が、実施例１の矯正部材５１とは異なる例である。この実施例２のプリントヘッド３０２は、基本的な概念および構成は上記した実施例１のプリントヘッド３０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。同様に、実施例２の画像形成装置１０は、プリントヘッド３０に替えてプリントヘッド３０２を用いることを除くと、実施例１の画像形成装置１０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
実施例２のプリントヘッド３０２では、図１１および図１２に示すように、結像光学素子３２が矯正部材５１２と一体化されて、ハウジング３３に取り付けられている。その矯正部材５１２では、矯正部材５１２を形成する金属材料から為る長尺な板状部材のＺ軸方向正側の端部がＸ軸方向負側へと折り返されて、互いに密着するように重ねられている。矯正部材５１２では、その重ねられた箇所におけるＸ軸方向負側が、基準平面５２２とされている。この基準平面５２２は、重ねられた箇所（密着折りされた箇所）に設けられていることを除くと、実施例１の基準平面５２（図９（ｂ）参照）と同様である。
【００７２】
また、矯正部材５１２では、基準平面５２２を貫通して基準穴５３２が設けられている。この基準穴５３２は、基準平面５２２を貫通すること、すなわち重ねられた箇所（密着折りされた箇所）に設けられていることを除くと、実施例１の基準穴５３（図９（ｂ）参照）と同様である。
【００７３】
矯正部材５１２では、Ｚ軸方向正側の端部がＸ軸方向負側へと折り返されて互いに密着するように重ねられていることから、全体の剛性が高められている。この矯正部材５１２は、実施例１の矯正部材５１と同様に、結像光学素子３２を一体化させることができる。このため、矯正部材５１２では、重ねられた箇所（密着折りされた箇所）に設けられた基準平面５２２に、結像光学素子３２の保持部４７の矯正平面４８が押し当てられることで、より適切に矯正平面４８を倣わせることができる。これにより、矯正部材５１２は、矯正平面４８が設けられた保持部４７、延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２を、より適切に基準平面５２２と略等しい平面度とすることができる。
【００７４】
また、矯正部材５１２では、その基準平面５２２に設けられた各基準穴５３２に、結像光学素子３２の矯正平面４８に設けられた各矯正突起４９が挿入されることで、各基準穴５３２により各矯正突起４９の位置を規定することができる。これにより、矯正部材５１２は、矯正平面４８が設けられた保持部４７、延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２を、より適切に各基準穴５３２の出射直交方向での位置関係に応じた平面度とすることができる。
【００７５】
これらのことから、プリントヘッド３０２では、互いに直交する入射面４１（入射側レンズアレイ４４）と出射面４２（出射側レンズアレイ４５）との双方の撓みを適切に矯正することができ、結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【００７６】
実施例２のプリントヘッド３０２では、基本的に実施例１のプリントヘッド３０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
それに加えて、実施例２のプリントヘッド３０２では、矯正部材５１２において、折り返されて密着（密着折り）されることで剛性が高められた箇所に、基準平面５２２と各基準穴５３２とが設けられている。このため、プリントヘッド３０２では、基準平面５２２に設定された平面度をより適切に維持することができるとともに、各基準穴５３２に設定された位置関係および真直度をより適切に維持することができる。これにより、プリントヘッド３０２では、矯正部材５１２に入射直交方向および出射直交方向で押し当てられることにより、入射面４１の撓みと出射面４２の撓みとのそれぞれをより適切に矯正することができ、結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【００７８】
したがって、本発明に係る実施例２のプリントヘッド３０２では、入射面４１と出射面４２とが傾斜を為す結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【実施例３】
【００７９】
次に、本発明の実施例３のプリントヘッド３０３およびそれを備える実施例３の画像形成装置１０について、図１３および図１４を用いて説明する。この実施例３のプリントヘッド３０３は、矯正部材５１３の構成が、実施例１の矯正部材５１および実施例２の矯正部材５１２とは異なる例である。この実施例３のプリントヘッド３０３は、基本的な概念および構成は上記した実施例１のプリントヘッド３０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。同様に、実施例３の画像形成装置１０は、プリントヘッド３０に替えてプリントヘッド３０３を用いることを除くと、実施例１の画像形成装置１０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８０】
実施例３のプリントヘッド３０３では、図１３および図１４に示すように、結像光学素子３２が矯正部材５１３と一体化されて、ハウジング３３に取り付けられている。その矯正部材５１３では、矯正部材５１３を形成する金属材料から為る長尺な板状部材において、基準平面５２３を形成する箇所が部分的にＸ軸方向負側へと突出されている。すなわち、矯正部材５１３では、部分的にＸ軸方向負側へと突出されて肉厚とされた箇所に基準平面５２３が形成されている。そして、実施例３のプリントヘッド３０３では、各基準穴５３３を上記した実施例１の各基準穴５３と同様の機能を有するものとすべく、その各基準穴５３３が基準平面５２３に設けられている。このため、矯正部材５１３では、部分的に肉厚とされた箇所が３つ形成され、それらのＸ軸方向負側が平坦とされて基準平面５２３を形成している。すなわち、矯正部材５１３では、結像光学素子３２の長尺方向となるＹ軸方向で見て、断続的に設けられた複数（実施例３では３つ）の平面により、基準平面５２３が形成されていることとなる。その肉厚とされた箇所、すなわち基準平面５２３と基準穴５３３とが形成される箇所は、実施例３では、矯正部材５１３を形成する金属材料から為る長尺な板状部材に絞り加工を施すことにより形成されている。
【００８１】
各基準平面５２３は、矯正部材５１３がハウジング３３に適切に取り付けられた状態において（図１３参照）、単一のＹ−Ｚ平面上に位置するものとされている。そして、各基準平面５２３は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定するもの、より好適には１０[μｍ]以下に設定するものとし、実施例３では１０[μｍ]以下に仕上げている。このため、各基準平面５２３は、部分的に肉厚とされた箇所に形成されることで、Ｙ軸方向で見て断続的に設けられていることを除くと、実施例１の基準平面５２（図９（ｂ）参照）と同様である。
【００８２】
また、矯正部材５１３では、上述したように、対応する基準平面５２３を貫通して基準穴５３３が設けられている。この各基準穴５３３は、対応する基準平面５２３を貫通すること、すなわち部分的に肉厚とされた箇所に設けられていることを除くと、実施例１の基準穴５３３（図９（ｂ）参照）と同様である。
【００８３】
矯正部材５１３では、部分的に肉厚とされた箇所に各基準平面５２３を形成する構成であることから、Ｘ軸方向正側の面の全面に渡って基準平面（５２（図９参照）、５２２（図１２参照））を設けることと比較して、所望の平面度を容易に得ることができる。この矯正部材５１３は、実施例１の矯正部材５１と同様に、結像光学素子３２を一体化させることができる。このため、矯正部材５１３では、部分的に肉厚とされた箇所に設けられた各基準平面５２３に、結像光学素子３２の保持部４７の矯正平面４８が押し当てられることで、各基準平面５２３（それらが位置されたＹ−Ｚ平面）に矯正平面４８を倣わせることができる。これにより、矯正部材５１３は、矯正平面４８が設けられた保持部４７、延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２を、より適切に各基準平面５２３と略等しい平面度とすることができる。
【００８４】
また、矯正部材５１３では、その基準平面５２３に設けられた各基準穴５３３に、結像光学素子３２の矯正平面４８に設けられた各矯正突起４９が挿入されることで、各基準穴５３３により各矯正突起４９の位置を規定することができる。これにより、矯正部材５１３は、矯正平面４８が設けられた保持部４７、延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２を、より適切に各基準穴５３３の出射直交方向での位置関係に応じた平面度とすることができる。
【００８５】
これらのことから、プリントヘッド３０３では、互いに直交する入射面４１（入射側レンズアレイ４４）と出射面４２（出射側レンズアレイ４５）との双方の撓みを適切に矯正することができ、結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【００８６】
実施例３のプリントヘッド３０３では、基本的に実施例１のプリントヘッド３０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
それに加えて、実施例３のプリントヘッド３０３では、矯正部材５１３において、部分的にＸ軸方向負側へと突出されて肉厚とされた箇所に、各基準平面５２３と各基準穴５３３とが設けられている。このため、プリントヘッド３０３では、Ｘ軸方向正側の面の全面に渡って基準平面（５２（図９参照）、５２２（図１２参照））を設けることと比較して、各基準平面５２３における平面度を容易に所望のものとすることができる。このため、プリントヘッド３０３では、各基準平面５２３の平面度をより適切なものとすることができるとともに、その各基準平面５２３に設けられた各基準穴５３３に設定された位置関係および真直度を適切なものとすることができる。これにより、プリントヘッド３０３では、結像光学素子３２を矯正部材５１３に入射直交方向および出射直交方向で押し当てることで、入射面４１の撓みと出射面４２の撓みとのそれぞれをより適切に矯正することができ、結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【００８８】
したがって、本発明に係る実施例３のプリントヘッド３０３では、入射面４１と出射面４２とが傾斜を為す結像光学素子３２の真直度を適切に矯正することができる。
【００８９】
なお、実施例３では、矯正部材５１３を形成する長尺な板状部材を部分的に突出させて各基準平面５２３を形成するものとしていたが、実施例２の矯正部材５１２のように密着折りした箇所から部分的に突出させて形成するものとしてもよい。この場合、実施例２の矯正部材５１２における全体の剛性を高める効果と、実施例３の矯正部材５１３における各基準平面５２３をより高精度な平面度とすることができる効果と、の双方を得ることができる。
【実施例４】
【００９０】
次に、本発明の実施例４のプリントヘッド３０４およびそれを備える実施例４の画像形成装置１０について、図１５から図２１を用いて説明する。この実施例４のプリントヘッド３０４は、結像光学素子３２４の構成、第１矯正部材６５の構成および結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とを一体化させる構成と、組み付ける構成および方法と、が実施例１のプリントヘッド３０とは異なる例である。この実施例４のプリントヘッド３０４は、基本的な概念および構成は上記した実施例１のプリントヘッド３０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。同様に、実施例４の画像形成装置１０は、プリントヘッド３０に替えてプリントヘッド３０４を用いることを除くと、実施例１の画像形成装置１０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９１】
実施例４のプリントヘッド３０４では、図１５および図１６に示すように、結像光学素子３２４の保持部４７に入射矯正平面６１が設けられている。その入射矯正平面６１は、実施例１の結像光学素子３２における矯正平面４８（図６等参照）と同様の機能を有するものであり、結像光学素子３２４が全く撓みの生じていない状態となると、Ｙ−Ｚ平面に沿う平坦な面となるように形成されている。すなわち、入射矯正平面６１は、入射面４１と平行な平面とされている。入射矯正平面６１は、結像光学素子３２４における入射側レンズアレイ４４（入射面４１）に生じ得るＹ軸方向（長尺方向）の撓み、すなわち結像光学素子３２４におけるＸ軸方向の変位を発生させる撓みが生じることを防止するために設けられている。この入射矯正平面６１は、後述するように第１矯正部材６５の入射基準平面６６に押し当てられて平面度が矯正されることにより、入射側レンズアレイ４４（入射面４１）の撓みを矯正する。
【００９２】
また、結像光学素子３２４では、保持部４７のＺ軸方向負側の端部に矯正用突起６２が設けられている。その矯正用突起６２は、入射矯正平面６１からＸ軸方向負側へと突出して設けられており、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て結像光学素子３２４（保持部４７）の全長に渡って設けられている。矯正用突起６２は、Ｚ軸方向正側の面で出射矯正平面６３を規定する。矯正用突起６２は、実施例４では、結像光学素子３２４（その保持部４７）と一体的に設けられている。この矯正用突起６２は、結像光学素子３２４が全く撓みの生じていない状態となると、Ｙ軸方向に沿って伸びるものとされている。
【００９３】
出射矯正平面６３は、結像光学素子３２４が全く撓みの生じていない状態となると、Ｘ−Ｙ平面に沿う平坦な面となるように形成されている。すなわち、出射矯正平面６３は、出射面４２と平行な平面とされている。出射矯正平面６３は、結像光学素子３２４における出射側レンズアレイ４５（出射面４２）に生じ得るＹ軸方向（長尺方向）の撓み、すなわち結像光学素子３２４におけるＺ軸方向の変位を発生させる撓みが生じることを防止するために設けられている。この出射矯正平面６３は、後述するように、第１矯正部材６５の出射基準平面６７に押し当てられて平面度が矯正されることにより、出射側レンズアレイ４５（出射面４２）の撓みを矯正する。このことから、出射矯正平面６３は、実施例１の結像光学素子３２における各矯正突起４９（図６等参照）と一部の機能が等しいものとなる。
【００９４】
この結像光学素子３２４では、図１６等に示すように、さらにＺ軸方向負側の端部に取付突起６４が設けられている。この取付突起６４は、後述する素子固定板バネ６８を結像光学素子３２４に取り付けるためのものであり、２つの括れ部６４ａ、６４ｂが設けられている。その各括れ部６４ａ、６４ｂは、取付突起６４の突出方向（Ｚ軸方向）で見た複数の位置（図１６に示す例では２箇所）において、その取付突起６４の外径寸法を部分的に小さくして形成されている。取付突起６４は、実施例４では、長尺な直方体形状とされており、単一の素子固定板バネ６８に対して４つ設けられている、すなわち４つで１組とされている（図１７等参照）。その４つの取付突起６４は、保持部４７および矯正用突起６２のＺ軸方向負側の端部からＺ軸方向負側へと突出されてＸ軸方向で対を為し（図１６等参照）、それぞれがＹ軸方向（長尺方向）で所定の間隔を置いて対を為す（図１９等参照）。また、実施例４のプリントヘッド３０４では、後述するように３か所に素子固定板バネ６８が設けられることから、その１組の各取付突起６４が、結像光学素子３２４をＹ軸方向（長尺方向）で見た３か所に設けられている（図１７参照）。すなわち、結像光学素子３２４では、１２個の取付突起６４が設けられている。
【００９５】
この結像光学素子３２４に一体化される第１矯正部材６５は、図１８等に示すように、入射基準平面６６と出射基準平面６７とを規定する。その入射基準平面６６は、入射矯正平面６１に押し当てられることで当該入射矯正平面６１を倣わせるものである。また、出射基準平面６７は、出射矯正平面６３に押し当てられることで当該出射矯正平面６３を倣わせるものである。第１矯正部材６５は、結像光学素子３２４よりも、剛性（ヤング率と断面二次モーメントの積）が高いものとされており、実施例４では、ガラス材料から形成された直方体形状の部材とされている。その第１矯正部材６５では、後述するように結像光学素子３２４に適切に宛がわれた状態において、Ｘ軸方向正側の外側面で入射基準平面６６を形成し、Ｚ軸方向負側の外側面で出射基準平面６７を形成する。
【００９６】
その入射基準平面６６は、第１矯正部材６５を形成すべくガラス材料から為る直方体形状の部材により、連続する単一の平面として形成されている。入射基準平面６６は、結像光学素子３２４の入射矯正平面６１を全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とされており、その入射矯正平面６１よりも高い平面度に設定されて（高い精度で平坦な面とされて）いる。この入射基準平面６６は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。入射基準平面６６は、実施例４では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度が１０[μｍ]以下に仕上げられている。
【００９７】
また、出射基準平面６７は、第１矯正部材６５を形成すべくガラス材料から為る直方体形状の部材により、連続する単一の平面として形成されている。その出射基準平面６７は、結像光学素子３２４の出射矯正平面６３を全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とされており、その出射矯正平面６３よりも高い平面度に設定されて（高い精度で平坦な面とされて）いる。出射基準平面６７は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。この出射基準平面６７は、実施例４では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度が１０[μｍ]以下に仕上げられている。
【００９８】
この第１矯正部材６５は、素子固定板バネ６８により結像光学素子３２４に押し当てられる。その素子固定板バネ６８は、図１８に示すように、金属材料から為る板状部材が適宜切り欠かれかつ折り曲げられて形成されており、取付板部６８ａと入射加圧部６８ｂと出射加圧部６８ｃとが設けられている。その取付板部６８ａは、素子固定板バネ６８を結像光学素子３２４に取り付ける箇所であり、図１９に示すように、中央が入射加圧部６８ｂを形成するために切り欠かれた切欠部６８ｄとされており、その切欠部６８ｄを取り巻く形状とされている。取付板部６８ａでは、その取付板部６８ａをＺ軸方向に貫通する４つのバネ取付穴６８ｅが設けられている。各バネ取付穴６８ｅは、結像光学素子３２４に設けられた対応する取付突起６４が押し入れられる（圧入される）ことが可能とされており、実施例４ではＺ軸方向で見て矩形状とされている。これは、上述したように、取付突起６４が全体として直方体形状とされていることによる。その各バネ取付穴６８ｅは、その圧入された取付突起６４の括れ部６４ａ、６４ｂに嵌ること、すなわち括れ部６４ａ、６４ｂに入りこむとその段差により当該括れ部６４ａ、６４ｂから抜け出すことが阻まれる内径寸法とされている。このため、素子固定板バネ６８は、図１８等に示すように、取付板部６８ａの各バネ取付穴６８ｅに、結像光学素子３２４の対応する取付突起６４が圧入されることにより、その結像光学素子３２４に取り付けることができる。また、素子固定板バネ６８では、各バネ取付穴６８ｅを嵌める位置を括れ部６４ａと括れ部６４ｂとで変更することにより、出射加圧部６８ｃにおける押付力を調整することができる。
【００９９】
入射加圧部６８ｂは、素子固定板バネ６８を形成する金属材料から為る板状部材の取付板部６８ａの切欠部６８ｄの内方に位置する箇所がＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成されており、Ｚ軸方向に対してＸ軸方向正側へと突出されている。この入射加圧部６８ｂは、素子固定板バネ６８が結像光学素子３２４に取り付けられた状態において、所定の間隔を置きつつ結像光学素子３２４の入射矯正平面６１とＸ軸方向で対向される。そして、入射加圧部６８ｂは、その状態において、入射矯正平面６１との間に第１矯正部材６５を受け入れることが可能とされている。入射加圧部６８ｂは、結像光学素子３２４の入射矯正平面６１に入射基準平面６６を宛がわせつつ受け入れた第１矯正部材６５に、入射矯正平面６１へと押し付けるための押付力を付与することが可能とされている。このため、入射加圧部６８ｂは、Ｘ軸方向すなわち入射面４１に直交する入射直交方向で見て、結像光学素子３２４の入射矯正平面６１および第１矯正部材６５の入射基準平面６６と重なる位置で、第１矯正部材６５へと押付力を付与することができる。
【０１００】
出射加圧部６８ｃは、素子固定板バネ６８を形成する金属材料から為る板状部材のＸ軸方向負側の端部がＺ軸方向正側およびＸ軸方向正側へと折り曲げられて形成されている。その出射加圧部６８ｃは、素子固定板バネ６８が結像光学素子３２４に取り付けられた状態において、所定の間隔を置きつつ結像光学素子３２４の出射矯正平面６３とＺ軸方向で対向される。そして、出射加圧部６８ｃは、その状態において、出射矯正平面６３との間に第１矯正部材６５を受け入れることが可能とされている。出射加圧部６８ｃは、結像光学素子３２４の出射矯正平面６３に出射基準平面６７を宛がわせつつ受け入れた第１矯正部材６５に、出射矯正平面６３へと押し付けるための押付力を付与することが可能とされている。このため、出射加圧部６８ｃは、Ｚ軸方向すなわち出射面４２に直交する出射直交方向で見て、結像光学素子３２４の出射矯正平面６３および第１矯正部材６５の出射基準平面６７と重なる位置で、第１矯正部材６５へと押付力を付与することができる。
【０１０１】
実施例４のプリントヘッド３０４では、図１７に示すように、第１矯正部材６５を結像光学素子３２４に結合するために、３つの素子固定板バネ６８を用いるものとされている。この素子固定板バネ６８では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て、中央に位置するもの（個別に述べる際には素子固定板バネ６８Ａとする）の押付力が、両端に位置するもの（個別に述べる際には素子固定板バネ６８Ｂとする）の押付力よりも大きく設定されている。この押付力の設定は、上述した各バネ取付穴６８ｅを嵌める位置を括れ部６４ａと括れ部６４ｂとで変更することに加えて、素子固定板バネ６８（その金属材料）の厚さ寸法が異なるものを用いることで、容易に行うことができる。素子固定板バネ６８Ａの押付力は、自らが固定された結像光学素子３２４に対して押付力を付与した第１矯正部材６５が移動することを防止することを可能とする観点から設定する。また、両素子固定板バネ６８Ｂの押付力は、後述するように結像光学素子３２４を第１矯正部材６５に倣わせつつ、その結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とのＹ軸方向（長尺方向）での相対的な移動を許容する観点から設定する。
【０１０２】
このプリントヘッド３０４では、基板３１のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正するために、第２矯正部材６９が設けられている。その第２矯正部材６９は、基板３１の実装面３１ａが押し当てられることで当該実装面３１ａを倣わせる基板基準平面６９ａを規定する。第２矯正部材６９は、基板３１よりも剛性（ヤング率と断面二次モーメントの積）が高いものとされており、実施例４では、第１矯正部材６５と同様に、ガラス材料から形成された直方体形状の部材とされている。その第２矯正部材６９では、後述するように基板３１（その実装面３１ａ）に適切に宛がわれた状態において、Ｘ軸方向負側の外側面で基板基準平面６９ａを形成する。
【０１０３】
その基板基準平面６９ａは、第２矯正部材６９を形成すべくガラス材料から為る直方体形状の部材により、連続する単一の平面として形成されている。基板基準平面６９ａは、基板３１の実装面３１ａを全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とされており、その実装面３１ａよりも高い平面度に設定されて（高い精度で平坦な面とされて）いる。この基板基準平面６９ａは、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。基板基準平面６９ａは、実施例４では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度が１０[μｍ]以下に仕上げられている。
【０１０４】
この第２矯正部材６９は、結合用接着剤７１と２つの基板固定板バネ７２とにより基板３１に押し当てられつつ結合される。その結合用接着剤７１は、第２矯正部材６９（その基板基準平面６９ａ）と基板３１（その実装面３１ａ）とを、相対的な移動（特にＹ−Ｚ平面に沿う方向での移動）を防止しつつ結合する。ここで、結合用接着剤７１を用いるのは、平面である基板基準平面６９ａと実装面３１ａとを押し当てるだけでは、その押し当て方向（実施例４ではＸ軸方向（出射直交方向））と直交する方向への相対的な移動を防止することが困難であることによる。結合用接着剤７１は、押し当て方向（Ｘ軸方向（出射直交方向））で見て、基板３１において目標とする平面度よりも小さな厚さ寸法とし、実施例４では１０[μｍ]以下に設定する。このことから、押し当てることにより、押し当て方向と直交する方向への相対的な移動を防止しつつ、第２矯正部材６９と基板３１とを結合することができるものであれば、結合用接着剤７１ではなく他の部材を用いるものであってもよい。
【０１０５】
２つの基板固定板バネ７２は、図１７および図２０等に示すように、金属材料から為る板状部材が適宜切り欠かれかつ折り曲げられて形成されており、背当部７２ａと基板加圧部７２ｂとが設けられている。その背当部７２ａは、基板固定板バネ７２を形成する金属材料から為る板状部材のＸ軸方向負側の端部がＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成されている。背当部７２ａは、基板３１の裏面３１ｂ（Ｘ軸方向負側の面であって実装面３１ａとは反対側の面）に宛がうことが可能とされている。
【０１０６】
基板加圧部７２ｂは、基板固定板バネ７２を形成する金属材料から為る板状部材のＸ軸方向正側の端部がＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成されている。その基板加圧部７２ｂは、背当部７２ａを基板３１の裏面３１ｂに宛がった状態において、所定の間隔を置きつつその基板３１の実装面３１ａとＸ軸方向で対向される。そして、基板加圧部７２ｂは、その状態において、実装面３１ａ（基板３１）との間に第２矯正部材６９を受け入れることが可能とされている。基板加圧部７２ｂは、基板３１の実装面３１ａに基板基準平面６９ａを宛がわせつつ受け入れた第２矯正部材６９に、実装面３１ａ（基板３１）へと押し付けるための押付力を付与することが可能とされている。
【０１０７】
そして、両第２矯正部材６９では、後述するように基板３１の実装面３１ａを第２矯正部材６９の基板基準平面６９ａに倣わせつつ、その実装面３１ａと基板基準平面６９ａとのＹ軸方向（長尺方向）での相対的な移動を許容する押付力に設定されている。この押付力の設定は、基板固定板バネ７２（その金属材料）の厚さ寸法等を調整することで容易に行うことができる。
【０１０８】
次に、このプリントヘッド３０４の組み付け方法の一例について説明する。先ず、図１８等に示すように、結像光学素子３２４に第１矯正部材６５を宛がう。詳細には、第１矯正部材６５の入射基準平面６６を結像光学素子３２４の入射矯正平面６１に宛がうとともに、第１矯正部材６５の出射基準平面６７を結像光学素子３２４の矯正用突起６２の出射矯正平面６３に宛がう。その状態において、入射加圧部６８ｂをＸ軸方向負側から第１矯正部材６５に宛がうとともに、出射加圧部６８ｃをＺ軸方向正側から第１矯正部材６５に宛がった状態で、各素子固定板バネ６８を結像光学素子３２４に取り付ける。この各素子固定板バネ６８の結像光学素子３２４への取り付けは、素子固定板バネ６８の各バネ取付穴６８ｅに結像光学素子３２４の対応する取付突起６４を圧入させることにより行う（図１９等参照）。
【０１０９】
そして、プリントヘッド３０４では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て中央に位置する素子固定板バネ６８Ａの押付力を、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て両端に位置する両素子固定板バネ６８Ｂの押付力よりも大きく設定する（図１７参照）。このような設定は、各バネ取付穴６８ｅを嵌める位置を括れ部６４ａとするか括れ部６４ｂとするかにより、各出射加圧部６８ｃによるＺ軸方向正側から第１矯正部材６５に付与する押付力を調整する。また、このような設定は、素子固定板バネ６８Ａとして金属材料の厚さ寸法が大きいものを用い、両素子固定板バネ６８Ｂとして素子固定板バネ６８Ａよりも金属材料の厚さ寸法が小さいものを用いることで行う。これにより、結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とを一体化させて、結像光学素子組立体７３を形成する。その結像光学素子組立体７３では、結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て、中央が素子固定板バネ６８Ａにより強固に結合され、かつ両端が両素子固定板バネ６８Ｂにより素子固定板バネ６８Ａより緩やかに結合されている。このため、結像光学素子組立体７３では、結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央位置（素子固定板バネ６８Ａ）を基準として、両端側がＹ軸方向（長尺方向）へと相対的に変位することを許容している。
【０１１０】
すると、結像光学素子３２４（その保持部４７（その入射矯正平面６１））では、Ｘ軸方向負側すなわち入射面４１に直交する入射直交方向で第１矯正部材６５（その入射基準平面６６）に相対的に押し当てられる。これにより、保持部４７の入射矯正平面６１は、第１矯正部材６５の入射基準平面６６に倣うこととなり、当該入射基準平面６６と略等しい平面度とされる。このため、保持部４７延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２４が、入射基準平面６６と略等しい平面度とされることとなる。その入射矯正平面６１は、入射面４１と平行な平面とされていることから、結像光学素子３２４を入射基準平面６６と略等しい平面度とすることにより、入射面４１すなわちそこに設けられた入射側レンズアレイ４４のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。このため、結像光学素子３２４は、入射矯正平面６１が入射基準平面６６に宛がわれつつ入射加圧部６８ｂにより第１矯正部材６５に押し当てられることにより、その第１矯正部材６５に対してＸ軸方向（入射直交方向）へと変位することが防止される。
【０１１１】
また、結像光学素子３２４（その保持部４７（その矯正用突起６２（その出射矯正平面６３）））では、Ｚ軸方向負側すなわち出射面４２に直交する出射直交方向で第１矯正部材６５（その出射基準平面６７）に相対的に押し当てられる。これにより、保持部４７の出射矯正平面６３は、第１矯正部材６５の出射基準平面６７に倣うこととなり、当該出射基準平面６７と略等しい平面度とされる。このため、保持部４７延いてはその保持部４７が一体的に設けられた結像光学素子３２４が、出射基準平面６７と略等しい平面度とされることとなる。その出射矯正平面６３は、出射面４２と平行な平面とされていることから、結像光学素子３２４を出射基準平面６７と略等しい平面度とすることにより、出射面４２すなわちそこに設けられた出射側レンズアレイ４５のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。このため、結像光学素子３２４は、出射矯正平面６３が出射基準平面６７に宛がわれつつ出射加圧部６８ｃにより第１矯正部材６５に押し当てられることにより、その第１矯正部材６５に対してＺ軸方向（出射直交方向）へと変位することが防止される。
【０１１２】
結像光学素子３２４と第１矯正部材６５とを一体化させることとは別に、基板３１の実装面３１ａに第２矯正部材６９の基板基準平面６９ａを宛がった状態において、結合用接着剤７１で接着しつつ２つの基板固定板バネ７２を取り付ける。その各基板固定板バネ７２は、背当部７２ａを基板３１の裏面３１ｂに宛がうとともに、基板加圧部７２ｂを第２矯正部材６９に宛がう。これにより、基板３１と第２矯正部材６９とを一体化させて、発光基板組立体７４を形成する。この発光基板組立体７４では、基板３１と第２矯正部材６９とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て、中央が結合用接着剤７１により相対的な移動が防止されて結合され、かつ両端が基板固定板バネ７２により対的な移動が許容されて結合される。このため、発光基板組立体７４では、基板３１と第２矯正部材６９とが、結合用接着剤７１を基準として、両端側がＹ軸方向（長尺方向）へと相対的に変位することが許容されている。
【０１１３】
すると、基板３１（その実装面３１ａ）では、Ｘ軸方向正側すなわち入射面４１に直交する入射直交方向で第２矯正部材６９（その基板基準平面６９ａ）に相対的に押し当てられる。これにより、基板３１の実装面３１ａは、第２矯正部材６９の基板基準平面６９ａに倣うこととなり、当該基板基準平面６９ａと略等しい平面度とされる。このため、実装面３１ａが基板基準平面６９ａと略等しい平面度とされることとなり、基板３１のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。このことから、基板３１は、第２矯正部材６９が実装面３１ａに宛がわれつつ各基板固定板バネ７２（その基板加圧部７２ｂ）により第２矯正部材６９に押し当てられることにより、その第２矯正部材６９に対してＸ軸方向（入射直交方向）へと変位することが防止される。そして、基板３１は、各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４）が設けられた実装面３１ａのＹ軸方向（長尺方向）の撓みが矯正される。
【０１１４】
次に、図２０に示すように、この結像光学素子組立体７３（結像光学素子３２４および第１矯正部材６５）を第１調整治具７５で保持するとともに、発光基板組立体７４（基板３１およびと第２矯正部材６９）を第２調整治具７６で保持する。この状態において、第１矯正部材６５と第２矯正部材６９との間に紫外線（ＵＶ）硬化型の調整用接着剤７７を塗布し、その調整用接着剤７７を未硬化状態のままとしておく。この調整用接着剤７７は、実施例４では、好適な例としてＹ軸方向（長尺方向）で見て２箇所に設けるものとしている（図１７参照）。なお、調整用接着剤７７は、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とにおいて、結像光学素子３２４（その入射面４１）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係とする調整を可能とする観点から適宜位置及び数を設定すればよい。
【０１１５】
次に、結像光学素子３２４の出射面４２（出射側レンズアレイ４５）の光軸上の像面となる位置にビームセンサ７８（その受光面）を配置する。そのビームセンサ７８は、自らに照射された光（光スポットＳＰ）におけるビームプロファイルを取得することが可能とされたセンサであり、実施例４では２次元ＣＣＤを用いるものとし２次元ビームプロファイルを取得することが可能とされている。そして、基板３１に設けられた各ＯＬＥＤ３５のうち、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央に位置するＯＬＥＤ３５と、両端に位置する各ＯＬＥＤ３５と、から光を出射させる。その各光は、Ｘ軸方向（出射直交方向）で各ＯＬＥＤ３５と対向する、結像光学素子組立体７３の結像光学素子３２４における入射面４１の対応する入射側レンズアレイ４４からその結像光学素子３２４に入射する。そして、結像光学素子３２４内において反射面４３の対応するプリズム面アレイ４６で反射されて、出射面４２（出射側レンズアレイ４５）へと向かい、その出射側レンズアレイ４５により集光されつつ結像光学素子３２４から出射される。その結像光学素子３２４から出射された光（光スポットＳＰ）は、ビームセンサ７８（その受光面）に入射される。これにより、ビームセンサ７８は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央の位置と両端の位置との３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルを取得する。
【０１１６】
そして、３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルがそれぞれ所望の状態となるように、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４との位置関係を調整する。実施例４では、先ず、結像光学素子３２４（その入射面４１）の中心位置と、基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））の中心位置と、をＸ軸方向（出射直交方向）で見て同一直線上に位置させる。そして、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た各位置におけるＸ軸方向（出射直交方向）での間隔、およびＸ軸方向を回転中心とする相対的な回転姿勢を調整する。この調整は、結像光学素子組立体７３を保持する第１調整治具７５と、発光基板組立体７４を保持する第２調整治具７６と、の位置を調整することにより行うことができる。これにより、３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルが所望の状態となる結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４との適切な位置関係を決めることができる。この各２次元ビームプロファイルを所望の状態とすることにより、結像光学素子３２４（その入射面４１）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係となる。これは、３つの光（光スポットＳＰ）は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央と両端とに形成されるものであることによる。このため、この調整では、結像光学素子３２４と基板３１とをＹ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係とすべく、主に各調整用接着剤７７における厚み（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）が調整されることとなる。換言すると、この調整では、結像光学素子３２４の入射面４１と基板３１の各ＯＬＥＤ３５とが所定の間隔となるように、各調整用接着剤７７における厚み（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）が調整されることとなる。
【０１１７】
その後、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４との適切な位置関係を維持した状態で、紫外線光源７９を用いて各調整用接着剤７７に紫外線を照射して、その各調整用接着剤７７を硬化させる。このとき、実施例４では両調整用接着剤７７に対して同時に紫外線を照射する。これは、各調整用接着剤７７では硬化時に収縮する力が作用することから、２つの調整用接着剤７７に対して同時に紫外線を照射することが好ましいことによる。ここで、各ＯＬＥＤ３５では、紫外線が照射されると特性劣化が生じてしまう虞があるので、実施例４では、図２０に示すように各ＯＬＥＤ３５に対して第２矯正部材６９を挟んだ反対側から紫外線を照射している。さらに、実施例４では、第１矯正部材６５（その外表面）と第２矯正部材６９（その外表面）とに紫外線の透過を阻む紫外線遮光膜を蒸着することにより、各ＯＬＥＤ３５に紫外線が照射されることを防止している。
【０１１８】
これにより、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とは、２つの調整用接着剤７７により適切な位置関係を維持した状態で固定（位置決め固定）されて一体化される。このため、基板３１上で中央と両端とに設けられた３つのＯＬＥＤ３５から出射された光が、結像光学素子３２４を通過することにより、２次元ビームプロファイルが所望の状態とされた光（光スポットＳＰ）を形成することができる。このことから、各調整用接着剤７７は、第１矯正部材６５と第２矯正部材６９とを結合する接着剤（第１接着剤）として機能する。
【０１１９】
次に、このように位置決め固定して一体化させた結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とを、図２１（ａ）から（ｂ）に示すように、ハウジング３３４の内方に収容する。この実施例４のハウジング３３４は、Ｚ軸方向負側の壁部が開放された直方体の箱状を呈する。このため、ハウジング３３４の内方への収容は、Ｚ軸方向負側の開放端部３３４ｄを通して行う。このとき、一体化された結像光学素子組立体７３における結像光学素子３２４の出射面４２（出射側レンズアレイ４５）を、ハウジング３３４に設けられた出射窓３３４ｃ（その防塵ガラス３８４）とＺ軸方向で対向させる。
【０１２０】
その後、図２１（ｂ）に示すように、ハウジング３３４のＸ軸方向正側の内壁面３３４ｅと、結像光学素子組立体７３の結像光学素子３２４のＸ軸方向正側であってＺ軸方向負側の端部と、の間に密閉用接着剤８１を充填させて硬化させる。また、ハウジング３３４のＸ軸方向負側の内壁面３３４ｆと、発光基板組立体７４の基板３１のＺ軸方向負側の端部と、の間に密閉用接着剤８２を充填させて硬化させる。さらに、両調整用接着剤７７により位置決め固定された第１矯正部材６５と第２矯正部材６９との間における、両調整用接着剤７７が設けられていない箇所に密閉用接着剤８３を充填させて硬化させる。この各密閉用接着剤８１、８２、８３は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見て連続的に設けられており、ハウジング３３４の開放端部３３４ｄ側に生じ得る隙間を、結像光学素子組立体７３および発光基板組立体７４と協働して密閉させる。これにより、結像光学素子３２４の入射面４１（入射側レンズアレイ４４）および出射面４２（出射側レンズアレイ４５）や、基板３１の各ＯＬＥＤ３５に、塵埃等が付着することを防止することができる。これは、ハウジング３３４では出射窓３３４ｃが防塵ガラス３８４により密閉されていることによる。
【０１２１】
その各密閉用接着剤８１、８２、８３は、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とを位置決め固定する両調整用接着剤７７よりも、ヤング率が低い接着剤を用いる。これは、温度環境が変化した場合に、各密閉用接着剤８１、８２、８３が両調整用接着剤７７における自由膨張（収縮）を阻害することを防止することで、結像光学素子３２４と基板３１とが全長に渡って平行な位置関係に調整された状態を維持するためである。このような各密閉用接着剤８１、８２、８３は、一例として、密閉する機能も兼ね備えたシリコン系の接着剤を用いることがあげられる。すると、各密閉用接着剤８１、８２、８３におけるヤング率を、３０［ＭＰａ］以下とすることができる。ここで、両調整用接着剤７７は、紫外線硬化型の接着剤が用いられていることから、ヤング率は大略２４０［ＭＰａ］である。これにより、プリントヘッド３０４が組み付けられる。このことから、各密閉用接着剤８１、８２、８３は、発光部としての各ＯＬＥＤ３５をハウジング３３４内で密閉すべく第１接着剤としての両調整用接着剤７７よりも低いヤング率とされてハウジング３３４を密閉する第２接着材として機能する。
【０１２２】
このように、本願発明に係るプリントヘッドの実施例４のプリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４（保持部４７）を、入射直交方向（Ｘ軸方向）で第１矯正部材６５に押し当てるとともに、出射直交方向（Ｚ軸方向）で第１矯正部材６５に押し当てている。その結像光学素子３２４では、入射直交方向で第１矯正部材６５に押し当てられることにより、入射直交方向と直交する入射面４１におけるＹ軸方向（長尺方向）の撓みが矯正される。また、結像光学素子３２４では、出射直交方向で第１矯正部材６５に押し当てられることにより、出射直交方向と直交する出射面４２におけるＹ軸方向（長尺方向）の撓みが矯正される。このように、結像光学素子３２４では、入射面４１と出射面４２とが直交されていることに対して、入射直交方向および出射直交方向で第１矯正部材６５に押し当てられることから、入射面４１の撓みと出射面４２の撓みとのそれぞれを矯正することができる。このため、プリントヘッド３０４では、互いに直交する入射面４１（入射側レンズアレイ４４）と出射面４２（出射側レンズアレイ４５）との双方の撓みを適切に矯正することができ、結像光学素子３２４の真直度を適切に矯正することができる。
【０１２３】
また、プリントヘッド３０４では、入射直交方向（Ｘ軸方向）と出射直交方向（Ｚ軸方向）とで第１矯正部材６５に押し当てることで、樹脂材料からなり長尺とされた結像光学素子３２４の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みを矯正することができる。このため、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４における光学性能を設計通りに発揮させることができるので、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【０１２４】
さらに、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４よりも高い剛性とされた第１矯正部材６５の入射基準平面６６に結像光学素子３２４の入射矯正平面６１を宛がいつつ、その結像光学素子３２４を入射直交方向（Ｘ軸方向）で第１矯正部材６５に押し当てる。このため、結像光学素子３２４では、より高い剛性とされた第１矯正部材６５の入射基準平面６６に入射矯正平面６１が押し当てられることで、入射矯正平面６１が入射基準平面６６に倣うこととなり、当該入射基準平面６６と略等しい平面度とされる。その入射基準平面６６は、入射面４１と平行とされた平面、すなわち設定上において入射面４１が存在されるＹ−Ｚ平面と平行とされた平面とされている。また、入射矯正平面６１は、結像光学素子３２４において入射面４１と平行とされている。このため、結像光学素子３２４では、入射基準平面６６と略等しい平面度とすることにより、入射面４１すなわちそこに設けられた入射側レンズアレイ４４の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みが矯正される。これにより、プリントヘッド３０４では、簡易な構成で結像光学素子３２４の真直度をより適切に矯正することができる。
【０１２５】
プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４よりも高い剛性とされた第１矯正部材６５の出射基準平面６７に結像光学素子３２４の出射矯正平面６３を宛がいつつ、その結像光学素子３２４を出射直交方向（Ｚ軸方向）で第１矯正部材６５に押し当てる。このため、結像光学素子３２４では、より高い剛性とされた第１矯正部材６５の出射基準平面６７に出射矯正平面６３が押し当てられることで、出射矯正平面６３が出射基準平面６７に倣うこととなり、当該出射基準平面６７と略等しい平面度とされる。その出射基準平面６７は、出射面４２と平行とされた平面、すなわち設定上において出射面４２が存在されるＸ−Ｙ平面と平行とされた平面とされている。また、出射矯正平面６３は、結像光学素子３２４において出射面４２と平行とされている。このため、結像光学素子３２４では、出射基準平面６７と略等しい平面度とすることにより、出射面４２すなわちそこに設けられた出射側レンズアレイ４５の長尺方向（Ｙ軸方向）の撓みが矯正される。これにより、プリントヘッド３０４では、簡易な構成で結像光学素子３２４の真直度をより適切に矯正することができる。
【０１２６】
プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４に取り付けた各素子固定板バネ６８の入射加圧部６８ｂにより、結像光学素子３２４の保持部４７の入射矯正平面６１へ向けた入射直交方向への押付力を第１矯正部材６５に付与する。また、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４に取り付けた各素子固定板バネ６８の出射加圧部６８ｃにより、結像光学素子３２４の矯正用突起６２の出射矯正平面６３へ向けた出射直交方向への押付力を第１矯正部材６５に付与する。このため、プリントヘッド３０４では、簡易な構成で、結像光学素子３２４（その保持部４７）を入射直交方向（Ｘ軸方向）で第１矯正部材６５に押し当てるとともに、結像光学素子３２４（その矯正用突起６２）を出射直交方向（Ｚ軸方向）で第１矯正部材６５に押し当てることができる。これにより、プリントヘッド３０４では、簡易な構成でかつ小型化およびコスト削減を図ることを容易なものとしつつ、結像光学素子３２４の真直度をより適切に矯正することができる。
【０１２７】
プリントヘッド３０４では、３つの素子固定板バネ６８のうちの中央の素子固定板バネ６８Ａの押付力を、両端の各素子固定板バネ６８Ｂの押付力よりも大きなものとしている。このため、結像光学素子３２４では、素子固定板バネ６８Ａによる結合により第１矯正部材６５に対してＹ−Ｚ平面に沿う方向へと変位することが防止されている。また、結像光学素子３２４では、両素子固定板バネ６８Ｂによる結合ではＹ軸方向（長尺方向）への第１矯正部材６５との相対的な移動が可能とされている。これにより、結像光学素子３２４は、素子固定板バネ６８Ａの位置を基準としてＹ軸方向（長尺方向）へと熱膨張（熱収縮）することができる、すなわち結合された第１矯正部材６５により熱膨張（熱収縮）することが妨げられることが防止されている。よって、結像光学素子３２４では、環境温度の変化により熱膨張（熱収縮）するような状況であっても、ガラス材料から為る第１矯正部材６５との熱膨張差による熱応力に起因して撓みが生じることを防止することができる。このことから、プリントヘッド３０４では、環境温度の変化に拘わらず、結像光学素子３２４のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正した状態を維持することができ、結像光学素子３２４の真直度をより適切に矯正することができる。よって、プリントヘッド３０４では、環境温度の変化に拘わらず、結像光学素子３２４における光学性能を設計通りに発揮させることができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【０１２８】
プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４に設けられた各取付突起６４への素子固定板バネ６８の各バネ取付穴６８ｅを嵌める位置を括れ部６４ａと括れ部６４ｂとで変更することにより、出射加圧部６８ｃにおける押付力を調整することができる。このため、プリントヘッド３０４では、簡易な構成で、各素子固定板バネ６８における押付力を調整することができる。なお、実施例では、各取付突起６４において、２つの括れ部６４ａ、６４ｂを設けるものとしていたが、個数およびそれらの間隔は適宜設定すればよく、実施例４の構成に限定されるものではない。
【０１２９】
プリントヘッド３０４では、第１矯正部材６５をガラス材料から形成された直方体形状の部材とし、その連続する単一の平面として入射基準平面６６を形成するとともにその連続する単一の平面として出射基準平面６７を形成している。このため、プリントヘッド３０４では、入射基準平面６６および出射基準平面６７を結像光学素子３２４の入射矯正平面６１および出射矯正平面６３に全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とすることができる。これにより、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４の撓みをその長尺方向（Ｙ軸方向）の全長に渡って矯正することができ、結像光学素子３２４の真直度をより適切に矯正することができる。
【０１３０】
プリントヘッド３０４では、基板３１（その実装面３１ａ）に、Ｘ軸方向負側すなわち入射面４１に直交する入射直交方向で第２矯正部材６９（その基板基準平面６９ａ）を押し当てている。このため、プリントヘッド３０４では、基板３１すなわちそこに設けられた各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４）におけるＸ軸方向（入射直交方向）への変位を矯正して、Ｙ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。これにより、プリントヘッド３０４では、光を出射させる各ＯＬＥＤ３５と、その入射された光を結像させる（各光スポットＳＰを形成する）結像光学素子３２４と、の双方のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正することができる。よって、プリントヘッド３０４では、光学性能を設計通りの機能を発揮することができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【０１３１】
プリントヘッド３０４では、第２矯正部材６９（その基板基準平面６９ａ）を基板３１の実装面３１ａに押し当てていることから、基板３１のＹ軸方向（長尺方向）の撓みをより適切に矯正することができる。これは、例えば、基板３１の裏面３１ｂに第２矯正部材６９を押し当てる構成とすると、基板３１の厚さ寸法における誤差が含まれてしまうことによる。
【０１３２】
プリントヘッド３０４では、結合用接着剤７１で接着しつつ２つの基板固定板バネ７２を取り付けることで、基板３１（その実装面３１ａ）にＸ軸方向負側（入射直交方向）で第２矯正部材６９（その基板基準平面６９ａ）を押し当てている。このため、基板３１では、結合用接着剤７１による結合により第２矯正部材６９に対してＹ−Ｚ平面に沿う方向へと変位することが防止され、両基板固定板バネ７２による結合ではＹ軸方向（長尺方向）への相対的な移動が可能とされている。これにより、基板３１は、結合用接着剤７１の位置を基準としてＹ軸方向（長尺方向）へと熱膨張（熱収縮）することができる、すなわち結合された第２矯正部材６９により熱膨張（熱収縮）することが妨げられることが防止されている。よって、基板３１では、環境温度の変化により熱膨張（熱収縮）するような状況であっても、ガラス材料から為る第２矯正部材６９との熱膨張差による熱応力に起因して撓みが生じることを防止することができる。このことから、プリントヘッド３０４では、環境温度の変化に拘わらず、基板３１のＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正した状態を維持することができ、基板３１の真直度をより適切に矯正することができる。よって、プリントヘッド３０４では、環境温度の変化に拘わらず、基板３１の各ＯＬＥＤ３５からの出射位置を設計通りのものとすることができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【０１３３】
プリントヘッド３０４では、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とを適切な位置関係で位置決め固定して一体化してから、ハウジング３３４の内方に収容する。このため、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４（その入射面４１）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とを、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡ってより適切に平行な位置関係とすることができる。これは、ハウジング３３４の内方に収容する前であれば、結像光学素子組立体７３や発光基板組立体７４を保持する自由度を確保することができるとともに、両調整用接着剤７７に紫外線を照射する方向等の自由度を確保することができることによる。また、上記した各自由度を確保することができることから、位置関係の調整の作業を容易なものとすることもできる。これにより、プリントヘッド３０４では、簡易な構成および組み付けで、光学性能を設計通りの機能を発揮することができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【０１３４】
プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４よりも高い剛性とされてそのＹ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正する第１矯正部材６５と、基板３１より高い剛性とされてそのＹ軸方向の撓みを矯正する第２矯正部材６９と、を各結合用接着剤７１で固定している。このように、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４の矯正の基準となる第１矯正部材６５と、基板３１の矯正の基準となる第２矯正部材６９と、を各結合用接着剤７１で結合している。このため、プリントヘッド３０４では、より適切に結像光学素子３２４（その入射面４１）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とを、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係とすることができる。これにより、プリントヘッド３０４では、光学性能を設計通りの機能を発揮することができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化をより適切に防止することができる。
【０１３５】
プリントヘッド３０４では、Ｙ軸方向（長尺方向）の撓みを矯正した結像光学素子３２４と基板３１とを、出射した各光（光スポットＳＰ）における２次元ビームプロファイルを所望のものとすべく位置関係を調整して位置決め固定する。このため、プリントヘッド３０４では、形成する各光（光スポットＳＰ）を良好なものとすることができる。
【０１３６】
プリントヘッド３０４では、適切な位置関係で位置決め固定して一体化させた結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とをハウジング３３４の内方に収容し、そのハウジング３３４との隙間を各密閉用接着剤８１、８２、８３により密閉する。このため、プリントヘッド３０４では、結像光学素子３２４の入射面４１（入射側レンズアレイ４４）および出射面４２（出射側レンズアレイ４５）や、基板３１の各ＯＬＥＤ３５に、塵埃等が付着することを防止することができる。これにより、プリントヘッド３０４では、塵埃等の付着に起因して、ビームプロファイル等の光学特性が劣化することを防止することができる。
【０１３７】
プリントヘッド３０４では、ハウジング３３４との隙間を密閉すべく用いる各密閉用接着剤８１、８２、８３を、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とを位置決め固定する両調整用接着剤７７よりも、ヤング率が低いものとしている。このため、プリントヘッド３０４では、温度環境の変化に起因して両調整用接着剤７７が自由膨張（収縮）するような場合であっても、当該両調整用接着剤７７における自由膨張（収縮）を各密閉用接着剤８１、８２、８３が阻害することを防止することができる。これにより、プリントヘッド３０４では、環境温度の変化に拘わらず、光学性能を設計通りに発揮させることができるとともに塵埃等の付着を防止することができ、ビームプロファイル等の光学特性の劣化を防止することができる。
【０１３８】
プリントヘッド３０４を備える画像形成装置１０では、結像光学素子３２４の真直度がより適切に矯正されていることから、ビームプロファイル等の光学特性が劣化することが防止されているので、良好な画像を安定して出力することができる。
【０１３９】
したがって、本発明に係る実施例４のプリントヘッド３０４では、入射面４１と出射面４２とが傾斜を為す結像光学素子３２４の真直度を適切に矯正することができる。
【０１４０】
なお、実施例４では、結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４との位置関係を調整する際、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央の位置と両端の位置との３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルを取得するものとしている。しかしながら、結像光学素子３２４（その入射面４１）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とをＹ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係とする調整を可能とするものであれば、形成する光（光スポットＳＰ）の個数および位置は適宜設定すればよく、上記した実施例４の方法に限定されるものではない。
【実施例５】
【０１４１】
次に、本発明の実施例５のプリントヘッド３０５およびそれを備える実施例５の画像形成装置１０について、図２２から図２４を用いて説明する。この実施例５のプリントヘッド３０５は、結像光学素子３２５の構成、第１矯正部材６５５の構成および結像光学素子３２５と第１矯正部材６５５とを一体化させる構成と、組み付ける構成および方法と、が実施例４のプリントヘッド３０４とは異なる例である。この実施例５のプリントヘッド３０５は、基本的な概念および構成は上記した実施例４のプリントヘッド３０４と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。同様に、実施例５の画像形成装置１０は、プリントヘッド３０に替えてプリントヘッド３０５を用いることを除くと、実施例１の画像形成装置１０と同様であることから、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１４２】
実施例５のプリントヘッド３０５では、図２２に示すように、結像光学素子３２５において、入射面４１５がＺ軸方向負側に設けられるとともに、出射面４２５がＺ軸方向正側に設けられる構成とされている。すなわち、結像光学素子３２５は、入射された光の進行方向を変更することなく出射させて、像面上に光スポット（光スポットＳＰ）を形成する。このため、プリントヘッド３０５では、結像光学素子３２５により、光源としての発光部（各ＯＬＥＤ３５）と結像面とが直線上に位置する光学系とされている。このような結像光学素子３２５は、例えば、マイクロレンズアレイや、屈折率分布型ロッドレンズアレイ等を用いて構成することができ、実施例５では屈折率分布型ロッドレンズアレイを用いている。この結像光学素子３２５では、２段に互い違いに積み重ねるように２列に配置された複数の屈折率分布型ロッドレンズが、周囲を取り囲む周壁部材３２５ａにより支持されて構成されている。その周壁部材３２５ａは、Ｚ軸方向で見るとＹ軸方向に長尺な長方形状を呈し、Ｘ軸方向負側の面が矯正平面４８５とされている。
【０１４３】
その矯正平面４８５は、結像光学素子３２５が全く撓みの生じていない状態となると、Ｙ−Ｚ平面に沿う平坦な面となるように形成されている。すなわち、矯正平面４８５は、入射面４１５と出射面４２５とに直交しつつ、結像光学素子３２５の長尺方向（Ｙ軸方向）に伸びる平面とされている。矯正平面４８５は、結像光学素子３２５に生じ得るＹ軸方向（長尺方向）の撓み、すなわち結像光学素子３２５におけるＸ軸方向の変位を発生させる撓みを矯正するために設けられている。この矯正平面４８５は、後述するように、第１矯正部材６５５の基準平面５２５に押し当てられて平面度が矯正されることにより、結像光学素子３２５の撓みを矯正する。
【０１４４】
その第１矯正部材６５５は、矯正平面４８５が押し当てられることで当該矯正平面４８５を倣わせる基準平面５２５を規定する。第１矯正部材６５５は、結像光学素子３２４よりも、剛性（ヤング率と断面二次モーメントの積）が高いものとされており、実施例５では、ガラス材料から形成された直方体形状の部材とされている。その第１矯正部材６５５では、後述するように結像光学素子３２５（その矯正平面４８５）に適切に宛がわれた状態において、Ｘ軸方向正側の外側面で基準平面５２５を形成する。その基準平面５２５は、第１矯正部材６５５を形成すべくガラス材料から為る直方体形状の部材により、連続する単一の平面として形成されている。基準平面５２５は、結像光学素子３２４の矯正平面４８５を全面に渡って宛がうことのできる大きさ寸法の平坦な面とされており、その矯正平面４８５よりも高い平面度に設定されて（高い精度で平坦な面とされて）いる。この基準平面５２５は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度を、少なくとも３０[μｍ]以下に設定しており、より好適には１０[μｍ]以下に設定する。基準平面５２５は、実施例５では、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た平面度が１０[μｍ]以下に仕上げられている。
【０１４５】
この第１矯正部材６５５は、素子固定板バネ８４により結像光学素子３２５に押し当てられつつ結合される。その素子固定板バネ８４は、金属材料から為る板状部材が適宜切り欠かれかつ折り曲げられて形成されており、背当部８４ａと素子加圧部８４ｂとが設けられている。その背当部８４ａは、素子固定板バネ８４を形成する金属材料から為る板状部材のＸ軸方向正側の端部がＹ軸方向負側へと折り曲げられて形成されている。背当部８４ａは、結像光学素子３２５の裏面３２５ｂ（Ｘ軸方向正側の面であって矯正平面４８５とは反対側の面）に宛がうことが可能とされている。
【０１４６】
素子加圧部８４ｂは、素子固定板バネ８４を形成する金属材料から為る板状部材のＸ軸方向負側の端部がＹ軸方向負側へと折り曲げられて形成されている。その素子加圧部８４ｂは、背当部８４ａを結像光学素子３２５の裏面３２５ｂに宛がった状態において、所定の間隔を置きつつその結像光学素子３２５の矯正平面４８５とＸ軸方向で対向される。そして、素子加圧部８４ｂは、その状態において、矯正平面４８５（結像光学素子３２５）との間に第１矯正部材６５５を受け入れることが可能とされている。素子加圧部８４ｂは、結像光学素子３２５の矯正平面４８５に基準平面５２５を宛がわせつつ受け入れた第１矯正部材６５５に、矯正平面４８５（結像光学素子３２５）へと押し付けるための押付力を付与することが可能とされている。
【０１４７】
次に、このプリントヘッド３０５の組み付け方法の一例について説明する。先ず、図２３等に示すように、第１矯正部材６５５の基準平面５２５を結像光学素子３２５の矯正平面４８５に宛がう。その状態において、素子加圧部８４ｂをＸ軸方向負側から第１矯正部材６５５に宛がうとともに、背当部８４ａをＸ軸方向正側から結像光学素子３２５の裏面３２５ｂに宛がって、素子固定板バネ８４を結像光学素子３２５に取り付ける。これにより、結像光学素子３２５と第１矯正部材６５５とを一体化させて、結像光学素子組立体７３５を形成する。
【０１４８】
すると、結像光学素子３２５（その矯正平面４８５）では、Ｘ軸方向負側すなわち入射面４１５に直交する入射直交方向で第１矯正部材６５５（その基準平面５２５）に相対的に押し当てられる。これにより、矯正平面４８５は、第１矯正部材６５５の基準平面５２５に倣うこととなり、当該基準平面５２５と略等しい平面度とされる。このため、矯正平面４８５が設けられた周壁部材３２５ａ延いてはその周壁部材３２５ａにより外形形状が規定される結像光学素子３２５が、基準平面５２５と略等しい平面度とされることとなる。このため、結像光学素子３２５は、矯正平面４８５が基準平面５２５に宛がわれつつ素子加圧部８４ｂにより第１矯正部材６５５に押し当てられることにより、その第１矯正部材６５５に対してＸ軸方向（入射直交方向）へと変位することが防止される。
【０１４９】
結像光学素子３２５と第１矯正部材６５５とを一体化させることとは別に、基板３１の実装面３１ａに第２矯正部材６９の基板基準平面６９ａを宛がった状態において、結合用接着剤７１（図１７参照）で接着しつつ２つの基板固定板バネ７２を取り付ける。この取り付けは実施例４と同様であり、これにより、基板３１と第２矯正部材６９とを一体化させて、発光基板組立体７４を形成する。
【０１５０】
次に、この結像光学素子組立体７３５（結像光学素子３２５および第１矯正部材６５５）を第１調整治具７５５で保持するとともに、発光基板組立体７４（基板３１およびと第２矯正部材６９）を第２調整治具７６で保持する。この状態において、第１矯正部材６５５と第２矯正部材６９との間に紫外線（ＵＶ）硬化型の調整用接着剤７７を塗布し、その調整用接着剤７７を未硬化状態のままとしておく。この調整用接着剤７７は、実施例５では、実施例４と同様に好適な例としてＹ軸方向（長尺方向）で見て２箇所に設けるものとしている。
【０１５１】
次に、結像光学素子３２５の光軸上で出射面４２５と対向させて像面となる位置にビームセンサ７８（その受光面）を配置する。そして、基板３１に設けられた各ＯＬＥＤ３５のうち、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央に位置するＯＬＥＤ３５と、両端に位置する各ＯＬＥＤ３５と、から光を出射させる。その各光は、結像光学素子組立体７３５の結像光学素子３２５において、Ｚ軸方向（出射直交方向）で各ＯＬＥＤ３５と対向する入射面４１５に入射し、対応する屈折率分布型ロッドレンズを経て、出射面４２５から集光されつつ出射される。その結像光学素子３２５から出射された光は、集光されて（光スポットＳＰとされて）ビームセンサ７８（その受光面）に入射される。これにより、ビームセンサ７８は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央の位置と両端の位置との３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルを取得する。
【０１５２】
そして、３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルが所望の状態となるように、結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４との位置関係を調整する。この調整は、結像光学素子組立体７３５を保持する第１調整治具７５５と、発光基板組立体７４を保持する第２調整治具７６と、の相対的な位置を調整することにより行うことができる。これにより、３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルが所望の状態となる結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４との適切な位置関係を決めることができる。この各２次元ビームプロファイルを所望の状態とすることにより、結像光学素子３２５（その入射面４１５）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係となる。これは、３つの光（光スポットＳＰ）は、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央と両端とに形成されるものであることによる。
【０１５３】
その後、結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４との適切な位置関係を維持した状態で、紫外線光源７９を用いて各調整用接着剤７７に紫外線を照射して、その各調整用接着剤７７を硬化させる。このとき、実施例５では両調整用接着剤７７に対して同時に紫外線を照射する。これは、各調整用接着剤７７では硬化時に収縮する力が作用することから、２つの調整用接着剤７７に対して同時に紫外線を照射することが好ましいことによる。ここで、各ＯＬＥＤ３５では、紫外線が照射されると特性劣化が生じてしまう虞があるので、実施例５では、図２３に示すように各ＯＬＥＤ３５に対して第２矯正部材６９を挟んだ反対側から紫外線を照射している。さらに、実施例５では、第１矯正部材６５５（その外表面）と第２矯正部材６９（その外表面）とに紫外線の透過を阻む紫外線遮光膜を蒸着することにより、各ＯＬＥＤ３５に紫外線が照射されることを防止している。
【０１５４】
これにより、結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４とは、２つの調整用接着剤７７により適切な位置関係を維持した状態で固定（位置決め固定）されて一体化される。このため、基板３１上で中央と両端とに設けられた３つのＯＬＥＤ３５から出射された光が、結像光学素子３２５を通過することにより、２次元ビームプロファイルが所望の状態とされた光（光スポットＳＰ）を形成することができる。このことから、各調整用接着剤７７は、第１矯正部材６５５と第２矯正部材６９とを結合する接着剤（第１接着剤）として機能する。
【０１５５】
次に、このように位置決め固定して一体化させた結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４とを、図２４（ａ）から（ｂ）に示すように、ハウジング３３５の内方に収容する。この実施例５のハウジング３３５は、Ｚ軸方向負側の壁部が開放された直方体の箱状を呈する。このハウジング３３５では、実施例４のハウジング３３４とは異なり、出射窓３３５ｃに防塵ガラス３８４（図１５等参照）が設けられていない。そして、その出射窓３３５ｃは、結像光学素子３２５（その周壁部材３２５ａ）を嵌め込むことを可能とする形状および大きさ寸法とされている。このため、ハウジング３３５の内方への収容は、Ｚ軸方向負側の開放端部３３５ｄを通して行う。このとき、一体化された結像光学素子組立体７３５における結像光学素子３２５を出射面４２５側から出射窓３３５ｃに嵌め込む（図２４（ｂ）参照）。
【０１５６】
その後、図２４（ｂ）に示すように、ハウジング３３５の開放端部３３５ｄと、発光基板組立体７４の基板３１（その周縁部）と、の間に密閉用接着剤８５を充填させて硬化させる。また、ハウジング３３５の出射窓３３５ｃと、結像光学素子組立体７３５の結像光学素子３２５の周壁部材３２５ａ（その周縁部）と、間に密閉用接着剤８６を充填させて硬化させる。この各密閉用接着剤８５、８６は、結像光学素子組立体７３５および発光基板組立体７４とハウジング３３５との間に生じ得る隙間を密閉させる。この各密閉用接着剤８５、８６は、実施例４の各密閉用接着剤８１、８２、８３と同様のものを用いることができる。これにより、結像光学素子３２５の入射面４１５や、基板３１の各ＯＬＥＤ３５に、塵埃等が付着することを防止することができる。このことから、各密閉用接着剤８５、８６は、発光部としての各ＯＬＥＤ３５をハウジング３３５内で密閉すべく第１接着剤としての両調整用接着剤７７よりも低いヤング率とされてハウジング３３５を密閉する第２接着材として機能する。
【０１５７】
実施例５のプリントヘッド３０５では、基本的に実施例４のプリントヘッド３０４と同様の構成であることから、基本的に実施例４と同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
プリントヘッド３０５を備える画像形成装置１０では、結像光学素子３２５の真直度がより適切に矯正されていることから、ビームプロファイル等の光学特性が劣化することが防止されているので、良好な画像を安定して出力することができる。
【０１５９】
したがって、本発明に係る実施例５のプリントヘッド３０５では、結像光学素子３２５の真直度を適切に矯正することができる。
【０１６０】
なお、実施例５では、結像光学素子組立体７３５と発光基板組立体７４との位置関係を調整する際、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た中央の位置と両端の位置との３つの光（光スポットＳＰ）の２次元ビームプロファイルを取得するものとしている。しかしながら、結像光学素子３２５（その入射面４１５）と基板３１（その各ＯＬＥＤ３５（各ＯＥＬＡチップ３４））とが、Ｙ軸方向（長尺方向）で見た全長に渡って平行な位置関係とする調整を可能とするものであれば、形成する光（光スポットＳＰ）の個数および位置は適宜設定すればよく、上記した実施例５の方法に限定されるものではない。
【０１６１】
なお、上記した各実施例では、本発明に係るプリントヘッドの一例としてのプリントヘッド３０、３０１、３０２、３０３、３０４、３０５について説明したが、複数の発光部が整列されて設けられた基板と、前記各発光部からの光を像面上で光スポットとする結像光学素子と、前記結像光学素子における撓みを矯正する矯正部材と、を備え、前記結像光学素子は、前記各発光部からの光が入射される入射面と、前記入射面から入射された光を出射させる出射面と、を有し、前記入射面と前記出射面とは、傾斜を為す位置関係とされ、前記結像光学素子は、前記入射面に直交する入射直交方向で前記矯正部材に押し当てられるとともに、前記出射面に直交する出射直交方向で前記矯正部材に押し当てられるプリントヘッドであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１６２】
また、上記した各実施例では、入射面（４１等）と出射面（４２等）とが直交された結像光学素子（３２等）を用いるものとされていたが、入射面と出射面とが傾斜を為す位置関係とされている結像光学素子であればよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１６３】
さらに、上記した各実施例では、矯正部材５１、５１２、５１３を用いる構成、あるいは第１矯正部材６５および第２矯正部材６９を用いる構成とされている。しかしながら、結像光学素子を、入射面に直交する入射直交方向で矯正部材に押し当てるとともに、出射面に直交する出射直交方向で矯正部材に押し当てる構成とするものであればよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１６４】
上記した各実施例では、フルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタとされた画像形成装置１０としていた。しかしながら、本発明に係るプリントヘッド（３０）と、それにより静電潜像が形成される像担持体（感光体１１）と、静電潜像を可視像化する現像器（１３）と、像担持体上に可視像化された画像を記録媒体（Ｐ）に転写する転写機構（２次転写ローラ２１）と、を備える画像形成装置であればよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１６５】
上記した実施例１から実施例３では、結像光学素子（３２等）の保持部４７に矯正平面４８を設けていた。しかしながら、入射直交方向で矯正部材（５１等）に押し当てられることにより結像光学素子の撓みを矯正するものであればよく、上記した実施例１から実施例３の構成に限定されるものではない。
【０１６６】
上記した実施例１から実施例３では、結像光学素子（３２等）において各矯正突起４９が円錐形状とされていた。しかしながら、対応する基準穴（５３等）に対して周面（円錐面）を接触させつつ挿入させることを可能とするものであればよく、上記した実施例１から実施例３の構成に限定されるものではない。
【０１６７】
上記した実施例１から実施例３に、実施例４における結像光学素子組立体７３と発光基板組立体７４とを適切な位置関係として各調整用接着剤７７で位置決め固定して一体化する構成を適用するものとしてもよい。その場合、矯正部材５１、５１２、５１３が第１矯正部材として機能し、一体化された矯正部材５１、５１２、５１３と結像光学素子３２とが結像光学素子組立体となる。このため、矯正部材５１、５１２、５１３と基板３１に結合された第２矯正部材６９との間に各調整用接着剤７７を設け、結像光学素子組立体と発光基板組立体を適切な位置関係として各調整用接着剤７７を硬化させるものとすればよい。このような構成とすると、実施例１から実施例３の効果に加えて、実施例４の効果を得ることができる。
【０１６８】
上記した実施例４および実施例５では、結像光学素子（３２等）の保持部４７に入射矯正平面（６１等）を設けていた。しかしながら、入射直交方向で第１矯正部材（６５等）に押し当てられることにより結像光学素子の撓みを矯正するものであればよく、上記した実施例４および実施例５の構成に限定されるものではない。
【０１６９】
上記した実施例４および実施例５では、結像光学素子（３２等）の保持部４７の矯正用突起６２に出射矯正平面６３を設けていた。しかしながら、出射直交方向で第１矯正部材（６５等）に押し当てられることにより結像光学素子の撓みを矯正するものであればよく、上記した実施例４および実施例５の構成に限定されるものではない。
【０１７０】
以上、本発明のプリントヘッドおよびそれを備える画像形成装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  画像形成装置
１１  （像担持体の一例としての）感光体
１３  現像器
２１  （転写機構の一例としての）２次転写ローラ
３０、３０２、３０３、３０４、３０５  プリントヘッド
３１  基板
３２、３２４、３２５  結像光学素子
３３、３３４、３３５  ハウジング
３５  （発光部の一例としての）ＯＬＥＤ
４１、４１５  入射面
４２、４２５  出射面
４７  保持部
４８、４８５  矯正平面
４９  矯正突起
５１、５１２、５１３  矯正部材
５２、５２２、５２３、５２５  基準平面
５３、５３２、５３３  基準穴
５４  加圧部
６１  入射矯正平面
６３  出射矯正平面
６５、６５５  第１矯正部材
６６  入射基準平面
６７  出射基準平面
６９  第２矯正部材
７７  （接着剤（第１接着剤）の一例としての）調整用接着剤
８１、８２、８３、８５、８６  （第２接着剤の一例としての）密閉用接着剤
Ｐ  記録媒体
ＳＰ  光スポット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２００１−２４６７８１号公報
【図１】
2015157446.tif 000003
【図２】
2015157446.tif 000004
【図３】
2015157446.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015157446.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015157446.tif 000012
【図１１】
2015157446.tif 000013
【図１２】
2015157446.tif 000014
【図１３】
2015157446.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015157446.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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