(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の生活状況確認用専用装置とは異なり、高齢者及び高齢者以外の監視対象にも活用できるよう考慮され、導入も容易な生活状況確認装置を提供すること。【解決手段】普及率の高く、幅広い世代で利用されている端末である携帯電話１２を生活状況の確認装置として活用することで導入を容易にする。監視対象者の動きの監視は、携帯電話１２に搭載される、加速度センサ１２１１、輝度センサ１２１２、赤外線センサ１２１３を組み合わせて実現する。長時間監視対象者の動きが検出できない場合は保護者へ報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと、輝度センサと、赤外線センサとを備えた携帯電話であって、
前記加速度センサ、輝度センサ及び赤外線センサによる検知測定結果に基づいて、監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段から異常発生の通知を受け付けて、保護者に異常発生を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
監視対象者が携帯する携帯電話の加速度センサが、前記携帯電話の動きを検知するステップと、
前記携帯電話の輝度センサが、前記携帯電話の周囲の輝度を測定するステップと、
前記携帯電話の赤外線センサが、前記携帯電話の周囲の赤外線を測定するステップと、
前記携帯電話の異常判定手段が、前記加速度センサ、輝度センサ及び赤外線センサによる検知測定結果に基づいて、前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定するステップと、
前記携帯電話の報知手段が、前記異常判定手段から異常発生の通知を受け付けて、保護者に異常発生を報知するステップと、
を備えることを特徴とする携帯電話を用いた生活状況監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者をはじめとした一人暮らしの者の生活状況を、把握・確認する携帯電話及び携帯電話を用いた生活状況監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記の特許文献１、特許文献２に開示されているように、電気ポットや、監視カメラを用いて監視対象者の生活状況を監視し、異常があればメール送信などの通知を行う装置がある。これらの装置は、監視対象者に特別な操作を求めずに、監視対象者の生活状況を確認することができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８０３４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記をはじめとした装置は高齢者の見守りを主眼に据えたものが多い。特許文献１の電気ポットは、高齢者の場合利用者が多いものと考えられるが、監視対象を単身赴任者や一人暮らしの学生などとする場合、監視対象者によっては元々電気ポットを使用しない場合がある。生活状況の監視は、高齢者向けの需要が期待できるが、それだけでなく、単身赴任者や一人暮らしの学生の生活状況が気になる家族向けの需要も期待できると考えられる。このため、高齢者以外の監視対象者を考慮した装置・システムが必要である。
【０００５】
また、従来の装置を利用し監視対象者の生活状況を監視するためには、専用の装置を導入する必要がある。例えば、特許文献２ではカメラ設置の必要性があり、導入の間口を狭めている。
【０００６】
本発明の目的は、これらの問題を解決すべく、従来の生活状況確認用専用装置とは異なり、高齢者及び高齢者以外の監視対象者にも活用できるよう考慮され、導入も容易な生活状況確認装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の携帯電話は、加速度センサと、輝度センサと、赤外線センサとを備えた携帯電話であって、前記加速度センサ、輝度センサ及び赤外線センサによる検知測定結果に基づいて、監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、前記異常判定手段から異常発生の通知を受け付けて、保護者に異常発生を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の携帯電話を用いた生活状況監視方法は、監視対象者が携帯する携帯電話の加速度センサが、前記携帯電話の動きを検知するステップと、前記携帯電話の輝度センサが、前記携帯電話の周囲の輝度を測定するステップと、前記携帯電話の赤外線センサが、前記携帯電話の周囲の赤外線を測定するステップと、前記携帯電話の異常判定手段が、前記加速度センサ、輝度センサ及び赤外線センサによる検知測定結果に基づいて、前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定するステップと、前記携帯電話の報知手段が、前記異常判定手段から異常発生の通知を受け付けて、保護者に異常発生を報知するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用する装置は携帯電話であるため、幅広い世代に普及しており、対象が高齢者に限定されない。これにより、高齢者以外のケースでの利用も容易になり、様々なシーンでの生活状況の監視に利用することができる。また、専用のセンサ機器の導入が不要であるため、容易に導入することができる。
【００１０】
これらにより、より導入しやすい方法で、自身の万が一の事態を家族へ知らせることができるようになり、孤独死などの危険性を軽減することができる。高齢者以外の世代についても、これまで高齢者前提の生活状況の監視装置ではなく、携帯電話で監視を実現できることで、導入の敷居が大きく下がる。これにより、単身赴任者や一人暮らしなどの状況にある者についても、自分自身の万が一の事態を家族へ知らせることができる。家族の側としては、定期的な電話・メールでの連絡なしに監視対象者の身の安全を確認できるメリットがある。
【００１１】
本発明では、監視を段階的に実施することや、複数のセンサを組み合わせた監視を行うことで、誤報の少ない監視を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係わる生活状況の監視装置の実施の形態のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】加速度センサでの監視の概要を示す図である。
【図３】輝度センサでの監視の概要を示す図である。
【図４】赤外線センサでの監視の概要を示す図である。
【図５】本発明の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態の一例を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。携帯電話１２は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の可搬な情報処理装置である。これらは普及率が高く、かつ監視対象者１１に常に携帯されている可能性が高い端末であるため、生活状況を監視することに適している。
【００１５】
携帯電話１２は、加速度センサ１２１１と、輝度センサ１２１２と、赤外線センサ１２１３と、を備えている。これらのセンサは、予め携帯電話１２に内蔵されている場合には、内蔵されているセンサを利用することができる。仮にこれらのセンサが予め携帯電話１２に内蔵されていない場合、これらを後から組み込むことで本発明の実施が可能となる。監視対象者１１の動きを、加速度センサ１２１１、輝度センサ１２１２、赤外線センサ１２１３で監視する。
【００１６】
携帯電話１２は、さらに異常判定部１２２と、報知部１２３とを備えている。
センサ監視用プログラムが実行されることにより、異常判定部１２２の機能が実現される。また、報知用プログラムが実行されることにより、報知部１２３の機能が実現される。
【００１７】
図２は、加速度センサ１２１１を搭載した携帯電話２１を表したものである。加速度センサ１２１１は、携帯電話２１のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の３軸の動きを検知する装置である。例えば、監視対象者１１が携帯電話２１を持ち歩く場合、歩行の際の振動で、これらの３軸の値に変化が生じる。これを利用し、監視対象者１１が携帯電話２１を持ち歩いていることを検知する。
【００１８】
監視対象者１１が動いているかどうかを判断するための加速度センサ１２１１の閾値は、実際に人を用いてサンプリングすることで設定する。例えば、実際に歩いている状態の人を用いてサンプリングを行い、得られた３軸のそれぞれの値をそれぞれ加速度センサの閾値として設定する。そして、異常判定部１２２は、当該閾値（３軸のいずれかの値）を超える動きを加速度センサ１２１１が検知したときに、監視対象者１１が歩行している、即ち、監視対象者１１に動きがあったものと判断する。一定時間内に動きがなかった場合に動きがなかったと判断されるが、この監視時間についてもサンプリングを行うことで適切な時間を設定する。
【００１９】
なお、監視対象者１１が椅子に座っている場合でも、歩行ほどの動きは生じないにせよ、動き自体は生じるため加速度の検知は可能である。また、気を失っている場合であっても、呼吸で体に動きが生じる場合がある。そこで、この程度の動きであれば動きなしと判断できるよう、実際に寝ている状態の人を用いてサンプリングを行い、上述したのと同様に加速度センサの閾値として設定することとしてもよい。そして、当該閾値を超える動きを加速度センサ１２１１が検知したときに、異常判定部１２２が、監視対象者１１の動きがあったものと判断する。これにより、歩行しているとき程の動きはなくとも監視対象者１１に動きがあったものと判断しつつ、呼吸による体の動きが生じた程度では動きがあったとは判断しないようにすることができる。
【００２０】
監視対象者１１が何らかの理由で動かない場合、これらの３軸に変化は現れない。昼間など定期的に動きが生じてしかるべき時間帯に長時間、監視対象者１１の動きを検知できない場合、監視対象者１１が病気または外傷が原因となり気を失ってしまったなど、動けなくなる何らかの問題が発生した状態にあると判断できるため、保護者１３への報知の必要が生じるとも考えられる。しかし、監視対象者１１が携帯電話２１を卓上に置くなどしている場合でも、加速度センサ１２１１は監視対象者１１の動きを検知できない。よって、この時点で監視対象者１１に何らかの問題が発生したものと判断して報知を行うと誤報となる可能性がある。この誤報を防ぐため、一定時間加速度センサ１２１１が監視対象者１１の動きを検知しない場合には、携帯電話２１が卓上に置くなどされているものと判断して、輝度センサ１２１２を用いて監視・判断を継続する。
【００２１】
図３は、輝度センサ１２１２を搭載した携帯電話３１を表したものである。輝度センサ１２１２は、周囲の明るさを測定する装置である。携帯電話３１が卓上に置かれている場合に、この輝度センサ１２１２の監視範囲３２を人の腕が横切るなどして遮ると、輝度の値が変化する。これを用い、輝度の変化があれば、携帯電話３１周辺で監視対象者１１か、又はその他の誰かしらが何らかの動作を行っていると判断できる。輝度の変化の原因が監視対象者１１であれば、監視対象者１１が動作していると判断できる。また、輝度の変化の原因が監視対象者１１自身でない場合でも、監視対象者１１の周囲に別の者がいるため、監視対象者１１が一人で動けない状況にあるとは判断されない。
【００２２】
輝度の変化を監視する時間や閾値は、実際にサンプリングを行い設定する。サンプリングにより得られた監視時間内に閾値を超える輝度の変化があった場合に、異常判定部１２２は、監視対象者１１が動作を行ったか、又はその他の者が周囲に存在して動作を行ったと判断する。これに対し、当該変化がなかった場合、異常判定部１２２は、監視対象者１１が動作を行っておらず、及びその他の者が周囲に存在しないと判断し、赤外線センサ１２１３を用いて監視・判断を継続する。
【００２３】
図４は、赤外線センサ１２１３を搭載した携帯電話４１を表したものである。赤外線センサ１２１３は、周囲に存在する物体が放射する赤外線を測定する装置である。監視範囲４２で赤外線の動きを検知した場合、監視対象者１１又はその周囲にいる他の者が何らかの動作を行っていると判断できる。なお、赤外線であるため、周囲が暗い場合でも監視対象者１１等の動きを検知できる。一定時間経過後も動きを検知できない場合、複数のセンサ（加速度センサ１２１１及び輝度センサ１２１２）を用いても動きを検知できていないため、異常判定部１２２は、監視対象者１１に異常が発生したと判定し、安全性を考慮して、報知部１２３は、保護者１３への報知を実行する。
【００２４】
赤外線の変化を監視する時間や閾値は、実際にサンプリングを行い設定する。サンプリングにより得られた監視時間内に閾値を超える赤外線の変化があった場合に、異常判定部１２２は、監視対象者１１が動作を行ったか、又はその他の者が周囲に存在して動作を行ったと判断する。これに対し、当該変化がなかった場合、異常判定部１２２は、監視対象者１１が動作を行っておらず、及びその他の者が周囲に存在しないと判断し、監視対象者１１に異常が発生したと判定する。
【００２５】
なお、上述した通り、各センサについて、事前に人間に動きがある場合、ない場合のパラメータを予め収集・分析して閾値を設定しておき、実際に監視時に得たパラメータと比較することで、誤検知・誤判断を低減する。
【００２６】
異常判定部１２２は、これらセンサから得た値を、各センサについて設定した閾値とそれぞれ比較して、監視対象者１１が稼動しているべき時間帯の一定時間内に、監視対象者１１に動きがあるか、ないかを判断する。具体的には、異常判定部１２２がまず加速度センサ１２１１で監視対象者１１に動きがないかを判断し、動きがないと判断した場合、続けて輝度センサ１２１２、赤外線センサ１２１３でも監視対象者１１に動きがあるか、及びその周囲に誰か動いている人がいないかを判断する。赤外線センサ１２１３の値により、監視対象者１１が動かない状態であり、且つ周囲に誰もいないと判断した場合、異常が発生したと判定して、報知部１２３に異常発生を通知する。
【００２７】
報知部１２３は、メール送信部１２３１及び／又は電話発信部１２３２として構成される。即ち、報知部１２３はメール送信部１２３１として構成されていてもよく、また電話発信部１２３２として構成されていてもよく、また両者を含むものとして構成されていてもよい。報知部１２３では、異常判定部１２２から異常発生の通知を受け付けると、メール及び／又は電話で、予め設定された監視対象者１１の保護者１３の連絡先、例えば、予め登録しておいた家族などの連絡先へ自動連絡による、報知を実行する。保護者１３はメール及び／又は電話で監視対象者１１に異常が発生した旨の連絡を受け、監視対象者へ電話をかける、電話に出なければ必要な機関に対応を要請するなどの対応をとることができる。
【００２８】
図５は、本発明の携帯電話１２による、監視対象者１１の監視、異常発生の有無の判断、保護者１３への報知の流れをフローチャートとして表したものである。
【００２９】
まずステップ５１にて、異常判定部１２２が、加速度センサ１２１１で監視している値に、閾値を超える変化があるかを確認する。即ち、異常判定部１２２は、加速度センサ１２１１が検知した値を用いて携帯電話１２を携帯する監視対象者１１に動きがあるかどうかを判断する。監視対象者１１が動作中は携帯電話に加速度が発生し閾値を超える変化が生ずるため、問題なく生活できているものと判断できる。これに対し、一定時間、加速度センサ１２１１で閾値を超える変化がなく、動きを検出できなかった場合、携帯電話１２が監視対象者１１には身につけられておらず、机などに放置されているものと判断する。
【００３０】
ステップ５１において、加速度センサ１２１１の値に一定時間閾値を超える変化がない場合、ステップ５２を行う。ステップ５２では、異常判定部１２２が、輝度センサ１２１２で監視している値に閾値を超える変化があるかを確認する。即ち、輝度センサ１２１２を用い携帯電話１２の周辺の輝度を監視する。卓上に携帯電話１２を置いている場合に、輝度センサ１２１２上を人の腕が横切るなどすると輝度に変化が見られ、これが閾値を超える変化であれば、これを用いて監視対象者１１又はその他の者に動きがあると判断する。これに対し、輝度に閾値を超える変化がない場合は、監視対象者１１に動きがなく、且つ監視対象者１１以外の者が周囲に存在しないと判断する。
【００３１】
ステップ５２に引き続いてステップ５３を行う。ステップ５３では、異常判定部１２２が、赤外線センサ１２１３で監視している値に閾値を超える変化があるかを確認する。即ち、赤外線センサ１２１３で携帯電話１２の周囲の人間の熱源を検知し、監視している値の閾値を超える変化の有無により、熱源となる監視対象者１１等の動きの有無を判断する。
【００３２】
ステップ５３において、赤外線センサ１２１３の値に一定時間閾値を超える変化がない場合、異常判定部１２２が異常発生を判定して報知部１２３に通知し、報知部１２３がステップ５４を行う。ステップ５４では予め指定された報知の方法を選択する。メールでの報知が指定されていた場合、ステップ５５にて、メール送信部１２３１により異常が発生した旨のメール報知を実行する。電話での報知が指定されていた場合、ステップ５５に代えてステップ５６にて、電話発信部１２３２により異常が発生した旨の電話報知を実行する。
【符号の説明】
【００３３】
１１…監視対象者
１２…携帯電話
１２１１…加速度センサ
１２１２…輝度センサ
１２１３…赤外線センサ
１２２…異常判定部
１２３…報知部
１２３１…メール送信部
１２３２…電話発信部
１３…保護者
２１…携帯電話
３１…携帯電話
３２…監視範囲
４１…携帯電話
４２…監視範囲
【図１】
2015001752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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