(57)【要約】【課題】身体にきつく巻きつけた場合でも、容易に取り外すことができ、安心して使用できる温熱具を提供する。【解決手段】温熱具１は、ニードルパンチ法により作製された不織布からなり、伸長性及び自着性を有する帯状体２と、帯状体２に取り付けられた発熱体３と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着される温熱具であって、
ニードルパンチ法により作製された不織布からなり、伸長性及び自着性を有する帯状体と、
前記帯状体に取り付けられた発熱体と、を備える温熱具。
【請求項２】
前記帯状体の伸長性は、幅６０ｍｍ及び長さ２００ｍｍの前記不織布を長さ方向に１０Ｎの力で伸長させたときの伸長率が１５０％以上３００％以下であり、かつ、前記不織布を長さ方向に１０Ｎの力で１分間伸長させた後、力を取り除いた状態で１分間保持したときの長さが、前記不織布を長さ方向に１０Ｎの力で伸長させたときの長さに対する比率で７０％以上８０％以下である請求項１に記載の温熱具。
【請求項３】
前記帯状体の伸長率は、前記帯状体の幅方向よりも長さ方向の方が高い請求項１又は２に記載の温熱具。
【請求項４】
前記帯状体の自着性は、幅５０ｍｍ及び長さ２００ｍｍの２枚の前記不織布を長さ方向で１００ｍｍ重なるように互いに重ね合わせ、一方の前記不織布を固定し、他方の不織布を長さ方向に引っ張って一方の前記不織布から剥がれるのに要する荷重が７０ｇ以上１８０ｇ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の温熱具。
【請求項５】
前記発熱体が、空気と接触することにより発熱する発熱性組成物からなる請求項１〜４のいずれかに記載の温熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に装着される温熱具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、身体に装着され、身体の所望の部位に温熱を与えることのできる温熱具が知られている（例えば特許文献１を参照）。特許文献１の温熱具は、伸長性を有する不織布製の帯状体の一端側に発熱体が取り付けられているとともに、他端側に帯状体を装着部位に固定する固定手段としての粘着剤層が設けられている。発熱体が装着部位に当たるようにして帯状体を装着部位の周りに巻きつけた後、粘着剤層を帯状体の任意の場所に貼り付けることで、発熱体を装着部位に容易に保持することができる。そして、発熱体が発熱することにより、装着部位に温熱効果が与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の温熱具では、粘着剤層を帯状体に貼り付けることで、帯状体を身体に固定している。このような粘着剤層、あるいは、その他にも面ファスナなどの固定手段を帯状体に貼り付けることで帯状体を身体に固定していると、粘着剤層や面ファスナなどは帯状体から剥がれにくいために、例えば帯状体を身体にきつく巻きつけすぎた場合に帯状体を身体から取り外すことが容易ではない。帯状体を身体にきつく巻きつけすぎると、伸長した帯状体の強い締め付け力により装着部位が圧迫されるうえ、発熱体が強く装着部位に押し付けられるために装着部位に与えられる温熱が過度に高温となって低温火傷するおそれがある。そのため、特許文献１に記載の温熱具では、使用者がやけどや圧迫感の不安を伴って安心して使用できないなど、使用上の不便さの問題がある。
【０００５】
本発明は、上記した課題に着目してなされたもので、身体にきつく巻きつけた場合でも、容易に取り外すことができ、安心して使用できる温熱具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、身体に装着される温熱具であって、ニードルパンチ法により作製された不織布からなり、伸長性及び自着性を有する帯状体と、前記帯状体に取り付けられた発熱体と、を備える温熱具により達成される。
【０００７】
上記構成の発熱具の好ましい実施態様においては、前記帯状体の伸長性は、幅６０ｍｍ及び長さ２００ｍｍの前記不織布を長さ方向に１０Ｎの力で伸長させたときの伸長率が１５０％以上３００％以下であり、かつ、前記不織布を長さ方向に１０Ｎの力で１分間伸長させた後、荷重を取り除いた状態で１分間保持したときの長さが、前記不織布を長さ方向に１０Ｎの力で伸長させたときの長さに対する比率で７０％以上８０％以下であることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の発熱具のさらに好ましい実施態様においては、前記帯状体の伸長性は、前記帯状体の幅方向よりも長さ方向の方が高いことを特徴としている。
【０００９】
上記構成の発熱具のさらに好ましい実施態様においては、前記帯状体の自着性は、幅５０ｍｍ及び長さ２００ｍｍの２枚の前記不織布を長さ方向で１００ｍｍ重なるように互いに重ね合わせ、一方の前記不織布を固定し、他方の不織布を長さ方向に引っ張って一方の前記不織布から剥がれるのに要する荷重が７０ｇ以上１８０ｇ以下であることを特徴としている。
【００１０】
上記構成の発熱具のさらに好ましい実施態様においては、前記発熱体が、空気と接触することにより発熱する発熱性組成物からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の温熱具によれば、帯状体がニードルパンチ法により作製された不織布からなり、適度な自着性を有していることで、まず、身体の装着部位に巻きつけた帯状体を固定するための固定手段や接着手段を不要とすることができる。また、適度な伸長性も有していることで、いかなる形状、太さの装着部位に対しても帯状体を容易に固定することができるうえ、身体の動きに対して帯状体を追随させることができる。また、使用者が誤って帯状体を強く引っ張って装着部位にきつく巻きつけすぎた場合には、帯状体の元に戻ろうとする回復力が帯状体の自着性を上回る程度に作用して、帯状体の表面同士が剥がれようとする。よって、帯状体による装着部位への巻きつけが自動的に解除されるので、使用者が安心して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る温熱具の平面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図１の温熱具の使用方法を示す説明図である。
【図７】伸長性の測定方法を示す説明図である。
【図８】自着性の測定方法を示す説明図である。
【図９】帯状体を装着部位に普通に巻きつけた場合ときつく巻きつけた場合とにおける装着部位の温度変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る温熱具の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の温熱具１は、図１〜図５に示すように、帯状体２と、帯状体２に取り付けられた発熱体３とを備えており、帯状体２を身体の装着部位に巻きつけることで、発熱体３を装着部位に固定し、発熱体３により装着部位に温熱を与えるものである。なお、温熱具１を装着する身体の装着部位は特に限定されるものではないが、装着部位としては例えば首を挙げることができる。
【００１４】
発熱体３は、帯状体２の一方面に、帯状体２の長さ方向の中央部に取り付けられている。本実施形態の発熱体３は、空気との接触により発熱する発熱性組成物３０からなり、発熱性組成物３０が収容袋３１に封入され、収容袋３１が帯状体２の一方面に公知の粘着剤により貼り付けられている。収容袋３１は、２枚のシート材３２，３３の周縁を公知の接着剤や熱圧着により接着することによって、発熱性組成物３０の収納空間を内部に備えた袋状に形成されている。帯状体２に接触しない側のシート材３２としては、通気性を有していれば、多孔質の樹脂フィルムであっても針で穿孔したフィルムであってもよく、不織布又は織布であってもよい。また、シート材３２は、単層構成であってもよいし、樹脂フィルムと不織布とを積層した多層構成であってもよい。樹脂フィルムの材質としては、例えば、ウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができ、また、不織布の材質としては、ポリエステルやポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、レーヨン、ポリオレフィンなどを挙げることができる。また、不織布以外にも例えば紙などを挙げることができる。
【００１５】
帯状体２に接触する側のシート材３３としては、通気性又は非通気性のいずれを有していてもよい。シート材３３は、シート材３２と同様に、樹脂フィルムであっても不織布又は織布であってもよく、また、単層構成であってもよいし多層構成であってもよい。
【００１６】
発熱性組成物３０としては、空気との接触により発熱するものであればよく、例えば、鉄粉、保水剤、酸化促進剤、金属塩及び水を適宜の含有量含んでいる組成物を使用することができる。この場合、鉄粉が空気中の酸素と反応して発熱することにより、温熱具１は温熱効果を発揮する。なお、鉄粉、保水剤、酸化促進剤、金属塩及び水としては、公知の発熱性組成物に使用されている種々の物質・大きさ（粒径）のものを使用することができる。また、発熱性組成物３０は、上記成分以外にも、必要に応じて、その他の配合可能な添加剤を含有してもよく、各成分を混合することにより、発熱性組成物３０が調製される。例えば、発熱性組成物３０が空気の存在下で発熱する温度（例えば３２〜８５℃程度）によって揮発する清涼化剤を含ませることができる。これにより、温熱具１の使用開始とともに清涼化剤が効果的に放散され、清涼化剤に起因するスースーする清涼感を得られるので、鼻通りを改善することができ、鼻づまりや鼻水といった不快感を軽減することができる。各成分の混合は、必要に応じて、真空下または不活性ガス雰囲気下で行い、例えば、米国特許第４，６４９，８９５号に記載された方法に従って混合すればよい。
【００１７】
帯状体２は、所定の厚みを有し、幅方向よりも長さ方向の長さが長い帯状のものであり、伸長性及び自着性を有している。帯状体２が伸長性を有していることで、身体における装着部位の形状、太さ、身体の動きに対して帯状体２を追随させることができる。なお、「伸長性」とは、帯状体２に力を加えて引っ張ると、破壊されることなく伸びる性質をいい、引っ張り力を取り除くと元に戻る（回復する）か否かは問わない。帯状体２の伸長性は、長さ方向の伸長率が幅方向の伸長率よりも高くなっていることが好ましい。帯状体２が幅方向にも伸びやすいと、帯状体２を長さ方向に真っ直ぐに引っ張りにくく、帯状体２を構成する不織布の目付のバラツキなどにより帯状体２が曲がって引っ張られるために、使用時に帯状体２が装着部位からずれたりするなど、違和感につながるからである。
【００１８】
また、「自着性」とは、帯状体２を折り曲げるなどして表面同士を重ね合わせたときに、表面同士が互いにくっついて、何らの固定手段や接着手段を用いなくても接着（自着）する性質をいう。このように、帯状体２が自着性を有していることで、身体の装着部位に巻きつけた帯状体２を固定するための固定手段や接着手段が不要であり、いかなる形状、太さの装着部位に対しても容易に帯状体２を固定することができる。
【００１９】
帯状体２の大きさは、特に制限はなく、装着する身体の装着部位に応じて、つまり、身体の首や腕、脚などに巻きつけることが可能な長さに適宜設定すればよい。例えば、装着部位が首である場合は、帯状体２の長さ方向の長さが２５ｃｍ〜１００ｃｍ程度であり、幅方向の長さが３ｃｍ〜２０ｃｍ程度であることが好ましい。また、帯状体２の厚みは、１ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２０】
上記した伸長性及び自着性を有する帯状体２は、ニードルパンチ法により作製された不織布により構成される。ニードルパンチ法により作製された不織布は、表面が微細な凸凹状となっているために、表面同士の凸凹が係着することで、表面同士が互いに接着（自着）する。また、通気孔を複数有しているために通気性を有し、装着部位にムレなどが生じにくく、快適な装着性を確保できる。不織布の材質としては、ポリエステルやポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、レーヨン、ポリオレフィンなどを挙げることができる。
【００２１】
帯状体２は、使用者の体格によって装着部位（例えば首など）が太かったりする場合や、使用者によって装着部位に多少きつく巻かれる場合には、引っ張られることで伸長した状態で装着部位に巻きつけられる。この場合、伸長した帯状体２の元に戻ろうとする回復力が大きいと、伸長した帯状体２が収縮しすぎて装着部位に帯状体２による締め付け力が過度に作用するおそれがある。帯状体２による締め付け力が装着部位に過度に作用すると、装着部位が帯状体２により圧迫されるうえ、発熱体３が強く装着部位に押し付けられるために装着部位に与えられる熱が高温となって低温火傷するおそれがある。一方で、帯状体２の伸長性が低すぎると、身体における装着部位の形状、太さ、身体の動きに対して帯状体２が追随せず、発熱体３が装着部位にフィットしない。よって、帯状体２は、長さ方向に引っ張られてある程度の長さまで伸長しても、元に戻ろうとする回復力が弱くて帯状体２がさほど収縮せず、装着部位に帯状体２の収縮による締め付け力がほとんど作用しないことが好ましい。一方で、帯状体２がある一定以上の力で長さ方向に引っ張られて大きく伸長した場合には、元に戻ろうとする回復力が帯状体２に作用し、帯状体２が収縮して帯状体２の自着性を上回る程度に帯状体２の表面同士の接着が剥がれようとすることで、帯状体２による装着部位への巻きつけが自動的に解除されることが好ましく、よって、帯状体２は適度な伸長性が必要となる。
【００２２】
この伸長性の測定方法としては、次の方法（試験１）を示すことができる。まず、帯状体２を構成する不織布を長さ２００ｍｍ、幅６０ｍｍにカットした試料（試料１）を垂直に配置し、図７に示すように、その上端部及び下端部から長さ方向で５０ｍｍにわたる部分を冶具４で挟んで固定する。なお、試料１は、帯状体２から採取したもの、あるいは、帯状体２を形成する不織布と同質の不織布から採取したもののいずれであってもよい。そして、試料１を重りをぶら下げるなどして１０Ｎの力で引っ張り、これにより伸長した試料１の冶具４で挟まれていない部分Ｌの長さを測定する。その結果として、測定された伸長後の部分Ｌの長さの伸長前の部分Ｌの長さに対する比率（伸長率）が、１５０％以上３００％以下である不織布を使用することが好ましく、１９０％以上２６０％以下である不織布を使用することがさらに好ましい。さらに、前記試料１を長さ方向に１０Ｎの力で１分間伸長させた後、力を取り除いた状態で試料１を１分間保持したときの回復後の試料１の部分Ｌの長さが、伸長後の部分Ｌの長さに対する比率（戻り率）で７０％以上８０％以下である不織布を使用することが好ましく、７１％以上７５％以下である不織布を使用することがさらに好ましい。
【００２３】
上記した伸長性を有する不織布を帯状体２として使用すると、帯状体２が長さ方向にある程度の長さ伸長した状態で装着部位に巻きつけられても、帯状体２の元に戻ろうとする回復力が弱いために、装着部位に帯状体２による締め付け力がほとんど作用しない。よって、帯状体２を多少きつく装着部位に巻きつけても、装着部位が帯状体２により圧迫されたり、発熱体３からの熱により装着部位が低温火傷したりすることを防止できる。
【００２４】
また、帯状体２の自着性としては、次の方法（試験２）で示された自着性を有する不織布を帯状体２として使用することが好ましい。まず、帯状体２を構成する不織布を長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍにカットした試料（試料２）を２枚用意し、図８に示すように、２枚の試料２を長さ方向において１００ｍｍ重なるように互いに重ね合わせる。なお、試料２は、帯状体２から採取したもの、あるいは、帯状体２を形成する不織布と同質の不織布から採取したもののいずれであってもよい。一方の試料２の重ね合わされていない側の端部を固定し、他方の試料２の重ね合わされていない側の端部は９０度に折り曲げて垂直方向に垂らし、この端部に所定荷重の重り５を取り付ける。重り５の重さを順次増量しながら、重ね合わされた２枚の試料２が剥がれたときの重り５の重さを測定する。その結果として、測定された重り５の重さ（試料２に作用する荷重）が、７０ｇ以上１８０ｇ以下である不織布を使用することが好ましい。
【００２５】
上記した自着性を有する不織布を帯状体２として使用すると、身体の装着部位に巻きつけた帯状体２を固定するための固定手段や接着手段を不要とすることができる。また、いかなる形状、太さの装着部位に対しても帯状体２を容易に固定することができる。さらに、使用者が誤って帯状体２を強く引っ張って装着部位にきつく巻きつけすぎた場合であっても、帯状体２の元に戻ろうとする回復力が、帯状体２の自着性を上回る程度に帯状体２に作用して、帯状体２の表面同士が剥がれようとする。よって、帯状体２による装着部位への巻きつけが自動的に解除されるので、使用者が安心して使用することができる。
【００２６】
上記した伸長性および自着性を有するニードルパンチ法により作成された不織布の好適な例として、具体的には、ダイワボウポリテック株式会社製の「ＣＰＰ  ＤＨ−１００」や、日本バイリーン株式会社製の「ニードルパンチ  ＥＬ４１００Ｔ」、「ニードルパンチ  ＥＬ５６００」及び「ニードルパンチ  ＥＬ１１５」などを挙げることができる。
【００２７】
上記構成の温熱具１は、発熱体３（発熱性組成物３０）が空気下で発熱するため、使用前においては空気との接触を防ぐ必要があり、通常、空気を通過させない包装袋（図示せず）に入れ密封した状態で流通される。
【００２８】
次に、上記構成の温熱具１の使用方法について説明する。まず、包装袋を開封して温熱具１を取り出す。そして、身体の所望の装着部位に発熱体３が当たるように配置し、帯状体２の両端部を装着部位の周囲に回して、帯状体２を装着部位に巻きつける。そして、帯状体２の両端部の表面同士を接着（自着）させて帯状体２を装着部位に固定することで、発熱体３を装着部位にずれることなくフィットした状態で保持できる。これにより、発熱体３から発せられる熱により装着部位に温熱が与えられる。この温熱によって、装着部位が、通常、３４℃〜４２℃程度に温められることで、例えば、装着部位の血液循環を改善したりすることができる。
【００２９】
上記構成の温熱具１によると、帯状体２がニードルパンチ法により作製された不織布からなり、伸長性及び自着性を有していることで、まず、身体の装着部位に巻きつけた帯状体２を固定するための固定手段や接着手段を不要とすることができる。また、いかなる形状、太さの装着部位に対しても帯状体２を容易に固定することができるうえ、身体の動きに対して帯状体２を追随させることができる。
【００３０】
また、帯状体２が適度な自着性を有していることで、使用者が誤って帯状体２を装着部位にきつく巻きつけすぎた場合には、帯状体２の自着性が解除され、帯状体２の両端部の表面同士が剥がれて、帯状体２を装着部位から容易に取り外すことができる。よって、使用者は安心して温熱具１を使用することができる。
【００３１】
また、帯状体２が適度な伸長性を有していることで、帯状体２を装着部位に多少きつく巻きつけても、装着部位に帯状体２による締め付け力がほとんど作用しない。よって、装着部位が帯状体２により圧迫されたり、発熱体３からの熱により装着部位が低温火傷したりすることを防止できる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、帯状体２の長さ方向の中央部に発熱体３が取り付けられているが、帯状体２の長さ方向の端部など、いかなる場所に取り付けられていてもよい。また、帯状体２に取り付けられる発熱体３の数が１つであるが、２つ以上であってもよい。また、帯状体２の長さ方向の伸長率が、帯状体２の幅方向よりも高くなっているが、同程度であってもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
まず、ポリエステルを用いてニードルパンチ法にて作製した不織布について、上記した試験１及び試験２により伸長性及び自着性を測定した結果を、以下の表１，２に示す。なお、ニードルパンチ不織布としては、ダイワボウポリテック株式会社製の「ＣＰＰ  ＤＨ−１００」（実施例１）、日本バイリーン株式会社製の「ニードルパンチ  ＥＬ４１００Ｔ」（実施例２）、「ニードルパンチ  ＥＬ５６００」（実施例３）及び「ニードルパンチ  ＥＬ１１５」（実施例４）を使用した。また、比較例として、ポリエステルを用いてスパンレース法にて作製した不織布（シンワ株式会社製のスーパーレース３０ｇ）、及び、ポリエステルを用いてスパンボンド法にて作製した不織布（旭化成せんい株式会社製のエルタス３０ｇ）について、上記した試験１及び試験２により伸長性及び自着性を測定した結果を、以下の表３，４に示す。なお、実施例及び比較例それぞれについて、２つのサンプルを用いて２度試験を行った。また、比較例の伸長性において、スパンボンド不織布及びスパンボンド不織布はあまり伸長しなかったため、戻り率については測定しなかった。
【００３５】
【表１】
2015029603.tif 000003
【００３６】
【表２】
2015029603.tif 000004
【００３７】
【表３】
2015029603.tif 000005
【００３８】
【表４】
2015029603.tif 000006
【００３９】
表３によると、スパンボンド不織布はほとんど伸びず、伸長率が乏しい。よって、このスパンボンド不織布を帯状体２に用いると、身体における装着部位の形状、太さ、身体の動きに対して帯状体２が追随せず、使い勝手が悪いので、帯状体２として用いるのに好ましくない。また、表４によると、スパンボンド不織布は自着性がほとんどないため、帯状体２に固定手段や接着手段を設ける必要があり、製造に手間もかかる。一方、スパンレース不織布も、表３によると、あまり伸びずに伸長率が乏しいため、このスパンレース不織布を帯状体２に用いると、身体における装着部位の形状、太さ、身体の動きに対して帯状体２が追随せず、使い勝手が悪い。そのうえ、表４によると、スパンレース不織布は自着性がないため、帯状体２に固定手段や接着手段を設ける必要があり、製造に手間もかかる。
【００４０】
これに対して、ニードルパンチ不織布（実施例１〜４）は、表１によると、優れた伸長率を有していることが確認される。よって、このニードルパンチ不織布を帯状体２に用いると、身体における装着部位の形状、太さ、身体の動きに対して帯状体２が追随するので、使い勝手がよく、帯状体２として用いるのに好ましいことが分かる。また、戻り率が７１％〜７５％であり、例えば実施例１では、回復後の不織布の長さ（２４７．５×０．７２＝１７６．８％）が伸長前の不織布の長さ（１００％）よりも十分長く、伸長しても収縮しすぎないことからすると、伸長した不織布の元に戻ろうとする回復力が小さい。よって、このニードルパンチ不織布を帯状体２に用いると、装着時に伸長させた帯状体２による締め付け力が装着部位にさほど作用しないので、帯状体２として用いるのに好ましいことが分かる。さらに、表２によると、ニードルパンチ不織布は十分な自着性も有しているため、帯状体２に固定手段や接着手段を設ける必要がなく、容易に製造することができる。このように、ニードルパンチ法にて作製した不織布は、スパンレース法にて作製した不織布やスパンボンド法にて作製した不織布と比較して、伸長性及び自着性の点から帯状体２に好適に用いることができることが確認される。
【００４１】
図９は、実施例１の不織布を帯状体２に用いて作製した温熱具１を、首の周りに普通に巻きつけたとき（温熱具１を首に巻きつけた後、温熱具１を正面方向に１０ｃｍ引っ張ったときの力が３Ｎ）の装着部位の皮膚温度と、首の周りに多少きつく巻きつけたとき（温熱具１を首に巻きつけた後、温熱具１を正面方向に１０ｃｍ引っ張ったときの力が１０Ｎ）の装着部位の皮膚温度とを比較した。結果のグラフを図９に示す。図９によると、温熱具１を首の周りに多少きつく巻きつけた場合でも、装着部位の皮膚温度が、温熱具１を首の周りに普通に巻きつけた場合と同程度の温度変化を示すことが確認された。なお、温熱具１を巻きつけた後、３０分程度は、温熱具１を多少きつく巻きつけた場合の皮膚温度の方が若干高いが、３９℃程度の低温に抑えられており、低温火傷するような温度（４２℃程度）までは上昇していないことが確認された。よって、温熱具１を多少きつく装着部位に巻きつけても、発熱体３の熱により装着部位が低温火傷するおそれがないことが確認された。なお、実施例２〜４の不織布を用いて作製した温熱具においても同様の傾向が確認された。
【符号の説明】
【００４２】
１    温熱具
２    帯状体
３    発熱体
【図１】
2015029603.tif 000007
【図２】
2015029603.tif 000008
【図３】
2015029603.tif 000009
【図４】
2015029603.tif 000010
【図５】
2015029603.tif 000011
【図６】
2015029603.tif 000012
【図７】
2015029603.tif 000013
【図８】
2015029603.tif 000014
【図９】
2015029603.tif 000015