(57)【要約】【課題】既設の支圧型ピン支承を改良することで耐震性を向上させた新たな支圧型ピン支承とするための技術の実現。【解決手段】支圧型ピン支承１０Ａは、左右側端面それぞれで上沓１２と下沓１４とピン１６とを纏めて覆うキャップ１８に、フランジ２０Ｒ，２０Ｌを一体に設けて有する。そして、それら左右のフランジ２０Ｒ，２０Ｌは連結材２２で連結固定される。地震によって生じる橋梁部の橋軸直交方向の揺れをピン１６と連結部２２とで支えることができるので、ピン１６のみで支えていた従来に比べて高い耐震性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下沓に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで前記上沓と前記下沓と前記ピンとをキャップで纏めて覆うことで前記上沓の上揚を防止する支圧型ピン支承であって、
左右の前記キャップ同士を連結し、当該キャップ間の離隔を制限する制限構造、
を備えた支圧型ピン支承。
【請求項２】
前記制限構造は、
前記キャップに設けられたフランジと、
左右の前記フランジを連結する連結部と、
を有して構成される請求項１に記載の支圧型ピン支承。
【請求項３】
前記制限構造は、
前記キャップを覆うように追加設置されるフランジ部と、
左右の前記フランジ部を連結する連結部と、
を有して構成される請求項１に記載の支圧型ピン支承。
【請求項４】
下沓の上部に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで前記上沓と前記下沓と前記ピンとをキャップで纏めて覆うことで前記上沓の上揚を防止する既設の支圧型ピン支承の補強方法であって、
既設の前記キャップを、フランジ付きの新たなキャップに交換することと、
左右の前記新たなキャップのフランジ間を連結部材で連結することと、
を含む補強方法。
【請求項５】
下沓の上部に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで前記上沓と前記下沓と前記ピンとをキャップで纏めて覆うことで前記上沓の上揚を防止する既設の支圧型ピン支承の補強方法であって、
既設の前記キャップを覆うフランジ部を追加設置することと、
左右の前記キャップを覆う前記フランジ部間を連結部材で連結することと、
を含む補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支圧型ピン支承等に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の支持構造に「支圧型ピン支承」と呼ばれるタイプがある。支圧型ピン支承は、下沓に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで上沓と下沓とピンとをキャップで纏めて覆うことで上沓の上揚を防止する構造を有する。支圧型ピン支承は、新設の橋梁において採用されるケースは稀となってきたが、既設の橋梁においてまだまだ多数残っている。そのため、既設の支圧型ピン支承を耐震補強するための技術が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、既設の支圧型ピン支承を改良することで耐震性を向上させた新たな支圧型ピン支承とするための技術を実現することを目的として考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための第１の発明は、下沓に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで前記上沓と前記下沓と前記ピンとをキャップで纏めて覆うことで前記上沓の上揚を防止する支圧型ピン支承であって、左右の前記キャップ同士を連結し、当該キャップ間の離隔を制限する制限構造、を備えた支圧型ピン支承である。
【０００６】
支圧型ピン支承が激しい地震を受けると橋梁部は水平に振れ、ピン支承に引っ張り力が作用してピンが破断するケースがある。第１の発明によれば、ピン支承に作用する引っ張り力を、ピンとキャップ同士を連結する制限構造とで分担して受けることができる。よって、耐震性を向上させた新たな支圧型ピン支承を実現することができる。
【０００７】
第２の発明は、前記制限構造が、前記キャップに設けられたフランジと、左右の前記フランジを連結する連結部と、を有して構成される第１の発明の支圧型ピン支承である。
【０００８】
第２の発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつ耐震性を向上させることができる。
【０００９】
第３の発明は、前記制限構造が、前記キャップを覆うように追加設置されるフランジ部と、左右の前記フランジ部を連結する連結部と、を有して構成される第１の発明の支圧型ピン支承である。
【００１０】
第３の発明によれば、キャップの交換ができない場合でもフランジ部と連結部とを追加することで簡単に耐震性を向上させた支圧型ピン支承に改良することができる。
【００１１】
第４の発明は、下沓の上部に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで前記上沓と前記下沓と前記ピンとをキャップで纏めて覆うことで前記上沓の上揚を防止する既設の支圧型ピン支承の補強方法であって、既設の前記キャップを、フランジ付きの新たなキャップに交換することと、左右の前記新たなキャップのフランジ間を連結部材で連結することと、を含む補強方法である。
【００１２】
また、第５の発明は、下沓の上部に横置きしたピンで上沓を可動支承し、左右側端面それぞれで前記上沓と前記下沓と前記ピンとをキャップで纏めて覆うことで前記上沓の上揚を防止する既設の支圧型ピン支承の補強方法であって、既設の前記キャップを覆うフランジ部を追加設置することと、左右の前記キャップを覆う前記フランジ部間を連結部材で連結することと、を含む補強方法である。
【００１３】
第４及び第５の発明の補強方法を実施することで、既設の支圧型ピン支承の耐震性を向上させることができ、第１の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の支圧型ピン支承の構成例を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の支圧型ピン支承の構成例を示す正面図。
【図３】第２実施形態の支圧型ピン支承の構成例を示す正面視部分断面図。
【図４】支圧型ピン支承の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は本発明を適用した第１実施形態の支圧型ピン支承１０Ａの構成例を示す斜視図である。図２は同正面図である。
【００１６】
本実施形態の支圧型ピン支承１０Ａは、左右側端面それぞれで上沓１２と下沓１４とピン１６とを纏めてキャップ１８で覆い、上沓１２の上揚を防止する。キャップ１８には、フランジ２０Ｒ，２０Ｌが一体に設けられている。また、ピン１６には径が太い部分と細い部分とがあり、両端部が細い部分となって雄ネジが切ってあり、キャップ１８を被せた後にナットを締め付けることで両者が結合されている。そして、左右のフランジ２０Ｒ，２０Ｌが単数または複数の連結材２２で連結固定されている。
【００１７】
連結材２２は、例えば鋼棒や鋼線などで実現できる。フランジ２０Ｒ，２０Ｌとの結合方法は、ボルト固定や溶接など適宜選択可能である。
【００１８】
本実施形態の支圧型ピン支承１０Ａは、地震によって生じる橋梁部３の橋軸直交方向（図２の左右方向）の揺れをピン１６と連結材２２とで支えることができるので、ピン１６のみで支えていた従来に比べて高い耐震性を有することとなる。
【００１９】
本実施形態を既設の支圧型ピン支承に適用する場合、すなわち既設の支圧型ピン支承を補強する場合には、もともと備えられていたフランジの無いキャップを、フランジ２０Ｒ，２０Ｌを有する新たなキャップ１８に交換して両者を連結材２２で一体に連結すればよい。施工内容は極めて簡易で短時間に行うことができるため、低コストであり、既設状態下での施工も可能となる。
【００２０】
〔第２実施形態〕
図３は第２実施形態の支圧型ピン支承１０Ｂの構成例を示す正面視部分断面図である。尚、第１実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付与している。
【００２１】
本実施形態の支圧型ピン支承１０Ｂでは、フランジ２０Ｒ，２０Ｌをキャップ１８とは別体で備える。具体的には、本実施形態のフランジ２０Ｒ，２０Ｌは、ピン１６の端部及び当該端部に締結されているナットを挿通可能な挿通孔２０ａと、キャップ１８と嵌合する嵌合部２０ｂとを有する。そして、キャップ１８の更に外側から左右２つのキャップ１８を挟み込むようにして取り付けられる。
【００２２】
既設の支圧型ピン支承に本実施形態を適用する場合には、本実施形態のフランジ２０Ｒ、２０Ｌを既設の支圧型ピン支承の外側に装着して連結材２２で一体に連結固定すればよい。
【００２３】
本実施形態は、第１実施形態と同様の効果が得られることは勿論のこと、特に既設の支圧型ピン支承に適用する場合には、既設のキャップ１８の交換はもとより、既設のナットを緩める必要も無く、既設状態のまま、耐震性を向上させた新たな支圧型ピン支承に改良することができる。
【００２４】
〔変形例〕
なお、本発明の適用形態はこれらに限定されるものではなく、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００２５】
例えば、連結材２２の本数や材質、単体としての形態は適宜変更可能である。連結材２２の本数については、４本以上としてもよいし、図４の支圧型ピン支承１０Ｃのようにピン１６を挟んで前後各１本の計２本としてもよい。また、単体としての形態につては、棒やワイヤーに限らず板や管、鎖などで実現してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
３…橋梁部
１０Ａ〜１０Ｃ…支圧型ピン支承
１２…上沓
１４…下沓
１６…ピン
２０Ｒ，２０Ｌ…フランジ
２０ａ…挿通孔
２０ｂ…嵌合部
２２…連結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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