(57)【要約】【課題】チェンジギヤの交換作業時に、後部カバーに対する作業者の支持が不要で、ギヤオイルが意図しない箇所に滴下等することが無い又は少ない農作業機を提供すること。【解決手段】ミッションケース３を前後方向に貫通する入力軸１６と、ミッションケース３の後部に装着され、入力軸１６の後端部が前方から挿入され、後方に開口部を有するギヤ収容部１１と、ギヤ収容部１１の開口部を覆蓋する後部カバー１２と、ギヤ収容部１１に挿入された入力軸１６の後端部に装着されるチェンジギヤ１８１と、を備える農作業機１であって、ヒンジ２２と、回動規制部材２３１とを備え、ヒンジ２２は、ギヤ収容部１１の開口部及び後部カバー１２の下方に装着され、ヒンジ２２の軸芯２４は、左右方向に対して平行又は略平行であり、回動規制部材２３１は、後部カバー１２の回動を規制する、農作業機１。【選択図】図３
2015029443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘軸に動力を伝達可能なミッションケースを前後方向に貫通する入力軸と、
前記ミッションケースの後部に連設され、前記入力軸の後端部が前方から挿入され、後方に開口部を有するギヤ収容部と、
前記ギヤ収容部の前記開口部を覆蓋する後部カバーと、
前記ギヤ収容部に挿入された前記入力軸の後端部に装着されるチェンジギヤと、を備える農作業機であって、
ヒンジと、回動規制部材とを備え、
前記ヒンジは、前記ギヤ収容部の開口部及び前記後部カバーの下方に装着され、
前記ヒンジの軸芯は、左右方向に対して平行又は略平行であり、
前記回動規制部材は、前記後部カバーの回動を規制する、ことを特徴とする
農作業機。
【請求項２】
前記ヒンジと前記回動規制部材とは、少なくともその一部同士が一体的に形成されている、ことを特徴とする
請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記ヒンジは、前記ギヤ収容部に取付けられるギヤ収容部側取付部を有し、
前記回動規制部材と前記ギヤ収容部側取付部とが一体的に形成されている、ことを特徴とする
請求項１又は２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記ヒンジは、前記後部カバーに取付けられる後部カバー側取付部を有し、
前記回動規制部材と前記後部カバー側取付部とが一体的に形成されている、ことを特徴とする
請求項１又は２に記載の農作業機。
【請求項５】
前記回動規制部材は、前記後部カバーが前記ギヤ収容部の前記開口部を覆蓋する状態から、水平又は略水平となる状態までの範囲に、前記後部カバーの回動範囲を規制する、ことを特徴とする
請求項１〜４のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項６】
前記後部カバーは、把持部を有する、ことを特徴とする
請求項１〜５のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項７】
係合部材に対する環状部材の係合及び脱離を切替可能であるドローラッチを有し、
前記係合部材及び前記環状部材の一方が前記後部カバーに設けられ、他方が前記ミッションケース又はギヤ収容部に設けられ、
前記ドローラッチは、前記ギヤ収容部の前記開口部を覆蓋している前記後部カバーを固定する、ことを特徴とする
請求項１〜６のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項８】
前記回動規制部材は、上方向、下方向及び後方向の少なくとも一方に突出する凸部を有し、
前記後部カバーの回動途中で前記凸部が前記ギヤ収容部又は前記後部カバーに当接して、前記回動規制部材が前記後部カバーの回動を規制する、ことを特徴とする
請求項１〜７のいずれか一項に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、農作業機におけるミッションケースにはチェンジギヤが取付けられているものがあり、該チェンジギヤはミッションケースに付設されるギヤ収容部内に収容されていることが多い。具体的なギヤ収容部としては、例えば「後方開口部（２９）は後部カバー（３０）でボルト（３６）により脱着自在に施蓋して」成る形態（特許文献１の実用新案登録請求の範囲、第５頁第６行〜第７行、及び図２参照。）、又は、「開口面６の開口縁部７に複数のねじ８にて着脱自在の蓋体９」により開口面が閉塞されて成る形態（特許文献２の段落［００２９］及び図１参照。）等の実施形態が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−０９７９１３号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の農作業機のギヤケースにおける後部側のカバーは、ギヤ収容部に対する固定的な取付状態、及び、ギヤ収容部からの完全な脱離状態のいずれかであることが多く、チェンジギヤの交換作業は、カバーをギヤ収容部から一旦脱離させる必要があった。
カバーの重量が大きい場合、ギヤ収容部からカバーを脱離させる作業、及び、脱離させたカバーを支持しつつチェンジギヤを交換する作業には、作業者に対して負担が大きかった。また、チェンジギヤの交換作業を行う際に、ギヤオイルが農作業機の意図しない箇所に滴下、付着、又は飛散してしまう可能性があった。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、チェンジギヤの交換作業時に、ギヤ収容部の後部側に取付けられるカバーを作業者が支持しておく必要が無く、カバー内側面及びチェンジギヤ等に付着しているギヤオイルが意図しない箇所に滴下、付着、又は飛散することが無い又は少ない農作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る農作業機は、耕耘軸に動力を伝達可能なミッションケースを前後方向に貫通する入力軸と、ミッションケースの後部に連設され、入力軸の後端部が前方から挿入され、後方に開口部を有するギヤ収容部と、ギヤ収容部の開口部を覆蓋する後部カバーと、ギヤ収容部に挿入された入力軸の後端部に装着されるチェンジギヤと、を備える農作業機であって、ヒンジと、回動規制部材とを備え、ヒンジは、ギヤ収容部の開口部及び後部カバーの下方に装着され、ヒンジの軸芯は、左右方向に対して平行又は略平行であり、回動規制部材は、後部カバーの回動を規制する。
【０００７】
本発明に係る農作業機において、ヒンジと回動規制部材とは、少なくともその一部同士が一体的に形成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る農作業機において、ヒンジは、ギヤ収容部に取付けられるギヤ収容部側取付部を有し、回動規制部材とギヤ収容部側取付部とが一体的に形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る農作業機において、ヒンジは、後部カバーに取付けられる後部カバー側取付部を有し、回動規制部材と後部カバー側取付部とが一体的に形成されていることが好ましい。
【００１０】
更に、本発明に係る農作業機において、回動規制部材は、後部カバーがギヤ収容部の開口部を覆蓋する状態から、水平又は略水平となる状態までの範囲に、後部カバーの回動範囲を規制することが好ましい。
【００１１】
更に、本発明に係る農作業機において、後部カバーは、把持部を有することが好ましい。
【００１２】
更に、本発明に係る農作業機において、係合部材に対する環状部材の係合及び脱離を切替可能であるドローラッチを有し、係合部材及び環状部材の一方が後部カバーに設けられ、他方がミッションケース又はギヤ収容部に設けられ、ドローラッチは、ギヤ収容部の開口部を覆蓋している後部カバーを固定することが好ましい。
【００１３】
更に、本発明に係る農作業機において、回動規制部材は、上方向、下方向及び後方向の少なくとも一方に突出する凸部を有し、後部カバーの回動途中で凸部がギヤ収容部又は後部カバーに当接して、回動規制部材が後部カバーの回動を規制することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、ヒンジ及び回動規制部材が設けられることにより、チェンジギヤの交換作業時に、ギヤ収容部から後部カバーが完全に脱離することが無く、かつ後部カバーが適宜の回動状態を維持することができるので、後部カバーを支持しておく必要が無く、ギヤオイルが意図しない箇所に滴下、付着、又は飛散することが無い又は少ない農作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る農作業機の第１の実施形態を示す背面図である。
【図２】図２は、本発明に係る農作業機の第１の実施形態におけるミッションケースの一部切欠平面図である。
【図３】図３は、本発明に係る農作業機の第１の実施形態におけるミッションケースの左側面図である。
【図４】図４は、本発明に係る農作業機の第１の実施形態におけるミッションケースの背面図である。
【図５】図５は、図２に示す後部カバーを開状態としたミッションケースの平面図である。
【図６】図６は、図３に示す後部カバーを開状態としたミッションケースの左側面図である。
【図７】図７は、図４に示す後部カバーを開状態としたミッションケースの背面図である。
【図８】図８は、本発明に係る農作業機の第２の実施形態におけるミッションケースの平面図である。
【図９】図９は、本発明に係る農作業機の第２の実施形態におけるミッションケースの左側面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る農作業機の第２の実施形態におけるミッションケースの背面図である。
【図１１】図１１は、図８に示す後部カバーを開状態としたミッションケースの平面図である。
【図１２】図１２は、図９に示す後部カバーを開状態としたミッションケースの左側面図である。
【図１３】図１３は、図１０に示す後部カバーを開状態としたミッションケースの背面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る農作業機の第３の実施形態を示す左側面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る農作業機の第４の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る農作業機の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明に係る農作業機を適用可能な機器として、ロータリ作業機を挙げることができる。図１に、本発明に係る農作業機の第１の実施形態であるロータリ作業機１を示した。以下において、図１の右下に示すように、図１における上下方向を鉛直に平行な上下方向とする。図１の紙面に直交する方向を、ロータリ作業機１が装着される走行機体の前後進方向である前後方向とする。図１における左右方向であって、走行機体の幅方向に相当する方向でかつ前後方向及び上下方向にそれぞれ直交する方向を、左右方向とする。また、前後方向及び左右方向を含む方向でかつ上下方向に直交する方向が水平方向である。
【００１８】
図１は、ロータリ作業機１を後部側から見た状態の背面図である。なお、図１には、走行機体、及び走行機体のＰＴＯ軸からの動力を伝達する動力伝達軸（ユニバーサルジョイント）は図示していない。
【００１９】
図１に示すように、ロータリ作業機１は、３点リンクヒッチ機構２と、ミッションケース３と、ロータリ作業部４と、支持フレーム５と、伝動フレーム６と、側部フレーム７と、チェン伝動部８と、シールドカバー９と、リヤカバー１０とを備えている。
【００２０】
３点リンクヒッチ機構２は、ロータリ作業機１と、走行機体の一例であるトラクタの後部との接続部位である。３点リンクヒッチ機構２は、上側に１本のトップリンク連結部と、下側に２本のロアーリンク連結部とを有している。トップリンク連結部及びロアーリンク連結部はトラクタに対して着脱自在に接続されているので、３点リンクヒッチ機構２を介してロータリ作業機１は着脱自在となっている。また、３点リンクヒッチ機構２によって、ロータリ作業機１全体が昇降可能になっている。
【００２１】
ミッションケース３は、トラクタのＰＴＯ軸から受けた動力を、後述の耕耘刃に伝達可能な部材である。なお、ミッションケース３における内部構造の概要、ギヤ収容部１１、後部カバー１２及びドローラッチ１３については、図２を参照しつつ後述する。
ミッションケース３は、ミッションケース３の右側方から水平に延在する支持フレーム５と、左側方から水平に延在する伝動フレーム６とに連結されている。
【００２２】
支持フレーム５は、筒状部材である。また、支持フレーム５は、一端がミッションケース３に固定的に取付けられ、他端が側部フレーム７に固定的に取付けられている。
伝動フレーム６は、筒状部材であり、その内部をその軸線を中心にして回転可能な伝動軸（図示せず）が挿通して成る、二重構造を有している。また、伝動フレーム６は、一端がミッションケース３に固定的に取付けられ、他端がチェン伝動部８に固定的に取付けられている。伝動軸の両端部にはスプロケット又はベベルギヤ等の適宜のギヤ類が装着されている。
側部フレーム７及びチェン伝動部８は、対向配置され、側部フレーム７及びチェン伝動部８は、ロータリ作業機１における上方の枠体として機能する。
３点リンクヒッチ機構２のトップリンク連結部近傍から左右方向かつ後方向に延在し、湾曲して成るフレーム状部材が、支持フレーム５及び伝動フレーム６に取付けられている。ロータリ作業機１の枠体である支持フレーム５及び伝動フレーム６と、３点リンクヒッチ機構２とを強固に取付けることによって、ロータリ作業機１全体がトラクタに対して高い強度を以って接続されることとなる。
なお、本発明に係る農作業機において、農作業機の左右方向の幅の大部分を決定付ける支持フレーム及び伝動フレームの各軸線方向の大きさは、例えば農作業機の機種、農作業の種類、圃場の大きさ、トラクタの幅等に応じて適宜決定することができる。
【００２３】
側部フレーム７は、支持フレーム５の軸線に対して直角又は略直角となるように取付けられ、下方向に延在する略板状部材である。
また、チェン伝動部８は、伝動フレーム６の軸線に対して直角又は略直角となるように取付けられ、下方向に延在する部材である。チェン伝動部８は、ギヤ類に歯合可能な動力伝達用のチェン（図示せず）と、略楕円形状を成し、チェンを収容する収容ケースとを有している。伝動フレーム６内を挿通する伝動軸の端部に装着されるギヤ類と、チェン伝動部８におけるチェンとが歯合している。
側部フレーム７及びチェン伝動部８は、略平行に配置されている。側部フレーム７及びチェン伝動部８は、ロータリ作業機１を左右側方から支持する部材である。
【００２４】
ロータリ作業部４は、水平方向に延在する耕耘軸１４と、耕耘軸１４の軸周に多数個装着される耕耘刃１５とを有する。
耕耘軸１４は、その軸線を中心にして回転可能な筒状部材である。耕耘軸１４は、その軸線と、支持フレーム５及び伝動フレーム６の軸線とが平行になるように配置されている。また、耕耘軸１４は、一端がチェン伝動部８に取付けられており、他端が側部フレーム７に取付けられている。耕耘軸１４と側部フレーム７との取付部位には、耕耘軸１４が回転するので、適宜のベアリング（図示せず）が介設されている。耕耘軸１４におけるチェン伝動部８との取付部位、つまり耕耘軸１４の一端部には、スプロケット等の適宜のギヤ類（図示せず）が固定的に装着されている。耕耘軸１４に装着されたギヤ類と、チェン伝動部８におけるチェンとが歯合している。
耕耘刃１５は、刃縁を有する板体が湾曲して成り、耕耘軸１４の周側面に適宜の固定手段によって固定的に装着されている。耕耘刃１５は、圃場を耕耘する機能を有する。
なお、本発明に係る農作業機の変速装置を適用したロータリ作業機１においては、耕耘刃１５に代えて、雑草等を刈り取る機能を有する草刈り刃を用いてもよく、また耕耘・草刈り兼用刃等を用いても良い。
【００２５】
シールドカバー９及びリヤカバー１０は、板状部材であり、ロータリ作業部４の上方から後方及び下方を覆い、耕耘時の泥跳ね、及び草刈り時の草の飛散を防止することができ、更に作業者等の巻き込みを防止することもできる。
なお、耕耘作業時には、リヤカバー１０の下端部が耕土面に接した状態で作業する。
【００２６】
続いてミッションケース３について、図２を参照しつつ詳述する。図２は、ミッションケース３の一部切欠平面図である。
【００２７】
図２に示すように、ミッションケース３には、入力軸１６及び従動軸１７が前後方向に挿通されている。
具体的には、入力軸１６は、ミッションケース３を前後方向に貫通する軸体であり、トラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等の適宜の動力伝達部材を介して動力を受ける部材である。従動軸１７は、入力軸１６に並設され、後端部がミッションケース３を貫通する軸体である。入力軸１６及び従動軸１７は、各軸線を中心にしてそれぞれ回転することができる。
【００２８】
ミッションケース３の後部には、ギヤ収容部１１がミッションケース３と一体的に連設されている。したがって、ミッションケース３の後方面を貫通する入力軸１６及び従動軸１７の後端部は、ギヤ収容部１１内に挿入される。ギヤ収容部１１は、ギヤオイルを貯留可能で、かつチェンジギヤ１８１及び１８２を収容可能な部材である。ギヤ収容部１１は、ミッションケース３の後方面に略平行かつ近接する前方面と、該前方面の下側に形成されるギヤオイルを貯留可能な底部と、後方に形成される開口部と、から成る。ギヤ収容部１１の開口部の形状は、略直方体形状の箱体を斜め方向に切断した場合の切断面の輪郭形状を呈し、ギヤ収容部１１の背面視略台形を成す。ギヤ収容部１１の開口部の下方縁辺部の幅はギヤ収容部１１及びミッションケース３の左右方向の幅と略一致する。
後部カバー１２は、ギヤ収容部１１の開口部を覆蓋する。後部カバー１２の内側面には、円柱形状を成す突出部１９１及び１９２が設けられている。突出部１９１は、その軸線と入力軸１６の軸線とが一致するように配設される。また、突出部１９２は、その軸線と従動軸１７の軸線とが一致するように配設される。更に、突出部１９１の軸線方向の大きさは、図２に示すように後部カバー１２を閉状態としたときに、突出部１９１の前端面と入力軸１６の後端面とが対向してかつ近接する程度であるのが好ましい。突出部１９２の軸線方向の大きさは、後部カバー１２を閉状態としたときに、突出部１９２の前端面と従動軸１７の後端面とが対向してかつ近接する程度であるのが好ましい。
ミッションケース３内における入力軸１６及び従動軸１７の前方面及び後方面近傍には、入力軸１６及び従動軸１７が各軸線を中心にしてそれぞれ安定的に回転することができるように支持するベアリングＢが設けられている。
なお、本発明に係る農作業機においては、ギヤ収容部は、少なくとも入力軸の後端部に装着されるチェンジギヤを収容可能であれば良いが、上述したチェンジギヤ１８３及び１８４等の予備又は別作業用のチェンジギヤをも収容可能であっても良い。ギヤ収容部が予備又は別作業用のチェンジギヤを収容可能とするには、例えば図面に示した実施形態よりも更に後方に突出させてその容積を増大させれば良い。
【００２９】
後部カバー１２は、ドローラッチ１３により、図２に示す後部カバー１２の閉状態が保持されている。
ドローラッチ１３は、環状部材１３１と係合部材１３２とを有する固定手段である。環状部材１３１は略矩形状を成し、他短辺部を軸として一短辺部を回動可能となっている。係合部材１３２は、回動する環状部材１３１の一短辺部が係合可能な部材である。
環状部材１３１及び係合部材１３２は、それぞれ異なる部材に装着される。具体的には、ミッションケース３の上面に１つの環状部材１３１が設けられ、ギヤ収容部１１の左右側面に１つずつの環状部材１３１が設けられる。また、それぞれの環状部材１３１に係合する係合部材１３２はいずれも後部カバー１２に設けられている。なお、本発明に係る農作業機においては、環状部材と係合部材とを設ける部材を実施形態とは逆にしても良い。
ドローラッチ１３は、係合部材１３２に対する環状部材１３１の係合及び脱離を切り替えることにより、環状部材１３１が装着される部材と係合部材１３２が装着される部材との密着状態及び脱離可能状態を切り替えることができる。
耕耘作業時又は草刈り作業時に発生する振動等で後部カバー１２が開状態とならないように、上方に１つのドローラッチ１３と、左右両側に１つずつのドローラッチ１３が設けられている。後部カバー１２を開状態とする際にはドローラッチ１３を解錠すれば良い。
【００３０】
後部カバー１２の上方左右両端部には、把持部２１が取付けられている。把持部２１は後部カバー１２の上方左右両端部において、比較的小さい接触面積で取付けられている。これにより、後部カバー１２から把持部２１に対する伝熱量が小さくなる。
ロータリ作業機１を駆動して耕耘作業又は草刈り作業を行った後にチェンジギヤ１８１及び１８２の交換作業を行う場合、ギヤ収容部１１及び後部カバー１２の表面が高温となっていることがある。ロータリ作業機１においては、把持部２１が設けられていることによって、ギヤ収容部１１及び後部カバー１２の表面温度が高い場合でも、後部カバー１２の開閉操作を行うことができるので好ましい。したがって、把持部２１によって、後部カバー１２の開閉操作効率が向上する。
【００３１】
ギヤ収容部１１において、入力軸１６の後端部にチェンジギヤ１８１がスプライン嵌合されており、従動軸１７の後端部にチェンジギヤ１８２がスプライン嵌合されている。チェンジギヤ１８１とチェンジギヤ１８２とは歯合している。よって、入力軸１６が回転するとチェンジギヤ１８１及び１８２により、従動軸１７が入力軸１６の回転方向とは逆方向に回転可能である。ギヤ収容部１１は、その底部に、チェンジギヤ１８１及び１８２の歯合及び回転が円滑となるようにギヤオイルが貯留されている。ギヤオイルの量としては、特に制限はされないが、チェンジギヤ１８１及び１８２の少なくともいずれか一方の歯の先端が浸漬される程度の量であれば良い。
また、ミッションケース３内における従動軸１７の前端部には、ピニオン２０が従動軸１７に対してスプライン嵌合されている。伝動フレーム６内に挿通される伝動軸（図示せず）の一端部はミッションケース３内に挿入される。例えばミッションケース３内における伝動軸の端部には、ベベルギヤ（図示せず）が伝動軸に対してスプライン嵌合されている。従動軸１７のピニオン２０と伝動軸のベベルギヤとは歯合している。よって、従動軸１７が回転すると、ピニオン２０及びベベルギヤにより、伝動軸が回転可能である。
したがって、トラクタのＰＴＯ軸から入力軸１６に動力が伝達されると、従動軸１７、伝動フレーム６内の伝動軸、及びチェン伝動部８を介して、結果として耕耘軸１４に動力が伝達されることになる。
【００３２】
後部カバー１２の突出部１９１にはチェンジギヤ１８３が挿着されており、突出部１９２にはチェンジギヤ１８４が挿着されている。入力軸１６及び従動軸１７と、後部カバー１２の突出部１９１及び１９２とは接続されていないので、入力軸１６及び従動軸１７が回転しても、突出部１９１及び１９２とチェンジギヤ１８３及び１８４とは不動である。チェンジギヤ１８３及び１８４は、予備又は別作業時に交換して用いるギヤである。
【００３３】
入力軸１６の後端部に対するチェンジギヤ１８１の装着方法、従動軸１７の後端部に対するチェンジギヤ１８２の装着方法としては、装着態様がスプライン嵌合であるので、例えば、入力軸１６及び従動軸１７の後端部外周面と、チェンジギヤ１８１及び１８２の装着孔内周面とに形成される凸状部及び溝が嵌合するように挿入する方法を採ることができる。また、突出部１９１に対するチェンジギヤ１８３の装着方法及び突出部１９２に対するチェンジギヤ１８４の装着方法としては、例えば装着箇所に各ギヤを挿入する方法を採ることができる。
【００３４】
もっとも、本発明に係る農作業機において、図２に示した突出部１９１及び１９２、並びにチェンジギヤ１８３及び１８４は、この発明の目的を達成することができる限り設ける必要はないが、本実施形態のように設けることが好ましい。
突出部１９１及び１９２、並びにチェンジギヤ１８３及び１８４を設けると、チェンジギヤ１８１及び１８２が、入力軸１６及び従動軸１７から後方に脱離してしまうことを防止することができるので、好ましい。
また、図２に示されるようにチェンジギヤ１８１とチェンジギヤ１８３との対向面、及び、チェンジギヤ１８２とチェンジギヤ１８４との対向面は、平滑面である。上述したように、ギヤ収容部１１にはギヤオイルが貯留されているので、チェンジギヤ１８１及び１８２が回転すると、チェンジギヤ１８１とチェンジギヤ１８２との歯合部位及びその近傍にギヤオイルが付着する。更に、チェンジギヤ１８１とチェンジギヤ１８３との間隙、及び、チェンジギヤ１８２とチェンジギヤ１８４との間隙にもギヤオイルが付着する。これにより、仮にチェンジギヤ１８１及び１８２が後方に移動して、チェンジギヤ１８３及び１８４に接触してしまっても、ギヤオイルが相互の摩擦を低下させていることにより、入力軸１６及び従動軸１７の回転を妨げないので、好ましい。
【００３５】
チェンジギヤ１８１、１８２、１８３及び１８４は、挿入差替え可能であるので、差替え時には各ギヤの装着箇所への挿入方向とは逆方向に引き抜くことにより脱離可能である。
【００３６】
ミッションケース３内には、従動軸１７のピニオン及び伝動軸のベベルギヤの歯合及び回転が円滑となるように、ミッションオイルが貯留されている。ミッションケース３内のミッションオイルを収容する空間と、ギヤ収容部１１内のギヤオイルを収容する空間とは、分かれている。
もっとも、本発明に係る農作業機においては、ミッションオイル及びギヤオイルとして同一のオイルを用いるのであれば、上記両空間は連通していても良い。なお、上記両空間が連通する場合、ミッションオイル及びギヤオイルの油面は同一の高さになるので、ギヤ収容部１１における後方開口部の下端縁辺部、及び、後部カバー１２の下端縁辺部が油面よりも高い位置となるように、オイルの量を調整するのが好ましい。
通常、ミッションケース３にミッションオイルを注入する際には、規定量を計量して注入する方法、又は、ミッションケース３に適宜に設けられるオイルインジケータ等で確認しつつ注入する方法を採用する必要がある。
上記両空間が連通していると、後部カバー１２を開状態とした上で、ミッションケース３又はギヤ収容部１１に油面を目視しつつオイルを注入すれば良いので、オイルの補充作業及び交換作業の効率が向上する。
更に、上記両空間が連通していると、後部カバー１２を開状態とした上で、ギヤ収容部１１内に貯留されているオイルの量及び色等を目指することにより、オイルの補充時期及び交換時期等を作業者が把握することができる。よって、オイルの保守管理効率が向上する。
【００３７】
ここで、図１及び図２に示したロータリ作業機１の使用方法、その動作及び作用について説明する。
【００３８】
ロータリ作業機１を用いて耕耘作業を行うには、先ず、ロータリ作業機１をトラクタの後部に装着する。該装着作業は、トラクタの後部と３点リンクヒッチ機構２とを接続し、トラクタにおけるＰＴＯ軸とロータリ作業機１における入力軸１６とを、ユニバーサルジョイント等の適宜の動力伝達部材を介して接続することにより、達成される。
上記装着作業が完了し、耕耘作業を開始する前の状態においては、トラクタが圃場等の耕耘・草刈り作業を要する領域に容易に進入することができるのが好ましい。よって、耕耘刃１５、シールドカバー９及びリヤカバー１０が接地しないように、ロータリ作業部４を上方に変位させた状態で保持しておくのが良い。
トラクタにロータリ作業機１を装着した後、トラクタ及びロータリ作業機１を圃場に進入させ、ロータリ作業部４を所望の位置まで下降させることにより、耕耘刃１５が耕土面に接地するので、耕耘作業の準備が完了する。
【００３９】
トラクタからロータリ作業機１への動力伝達を開始すると、先ず、図２に示す入力軸１６が、入力軸１６に連結されたＰＴＯ軸からトラクタの動力を受ける。トラクタからの動力は回転となって入力軸１６に伝達される。入力軸１６は回転可能であるので、ＰＴＯ軸の回転に合わせて入力軸１６が回転する。
【００４０】
入力軸１６が回転すると、入力軸１６の後端部にスプライン嵌合されているチェンジギヤ１８１が、入力軸１６の軸線を中心にして回転する。チェンジギヤ１８１が回転すると、チェンジギヤ１８１に歯合して成るチェンジギヤ１８２が、チェンジギヤ１８１の回転方向とは逆方向に、従動軸１７の軸線を中心にして回転する。チェンジギヤ１８２が回転すると、チェンジギヤ１８２と共に従動軸１７が、その軸線を中心にして回転する。従動軸１７が回転すると、従動軸１７の前端部にスプライン嵌合されているピニオン２０が、従動軸１７の軸線を中心にして回転する。ピニオン２０が回転すると、ピニオン２０に歯合して成るベベルギヤが、伝動フレーム６内の伝動軸の軸線を中心にして回転する。ベベルギヤが回転すると、伝動フレーム６内において、ベベルギヤが一端部に固定的に取付けられて成る伝動軸がその軸線を中心にして回転する。したがって、ＰＴＯ軸から受けるトラクタの動力は、ミッションケース３を介して、伝動フレーム６内を挿通する伝動軸に伝わることになる。
伝動軸が回転すると、伝動軸の他端部に装着されるスプロケット、及びチェン伝動部８のチェンを介して、ロータリ作業部４の耕耘軸１４に動力が伝達される。耕耘軸１４に伝達されたトラクタからの動力によって、耕耘軸１４はその軸線を中心にして回転する。これにより、ロータリ作業部４が駆動する。
【００４１】
耕耘軸１４が回転すると、耕耘軸１４の周側面に複数個装着された耕耘刃１５は耕耘軸１４の軸線を中心にして回転する。
なお、耕耘刃１５に代えて使用可能な耕耘作業及び草刈り作業の兼用刃は、回転方向に応じて耕耘機能及び草刈り機能をそれぞれ発現することができるようになっている。つまり、耕耘作業及び草刈り作業の切り替えは耕耘軸の回転方向を切り替えることによって達成される。
耕耘軸１４の回転方向の切り替える方法としては、例えばＰＴＯ軸の回転方向を切り替える方法、及びＰＴＯ軸の回転方向は維持しつつ、チェンジギヤ１８１とチャンジギヤ１８２との間にアイドルギヤを挿入することにより従動軸１７の回転方向を切り替える方法等を挙げることができる。
【００４２】
以上により、ＰＴＯ軸から耕耘刃１５まで動力が伝達される。耕耘刃１５が回転することによって、耕土面に耕耘刃１５が一旦埋没し、掻き上げる動作を繰り返すこととなるので、結果として圃場を耕耘することができる。
また、草刈り作業は、耕耘刃１５に代えて草刈り刃等を装着し、耕耘軸１４の回転方向を切り替えた上で、圃場面に接した状態又は若干浮いた状態で行うことができる。
【００４３】
続いて、本発明に係る農作業機におけるヒンジ及び回動規制部材について説明する。
図２〜図４に示すように、ロータリ作業機１にはヒンジ２２及び回動規制部材２３１が設けられている。
ヒンジ２２は、ギヤ収容部１１における開口部の下方及び後部カバー１２の下方に装着されている。ヒンジ２２の軸芯２４は左右方向に対して平行又は略平行に配置される。また、回動規制部材２３１は、後部カバー１２の回動を規制する部材である。
【００４４】
特に図４に示すように、ヒンジ２２は、ギヤ収容部側取付部２５と、ギヤ収容部側筒状部２６と、後部カバー側取付部２７と、後部カバー側筒状部２８と、を有している。ギヤ収容部側取付部２５は、ギヤ収容部１１に取付けられる板状体である。後部カバー側取付部２７は、後部カバー１２に取付けられる板状体である。また、ギヤ収容部側筒状部２６は、軸芯２４が挿通し、該ギヤ収容部側取付部２５と一体的に形成される筒状体である。後部カバー側筒状部２８は、軸芯２４が挿通し、該後部カバー側取付部２７と一体的に形成される筒状体である。ギヤ収容部１１及びギヤ収容部側取付部２５、並びに、後部カバー１２及び後部カバー側取付部２７は、ネジ止め等の適宜の固定手段により取付けられている。なお、該取付手段は、溶着又は接着等の固定手段を用いることもできる。
特に図３及び図４に示すように、回動規制部材２３１は、凸部２９１を有している。詳述すると、ヒンジ２２におけるギヤ収容部側取付部２５の左右両端部を延在させ、前後方向に対して平行又は略平行となるように折曲し、折曲された部位の端部に上方向に突出する凸部２９１が形成されている。本実施形態においては、回動規制部材２３１とギヤ収容部側取付部２５とが一体的に形成されている。
なお、本発明に係る農作業機において、複数の部材を一体的に形成する方法は、耕耘作業及び草刈り作業で生じる振動及び衝撃、後部カバーの繰り返し開閉動作等によっても一体的に形成した部材同士が脱離しない限り、特に制限されない。複数の部材を一体的に形成する方法としては、例えば各部材を別体的に形成し、後に各部材をネジ止め、溶着又は接着等によって一体的に組付ける方法、及び、複数の部材が一体的に形成されて成る部材を形成可能な金型を用いて射出成形等により一体的に形成する方法等を挙げることができる。
本発明に係る農作業機において、回動規制部材とヒンジとが一体的に形成されていると、回動規制部材とヒンジとの設置領域を一体化可能となることにより、部材の設置領域を縮小することができるので、好ましい。
【００４５】
次いで、図５〜図７には、後部カバー１２を開状態としたミッションケース３の概略図を示した。図５〜図７において後部カバー１２は、その回動が回動規制部材２３１により規制された状態を示している。
なお、後部カバー１２を、図１〜図４に示した閉状態から、図５〜図７に示した開状態にするには、全てのドローラッチ１３を解錠し、把持部２１を作業者が把持しつつヒンジ２２の軸芯２４を中心にして後部カバー１２を回動させることにより達成される。
【００４６】
図６は、ギヤ収容部１１を一部切欠断面図として示している。図６にはギヤ収容部１１内に貯留されるギヤオイルの油面Ｓを、二点鎖線で示した。特に図６に示すように、後部カバー１２の後部カバー側取付部２７が取付けられて成る部位近傍に対して、回動規制部材２３１の凸部２９１が当接している。これにより、後部カバー１２が水平又は略水平となるまで回動した状態で、後部カバー１２の回動が規制されている。換言すると、回動規制部材２３１は、後部カバー１２の回動範囲がギヤ収容部１１の開口部を後部カバー１２が覆蓋する状態、つまり閉状態から、後部カバー１２が水平又は略水平となるまでの範囲に規制している。
なお、本実施形態の説明においては、後部カバー１２の内側面に形成される突出部１９１及び１９２の軸線が上下方向に対して平行又は略平行であり、かつ、チェンジギヤ１８３及び１８４におけるチェンジギヤ１８１及び１８２に対向していた面が水平方向に対して平行又は略平行である状態を、後部カバー１２が水平又は略水平であると称する。
【００４７】
凸部２９１を設ける位置、及び凸部２９１の大きさについては、先ず規制しようとする後部カバー１２の回動範囲を設定し、規制しようとする所望の位置まで後部カバー１２が回動したときに、凸部２９１が後部カバー１２に当接するように決定することができる。
【００４８】
ここで、従来におけるチェンジギヤの交換作業としては、例えば、先ず後部カバーをギヤ収容部から完全に脱離させ、作業者が該後部カバーを一方の手で支持しつつ、他方の手でチェンジギヤを交換する作業態様、又は、脱離させた後部カバーを別の領域に載置して、チェンジギヤを交換する作業態様等を採用していた。
後部カバーの内側面に予備又は別作業用のチェンジギヤが装着されている場合、後部カバーと２つの予備又は別作業用のチェンジギヤとを併せた重量が例えば４ｋｇを超えることがある。チェンジギヤの交換作業において、後部カバーを作業者が支持しつつ交換する作業態様では、重量の大きな後部カバー及び予備又は別作業用のチェンジギヤを一方の手で支持しているだけなので不安定であった。また、大きな重量を支持することができなくなって、交換作業途中で後部カバー及び予備又は別作業用のチェンジギヤを落としてしまう可能性があった。
更に、上記作業態様のいずれであっても、作業者が後部カバーを支持しているとき、及び別領域に移動させるときに、後部カバー及び予備又は別作業用のチェンジギヤに付着したギヤオイルが落下、飛散する可能性があった。
また、従来のように、ボルト及びネジ等の固定手段のみにより後部カバーがギヤ収容部に対して固定されていると、チェンジギヤの交換作業時に該固定手段を取り外して脱離可能状態とするときに、固定手段を取り外しつつ後部カバーを支持していないと、後部カバーが落下してしまうことがあった。
【００４９】
本実施形態においては、回動規制部材２３１が後部カバー１２の後方への回動を規制しているので、チェンジギヤ１８１、１８２、１８３及び１８４の交換作業時に作業者が開状態となった後部カバー１２を支持し続ける必要が無い。
更に後部カバー１２を回動させるだけで、後部カバー１２が回動途中で規制され、作業者が後部カバー１２をそのまま静置しても該規制状態が維持される。
よって、後部カバー１２及びチェンジギヤ１８３及び１８４をギヤ収容部１１から脱離させて別の領域に移動させる必要が無い。これにより、後部カバー１２内側面及びチェンジギヤ１８３及び１８４に付着しているギヤオイルがロータリ作業機１の意図しない箇所に滴下、付着、飛散することも無い。
また、回動規制部材２３１によって後部カバー１２が水平又は略水平となるように保持されるので、後部カバー１２自体が作業台として機能するので好ましい。
更に、回動規制部材２３１の凸部２９１は、構造が簡素であるので好ましい。また、ギヤ収容部側取付部２５の一部を延在、折曲及び突出させて凸部２９１が形成されるので、回動規制部材２３１を形成する際に複雑な加工が不要であり、部材製造工程の削減を図ることができる。回動規制部材２３１とギヤ収容部側取付部２５とが一体的に形成されているので、部品点数を削減することもできる。
【００５０】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る農作業機において別の回動規制部材を用いた第２の実施形態を、図８〜図１３に示した。図８〜図１３において、図１〜図７を参照しつつ上述した第１の実施形態と同一の部材を用いる場合は、同一の参照符号を付しており、詳細な説明を省略する。図８〜図１０は、後部カバー１２が閉状態であるミッションケース３の概略図である。また、図１１〜図１３は、後部カバー１２が開状態となり、回動が規制された状態であるミッションケース３の概略図である。
なお、図１〜図７に示した第１の実施形態と、第２の実施形態との相違点は、回動規制部材の形状及び装着位置である。
【００５１】
特に図９及び図１０に示すように、回動規制部材２３２は、凸部２９２を有している。詳述すると、ヒンジ２２における後部カバー側取付部２７の下端縁辺部が後方向に突出し、更に下方向に突出する凸部２９２が形成されている。第２の実施形態においては、後部カバー側取付部２７の一部が折曲されて回動規制部材２３２が形成されることによって、回動規制部材２３２と後部カバー側取付部２７とが一体的に形成されている。つまり、後部カバー側取付部２７の一部が延在して、後部カバー１２が閉状態のときに後部カバー側筒状部２８の上側及び後側を覆う折曲された板状部材の凸部２９２が形成されている。後部カバー側筒状部２８と凸部２９２とは溶接により一体となっている。なお、回動規制部材２３２と後部カバー側取付部２７との固定態様、及び凸部２９２と後部カバー側筒状部２８との固定態様は、上述した折曲による一体的な形成、及び溶接に限られず、例えばネジ止めによる接合、接着又は一体成型等であっても良い。
【００５２】
特に図１２に示すように、ギヤ収容部１１のギヤ収容部側取付部２５が取付けられて成る部位近傍に対して、回動規制部材２３２の凸部２９２が当接している。これにより、後部カバー１２が水平又は略水平となるまで回動した状態で、後部カバー１２の回動が規制されている。換言すると、回動規制部材２３２は、後部カバー１２の回動範囲がギヤ収容部１１の開口部を後部カバー１２が覆蓋する状態、つまり閉状態から、後部カバー１２が水平又は略水平となるまでの範囲に規制している。
なお、回動規制部材として上述の回動規制部材２３２を採用する場合に、凸部２９２が当接する部位は、第２の実施形態では図１２に示すようにギヤ収容部側取付部２５であるが、本発明に係る農作業機においては、ギヤ収容部及びギヤ収容部側取付部のいずれであっても良い。また、好ましくは凸部がギヤ収容部に当接するのが良い。該好適な実施形態については、後述の第４の実施形態の説明の後に詳述する。
【００５３】
該第２の実施形態においては、図１〜図７に示した第１の実施形態と同様に、後部カバー１２を回動させるだけで、後部カバー１２が回動途中で規制され、作業者が後部カバー１２をそのまま静置しても該規制状態が維持される。よって、後部カバー１２及びチェンジギヤ１８３及び１８４を、ギヤ収容部１１から脱離させて別の領域に移動させる必要が無い。これにより、ギヤオイルがロータリ作業機１の意図しない箇所に滴下、付着、飛散することが無い又は少ない。
また、回動規制部材２３２によって後部カバー１２が水平又は略水平となるように保持されるので、後部カバー１２自体が作業台として機能する。
更に、回動規制部材２３２の凸部２９２は、構造が簡素であるので好ましい。また、後部カバー側取付部２７の一部を延在、折曲及び突出させて凸部２９２が形成されるので、回動規制部材２３２を形成する際に複雑な加工が不要であり、部材製造工程の削減を図ることができる。回動規制部材２３２と後部カバー側取付部２７とが一体的に形成されているので、部品点数を削減することもできる。
【００５４】
［第３の実施形態］
次に、本発明に係る農作業機において別の回動規制部材を用いた第３の実施形態を、図１４に示した。図１４において、上述した第１の実施形態と同一の部材を用いる場合は、同一の参照符号を付しており、詳細な説明を省略する。図１４は、後部カバー１２が開状態となり、回動が規制された状態であるミッションケース３の概略図である。
なお、図１〜図７に示した第１の実施形態と、第３の実施形態との相違点は、回動規制部材の形状である。
【００５５】
図１４に示すように、回動規制部材２３３は、凸部２９３を有している。前記回動規制部材２３１と回動規制部材２３３との具体的な相違点は、水平方向と凸部の上端部との成す角度である。
前記回動規制部材２３１の凸部２９１は、水平方向と凸部２９１の上端部との成す角度が０°又は略０°であった。後部カバー１２における後部カバー側取付部２７の取付部位近傍に対して凸部２９１が当接すると、後部カバー１２の回動が規制され、後部カバー１２が水平又は略水平となっていた。
これに対して、回動規制部材２３３の凸部２９３は、水平方向と凸部２９３の上端部との成す角度が例えば０°を超えて１０°程度である。後部カバー１２における後部カバー側取付部２７の取付部位近傍に対して凸部２９３が当接すると、後部カバー１２が水平又は略水平よりも更に回動した位置で規制される。換言すると、後部カバー１２の内側面に形成される突出部１９１及び１９２の軸線が上下方向に対して平行又は略平行な状態から若干後方に傾斜した位置で、後部カバー１２の回動が規制される。
【００５６】
図１４に示す実施形態では、後部カバー１２を閉状態としたときの後部カバー１２の上方かつ後方部位が、後方に向かって突出する形状を有している。よって、回動規制部材２３３が後部カバー１２の回動を規制した状態においては、後部カバー１２における上記突出して成る部位が下方向に張り出した状態となる。このとき、後部カバー１２の内側面が液溜めとして機能することができる。つまり、回動規制部材２３３により後部カバー１２の回動が規制された状態になると、後部カバー１２に装着されているチェンジギヤ１８３及び１８４に付着していたギヤオイル、及び、交換作業後に後部カバー１２上に裁置されたチェンジギヤ１８１又は１８２に付着していたギヤオイルが、滴下しても後部カバー１２の内側面に溜まることになる。したがって、ギヤオイルがロータリ作業機１の意図しない箇所に滴下、付着、飛散することが無い又は少ないので、好ましい。
【００５７】
更に、回動規制部材２３３によって回動が規制された後部カバー１２が、チェンジギヤ１８１、１８２、１８３及び１８４の交換作業用の作業台として機能する。
更に、回動規制部材２３３の凸部２９３は、構造が簡素であるので好ましい。また、凸部２９３は前記回動規制部材２３１の凸部２９１と略同様に形成可能であるので、回動規制部材２３３を形成する際に複雑な加工が不要であり、部材製造工程の削減を図ることができる。回動規制部材２３３とギヤ収容部側取付部２５とが一体的に形成されているので、部品点数を削減することもできる。
【００５８】
［第４の実施形態］
次に、本発明に係る農作業機において別の回動規制部材を用いた第４の実施形態を、図１５に示した。図１５において、上述した第１の実施形態と同一の部材を用いる場合は、同一の参照符号を付しており、詳細な説明を省略する。図１５は、ヒンジ２２及び回動規制部材２３４の拡大斜視図である。
なお、図１〜図７に示した第１の実施形態と、第４の実施形態との相違点は、回動規制部材の形状である。
【００５９】
図１５に示すように、回動規制部材２３４は、後方向に突出する凸部２９４を有している。回動規制部材２３４は、ギヤ収容部側取付部２５に一体的に形成されている。
詳述すると、例えば図３及び図４に示した前記回動規制部材２３１においては、ギヤ収容部側筒状部２６が露出し、該ギヤ収容部側筒状部２６の下方にギヤ収容部側取付部２５が取付けられていた。
これに対して、回動規制部材２３４は、凸部２９４が上下方向に幅を有しており、ギヤ収容部側筒状部が凸部２９４に埋設されている。もっとも、凸部２９４に軸芯２４が挿通可能な貫通孔を形成することによって、該貫通孔がギヤ収容部側筒状部として機能するようにしても良い。ヒンジ２２の中央部に対して左右両側に形成された凸部２９４及び２９４は、下方においてギヤ収容部側取付部２５と一体となっている。
凸部２９４の上面には、水平方向に対して平行又は略平行である当接面３０が形成されている。後部カバー１２が開状態となって回動した場合に、後部カバー１２における後部カバー側取付部２７の取付部位近傍に対して、当接面３０が当接する。後部カバー１２が当接面３０に当接することによって、後部カバー１２の回動が規制される。
【００６０】
前記回動規制部材２３１は、上方に突出して成る板状の凸部２９１が後部カバー１２を支持することによって、後部カバー１２の回動を規制する。
これに対して、回動規制部材２３４は、凸部２９４の当接面３０が後部カバー１２に対して、前記凸部２９１よりも大きな面積を以って面接触し、支持することによって、後部カバー１２の回動を規制する。したがって、回動規制部材２３４は、後部カバー１２の回動規制時において、後部カバー１２を良好な安定性を以って支持するので、後部カバー１２がより一層ガタつきの無い作業台として機能する。
【００６１】
また、凸部２９４は、ギヤ収容部１１の外面から上下左右方向に幅を有して突出しているので、前記凸部２９１、２９２及び２９３に比べると、部材の強度が高い。回動規制部材の強度が高いと、ロータリ作業機１の製品としての信頼性が向上し、チェンジギヤ１８１、１８２、１８３及び１８４の交換作業を繰り返し行うことができる。
【００６２】
図１〜図１４に示した各実施形態と同様に、該第４の実施形態においても、ギヤオイルがロータリ作業機１の意図しない箇所に滴下、付着、飛散することが無い又は少ないので、好ましい。
更に、回動規制部材２３４によって回動が規制された後部カバー１２が、チェンジギヤ１８１、１８２、１８３及び１８４の交換作業用の作業台として機能する。
更に、回動規制部材２３４の凸部２９４は、構造が簡素であるので好ましい。また、回動規制部材２３４を形成する際に複雑な加工が不要であり、部材製造工程の削減を図ることができる。回動規制部材２３４とギヤ収容部側取付部２５とが一体的に形成されているので、部品点数を削減することもできる。
【００６３】
以上において、本発明に係る農作業機におけるヒンジ及び回動規制部材の各実施形態についての説明を行った。
なお、本発明に係る農作業機では、ヒンジの軸芯が挿通する筒状部において、ギヤ収容部に取付けられる筒状部、及び、後部カバーに取付けられる筒状部の少なくともいずれか一方が複数個設けられる。つまり、本発明に係る農作業機は、例えばギヤ収容部に取付けられる筒状部が左右に１つずつ設けられ、その間でかつヒンジの中央部に後部カバーに取付けられる筒状部が１つ設けられるという実施形態を採り得る。もっとも、本発明に係る農作業機においては、例えば後部カバーに取付けられる筒状部が左右に１つずつ設けられ、その間でかつヒンジの中央部にギヤ収容部に取付けられる筒状部が１つ設けられるという実施形態も採り得る。
好適な本発明の実施形態としては、複数個設けられる筒状部と回動規制部材とが一体的に形成される実施形態を挙げることができる。なお、図１〜図１５を参照しつつ上述した実施形態は、いずれも該好適な実施形態に該当する。複数個設けられる筒状部と回動規制部材とが一体的に形成されると、後部カバーの回動、及び、後部カバーの回動規制時における後部カバーの支持が、ガタつきが無く、良好な安定性を以って達成される。
【００６４】
別の好適な本発明の実施形態としては、例えば、回動規制部材が凸部を有する場合に、後部カバーが回動したときに、ギヤ収容部側取付部又は後部カバー側取付部に対して凸部が当接せず、ギヤ収容部又は後部カバーに対して凸部が当接する実施形態を挙げることができる。
後部カバーの内側面に予備又は別作業用のチェンジギヤが装着されている場合は、後部カバー及び予備又は別作業用のチェンジギヤを合わせた重量が大きくなるので、後部カバーの開閉操作中に作業者が後部カバーの重量を支持しきれなくなって支持していた手から後部カバーが離れてしまうことがある。ドローラッチ等の後部カバーの閉状態を保持する手段が解除されていれば、後部カバーはその自重によって回動規制部材により回動が規制される位置まで回動する。このとき、回動規制部材の凸部がギヤ収容部又は後部カバーに対して勢いを以って衝突することになる。
仮に、ギヤ収容部側取付部又は後部カバー側取付部に対して凸部が当接する形態である場合は、ヒンジの一部であるギヤ収容部側取付部又は後部カバー側取付部に対して凸部が衝突することになる。後部カバーの開閉操作中に作業者が後部カバーを支持していた手を離すことが繰り返し生じてしまうと、該衝突がギヤ収容部と後部カバーとの連結部材であるヒンジに負荷が生じることになる。したがって、ギヤ収容部側取付部又は後部カバー側取付部に対して凸部が当接せず、ギヤ収容部又は後部カバーに対して凸部が当接可能な実施形態が好ましい。
図面を参照しつつ上述した実施形態においては、後部カバー１２の内側面に予備又は別作業用のチェンジギヤ１８３及び１８４が装着されている。なお、本発明に係る農作業機において、後部カバーの内側面に予備又は別作業用のチェンジギヤを装着することは必須ではないが、予備又は別作業用のチェンジギヤが後部カバーに装着されていれば、予備又は別作業用のチェンジギヤの保管領域を設ける必要が無く、予備又は別作業用のチェンジギヤの保管環境を保守する必要も無いので好ましい。
もっとも、本発明に係る農作業機においては、回動規制部材が凸部を有する場合に、後部カバーが回動したときに、ギヤ収容部側取付部又は後部カバー側取付部に対して凸部が当接する実施形態を採用しても良い。該実施形態では、回動規制部材の凸部がギヤ収容部又は後部カバーに繰り返し当接することによって、その当接部位におけるギヤ収容部又は後部カバーの塗装が剥離することを防止可能である。これにより、ギヤ収容部又は後部カバーの塗装剥離部分から錆等の発生を防止することができるので、部材の保守管理が容易になる。
【００６５】
本発明に係る農作業機は、後部カバーがヒンジの軸芯を中心にして回動することによって、後部カバーが開状態となる。つまり、本発明に係る農作業機は、従来のように後部カバーが落下しないように支持しつつ、後部カバーをギヤ収容部から脱離させる必要が無いので、後部カバーの開閉作業が容易である。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００６７】
１：ロータリ作業機（農作業機）、２：３点リンクヒッチ機構、３：ミッションケース、４：ロータリ作業部、５：支持フレーム、６：伝動フレーム、７：側部フレーム、８：チェン伝動部、９：シールドカバー、１０：リヤカバー、１１：ギヤ収容部、１２：後部カバー、１３：ドローラッチ、１３１：環状部材、１３２：係合部材、１４：耕耘軸、１５：耕耘刃、１６：入力軸、１７：従動軸、１８１、１８２、１８３及び１８４：チェンジギヤ、１９１及び１９２：突出部、２０：ピニオン、２１：把持部、２２：ヒンジ、２３１、２３２、２３３及び２３４：回動規制部材、２４：軸芯、２５：ギヤ収容部側取付部、２６：ギヤ収容部側筒状部、２７：後部カバー側取付部、２８：後部カバー側筒状部、２９１、２９２、２９３及び２９４：凸部、３０：当接面、Ｂ：ベアリング、Ｓ：油面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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