(57)【要約】【課題】マンホールにプレート緊結タイプを採用して、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えながら、立坑外部で連結して一体に移動操作可能な組立マンホールを形成することを可能にして操作性、作業性を向上させる。【解決手段】第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片の傾斜面が保持部材に当接して保持部材を、開口部内の移動部を摺動させて退避させ、反転、保持部材が自重で逆方向に摺動して引っ掛け片に載置され、上方に移動されると引っ掛け片が保持部材を引っ掛けて保持部材固定部に固定可能で、上側金具が保持部材を介して下側金具を保持出来、上側ブロックと下側ブロック間に地震動対策用の所定の間隔が形成される。【選択図】図２
2015090051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結されたマンホールにおいて、
連結金具が、
下側ブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に起立する一対の保持片と、を有し、一対の保持片の間に空間部が形成され、保持片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が保持部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な独立構成の保持部材が挿入されて構成された下側金具、および上側ブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜し、第二プレートに一体形状の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具から構成され、
下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片が保持部材に当接して保持部材を、開口部内を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、開口部の保持部材固定部に連結および連結固定し得る連結金具によって上側ブロックと下側ブロックとが連結あるいは連結固定され、
吊り下げられた上側ブロックが、吊り下ろされて下側ブロックに固定された時の引っ掛け片状態と、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結された、あるいは連結固定された時の引っ掛け片状態との間に、所定の間隙が形成されること
を特徴とするマンホール。
【請求項２】
請求項１に記載されたマンホールにおいて、第一プレートと一対の保持片とは一枚のプレート材からなり、一対の保持片が第一のプレートから曲げ加工されて形成され、第ニプレートは、一対の保持片の間の前記空間部内を第一プレートに沿って上下方向に移動可能であることを特徴とするマンホール。
【請求項３】
請求項１に記載されたマンホールにおいて、保持部材固定部は、開口部の上方部に開口部一部の保持部材固定孔部として形成されることを特徴とするマンホール。
【請求項４】
請求項１に記載されたマンホールにおいて、保持部材が、ボルトナット構成で形成され、着脱自在であることを特徴とするマンホール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載されたマンホールに用いられ、上述した下側金具および上側金具から構成され、上側ブロックおよび下側ブロック間に所定の固定された間隙を形成することを特徴とする連結金具。
【請求項６】
請求項５に記載された連結金具において、第一プレートと一対の保持片とは一枚のプレート材からなり、一対の保持片が第一プレートから曲げ加工されて形成され、第ニプレートは、一対の保持片の間の前記空間部内を第一プレートに沿って上下方向に移動可能であることを特徴とする連結金具。
【請求項７】
請求項５に記載された連結金具において、保持部材固定孔部は、開口部の上方部に開口部一部の保持部材固定孔部として形成されることを特徴とする連結金具。
【請求項８】
ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結され、
下側ブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に起立する一対の保持片と、を有し、一対の保持片の間に空間部が形成され、保持片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が保持部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な独立構成の保持部材が挿入されて構成された下側金具、および上側のブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜し、第二プレートに一体形状の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具が用いられたマンホールの連結方法において、
下側金具を下側ブロックに固定し、上側金具を上側ブロックに固定し、
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートを空間部内を下方に移動させ、引っ掛け片を保持部材に当接させ、保持部材を、開口部内を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、開口部の保持部材固定部に連結および連結固定し得る連結金具によって上側ブロックと下側ブロックとを連結あるいは連結固定し、
吊り下げられた上側ブロックが、吊り下ろされて下側ブロックに固定された時の引っ掛け片状態と、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結された、あるいは連結固定された時の引っ掛け片状態との間に、所定の間隙を形成すること
を特徴とするマンホールの連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール、これに用いる連結金具およびマンホールの連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市化の影響からマンホール施工現場が狭くなる傾向にある。これに伴って、組立マンホールが狭隘な立坑に施工されることが増えて来ている。
【０００３】
組立マンホールの継手には、主に１）接着タイプ、２）プレート緊結タイプ、３）ボルト止めタイプがあるが、この内、マンホール外面での作業を伴うプレート緊結タイプのものにあっては、狭隘な立坑でのプレート設置の困難さからマンホールの内側に取り付けることが考えられるが、この方式によると製造時に断面へのプレート埋め込みを行わなければなれず、工数が増え、コストアップ、製品種類を増加させなければならないという問題が生じる。
【０００４】
特許文献１には、この問題を解決すべく、取付けのための挿入部を設けた受部材と差込部を設けた差込板からなる連結金具を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６７４７２４号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に提案される構造のものによれば確かに組立マンホールの狭隘な立坑での作業に当たって立坑外面での作業を行うことを要しないようになるのでプレート緊結タイプの継手として採用することが可能となり、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えることが出来る。しかしながら、上述したように、受部材の挿入部に差込部を差し込む構造であるために差し込み材料をその弾性値を越えて差し込み変形させることになって、挿入された差込部を元に戻すことは容易ではなく、操作性、作業性に問題が生ずる恐れがある。また、この特許文献に記載された連結金具による上下ブロックの組積みが立坑内で、１人の作業者によってもなし得ることを特徴としている。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みマンホールにプレート緊結タイプを採用し、連結金具による連結時に部品に変形を要さず、上側ブロックおよび下側ブロック間に所定の固定された間隙を形成するに当たって、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えながら、立坑外部で連結して一体に移動操作可能な組立マンホールを形成することを可能にして操作性、作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結されたマンホールにおいて、
連結金具が、
下側のブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に起立する一対の保持片と、を有し、一対の保持片の間に空間部が形成され、保持片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が保持部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な独立構成の保持部材が挿入されて構成された下側金具、および上側のブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜し、第二プレートに一体形状の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具から構成され、
下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定され、
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片が保持部材に当接して保持部材を、開口部内を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、開口部の保持部材固定部に連結および連結固定し得る連結金具によって上側ブロックと下側ブロックとが連結あるいは連結固定され、
吊り下げられた上側ブロックが、吊り下ろされて下側ブロックに固定された時の引っ掛け片状態と、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結された、あるいは連結固定された時の引っ掛け片状態との間に、所定の間隙が形成されること
を特徴とするマンホールを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上述されたマンホールにおいて、第一プレートと一対の保持片とは一枚のプレート材からなり、一対の保持片が第一プレートから曲げ加工されて形成され、第ニプレートは、一対の保持片の間の前記空間部内を第一プレートに沿って上下方向に移動可能であることを特徴とするマンホールを提供する。
【００１０】
また、本発明は、上述されたマンホールにおいて、保持部材固定部は、開口部の上方部に開口部一部の保持部材固定孔部として形成されることを特徴とするマンホールを提供する。
【００１１】
また、本発明は、上述されたマンホールにおいて、保持部材が、ボルトナット構成で形成され、着脱自在であることを特徴とするマンホールを提供する。
【００１２】
また、本発明は、上述されたマンホールに用いられ、上述した下側金具および上側金具から構成され、上側ブロックおよび下側ブロック間に所定の固定された間隙を形成することを特徴とする連結金具を提供する。
【００１３】
また、本発明は、上述された連結金具において、第一プレートと一対の保持片とは一枚のプレート材からなり、一対の保持片が第一プレートから曲げ加工されて形成され、第ニプレートは、一対の保持片の間の前記空間部内を第一プレートに沿って上下方向に移動可能であることを特徴とする連結金具を提供する。
【００１４】
また、本発明は、上述された連結金具において、保持部材固定孔部は、開口部の上方部に開口部一部の保持部材固定孔部として形成されることを特徴とする連結金具を提供する。
【００１５】
また、本発明は、ブロックを組積みして形成され、組積みされたブロックが連結金具で連結され、
下側ブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に立つ一対の保持片と、を有し、一対の保持片の間に空間部が形成され、保持片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が保持部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な独立構成の保持部材が挿入されて構成された下側金具、および上側のブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜し、第二プレートに一体形状の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具が用いられたマンホールの連結方法において、
下側金具を下側ブロックに固定し、上側金具を上側ブロックに固定し、
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートを空間部内を下方に移動させ、引っ掛け片を保持部材に当接させ、保持部材を、開口部内を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、開口部の保持部材固定部に連結および連結固定し得る連結金具によって上側ブロックと下側ブロックとを連結あるいは連結固定し、
吊り下げられた上側ブロックが、吊り下ろされて下側ブロックに固定された時の引っ掛け片状態と、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結された、あるいは連結固定された時の引っ掛け片状態との間に、所定の間隙を形成すること
を特徴とするマンホールの連結方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上述したように上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片の傾斜した傾斜面が保持部材に当接して保持部材を、開口部内を移動させて傾斜面以上に退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、第ニプレートが上方に移動されると、第二プレートが保持部材および保持部材固定部を介して第一プレートに固定され、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結されるようにしているので、連結金具を構成する連結部材に曲げ変形作用が発生させることがなく、したがって弾性領域を超えての操作はなされず、第二プレートの上下動操作によって隣接する上下のブロックを連結することが出来るので、マンホールにプレート緊結タイプを採用して、上側ブロックおよび下側ブロック間に所定の固定された間隙を形成するに当たって、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えながら、立坑外面からの操作性、作業性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例であるマンホールの概略図。
【図２】本発明の実施例の形態を示す図。
【図３】本発明の実施例に使用される連結金具の一部製品の形態を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例に使用される連結金具の一部製品の形態を示す斜視図。
【図５】本発明の実施例に使用される連結金具の一部製品の形態を示す斜視図。
【図６】本発明の実施例の操作工程を示す図。
【図７】本発明の実施例の操作工程を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の実施例であるマンホールの概略を示す図である。
【００２０】
図１において、本発明の実施例であるマンホール１００は、いくつかのブロック、本例では上側ブロック１、２および下側ブロック３からなり、上側ブロック１と上側部ブロック２、上側ブロック２と下側ブロック３とが組積みされ、図６に示されるように互いに噛み合い可能に構成される。本例では、上側ブロック２の中で、上側ブロック２を選択して、下側ブロック３との組み合わせについて説明するが、他のブロック間の連結にも採用可能である。通常上側ブロック１は、斜壁ブロックとして、上側ブロック１、２は直壁ブロックとして構成される。下側ブロック３には、底版ブロック４が接続される。
【００２１】
上側ブロック１と上側ブロック２との間、上側ブロック２と下側ブロック３との間には連結金具１０が取り付けられる。下側ブロック３と底版ブロック４との間にも連結金具１０が設けられてもよい。
【００２２】
このように構成されたマンホール１００は、立坑６内に配置される。この立坑６が狭隘なものとなって来ている。
【００２３】
本実施例で、図１において、上下方向をマンホール１００の長手方向、横方向を半径方向と呼ぶ。
【００２４】
図２は、連結金具１０を用いた上下ブロックの連結方法を示す。下側金具１１および上側金具１２が上下方向、すなわちマンホールの長手方向に配置され、それぞれ下側ブロック３、上側ブロック２に固定され、上側ブロック２の移動操作によって組み立てられる。
【００２５】
図３から図５は、連結金具１０の構成要素である部品を示す。図２（ａ）は、連結金具１０の正面を示し、図２（ｂ）は、連結金具１０の側面を示す。
【００２６】
これらの図において、連結金具１０は、下側金具１１、上側金具１２および保持部材１３を有して構成される。理解し易くするために、下側金具１１から説明する。
【００２７】
下側金具１１は、図３に示すように細長く延在する長方形の板状のプレート１５、プレート１５から起立する一対の保持片１６から構成される。この例の場合、一対の保持片１６は、プレート１５から直立している。逆に倒立していると表現してもよい。プレート１５および一対の保持片１６は、一枚のプレート材を加工することで形成される。一対の保持片１６は、プレート１５の右方部から直立し、プレートの先端部に、切り欠け部１７が形成される。切り欠け部１７は、後述するように吊る下げられた上側ブロック２の横方向への揺動を許容することになる。
【００２８】
一対の保持片１６の間には空間部２４が形成され、この空間部２４が、ここに配置される保持材１３の移動空間とされる。一対の保持片１６には、その中央部おいてハート状の開口部１８が形成されている。ハート状の開口部１８は、ハート基部の基孔部１９、この基孔部９から水平方向でわずかに下方を向いて形成された傾斜して掲載された、一方ハート部の移動孔部２０および基孔部１９から鉛直方向に対してわずかに傾斜する、他方のハート部の保持部材固定孔部２１から形成される。このハート状の開口部１８は、板打抜きで形成される。保持部材１３に円形に形成された材料が使用されるので、移動孔部１７の端部および保持部材固定孔部２１の端部は円形形状とされる。また、基孔部１９も円形とされ、総合的に孔形状が集合したハート状をなす。
【００２９】
切り欠け部１７は、断面で、開口部１８全体をカバーして、上下方向に切り掛けられる。
【００３０】
保持部材固定孔部２１は、移動孔部２０に対して直角上方向に形成される。
【００３１】
第一プレートであるプレート１５と一対の保持片１６とは一枚のプレート材からなり、一対の保持片１６がプレート１５から直角曲げ加工されて形成される。直角でなくてもよいが、配置上、直角にするのがよい。第ニプレートであるプレート３１は、プレート１５に沿って空間部２４内を上下方向に移動することが出来る。この場合に、切り欠け部１７が形成されているので、第二プレート３１は、半径方向にも移動可能とされる。
【００３２】
プレート１５の下方端部にボルト挿入孔が形成してある。このボルト挿入孔にボルト２３を貫通させ、下側ブロック１１の設けたボルト穴２２に挿入することで下側金具１１は下側ブロック３に固定され、取付けられる。
【００３３】
上側金具１２は、長方形板状のプレート３１からなり、プレート３１は、先端部が直角以上に折り曲げられる。この折り曲げ部が水平面に対して上方に向けて傾斜した傾斜面を備えた引っ掛け片（引っ掛け部と表現してもよい）３４となる。引っ掛け片３４は、保持部材１３を引っ掛けて載置保持する機能を備える。引っ掛けと称するのは、保持部材１３を引っ掛け状態で載置するからであり、静止状態を観察すれば保持部材固定用載置部とも称することが出来る。上金具１２は、プレート３１とこれから折り曲がる引っ掛け片３４とを有して構成される。プレート３１の上端部にはボルト挿入孔が形成してあり、ボルト３７を、このボルト挿入孔を貫通させ、上側ブロック１２に設けたボルト穴３５に挿入することで上金具１２を上側ブロック２に固定して取り付けることが出来る。
【００３４】
プレート３１は、その幅はプレート１５よりもわずかに狭く、プレート３１はプレート１５上を移動可能になる。すなわち上金具１２は、一対の保持片１６の間に形成された空間部２４内を長手方向に移動させることが出来る。この場合に、上述したように切り欠け部１７内を半径方向にも移動可能とされる。したがって、プレート３１が、半径方向に十分に空間部を確保出来るような時、あるいは引っ掛け部の長さを短めにする時には、切り欠け部１７を設けることを要さない。切り欠け部１７を設けることで、連結金具１０を全体的に小型化できる。
【００３５】
図５は、保持部材１３の形状を示す。保持部材１３は、断面円形状の中央部４１と端部４２とからなり、独立体となっている特徴がある。端部４２は、中央部４１よりもわずかに大きな外形形状を備え、保持部材１３が開口部１８に挿入されたときに開口部１８から外れない大きさとなっている。端部の一方は取り外し可能である。保持部材１３は、典型的にはボルトナット構成で構成される。ボルトが中央部を形成し、ボルト頭およびナットが端部となる。ナットは、取り外し可能であるので、保持部材１３は、開口部１８から取り外し自在とされる。
【００３６】
連結金具１０が、上述したように下側ブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に立つ一対の保持片と、を有し、一対の保持片の間に空間部が形成され、保持片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が保持部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な保持部材が挿入されて構成された下側金具、および上側ブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜した傾斜面を備えた、第二プレートに一体の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具から構成される。
【００３７】
図２は、連結金具１０によって上側ブロック２と下側ブロック３とが連結されるに至る状態を示す。図２（ａ）は、正面を示し、図６（ｂ）は、側面を示している。
【００３８】
図２に示すように連結金具１０の上側金具１２、下側金具１５は、それぞれが隣接する上側ブロック２と下側ブロック３との間に固定して設置される。この配置で、ハート型の開口部１８は水平方向に対して若干上向いた配置になる。これは引っ掛け片３４の傾斜に対応する。
【００３９】
下側ブロック３は立坑６内の所定位置に固定される。上側ブロック２は、通常用いられるようにクレーン等によって吊り下げられ、上側金具１５が下側金具の上方に位置するように位置決めされる。
【００４０】
図２は、上側ブロック２と下側ブロック３とが組積みされ、互いに噛み合いされる状態前の連結金具１０による上側ブロック２と下側ブロック３との連結状態を形成することを示す図である。組積み構造は従来構造が採用されればよい。この状態では、連結金具１０は、当初遊んでいる状態であり、上側金具１２は、下側金具１１と連結されていない。すなわち上側ブロック２は、吊り下げられ、上側ブロック１２を上下方向、半径方向に移動可能な状態にある。
【００４１】
図２（ｂ）において、保持部材１３が開口部１８の基孔部１９に、これを貫通して配設される。保持部材１３は、例えばボルトナット構成であり、ナットを締めることで開口部１８から抜け出ることはない。保持部材１３は、基孔部１９から移動孔部２０および保持部材固定孔部２１の双方に摺動可能であり、上下マンホールの連結に際して、基孔部１９および移動孔部２０の機能が利用される。
【００４２】
第二プレートであるプレート３１が空間部２４内を下方に移動され、引っ掛け片３４は、開口部１８の上側の配置となる．
上側金具１２と下側金具１１との連結係合は、上側金具１２と下側金具１１との当接、保持部第１３の退避・反転および自重戻り・載置の第一、第二の２つのステップから構成され、連結固定は第三ステップを経てなされる。
【００４３】
上側金具１２の上方から下方に向けて位置調整されながら移動され、空間部２４内に引っ掛け片３４が持ち来たされる。上側ブロック３の下方移動および切り欠け部１７を利用しての半径方向への揺動に伴って、引っ掛け片３４の傾斜する下面あるいは先端が保持部材１３の側面に当接する（第一ステップ）。第二プレートに形成した引っ掛け片３４は、水平方向からわずかに上方に傾斜する形態となっているために、当接する引っ掛け片３４には、横方向、すなわち右方横に移動させる力（横方向力）が発生し、この力は、保持部材１３を、水平方向に対してわずかに傾斜する移動孔部２０内を右方向に移動させ、引っかけ片３４の先端位置まで移動させる。すなわち、退避させる。引っ掛け片３４の傾斜を大きくすると保持部材１３の退避操作をより容易にすることができる。
【００４４】
保持部材１３を、引っ掛け片の先端まで退避させ、先端を越えた時に、引っ掛け片先端は保持部材１３の下側に位置し、この配置構成から保持部材１３を自重によって反転させる。このように、引っ掛け片の先端部は、保持部材の下側に位置し、保持部材１３は、自重によって基孔部１９まで戻ることになり、引っ掛け片３４上に載置される（第ニステップ）。
【００４５】
引っ掛け片３４の保持部材１３への当接による横方向力発生のために、この例では、上側金具１２は、一枚の板材から傾斜面を形成してあるが、引っ掛け部３４の下面に丸めを付けたりするなどの加工を施しても横方向の力を発生させることが出来る。また、保持部材１３の移動を容易にするために潤滑剤を塗っておくことが出来る。保持部材１３は、自重で移動孔部を元の方向に戻ることが可能とされる。保持部材１３を元の位置に戻すのに特別の力を付与するようにすることもできるが、本例の場合に特別の力を付与するような機構を設けることなく元に戻せるので、特別の機構を設けることを要さない。
【００４６】
このように、第二プレートであるプレート３１が空間部２４内を下方に移動されると、引っ掛け片３４の下面である傾斜面が保持部材に当接して保持部材を、開口部内の移動孔部を移動させて退避させる。退避に引き続いて反転がなされ、これによって図２（ｂ）に示される第ニステップの載置状態が形成される。第二ステップで連結がなされる。
【００４７】
この状態で上側ブロック２を上方に移動して第二プレートが上方に移動すると引っ掛け片３４は、保持部材１３を保持部材保持孔部に固定する（第三ステップ）。これによって、上側金具１２と下側金具１１との連結固定がなされる。すなわち上側ブロック２と下側ブロック３との連結固定がなされることになる。
【００４８】
連結金具１０は、上下ブロックの両側に設けられていて、ほぼ同時に連結されるが、上側金具１２と下側金具１１との接続を同時に行う必要はない。一方の上側金具１２と下側金具１１との接続を完了し、この状態で、切り欠け部１７が設けられていることで、吊り下げた上側ブロックをわずかに揺動させ、他側の引っ掛け片を保持部材１３に係合させることが出来る。この連結に際して、立坑６の外部で作業がなされるので、作業員は連結を確実に行われるように保持部材１３を調整することが出来る。立坑内においても連結することが出来る。
【００４９】
このようにして上側金具を下側金具への双方の接続が完了し、上側ブロック２と下側ブロック３との係合が完了すると、次に示す両ブロックの組み合わせによるレベル２の地震動に耐え得る連結した接合構造にされる。
【００５０】
本実施例によれば、立坑内作業が求められるような時に、マンホールと立坑との間の狭い作業域に作業者が入ることなく接合作業をすることが出来るが、従来二人の作業者が入っていたのを１人の作業者が入るようにして、引っ掛け片と保持部材との接続を確実、迅速に行うようにしてもよい。本実施例によれば、１人の作業者にても十分に連結金具による連結状態並びに保持部材１３と引っかけ片３４に生成される所定の間隙を視認することができる。
【００５１】
上側ブロックと下側ブロックとが連結なされると、吊り下げられた上側ブロック２が、吊り下ろされて下側ブロック３に固定された状態であって、引っ掛け片３４が保持部材１３から離間された時の引っ掛け片３４の状態と、上側ブロック２と下側ブロック３との間には、独立体である保持部材１３が連結固定した時の引っ掛け片３４の状態とは、所定の間隙が形成された関係となる。引っ掛け片３４と保持部材１３が連結された状態と連結固定された状態との関係における位置関係は一定であるので、上述した所定の間隙は、上側ブロックが下側ブロック３に固定された時の状態と、引っ掛け片および保持部材１３が連結状態にある場合における関係において所定の間隙と言い直すことが出来る。
【００５２】
図６は、レベル２の地震動に耐えるようにして接合されたマンホール１００を示す。図２に示す第三ステップの状態から上側ブロック２が下側ブロック３の上に固定される。この状態では、上側金具１２と下側金具１１が接続された状態であるので、上側ブロック１１と下側ブロック１２のそれぞれ設けられた組立用溝の起点５０は一致状態にあって上側ブロック１１と下側ブロック１２は、噛み合い組積みがなされる。
【００５３】
この時、引っ掛け片３４と保持部材１３との間には所定の間隔が保持される。この間隔は、所定のレベルの地震が発生したときに上下ブロックの接合部が所定距離離反可能な距離であって、それ以上離反することがないように固定状態の引っ掛け片３４と保持部材１３が連結係合することになる。このように保持部材１３は、開口部１９に固定されてストッパ機能が有り、ブロック接合部の目地の開口量を、流過機能を阻害する土砂の流入がない範囲とすることが出来る。そして、独立体としての保持部材１３を用いての所定レベルの地震動に耐え得る連結接合構造が提供される。
【００５４】
図２に示す第三ステップの状態からは上側ブロック２と下側ブロック３の連結した接合状態を形成することが出来る。
【００５５】
図７は、この連結および連結固定した接合状態を示す。
【００５６】
図２に示す第三ステップの状態から、もしくは図６に示される状態から上側ブロック２が上方に向けて移動されると、図７に示される状態が形成される。プレート３１が上方に移動されると、引っ掛け片３４が載置した状態で、保持部材１３を保持部材固定孔部２１に固定した固定状態を形成することが出来る。すなわち連結固定状態を形成することが出来る。第二プレート３１への第一プレート１５への固定結合は、引っ掛け片３４による保持部材１３の保持と保持部材１３の固定部材保持孔部２１との固定係合によってなされる。これによって上側金具１２が保持部材１３を介して下側金具１１を保持されることがなされるので、上側金具１２を上方に上側ブロック２の移動に伴って引っ張り上げることで、上側ブロック２に下側ブロック３が連結金具１０によって連結固定された状態が形成される。このように、図７（ｂ）は、上下ブロックが連結固定された状態をも示す。
【００５７】
以上のように、本実施例は、次に示す３つのステップからなるマンホールの連結方法が提供されることになる。
【００５８】
下側ブロックに取り付けられる第一プレートと、ブロックの長手方向に延在し、第一プレートからブロックの半径方向に起立する一対の保持片と、を有し、一対の保持片の間に空間部が形成され、保持片に、上方および半径方向に向けて傾斜する開口部が形成され、開口部が保持部材固定孔部である保持部材固定部を備え、一対の開口部内を移動可能な独立構成の保持部材が挿入されて構成された下側金具、および上側のブロックに取り付けられる第二プレートと、前記空間部内を移動可能で、ブロックの半径方向であって水平面に対して上方に向けて傾斜し、第二プレートに一体形状の引っ掛け片と、を有して構成された上側金具から構成された連結金具を用いる。
下側金具が下側ブロックに固定され、上側金具が上側ブロックに固定される。
【００５９】
吊り下げられた上側ブロックの下方への移動に伴って第二プレートが空間部内を下方に移動されると、引っ掛け片が保持部材に当接して保持部材を、開口部内を移動させて引っ掛け片先端以上退避させ、反転させ、自重で逆方向に移動させて引っ掛け片に載置させ、開口部の保持部材固定部に固定状態で保持し得る連結金具によって上側ブロックと下側ブロックとが連結あるいは連結固定される。
【００６０】
この連結状態が形成され、吊り下げられた上側ブロックが、吊り下ろされて下側ブロックに固定された時の引っ掛け片状態と、上側ブロックと下側ブロックとが連結金具によって連結された、あるいは連結固定された時の引っ掛け片状態との間に、所定の間隙が形成される。
【００６１】
下方に移動され、上側金具が下側ブロックに連結結合された状態で、引っ掛け片と保持部材とを所定の間隔で配置し、地震動があった時などに上側ブロックと下側ブロックの離反を防止する構造が提供され、連結金具を構成する部材に塑性曲げ変形作用が発生させることを要せず、したがって弾性領域を超えて塑性状態での操作はなされず、第二プレートの上下動操作および横方向揺動操作によって双方の連結をすることが出来るので、マンホールにプレート緊結タイプを採用して、上側マンホールおよび下側マンホール間に所定の固定された間隙を形成するに当たって、工数の増加、コストアップ、製品種類の増加を抑えながら、立坑外面からの操作性、作業性を向上させることが出来る。
【符号の説明】
【００６２】
１、２…上側ブロック、３…下側ブロック、６…立坑、１０…連結金具、１１…下側金具、１２…上側金具、１３…保持部材、１５…プレート（第一のプレート）、１６…一対の保持片、１８…開口部、１９…基孔部、２０…移動部、２１…保持部材固定孔部、３１…プレート（第二のプレート）、３４…引っ掛け片（引っ掛け部）、５０…組立用溝の起点、１００…マンホール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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