(57)【要約】【課題】本発明は、スロープ装置等においてロック解除をする際の誤操作を防止できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る車両用付属装置は、車両のボディに回動可能な状態で連結されたボディ側部材３０と、そのボディ側部材３０に回動可能な状態で連結された板状部材３７と、格納位置でボディに対するボディ側部材３０の回動を規制する主ロック機構４０と、ボディ側部材３０に対して回動基準位置の板状部材３７の回動を規制する補助ロック機構５０とを備える車両用付属装置であって、板状部材３７には、その板状部材３７が回動基準位置から回動したときに、主ロック機構４０のロック解除動作を妨げられるように構成された規制部３７３ｔが設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のボディに回動可能な状態で連結されたボディ側部材と、そのボディ側部材に回動可能な状態で連結された板状部材と、前記ボディ側部材が格納位置にあるときに前記ボディに対するボディ側部材の回動を規制する主ロック機構と、前記ボディ側部材に対して回動基準位置にある板状部材の回動を規制する補助ロック機構とを備える車両用付属装置であって、
前記板状部材には、その板状部材が回動基準位置から回動したときに、前記主ロック機構のロック解除動作を妨げられるように構成された規制部が設けられていることを特徴とする車両用付属装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用付属装置であって、
前記ボディ側部材と前記板状部材とを回動可能に連結するヒンジ機構は、前記ボディ側部材に設けられた支軸と、前記板状部材に設けられ、前記支軸が挿入される筒体とを備えており、
前記筒体に前記規制部が設けられていることを特徴とする車両用付属装置。
【請求項３】
請求項２に記載された車両用付属装置であって、
前記筒体の規制部は、前記筒体の先端を円周方向に一定角度切り欠くことで突出壁状に形成されていることを特徴とする車両用付属装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された車両用付属装置であって、
前記ボディ側部材は、車両のボディに対して上下回動可能な状態で連結されて、そのボディ側部材が起立する位置が前記ボディ側部材の格納位置であり、
前記板状部材は、前記ボディ側部材に対して上下回動可能な状態で連結されて、前記ボディ側部材と共に起立している位置が、前記板状部材の前記回動基準位置であり、
前記補助ロック機構は、前記板状部材が前記回動基準位置にあるときと、前記格納位置にある前記ボディ側部材に対して前記板状部材が前方に倒伏しているときとで、前記ボディ側部材に対する前記板状部材の回動を規制できるように構成されていることを特徴とする車両用付属装置。
【請求項５】
請求項４に記載された車両用付属装置であって、
前記補助ロック機構は、前記板状部材が前方に倒伏しているときに、前記ボディ側部材に対する前記板状部材の回動角度が異なる複数位置で、前記ボディ側部材に対する前記板状部材の上回動を規制できるように構成されていることを特徴とする車両用付属装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載された車両用付属装置であって、
前記補助ロック機構は、前記ボディ側部材と板状部材との幅方向両側に個別に設けられていることを特徴とする車両用付属装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載された車両用付属装置であって、
前記補助ロック機構は、前記ボディ側部材に設けられ、カム面を備えるカム板と、前記板状部材に設けられ、その板状部材が前記ボディ側部材に対して上下回動する際に前記カム板のカム面に沿って摺動する摺動部を備えるレバー部材とを有しており、
前記レバー部材の摺動部が前記カム板のカム面に形成されたロック溝と係合することで前記ボディ側部材に対する前記板状部材の回動が規制される構成であること特徴とする車両用付属装置。
【請求項８】
請求項７に記載された車両用付属装置であって、
前記摺動部はローラ状に形成されて、その摺動部の外周面が前記カム面のロック溝に形成された円弧状凹面に嵌ることで、前記摺動部と前記カム面のロック溝とが係合すること特徴とする車両用付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のボディに回動可能な状態で連結されたボディ側部材と、そのボディ側部材に回動可能な状態で連結された板状部材と、前記ボディ側部材が格納位置にあるときに前記ボディに対するボディ側部材の回動を規制する主ロック機構と、前記ボディ側部材に対して回動基準位置にある板状部材の回動を規制する補助ロック機構とを備える車両用付属装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この車両用付属装置に関連する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１は、車両の付属装置であるスロープ装置に関する技術である。スロープ装置は、車両ボディの後側開口部の下辺位置に上下回動可能な状態で連結されたボディ側部材（テールゲート部）と、そのテールゲート部に支持されたスロープ板とから構成されている。そして、テールゲート部とスロープ板とが後方に回動することで、スロープ板が車両の後側開口部と地面との間に掛け渡され、車椅子等の乗降が可能になる。また、テールゲート部とスロープ板とが起立位置まで上方に回動することでスロープ装置は車両の後側開口部の内側に格納される。
ここで、前記スロープ装置には、格納位置でボディに対するテールゲート部とスロープ板との回動を規制するロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０５６４０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したスロープ装置では、テールゲート部とスロープ板とを起立させた状態で後側開口部の内側に格納するため、例えば、車両の後側開口部から荷物を積載する場合には、ロック機構のロック状態を解除してテールゲート部とスロープ板とを後方に回動させる必要がある。このため、荷物の積載等に手間が掛かる。
この点を改善するため、テールゲート部を起立させた状態で、スロープ板をテールゲート部に対して前方（車室内側）に回動させる構成が考えられる。この場合、テールゲート部とスロープ板間に前記スロープ板の前方の回動を規制するロック機構が必要になる。
即ち、スロープ板を前後に回動させることが可能なスロープ装置では、テールゲート部に対するスロープ板の前方の回動を規制する前側ロック機構と、ボディに対するテールゲート部の後方の回動を規制する後側ロック機構とが必要になる。したがって、前側ロック機構と後側ロック機構とのロック状態を解除する際の誤操作を防止する機構が必要になる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、例えば、スロープ装置等の車両用付属装置においてロック解除をする際の誤操作を防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両のボディに回動可能な状態で連結されたボディ側部材と、そのボディ側部材に回動可能な状態で連結された板状部材と、前記ボディ側部材が格納位置にあるときに前記ボディに対するボディ側部材の回動を規制する主ロック機構と、前記ボディ側部材に対して回動基準位置にある板状部材の回動を規制する補助ロック機構とを備える車両用付属装置であって、前記板状部材には、その板状部材が回動基準位置から回動したときに、前記主ロック機構のロック解除動作を妨げられるように構成された規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、板状部材には、その板状部材がボディ側部材に対する回動基準位置から回動したときに、主ロック機構のロック解除動作を妨げる規制部が設けられている。即ち、補助ロック機構がロック解除されて、板状部材がボディ側部材に対して回動基準位置から回動したときは、主ロック機構のロック状態を解除しようとしても、そのロック解除動作は板状部材の規制部によって禁止される。したがって、補助ロック機構がロック解除されているときに、誤って主ロック機構がロック解除されるような不具合が生じない。
【０００８】
請求項２の発明によると、ボディ側部材と板状部材とを回動可能に連結するヒンジ機構は、前記ボディ側部材に設けられた支軸と、前記板状部材に設けられ、前記支軸が挿入される筒体とを備えており、前記筒体に前記規制部が設けられていることを特徴とする。
請求項３の発明によると、筒体の規制部は、前記筒体の先端を円周方向に一定角度切り欠くことで突出壁状に形成されていることを特徴とする。
即ち、比較的簡単な構成で筒体の規制部を製作できるため、コスト低減を図れるとともに、信頼性も向上する。
【０００９】
請求項４の発明によると、ボディ側部材は、車両のボディに対して上下回動可能な状態で連結されて、そのボディ側部材が起立する位置が前記ボディ側部材の格納位置であり、板状部材は、前記ボディ側部材に対して上下回動可能な状態で連結されて、前記ボディ側部材と共に起立している位置が、前記板状部材の前記回動基準位置であり、補助ロック機構は、前記板状部材が前記回動基準位置にあるときと、前記格納位置にある前記ボディ側部材に対して前記板状部材が前方に倒伏しているときとで、前記ボディ側部材に対する前記板状部材の回動を規制できるように構成されていることを特徴とする。
即ち、格納位置にあるボディ側部材に対して板状部材が前方に倒伏しているとき、例えば、板状部材が車両のフロア面上に倒伏しているときに、補助ロック機構がボディ側部材に対する板状部材の回動を規制することができる。このため、車両走行時の振動等により板状部材が車両のフロア面上でバタツキ難くなる。
【００１０】
請求項５の発明によると、補助ロック機構は、前記板状部材が前方に倒伏しているときに、前記ボディ側部材に対する前記板状部材の回動角度が異なる複数位置で、前記ボディ側部材に対する前記板状部材の上回動を規制できるように構成されていることを特徴とする。
このため、部品のばらつき、車両のボディのばらつき等があっても、前記板状部材が前方に倒伏しているときに、その板状部材のいずれかの上回動規制位置が車両のフロア面に合った位置となる。したがって、車両走行時の振動等により板状部材が車両のフロア面上でバタツクようなことがなく、商品力が向上する。
【００１１】
請求項６の発明によると、補助ロック機構は、前記ボディ側部材と板状部材との幅方向両側に個別に設けられていることを特徴とする。
このため、左右の補助ロック機構を同時にロック解除しないとボディ側部材に対して板状部材を回動させることができない。このため、誤操作が生じ難くなる。
【００１２】
請求項７の発明によると、補助ロック機構は、ボディ側部材に設けられ、カム面を備えるカム板と、前記板状部材に設けられ、その板状部材が前記ボディ側部材に対して上下回動する際に前記カム板のカム面に沿って摺動する摺動部を備えるレバー部材とを有しており、前記レバー部材の摺動部が前記カム板のカム面に形成されたロック溝と係合することで前記ボディ側部材に対する前記板状部材の回動が規制される構成であること特徴とする。
このように、板状部材がボディ側部材に対して上下回動する際にレバー部材の摺動部がカム板のカム面に沿って摺動するため、カム板のカム面に対する摺動部の摺動がブレーキとなり、ボディ側部材に対する板状部材の下回動速度を抑制できる。
【００１３】
請求項８の発明によると、摺動部はローラ状に形成されて、その摺動部の外周面が前記カム面のロック溝に形成された円弧状凹面に嵌ることで、前記摺動部と前記カム面のロック溝とが係合すること特徴とする。
このため、カム面のロック溝に円弧状凹面を複数設けることで、回動角度が異なる複数位置において前記ボディ側部材に対する前記板状部材の上回動を規制できるようなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、車両用付属装置においてロック解除をする際の誤操作を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の本実施形態１に係る車両のスロープ装置におけるスロープ板本体部の格納状態を表す模式斜視図である。
【図２】スロープ装置のスロープ板本体部の展開状態を表す模式斜視図である。
【図３】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態を車両後方から見た全体斜視図である。
【図４】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態を表す側面図（図３のIV-IV側面図）である。
【図５】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態におけるテールゲート部の内側を車両前方から見た斜視図である。
【図６】車両のボディの後側開口部と、前記後倒規制用ロック装置のロック機構とストライカを表す斜視図である。
【図７】スロープ装置のスロープ板本体部とテールゲート部との後倒し状態（展開状態）を表す側面図である。
【図８】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し状態を表す斜視図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図９】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し動作を表す側面図である。
【図１０】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し動作を表す側面図である。
【図１１】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し動作を表す側面図である。
【図１２】スロープ装置における後倒規制用ロック装置を表す全体斜視図である。
【図１３】前記後倒規制用ロック装置のロック解除機構の駆動力伝達機構を表す分解斜視図である。
【図１４】前記後倒規制用ロック装置のロック解除機構の駆動力伝達機構を表す全体斜視図である。
【図１５】本発明の本実施形態２に係る車両のスロープ装置における前倒規制用ロック機構を表す側面図である。
【図１６】前倒規制用ロック機構の動作を表す側面図である。
【図１７】図１６におけるXVII部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態１］
以下、図１から図１４に基づいて本発明の実施形態１に係る車両用付属装置について説明する。本実施形態に係る車両用付属装置は、ワンボックス車両Ｃに対する車椅子の乗降に使用されるスロープ装置１０である。
ここで、図中に示す前後左右及び上下はスロープ装置１０を備えるワンボックス車両Ｃの前後左右及び上下に対応している。
【００１７】
＜ワンボックス車両Ｃの概要について＞
スロープ装置１０を説明する前に、先ず、ワンボックス車両Ｃの概要について簡単に説明する。
ワンボックス車両Ｃは、図１、図２に示すように、ボディの後部に後側開口部Ｈを備えており、その後側開口部Ｈが上方に跳ね上げ式のバックドアＤｂによって開閉可能に構成されている。そして、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの内側に、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用されるスロープ装置１０が設けられている。
また、ワンボックス車両Ｃはスロープ装置１０を使用する際に、後部を後輪に対して予め決められた寸法だけ下降させられるように構成されている。これにより、車室のフロア面Ｆｒは、図２に示すように、後側開口部Ｈが低くなるように傾斜した状態に保持される。
【００１８】
＜スロープ装置１０ついて＞
スロープ装置１０は、上記したように、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用される装置であり、図１〜図４に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０と後倒規制用ロック装置４０と前倒規制用ロック機構５０とから構成されている。
スロープ板本体部２０は、図１〜図３に示すように、車椅子用のスロープ板を構成する板部であり、第１平板部２１と、その第１平板部２１を前後スライド可能な状態で収納する第２収納板部２２とから構成されている。
第２収納板部２２は、図３等に示すように、底板部２２ｆと、その底板部２２ｆの幅方向両側（左右両側）に立設された帯板状の側板部２２ｗとにより断面扁平Ｕ字形に形成されている。
第１平板部２１は、第２収納板部２２の底板部２２ｆに重ねられた状態でその第２収納板部２２に収納される。さらに、第１平板部２１を第２収納板部２２から引き出すことで、スロープ板本体部２０の長さ寸法を調整することが可能になる。
【００１９】
＜テールゲート部３０について＞
テールゲート部３０は、図３〜図５に示されるように、スロープ板本体部２０（第２収納板部２２）の基端部を支持してワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に上下回動可能な状態で連結する部材である。
テールゲート部３０は、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に沿って車幅方向に延びるように配置される横梁部３４を備えている。横梁部３４は、図５に示すように、内側（前側）に空間が形成されるように、横断面形状が略コ字形に形成されている。そして、横梁部３４の幅方向両側の設けられたカム板３２（後記する）の下端部がワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４（図４〜図６等参照）に後倒しヒンジ機構３１を介して上下回動可能な状態で連結されている。
左右のカム板３２間には、図４、図５に示すように、スロープ板本体部２０の基端部が幅方向両側から挟まれている。そして、図５に示すように、左右のカム板３２と横梁部３４とに前倒しヒンジ機構３５（後記する）を介してスロープ板取付けブラケット３７が上下回動可能な状態で連結されている。左右のスロープ板取付けブラケット３７には、スロープ板本体部２０（第２収納板部２２）の基端部が幅方向両側から挟まれてボルト等により固定されている。
【００２０】
テールゲート部３０の横梁部３４には、図４に示すように、左右のカム板３２の車幅方向外側位置に後倒規制用ロック装置４０（後記する）のロック機構４５が固定されている。前記ロック機構４５は、テールゲート部３０が起立位置まで上方に回動した状態で、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの左右両側に取付けられたボディ側ストライカ４３（図６参照）と係合可能に構成されている。
また、テールゲート部３０の左右のカム板３２と左右のスロープ板取付けブラケット３７間には、図５に示すように、テールゲート部３０とスロープ板本体部２０とが一体で起立位置と展開位置間で上下回動可能なように両者３２，３７を係合させる前倒規制用ロック機構５０（後記する）が設けられている。
上記構成により、前倒規制用ロック機構５０がロック状態で、後倒規制用ロック装置４０のロック機構４５のロック状態が解除されると、図７に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とは後倒しヒンジ機構３１を中心に一体で展開位置まで後方に回動が可能となる。また、後倒規制用ロック装置４０のロック機構４５がロック状態で、前倒規制用ロック機構５０のロック状態が解除されると、図４（二点鎖線参照）、図８（Ａ）に示すように、スロープ板本体部２０は起立位置にあるテールゲート部３０に対して前倒しヒンジ機構３５を中心に前方に回動が可能になる。
ここで、テールゲート部３０の横梁部３４は、装飾パネル３４ｅ（図１参照）によって覆われており、その横梁部３４及び後倒しヒンジ機構３１等は外から見えないようになっている。
即ち、テールゲート部３０が本発明のボディ側部材に相当し、スロープ板本体部２０と左右のスロープ板取付けブラケット３７とが本発明の板状部材に相当する。また、テールゲート部３０（ボディ側部材）の起立位置が本発明におけるボディ側部材の格納位置に相当する。
また、図４に示すように、テールゲート部３０と共にスロープ板本体部２０が起立している位置が、本発明におけるスロープ板本体部２０の回動基準位置となる。
【００２１】
＜前倒しヒンジ機構３５について＞
前倒しヒンジ機構３５は、図５、図８に示すように、テールゲート部３０のカム板３２の上端位置から車幅方向に内側に突出する支軸３２１と、スロープ板取付けブラケット３７の基端部の位置で前記支軸３２１が通される支軸穴３７１と筒体３７３とを備えている。筒体３７３は、スロープ板取付けブラケット３７の側壁面に直角に固定されて車幅方向に内側に突出するよう形成されている。そして、筒体３７３の先端部分が横梁部３４に固定された軸受部３４４によって回転自在に支持されている。即ち、テールゲート部３０のカム板３２の支軸３２１を中心にスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）と筒体３７３とが回動できるように構成されている。
さらに、前記筒体３７３には、図５、図８に示すように、軸受部３４４から突出する部分が円周方向に一定角度切り欠かれることで突出壁部３７３ｔが形成されている。突出壁部３７３ｔは、前倒規制用ロック機構５０がロック状態にあるとき、即ち、図５に示すように、テールゲート部３０とスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）とが共に起立位置にあるとき、後倒規制用ロック装置４０の操作部用ブラケット６２２（後記する）のロック解除動作（左回動）を妨げないように構成されている。また、図８（Ａ）に示すように、テールゲート部３０に対してスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）が前方に倒伏し、筒体３７３がスロープ板取付けブラケット３７と共に回動すると、その筒体３７３に形成された突出壁部３７３ｔは後倒規制用ロック装置４０の操作部用ブラケット６２２（後記する）のロック解除動作（左回動）を妨げる位置まで回動する（図８（Ｂ）参照）。
即ち、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３の突出壁部３７３ｔが本発明の筒体に設けられた規制部に相当する。
なお、筒体３７３の周囲に装着されているコイルバネ３５ｘは、テールゲート部３０に対してスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）を起立位置に保持する方向に付勢されている。
【００２２】
＜前倒規制用ロック機構５０について＞
前倒規制用ロック機構５０は、テールゲート部３０に対するスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）の前倒しを規制し、テールゲート部３０とスロープ板本体部２０とを一体で起立位置と後方の展開位置間で上下回動させるための機構である。前倒規制用ロック機構５０は、左右のスロープ板取付けブラケット３７とテールゲート部３０間に個別に設けられている。
前倒規制用ロック機構５０は、図９〜図１１等に示すように、スロープ板取付けブラケット３７に沿って回動可能に構成されたレバー部材５２と、テールゲート部３０のカム板３２の外周に形成されたカム面５４と、レバー部材５２をロック位置に保持するバネ材５７とから構成されている。
レバー部材５２は、図９等に示すように、そのレバー部材５２の途中位置が連結ピン５１によってスロープ板取付けブラケット３７に上下回動可能な状態で連結されている。レバー部材５２には、先端側に取手部５２５が設けられており、その取手部５２５の近傍に位置にバネ材５７の一端が掛けられるバネ受け部５２７が形成されている。前記バネ材５７は、他端側がスロープ板取付けブラケット３７に連結されており、レバー部材５２を連結ピン５１の回りに図９において左回動させる方向に付勢されている。また、レバー部材５２の基端部には、ロックピン５２１が設けられており、そのロックピン５２１がバネ材５７のバネ力によりカム板３２のカム面５４に押付けられている。そして、スロープ板取付けブラケット３７がコイルバネ３５ｘ（図５、図８参照）のバネ力に抗してテールゲート部３０に対して前倒しされる際に、図１０に示すように、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４に沿って摺動するようになる。
【００２３】
前記カム板３２のカム面５４には、上端位置にレバー部材５２のロックピン５２１が嵌合する上部ロック溝５４１が形成されており、下端位置に同じくロックピン５２１が嵌合する下部ロック溝５４２が形成されている。そして、バネ材５７のバネ力により、図４等に示すように、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１と嵌合した状態で、前倒規制用ロック機構５０はロック状態に保持され、テールゲート部３０のカム板３２に対するスロープ板取付けブラケット３７の上下回動が禁止される。
また、図９に示すように、レバー部材５２の取手部５２５を把持して、レバー部材５２をバネ材５７のバネ力に抗して右回動させると、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１から外れ、ロック状態が解除される。これにより、図１０に示すように、スロープ板取付けブラケット３７、スロープ板本体部２０をコイルバネ３５ｘ（図５、図８参照）のバネ力に抗して前倒しすることが可能になる。そして、スロープ板取付けブラケット３７が前倒しヒンジ機構３５の支軸３２１を中心に前倒し方向に回動すると、レバー部材５２がスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）と共に前倒し方向に回動する。これにより、レバー部材５２のロックピン５２１がバネ材５７のバネ力を受けた状態でカム板３２のカム面５４に沿って摺動しつつ下方に移動する。このとき、カム板３２のカム面５４に対するレバー部材５２のロックピン５２１の摺動によりスロープ板本体部２０の前倒しスピードを抑えることができる。
このようにして、図１１に示すように、スロープ板取付けブラケット３７が前倒し位置に到達すると、レバー部材５２のロックピン５２１がバネ材５７のバネ力によりカム板３２のカム面５４の下部ロック溝５４２と嵌合して、この位置でロック状態に保持される。
即ち、前倒規制用ロック機構５０が本発明の補助ロック機構に相当し、ロックピン５２１が本発明のローラ状に形成された摺動部に相当する。
【００２４】
＜後倒規制用ロック装置４０について＞
後倒規制用ロック装置４０は、ワンボックス車両Ｃに対するテールゲート部３０の上下回動を禁止して、図４等に示すように、そのテールゲート部３０を起立位置に保持するための機構である。
後倒規制用ロック装置４０は、図６に示すように、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの内側壁に固定された左右一対のボディ側ストライカ４３と、テールゲート部３０の横梁部３４の左右両側に固定されたロック機構４５と、図１２に示すように、左右のロック機構４５のロック状態を解除するロック解除機構６０とから構成されている。
ボディ側ストライカ４３は、門形のストライカであり、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの左右両側にほぼ水平に取付けられている。
左右のロック機構４５は、図４等に示すように、テールゲート部３０が起立位置にある状態で左右のボディ側ストライカ４３とそれぞれ係合可能に構成されている。なお、図４等では、ボディ側ストライカ４３は省略されている。
即ち、後倒規制用ロック装置４０が本発明の主ロック機構に相当する。
【００２５】
＜ロック解除機構６０について＞
ロック解除機構６０は、図１２に示すように、使用者が引き操作するロック解除操作部６１と、そのロック解除操作部６１の引き操作をロッド６３、及びワイヤー部材６４を介して左右一対のロック機構４５に伝達する動作力伝達機構６２とを備えている。
ロック解除機構６０は、テールゲート部３０の横梁部３４の裏側（前側）に収納されており、図３に示すように、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈのみがテールゲート部３０の外側に配置されている。
ここで、右側のロック機構４５は、図１２に示すように、そのロック機構４５のロック解除レバー４５ｒをワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗにより左方向に引っ張ることでボディ側ストライカ４３との係合状態（ロック状態）を解除できるように構成されている。また、左側のロック機構４５は、そのロック機構４５のロック解除レバー４５ｆをロッド６３により左方向に押圧することでボディ側ストライカ４３との係合状態（ロック状態）を解除できるように構成されている。
即ち、動作力伝達機構は、左右のロック機構４５間にあって、それらのロック機構４５をむすぶ仮想線に沿う左方向の力を各々のロック機構４５に加えてロック状態を解除できるように構成されている。
【００２６】
ロック解除機構６０の動作力伝達機構６２は、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈの引き操作を受けてワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗを左方向に引っ張り、さらにロッド６３を左方向に押圧する機構である。即ち、動作力伝達機構６２は、図１３、図１４に示すように、ベースブラケット６２１と、操作部用ブラケット６２２と、ロッド用ブラケット６２３と、ワイヤー用ブラケット６２４とを備えている。ここで、図１３、図１４は、図１２に示す動作力伝達機構６２を裏側（前側）から見た状態を表している。
動作力伝達機構６２のベースブラケット６２１は、動作力伝達機構６２をテールゲート部３０の裏側に固定するためのブラケットであり、そのベースブラケット６２１の中央位置に、図１３に示すように、水平前方に突出するセンターピン６２１ｐが設けられている。センターピン６２１ｐは、ロッド用ブラケット６２３と操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とを回動可能に支持するピンであり、そのセンターピン６２１ｐの先端部分に雄ネジ（図示省略）が形成されている。そして、センターピン６２１ｐがロッド用ブラケット６２３の貫通孔６２３ｈ、操作部用ブラケット６２２の貫通孔６２２ｈ、ワイヤー用ブラケット６２４の貫通孔６２４ｈに順番に挿通された後、図１４に示すように、先端部分の雄ネジにナット６２１ｎが締付られるように構成されている。
【００２７】
ロッド用ブラケット６２３は、センターピン６２１ｐの回りを図１３において左回動することで、ロッド６３を左方向に押圧するブラケットである。ロッド用ブラケット６２３には、上部にセンターピン６２１ｐが通される貫通孔６２３ｈが形成されており、回動自由端側（下端側）にロッド６３の一端が連結されるロッド固定部６２３ｓが設けられている。さらに、ロッド用ブラケット６２３の貫通孔６２３ｈの外周部分には、ロッド用ブラケット６２３が図１３において左回動する際に、操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐ（図１４参照）に掛けられる係合爪６２３ｔが形成されている。
操作部用ブラケット６２２は、図１３に示すように、ロック解除操作部６１のベルト部６１ｂが連結されるレバー状のブラケットであり、略Ｚ字形に折り曲げ成形されている。そして、操作部用ブラケット６２２の基端部にセンターピン６２１ｐが通される貫通孔６２２ｈが形成されており、回動自由端側（先端側）にロック解除操作部６１のベルト部６１ｂが連結される連結ピン６２２ｃが形成されている。さらに、操作部用ブラケット６２２には、連結ピン６２２ｃよりも先端側に鉤状部６２２ｆが形成されている。
【００２８】
また、操作部用ブラケット６２２の基端部には、図１３、図１４に示すように、その操作部用ブラケット６２２から前方側と後方側とに突出するストッパピン６２２ｐがセンターピン６２１ｐと平行に設けられている。さらに、操作部用ブラケット６２２とベースブラケット６２１間には、操作部用ブラケット６２２を初期位置（右回動限位置）に保持するように付勢された戻しバネ６２８が設けられている。
上記構成により、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈが引き操作されると、操作部用ブラケット６２２は戻しバネ６２８のバネ力に抗してセンターピン６２１ｐの回りを左回動するようになる。また、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈが引き操作されない状態では、操作部用ブラケット６２２は戻しバネ６２８のバネ力で初期位置（右回動限位置）に保持されている。
【００２９】
ワイヤー用ブラケット６２４は、センターピン６２１ｐの回りを図１３において左回動することで、ワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗを左方向に引っ張るブラケットである。ワイヤー用ブラケット６２４には、図１３に示すように、上部にセンターピン６２１ｐが通される貫通孔６２４ｈが形成されており、回動自由端側（下端側）にワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗの一端が連結されるワイヤー固定部６２４ｓが設けられている。さらに、ワイヤー用ブラケット６２４の貫通孔６２４ｈの外周部分には、ワイヤー用ブラケット６２４が図１３において左回動する際に、操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐ（図１４参照）に掛けられる係合爪６２４ｔが形成されている。
【００３０】
ワイヤー用ブラケット６２４と操作部用ブラケット６２２間には、図１３、図１４に示すように、操作部用ブラケット６２２に対してワイヤー用ブラケット６２４が左回動するように付勢された第１バネ６２７が装着されている。このため、ワイヤー用ブラケット６２４は第１バネ６２７のバネ力を受けて左回動し、そのワイヤー用ブラケット６２４の係合爪６２４ｔが操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐに掛けられている。この状態で、操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とは一体で回動できるようになる。ここで、第１バネ６２７のバネ力は、ロック機構４５のロック解除レバー４５ｒの操作力よりも大きな値に設定されている。
ロッド用ブラケット６２３と操作部用ブラケット６２２間には、図１３、図１４に示すように、操作部用ブラケット６２２に対してロッド用ブラケット６２３が左回動するように付勢された第２バネ６２６が装着されている。このため、ロッド用ブラケット６２３は第２バネ６２６のバネ力を受けて左回動し、そのロッド用ブラケット６２３の係合爪６２３ｔが操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐに掛けられている。この状態で、操作部用ブラケット６２２とロッド用ブラケット６２３とは一体で回動できるようになる。ここで、第２バネ６２６のバネ力は、ロック機構４５のロック解除レバー４５ｆの操作力よりも大きな値に設定されている。
【００３１】
＜ロック解除機構６０の動作について＞
上記構成により、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈが引き操作されると、操作部用ブラケット６２２の連結ピン６２２ｃが引き上げられて、操作部用ブラケット６２２が戻しバネ６２８のバネ力に抗して図１３において左回動する。これにより、ワイヤー用ブラケット６２４とロッド用ブラケット６２３とが第１バネ６２７、第２バネ６２６を介して操作部用ブラケット６２２と共に左回動する。ワイヤー用ブラケット６２４が左回動することでワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗにより右側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｒが左方向に引っ張られる。そして、ワイヤー用ブラケット６２４がロック解除位置まで左回動することで、右側のロック機構４５のロック状態が解除される。また、ロッド用ブラケット６２３が左回動することでロッド６３により左側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｆが左方向に押圧される。そして、ロッド用ブラケット６２３がロック解除位置まで左回動することで、左側のロック機構４５のロック状態が解除される。
【００３２】
次に、ワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗが経時的に延びてワイヤー用ブラケット６２４のロック解除位置がロッド用ブラケット６２３のロック解除位置からずれた場合を考える。
この場合、ロッド用ブラケット６２３がロック解除位置まで左回動してそれ以上の回動が禁止された場合でも、第２バネ６２６が弾性変形することでロッド用ブラケット６２３に対する操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４との左回動が可能になる。これにより、例えば、経時的にワイヤー６４ｗが延びてもロック解除操作部６１の引き操作量を大きくすることで、ワイヤー用ブラケット６２４をロック解除位置まで回動させることができる。
なお、上記とは逆に、ロック解除位置にあるワイヤー用ブラケット６２４に対する操作部用ブラケット６２２の一定方向の回動は第１バネ６２６が弾性変形することで吸収される。
【００３３】
＜スロープ装置１０の取扱いについて＞
スロープ装置１０がワンボックス車両Ｃに格納されている状態では、図３、図４等に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０は共に起立位置にあって後倒規制用ロック装置４０と前倒規制用ロック機構５０とがロック状態に保持されている。
ここで、前倒規制用ロック機構５０がロック状態に保持されている状態では、図５に示すように、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３の突出壁部３７３ｔが後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２の鉤状部６２２ｆと当接しない位置に配置されている。これにより、後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２は左回動が可能となる。
この状態から乗員を車椅子で乗車させる場合には、図１に示すように、バックドアＤｂを開き、ワンボックス車両Ｃの後部を所定位置まで下降させる。次に、後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０におけるロック解除操作部６１の把持部６１ｈを引き操作する。これにより、ロック解除機構６０の操作部用ブラケット６２２が図１３において左回動し、ワイヤー用ブラケット６２４とロッド用ブラケット６２３とが第１バネ６２７、第２バネ６２６を介して操作部用ブラケット６２２と共に左回動する。この結果、右側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｒがワイヤー６４ｗにより左方向に引っ張られてロック状態が解除される。また、左側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｆがロッド６３により左方向に押圧されてロック状態が解除される。
次に、図６、図７に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに展開位置まで後方に回動させる。そして、スロープ板本体部２０の第２収納板部２２から第１平板部２１を引き出してスロープ装置１０を展開する。この状態で、図２に示すように、スロープ板本体部２０がワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈと地面との間に掛け渡され、そのスロープ板本体部２０を利用して車椅子の乗員を後側開口部Ｈから乗車させることが可能になる。
【００３４】
乗員を車椅子で乗車させた後は、スロープ板本体部２０の第１平板部２１を第２収納板部２２に収納し、前記スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに上方に回動させる。そして、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とが、図３、図４等に示すように、起立位置まで到達した段階で、後倒規制用ロック装置４０の左右のロック機構４５が左右のボディ側ストライカ４３と係合し、後倒規制用ロック装置４０がロック状態となる。これにより、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とが起立位置に保持される。
また、図４に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０が起立位置にある状態からワンボックス車両Ｃに荷物を積載する場合には、左右の前倒規制用ロック機構５０のロック状態を解除する。即ち、図９に示すように、前倒規制用ロック機構５０のレバー部材５２をバネ材５７のバネ力に抗して右回動させる。これにより、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１から外れ、前倒規制用ロック機構５０のロック状態が解除される。これにより、図１０、図１１に示すように、スロープ板本体部２０をコイルバネ３５ｘ（図５、図８参照）のバネ力に抗して前倒しヒンジ機構３５の回動中心（支軸３２１）の回りに前方に回動させ、スロープ板本体部２０をフロア面Ｆｒ上に倒伏させる。この状態で、前記スロープ板本体部２０上に荷物を積載することが可能になる。
この状態では、図８（Ａ）に示すように、スロープ板本体部２０（スロープ板取付けブラケット３７）と共に回動した筒体３７３の突出壁部３７３ｔが後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２の鉤状部６２２ｆと当接する位置まで回動する（図８（Ｂ）参照）。これにより、後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２の左回動が禁止される。即ち、スロープ板本体部２０がフロア面Ｆｒ上に倒伏している状態では、後倒規制用ロック装置４０のロック状態が解除されることがない。
【００３５】
＜本実施形態に係るスロープ装置１０の長所について＞
本実施形態に係るスロープ装置１０によると、テールゲート部３０（ボディ側部材）とスロープ板本体部２０（板状部材）とを回動可能に連結する前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３には突出壁部３７３ｔ（規制部）が設けられている。即ち、突出壁部３７３ｔ（規制部）は、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３がスロープ板本体部２０と共にテールゲート部３０に対する回動基準位置から回動したときに、後倒規制用ロック装置４０（主ロック機構）のロック解除動作を妨げるように構成されている。このため、前倒規制用ロック機構５０（補助ロック機構）がロック解除されて、スロープ板本体部２０がテールゲート部３０に対して回動基準位置から回動したときは、後倒規制用ロック装置４０のロック状態を解除しようとしても、そのロック解除動作は前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３の突出壁部３７３ｔによって禁止される。したがって、前倒規制用ロック機構５０（補助ロック機構）のロック状態が解除されているときに、誤って後倒規制用ロック装置４０がロック解除されるような不具合が生じない。
また、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３の突出壁部３７３ｔは、筒体３７３の先端を円周方向に一定角度切り欠くことで形成されているため、比較的簡単に筒体３７３の突出壁部３７３ｔを製作できる。このため、コスト低減を図れるとともに、信頼性も向上する。
また、前倒規制用ロック機構５０は、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０との幅方向両側に個別に設けられている。このため、左右の前倒規制用ロック機構５０を同時にロック解除しないとテールゲート部３０に対してスロープ板本体部２０を回動させることができない。このため、誤操作が生じ難くなる。
さらに、テールゲート部３０の幅方向両側にはカム面５４を備えるカム板３２が設けられており、スロープ板本体部２０（スロープ板取付けブラケット３７）の幅方向両側には、そのスロープ板本体部２０がテールゲート部３０に対して上下回動する際にカム板３２のカム面５４に沿って摺動するレバー部材５２のロックピン５２１（摺動部）が設けられている。
このため、カム板３２のカム面５４に対するロックピン５２１（摺動部）の摺動がブレーキとなることでテールゲート部３０に対するスロープ板本体部２０の下回動速度を抑制できる。
【００３６】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３の突出壁部３７３ｔにより、後倒規制用ロック装置４０における操作部用ブラケット６２２の解錠方向の回動（左回動）を制限する例を示した。しかし、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３に溝部を形成し、操作部用ブラケット６２２の鉤状部６２２ｆが筒体３７３の溝部を通過可能、あるいは通過不能とすることで、操作部用ブラケット６２２の解錠方向の回動（左回動）を制限する構成でも可能である。さらに、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３に半径方向外側に突出する突起を形成し、その突起を利用して操作部用ブラケット６２２の解錠方向の回動（左回動）を制限する構成でも可能である。
【００３７】
［実施形態２］
以下、図１５から図１７に基づいて本発明の実施形態２に係る車両用付属装置（スロープ装置１０）について説明する。
本実施形態に係るスロープ装置１０は、実施形態１で説明したスロープ装置１０の前倒規制用ロック機構５０の一部を改良したものであり、その他の構成については実施形態１のスロープ装置１０と同様である。このため、実施形態１のスロープ装置１０と同様な機構、部材については同一の符号を付して説明を省略する。
実施形態１において説明したスロープ装置１０では、図１１に示すように、スロープ板本体部２０がフロア面Ｆｒ上の前倒し位置まで前方に倒伏すると、前倒規制用ロック機構５０がロック状態に保持されてスロープ板本体部２０の上下回動が禁止される。
しかし、部品のばらつき、車両のボディのばらつきにより、スロープ板本体部２０を前倒したときの前倒規制用ロック機構５０のロック位置がフロア面Ｆｒに対してずれることがある。例えば、スロープ板本体部２０がフロア面Ｆｒに当接する前に前倒規制用ロック機構５０がロックされると、前倒し位置にあるスロープ板本体部２０とフロア面Ｆｒとの間に隙が生じて、バタツキが発生し易くなり、商品力が低下する。
【００３８】
＜前倒規制用ロック機構７０の構成について＞
本実施形態に係るスロープ装置１０の前倒規制用ロック機構７０では、前倒し位置の複数箇所でスロープ板本体部２０の上回動を規制できるようにして、前倒し位置に保持されているスロープ板本体部２０とフロア面Ｆｒとの間に隙が生じないようにしている。
本実施形態に係る前倒規制用ロック機構７０では、図１５から図１７に示すように、カム板３２のカム面５４に形成された下部ロック溝７２に改良が加えられている。即ち、カム板３２の下部ロック溝７２は、下方が開放された切欠き状に形成されて、実施形態１で説明したカム板３２の下部ロック溝５４２よりも深さ寸法が大きく設定されている。そして、前記カム板３２の下部ロック溝７２の前側壁部には、図１７に示すように、レバー部材５２のロックピン５２１が嵌合できるように構成された第１〜第３円弧状凹面７２ｅ，７２ｆ，７２ｇが下部ロック溝７２の深さ方向に並んで形成されている。
ここで、レバー部材５２のロックピン５２１は、前述のように円柱形のローラ状に形成されており、そのロックピン５２１の半径寸法が第１〜第３円弧状凹面７２ｅ，７２ｆ，７２ｇを構成する円弧の半径寸法と等しい値に設定されている。
【００３９】
このため、図１６に示すように、スロープ板本体部２０が前倒しヒンジ機構３５の支軸３２１を中心に前倒し位置まで下回動（左回動）すると、前倒規制用ロック機構７０のレバー部材５２のロックピン５２１はバネ材５７のバネ力を受けて、先ず、カム板３２の下部ロック溝７２の入口に設けられた第１円弧状凹面７２ｅと嵌合する（図１７参照）。レバー部材５２のロックピン５２１が下部ロック溝７２の第１円弧状凹面７２ｅと嵌合した状態では、ロックピン５２１の外周面は第１円弧状凹面７２ｅと面接触するようになる。
この状態で、例えば、スロープ板本体部２０に対して起立させる方向、即ち、前倒しヒンジ機構３５の支軸３２１を中心に右回動させる方向に力が加わると、レバー部材５２のロックピン５２１はカム板３２の下部ロック溝７２の第１円弧状凹面７２ｅに対してほぼ直角に押付けられる。これにより、スロープ板本体部２０の起立方向の回動（上回動）が禁止され、前倒規制用ロック機構７０は上回動規制ロック状態に保持される。
【００４０】
しかし、前倒規制用ロック機構７０が上回動規制ロック状態であっても、スロープ板本体部２０に対して下回動方向（左回動方向）に力が加わると、レバー部材５２のロックピン５２１には下部ロック溝７２の第１円弧状凹面７２ｅの接線方向に力が加わるようになる。これにより、レバー部材５２のロックピン５２１は、下部ロック溝７２の第１円弧状凹面７２ｅから外れて、下部ロック溝７２の奥方向（図１７の上方向）に移動する。即ち、前倒規制用ロック機構７０が上回動規制ロック状態であっても、スロープ板本体部２０はさらに下回動（左回動）が可能になる。
そして、スロープ板本体部２０が前倒規制用ロック機構７０の上回動規制ロック状態からさらに下回動（左回動）することで、レバー部材５２のロックピン５２１が下部ロック溝７２の第１円弧状凹面７２ｅから外れ、第２円弧状凹面７２ｆと嵌合するようになる。これにより、前倒規制用ロック機構７０は、再び、上回動規制ロック状態となる。
【００４１】
そして、この状態からさらにスロープ板本体部２０に対して下回動方向（左回動方向）に力が加えられると、レバー部材５２のロックピン５２１は下部ロック溝７２の第２円弧状凹面７２ｆから外れ、第３円弧状凹面７２ｇと嵌合するようになる。そして、レバー部材５２のロックピン５２１が下部ロック溝７２の第３円弧状凹面７２ｇと嵌合することで、前倒規制用ロック機構７０が上回動規制ロック状態となる。
即ち、スロープ板本体部２０は、レバー部材５２のロックピン５２１が第３円弧状凹面７２ｇと嵌合するまで下回動方向（左回動方向）が可能であり、この位置でスロープ板本体部２０の上回動が規制される。
そして、前倒規制用ロック機構７０が上回動規制ロック状態のときに、レバー部材５２をバネ材５７のバネ力に抗して連結ピン５１の回りに右回動操作することで、レバー部材５２のロックピン５２１が第３円弧状凹面７２ｇ等から離れ、上回動規制ロック状態が解除される。これにより、スロープ板本体部２０を起立方向に回動させることが可能になる。
【００４２】
＜前倒規制用ロック機構７０の取扱いについて＞
次に、前倒規制用ロック機構７０の取扱いについて説明する。
図１５に示すように、スロープ板本体部２０が起立位置にある状態からワンボックス車両Ｃに荷物を積載する場合には、左右の前倒規制用ロック機構７０のロック状態を解除する。即ち、前倒規制用ロック機構７０のレバー部材５２をバネ材５７のバネ力に抗して右回動させる。これにより、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１から外れ、前倒規制用ロック機構７０のロック状態が解除される。これにより、図１６に示すように、スロープ板本体部２０をコイルバネ３５ｘ（図５、図８参照）のバネ力に抗して前倒しヒンジ機構３５の回動中心（支軸３２１）の回りに前方に回動（左回動）させ、スロープ板本体部２０をフロア面Ｆｒ上に倒伏させることが可能になる。
スロープ板本体部２０が前倒し位置まで下回動（左回動）すると、図１６、図１７に示すように、前倒規制用ロック機構７０のレバー部材５２のロックピン５２１はバネ材５７のバネ力を受けて、先ず、カム板３２の下部ロック溝７２の入口に設けられた第１円弧状凹面７２ｅと嵌合する。この状態で、前倒規制用ロック機構７０は上回動規制ロック状態となるため、スロープ板本体部２０の起立方向の回動（上回動）が禁止される。
【００４３】
この状態で、スロープ板本体部２０とフロア面Ｆｒとの間に隙がある場合には、スロープ板本体部２０を下方に押圧し、フロア面Ｆｒに対してスロープ板本体部２０を押付けるようにする。これにより、スロープ板本体部２０が下回動（左回動）し、レバー部材５２のロックピン５２１は下部ロック溝７２の第１円弧状凹面７２ｅから外れて第２円弧状凹面７２ｆ、あるいは第３円弧状凹面７２ｇと嵌合するようになる。即ち、スロープ板本体部２０が下回動（左回動）することで、前倒規制用ロック機構７０は、再び、上回動規制ロック状態となり、スロープ板本体部２０の起立方向の回動（上回動）が禁止される。この状態で、スロープ板本体部２０とフロア面Ｆｒとの間の隙が最小限となり、フロア面Ｆｒに対するスロープ板本体部２０のバタツキを抑えることができる。
【００４４】
＜前倒規制用ロック機構７０の長所について＞
本実施形態に係る前倒規制用ロック機構７０によると、スロープ板本体部２０を前倒し位置まで前倒しさせた状態で、スロープ板本体部２０の上回動を回動角度が異なる複数位置で規制できるようになる。これにより、フロア面Ｆｒに合った位置でスロープ板本体部２０の上回動を規制できるようになる。したがって、車両走行時の振動等によりスロープ板本体部２０が車両のフロア面Ｆｒ上でバタツクようなことがなく、商品力が向上する。
【００４５】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、前倒規制用ロック機構７０のカム板３２の下部ロック溝７２に円弧状凹面７２ｅ，７２ｆ，７２ｇを三個形成する例を示した。しかし、前記円弧状凹面７２ｅ，７２ｆ，７２ｇの個数を増やして、スロープ板本体部２０の上回動を規制できる位置を増やすことも可能である。
また、実施形態１、２では、補助ロック機構である前倒規制用ロック機構５０のロック状態を手動操作により解除する例を示したが、アクチュエータ等を利用して間接的に解除する構成でも可能である。
また、実施形態１、２では、車両用付属装置としてスロープ装置１０を例示したが、トラックの荷台の扉等に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・・スロープ装置（車両用付属装置）
２０・・・・スロープ板本体部（板状部材）
３０・・・・テールゲート部（ボディ側部材）
３２・・・・カム板
３５・・・・前倒しヒンジ機構（ヒンジ機構）
３２１・・・支軸
３７３・・・筒体
３７３ｔ・・突出壁部（規制部）
３７・・・・スロープ板取付けブラケット（板状部材）
４０・・・・後倒規制用ロック装置（主ロック機構）
５０・・・・前倒規制用ロック機構（補助ロック機構）
５４・・・・カム面
５２１・・・ロックピン（摺動部）
７０・・・・前倒規制用ロック機構（補助ロック機構）
７２・・・・下部ロック溝
７２ｅ・・・第１円弧状凹面
７２ｆ・・・第２円弧状凹面
７２ｇ・・・第３円弧状凹面
【図１】
2015003714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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