(57)【要約】【課題】電気機器間の省スペース化を実現するとともに、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ること。【解決手段】本発明のコネクタ１１は、コネクタハウジング１５と、コネクタハウジングに保持されたコネクタ端子１８とを備え、２つの電気機器の機器端子２７をコネクタ端子を介して接続する。コネクタ端子は、機器端子と接続される弾性変形可能な接点部３８を有し、接点部がコネクタハウジングに挿入される機器端子と接触可能な位置に保持される。コネクタ端子の接点部を機器端子側に押圧するカム機構を設け、カム機構は、コネクタハウジングに軸支されるカムシャフト２８に支持され、接点部をコネクタハウジングが挿入される空間側に押圧するカム２９と、カムシャフトを回転させる操作部材３０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、該コネクタハウジングに保持されたコネクタ端子とを備え、前記コネクタ端子を電気機器の機器端子に接続するコネクタであって、
前記コネクタ端子は、前記コネクタハウジングに相対的に挿入される前記機器端子と接触可能な位置に保持され、
前記コネクタハウジングに回転自由に支持されて前記コネクタ端子の接点部と前記機器端子とを押圧接触させるカムを有してなるコネクタ。
【請求項２】
前記カムは、カムシャフトに支持され、該カムシャフトは、前記コネクタハウジングに支持された回転操作部により回転可能に形成されてなる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ端子の前記カムが当接する部位を前記カム側に付勢する弾性部材を有してなる請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記カムシャフトの外周面から突出する突起部が設定位置まで回転移動したときに、該突起部が当接して前記カムシャフトの回転を停止させる回転規制部を有してなる請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記回転操作部は柱状に形成され、該回転操作部の外周面から突出する係止部の回動を係止する弾性変形可能なロック部を有し、前記ロック部は、前記回転操作部が正回転するとき、前記係止部に押圧されて該係止部が乗り越え可能な位置まで弾性変形し、前記回転操作部が逆回転するとき、前記係止部と当接して該回転操作部の逆回転を阻止する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接点部は、折り曲げ形成された第１接点片と、該第１接点片と連なり前記カムが当接される押圧部とを有して形成され、
前記機器端子は、前記第１接点片が前記カムの押圧により移動する経路に配置される第２接点片を有し、該第２接点片は前記第１接点片が摺動可能に折り曲げ形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１接点片と前記第２接点片とのいずれか一方は、他方と接触したときに弾性変形する突出した導電性のコンタクトを有してなる請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記回転操作部は、前記カムシャフトに支持されて回転する板状部材を備え、
前記板状部材と前記コネクタハウジングに相対的に挿入される部材とのいずれか一方にカム溝が形成され、他方に前記カム溝と係合される凸部が設けられ、
前記カム溝は、前記凸部の直線運動を前記カムシャフトの回転運動に変換可能に形成されてなる請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器間を接続するためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッドカーなどの自動車には、モータやインバータなど多くの電気機器が搭載されている。従来、これらの電気機器同士の接続には、ワイヤーハーネスが使用される。すなわち、ワイヤーハーネスの電線の両端末に接続されるコネクタが各電気機器の機器端子と接続されることにより、電気機器間が電気的に接続される。この種のコネクタとしては、特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、複数のコネクタ端子を保持する筒状のハウジングにフランジが形成され、このフランジが接続対象の電気機器が収容される筺体の取付面に固定されている。筺体の取付面に固定されたコネクタは、コネクタ端子の一端側が筺体内に挿入されて筺体内の機器端子と接続される一方、コネクタ端子の他端部がワイヤーハーネスの電線と接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されるコネクタは、複数のコネクタ端子がそれぞれ機器端子とボルトの締結によって接続されている。ところが、車両などに搭載される電気機器の機器端子（端子台）は、筺体内に設けられていることが多く、筺体内でボルトの締結作業を行う必要がある。この作業は、筺体内の狭い空間に工具を差し込んで行われることから、作業者の負担が大きく、作業工数が大きくなる要因となっている。また、この種のコネクタは、ワイヤーハーネスの電線が接続されるから、電気機器間に電線を配索するためのスペースを確保しなければならず、電気機器間の省スペース化が困難となっている。
【０００６】
これに対し、ボルトの締結作業を行わない端子の接続構造として、雄端子と雌端子の接続構造が知られている。例えば、雄端子は、筒状の雌端子に挿入された後、雌端子に押圧されることにより、雌端子の内側に保持される。しかし、この種の接続構造は、雄端子を雌端子に挿入する際の挿入負荷が大きくなることから、端子接続時の作業負担が大きくなり、作業効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、電気機器間の省スペース化を実現するとともに、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに保持されたコネクタ端子とを備え、コネクタ端子を電気機器の機器端子に接続するコネクタであって、コネクタ端子は、コネクタハウジングに相対的に挿入される機器端子と接触可能な位置に保持され、コネクタハウジングに回転自由に支持されてコネクタ端子の接点部と機器端子とを押圧接触させるカムを有してなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、機器端子同士を１つのコネクタで接続することができるから電線が不要になり、電気機器間の省スペース化を実現することができる。例えば、２つの電気機器の各機器端子のうち、一方の機器端子をコネクタ端子に接続し、他方の機器端子をコネクタハウジングに挿入した状態でカムを回転させる。これにより、機器端子間をコネクタ端子で接続することができる。
【００１０】
また、本発明のコネクタを用いれば、電気機器の筐体の外側でコネクタ端子と機器端子との接続を行うことができるから、接続作業のスペースを広く確保することができ、しかも、カムシャフトを回動させる簡単な操作でコネクタ端子と機器端子との接続を行うことができる。したがって、接続作業を効率良く行うことができ、作業工数の削減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明では、カムを回動させることで、コネクタ端子の接点部と機器端子とを相対的に近づけて押圧接触させているから、コネクタ端子の接点部をコネクタハウジングに挿入される機器端子から離れた位置に配置することができる。これにより、機器端子を非接触（無負荷）の状態でコネクタハウジングに挿入することができるから、接続作業の負担を軽減することができ、しかも、機器端子とコネクタ端子との接触による損傷を防ぐことができる。
【００１２】
この場合において、カムは、カムシャフトに支持され、カムシャフトは、コネクタハウジングに支持された回転操作部により回転可能に形成されているものとすることができる。これによれば、カムの操作性を一層高めることができる。
【００１３】
また、コネクタ端子のカムが当接する部位をカム側に付勢する弾性部材を有してなるものとすることができる。
【００１４】
これによれば、例えば、カムシャフトを逆回転させると、弾性部材の反力（復元力）によってコネクタ端子が機器端子と相対的に離れる方向に移動するから、機器端子とコネクタ端子との接続状態の解除を容易に行うことができる。
【００１５】
また、カムシャフトの外周面から突出する突起部が設定位置まで回転移動したときに、突起部が当接してカムシャフトの回転を停止させる回転規制部を有してなるものとすることができる。
【００１６】
これによれば、突起部が回転規制部と当接する位置を適宜設定することにより、カムを常に正規の位置まで回動させることが可能になるから、コネクタ端子と機器端子との接続を確実に行うことができ、コネクタの信頼性を高めることができる。
【００１７】
また、回転操作部は柱状に形成され、回転操作部の外周面から突出する係止部の回動を係止する弾性変形可能なロック部を有し、ロック部は、回転操作部が正回転するとき、係止部に押圧されて該係止部が乗り越え可能な位置まで弾性変形し、回転操作部が逆回転するとき、係止部と当接して回転操作部の逆回転を阻止するものとすることができる。
【００１８】
これによれば、カムシャフトの逆回転を抑制することができるから、コネクタ端子と機器端子との接続状態を保持することができ、コネクタの信頼性をより高めることができる。
【００１９】
また、接点部は、折り曲げ形成された第１接点片と、この第１接点片と連なりカムが当接される押圧部とを有して形成され、機器端子は、第１接点片がカムの押圧により移動する経路に配置される第２接点片を有し、この第２接点片は第１接点片が摺動可能に折り曲げ形成されているものとすることができる。
【００２０】
これによれば、コネクタ端子の接点部は、カムの回動によって、折り曲げられた第１接点片が機器端子の第２接点片と当接されるから、コネクタハウジングに挿入される機器端子と離れた位置に配置することができる。また、第１接点片と第２接点片との摩擦によって、これらの表面に形成される酸化膜を除去することができるから、電気的な接触信頼性を高めることができる。
【００２１】
この場合において、第１接点片と第２接点片とのいずれか一方は、他方と接触したときに弾性変形する突出した導電性のコンタクトを有してなるものとすることができる。
【００２２】
これによれば、第１接点片と第２接点片との間の位置ずれをコンタクトで吸収することができるから、電気的な接触信頼性をより高めることができる。
【００２３】
また、回転操作部は、カムシャフトに支持されて回転する板状部材を備え、板状部材とコネクタハウジングに相対的に挿入される部材とのいずれか一方にカム溝が形成され、他方にカム溝と係合される凸部が設けられ、カム溝は、凸部の直線運動をカムシャフトの回転運動に変換可能に形成されてなるものとすることができる。
【００２４】
これによれば、部材を相対的にコネクタハウジングに挿入するだけで、カムシャフトを回転させることができるから、カムシャフトを回転させる操作が不要になり、組付け作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電気機器間の省スペース化を実現することができる。また、本発明によれば、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明が適用される第1の実施形態のコネクタの外観斜視図である。
【図２】図１のコネクタとモータとインバータとの位置関係を示す図である。
【図３】図１のコネクタの分解斜視図である。
【図４】図１のコネクタの縦方向に沿った断面図である。
【図５】図１のコネクタのコネクタハウジングの内側を示す図である。
【図６】カム機構の機器端子とコネクタ端子を接続する動作の説明図である。
【図７】カム機構の逆回転を防ぐ動作の説明図である。
【図８】カム機構の回転を停止させる動作の説明図である。
【図９】本発明が適用される第２の実施形態のコネクタの外観斜視図である。
【図１０】図９の一方のコネクタの分解斜視図である。
【図１１】図９の他方のコネクタの分解斜視図である。
【図１２】図９の他方のコネクタを上方からみた外観斜視図である。
【図１３】図９の他方のコネクタを下方からみた外観斜視図である。
【図１４】図９のコネクタの動作を示す断面図であり、（ａ）はカムが回転する前、（ｂ）はカムが回転した後の状態を示す。
【図１５】第１接点片と第２接点片の接続構造の他の実施形態を示す図である。
【図１６】本発明が適用される第３の実施形態のコネクタを構成する一方のコネクタの分解斜視図である。
【図１７】本発明が適用される第３の実施形態のコネクタを構成する他方のコネクタの分解斜視図である。
【図１８】機器端子とコネクタ端子とが接続される状態を拡大して示す斜視図である。
【図１９】回転操作部の動作図であり、（ａ）はカムが回転する前、（ｂ）はカムが回転した後の状態を示す。
【図２０】回転操作部の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係るコネクタの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、自動車に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであり、電気自動車やハイブリッドカーなどの移動体に搭載されるモータと、モータに電力や制御信号などを出力するインバータとを電気的に接続するものである。ここで、電気機器とは、モータやインバータに限られるものではなく、自動車などに搭載される様々な電気機器類を含むものである。これらの電気機器は、いずれも外部と接続される機器端子を備えるものとする。
【００２８】
図１は、本実施形態のコネクタ１１の外観を示す斜視図であり、図２は、コネクタ１１とモータとインバータとの位置関係を示す図である。図１の矢印Ｘは、前後方向を示し、紙面の手前側を前方、奥側を後方とする。矢印Ｙは、左右方向を示し、紙面の手前側を右側、奥側を左側とする。矢印Ｚは、上下方向（高さ方向）を示しており、紙面の上側（インバータ側）を上方とし、紙面の下側（モータ側）を下方とする。これらの定義は、他の図面の説明においても適用されるものとする。
【００２９】
本実施形態のコネクタ１１は、モータを収容する筺体の取付面１２にボルト１３で固定される。取付面１２に固定されたコネクタ１１の上部には、インバータを収容する筺体の取付面１４が当接（例えば載置）される。
【００３０】
コネクタ１１は、樹脂製のコネクタハウジング１５と、コネクタハウジング１５と一体形成された金属製のフランジ部１６と、機器側嵌合部１７とを備える。コネクタハウジング１５は、有底の角筒状に形成され、開放された上部から収容される収容部材（後述）を介して６本のコネクタ端子１８を保持するようになっている。コネクタハウジング１５の上端面には環状の溝が形成され、溝内にはパッキン１９が装着される。
【００３１】
フランジ部１６は、コネクタハウジング１５の底部に沿って設けられ、複数のボルト挿通孔２０が形成される。機器側嵌合部１７は、コネクタハウジング１５と一体形成された樹脂製の部材であり、フランジ部１６を貫いてコネクタハウジング１５の底部の図示しない開口の周縁から下方へ延出して形成される。機器側嵌合部１７は、露出するコネクタ端子１８の一端部を１列に保持するようになっており、隣り合うコネクタ端子１８を仕切る仕切り壁２１が形成される。
【００３２】
取付面１２は、ボルト挿通孔２２と、間口２３と、環状の凸部２４とを有している。ボルト挿通孔２２は、取付面１２から上向きに突出する円柱状の突起部を貫通させて形成される。凸部２４は、間口２３の周縁に沿って取付面１２から上向きに突出して環状に形成される。凸部２４とフランジ部１６との隙間は、凸部２４の上面に沿って装着される図示しない環状のパッキンによってシールされるようになっている。コネクタ１１は、機器側嵌合部１７を間口２３に挿入し、フランジ部１６のボルト挿通孔２０に挿通したボルト１３を、取付面１２のボルト挿通孔２２に螺合することにより、取付面１２に固定されるようになっている。
【００３３】
取付面１４は、間口２５を有している。間口２５の周縁には、図示しない環状の溝部が下向きに開口して形成される（図２では、溝部の裏面側に突出する凸部２６を示している）。取付面１４は、この溝部にコネクタハウジング１５の上端部が挿入され、溝部とコネクタハウジング１５の上端部は、パッキン１９によってシールされるようになっている。本実施形態のコネクタ１１は、このようにしてコネクタハウジング１５に取付面１４が載置されたときに、間口２５を介してインバータの機器端子２７が、コネクタハウジング１５の内側の所定位置に挿入されるようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態のコネクタ１１の内部構造について詳細に説明する。本実施形態のコネクタ１１は、コネクタハウジング１５に挿入された機器端子２７とコネクタ端子１８とを接続するためのカム機構を備える。図３に示すように、カム機構は、カムシャフト２８と、カムシャフト２８に支持される板状のカム２９と、カムシャフト２８を回転させる操作部材３０とを有している。
【００３５】
カム２９は、絶縁材料で形成され、カムシャフト２８の軸方向に略等間隔で３つ設けられる。これらのカム２９は、互いに同一形状に形成され、カムシャフト２８の軸方向と直交する断面が、回転中心に対して点対称の矩形状に形成され、かつ、互いに向き合った１組の角部がカムシャフト２８の回転角度に対応する所定の曲面をなして形成される。カムシャフト２８は、コネクタハウジング１５に収容される２つの収容部材、つまり、ターミナルホルダ３１とホルダカバー３２との間に、回転自由に軸支されるようになっている。
【００３６】
ターミナルホルダ３１は、樹脂で形成された板状の部材であり、６本のコネクタ端子１８をそれぞれ支持する６つの端子支持部３３と、端子支持部３３の近傍から上方に立設する４個のシャフト支持部３４とを備える。端子支持部３３は、互いに側壁３５によって仕切られている。シャフト支持部３４は、上部にカムシャフト２８を支持する断面半円状の溝が形成され、カムシャフト２８の下半分を支持するようになっている。このターミナルホルダ３１は、コネクタハウジング１５の底部と当接してコネクタハウジング１５に保持されるようになっている。
【００３７】
ホルダカバー３２は、樹脂で形成された凹状の部材であり、ターミナルホルダ３１の外縁から枠状に立ち上がる側壁３５と嵌合して組み付けられる。ホルダカバー３２は、ターミナルホルダ３１の４本のシャフト支持部３４とそれぞれ対向する位置にカムシャフト２８の上半分を支持する図示しない４本の支持部材を垂下させ、シャフト支持部３４との間で、カムシャフト２８を軸支するようになっている。
【００３８】
本実施形態では、このようにしてターミナルホルダ３１とホルダカバー３２との間に収容されたカムシャフト２８をカムシャフト２８に支持された操作部材（回転操作部）３０によって外部から回転操作するようになっている。操作部材３０の具体的な構成については、後述する。
【００３９】
ホルダカバー３２は、高さ方向に貫通して機器端子２７が挿入される端子収容部３６、つまり機器端子２７が挿入される空間を有している。端子収容部３６は、カムシャフト２８に支持された３つのカム２９の前後方向の両側にそれぞれ配置（合計６つ）され、上方からみると、ターミナルホルダ３１の端子支持部３３を臨むように位置づけられる。端子収容部３６には、端子支持部３３に支持されたコネクタ端子１８の一端側が配置されるようになっている。
【００４０】
ホルダカバー３２の右側の側壁には、操作部材３０が挿通される貫通孔３７が形成される。貫通孔３７は、ターミナルホルダ３１とホルダカバー３２とに軸支されるカムシャフト２８と略同軸をなして形成される。
【００４１】
コネクタ端子１８は、機器端子２７と接続される金属製の接点部３８と、モータ側の機器端子（図示せず）と接続される金属製の接続部３９と、接点部３８と接続部３９とを弾性変形可能に接続する編組４０とを備える。
【００４２】
接点部３８は、金属製の板材を略Ｌ字状に折り曲げて形成され、図３に示すように配置される。すなわち、接点部３８は、前後方向に間隔をあけて互いに反対側を向いて対をなして対向配置され、これが左右方向の３箇所に設けられ、合計６箇所に配置される。接続部３９は、金属製の板材を略Ｌ字状に折り曲げて形成され、左右方向に間隔をあけて１列に配置される。編組４０は、可撓性を有する導電性の材料で形成され、接点部３８を前後方向に弾性変形可能に支持する。編組４０は、接点部３８及び接続部３９とそれぞれ熱溶着や加締め等で連接され、例えば、金属線を撚り合わせた編組を所定の形状（例えばクランク状）にプレス成形して所定の強度を有して形成される。
【００４３】
図４に、コネクタ１１の左右方向に沿った断面を示す。ここでは、図面の複雑化を避けるため、一部の構成を点線で表している。ターミナルホルダ３１には、６つの切欠き部４１（図３）が形成され、各コネクタ端子１８は、それぞれ切欠き部４１を介してターミナルホルダ３１の上下方向に跨がるように組み付けられる。すなわち、コネクタ端子１８は、切欠き部４１に編組４０が組み込まれる格好でターミナルホルダ３１の端子支持部３３に接点部３８が支持され、機器側嵌合部１７にコネクタハウジング１５から垂下する接続部３９が保持される。
【００４４】
各接点部３８は、図４の紙面の奥側と手前側にそれぞれ対をなして対向して配置され、対向する他方の接点部３８と反対側の面に導電性を有するコンタクト４２が突出している。コンタクト４２は、各接点部３８に複数のスリット４３を形成して円弧状に膨出させることにより、弾力性をもたせている。なお、コンタクト４２は、別部品として形成した後、接点部３８に装着することもできる。
【００４５】
ホルダカバー３２は、ターミナルホルダ３１と嵌合された状態で、コネクタハウジング１５の内面から突出する複数の爪部４４によって係止される。これにより、ターミナルホルダ３１とホルダカバー３２は、コネクタハウジング１５に保持されることになる。
【００４６】
図３に示すように、操作部材３０は、コネクタハウジング１５の外部から貫通孔４５に挿入されて組み付けられるようになっている。操作部材３０は、六角柱に形成された頭部４６と、貫通孔４５の孔径よりも大径の胴部４７と、貫通孔４５に挿入される柱状の先端部４８を有している。先端部４８は、例えば外周面にねじが形成され、カムシャフト２８の端面の取付孔４９と螺合するようになっている。すなわち、操作部材３０は、コネクタハウジング１５の貫通孔４５とホルダカバー３２の貫通孔３７にそれぞれ先端部４８を通し、その先端部４８をカムシャフト２８の取付孔４９に螺合することで、カムシャフト２８に固定される。カムシャフト２８に固定された操作部材３０は、胴部４７が貫通孔４５の周縁に当接することで、頭部４６がコネクタハウジング１５の外部に位置するようになっており、頭部４６を工具などで回転することにより、カムシャフト２８の回転が可能になっている。
【００４７】
一方、図５に示すように、ホルダカバー３２の各端子収容部３６は、左右方向の隣り合う端子収容部３６と壁部５０で仕切られる一方、前後方向の隣り合う端子収容部３６は、開口５１によって互いに連通されるようになっている。前後方向の隣り合う端子収容部３６の間には、天板５２が形成され、この天板５２の下方には開口５１を介して前後方向に図示しない空間が延びており、この空間内にカム２９が配置される。すなわち、前後方向の隣り合う端子収容部３６は、これらの内部からそれぞれ開口５１を介してカム２９を臨むようになっている。本実施形態では、端子収容部３６の内部において、コネクタ端子１８の接点部３８が開口５１を臨むように上下方向に延びている。つまり、カム２９の前後方向の両側には、それぞれカム２９と対向する接点部３８が設けられる。
【００４８】
次に、本実施形態のカム機構の詳細な構成と動作について説明する。図６は、コネクタの前後方向におけるカムの断面について、カムの回転角度を３段階に分けて示すものである。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、カム２９の前後方向の両側には端子支持部３３が配置され、各端子支持部３３に支持されたコネクタ端子１８の接点部３８が上方に立ち上げられて設けられる。各端子支持部３３には、接点部３８と略平行に機器端子２７が開口５１から挿入される。開口５１に挿入された機器端子２７は、接点部３８と対向する面がコンタクト４２と離間して配置される。また、機器端子２７の接点部３８と反対側の面は、ホルダカバー３２の側壁５３と接触するか、或いは、側壁５３の近傍に配置される。
【００５０】
各接点部３８は、端子支持部３３を上方からみたとき、その一部又は全部が天板５２の下方に隠れて配置される。図６（ａ）では、各接点部３８は、カム２９の平坦面とそれぞれ当接している。各接点部３８の上端部には、少なくとも機器端子２７側の角部に沿って面取り５４が施されている。また、側壁５３の機器端子２７側の面には、機器端子２７を端子支持部３３に案内するテーパ面５５と、斜め下方に延出する弾性部材（弾性アーム５６）が設けられる。弾性アーム５６は、ホルダカバー３２と一体形成され、少なくとも前後方向に弾性変形可能になっている。弾性アーム５６は、機器端子２７の下方に位置づけられ、コネクタ端子１８のカム２９が当接する部位となる、立ち上げられた接点部３８を常時押圧してカム２９側に付勢するようになっている。
【００５１】
端子支持部３３は、コンタクト４２と側壁５３との距離が、機器端子２７の厚みよりも大きい所定の寸法に設定される。この設定寸法は、機器端子２７の前後方向の挿入位置のばらつき等を考慮して、端子支持部３３に挿入される機器端子２７が、接点部３８（コンタクト４２）と接触しないように十分な距離が確保されている。これにより、機器端子２７は、接点部３８と接触することなく、端子支持部３３に挿入されることになる。
【００５２】
一方、カム２９の外周面は、図６（ａ）に示すように、両側の接点部３８とそれぞれ接触する平行な１対の平坦面（以下、第１平坦面５７という。）と、図６（ｃ）に示すように、図６（ａ）を９０度回転させて、２つの接点部３８とそれぞれ接触する平行な１対の平坦面（以下、第２平坦面５８という。）とを有して形成される。第1平坦面５７と第２平坦面５８は、円弧状の曲面で連なっている。第２平坦面５８の平坦面間の距離は、第１平坦面５７の平坦面間の距離よりも大きく設定されており、カム２９の回転中心からカム２９が各接点部３８と接触する接点までの距離は、図６（ａ）から図６（ｃ）に至るまでに連続的に大きくなるように設定されている。
【００５３】
このような構成において、機器端子２７は、例えば側壁５３に沿って端子収容部３６に挿入される。これにより、図６（ａ）のように、機器端子２７は、例えば、側壁５３と当接する格好で端子収容部３６内に配置される。
【００５４】
次に、工具を操作部材３０の頭部４６に係合させ、操作部材３０を矢印の方向に正回転させると、カムシャフト２８とともにカム２９が矢印の方向に回転する。すると、カム２９の第１平坦面５７と当接する両側の接点部３８はそれぞれカム２９に押圧されて弾性変形する。これにより、各接点部３８は、互いに離れる方向、つまり、機器端子２７と近づく方向にそれぞれ移動し始める。本実施形態では、カム２９の断面形状が回転中心に対して点対称で形成されるため、カム２９の回転に伴って、両接点部３８が互いに同じ距離だけ移動する。
【００５５】
図６（ｂ）は、第１平坦面５７と第２平坦面５８が連なる曲面がそれぞれ両接点部３８に当接している状態を示す。このとき、接点部３８のコンタクト４２は機器端子２７と未だ接触していない。
【００５６】
操作部材３０を更に正回転させると、接点部３８とカム２９の回転中心との距離は、更に長くなり、ついには、図６（ｃ）に示すように、カム２９の第２平坦面５８が接点部３８を押し付ける。すなわち、コンタクト４２がそれぞれ機器端子２７を押圧する。これにより、すべての機器端子２７は、側壁５３とコンタクト４２との間に挟持され、それぞれコネクタ端子１８と電気的に接続される。なお、端子支持部３３に挿入された機器端子２７が側壁５３と非接触であったとしても、機器端子２７が接点部３８によって押圧されると、側壁５３側に変形するから、結局、側壁５３と接点部３８との間に機器端子２７が挟持されることになる。
【００５７】
本実施形態では、第２平坦面５８が接点部３８と当接するときのトルクの変化によって、操作部材３０の回転停止のタイミングを判断することができる。また、接点部３８には、機器端子２７側に膨出するコンタクト４２が設けられるから、機器端子２７や接点部３８の位置のばらつき、つまり、機器端子２７と接点部３８との距離のばらつきを吸収することができる。これにより、機器端子２７と接点部３８との接続を確実に行うことができ、かつ、接続状態を保持することができる。
【００５８】
一方、機器端子２７とコネクタ端子１８との接続を解除するときは、図６（ｃ）の状態から、操作部材３０の回転方向を逆回転させる。このとき、接点部３８は、弾性アーム５６によってカム側に付勢されているから、接点部３８は、カム２９の回動に合わせて機器端子２７から離れ、図６（ａ）の状態まで戻すことができる。
【００５９】
ところで、本実施形態のカムシャフト２８は、例えば、弾性アーム５６の反力によって常に逆回転方向の負荷がかけられている。その結果、カム２９は、図６（ｃ）の状態を保持することができずに逆回転を起こし、機器端子２７とコネクタ端子１８との接続状態が自然と解除されるおそれがある。
【００６０】
この点、本実施形態のカム機構は、図３に示すように、柱状の操作部材３０の外周面から突出する４つの係止部５９ａ〜５９ｄと、係止部５９の回動を係止するロック機構とを備えている。係止部５９ａ〜５９ｄは、操作部材３０の胴部４７の外周面の周方向に９０度間隔で設けられる。ロック機構は、コネクタハウジング１５の外側の貫通孔４５の周縁に沿って設けられ、互いに略平行に延びる１対のロック部材６０ａ，６０ｂを有している。
【００６１】
１対のロック部材６０ａ，６０ｂは、コネクタハウジング１５と一体的に形成された樹脂部材である。これらのロック部材６０ａ，６０ｂは、いずれもコネクタハウジング１５に片持ちで支持されており、ロック部材６０ａが上方に延びて形成される一方、ロック部材６０ｂが下方に延びて形成される。これらのロック部材６０の先端部には、それぞれ係止部５９を係止するフック６１が設けられる。
【００６２】
図７は、操作部材３０の回転方向に沿った断面図であり、図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図６（ａ）〜（ｃ）に対応している。図７（ａ）では、係止部５９ｂ，５９ｄが、それぞれロック部材６０ａ，６０ｂと当接している。
【００６３】
この状態から操作部材３０を矢印の方向に正回転させると、係止部５９ａ〜５９ｄが回動し、図７（ｂ）を経て、係止部５９ａ，５９ｃが、それぞれロック部材６０ａ，６０ｂのフック６１と当接する。各フック６１には、正回転する係止部５９が当接する位置にそれぞれテーパ面６２が形成されており、係止部５９ａ，５９ｃは、このテーパ面６２と当接する。
【００６４】
更に、操作部材３０を正回転させると、係止部５９ａ，５９ｃは、それぞれ各フック６１のテーパ面６２に沿って移動（摺動）しながら、ロック部材６０ａ，６０ｂを押圧する。これにより、ロック部材６０ａ，６０ｂは、それぞれ係止部５９ａ，５９ｃに押圧され、係止部５９ａ，５９ｃが乗り越え可能な位置、つまり、操作部材３０の回転中心と離れる方向に弾性変形する。その結果、係止部５９ａ，５９ｃは、ロック部材６０ａ，６０ｂを乗り越えて回動し、図７（ｃ）の状態で停止する。
【００６５】
図７（ｃ）では、係止部５９ａ，５９ｃが、それぞれロック部材６０ａ，６０ｂのフック６１と当接しているが、ロック部材６０ａ，６０ｂが当接するフック６１の面には、テーパ面６２のような傾斜面が形成されていない。このため、係止部５９ａ，５９ｃが、ロック部材６０ａ，６０ｂを逆回転方向から押圧して乗り越え可能な位置までロック部材６０ａ，６０ｂを弾性変形させるトルクは、正回転方向からロック部材６０ａ，６０ｂを押圧して乗り越えるときのトルクよりも格段に大きくなっている。
【００６６】
このような構成により、図７（ｃ）の状態では、操作部材３０を弾性アーム５６以外の外力によって逆回転方向に回動させない限り、係止部５９ａ，５９ｂは、ロック部材６０ａ，６０ｂによって係止されたままとなり、逆回転方向に回動することがない。したがって、ロック部６０ａ，６０ｂによって、カム２９の逆回転を抑制できるから、コネクタ端子１８と機器端子２７との接続状態を保持することができ、コネクタの信頼性をより高めることが可能になる。
【００６７】
次に、本実施形態のカム機構において、カムシャフト２８の回転量を規制する構造について説明する。図３に示すように、カムシャフト２８の両端部には、それぞれ規制カム６３が支持されている。各規制カム６３は、互いに同一形状に形成され、カムシャフト２８の外周面から互いに同一の設定方向に突出する突起部６４を有している。一方、ホルダカバー３２には、各規制カム６３を非接触で収容する収容部６５が左右方向の両側に形成される。
【００６８】
図８は、規制カムの回転方向に沿った収容部６５の断面図であり、図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図６（ａ）〜（ｃ）に対応している。図８（ａ）では、突起部６４が、下方に向かって突出して配置される。各収容部６５の内壁には、カムシャフト２８の回転に伴って突起部６４が規定位置まで回動したときに、突起部６４が当接してカムシャフト２８の回転を停止させる回転規制部６６が設けられる。
【００６９】
図８（ａ）の状態から操作部材３０を回転させて規制カム６３を矢印の方向に正回転させると、突起部６４が矢印の方向に回動し、図８（ｂ）を経て、図８（ｃ）のように、突起部６４が回転規制部６６に当接して回動が停止する。これによれば、操作部材３０の回転が停止するまで操作部材３０を回転させることにより、常にカム２９を図８（ｃ）の正規位置まで回動させることができるから、コネクタ端子１８と機器端子２７との接続を確実に行うことができ、コネクタ１１の信頼性を高めることが可能になる。
【００７０】
以上述べたように、本実施形態のコネクタ１１は、コネクタハウジング１５に挿入された機器端子２７を操作部材３０の回転操作によってコネクタ端子１８と接続することができるから、筺体内の狭い空間内でボルトの締結作業を行う必要がない。例えば、モータ側の筐体に取り付けたコネクタ１１の上にインバータ側の筐体を載せ、コネクタ１１の操作部材３０を正回転させるだけの簡単な作業でモータとインバータの機器端子間を接続することができる。このため、作業スペースを比較的広く確保することができるから、電気機器間の接続作業を効率よく行うことができ、作業工数の削減を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態のコネクタ１１では、コネクタハウジング１５の軸方向と交差（略直交）する方向に操作部材３０の頭部４６を露出させて設けているから、操作部材３０を回転する際には、筐体の外側、つまり、筺体間の隙間を利用して回転操作を行うことができる。したがって、電気機器間の接続作業をより効率よく行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態のコネクタ１１では、従来のようにワイヤーハーネスの電線を用いることなく、２つの電気機器の機器端子間を直接接続することができるから、電気機器間の距離を大幅に縮めることができ、電気機器間の省スペース化を図ることができる。さらに、機器端子とコネクタ端子１８とをボルトで締結する場合、従来は、例えば、モータ側の筺体に、ボルト締結用の工具を出し入れするための作業口と、この作業口を開閉するための防水構造の蓋を設ける必要があったが、本実施形態のコネクタ１１を用いれば、これらが不要になるから、筺体構造を簡単化することができる。
【００７３】
また、本実施形態のコネクタ１１では、端子収容部３６に挿入された機器端子２７が、コネクタ端子１８の接点部３８（コンタクト４２）から離れて配置されるから、機器端子２７の挿入スペースを広く確保することができる。これにより、機器端子２７を端子収容部３６に挿入するときは、機器端子２７をコネクタ端子１８と非接触で挿入できるから、これらの接触による損傷を防ぐとともに、機器端子２７の挿入負荷（挿入力）を殆ど無負荷にすることができる。
【００７４】
また、本実施形態のコネクタ１１では、端子収容部３６に挿入された機器端子２７が、コネクタ端子１８の接点部３８（コンタクト４２）と側壁５３との間に挟持される格好で接点部３８と接続されるから、コネクタ端子１８と機器端子２７との接続状態を良好に保持することができる。加えて、操作部材３０は、係止部５９ａ〜５９ｄがロック部材６０ａ，６０ｂに係止されることで、逆回転方向の回動が規制されるから、コネクタ端子１８と機器端子２７との接続状態をより安定に保持することができ、コネクタ１１の信頼性を高めることができる。
【００７５】
また、本実施形態のコネクタ１１では、１本のカムシャフト２８が３つのカム２９を支持しており、それぞれのカム２９の回動によってその両側に位置する２本のコネクタ端子１８をそれぞれ押圧するようになっている。したがって、操作部材３０を回転させるだけで、６つのコネクタ端子１８をそれぞれ機器端子２７と一括で接続することができるから、接続作業の簡単化及び迅速化を図ることができる。
【００７６】
本実施形態のコネクタ１１は、操作部材３０を工具で回転させることによってカムシャフト２８を回転させるものであるが、カムシャフト２８を回転させる構造は、本実施形態の例に限られるものではなく、例えば、操作部材３０をカムシャフトに連接させたレバーとすることもできる。これによれば、工具を用いることなく、レバーを倒すことで、カムシャフト２８を回転させることが可能になる。さらに、本実施形態のカム２９は、カムシャフト２８に支持されているが、回転自由に支持され、かつ、外部から回転操作可能になっていれば、他の構成を適用することもできる。
【００７７】
また、本実施形態のコネクタ１１は、コネクタ端子１８とモータ側の機器端子２７とをカム機構によって接続するものであるが、これに代えて、コネクタ端子１８とインバータ側の機器端子とをカム機構によってそれぞれ接続するように構成することもできる。さらに、本実施形態では、静止するコネクタハウジング１５に機器端子２７を挿入する場合を説明したが、相対的に機器端子２７がコネクタハウジング１５に挿入されるのであれば、機器端子２７とコネクタハウジング１５のどちらが静止されてもよい。
【００７８】
また、本実施形態のコネクタ１１では、各コネクタ端子１８の接点部３８が１つの機器端子と接続される例を説明したが、これに限られるものではなく、１つの接点部３８に２つの機器端子、つまり、モータ側の機器端子２７とインバータ側の機器端子の両方が接続されるように構成することも可能である。この場合、コネクタ１１には、２つの機器端子がそれぞれ挿入可能な空間を設けておく必要がある。また、コネクタ１１に２つのカム機構を設けておき、それぞれのカム機構を操作することで、インバータ側とモータ側の機器端子をそれぞれコネクタ端子１８の接点部３８に接続することもできる。
【００７９】
（第２の実施形態）
以下では、本発明を実施するための他の実施形態について説明する。ただ、これらの各実施形態はいずれも基本的には第１の実施形態のそれと同様である。したがって以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、構成部品の機能が共通しているものについては、適宜、同一の符号を付して説明を省略する。また、以下の実施形態では、矢印Ｘ〜Ｚの各方向については、上記の実施形態と同様に定義する。
【００８０】
本実施形態のコネクタ６７が第1の実施形態のコネクタ１１と相違する点は、機器端子がコネクタハウジングへの挿入方向と異なる方向に折り曲げて形成され、機器端子の折り曲げ面に沿って接点部を摺動させて接続する点にある。
【００８１】
図９に示すように、本実施形態のコネクタ６７は、樹脂製の２つのコネクタ６８，６９を組み付けて形成される。コネクタ６８は、図１０に示すように、筒状の枠体７０と、枠体７０の基端部と連なり外周方向に突出する鍔部７１と、フランジ部１６とを備えるコネクタハウジングにモータ側の機器端子７２を収容して構成される。鍔部７１の上面には環状の溝にパッキン７３が装着される一方、鍔部７１の下部にはフランジ部１６が一体形成されている。このコネクタ６８は、例えばモータを収容する図示しない筐体の内側に配置され、この筐体の器壁の間口を介して枠体７０を外側に突出させるとともに、器壁の内面にパッキン７３を押し付けてフランジ部１６の貫通孔に通したボルトを器壁等の貫通孔に螺合させることで、筐体に固定されるようになっている。
【００８２】
一方、コネクタ６９は、図１１に示すように、矩形状の枠体７４と筒状部７５とを軸方向に連通させて形成されるコネクタハウジングにインバータ側の機器端子と接続されたコネクタ端子７６を収容して構成される。枠体７４には、コネクタ端子７６の編組７７が保持され、筒状部７５には、カムシャフト２８が回転可能に保持される。
【００８３】
コネクタ端子７６は、編組７７の一端側に金属製の接点部７８が接続され、編組７７の他端側に図示しないインバータ側の機器端子が接続される。カムシャフト２８は、筒状部７５の長手方向（Ｙ方向）に軸方向を向けて配置され、筒状部７５の長手方向の一端部に形成された開口７９を介して操作部材３０と接続されるようになっている。このコネクタ６９は、例えばインバータを収容する図示しない筐体の器壁の間口から筒状部７５を外側に突出させるとともに、筒状部７５の上端面を器壁に接触させ、器壁の間口の内側に配置された枠体７４を器壁等に取り付けることで、筐体に固定されるようになっている。
【００８４】
本実施形態のコネクタ６７は、インバータを収容する筐体とモータを収容する筐体とを近づけてコネクタ６９の筒状部７５をコネクタ６８の枠体７０内に嵌め込むことで、モータ側の機器端子７２とインバータ側のコネクタ端子７６とが電気的に接続されるようになっている。なお、コネクタ６８の枠体７０には、長手方向の一端にコネクタ６９の筒状部７５の開口７９と重なり合う開口８６（図１０）が設けられる。
【００８５】
図１２は、コネクタ６９の枠体７４を上方からみた図である。枠体７４は矩形状の底板の上面から枠状に複数の壁を立ち上げて形成される。図１１、１２に示すように、コネクタ端子７６は、編組７７が接点部７８との接続部分を取り巻くように枠体７４の底板に沿って水平方向に延在して設けられ、隣り合う編組７７は枠体７４の壁に仕切られて収容される。接点部７８は、金属板材を例えばコの字状に折り曲げて形成され、編組７７と接続された一端側が枠体７４に片持ちで支持され、他端側が枠体７４の底板の図示しない貫通孔を介して筒状部７５の内部を垂下して配置される。接点部７８は、前後方向に間隔をあけて互いに反対側に折り曲げられて対をなして対向配置され、これが左右方向の３箇所に設けられ、合計６箇所に配置される。接点部７８は、筒状部７５を軸方向に垂下する押圧部８０と、押圧部８０と連接して略直角（Ｌ字状）に折り曲げ形成された第１接点片８１とを有している。
【００８６】
図１３は、筒状部７５を下方からみた図である。カムシャフト２８は、筒状部７５の内側の下方に突出する複数のシャフト支持部８８の断面半円状の溝内に嵌め込まれて保持される。前後方向に配置される各押圧部８０の内側にはカム２９が配置される。各押圧部８０は、それぞれカム２９と当接しており、回動するカム２９に押圧されると、前後方向の互いに離れる方向に変位するようになっている。第１接点片８１は、押圧部８０に対して前後方向の対向する押圧部８０と反対方向に略直角に折り曲げられて設けられ、押圧部８０の変位に伴って、前後方向の互いに離れる方向に移動するようになっている。
【００８７】
一方、図１０に示すように、機器端子７２は、複数の金属板材をそれぞれ所定の形状に曲げ加工して形成される。各機器端子７２は、上下方向に延びる端子下部８２が枠体７０の長手方向に一列に配置される。各端子下部８２と連なる端子上部８３は、前後方向に間隔をあけて対をなして対向配置され、これが左右方向の３箇所に配置される。これらの端子上部８３は、前後方向の対向する端子上部８３と反対側に延在する第２接点片８４を有している。第２接点片８４は、筒状部７５が枠体７０の所定位置に嵌め込まれたときに、第１接点片８１がカム２９の回動により移動する経路に配置され、第１接点片８１が摺動可能な角度、例えば、第２接点片８４の挿入方向と略直交する方向に折り曲げ形成されている。
【００８８】
第２接点片８４は、第１接点片８１と電気的に接触する導電性のコンタクト８５を有している。コンタクト８５は、第１接点片８１が摺動する第２接点片８４の上面から円弧状に膨出して弾力性を有して形成され、第１接点片８１と接触したときに弾性変形可能になっている。図１０では、板状に形成されたコンタクト８５を第２接点片８４の端面に装着しているが、第２接点片８４を直接プレス加工してコンタクト８５を形成してもよい。コンタクト８５は、第２接点片８４に代えて、第１接点片８１に形成することもできる。
【００８９】
図１４は、コネクタ６８とコネクタ６９とが嵌合するコネクタ６７をカムシャフト２８の軸方向から見た断面図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれカム２９を回動させる前後の状態を表している。
【００９０】
コネクタ６８にコネクタ６９を嵌合させると、コネクタ６８の枠体７０内にコネクタ６９の筒状部７５が挿入される。筒状部７５は、枠体７０の内周面に沿って挿入され、枠体７０内の正規位置に案内される。これにより、コネクタ６８，６９は、嵌合時の互いの位置が適正な位置に保持される。図１４（ａ）に示すように、コネクタ６８は、コネクタ端子７６の押圧部８０がカム２９の第1平坦面５７と当接される。機器端子７２の第２接点片８４は、コネクタ端子７６の第１接点片８１と同じ方向に折り曲げられて配置され、かつ、第１接点片８１と離れて対向配置される。第１接点片８１の移動経路には、第２接点片８４のコンタクト８５が配置される。
【００９１】
この状態で、操作部材３０を操作し、カム２９を矢印の方向に回転させる。コネクタ端子７６は、カム２９が回転すると、カム２９に当接された両側の接点部７８がそれぞれカム２９に押圧されて互いに離れる方向に移動する。第１接点片８１は、コンタクト８５を押圧しながら第２接点片８４に沿って摺動し、押圧部８０がカム２９の第２平坦面５８と当接されると、移動を停止する。これにより、第１接点片８１は、図１４（ｂ）に示すように、コンタクト８５を押圧する状態となり、各機器端子７２はそれぞれコネクタ端子７６と互いに電気的に接続される。こうした動作は、各第１接点片８１がそれぞれ対応する第２接点片８４との間で同時に行われる。なお、図１４（ｂ）では、図面を簡単化するために、接点部７８の形状（コの字）を図１４（ａ）と同様に表しているが、実際の接点部７８は、カム２９に押圧された押圧部８０が上方の屈曲部を中心に弾性変形し、下方の第１接点片８１が搖動するようになっている。
【００９２】
本実施形態のコネクタ６７によれば、モータとインバータとの筐体間で操作部材３０の回転操作することで、コネクタ端子７６と機器端子７２との接続が可能となるから、上記の実施形態と同様に、接続作業の作業スペースを広く確保することができる。また、操作部材３０を回転操作することで、接続作業が簡単になるから、作業工数の削減を図ることができる。更に、本実施形態のコネクタ６７では、上述したカム２９の逆回転防止構造（図７）やカムシャフト２８の回転量規制構造（図８）を適用することで、コネクタ６７の信頼性を高めることができる。
【００９３】
また、本実施形態のコネクタ６７では、機器端子７２の第２接点片８４を筒状部７５に挿入したときに、第２接点片８４と離れた位置にコネクタ端子７６の第１接点片８１が配置されるから、第２接点片８４の挿入位置のばらつきや第１接点片８１と第２接点片８４との寸法ばらつきを吸収することができる。これにより、第１接点片８１と第２接点片８４との接触による損傷を確実に防ぐことができる。
【００９４】
また、本実施形態のコネクタ６７では、第１接点片８１が第２接点片８４に沿って摺動するから、第１接点片８１と第２接点片８４の表面にそれぞれ形成される酸化被膜を摩擦によって除去することができる。これにより、第１接点片８１と第２接点片８４との電気的な接続を確実に行うことができ、コネクタ６７の信頼性をより高めることができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、枠体７０に筒状部７５を嵌合させた当初から、第１接点片８１と第２接点片８４が離れて配置されるが、第１接点片８１は、第２接点片８４のコンタクト８５とわずかに接触可能な位置に設けることもできる。このようにしても、第１接点片８１と第２接点片８４との位置ずれをコンタクト８５で吸収することができるから、接触時の損傷を防ぐことができる。この場合、機器端子７２とコネクタ端子７６との接続のオンオフは、コネクタ６７の外側に設けた外部回路で行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態では、第１接点片８１と第２接点片８４とがそれぞれ第２接点片８４の挿入方向と略直交する方向、つまり、互いに同じ方向に折り曲げて形成される例を説明したが、第１接点片８１と第２接点片８４の折り曲げ方向はこの方向に限られるものではない。例えば、第１接点片８１の移動経路に第２接点片８４が配置され、折り曲げ形成された第２接点片８４に対して、第１接点片８１が摺動可能に折り曲げ形成されていれば、第１接点片８１と第２接点片８４が互いに異なる方向に折り曲げられていてもよい。
【００９７】
図１５に、第１接点片８１と第２接点片８４との折り曲げ方向が異なる例を示す。第１接点片８１は、第２接点片８４の挿入方向と略直交する方向に折り曲げ形成されているが、第２接点片８４は、第１接点片８１の折り曲げ方向に対して挿入方向にやや傾けて形成される。この場合、カム２９が回動すると、第１接点片８１は、第２接点片８４を矢印の方向に押し下げながら移動する。このように構成すれば、第２接点片８４にコンタクト８５を設けなくても、上述した効果を得ることができる。なお、図１５に示すように、第１接点片８１の先端部には、第２接点片８４との接触時の摩擦を低減するためのテーパ面８７が形成されていることが好ましい。
【００９８】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係るコネクタの第３の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタが上記の実施形態と相違する点は、当該コネクタを構成する２つのコネクタ９０，９１が嵌合する際にカムシャフト２８を自動的に回転させることである。以下、コネクタ９０，９１の構造について、上記の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９９】
図１６に、コネクタ９０の分解斜視図を示す。コネクタ９０は、筒状の枠体７０と、枠体７０の外周方向に突出する鍔部７１と、フランジ部１６とを備えるコネクタハウジングにモータ側の機器端子９２を収容して構成される。機器端子９２は、複数の金属板材をそれぞれ所定の形状に曲げ加工して形成される。各機器端子９２は、それぞれ上下方向に延びる端子下部９３が枠体７０の長手方向に一列に配置され、端子下部９３と連なる端子上部９４が、前後方向に間隔をあけて対向配置されるとともに、それぞれ左右方向の３箇所に配置されている。各端子上部９４の前後方向に対向する面には、それぞれ円弧状に膨出するコンタクト８５が設けられる。本実施形態では、端子下部９３と端子上部９４とがそれぞれ上下方向に直状に延びて形成される。
【０１００】
図１７に、コネクタ９１の分解斜視図を示す。コネクタ９１は、枠体９５と筒状部９６とを軸方向に連通させて形成されるコネクタハウジングにインバータ側の機器端子と接続されたコネクタ端子９７を収容して構成される。コネクタ端子９７は、枠体９５の底板から枠状に立ち上がる複数の壁９８の内側に編組７７が収容され、編組７７の一端側に接続された接点部９９が枠体９５の底板の貫通孔を介して筒状部９６の内側を直状に垂下している。
【０１０１】
筒状部９６には、樹脂製の取付部材１００が収容される。取付部材１００は、筒状部９６の下方の開口から挿入されて筒状部９６の内壁に係止されるようになっている。取付部材１００は、矩形状の外枠１０１と、外枠１０１の短手方向の対向する内壁間を架橋する複数のシャフト支持部１０２とを有している。シャフト支持部１０２には、上部にカムシャフト２８を支持する断面半円状の溝１０３が形成される。カムシャフト２８は、カムシャフト支持部１０２の溝１０３と、筒状部９６の内側から下方に突出する他のシャフト支持部の溝との間に回転自在に支持される。隣り合うシャフト支持部１０２の間には、カム２９が位置付けられる。
【０１０２】
図１８に、互いに嵌合されたコネクタ９０，９１の機器端子９２とコネクタ端子９７との接続状態の断面を示す。本実施形態は、他の実施形態と同様に、カムシャフト２８に支持されたカム２９の回動によって機器端子９２とコネクタ端子９７とが接続される。カム２９の前後方向の両側には、それぞれ外枠１０１の内壁に沿って取付部材１００を上下方向に貫通する端子収容部１０４が設けられる。各端子収容部１０４には、それぞれ機器端子９２の端子上部９４とコネクタ端子９７の接点部９９とが挿入されるようになっている。
【０１０３】
端子収容部１０４には、一対のコネクタ端子９７の接点部９９がそれぞれカム２９と当接されて設けられ、各接点部９９と外枠１０１の内壁との隙間に機器端子９２の端子上部９４が挿入されて位置付けられる。端子上部９４は、カム２９が回転することで変位した接点部９９と接触（押圧）される。本実施形態では、端子上部９４が、接点部９９と外枠１０１の内壁との間に挟持されて保持される。
【０１０４】
次に、カム２９を回転させる回転操作部の構成を説明する。コネクタ９１は、図１７に示すように、カムシャフト２８の両端部にそれぞれカムシャフト２８に回転支持された板状部材１０５を有している。板状部材１０５は、断面円形の板材の一部を厚み方向に面取りした平坦面１０６を有して形成され、取付部材１００の外枠１０１の外側に設けられる。板状部材１０５のカムシャフト２８と反対側の板面には、平坦面１０６から円弧状に延びるカム溝１０７が設けられる。本実施形態では、板状部材１０５とカム溝１０７が、回転操作部を構成する。
【０１０５】
一方、コネクタ９０は、図１９に示すように、枠体７０内から立設されてコネクタ９１の筒状部９６に挿入される一対の柱状部材１０８を有している。この柱状部材１０８には、図２０に示すように、コネクタ９０，９１が嵌合したときに板状部材１０５とそれぞれ対向配置され、カム溝１０７と係合する凸部１０９が設けられる。凸部１０９は、コネクタ９０，９１が嵌合する際、つまり、コネクタ９０，９１が相対的に近づく際に、カム溝１０７に沿って移動可能に形成されている。カム溝１０７は、カム９０，９１が嵌合する際の凸部１０９の直線運動をカムシャフト２８の回転運動に変換可能に形成される。
【０１０６】
図１９（ａ）は、コネクタ９０，９１が嵌合する過程の一場面を表している。コネクタ９０，９１が相対的に近づくと、コネクタ９０の柱状部材１０８がコネクタ９１の筒状部９６に挿入され、筒状部９６に挿入された凸部１０９が板状部材１０５のカム溝１０７に係合される。カム溝１０７に係合された凸部１０９は、コネクタ９０，９１の相対移動に伴ってカム溝１０７を移動し、それに伴って、カムシャフト２８が矢印の方向に回転する。すなわち、板状部材１０５に形成されたカム溝１０７は、凸部１０９の直線運動をカムシャフト２８の回転運動に変換するようになっている。
【０１０７】
一方、コネクタ９０，９１が相対的に近づくと、取付部材１００の端子収容部１０４には、機器端子９２の端子上部９４が挿入される。このとき、端子収容部１０４は、端子上部９４の厚みよりも大きな開口幅を有して開口されるため、端子上部９４が取付部材１００やコネクタ端子９７の接点部９９と当接するのを防ぐことができる。特に、本実施形態では、カム溝１０７が、平坦面１０６から直状に延びた後、円弧状に延びて形成されるから、凸部１０９が直線状のカム溝１０７に沿って移動する際にカム２９が回転（接点部９９の移動）することがない。このため、端子収容部１０４の開口幅がカム２９の回転によって狭まるのを防ぐことができ、機器端子９２を非接触で端子収容部１０４に挿入することができる。
【０１０８】
こうして機器端子９２が端子収容部１０４に挿入されると、凸部１０９が円弧状のカム溝１０７を移動し始める。これにより、カム２９が回転を開始し、カム２９に押し付けられた接点部９９が移動する。そして、接点部９９が機器端子９２の端子上部９４を押圧し、カム９０，９１が正規位置に嵌合されると、図２０（ｂ）に示すように、端子上部９４が、接点部９９と外枠１０１の内壁との間に挟まれる格好で、接点部９９と接続される。
【０１０９】
以上述べたように、本実施形態では、カムシャフト２８を回転させる回転操作部をコネクタ９０，９１の内側に配置し、コネクタ９０，９１を近づける力を利用してカムシャフト２８を回転させているから、外部からカムシャフト２８の回転操作を行う必要がない。これにより、上記の実施形態のように、回転操作部を外部から操作する必要がなくなり、コネクタ９０，９１を嵌合させるだけのワンアクションでカムシャフト２８を回転させることができるから、コネクタ９０，９１の接続作業の作業効率を高めることができ、作業工数の低減を図ることができる。また、回転操作部を外部に露出させて設ける必要がないため、各電気機器の筐体間の隙間を省スペース化させることができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、機器端子９２を端子収容部１０４に挿入するときに機器端子９２を非接触で挿入できるから、接触による部材の損傷を防ぐことができ、しかも、機器端子９２の挿入負荷（挿入力）を殆ど無負荷にすることができるから、作業負担の軽減を図ることができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、板状部材１０５をカムシャフト２８の両端部に設ける例を説明したが、片方だけに設けることもできる。また、板状部材１０５に形成されたカム溝１０７の形状は、本実施形態の例に限られるものではなく、全体として円弧状に形成することもできる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上述した実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明はこれらの実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１３】
１１，６７  コネクタ
１２，１４  取付面
１５，６８，６９  コネクタハウジング
１７  機器側嵌合部
１８，７６  コネクタ端子
２７，７２  機器端子
２８  カムシャフト
２９  カム
３０  操作部材
３１  ターミナルホルダ
３２  ホルダカバー
３６  端子収容部
３８，７８  接点部
３９  接続部
４０，７７  編組
４２，８５  コンタクト
５６  弾性アーム
５９ａ〜５９ｄ  係止部
６０ａ〜６０ｄ  ロック部材
６１  フック
６３  規制カム
６４  突起部
６５  収容部
６６  回転規制部
７０  枠体
７４  枠体
７５  筒状部
８０  押圧部
８１  第１接点片
８４  第２接点片
１０５  板状部材
１０７  カム溝
１０８  柱状部材
１０９  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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