(57)【要約】【課題】通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止する。【解決手段】通信可視化システム１０は、通信検出装置１２および判定装置１１を備える。通信検出装置１２では、変成器がＬＡＮケーブル６０から発生する磁界を電気エネルギに変換し、整流回路によって直流電圧に変換する。検出回路は、変換された直流電圧を動作電源とし、変成器の電気エネルギを検出する。スイッチ回路は、その検出結果により、直流電圧を出力する。発振回路は、直流電圧が供給された際に、予め設定された周波数の発振信号を出力し、アンテナから発振信号を放射する。判定装置で１１は、周波数特定回路が受信した発振信号の周波数から、通信検出装置が取り付けられたＬＡＮケーブル６０を特定し、その結果から、ＬＡＮケーブル６０の情報通信の有無を表示部に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルが情報通信中であることを検出し、検出信号を出力する通信検出装置と、
前記通信検出装置から出力される前記検出信号に基づいて、情報通信中の通信ケーブルを特定する判定装置と、
を備え、
前記通信検出装置は、
情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルから発生する磁界を電気エネルギに変換する起電力生成部と、
前記起電力生成部が生成した電気エネルギを直流電圧に変換する整流部と、
前記整流部が変換した直流電圧を動作電源とし、前記起電力生成部が生成した電気エネルギを検出した際に、前記検出信号を出力する検出部と、
前記検出部から出力される前記検出信号に基づいて、前記整流部が変換した直流電圧を出力するスイッチ部と、
前記スイッチ部から直流電圧が供給された際に、通信ケーブルを特定する特定信号を出力する特定信号出力部と、
前記特定信号出力部が出力する特定信号を放射する送信アンテナと、
を有し、
前記判定装置は、
前記特定信号を受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信した特定信号から、前記通信検出装置が取り付けられた通信ケーブルを特定する特定部と、
前記特定部が特定した結果に基づいて、前記通信ケーブルの情報通信の有無を表示する表示部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記特定信号出力部は、予め設定された周波数の発振信号を生成して出力する発振回路である、通信可視化システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信可視化システムにおいて、
前記起電力生成部は、
前記通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、
前記フェライトコアに巻き付けられ、前記フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、
を有する、通信可視化システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信可視化システムにおいて、
前記送信アンテナは、ダイポールアンテナである、通信可視化システム。
【請求項５】
請求項４記載の通信可視化システムにおいて、
前記送信アンテナは、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信可視化システムにおいて、
前記起電力生成部は、ダイポールアンテナである、通信可視化システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信可視化システムにおいて、
前記起電力生成部は、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信可視化システムにおいて、
さらに、前記通信検出装置は、前記起電力生成部と前記整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する、通信可視化システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信可視化システムにおいて、
さらに、前記通信検出装置は、前記整流部から出力される直流電圧を充電する充電部と、前記充電部の充電電圧が、設定した電圧レベル以上となった際に、充電した前記直流電圧を前記スイッチ部および前記検出部に供給する供給スイッチとを備える電力供給スイッチ部を有する、通信可視化システム。
【請求項１０】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記起電力生成部、前記整流部、前記検出部、前記スイッチ部、前記特定信号出力部、および前記送信アンテナを収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに着脱自在に装着される、通信可視化システム。
【請求項１１】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記起電力生成部、前記整流部、前記検出部、前記スイッチ部、前記特定信号出力部、および前記送信アンテナを収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに一体に取り付けられる、通信可視化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信可視化システムに関し、特に、通信ケーブルによる通信の有無を可視化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどにおいては、サーバやハブなどの情報通信機器のレイアウト変更や移動、あるいは増設などに伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルの接続変更が行われる。
【０００３】
情報通信機器には、通信ケーブルの接続を確認する接続確認用のランプを有するものがある。このランプは、例えば情報通信機器に装着される通信ケーブルを接続するコネクタなどに設けられている。
【０００４】
ランプは、通信ケーブルがコネクタに接続され、情報通信機器間の通信が確立すると点灯する。通信ケーブルを情報通信機器のコネクタから抜いた際には、ランプが消灯する仕組みとなっている。
【０００５】
あるいは、接続確認用のランプを、通信ケーブル側のコネクタ部分に設けたものもある。この場合も、通信ケーブルが情報通信機器の通信コネクタに接続されるとランプが点灯し、該通信ケーブルをコネクタから抜いた際にはランプが消灯する。
【０００６】
なお、この種の通信ケーブルの接続を確認する技術としては、パッチング環境において、パッチコードまたはプラグの挿入や除去を検出し、パッチコードの接続を監視するもの（例えば特許文献１〜３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１２−５０８９５６号公報
【特許文献２】特許第４９０３５３６号公報
【特許文献３】特許第５２７４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、様々なサービスが集中するにつれて、データセンタ内のネットワークは、複雑になっている。例えば通信ケーブルが、集積化された情報通信機器の奥まった場所に配線されている場合には、接続確認用のランプのみを頼りにして抜去対象の通信ケーブルを識別することが困難であり、通信ケーブルの誤抜などが発生してしまう恐れがある。
【０００９】
特に、データ通信中の通信ケーブルを誤抜した際には、該当する情報通信機器のサービスの停止や転送中のデータの破損などが生じてしまうことも考えられる。
【００１０】
また、通信ケーブルのコネクタ部分にランプを設けたものでは、専用の通信ケーブルおよびその通信ケーブルが装着される専用のボードなどを新たに準備する必要があり、コストが大きくなってしまうと共に、大掛かりな変更作業が発生してしまうことになる。
【００１１】
本発明の目的は、通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明の一様態による通信可視化システムは、通信検出装置および判定装置を備える。通信検出装置は、情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルが情報通信中であることを検出し、検出信号を出力する。判定装置は、通信検出装置から出力される検出信号に基づいて、情報通信中の通信ケーブルを特定する。
【００１５】
また、通信検出装置は、起電力生成部、整流部、検出部、スイッチ部、特定信号出力部、および送信アンテナを有する。起電力生成部は、情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルから発生する磁界を電気エネルギに変換する。整流部は、起電力生成部が生成した電気エネルギを直流電圧に変換する。
【００１６】
検出部は、整流部が変換した直流電圧を動作電源とし、起電力生成部が生成した電気エネルギを検出した際に、検出信号を出力する。スイッチ部は、検出回路から出力される検出信号に基づいて、整流部が変換した直流電圧を出力する。
【００１７】
特定信号出力部は、スイッチ部から直流電圧が供給された際に、通信ケーブルを特定する特定信号を出力する。送信アンテナは、特定信号出力部が出力する特定信号を放射する。
【００１８】
判定装置は、受信アンテナ、特定部、および表示部を有する。受信アンテナは、特定信号を受信する。特定部は、受信アンテナが受信した特定信号から、通信検出装置が取り付けられた通信ケーブルを特定する。表示部は、特定部が特定した結果に基づいて、通信ケーブルの情報通信の有無を表示する。
【００１９】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、特定信号出力部が、予め設定された周波数の発振信号を生成して出力する発振回路である。
【００２０】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、起電力生成部が、通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、該フェライトコアに巻き付けられ、フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、を有する。
【００２１】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、送信アンテナが、ダイポールアンテナである。
【００２２】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、送信アンテナが、配線パターンによってプリント配線基板に形成される。
【００２３】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、起電力生成部が、ダイポールアンテナである。
【００２４】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、起電力生成部が、配線パターンによってプリント配線基板に形成される。
【００２５】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、さらに、通信検出装置が、起電力生成部と整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する。
【００２６】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、さらに、通信検出装置が、整流部から出力される直流電圧を充電する充電部と、該充電部の充電電圧が、設定した電圧レベル以上となった際に、充電した直流電圧をスイッチ部および検出部に供給する供給スイッチとを備える電力供給スイッチ部を有する。
【００２７】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、起電力生成部、整流部、検出部、スイッチ部、特定信号出力部、および送信アンテナを収納するケースを有し、該ケースは、通信ケーブルに着脱自在に装着される。
【００２８】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、起電力生成部、整流部、検出部、スイッチ部、特定信号出力部、および送信アンテナを収納するケースを有し、該ケースは、通信ケーブルに一体に取り付けられる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、通信ケーブルの情報通信の有無を視覚的に確認することができる。
【００３０】
それにより、通信ケーブルの誤抜を防止することができる。
【００３１】
また、全ての通信ケーブルにおける情報通信の有無の確認が容易となるので、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１による通信可視化システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の通信可視化システムが有する判定装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図１の通信可視化システムが有する通信検出装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】図３の通信検出装置に設けられた変成器の一例を示す説明図である。
【図５】変成器およびプリント配線基板を収納するケースの一例を示す説明図である。
【図６】変成器とプリント配線基板との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【図７】図３の通信検出装置に設けられた整合回路の一例を示す説明図である。
【図８】図３の通信検出装置に設けられた整流回路の一例を示す説明図である。
【図９】図３の通信検出装置に設けられた整流回路の他の例を示す説明図である。
【図１０】図３の通信検出装置が有するプリント配線基板に形成されたアンテナの一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２による通信検出装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１２】図１１の通信検出装置が有するプリント配線基板に形成されるアンテナの一例を示す説明図である。
【図１３】プリント配線基板に形成されるアンテナの他の例を示す説明図である。
【図１４】プリント配線基板に形成されるアンテナのさらに他の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態３による通信検出装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１６】図１５の通信検出装置に設けられた電力供給スイッチの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００３４】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００３５】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００３６】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００３７】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００３８】
（実施の形態１）
〈通信可視化システムの構成例〉
図１は、本発明の実施の形態１による通信可視化システム１０の構成の一例を示す説明図である。通信可視化システム１０は、例えばＬＡＮケーブル６０（図２）などによる情報通信の有無を視覚的に確認するものである。
【００３９】
通信可視化システム１０は、図１に示すように、判定装置１１および複数の通信検出装置１２を有する。判定装置１１は、通信検出装置１２から出力されるケーブル判定信号に基づいて、各々のＬＡＮケーブル６０における情報通信の有無を表示する。
【００４０】
通信検出装置１２は、ＬＡＮケーブル６０に情報通信が行われたことを検出する装置であり、１本のＬＡＮケーブル６０に対して１つの通信検出装置１２がそれぞれ取り付けられている。
【００４１】
ＬＡＮケーブル６０は、データセンタなどに設けられた、例えばサーバなどの情報通信を行う機器である情報通信機器６１に設けられたＬＡＮコネクタのソケットに差し込まれるようになっており、接続される情報通信機器６１間による情報を伝達する通信ケーブルである。
【００４２】
〈判定装置の構成例〉
図２は、図１の通信可視化システム１０が有する判定装置１１の構成の一例を示す説明図である。
【００４３】
判定装置１１は、図示するように、アンテナ１３、周波数特定回路１４、および表示部１５を有する。受信アンテナであるアンテナ１３は、通信検出装置１２から送信されるケーブル判定信号を受信する。特定部となる周波数特定回路１４は、アンテナ１３が受信したケーブル判定信号の周波数を特定し、該ケーブル判定信号が、どの通信検出装置１２から出力された信号であるかを判定し、その判定結果を表示部１５に出力する。
【００４４】
表示部１５は、例えば液晶ディスプレイなどのモニタからなり、周波数特定回路１４から出力される判定結果を表示する。
【００４５】
〈通信検出装置の構成例〉
図３は、図１の通信可視化システム１０が有する通信検出装置１２の構成の一例を示す説明図である。
【００４６】
通信検出装置１２は、図３に示すように、変成器２０、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、アンテナ２５、検出回路２６、プリント配線基板２７、およびケース２８（図５に示す）を有する。
【００４７】
起電力生成部となる変成器２０は、通信の際にＬＡＮケーブル６０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換する。整合部である整合回路２１は、変成器２０と整流回路２２とのインピーダンス整合を最適にして整合をとる回路である。インピーダンス整合を最適化することによって電力損失を小さくする。
【００４８】
整流部である整流回路２２は、変成器２０が変換した交流の電気信号を整流し、直流電圧に変換する。スイッチ部であるスイッチ回路２３は、検出回路２６から出力される制御信号に基づいて、整流回路２２が出力する直流電圧を発振回路２４に供給する。
【００４９】
特定信号出力部となる発振回路２４は、スイッチ回路２３を介して整流回路２２からの直流電圧が供給された際に、例えば数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ程度の周波数の発振信号を生成する。特定信号となる発振信号は、例えば正弦波であり、発振回路２４毎にそれぞれ固有の周波数の発振信号を生成する。
【００５０】
例えば、Ｎ個の通信検出装置１２がある場合、これら通信検出装置１２からは、Ｎ通りの異なる周波数の発振信号が放射される。発振信号の周波数を検出することにより、ＬＡＮケーブル６０を特定することができる。送信アンテナであるアンテナ２５は、発振回路２４が生成した発振信号を放射する。
【００５１】
検出部となる検出回路２６は、変成器２０から出力される電気信号を検出した際に、制御信号を生成し、該制御信号をスイッチ回路２３に出力する。検出回路２６は、整流回路２２が生成した直流電圧を動作電源とする。
【００５２】
プリント配線基板２７は、例えばガラス布基材エポキシ樹脂などからなる基板に、銅などの配線パターンが形成された、いわゆるガラスエポキシ基板からなる。このプリント配線基板２７には、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、アンテナ２５、および検出回路２６がそれぞれ実装されている。
【００５３】
また、変成器２０およびプリント配線基板２７は、後述する図３に示すケース２８に収納されている。このケース２８は、ＬＡＮケーブル６０の任意の位置に取り付けられている。
【００５４】
〈変成器の構成例〉
図４は、図３の通信検出装置１２に設けられた変成器２０の一例を示す説明図である。
【００５５】
変成器２０は、図４に示すように、フェライトコア３０およびコイル３１から構成されている。フェライトコア３０は、例えばフェライトというセラミックの磁性体を中空円柱状、すなわちリング状に形成したものである。フェライトコア３０のリングには、コイル３１が巻き付けられている。
【００５６】
〈ケースの構成例〉
続いて、ケース２８の構成および変成器２０とプリント配線基板２７とを収納する技術について、図５および図６を用いて説明する。
【００５７】
図５は、変成器２０およびプリント配線基板２７を収納するケース２８の一例を示す説明図である。図６は、変成器２０とプリント配線基板２７との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【００５８】
ケース２８は、図５（ａ）に示すように、例えばプラスティックなどの合成樹脂からなり、２つのケースブロック３２，３３をそれぞれ有している。ケースブロック３２，３３は、中空の直方体の形状からそれぞれなる。
【００５９】
ケースブロック３２，３３の一方の長辺側には、図示しないヒンジが設けられており、支点となる該ヒンジを中心としてケースブロック３２，３３が開閉される。ケースブロック３２，３３の他方の長辺側には、ケースブロック３２，３３をクランプする図示しないクランパが形成されている。
【００６０】
ケースブロック３２，３３には、図５（ｂ）に示すように、断面半円状の溝３２ａおよび溝３３ａがそれぞれ形成されている。ケースブロック３２，３３が組み合わされると、溝３２ａおよび溝３３ａによって円柱状のケーブル収納スペースが形成される。このケーブル収納スペースにＬＡＮケーブル６０が収納される。
【００６１】
フェライトコア３０は、図６に示すように、半円柱状に２分割されており、一方の半円柱状のフェライトコア３０がケースブロック３２の中空部分に収納され、他方の半円柱状のフェライトコア３０がケースブロック３３の中空部分に収納されている。
【００６２】
また、ケースブロック３３の中空部分の空きスペースには、プリント配線基板２７が収納されている。ケースブロック３３の中空部分に収納されている半円柱状のフェライトコア３０には、コイル３１が巻かれている。
【００６３】
このコイル３１の両端部は、プリント配線基板２７にそれぞれ接続されている。そして、プリント配線基板２７において、該プリント配線基板２７に形成された２本の配線パターン（図示せず）によって、整合回路２１が接続される。
【００６４】
ケース２８をＬＡＮケーブル６０に取り付ける際には、図５（ｂ）に示すようにケースブロック３２，３３を開いた状態で、該ＬＡＮケーブル６０を溝３２ａ，３３ａのいずれかに収納した後、図５（ａ）に示すようにケースブロック３２，３３を閉じる。そして、クランパによってケースブロック３２，３３をクランプする。これによって、通信検出装置１２は、ＬＡＮケーブル６０の任意の位置に取り付けられる。
【００６５】
このように、ケース２８に設けられたクランパによってケースブロック３２，３３をクランプするだけで、ＬＡＮケーブル６０の任意の位置に簡単に取り付けることができる。
【００６６】
なお、図５では、ケース２８がＬＡＮケーブル６０に着脱自在な構成としたが、該ケースは、ＬＡＮケーブル６０に取り付けられると、該ＬＡＮケーブル６０から取り外しができないように、一体に取り付けられる構成としてもよい。
【００６７】
〈整合回路の例〉
図７は、図３の通信検出装置１２に設けられた整合回路２１の一例を示す説明図である。
【００６８】
整合回路２１は、インダクタ３５，３６およびコンデンサ３７からなるＬＣ回路からなる。インダクタ３５の一方の接続部には、コイル３１（図４）の一方の端部およびコンデンサ３７の一方の接続部がそれぞれ接続されている。このコンデンサ３７の他方の接続部には、インダクタ３６の他方の接続部が接続されている。
【００６９】
また、コイル３１の他方の端部には、インダクタ３５の他方の接続部およびインダクタ３６の他方の接続部がそれぞれ接続されている。
【００７０】
整合回路２１は、いわゆるπ型整合回路であり、整合状態によってはコンデンサの代わりにインダクタを、またインダクタの代わりにコンデンサを使用してよい。また、整合状態によっては、インダクタ３５を取り除いた構成、すなわちオープン終端としてもよい。
【００７１】
〈整流回路の例１〉
図８は、図３の通信検出装置１２に設けられた整流回路２２の一例を示す説明図である。
【００７２】
整流回路２２は、４つのダイオード３８〜４１からなる。ダイオード３８のカソードおよびダイオード４０のアノードには、図７に示す整合回路２１のコンデンサ３７とインダクタ３６との接続部がそれぞれ接続されている。
【００７３】
ダイオード３９のアノードおよびダイオード４１のカソードには、図４のコイル３１の他方の端部がそれぞれ接続されている。また、ダイオード３９のカソードには、ダイオード３８のアノードが接続され、ダイオード４０のカソードには、ダイオード４１のアノードが接続されている。
【００７４】
ダイオード４０とダイオード４１との接続部が正側（＋）出力部となり、ダイオード３８とダイオード３９との接続部が負側（−）出力部となり、これら出力部から、直流電圧、すなわち駆動電力が供給される。
【００７５】
このように、整流回路２２は、いわゆるブリッジ式全波整流回路からなる。全波整流回路を用いた場合には、後述する半波整流回路の場合よりも、高い電力変換効率を実現することができる。
【００７６】
〈整流回路の例２〉
図９は、図３の通信検出装置１２に設けられた整流回路２２の他の例を示す説明図である。
【００７７】
図８では、ブリッジ式全波整流回路の構成について示したが、整流回路２２は、交流信号の半サイクルのみを整流する半波整流回路としてもよい。この場合、整流回路２２は、図９に示すように、２つのダイオード４２，４３から構成される。
【００７８】
ダイオード４２のアノードおよびダイオード４３のカソードには、図７に示す整合回路２１のコンデンサ３７とインダクタ３６との接続部がそれぞれ接続されている。ダイオード４３のアノードには、図４のコイル３１の他方の端部が接続されている。
【００７９】
ダイオード４２のカソードが正側（＋）出力部となり、ダイオード４３のアノードが負側（−）出力部となり、これら出力部から駆動電力が供給される。
【００８０】
半波整流回路の場合には、全波整流回路に比べて電力変換効率が低下するが、部品点数を少なくすることができるので、通信検出装置１２の小型化を可能とすることができる。
【００８１】
〈アンテナの構成例〉
図１０は、図３の通信検出装置１２が有するプリント配線基板２７に形成されたアンテナ２５の一例を示す説明図である。
【００８２】
プリント配線基板２７の主面には、アンテナ２５が形成されている。このアンテナ２５は、例えば配線パターンによって形成されている。整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、および検出回路２６については、プリント配線基板２７の裏面に実装されている。
【００８３】
プリント配線基板２７に形成されるアンテナ２５は、図示するように、２本の直線状の配線パターン２５ａおよび配線パターン２５ｂからなる、いわゆるダイポール型アンテナである。
【００８４】
また、配線パターン２５ａ，２５ｂの一方の端部は、図３に示す通信検出装置１２の発振回路２４にそれぞれ接続されている。発振回路２４が生成した発振信号は、これら配線パターン２５ａ，２５ｂからなるアンテナ２５によって放射される。
【００８５】
なお、配線パターン２５ａおよび配線パターン２５ｂの電気長は、発振信号の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【００８６】
〈通信可視化システムの動作例〉
続いて、通信可視化システム１０の動作の一例について説明する。
【００８７】
まず、通信検出装置１２において、ＬＡＮケーブル６０を介して情報通信が開始されると、その通信によって変成器２０のフェライトコア３０内部に磁界が生じる。この結果、コイル３１に電流が流れ、該電流が誘起した電圧が発生し、コイル３１から交流の電気信号が出力される。
【００８８】
変成器２０によって発生した交流の電気信号は、整合回路２１を介して整流回路２２に出力される。整流回路２２では、交流の電気信号を全波整流、あるいは半波整流によって整流して直流電圧を駆動電力として出力する。
【００８９】
整流回路２２から出力される駆動電力は、スイッチ回路２３および検出回路２６に供給される。検出回路２６は、駆動電力が供給された際に動作する、すなわちアクティブ状態となる。
【００９０】
そして、検出回路２６は、コイル３１から出力されている電気信号を検出すると制御信号をスイッチ回路２３に出力する。スイッチ回路２３は、検出回路２６から出力される制御信号によってオンとなる。これによって、整流回路２２の駆動電力が、スイッチ回路２３を介して発振回路２４に出力される。
【００９１】
発振回路２４は、駆動電力が供給されると発振動作を開始し、固有の周波数の発振信号を生成する。この発振信号は、アンテナ２５によって放射される。このように、情報通信が行われているＬＡＮケーブルに取りけられている通信検出装置１２のみ、発振信号が放射される。
【００９２】
続いて、判定装置１１において、アンテナ１３が発振信号を受信する。アンテナ１３が受信した発振信号は、周波数特定回路１４に入力される。周波数特定回路１４では、入力された発振信号の周波数を特定する。
【００９３】
周波数特定回路１４は、周波数と、該周波数毎に対応付けされるＬＡＮケーブルの情報を示す対応テーブルを有する。ＬＡＮケーブルの情報は、例えばＬＡＮケーブルに付与されたケーブル番号またはケーブル名称、および接続先などの情報である。
【００９４】
周波数特定回路１４は、対応テーブルを参照し、特定した発振信号の周波数から、ＬＡＮケーブルの情報、すなわち情報通信されているＬＡＮケーブルの情報を取得する。そして、取得した情報を表示部１５に表示させる。表示部１５による表示は、例えば情報通信機器６１に接続されるＬＡＮケーブルのケーブル番号の一覧を表示する。その一覧のうち、情報通信中であるＬＡＮケーブルのケーブル番号を、例えば赤色の表示とし、情報通信を行っていないケーブル番号を白色の表示とする。その他にも、情報通信中であるＬＡＮケーブルのケーブル番号のみを表示するようにしてもよい。
【００９５】
以上により、すべてのＬＡＮケーブル６０が情報通信中であるか否かを容易に判別することが可能となり、ＬＡＮケーブル６０の誤抜を防止することができる。
【００９６】
また、全てのＬＡＮケーブルにおける情報通信の有無を、情報通信機器６１まで移動することなく確認することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００９７】
（実施の形態２）
〈概要〉
前記実施の形態１では、図４に示す変成器２０によって、ＬＡＮケーブル６０の通信を検出する構成としていたが、本実施の形態２では、変成器２０を構成するフェライトコア３０およびコイル３１を不要とすることのできる技術について説明する。
【００９８】
〈通信検出装置の構成例〉
図１１は、本発明の実施の形態２による通信検出装置１２の構成の一例を示す説明図である。
【００９９】
本実施の形態２において、通信検出装置１２は、図示するように、アンテナ４５、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、アンテナ２５、検出回路２６、およびプリント配線基板２７を有する。
【０１００】
図１１の通信検出装置１２は、図３における変成器２０の代わりにアンテナ４５が設けられた構成となっており、これらがすべてプリント配線基板２７に形成される。なお、その他の接続構成については、前記実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【０１０１】
〈アンテナの構成例１〉
図１２は、図１１の通信検出装置１２が有するプリント配線基板２７に形成されるアンテナ４５，２５の一例を示す説明図である。
【０１０２】
図１２において、プリント配線基板２７の左側には、アンテナ４５が形成されており、プリント配線基板２７の右側には、アンテナ２５が形成されている。また、プリント配線基板２７の中央部は、回路形成領域３４が設けられている。回路形成領域３４は、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、アンテナ２５、および検出回路２６が形成される領域である。
【０１０３】
アンテナ４５は、配線パターン４５ａ，４５ｂによって構成され、いわゆるダイポール型アンテナからなる。同様に、アンテナ２５は、配線パターン２５ａ，２５ｂによってダイポール型アンテナを構成する。
【０１０４】
ＬＡＮでは、ケーブル内電気信号がデジタル信号であり、複数の周波数の正弦波信号の和となる。このため、ケーブル周囲に生じる磁界も複数の周波数成分を有する。
【０１０５】
よって、ＬＡＮケーブル６０の通信の有無を検出するアンテナ４５の配線パターン４５ａ，４５ｂの電気長は、これら複数の周波数のうち、いずれかの周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。アンテナ２５における配線パターン２５ａ，２５ｂの電気長は、発振信号の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【０１０６】
プリント配線基板２７は、前記実施の形態１と同様に、ケース２８に収納される構成となるが、図１２の構成の場合、該ケース２８において、フェライトコア３０およびコイル３１を収納するスペースが不要となり、小型化することができるとともに、低コスト化を実現することができる。
【０１０７】
〈アンテナの構成例２〉
図１３は、プリント配線基板２７に形成されるアンテナ４５，２５の他の例を示す説明図である。
【０１０８】
この場合、プリント配線基板２７は、２層配線基板からなり、一方の配線層にアンテナ４５およびアンテナ２５がそれぞれ形成されている。アンテナ４５は、配線パターン４６と配線パターン４７から構成される。
【０１０９】
配線パターン４６は、図１３におけるプリント配線基板２７の左側に形成され、その右側に配線パターン４７が形成されている。アンテナ２５は、配線パターン４７および配線パターン４８から構成される。配線パターン４８は、配線パターン４７の右側に形成されている。配線パターン４７は、アンテナ２５およびアンテナ４５の共通のアンテナグランドとなる。
【０１１０】
アンテナ４５は、配線パターン４６，４７によって、いわゆるダイポール型アンテナを構成し、アンテナ２５は、配線パターン４７，４８によってダイポール型アンテナを構成する。
【０１１１】
また、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、および検出回路２６は、アンテナ２５，４５が形成された面と反対の面に形成される構成となっている。
【０１１２】
プリント配線基板２７は、前記実施の形態１と同様に、ケース２８に収納される構成となるが、図１３の構成の場合も、該ケース２８において、フェライトコア３０およびコイル３１を収納するスペースを不要とすることができる。
【０１１３】
〈アンテナの構成例３〉
図１４は、プリント配線基板２７に形成されるアンテナ４５，２５のさらに他の例を示す説明図である。
【０１１４】
この場合、アンテナ４５は、図１３と同様に、配線パターン４６と配線パターン４７とから構成され、アンテナ２５についても、配線パターン４７および配線パターン４８から構成されるが、これら配線パターンの配列が図１３と異なっている。
【０１１５】
配線パターン４６は、図１４におけるプリント配線基板２７の上方に形成されており、該配線パターン４６の下方に配線パターン４７が形成されている。そして、配線パターン４７の下方に配線パターン４８が形成されている。ここでも、配線パターン４７は、アンテナ２５とアンテナ４５との共通のアンテナグランドとなる。
【０１１６】
図１３および図１４に示すアンテナ２５，４５がそれぞれ受信する高周波信号は、信号減衰などを防止するため、周波数が異なり、かつ高調波が重複しない周波数とする。
【０１１７】
この場合も、アンテナ４５における配線パターン４６の電気長は、これら周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。アンテナ２５における配線パターン４８の電気長も同様に、発振信号の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。
【０１１８】
この場合においても、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【０１１９】
以上により、通信検出装置１２の軽量化、小型化、および低コスト化などを実現することができる。
【０１２０】
（実施の形態３）
前記実施の形態１の変成器２０（図３）あるいは前記実施の形態２のアンテナ４５（図１１）が取得する磁界が弱い場合、十分な電力を取得できない状況が生じることが考えられる。
【０１２１】
そこで、本実施の形態３では、変成器２０またはアンテナ４５にて十分な電気信号を得られない場合であっても、発振回路２４および検出回路２６を駆動することのできる駆動電力を供給することのできる技術について説明する。
【０１２２】
〈通信検出装置の構成例〉
図１５は、本発明の実施の形態３による通信検出装置１２の構成の一例を示す説明図である。
【０１２３】
通信検出装置１２は、図１５に示すように、変成器２０、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ回路２３、発振回路２４、アンテナ２５、検出回路２６、プリント配線基板２７、およびケース２８からなる前記実施の形態１の図３と同様の構成に、電力供給スイッチ４９が新たに設けられた構成からなる。なお、図１５の通信検出装置１２は、前記実施の形態２に示したように、変成器２０の代わりとして、アンテナ４５を有する構成であってもよい。
【０１２４】
電力供給スイッチ４９は、該電力供給スイッチ４９がオンした際に、スイッチ回路２３および検出回路２６に整流回路２２から出力される駆動電力を供給するように接続されている。電力供給スイッチ４９は、プリント配線基板２７に形成される。
【０１２５】
〈電力供給スイッチの構成例〉
図１６は、図１５の通信検出装置１２に設けられた電力供給スイッチ４９の一例を示す説明図である。
【０１２６】
電力供給スイッチ部である電力供給スイッチ４９は、図示するように、コンデンサ５０およびスイッチ５１を有する。充電部となるコンデンサ５０の一方の接続部およびスイッチ５１の一端は、整流回路２２（図８）の正側（＋）出力部、すなわちダイオード４０とダイオード４１との接続部に接続されている。
【０１２７】
また、コンデンサ５０の他方の接続部には、整流回路２２の負側（−）出力部、すなわちダイオード３８とダイオード３９との接続部がそれぞれ接続されている。供給スイッチとなるスイッチ５１の他端には、スイッチ回路２３および検出回路２６がそれぞれ接続されている。
【０１２８】
整流回路２２から出力される直流電圧は、コンデンサ５０によって充電される。そして、コンデンサ５０に充電され、コンデンサ５０とスイッチ５１との接続部の電圧が十分に高くなると、その電圧がスイッチ回路２３および検出回路２６に駆動電力として供給される。
【０１２９】
このように、整流回路２２が変換した直流電圧をコンデンサ５０に蓄電させ、十分な電圧レベルになった際に、スイッチ回路２３および検出回路２６に電力を供給するので、検出回路２６および発振回路２４の駆動電力不足による動作不良を防止することができる。
【０１３０】
電力供給スイッチ４９におけるスイッチ５１は、ＭＥＭＳ（Micro Electron Mechanical System）スイッチを用いてもよい。コンデンサ５０から一定値以上の電圧がＭＥＭＳスイッチに印加されると、ＭＥＭＳスイッチがオン状態となり、スイッチ回路２３および検出回路２６に駆動電力として供給される。
【０１３１】
また、スイッチ５１の代わりとしてダイオードを順方向接続する構成としてもよい。この場合、コンデンサ５０とダイオードとの接続部の電圧が、該ダイオードの順電圧Ｖｆよりも高くなると、スイッチ回路２３および検出回路２６に駆動電力として供給される。
【０１３２】
以上により、通信検出装置１２の信頼性を向上させることができる。
【０１３３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１３４】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１３５】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  通信可視化システム
１１  判定装置
１２  通信検出装置
１３  アンテナ（受信アンテナ）
１４  周波数特定回路
１５  表示部
２０  変成器（起電力生成部）
２１  整合回路（整合部）
２２  整流回路（整流部）
２３  スイッチ回路（スイッチ部）
２４  発振回路（特定信号出力部）
２５  アンテナ（送信アンテナ）
２５ａ  配線パターン
２５ｂ  配線パターン
２６  検出回路
２７  プリント配線基板
２８  ケース
３０  フェライトコア
３１  コイル
３２  ケースブロック
３２ａ  溝
３３  ケースブロック
３３ａ  溝
３４  回路形成領域
３５  インダクタ
３６  インダクタ
３７  コンデンサ
３８  ダイオード
３９  ダイオード
４０  ダイオード
４１  ダイオード
４２  ダイオード
４３  ダイオード
４５  アンテナ
４５ａ  配線パターン
４５ｂ  配線パターン
４６  配線パターン
４７  配線パターン
４８  配線パターン
４９  電力供給スイッチ（電力供給スイッチ部）
５０  コンデンサ
５１  スイッチ（供給スイッチ）
６０  ＬＡＮケーブル（通信ケーブル）
６１  情報通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015164268.tif 000012
【図１１】
2015164268.tif 000013
【図１２】
2015164268.tif 000014
【図１３】
2015164268.tif 000015
【図１４】
2015164268.tif 000016
【図１５】
2015164268.tif 000017
【図１６】
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