(57)【要約】      （修正有）【課題】横吊り用無傷クランプにセットしたワークが吊り上げ運搬中に一定量ずり落ちたときに瞬時に応答して滑落防止する。【解決手段】押さえカムとは別個独立にカムピン２３に回転可能に設けられるストッパーカム２４と、開口に挿入されたワークＷの先端上面Ｗａに当接可能な係合部３６ａを一端に有すると共に他端がクランプ本体１１に回転自在に連結される滑り検知レバー３６と、ストッパーカムの係合歯２５が開口に向けて突出させる方向に付勢する引きバネ３４と、滑り検知レバーが所定方向に回転したときに引きバネ３４の張力でストッパーカムを所定方向に回転させて係合歯を開口に向けて突出させる作動リンク３５とを備える横吊り用無傷クランプである。滑り検知レバーの係合部がワーク先端上面から離れると、ストッパーカムの係合歯が開口に向けて突出してワーク先端上面に喰い込み、ワークの滑落を防止する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に形成された開口にワークを挿入してその下面を受け金上に載置すると共にその上面を押さえカムで押さえ、吊り環を引き上げたときにリンクを介して押さえカムを開口に向けて突出する方向に回転させて受け金との間でワークを締め付けて吊り上げる方式のクランプにおいて、押さえカムの回転中心となるカムピンに押さえカムとは別個独立に回転可能に設けられるストッパーカムと、開口に挿入されたワークの先端上面に当接可能な係合部を一端に有すると共に他端がクランプ本体に回転自在に連結される滑り検知レバーと、ストッパーカムの係合歯が開口に向けて突出させる方向に付勢する付勢手段と、滑り検知レバーが所定方向に回転したときに付勢手段の付勢力を受けてストッパーカムを所定方向に回転させて係合歯を開口に向けて突出させる作動手段とを備え、ワーク先端が開口内の所定位置まで挿入されているときには滑り検知レバーの係合部がワークの先端上面に当接することにより付勢手段の付勢力に抗してストッパーカムは係合歯が開口に突出しない位置に保持され、ワーク先端が開口の奥底から所定距離離れたときに、滑り検知レバーの係合部がワーク先端上面から離れて滑り検知レバーが前記所定方向に回転することにより作動手段および付勢手段を介してストッパーカムを前記所定方向に回転させて係合歯を開口に向けて突出させ、係合歯をワーク先端上面に喰い込ませてワークの滑落を防止することを特徴とする横吊り用クランプ。
【請求項２】
さらに、クランプ本体に対して回転可能に設けられてその一端に前記受け金が回転自在に設けられる開口調整レバーと、開口調整レバーの他端に回転自在に設けられるネジコマを螺通する開口調整ボルトと、開口調整ボルトを回転操作する操作手段とを有する開口調整機構を備え、操作手段を介してネジコマを螺通する開口調整ボルトを回転させることにより開口調整レバーを回転させ、受け金を上下動させて開口幅をワークの厚さに応じて調整可能であることを特徴とする請求項１記載の横吊り用クランプ。
【請求項３】
開口調整機構は、さらに、開口調整ボルトの軸方向位置を保持するためのボルト緩み止めバネを有することを特徴とする請求項２記載の横吊り用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクランプに関し、特に横吊り用無傷クランプにおいてワークの滑落を有効に防止することができるワーク滑落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板などのワークを吊り上げるために用いられるクランプは、一般に、一対の脚部間の開口に挿入したワークを一方の脚部に設けたカムの歯と他方の脚部に設けたジョーの先端旋条山（歯）との間に把持した状態でワークを吊り上げているが、この構成のクランプによるとワークの把持面にカム歯および旋条山に喰い込むため、ワークに掴み傷を付けてしまい、所定場所まで運搬した後にこの掴み傷を補修する作業が必要となっていた。また、掴み傷はワークの金属材料の内部組織に悪影響を与え、当該部分の強度を劣化させる原因となることが懸念される。
【０００３】
この問題を解消または軽減させるために、歯を設けない部材間でワークを略平面で把持するタイプのクランプ（無傷クランプ）が開発されている（下記特許文献１，２）。無傷クランプを用いることにより、ワークに掴み傷を付けずに吊り上げ、または掴み傷が付いたとしても容易に補修できる程度に抑えることができ、強度劣化も実質的に影響がない程度に抑えることができる。このような無傷クランプは、カム歯および旋条山をワークに喰い込ませて吊り上げる通常のクランプに比べてワークに対する把持力が弱くなることから、ワーク滑落防止装置を付設して万一のワーク落下事故を防止している（下記特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２７８９２号公報
【特許文献２】特開２００７−７６８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２記載のワーク滑落防止装置は、クランプのスロット内に挿入して吊り上げ運搬されているワークが一定量ずり落ちたときに瞬時に応答して滑落防止作用を発揮することができ、機構的にも安全性の高いが、ワークを略垂直方向に保持して吊り上げる縦吊り用無傷クランプに適用されるものである。ワークを略水平方向に保持して吊り上げる横吊り用無傷クランプはほとんど開発が進んでおらず、これに適用可能なワーク滑落防止装置は未知である。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、横吊り用クランプの新規な構成を提案すると共に、特に横吊り用クランプに適用可能なワーク滑落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を達成するため、請求項１に係る本発明は、略水平方向に形成された開口にワークを挿入してその下面を受け金上に載置すると共にその上面を押さえカムで押さえ、吊り環を引き上げたときにリンクを介して押さえカムを開口に向けて突出する方向に回転させて受け金との間でワークを締め付けて吊り上げる方式のクランプにおいて、押さえカムの回転中心となるカムピンに押さえカムとは別個独立に回転可能に設けられるストッパーカムと、開口に挿入されたワークの先端上面に当接可能な係合部を一端に有すると共に他端がクランプ本体に回転自在に連結される滑り検知レバーと、ストッパーカムの係合歯が開口に向けて突出させる方向に付勢する付勢手段と、滑り検知レバーが所定方向に回転したときに付勢手段の付勢力を受けてストッパーカムを所定方向に回転させて係合歯を開口に向けて突出させる作動手段とを備え、ワーク先端が開口内の所定位置まで挿入されているときには滑り検知レバーの係合部がワークの先端上面に当接することにより付勢手段の付勢力に抗してストッパーカムは係合歯が開口に突出しない位置に保持され、ワーク先端が開口の奥底から所定距離離れたときに、滑り検知レバーの係合部がワーク先端上面から離れて滑り検知レバーが前記所定方向に回転することにより作動手段および付勢手段を介してストッパーカムを前記所定方向に回転させて係合歯を開口に向けて突出させ、係合歯をワーク先端上面に喰い込ませてワークの滑落を防止することを特徴とする横吊り用クランプである。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の横吊り用クランプにおいて、さらに、クランプ本体に対して回転可能に設けられてその一端に前記受け金が回転自在に設けられる開口調整レバーと、開口調整レバーの他端に回転自在に設けられるネジコマを螺通する開口調整ボルトと、開口調整ボルトを回転操作する操作手段とを有する開口調整機構を備え、操作手段を介してネジコマを螺通する開口調整ボルトを回転させることにより開口調整レバーを回転させ、受け金を上下動させて開口幅をワークの厚さに応じて調整可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、請求項２記載の横吊り用クランプにおいて、開口調整機構は、さらに、開口調整ボルトの軸方向位置を保持するためのボルト緩み止めバネを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明によれば、横吊り用クランプ、特に横吊り用無傷クランプとして好適な構成が提供される。この横吊り用クランプによれば、開口にワークを挿入して吊り上げているときにワークが滑ってその挿入端が開口の奥底から一定量以上離れたときに、滑り検知レバーの係合部がワーク先端上面から離れることでこれを瞬時に検知・応答して、ストッパーカムの係合歯をワーク先端上面に喰い込ませることができるので、ワークの滑落を確実に防止する効果がある。
【００１１】
請求項２に係る本発明によれば、開口調整機構を介して簡単な操作で開口幅をワークの厚さに応じて調整することができる効果がある。
【００１２】
請求項３に係る本発明によれば、ボルト緩み止めバネを設けることにより開口調整ボルトの軸方向位置が不慮に移動することが防止されるので、ワークの厚さに応じて調整した開口幅を維持し、押さえカムと受け金との間でワークを確実に圧接挟持することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるワーク滑落防止装置が組み込まれた横吊り用無傷クランプを示す正面図である。
【図２】この横吊り用無傷クランプの右側面図である。
【図３】この横吊り用無傷クランプの左側面図である。
【図４】この横吊り用無傷クランプの分解斜視図である。
【図５】この横吊り用無傷クランプにおけるリンクと押さえカムの各形状および連結構成を示す正面図である。
【図６】この横吊り用無傷クランプにおける作動リンクとストッパーカムの各形状、連結構成および動作を示す正面図である。
【図７】この横吊り用無傷クランプにおける受け部材の構成を示す正面図である。
【図８】この横吊り用無傷クランプを用いてワークを吊り上げる際の作業工程１を示す説明図である。
【図９】図８の作業工程１に引き続いて行う作業工程２を示す説明図である。
【図１０】図９の作業工程２に引き続いて行う作業工程３を示す説明図である。
【図１１】図１０の作業工程３に引き続いて行う作業工程４を示す説明図である。
【図１２】図１１の作業工程４に引き続いて行う作業工程５を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１ないし図４を参照して、本発明の一実施形態による横吊り用無傷クランプ１０の構成について説明する。この横吊り用無傷クランプ１０の本体１１は、互いに離隔して対向配置された一対の側板を有してなる。クランプ本体１１は正面視略コの字状に形成され、その下端から突出する脚部１２と上方部１３との間にワーク挿入用の開口１４が形成されている。
【００１５】
クランプ本体１１の上方部１３には、本体ボルト１５（クランプ本体１１の一方から通して反対側でナット６０で締着されている）を中心として回転自在であるＬリンク１６が収容され、その一端には吊環ピン１７を介して吊環１８が回転自在に連結され、他端にはＬリンクピン１９を介してリンク２０が回転自在に連結されている。リンク２０の他端にはカシメピン２１を介して押さえカム２２が回転自在に連結されている（図５）。押さえカム２２はカムピン２３を中心として回転可能であり、後述する図１１の状態で吊環１８を介してクレーンなど（図示せず）で吊り上げたときに、Ｌリンク１６およびリンク２０を介してカムピン２３を中心として図１において反時計方向に回転して、クランプ本体上部１３から開口１４に向けて突出し、そのワーク押さえ面２２ａを開口１４に挿入されたワークＷの端部上面に当接させることができる。
【００１６】
カムピン２３には、押さえカム２２と共にストッパーカム２４が回転自在に設けられ、その先端には係合歯２５が形成されている。この実施形態では、ストッパーカム２４は押さえカム２２の両側に位置するように設けられている（図４）。
【００１７】
後述するようにクランプ１０を不作動状態にロックおよびロック解除するためにクランプ１０に組み込まれているクランプ開閉ハンドル２６は、クランプ本体１１の外側に配置されるハンドルプレート２７と、その先端に固着される操作用のノブ２８と、ハンドルプレート２７にスプリングピン２９で抜け止めされてクランプ本体１１の内側に配置されハンドルプレート２７と一体に回転するクランクカム３０とを有する。
【００１８】
クランクカム３０は一定の径寸法を有する小径部３０ａとその所定の角度範囲に亘ってより大径に形成された大径部３０ｂとを有し、これら小径部３０ａと大径部３０ｂとの間の段差部が係合段部５７，５８となって、クランプ本体１１の内側に固着されたストッパー５９に係合することによりクランクカム３０の回転角度範囲を規定する。
【００１９】
また、ストッパーカム２４の係合歯２５とは反対側の端部にはカシメピン３３が設けられ、このカシメピン３３に引きバネ３４の一端が連結され、引きバネ３４の他端は、クランクカム３０からクランプ本体１１の内部に向けて突出する偏心ピン３１に連結されてスプリングピン３２で抜け止めされている。
【００２０】
カシメピン３３には作動リンク３５の一端が回転自在に連結され、その他端には滑り検知レバー３６の一端が回転自在に連結されている。滑り検知レバー３６の他端には連結ピン３７が固着されて滑り検知レバー３６における所定間隔を確保している。滑り検知レバー３６は、クランプ本体１１の一方側から他方側に向けて貫通するように設けられる六角穴付ボルト３８が連結ピン３７の近くに形成された挿通穴３９を通るように設けられることによって、この六角穴付ボルト３８を中心として後述する所定の角度範囲内において回転可能である。
【００２１】
クランプ本体１１の開口１４とは反対側の端部には開口調整機構４０が設けられる。開口調整機構４０は、開口１４を挟んで押さえカム２２のワーク押さえ面２２ａに対向して脚部１２に設けられる開口調整レバー５０をレバーピン５１を中心としてクランプ本体１１に対して回転させることにより、開口調整レバー５０の先端にカシメピン５２を中心として回転自在に設けられる受け金５３を上下動させて、ワーク押さえ面２２ａとの間の開口幅をワークＷの厚さに合わせて調整するものである。開口調整レバー５０の後端上方にはネジコマ５４が回転自在に配置され、このネジコマ５４に開口調整ボルト４１の先端部が螺通している。開口調整ボルト４１の他端は、クランプ本体１１の後方に固着されたトラニオン６４を挿通し、クランプ本体１１の外側でワッシャ４３を介してナット４４に螺着され、その外周を貫通する止めネジ４５で開口調整ボルト４１とナット４４が一体に回転するように構成されている。トラニオン６４とワッシャ４３の間において開口調整ボルト４１の回りには押しバネ４２が設けられている。
【００２２】
さらにナット４４の外側に一体に固着される四角軸４６をハンドル４７（図１では図示省略）の一端に形成される四角穴４８に挿入することによりハンドル４７を装着可能とされている。したがって、ハンドル４７の他端に固着される操作ノブ４９を持ってハンドル４７を回すことにより、開口調整ボルト４１とネジコマ５４との螺合を介して開口調整レバー５０をレバーピン５１を中心として回転させ、受け金５３をカシメピン５２を中心として回転させて開口幅を調節することができる。すなわち、操作ノブ４９を含むハンドル４７に関連する部材が、開口調整ボルト４１を回転させて開口調整するための操作手段を構成する。押しバネ４２は開口調整ボルト４１の緩みを防止し、調節後の開口幅を保持するように働く。
【００２３】
開口調整レバー５０の後端側下方には係合段部５５が形成されていて、ハンドル４７を反時計方向に回転操作して開口調整ボルト４１とネジコマ５４の螺合を介して開口調整レバー５０をレバーピン５１を中心として時計方向に回転させたときに、クランプ本体１１の後方に固着される幅決め板５６に係合して、それ以上の回転を規制する。この係合段部５５が幅決め板５６に係合した状態が図１および図８に示されており、図８を参照して後述するように最大の開口幅Ｔｍａｘを与える。
【００２４】
なお、図１ないし図３に示される横吊り用無傷クランプ１０の各部は、押さえカム２２が開口１４に突出せずクランプ本体上方部１３に埋没した状態（以下「クランプ開放状態」）に維持されているものとして示されている。このとき、クランプ開閉ハンドル２６は最も反時計方向に回転した位置に止まり、クランクカム３０の係合段部５７がストッパー５９に係合して同位置に維持されている。引きバネ３４のセンターはクランクカム大径部３０ｂのセンターの上方に位置しているので、引きバネ３４の張力は働かない。また、ストッパーカム２４の先端がリンク２０の係合段部２０ａの下面に当接しているので、リンク２０はこの位置より下方には移動することができず、したがって吊環１８を引き上げようとしても動かずにこの位置を維持し、押さえカム２２も開口１４に向けて突出することなくクランプ本体上方部１３内に埋没した位置を維持する。
【００２５】
このクランプ開放状態からクランプ開閉ハンドル２６を時計方向にわずかに回転させて、引きバネ３４のセンターをクランクカム大径部３０ｂのセンターより下方に移動させると、ストッパーカム２４が回転可能になるので、リンク２０も移動可能となり、吊環１８を引き上げたときに吊り荷重に応じた引きバネ３４の張力で押さえカム２２を開口１４に向けて突出させることが可能になる。これによりクランプ１０が開放状態から作動状態へと移行し、図１１に示すようにしてワークＷを吊り上げることができるようになる。
【００２６】
なお、図４において、符号６１はナット６０の脱落防止用のスプリングピン、符号６２はレバーピン５１の脱落防止用のスプリングピン、符号６３はカムピン２３の脱落防止用のスプリングピンをそれぞれ示す。また、図１ないし図３において符号６５は、クランプ本体１１の各側板の外側に溶接固着された補強板を示す。
【００２７】
以上のように構成された横吊り用無傷クランプ１０の作用および用法について、図８ないし図１２を参照して説明する。前提として、クランプ開閉ハンドル２６が図１の回転位置にあって、横吊り用無傷クランプ１０は前述の開放状態に維持されている。
【００２８】
最初に、開口調整機構４０を介して、吊り上げようとするワークＷの厚さに応じて、押さえカム２２のワーク押さえ面２２ａと開口調整レバー５０の受け金５３との間の開口幅を調整する。この作業は、まず、ハンドル４７を開口調整ボルト４１の四角軸４６に装着して所定の方向（この実施形態では反時計方向＝図８矢印Ａ方向）に回すことにより、開口調整ボルト４１とネジコマ５４との螺合を介して開口調整レバー５０をピン５１を中心として時計方向（図１〜３，図８〜１２において。特に記載しない限り以下においても同じ。）に回転させて、受け金５３を脚部１２内に埋没する方向に移動させる。図１および図８は、このようにして受け金５３を最下方位置に移動させて、クランプ本体上端部１３の下縁１３ａとの間に最大の開口幅Ｔｍａｘを与えた状態を示している。このとき、ワッシャ４３とトラニオン６４との間には若干の隙間がある。クランプ１０は、最大開口幅Ｔｍａｘ未満の厚さを有するワークＷに適用可能である。
【００２９】
この状態でワークＷを開口１４の奥１４ａに突き当たるまで挿入する（図９）。そして、ハンドル４７を前記とは反対方向（この実施形態では時計方向＝図１０矢印Ｂ方向）に回すと、開口調整ボルト４１とネジコマ５４との螺合を介して開口調整レバー５０がピン５１を中心として反時計方向に回転し、受け金５３が徐々に上昇して開口幅を狭めていく。このようにして、ワーク上面Ｗａをクランプ本体上端部１３の下縁１３ａに密接させると共にワーク下面Ｗｂを受け金５３に密接させ、ワークＷがこれらの間に挟み込まれた状態とする（図１０）。このハンドル４７回転操作につれて、押しバネ４２の張力に抗してナット４４およびワッシャ４３がトラニオン６４に徐々に近付いていき、最終的にはワッシャ４３とトラニオン６４と間の隙間が無くなって密着した状態となり、押しバネ４２の張力を作用させてワークＷをクランプ本体下縁１３ａと受け金５３との間で圧接挟持する。開口調整機構４０は開口調整レバー５０をピン５１を中心として回転させるものであるが、受け金５３はカシメピン５２を中心として回転自在であるので、図９の状態から図１０の状態に移行する間に、受け金５３がワーク下面Ｗｂに当たりながら自動的に回転してワーク下面Ｗｂに密接する。
【００３０】
以上により開口幅調整機構４０による開口幅調整作業が完了し、ワークＷをクランプ本体下縁１３ａと受け金５３との間に挟み込んで保持した状態が得られるので、ハンドル４７を外す。また、クランプ開閉ハンドル２６を図１０の位置（図１１には二点鎖線で図示）から時計方向に回転させてクランプ１０を開放状態から作動状態に移行させる（図１１）。これにより既述したように、吊環１８を介して吊り上げたときに荷重に応じた引きバネ３４の張力が作用して押さえカム２２を開口１４に向けた突出方向に回転させるので、押さえ金５３との間でワークＷをしっかり把持することができる。このとき、ストッパーカム２４にも引きバネ３４の張力が作用するので、ストッパーカム２４も開口１４に向けて突出しようとするが、滑り検知レバー３６の先端係合部３６ａがワーク上面Ｗａに接しているので、通常の吊り上げ状態が維持される限り、滑り検知レバー３６はこの位置から時計方向に回転することができず、したがってストッパーカム２４は開口１４に向けて突出することなくクランプ本体上方部１３内に埋没した状態を維持する。
【００３１】
しかしながら、図１２に示すようにワークＷに滑りが生じて開口奥１４ａとの間の隙間Ｘが一定以上開くと、滑り検知レバー３６の先端係合部３６ａのワーク上面Ｗａに対する当接が無くなるので、引きバネ３４の張力を受けてストッパーカム２４が開口１４に向けて突出する。これにより、ストッパーカム２４の係合歯２５がワーク上面Ｗａに喰い込んでワークＷの滑落を防止する。この構成によれば、ワークＷの先端が開口奥１４ａから一定以上離れたときに、引きバネ３４の張力によって瞬時にストッパーカム２４がワーク上面Ｗａに喰い込むので、ワークＷのそれ以上の滑落を確実に阻止することができる。なお、クランプ１０を開放状態から作動状態へと移行完了したときのクランプ開閉ハンドル２６の時計方向回転位置は、ストッパーカム２４を開口１４内に最大限に突出させたときの時計方向回転位置を超えてさらに同方向に回転してロックカム３０の係合段部５７がストッパー５９に係合したときの位置であり、それ以上の同方向回転が規制されている。
【００３２】
以上に本発明の一実施形態について詳細に記述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に規定される発明の範囲内において種々多様な変形態様を取り得る。
【符号の説明】
【００３３】
１０  横吊り用無傷クランプ
１１  クランプ本体
１２  脚部
１３  上方部
１３ａ  下縁
１４  開口
１４ａ  奥
１５  本体ボルト
１６  Ｌリンク
１７  吊環ピン
１８  吊環
１９  Ｌリンクピン
２０  リンク
２０ａ  係合段部
２１  カシメピン
２２  押さえカム
２２ａ  ワーク押さえ面
２３  カムピン
２４  ストッパーカム
２５  係合歯
２６  クランプ開閉ハンドル
２７  ハンドルプレート
２８  ノブ
２９  スプリングピン
３０  クランクカム
３１  偏心ピン
３２  スプリングピン
３３  カシメピン
３４  引きバネ（付勢手段）
３５  作動リンク（作動手段）
３６  滑り検知レバー
３６ａ  係合部
３７  連結ピン
３８  六角穴付ボルト
３９  挿通穴
４０  開口調整機構
４１  開口調整ボルト
４２  押しバネ（ボルト緩み止めバネ）
４３  ワッシャ
４４  ナット
４５  止めネジ
４６  四角軸
４７  ハンドル（操作手段）
４８  四角穴
４９  操作ノブ
５０  開口調整レバー
５１  レバーピン
５２  カシメピン
５３  受け金
５４  ネジコマ
５５  係合段部
５６  幅決め板
５７  係合段部
５８  係合段部
５９  ストッパー
６０  ナット
６１  スプリングピン
６２  スプリングピン
６３  スプリングピン
６４  トラニオン
６５  補強板
【図１】
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【図２】
2015209319.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015209319.tif 000009
【図８】
2015209319.tif 000010
【図９】
2015209319.tif 000011
【図１０】
2015209319.tif 000012
【図１１】
2015209319.tif 000013
【図１２】
2015209319.tif 000014