(57)【要約】【課題】顧客が簡単に且つ好きなときに注文操作を行うことができると共に、小売店、販売会社、顧客の全てにとってのショールーミングの不利益を回避すること。【解決手段】本発明の販売システムＳＹ２は、顧客端末４およびメーカーサーバー２を含み、顧客端末４は、メーカーサーバー２に商品を注文する商品注文アドレスと、商品を展示・紹介した小売店を示す小売店情報と、を含む商品注文コードを読み取る読み取り部１４１と、商品注文アドレスに小売店情報を通知することにより、商品の注文を行う商品注文部１４２と、を備え、メーカーサーバー２は、顧客端末４からの商品注文に対し、受注処理を行う受注処理部１２１と、商品注文時に通知された小売店情報によって特定される小売店に対し、インセンティブを付与するインセンティブ付与部１２２と、を備える。【選択図】図１０
2015106249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末およびメーカーサーバーを含む販売システムであって、
前記顧客端末は、
前記メーカーサーバーに商品を注文する商品注文アドレスと、前記商品を展示・紹介した小売店を示す小売店情報と、を含む商品注文コードを読み取る読み取り部と、
前記商品注文アドレスに前記小売店情報を通知することにより、前記商品の注文を行う商品注文部と、を備え、
前記メーカーサーバーは、
前記顧客端末からの商品注文に対し、受注処理を行う受注処理部と、
前記商品注文時に通知された前記小売店情報によって特定される前記小売店に対し、インセンティブを付与するインセンティブ付与部と、を備えることを特徴とする販売システム。
【請求項２】
前記販売システムは、小売店サーバーをさらに含み、
前記メーカーサーバーは、
前記受注処理を完了したとき、前記小売店情報によって特定される前記小売店サーバーに対し、注文完了を通知する注文完了通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【請求項３】
前記顧客端末からの商品注文に、前記小売店が行うべきオプション注文が含まれる場合、
前記注文完了通知部は、前記注文完了と共に前記オプション注文を前記小売店サーバーに通知することを特徴とする請求項２に記載の販売システム。
【請求項４】
前記小売店サーバーは、
前記商品注文コードの読み取り機能を備えるＰＯＳ端末と通信可能であり、
前記ＰＯＳ端末から、前記商品注文コードの読み取り結果を取得したとき、当該商品注文コードに含まれる前記商品注文アドレスに、当該商品注文コードに含まれる小売店情報と、小売店での決済を示す店頭決済情報を通知する店頭決済通知部と、
前記メーカーサーバーから、前記店頭決済通知部の通知に対し、前記商品の最新価格を示す最新価格情報を受信する最新価格情報受信部と、
前記商品の最新価格情報を前記ＰＯＳ端末に提供する最新価格情報提供部と、をさらに備え、
前記ＰＯＳ端末は、前記最新価格情報に基づいて、前記商品の決済処理を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の販売システム。
【請求項５】
前記小売店サーバーは、
前記メーカーサーバーに対し、商品の展示開始申請を行う展示開始申請部をさらに備え、
前記受注処理部は、注文された商品が、前記展示開始申請が行われた商品であり、且つ前記展示開始申請が行われた小売店サーバーの小売店情報が通知された場合に、前記受注処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の販売システム。
【請求項６】
前記メーカーサーバーは、
前記展示開始申請が行われた前記小売店サーバーに対し、前記商品の価格更新を示す更新情報を通知する更新情報通知部をさらに備え、
前記小売店サーバーは、
前記更新情報が通知された場合、当該更新情報によって特定される対象商品の価格更新処理を行う価格更新処理部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の販売システム。
【請求項７】
前記小売店サーバーは、印刷装置と通信可能であり、
前記価格更新処理部は、前記価格更新処理として、前記印刷装置に対し、前記対象商品の最新価格を含む印刷物の印刷指令を行うことを特徴とする請求項６に記載の販売システム。
【請求項８】
前記小売店サーバーは、電子値札と通信可能であり、
前記価格更新処理部は、前記価格更新処理として、前記対象商品に関連付けられた前記電子値札に対し、前記最新価格の表示指令を行うことを特徴とする請求項６に記載の販売システム。
【請求項９】
前記受注処理部は、前記受注処理の一部として、注文された前記商品の製造部門に対する製造指示を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項１０】
顧客端末およびメーカーサーバーを含む販売システムの制御方法であって、
前記顧客端末が、
前記メーカーサーバーのメーカーに商品を注文する商品注文アドレスと、前記商品を展示・紹介した小売店を示す小売店情報と、を含む商品注文コードを読み取る読み取りステップと、
前記商品注文アドレスに前記小売店情報を通知することにより、前記商品の注文を行う商品注文ステップと、を実行し、
前記メーカーサーバーが、
前記顧客端末からの商品注文に対し、受注処理を行う受注処理ステップと、
前記商品注文時に通知された前記小売店情報によって特定される前記小売店に対し、インセンティブを付与するインセンティブ付与ステップと、を実行することを特徴とする販売システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客がインターネット等のネットワークを介して商品注文を行う販売システムおよび販売システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電商品などを販売する小売店では、ショールーミング対策が課題となっている。ショールーミングとは、小売店で確認した商品をその場では購入せず、インターネット通販によって店頭より安い価格で購入することを指す。一般的に、インターネット通販では、実店舗を持つ小売店よりも諸経費の負担が小さいため、安価で商品を提供することができる。このため、価格のみで比較されると、実店舗を持つ小売店が圧倒的に不利となる。また、価格競争が激化すると、商品を販売するメーカーにとっては、小売店からの値下げ圧力が厳しくなり、利益減となるおそれがある。また、顧客にとっても、「損をしたくない」という意識から、商品購入前に、価格比較サイトなどで最安値を調べる手間が生じる。さらに、ショールーミングへの対策が講じられない場合、上述の理由から、将来的に実店舗を持つ小売店の減少が想定される。こうなると、顧客は商品の現物を見たり触ったりする機会を失うことになり、さらに不利益が生じる。
【０００３】
そこで、このようなショールーミングへの対応策として、特許文献１が提案されている。特許文献１は、以下の構成となっている。まず、第１の実施形態では、顧客によって端末装置に、商品申込情報と、商品の展示や説明を行った小売店を特定する小売店特定情報が入力され、その入力結果が、商品の販売会社（メーカー）のサーバー装置に送信される。サーバー装置は、例えば年単位で小売店特定情報を統計処理し、小売店に支払うバックマージンを算出する。また、第２の実施形態では、小売店に設置されている専用端末に、商品申込情報が入力され、当該商品申込情報と、専用端末に予め記憶されている小売店特定情報がサーバー装置に送信される。さらに、第３の実施形態では、小売店に設置されている中継装置によって、顧客が入力した商品申込情報に、小売店特定情報が付加され、サーバー装置に送信される。このように、特許文献１では、いずれの実施形態においても、商品注文時に送信される小売店特定情報に基づいて、商品の展示や説明を行った小売店にバックマージンが入る構成となっている。これにより、小売店は、商品を直接販売しなくとも利益を得ることができる。そして、その結果、小売店、販売会社、顧客の全てにとって、上述のようなショールーミングの不利益を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の第１の実施形態では、顧客が商品申込時に、小売店特定情報を手入力しなければならず手間がかかる。また、小売店特定情報が確実に入力されるとは限らないため、小売店が適切な報酬を得られないといった問題がある。また、第２の実施形態および第３の実施形態では、小売店特定情報の入力の手間を省略することができるものの、小売店において注文操作を行わなければならず、従来のインターネット通販のように自宅に帰ってゆっくりと注文を行うことができない。つまり、小売店で注文操作を行う必要があるにもかかわらず、小売店から直接商品を持ち帰ることもできず、インターネット通販および実店舗販売の両方の利点が損なわれている。
【０００６】
さらに、特許文献１のいずれの実施形態においても、小売店は、年単位など所定の期間ごとにバックマージンを受け取るため、従来のように商品単位のマージンが見込めない。また、販売会社による直接販売であるため、他の販売会社との競合により、商品価格が変動することが考えられるが、小売店側が、変動する価格を把握できないといった問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、顧客が簡単に且つ好きなときに注文操作を行うことができ、小売店、販売会社、顧客の全てにとってのショールーミングの不利益を回避可能な販売システムを実現するための販売システムおよび販売システムの制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の販売システムは、顧客端末およびメーカーサーバーを含む販売システムであって、顧客端末は、メーカーサーバーに商品を注文する商品注文アドレスと、商品を展示・紹介した小売店を示す小売店情報と、を含む商品注文コードを読み取る読み取り部と、商品注文アドレスに小売店情報を通知することにより、商品の注文を行う商品注文部と、を備え、メーカーサーバーは、顧客端末からの商品注文に対し、受注処理を行う受注処理部と、商品注文時に通知された小売店情報によって特定される小売店に対し、インセンティブを付与するインセンティブ付与部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の販売システムの制御方法は、顧客端末およびメーカーサーバーを含む販売システムの制御方法であって、顧客端末が、メーカーサーバーのメーカーに商品を注文する商品注文アドレスと、商品を展示・紹介した小売店を示す小売店情報と、を含む商品注文コードを読み取る読み取りステップと、商品注文アドレスに小売店情報を通知することにより、商品の注文を行う商品注文ステップと、を実行し、メーカーサーバーが、顧客端末からの商品注文に対し、受注処理を行う受注処理ステップと、商品注文時に通知された小売店情報によって特定される小売店に対し、インセンティブを付与するインセンティブ付与ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、顧客は、商品注文コード（商品注文アドレスおよび小売店情報を含むコード）を読み取るだけの簡単な操作で、場所や時間を問わずメーカーサーバーに対して商品の注文を行うことができる。また、注文を受けたメーカーサーバーは、小売店情報によって特定される小売店に対してインセンティブを付与するため、商品を展示・紹介した小売店のショールーミングによる不利益を防止できる。さらに、メーカーが直接注文を受けるため、出荷量に合わせて生産量を調整することができる。また、小売店にとっては、在庫を抱える必要がなくなり、在庫管理の手間も省くことができる。
なお、商品注文コードは、２次元コードやバーコードなどのコード画像であっても良いし、文字列であっても良い。
また、商品注文コードは、ラベルとして商品に貼付されていても良いし、ＰＯＰ広告やチラシなどの広告媒体、レシート、クーポン等に印刷されていても良い。
また、インセンティブとは、現金、ポイント、メーカーの小売店に対する優遇サービスなど、何らかの報奨を指す。
【００１１】
上記の販売システムにおいて、販売システムは、小売店サーバーをさらに含み、メーカーサーバーは、受注処理を完了したとき、小売店情報によって特定される小売店サーバーに対し、注文完了を通知する注文完了通知部をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、小売店サーバー（小売店）は、メーカーサーバーによる受注処理の完了を把握することができる。これにより、別途付与されるインセンティブ（商品単位のマージン）の見通しを立てることができる。また、注文完了の通知と、付与されたインセンティブとを照合することで、付与されたインセンティブが正確であるか否かを判別することができる。
【００１３】
上記の販売システムにおいて、顧客端末からの商品注文に、小売店が行うべきオプション注文が含まれる場合、注文完了通知部は、注文完了と共にオプション注文を小売店サーバーに通知することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、オプション注文について、商品を展示・紹介した小売店が受託できるため、小売店は、メーカーから付与されるインセンティブだけでなく、オプション注文についての利益を見込むことができる。
なお、オプション注文とは、例えば大型家電製品の場合の、設置・取り付け作業や、アフターサービス（補償サービス）などを指す。
【００１５】
上記の販売システムにおいて、小売店サーバーは、商品注文コードの読み取り機能を備えるＰＯＳ端末と通信可能であり、ＰＯＳ端末から、商品注文コードの読み取り結果を取得したとき、当該商品注文コードに含まれる商品注文アドレスに、当該商品注文コードに含まれる小売店情報と、小売店での決済を示す店頭決済情報を通知する店頭決済通知部と、メーカーサーバーから、店頭決済通知部の通知に対し、商品の最新価格を示す最新価格情報を受信する最新価格情報受信部と、商品の最新価格情報をＰＯＳ端末に提供する最新価格情報提供部と、をさらに備え、ＰＯＳ端末は、最新価格情報に基づいて、商品の決済処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、小売店に設置されたＰＯＳ端末によって商品注文コードを読み取ることにより、商品の注文を行うことができる。つまり、顧客端末を有しない顧客や、注文操作の手間を省きたい顧客へのサービスの一環として、従来の実店舗による注文・決済処理を実施できる。
なお、小売店における決済処理は、現金決済、クレジットカード決済、ＩＣカード決済、ポイント換算による決済など、各種決済方法を採用可能である。
【００１７】
上記の販売システムにおいて、小売店サーバーは、メーカーサーバーに対し、商品の展示開始申請を行う展示開始申請部をさらに備え、受注処理部は、注文された商品が、展示開始申請が行われた商品であり、且つ展示開始申請が行われた小売店サーバーの小売店情報が通知された場合に、受注処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、メーカーサーバーは、展示開始申請が行われた小売店サーバーからの注文であって、展示開始申請が行われた商品に対してのみ受注処理を行うため、セキュリティを強化できる。
【００１９】
上記の販売システムにおいて、メーカーサーバーは、展示開始申請が行われた小売店サーバーに対し、商品の価格更新を示す更新情報を通知する更新情報通知部をさらに備え、小売店サーバーは、更新情報が通知された場合、当該更新情報によって特定される対象商品の価格更新処理を行う価格更新処理部をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、小売店は、展示開始申請を行うことにより、商品の価格更新を示す更新情報を受信するため、商品の最新価格を常に把握することができる。また、更新情報の受信により、商品の価格更新処理を自動的に（人の手を介することなく）行うことができる。
【００２１】
上記の販売システムにおいて、小売店サーバーは、印刷装置と通信可能であり、価格更新処理部は、価格更新処理として、印刷装置に対し、対象商品の最新価格を含む印刷物の印刷指令を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、展示開始申請を行うだけで、特別な操作を必要とすることなく、対象商品の最新価格を含む印刷物の印刷を行うことができる。
なお、印刷物とは、ＰＯＰ広告やチラシなどの広告媒体であっても良いし、レシート、クーポンまたはラベル等であっても良い。
【００２３】
上記の販売システムにおいて、小売店サーバーは、電子値札と通信可能であり、価格更新処理部は、価格更新処理として、対象商品に関連付けられた電子値札に対し、最新価格の表示指令を行うことを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、展示開始申請を行うだけで、特別な操作を必要とすることなく、対象商品の電子値札に対し、最新価格を表示させることができる。これにより、常に最新価格を顧客に提示することができる。
【００２５】
上記の販売システムにおいて、受注処理部は、受注処理の一部として、注文された商品の製造部門に対する製造指示を行うことを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、メーカーは、自動的に（人の手を介することなく）、製造部門に対する製造指示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る印刷システムのシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る印刷装置の制御ブロック図である。
【図３】（ａ）は、商品コードに含まれる情報を示す図であり、（ｂ）は、商品注文コードに含まれる情報を示す図であり、（ｃ）は、商品注文ＵＲＬの一例を示す図であり、（ｄ）は、商品注文ＵＲＬにクエリが追加された例を示す図である。
【図４】広告媒体の印刷例を示す図である。
【図５】印刷装置の機能ブロック図である。
【図６】展示開始申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る販売システムのシステム構成図である。
【図９】第２実施形態に係る小売店システムのシステム構成図である。
【図１０】第２実施形態に係る販売システムの機能ブロック図である。
【図１１】顧客注文処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】店頭注文処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の変形例に係る小売店システムのシステム構成図である。
【図１４】第３実施形態に係る販売システムのシステム構成図である。
【図１５】第３実施形態に係る販売システムの機能ブロック図である。
【図１６】決済代行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態の変形例に係る販売システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。第１実施形態では、電化製品を展示・紹介する小売店に導入された印刷装置１と、電化製品メーカーが運営・管理するメーカーサーバー２（所定のサーバー）と、がネットワーク接続された印刷システムＳＹ１を例示する。
【００２９】
図１は、第１実施形態に係る印刷システムＳＹ１のシステム構成図である。まず、第１実施形態の概要を説明する。小売店に導入された印刷装置１は、商品の展示を開始するにあたり、その商品（商品本体または値札）に貼付、または商品カタログに掲載された商品コードＣ１（ＱＲコード（ＱＲ：登録商標））を読み取り（商品コードＣ１を取得し）、メーカーサーバー２に対して商品の展示開始申請を行う。また、商品コードＣ１の読み取りに伴って、その商品の広告媒体５０（印刷物）を印刷する。
【００３０】
広告媒体５０とは、例えばＰＯＰ広告やチラシである。この広告媒体５０には、顧客または店員が商品の注文を行うための商品注文コードＣ２（ＱＲコード）が印刷される。この商品注文コードＣ２には、小売店を特定する小売店情報が含まれているため、顧客または店員がこの商品注文コードＣ２に基づいて商品の注文を行うと、メーカーサーバー２がその注文（商品売上）に貢献した小売店を特定できる。そして、その小売店の貢献に対し、メーカーサーバー２が報奨金（インセンティブ）を付与する。このように、顧客がメーカー（商品の販売会社）に直接注文を行い、商品の展示・紹介を行った小売店に対して、メーカーが所定の報奨金を支払う構成とすることで、ショールーミング（小売店で確認した商品をその場では購入せず、インターネット通販によって店頭より安い価格で購入すること）による小売店の不利益を防止することができる。
【００３１】
一方、メーカーサーバー２は、商品コードＣ１に含まれる各種ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）（商品注文ＵＲＬ、商品価格ＵＲＬ、商品画像ＵＲＬおよび展示開始申請ＵＲＬ，アドレス）を統括している。また、メーカーサーバー２は、商品の価格、デザイン、仕様などが変更されたとき、展示開始申請を行った印刷装置１に対して更新情報を送信する。更新情報には、広告媒体５０の印刷に必要な商品情報、商品注文ＵＲＬ、商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬが含まれる。印刷装置１は、更新情報の受信に伴い、更新後の広告媒体５０を印刷する。
【００３２】
次に、図２を参照し、印刷装置１のハードウェア構成について説明する。印刷装置１は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１、ＱＲリーダー１２、メモリー１３、印刷機構１４および制御部１５を備えている。
【００３３】
通信インターフェース１１は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、メーカーサーバー２と通信を行うためのインターフェースである。ＱＲリーダー１２は、商品コードＣ１を読み取るために用いられる。メモリー１３は、不揮発性の記憶媒体であり、本実施形態では、小売店情報およびフォーマット情報を記憶している。小売店情報とは、印刷装置１が設置された小売店を特定するための情報であり、例えば小売店ごとに割り当てられた小売店ＩＤである。また、フォーマット情報とは、広告媒体５０の印刷フォーマットであり、図４にて後述するような各領域Ｅ１〜Ｅ６の配置、印刷サイズ、色、装飾等の情報を指す。
【００３４】
印刷機構１４は、生成された印刷データに基づいて印刷を行うための機構であり、印刷ヘッドや用紙搬送機構を含む。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等により構成され、印刷装置１内の各部を制御する。例えば、ＱＲリーダー１２により読み取った商品コードＣ１のデコード、商品注文コードＣ２の生成、広告媒体５０を印刷するための印刷データの生成、および印刷機構１４の駆動制御等を行う。
【００３５】
ここで、図３を参照し、商品コードＣ１と商品注文コードＣ２に含まれる情報について説明する。図３（ａ）に示すように、商品コードＣ１には、商品を特定する商品情報、商品の展示開始申請を行う展示開始申請ＵＲＬ、商品を注文する商品注文ＵＲＬ、商品の価格を示す商品価格ＵＲＬ、商品の画像を示す商品画像ＵＲＬが含まれている。つまり、これらの情報をＱＲコード化したものが商品コードＣ１であり、出荷前の段階で商品または商品カタログに貼付／印刷される。
【００３６】
一方、図３（ｂ）に示すように、商品注文コードＣ２には、小売店を特定する小売店情報、商品を特定する商品情報（商品名や型番など）、商品の注文のための商品注文ＵＲＬが含まれている。印刷装置１は、商品コードＣ１の読み取りに伴って、この商品注文コードＣ２を生成する。具体的には、商品コードＣ１から抽出した商品情報および商品注文ＵＲＬに、印刷装置１のメモリー１３から読み出した小売店情報を付加した後、ＱＲコード化することによって生成する。
【００３７】
本実施形態において、小売店情報は、クエリとして商品注文ＵＲＬに付加される。つまり、商品コードＣ１に、図３（ｃ）に示すような商品注文ＵＲＬが含まれている場合、図３（ｄ）に示すように、商品注文ＵＲＬに対し、小売店情報をクエリとして追加する。これにより、小売店ごとに商品注文ＵＲＬを用意する必要がなくなり、メーカー側のシステムを安価に構築できる。また、顧客は、広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を、自身が所有する顧客端末によって読み取り、一般的なＷｅｂブラウザーで商品注文ＵＲＬにアクセスするだけで、専用アプリケーションを必要とすることなく、メーカーサーバー２に対して小売店情報の通知を行うことができる。なお、詳細な説明は省略するが、顧客は、商品注文ＵＲＬにアクセスした後、氏名・住所・決済方法などの情報を入力することにより、商品の注文を行う。
【００３８】
なお、小売店情報だけでなく、商品情報についても、商品注文ＵＲＬにクエリとして追加しても良い。また、商品ごとに商品注文ＵＲＬを用意し、商品コードＣ１および商品注文コードＣ２に商品情報を含めない構成としても良い。
【００３９】
次に、図４を参照し、広告媒体５０の印刷内容について説明する。広告媒体５０には、商品情報印刷領域Ｅ１、商品価格印刷領域Ｅ２、商品画像印刷領域Ｅ３、小売店情報印刷領域Ｅ４、補足情報印刷領域Ｅ５、商品注文コード印刷領域Ｅ６が含まれ、各領域の配置や領域サイズは、フォーマット情報によって規定されている。
【００４０】
商品情報印刷領域Ｅ１には、商品を特定する商品情報が印刷される。商品価格印刷領域Ｅ２には、商品の価格およびその更新日が印刷される。その他、消費税額や税抜き価格、更新時刻等を商品価格印刷領域Ｅ２に印刷しても良い。
【００４１】
商品画像印刷領域Ｅ３には、商品の画像が印刷される。その他、商品名や商品説明を画像データの一部として印刷しても良い。小売店情報印刷領域Ｅ４は、小売店名など小売店を特定する小売店情報が印刷される。その他、小売店の住所・電話番号・ホームページアドレス等を小売店情報に含めても良い。
【００４２】
補足情報印刷領域Ｅ５には、注文方法や顧客へのメッセージなどの補足情報が印刷される。当該補足情報は、フォーマット情報の一部として、印刷装置１のメモリー１３に記憶されている。商品注文コード印刷領域Ｅ６には、商品注文コードＣ２が印刷される。
【００４３】
なお、図４には図示しないが、フォーマット情報として、小売店のロゴ画像、小売店の住所や電話番号、広告情報、クーポン情報を記憶し、それらを広告媒体５０に印刷しても良い。また、フォーマット情報として、広告媒体５０の背景画像（地紋、枠など）や色を記憶する構成としても良い。
【００４４】
次に、図５を参照し、印刷装置１の機能構成について説明する。印刷装置１は、主な機能構成として、記憶部１１１、読み取り部１１２、商品注文コード生成部１１３、印刷部１１４および更新情報受信部１１５を備えている。
【００４５】
記憶部１１１は、メモリー１３に相当し、小売店情報と、広告媒体５０のフォーマット情報を不揮発に記憶する。読み取り部１１２は、ＱＲリーダー１２に相当し、商品コードＣ１を読み取る。商品注文コード生成部１１３は、読み取り部１１２により商品コードＣ１が読み取られたとき、当該商品コードＣ１に含まれる商品情報および商品注文ＵＲＬと、記憶部１１１に記憶されている小売店情報をコード化して、商品注文コードＣ２を生成する。
【００４６】
なお、図３（ｄ）の例では、商品注文コードＣ２を生成する際、小売店情報をクエリとして商品注文ＵＲＬに追加したが、必ずしもこの方法に限らず、小売店情報、商品情報および商品注文ＵＲＬを独立した情報としてＱＲコード化しても良い。また、商品注文コードＣ２は、ＱＲコードに限らず、データマトリックスやＰＤＦ４１７など他の種類の２次元コード、またはバーコードなど、コード画像の種類は問わない。また、商品注文コードＣ２を文字列として生成し、顧客端末側がＯＣＲ（Optical  Character  Reader）で読み取る構成としても良い。
【００４７】
印刷部１１４は、商品注文コードＣ２の生成に伴い、当該商品注文コードＣ２、商品情報、小売店情報、商品の価格、商品の画像等を含む広告媒体５０を印刷する。更新情報受信部１１５は、メーカーサーバー２から、商品情報、商品注文ＵＲＬ、商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬを含む更新情報を受信する。商品注文コード生成部１１３は、更新情報を受信したとき、当該更新情報に含まれる商品情報および商品注文ＵＲＬと、記憶部１１１に記憶されている小売店情報をコード化して、更新後の商品注文コードＣ２を生成する。そして、印刷部１１４は、更新後の商品注文コードＣ２と、更新情報に含まれる商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬの示す更新後の商品の価格および商品の画像などを含む広告媒体５０を印刷する。小売店は、広告媒体５０が印刷されたことをきっかけに、古い広告媒体５０との入れ替え作業を行うことで、常に最新の情報を、顧客に提示することができる。
【００４８】
なお、更新情報受信部１１５は、更新情報の一部として、商品の仕様・在庫等に関する商品付随情報を受信しても良い。この場合、フォーマット情報にて規定された広告媒体５０の所定の領域に、商品付随情報が印刷される。
【００４９】
次に、図６を参照し、小売店が商品の展示を開始するときに実行される展示開始申請処理について説明する。同図は、印刷装置１の処理を示している。印刷装置１は、商品コードＣ１を読み取ると（Ｓ０１）、当該商品コードＣ１から、商品情報、展示開始申請ＵＲＬ、商品注文ＵＲＬ、商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬを抽出する（Ｓ０２）。また、メモリー１３から小売店情報をロードする（Ｓ０３）。その後、展示開始申請ＵＲＬに小売店情報および商品情報を通知することにより、展示開始申請を行う（Ｓ０４）。ここでは、展示開始申請ＵＲＬに、小売店情報および商品情報をクエリとして追加する。また、小売店情報には、印刷装置１のアドレスが含まれる。メーカーサーバー２は、当該印刷装置１のアドレスを、展示開始申請が行われた商品と関連付け、不図示の記憶領域に格納しておく。
【００５０】
続いて、印刷装置１は、商品価格ＵＲＬにアクセスし、商品の価格（テキストデータ）を取得する（Ｓ０５）と共に、商品画像ＵＲＬにアクセスし、商品の画像（グラフィックデータ）を取得する（Ｓ０６）。そして、小売店情報、商品情報および商品注文ＵＲＬを含む商品注文コードＣ２を生成する（Ｓ０７）。さらに、メモリー１３からフォーマット情報をロードし（Ｓ０８）、当該フォーマット情報に従って、生成した商品注文コードＣ２と、商品コードＣ１から読み出した商品情報と、各ＵＲＬから取得した商品の価格および商品の画像と、を含む広告媒体５０を印刷する（Ｓ０９）。
【００５１】
なお、上記のフローチャートでは、印刷装置１が各ＵＲＬにアクセスして商品の価格および商品の画像を取得したが、展示開始申請ＵＲＬへの通知（Ｓ０４参照）に伴って、メーカーサーバー２から商品の価格および商品の画像を受信する構成としても良い。この場合、商品コードＣ１は、商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬを省略できる。また、メーカーサーバー２から、商品の価格および商品の画像だけでなく、商品注文ＵＲＬを受信する構成としても良い。この場合、商品コードＣ１は、商品注文ＵＲＬをさらに省略できる。また、印刷装置１による展示開始申請に伴って、メーカーサーバー２から、商品の仕様・在庫等に関する商品付随情報を受信し、当該商品付随情報を含む広告媒体５０を印刷しても良い。
【００５２】
次に、図７を参照し、メーカーサーバー２で商品の価格、仕様、商品画像ＵＲＬ等が更新されたときに実行される更新処理について説明する。同図において、（Ａ）列はメーカーサーバー２の処理を示し、（Ｂ）列は印刷装置１の処理を示している。メーカーサーバー２は、更新対象商品の展示申請を行った印刷装置１のアドレスを、不図示の記憶領域からロードし（Ｓ１１）、当該印刷装置１のアドレスに、更新情報（商品情報、商品注文ＵＲＬ、商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬ）を送信する（Ｓ１２）。印刷装置１は、メーカーサーバー２から更新情報を受信すると（Ｓ１３）、メモリー１３から小売店情報をロードする（Ｓ１４）。そして、商品価格ＵＲＬにアクセスして、商品の価格を取得する（Ｓ１５）と共に、商品画像ＵＲＬにアクセスして、商品の画像を取得する（Ｓ１６）。さらに、小売店情報、商品情報および商品注文ＵＲＬを含む更新後の商品注文コードＣ２を生成する（Ｓ１７）。その後、メモリー１３からフォーマット情報をロードし（Ｓ１８）、当該フォーマット情報に従って、商品注文コードＣ２、商品情報と、商品の価格および商品の画像を含む更新後の広告媒体５０を印刷する（Ｓ１９）。
【００５３】
なお、本実施形態では、展示開始申請時に印刷される広告媒体５０と、更新時に印刷される広告媒体５０とでは、共通のフォーマット情報を用いている。したがって、更新後に印刷される広告媒体５０も、図４に示した印刷フォーマットで印刷される。もちろん、展示開始申請時と更新時で異なるフォーマット情報を用いても良い。
【００５４】
また、上記のフローチャートでは、更新情報の一部として、商品価格ＵＲＬおよび商品画像ＵＲＬを印刷装置１に送信したが（Ｓ１２参照）、商品の価格（テキストデータ）および商品の画像（グラフィックデータ）を更新情報に含めて送信しても良い。この場合、Ｓ１５およびＳ１６を省略できる。
【００５５】
以上説明したとおり、第１実施形態によれば、小売店側は、印刷装置１によって商品コードＣ１を読み取るだけで、商品注文コードＣ２を含む広告媒体５０を印刷することができる。これに対し、顧客は、当該広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を読み取るだけで、場所や時間を問わずメーカーサーバー２に対して商品の注文を行うことができる。また、注文を受けたメーカーサーバー２は、注文時に通知された小売店情報に基づいて、対応する小売店に対し報奨金等のインセンティブを付与するため、商品を展示・紹介した小売店のショールーミングによる不利益を防止できる。
【００５６】
また、印刷装置１による商品コードＣ１の読み取りに伴って、メーカーサーバー２に対し展示開始申請が行われるため、メーカーは、商品の展示が行われている小売店を把握することができ、不正な取引を防止できる。また、展示開始申請に伴い、メーカーサーバー２から更新情報を受信し、更新後の広告媒体５０を自動印刷できるため、店員による広告媒体５０の更新の手間を軽減できる。
【００５７】
なお、上記の第１実施形態では、顧客が商品注文コードＣ２を読み取り、商品の注文を行うものとしたが、小売店の店員が、専用端末（キオスク端末等）またはＰＯＳ端末によって商品注文コードＣ２の読み取りを行い、顧客に代わって商品の注文を行っても良い。
【００５８】
また、上記の実施形態では、商品注文コードＣ２が印刷された印刷物として広告媒体５０を例示したが、レシート、クーポン、ラベル等の印刷物であっても良い。
【００５９】
また、上記の実施形態では、小売店によって商品の展示・紹介が行われているものとしたが、小売店に限らず、個人によって商品の紹介が行われた場合にも、本実施形態を適用可能である。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、図８ないし図１３を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、小売店が運営・管理する小売店サーバー３と、顧客が所有する顧客端末４と、メーカーサーバー２と、を含む販売システムＳＹ２を例示する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００６１】
図８は、第２実施形態に係る販売システムＳＹ２のシステム構成図である。まず、第２実施形態の概要を説明する。顧客は、小売店を訪問し、商品の現物を確認する。小売店は、顧客に対し、商品の展示・紹介を行う。また、小売店は、商品を注文した顧客からアフターサポートの依頼があった場合（オプション注文があった場合）は、それに対応する。一方、顧客は、顧客端末４により、広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を読み取り、メーカーサーバー２に対して商品の注文を行う。これに対し、メーカーは、顧客へ商品の配送を行う。但し、オプション注文により商品の設置依頼があった場合や、顧客が小売店への配送を希望した場合など、メーカーは、小売店へ商品の配送を行う。
【００６２】
なお、特に図示しないが、顧客端末４は、スマートフォン等のタブレット端末、携帯端末、ノート型パソコン等によって実現され、操作手段、表示手段（ディスプレイ）、記憶手段、Ｗｅｂ通信手段など、一般的な情報処理端末の機能を備えている。また、記憶手段には、ＱＲコードを読み取るためのＱＲコード読み取りアプリケーション(プログラム)と、商品を注文するためのＷｅｂブラウザー(プログラムが記憶されている。
【００６３】
一方、小売店サーバー３は、商品の展示開始時に、メーカーサーバー２に対して展示開始申請を行う。メーカーサーバー２は、展示開始申請が行われた小売店サーバー３に対し、商品価格等の更新に伴って更新情報を送信する。また、顧客端末４から商品が注文された場合は、そのときに通知された小売店情報によって特定される小売店サーバー３に対し、注文完了を通知する。さらに、メーカーサーバー２は、顧客の注文にアフターサポートなどのオプション注文が含まれる場合、その旨を小売店サーバー３に通知する。
【００６４】
次に、図９を参照し、各小売店内で構築される小売店システムＳＹ２１のシステム構成について説明する。小売店システムＳＹ２１は、小売店サーバー３と、１台以上のＰＯＳ端末６０と、１台以上の印刷装置１０と、これらを接続する店内ＬＡＮ等のネットワーク７０を含む。また、小売店サーバー３は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、メーカーサーバー２と接続される。また、特に図示しないが、メーカーサーバー２は、顧客端末４とも、ネットワークＮＷを介して接続される。
【００６５】
本実施形態において、各ＰＯＳ端末６０は、商品注文コードＣ２を読み取るＱＲリーダー６２を備えている。また、本実施形態の印刷装置１０は、第１実施形態の印刷装置１と比較して、ネットワークＮＷと通信を行うための通信インターフェース１１およびＱＲリーダー１２を省略できる。本実施形態では、通信インターフェース１１が小売店サーバー３に設けられ、ＱＲリーダー１２に代えて、ＰＯＳ端末６０のＱＲリーダー６２が用いられる。ＰＯＳ端末６０のＱＲリーダー６２は、展示開始申請、展示開始時の広告媒体５０の印刷、並びに商品注文のために用いられる。
【００６６】
次に、図１０を参照し、第２実施形態に係る販売システムＳＹ２の機能構成について説明する。顧客端末４は、主な機能構成として、読み取り部１４１および商品注文部１４２を備えている。読み取り部１４１は、広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を読み取る。商品注文部１４２は、商品注文コードＣ２に含まれる商品注文ＵＲＬに小売店情報および商品情報を通知することにより、商品の注文を行う。ここで、小売店情報および商品情報は、商品注文ＵＲＬにクエリとして付加される。
【００６７】
メーカーサーバー２は、主な機能構成として、受注処理部１２１、インセンティブ付与部１２２、注文完了通知部１２３、展示開始申請受信部１２４、更新情報通知部１２５および最新価格情報通知部１２６を備えている。
【００６８】
受注処理部１２１は、顧客端末４からの商品注文に対し、受注処理を行う。但し、受注処理部１２１は、注文された商品が、展示開始申請が行われた商品であり、且つ展示開始申請が行われた小売店サーバー３の小売店情報が通知されているか否かを判別し、両条件を満たす場合に限り受注処理を行う。
【００６９】
インセンティブ付与部１２２は、商品注文時に通知された小売店情報によって特定される小売店に対し、インセンティブを付与する。なお、インセンティブとは、何らかの報奨を指すものであり、現金、ポイント、その他メーカーの小売店に対する優遇サービスを指す。本実施形態では、注文ごとに、予め商品単位で設定された報奨金を支払うものとする。また、支払い方法としては、不図示の金融機関システムを介し、特定した小売店の口座に対して入金処理を行うものとする。
【００７０】
注文完了通知部１２３は、受注処理部１２１による受注処理を完了したとき、小売店情報によって特定される小売店サーバー３に対し、注文が完了した旨を通知する。また、顧客端末４からの商品注文に、小売店が行うべきオプション注文が含まれる場合、注文完了の通知と共にオプション注文の内容を小売店サーバー３に通知する。
【００７１】
展示開始申請受信部１２４は、小売店サーバー３からの展示開始申請を受信する。更新情報通知部１２５は、展示開始申請が行われた小売店サーバー３に対し、商品の価格や仕様等の更新を示す更新情報を通知する。最新価格情報通知部１２６は、小売店サーバー３から商品の注文が行われた場合（店頭注文処理により、小売店での決済を示す店頭決済情報が通知された場合）、商品の最新価格を示す最新価格情報を小売店サーバー３に送信する。なお、最新価格情報通知部１２６による最新価格情報の通知も、展示開始申請が行われた小売店サーバー３に対し展示開始申請が行われた商品についてのみ行うことが好ましい。
【００７２】
ＰＯＳ端末６０は、主な機能構成として、読み取り部１６１および決済処理部１６２を備えている。読み取り部１６１は、ＱＲリーダー６２に相当し、展示開始新生時に商品コードＣ１を読み取ると共に、商品注文時（店頭注文処理時）に商品注文コードＣ２を読み取る。決済処理部１６２は、メーカーサーバー２から通知された最新価格情報に基づいて、決済処理を行う。なお、決済処理方法としては、現金決済、クレジットカード決済、ＩＣカード決済、ポイント換算による決済などが考えられる。
【００７３】
印刷装置１０は、主な機能構成として、記憶部１１１、商品注文コード生成部１１３および印刷部１１４を備えている。記憶部１１１は、小売店情報と、広告媒体５０のフォーマット情報を記憶する。商品注文コード生成部１１３は、読み取り部１６１により商品コードＣ１が読み取られたとき、当該商品コードＣ１に含まれる商品情報および商品注文ＵＲＬと、記憶部１１１に記憶されている小売店情報をコード化して、商品注文コードＣ２を生成する。また、小売店サーバー３から更新情報を取得したとき、更新後の商品注文コードＣ２を生成する。印刷部１１４は、商品注文コードＣ２の生成に伴い、広告媒体５０を印刷する。
【００７４】
小売店サーバー３は、主な機能構成として、オプション処理部１３１、展示開始申請部１３２、価格更新処理部１３３、店頭決済通知部１３４、最新価格情報受信部１３５および最新価格情報提供部１３６を備えている。オプション処理部１３１は、メーカーサーバー２から、オプション注文が通知されたとき、所定のオプション処理を行う。オプション処理としては、例えばオプション内容が記載された明細書の印刷（印刷装置１０への印刷指令）、小売店業務リストへのオプション内容の入力、担当店員または顧客の呼び出しなどが考えられる。
【００７５】
展示開始申請部１３２は、ＰＯＳ端末６０の読み取り部１６１により商品の商品コードＣ１が読み取られ、その読み取り結果を取得したとき、メーカーサーバー２に対し、商品の展示開始申請を行う。価格更新処理部１３３は、メーカーサーバー２から更新情報が通知されたとき、当該更新情報によって特定される対象商品の価格更新処理を行う。具体的には、印刷装置１０に更新情報を送信することにより、対象商品の最新価格を含む更新用広告媒体５０の印刷指令を行う。
【００７６】
店頭決済通知部１３４は、ＰＯＳ端末６０の読み取り部１６１により商品注文コードＣ２が読み取られ、その読み取り結果を取得したとき、当該商品注文コードＣ２に含まれる商品注文ＵＲＬに、当該商品注文コードＣ２に含まれる小売店情報と、小売店での決済を示す店頭決済情報を通知する。当該通知は、商品注文ＵＲＬに小売店情報および店頭決済情報を付加することにより行う。最新価格情報受信部１３５は、店頭決済通知部１３４の通知に対するメーカーサーバー２の応答である最新価格情報を受信する。最新価格情報提供部１３６は、受信した最新価格情報をＰＯＳ端末６０に提供する。
【００７７】
次に、図１１を参照し、顧客端末４からの商品注文に基づいて行われる顧客注文処理について説明する。同図において、（Ａ）列は顧客端末４の処理を示し、（Ｂ）列はメーカーサーバー２の処理を示し、（Ｃ）列は小売店サーバー３の処理を示している。顧客端末４は、広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２をＱＲコード読み取りアプリケーションによって読み取ると（Ｓ２１）、その中に含まれる商品注文ＵＲＬを表示する（Ｓ２２）。そして、Ｗｅｂブラウザーから商品注文ＵＲＬにアクセスし、小売店情報および商品情報を通知することによって商品の注文を行う（Ｓ２３）。メーカーサーバー２は、顧客端末４からの商品注文を受注し、受注処理を開始する（Ｓ２４）。また、受注処理の一部として、商品製造部門への製造指示（Ｓ２５）や、小売店サーバー３への注文完了・オプション注文の通知（Ｓ２６）を行う。
【００７８】
なお、商品製造部門への製造指示としては、ネットワークＮＷを介して商品製造部門のサーバーに指示内容を送信したり、メーカーサーバー２に接続された印刷装置または表示装置に対し、指示内容を印刷／表示したりすることが考えられる。
【００７９】
小売店サーバー３は、注文完了・オプション注文を受信すると（Ｓ２７）、オプション処理の一部として、印刷装置１０によりオプション明細を発行する（Ｓ２８）。一方、メーカーサーバー２は、受注処理の完了に伴って、顧客端末４に対し注文完了メール（電子メール）を送信する（Ｓ２９）。顧客端末４は、当該注文完了メールを受信し（Ｓ３０）、商品注文に係る一連の処理を終了する。
【００８０】
次に、図１２を参照し、ＰＯＳ端末６０（小売店サーバー３）からの商品注文に基づいて行われる店頭注文処理について説明する。同図において、（Ａ）列は小売店サーバー３の処理を示し、（Ｂ）列はメーカーサーバー２の処理を示している。小売店サーバー３は、ＰＯＳ端末６０により広告媒体に印刷された商品注文コードＣ２が読み取られると、その読取結果を取得し（Ｓ４１）、商品注文ＵＲＬにアクセスして、小売店情報および商品情報、並びに店頭決済を示す店頭決済情報を通知する（Ｓ４２）。メーカーサーバー２は、小売店サーバー３からの商品注文を受注し、受注処理を開始する（Ｓ４３）。また、小売店情報によって特定される小売店サーバー３に、商品確認結果（商品の在庫の有無など）と最新価格情報を通知する（Ｓ４４）。小売店サーバー３は、これらの通知を取得し（Ｓ４５）、商品確認結果に問題がない場合は、ＰＯＳ端末６０に最新価格情報を提供して決済処理を指示する（Ｓ４６）。一方、メーカーサーバー２は、受注処理の一部として、商品製造部門への製造指示を行い（Ｓ４７）、小売店に対し、商品の卸売値相当価格を請求する請求処理を行う（Ｓ４８）。なお、請求処理とは、小売店サーバー３に対する請求額の通知、メーカーが扱う会計システム（会計処理アプリケーション）への請求内容の入力などを指す。
【００８１】
以上説明したとおり、第２実施形態によれば、顧客は、顧客端末４により広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を読み取るだけの簡単な操作で、場所や時間を問わずメーカーサーバー２に対して商品の注文を行うことができる。また、注文を受けたメーカーサーバー２は、小売店情報によって特定される小売店に対してインセンティブを付与するため、商品を展示・紹介した小売店のショールーミングによる不利益を防止できる。さらに、メーカーが直接注文を受けるため、出荷量に合わせて生産量を調整することができる。また、小売店にとっては、在庫を抱える必要がなくなり、在庫管理の手間も省くことができる。
【００８２】
また、第２実施形態では、顧客端末４を用いた顧客注文処理以外に、小売店での店頭注文処理が可能であるため、顧客端末４を有しない顧客や、注文操作の手間を省きたい顧客にとって利便性が良い。
【００８３】
なお、第２実施形態において、価格更新処理部１３３は、印刷装置１０に、更新対象商品の最新価格を含む広告媒体５０の印刷指令を行ったが、別の方法で価格更新処理を行っても良い。図１３は、第２実施形態の変形例に係る小売店システムＳＹ２２のシステム構成図である。小売店システムＳＹ２２は、小売店サーバー３と、１台以上のＰＯＳ端末６０と、１台以上の電子値札８０と、これらを接続するＬＡＮ等のネットワーク７０を含む。電子値札８０は、各商品に対応しており、表示画面８１上に商品名や商品価格（消費税込みまたは消費税抜き価格）を表示する。その他、小売店サーバー３によって価格更新処理が行われた日時、商品画像、商品付随情報、小売店サーバー３に入力された商品説明等を表示しても良い。
【００８４】
本変形例に係る価格更新処理部１３３は、価格更新処理として、更新対象商品に対応する電子値札８０に対し、最新価格の表示指令を行う。つまり、小売店サーバー３のデータベース内を参照して更新対象商品に関連付けられている電子値札８０を特定し、当該電子値札８０に最新価格情報を提供する。このように、電子値札８０を用いることで、小売店の店員の手を煩わせることなく、常に商品の最新価格を顧客に提示することができる。
【００８５】
その他、価格更新処理部１３３の別の変形例として、商品単位で広告媒体５０を印刷したり、電子値札８０の表示更新を行ったりするのではなく、複数の商品の価格が示される商品価格一覧表を更新（印刷／表示）しても良い。また、広告媒体５０の商品価格印刷領域Ｅ２のみをラベルとして印刷し、印刷された更新用ラベルを店員が広告媒体５０上に貼付するようにしても良い。
【００８６】
［第３実施形態］
次に、図１４ないし図１７を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。上記の第２実施形態では、顧客端末４から直接メーカーサーバー２に対して商品の注文を行ったが、本実施形態では、決済代行サーバー９を介して商品の注文を行う。以下、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。また、本実施形態においても、第１，第２実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１，第２実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００８７】
図１４は、第３実施形態に係る販売システムＳＹ３のシステム構成図である。販売システムＳＹ３は、小売店サーバー３と、顧客端末４と、メーカーサーバー２と、メーカーに代わって決済処理を行う決済代行サーバー９と、を含む。まず、第３実施形態の概要を説明する。顧客は、顧客端末４により、広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を読み取り、決済代行サーバー９にアクセスして商品の注文を行う。なお、顧客は、商品の注文に先立ち、決済代行サーバー９にユーザー登録を行い、個人情報とログイン時のパスワードを登録すると共にユーザーＩＤを取得しておく。
【００８８】
決済代行サーバー９は、顧客端末４から商品の注文を受けると、その注文内容をメーカーサーバー２に通知する。メーカーサーバー２は、注文内容の通知に対し、商品の最新価格を示す最新価格情報を決済代行サーバー９に通知する。決済代行サーバー９は、通知された最新価格情報に基づき、顧客端末４との間で決済処理を行う。その他、顧客と小売店、メーカーと小売店のやり取りについては、第２実施形態と同様である。なお、特に図示しないが、本実施形態の顧客端末４は、決済代行サーバー９を介して商品注文を行うための決済代行アプリケーションがインストールされているものとする。
【００８９】
次に、図１５を参照し、第３実施形態に係る販売システムＳＹ３の機能構成について説明する。なお、同図では、印刷装置１０の機能構成について、図２と同様であるため図示を省略している。
【００９０】
顧客端末４は、主な機能構成として、読み取り部１４１および商品注文部１４２を備えている。本実施形態に係る商品注文部１４２は、決済代行アプリケーションを用いて、決済代行サーバー９にアクセスし商品注文を行う。
【００９１】
決済代行サーバー９は、主な機能構成として、認証部１９１、メーカーサーバー特定部１９２、個人情報記憶部１９３、メーカー通知部１９４、最新価格情報受信部１９５、決済処理部１９６および入金処理部１９７を備えている。
【００９２】
認証部１９１は、顧客端末４からの商品注文に対し、顧客の認証を行う。メーカーサーバー特定部１９２は、各メーカーによって運営・管理される複数のメーカーサーバー２の中から、顧客端末４により注文された商品を扱うメーカーのメーカーサーバー２を特定する。なお、特定方法は、商品注文ＵＲＬまたは商品情報とメーカーとを対応付けた不図示のメーカーテーブルを参照して行う。個人情報記憶部１９３は、顧客の氏名、住所および決済方法を含む個人情報を、ユーザーＩＤと関連付けて記憶する。
【００９３】
メーカー通知部１９４は、顧客端末４から商品注文があったとき、特定したメーカーサーバー２に対し、商品注文ＵＲＬ、商品情報および小売店情報を通知する。このとき、商品情報および小売店情報は、商品注文ＵＲＬにクエリとして付加される。なお、決済代行サーバー９内に、商品情報と商品注文ＵＲＬを関連付けた商品テーブルが記憶されている場合、商品注文ＵＲＬの通知を省略可能である。
【００９４】
最新価格情報受信部１９５は、商品情報および小売店情報の通知に対する応答として、商品の最新価格を示す最新価格情報を受信する。決済処理部１９６は、受信した最新価格情報に従い、顧客端末４との間でクレジットカード決済等の方法により決済処理を行う。入金処理部１９７は、メーカーの口座に対し、クレジットカード決済の決済金額に応じた入金処理を行う。
【００９５】
メーカーサーバー２は、主な機能構成として、受注処理部１２１、最新価格情報通知部１２８、インセンティブ付与部１２２、注文完了通知部１２３、展示開始申請受信部１２４および更新情報通知部１２５を備えている。最新価格情報通知部１２８は、決済代行サーバー９から商品情報および小売店情報が通知されたとき、決済代行サーバー９に対し、最新価格情報を通知する。メーカーサーバー２のその他の機能については、第２実施形態と同様である。また、小売店サーバー３の機能構成についても第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
次に、図１６を参照し、決済代行サーバー９を介した商品注文である決済代行処理について説明する。同図において、（Ａ）列は顧客端末４の処理を示し、（Ｂ）列は決済代行サーバー９の処理を示し、（Ｃ）列はメーカーサーバー２の処理を示している。まず、顧客端末４は、決済代行アプリケーションを起動し（Ｓ５１）、広告媒体５０に印刷された商品注文コードＣ２を読み取る（Ｓ５２）。そして、顧客端末４（決済代行アプリケーション）は、商品注文ＵＲＬ、小売店情報、商品情報およびユーザーＩＤを決済代行サーバー９に通知する（Ｓ５３）。決済代行サーバー９は、通知されたユーザーＩＤとログイン時のパスワードに基づいてユーザー認証を行い（Ｓ５４）、認証ＯＫと判断した場合は、記憶しておいた顧客の個人情報をロードする（Ｓ５５）。また、商品注文ＵＲＬからメーカーサーバー２を特定し（Ｓ５６）、特定したメーカーサーバー２に、小売店情報、商品情報および顧客の個人情報を通知する（Ｓ５７）。
【００９７】
メーカーサーバー２は、決済代行サーバー９からの商品注文を受注し、受注処理を行う（Ｓ５８）。また、商品注文を通知した決済代行サーバー９に、商品の価格、ラインナップおよび発送日時を通知する（Ｓ５９）。決済代行サーバー９は、これらを受信して顧客端末４に通知し（Ｓ６０）、顧客端末４は、これらをディスプレイ上に表示する（Ｓ６１）。顧客が、注文の最終確認操作（注文決定操作）を行うと（Ｓ６２）、決済代行サーバー９は、注文決定をメーカーサーバー２に通知し（Ｓ６３）、クレジットカード決済等の決済処理を行う（Ｓ６４）。また、メーカーサーバー２は、注文決定を受信し（Ｓ６５）、その後、図１１のＳ２４以降の処理を実行する。
【００９８】
以上説明したとおり、第３実施形態によれば、決済代行サーバー９により決済処理を行うため、顧客は、個人情報や決済方法を登録しておくことで、商品の注文ごとに（販売を行うメーカーごとい）それらを登録する必要がなく、利便性が良い。また、決済代行サーバー９を運営・管理する決済代行者が、メーカー側から決済手数料を受け取る構成とすれば、決済代行サーバー９の利益につながり、顧客、小売店、メーカー、決済代行者の全てが利益を享受できる。
【００９９】
また、決済代行アプリケーションを用いて商品の注文を行うため、Ｗｅｂブラウザーを用いた場合と比較して、注文操作を容易に行うことができる。また、Ｗｅｂブラウザーによりメーカーサーバー２に直接商品の注文を行う第１の注文方法と、決済代行アプリケーションにより決済代行サーバー９を介して商品の注文を行う第２の注文方法とをユーザーのニーズや好みに応じて選択できるため、さらに利便性が良い。
【０１００】
なお、上記の実施形態において、インセンティブ付与部１２２および注文完了通知部１２３は、メーカーサーバー２の機能としたが、これを決済代行サーバー９の機能としても良い。図１７は、第３実施形態の変形例に係る販売システムＳＹ４のシステム構成図である。同図に示すように、変形例に係る決済代行サーバー９は、商品の注文が行われると、メーカーサーバー２に対してその旨を通知すると共に、決済処理完了に伴って、小売店に対しインセンティブを付与する。また、商品の注文完了（注文決定または決済処理完了）に伴って、小売店サーバー３に対し、注文完了・オプション注文を通知する。
【０１０１】
このように、第３実施形態の変形例によれば、決済代行サーバー９が小売店に対してインセンティブを付与する構成であるため、メーカーサーバー２によるインセンティブの付与処理が不要となり、メーカー側のメリットが大きい。
【０１０２】
また、上記の第３実施形態では、Ｗｅｂブラウザーによりメーカーサーバー２に直接商品の注文を行う第１の注文方法と、決済代行アプリケーションにより決済代行サーバー９を介して商品の注文を行う第２の注文方法とをユーザーが選択できるものとしたが、第２の方法のみ実現可能なシステム構成としても良い（第１の方法のみ実現可能なシステム構成は、第２実施形態に示したとおりである）。この場合、商品コードＣ１および商品注文コードＣ２内に、商品注文ＵＲＬの記憶を省略できる。
【０１０３】
以上、３つの実施形態および変形例を示したが、各実施形態および変形例に示した印刷装置１、メーカーサーバー２、小売店サーバー３、顧客端末４または決済代行サーバー９の各部をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、各実施形態の印刷装置１、メーカーサーバー２、小売店サーバー３、顧客端末４または決済代行サーバー９の各部として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【０１０４】
また、上記の各実施形態では、電化製品の注文に係る印刷システムＳＹ１または販売システムＳＹ２，ＳＹ３を例示したが、電化製品以外にも、化粧品、家具、雑貨、服飾品、食品など他の商品にも、本発明を適用可能である。また、例えば第２実施形態では、小売店サーバー３と印刷装置１０またはＰＯＳ端末６０が、ネットワーク７０により接続されている小売店システムＳＹ２２を例示したが、印刷装置１０またはＰＯＳ端末６０をインテリジェント化し、小売店サーバー３の機能を追加しても良い。つまり、印刷装置１０やＰＯＳ端末６０を、小売店サーバー３として機能させても良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１：印刷装置  ２：メーカーサーバー  ３：小売店サーバー  ４：顧客端末  ９：決済代行サーバー  １０：印刷装置  ５０：広告媒体  ６０：ＰＯＳ端末  ８０：電子値札  １１１：記憶部  １１２：読み取り部  １１３：商品注文コード生成部  １１４：印刷部  １１５：更新情報受信部  １２１：受注処理部  １２２：インセンティブ付与部  １２３：注文完了通知部  １２４：展示開始申請受信部  １２５：更新情報通知部  １２６：最新価格情報通知部  １２８：最新価格情報通知部  １３１：オプション処理部  １３２：展示開始申請部  １３３：価格更新処理部  １３４：店頭決済通知部  １３５：最新価格情報受信部  １３６：最新価格情報提供部  １４１：読み取り部  １４２：商品注文部  １６１：読み取り部  １６２：決済処理部  １９１：認証部  １９２：メーカーサーバー特定部  １９３：個人情報記憶部  １９４：メーカー通知部  １９５：最新価格情報受信部  １９６：決済処理部  １９７：入金処理部  Ｃ１：商品コード  Ｃ２：商品注文コード  ＳＹ１：印刷システム  ＳＹ２，ＳＹ３，ＳＹ４：販売システム  ＳＹ２１，ＳＹ２２：小売店システム
【図１】
2015106249.tif 000003
【図２】
2015106249.tif 000004
【図３】
2015106249.tif 000005
【図４】
2015106249.tif 000006
【図５】
2015106249.tif 000007
【図６】
2015106249.tif 000008
【図７】
2015106249.tif 000009
【図８】
2015106249.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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