(57)【要約】【課題】トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材を用いながら水蒸気遮蔽性に優れ、密着性に優れた光学フィルム用バリア性積層体を提供する。【解決手段】トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体であって、前記プライマー層が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなり、前記バリア層が、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなる、光学フィルム用バリア性積層体。【選択図】図１
2015066748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体であって、
前記プライマー層が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなり、
前記バリア層が、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなる、光学フィルム用バリア性積層体。
【請求項２】
前記プライマー層用樹脂組成物が、更にエラストマーを含有する、請求項１に記載の光学フィルム用バリア性積層体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルム用バリア性積層体の少なくとも一方の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、及び帯電防止層より選択される一種以上の層を有する、光学フィルム。
【請求項４】
偏光層の少なくとも一面側に、請求項１又は２に記載の光学フィルム用バリア性積層体を有する、偏光フィルム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の光学フィルム用バリア性積層体、請求項３に記載の光学フィルム、及び請求項４に記載の偏光フィルムよりなる群から選択される１種以上を備えた、表示装置。
【請求項６】
トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体の製造方法であって、
支持基体上に、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなるバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなるプライマー層を形成する工程と、
前記プライマー層上に、前記透明樹脂基材を貼合する工程と、
前記支持基体を剥離する工程とを有する、光学フィルム用バリア性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用ガスバリア性基材及びその製造方法、光学フィルム、偏光板、並びに、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機発光表示装置等の表示装置用の基材は、薄型化、軽量化、大画面化等の要請から、ガラス基材から樹脂基材に置き換えられている。樹脂基材はガラス基材と比較して、気体透過度が高いため、樹脂基材を用いた表示素子は、水蒸気や酸素と接触して劣化しやすいという問題があった。
水蒸気等の影響を防ぐために、例えば、樹脂基材上に、無機化合物層等を形成したガスバリア性フィルムを用いられている。このようなガスバリア性フィルムを使用することにより、表示素子と外部から侵入する水蒸気等との接触を遮断し、発光性能の劣化を防止することが検討されている。
【０００３】
特許文献１には、プラスチックフィルム基材上に、無機バリア層とポリマー層とが互いに隣接して配置された２層からなるユニットを１単位として、３〜５回繰り返し積層されてなるガスバリア性積層体を有するガスバリアフィルムが開示されている。しかしながら、特許文献１のガスバリア性積層体は、少なくとも６回の製膜工程を経て製造されるものであり生産性が悪かった。また、特許文献１の実施例では、上記プラスチックフィルム基材として、気体透過度の低い、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムが用いられていた。
【０００４】
特許文献２には、プラスチックフィルムからなる基材フィルムに、無機酸化物を蒸着層として形成した無機酸化物蒸着層と、当該蒸着層側に、特定の混合溶液を用い、ゾル−ゲル法によって得られるガスバリア性組成物の塗工液を塗布し、加熱乾燥処理して形成された特定のガスバリア塗膜を設けてなるガスバリア性積層フィルムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、無機化合物を含有する基材フィルム上に、無機薄膜層とオーバーコート層とからなるガスバリア層を有することを特徴とするガスバリア性積層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０２０４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−６７８号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のガスバリア性積層フィルムは、樹脂基材としてバリア性の高い、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）やポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）が広く用いられていた（特許文献１及び２）。しかしながら、ＰＥＮ基材、ＰＥＴ基材は複屈折性を有し、また干渉縞を生じやすいという問題があった。表示装置用途においては、更なる光学性能の向上の点から、複屈折が小さく、可視光透過率に優れた、トリアセチルセルロース樹脂基材やアクリル樹脂基材を用いたガスバリア性積層体が求められている。
【０００８】
上記特許文献１〜３のガスバリア層は、いずれも無機化合物層を含むものである。このような無機化合物層は、硬くて脆い性質を有するため、クラックが発生する恐れがある。また、樹脂基材と無機化合物層の密着性が低い場合、フィルムを曲げた際にかかる応力や、熱収縮などにより、剥離が生じガスバリア性が劣化する恐れがある。
また、上記特許文献１〜３のガスバリア層は、いずれも蒸着などのドライコート法や、ゾルゲル法を用いて製造されるものである。画像表示装置の大型化に伴う光学フィルムの大面積化の要求や、生産性、コストダウンの要求から、ウェットコート法によるガスバリア層の製造が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材を用いながら水蒸気遮蔽性に優れ、密着性に優れた光学フィルム用バリア性積層体及びその製造方法、水蒸気遮蔽性に優れ、複屈折性が低減された光学フィルム、及び偏光フィルム、並びに、これらを用いた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のプライマー層と、特定のバリア層とを組み合わせて有することにより、ＰＥＴ基材よりも気体透過度の高いトリアセチルセルロース樹脂基材や、アクリル樹脂基材を用いた場合であっても、優れた水蒸気遮蔽性が得られるとともに層間の密着性にも優れているとの知見を得た。
本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。
【００１１】
即ち、本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体は、トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体であって、
前記プライマー層が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなり、
前記バリア層が、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体の製造方法は、トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体の製造方法であって、
支持基体上に、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなるバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなるプライマー層を形成する工程と、
前記プライマー層上に、前記透明樹脂基材を貼合する工程と、
前記支持基体を剥離する工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の光学フィルム用バリア性積層体、及び、本発明の光学フィルム用バリア性積層体の製造方法においては、前記プライマー層用樹脂組成物が、更にエラストマーを含有することが、水蒸気遮蔽性、及び密着性が向上する点から好ましい。
【００１４】
本発明に係る光学フィルムは、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体の少なくとも一方の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、及び帯電防止層より選択される一種以上の層を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る偏光フィルムは、偏光層の少なくとも一面側に、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体、前記本発明に係る光学フィルム、及び、前記本発明に係る偏光フィルムよりなる群から選択される１種以上を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材を用いながら水蒸気遮蔽性に優れ、密着性に優れた光学フィルム用バリア性積層体、水蒸気遮蔽性に優れ、複屈折性が低減された光学フィルム、及び偏光フィルム、並びに、これらを用いた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る光学フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る光学フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る偏光フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る偏光フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る偏光フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る偏光フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る表示装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体、光学フィルム、偏光フィルム及び表示装置を順に説明する。
なお、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表す。
また、本発明において硬化物とは、化学反応を経て硬くなったもののことをいい、硬化性とは、化学反応を経て硬くなる性質をいう。
【００２０】
［光学フィルム用バリア性積層体］
本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体は、トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体であって、
前記プライマー層が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなり、
前記バリア層が、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなることを特徴とする。
【００２１】
本発明の光学フィルム用バリア性積層体について、図を参照して説明する。図１は、本発明の光学フィルム用バリア性積層体の一例を示す模式断面図である。図１の例に示されるように、本発明の光学フィルム用バリア性積層体１０は、トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材１上に、プライマー層２とバリア層３とをこの順に有している。
【００２２】
本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂（以下、単に変性ポリオレフィン系樹脂とすることがある。）と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物の硬化物からなるプライマー層と、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物、又はその硬化物からなるバリア層とを組み合わせたことにより、水蒸気透過度が高いトリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材を用いた場合であっても、高い水蒸気遮蔽性を有するとともに、層間の密着性に優れた積層体とすることができる。
【００２３】
本発明者は、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを組み合わせて用いることにより、シクロオレフィン系樹脂とテルペン系樹脂が相溶して溶剤溶解性が向上するとともに、製膜性にも優れ、高い水蒸気遮蔽性を発現するとの知見を得た。しかし、このようなシクロオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物は、トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材との密着性が悪く、また、製膜性も悪いという問題があった。それに対し、トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材上に、上記変性ポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなるプライマー層を設けたことにより、シクロオレフィン系樹脂とテルペン系樹脂とを組み合わせて用いたバリア層をトリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材上に密着しながら良好に製膜することが可能になった。
以上のことから、本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材を用いながら水蒸気遮蔽性に優れている。本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、無機化合物層を有しないため、フィルムを曲げた際に生じる応力や、熱収縮によってもクラックが発生しない。
また、本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、後述のとおりウェットコート法により製造可能であるため、ゾルゲル法やドライコート法と比較して生産性に優れ、コストダウンが可能というメリットもある。
【００２４】
本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、少なくとも、基材と、プライマー層と、バリア層とを有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の層を有していてもよいものである。
以下、本発明の光学フィルム用バリア性積層体の各構成について、順に詳細に説明する。
【００２５】
＜バリア層＞
本発明の光学フィルム用バリア性積層体におけるバリア層は、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物、又はその硬化物からなることを特徴とする。シクロオレフィン系樹脂が、シクロオレフィン由来の嵩高い骨格を有することにより、水蒸気がバリア層を透過し難くなるものと推定される。シクロオレフィン系樹脂とテルペン系樹脂とを組み合わせて用いることにより、バリア層が高いガスバリア性を有するとともに、製膜性に優れ、後述するプライマー層との密着性にも優れている。
【００２６】
上記バリア層用樹脂組成物は、少なくとも、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂を含有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、更に他の成分を含有してもよいものである。以下、このようなバリア層用樹脂組成物の各成分について順に説明する。
【００２７】
（シクロオレフィン系樹脂）
本発明においてシクロオレフィン系樹脂とは、シクロオレフィンからなるモノマーの構成単位を有する重合体を表す。具体的には、シクロオレフィンが開環重合したシクロオレフィンポリマーであってもよく、シクロオレフィンと、鎖状オレフィン及びビニル基を有する芳香族化合物より選択される１種以上とが付加重合したシクロオレフィンコポリマーであってもよく、その一部又は全部が水素添加されていてもよい。
【００２８】
上記シクロオレフィンの具体例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、テトラシクロ［８．４．０．１１１，１４．０３，７］ペンタデカ−３，５，７，１２，１１−ペンタエン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］デカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−３，１０−ジエン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン、８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレン」ともいう。）、ペンタシクロ［７．４．０．１３，６．１１０，１３．０２，７］ペンタデカ−４，１１−ジエン、ペンタシクロ［９．２．１．１４，７．０２，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１２−ジエン等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。有していてもよい置換基としては、例えば、カルボキシル基（ヒドロキシカルボニル基）、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシル基、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、第一級アミド基、第二級アミド基（イミド基）、Ｎ−置換イミド基、チオール基、エステル基（アルコキシカルボニル基及びアリーロキシカルボニル基を総称していう。）、エポキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、オキシカルボニル基（ジカルボン酸の酸無水物残基）、アルコキシ基、カルボニル基、アクリロイル基等が挙げられる。これらのシクロオレフィンは、単独で使用するほか、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２９】
シクロオレフィンコポリマーに用いられる鎖状オレフィンとしては、例えば、炭素原子数が３〜２０のα−オレフィン等が挙げられ、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。また、上記ビニル基を有する芳香族化合物の具体例としては、スチレン、ビニルナフタレン、メチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ビス（４−ビニルフェニル）メタン等が挙げられる。
上記鎖状オレフィン及び上記ビニル基を有する芳香族化合物は、単独で使用するほか、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３０】
シクロオレフィン系樹脂の具体例として、下記化学式（Ｉ）〜（Ｖ）が挙げられる。
【００３１】
【化１】
2015066748.tif 000003
（化学式（Ｉ）〜（Ｖ）中のｘ及びｙは、それぞれ１以上の数である。また、化学式（Ｖ）におけるＲは、それぞれ独立に、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、隣り合うＲ同士が結合して環構造を形成してもよい。）
【００３２】
シクロオレフィン系樹脂は、溶剤への溶解性の点から、中でも、シクロオレフィンコポリマーであることが好ましく、更に、溶剤への溶解性、製膜性、及びガスバリア性とのバランスに優れる点から、多環シクロオレフィンと鎖状オレフィンとが付加重合したシクロオレフィンコポリマーであることが好ましく、上記一般式（Ｉ）又は、上記一般式（ＩＩ）で表されるシクロオレフィンコポリマーであることが更により好ましい。
【００３３】
シクロオレフィン系樹脂がシクロオレフィンコポリマーの場合、当該シクロオレフィンコポリマー中の、シクロオレフィン由来の構成単位の含有割合は、シクロオレフィンコポリマー１００質量部に対し、１０〜９０質量部であることが溶剤溶解性、製膜性、及びガスバリア性とのバランスに優れる点から好ましい。中でも、例えば、シクロオレフィンがノルボルネン又はその誘導体の場合には、シクロオレフィンコポリマー１００質量部に対し、５０〜９０質量部であることが好ましく、シクロオレフィンが、テトラシクロドデセン又はその誘導体の場合には、シクロオレフィンコポリマー１００質量部に対し、１０〜５０質量部であることが好ましい。シクロオレフィン由来の構成単位の含有割合が上記下限値以上であれば、溶剤への溶解性に優れている。また、上記上限値以下であれば、ガスバリア性に優れている。
【００３４】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、用途に応じて適宜選択すればよい。中でも、製膜性及びガスバリア性の点から、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜２００℃であることが好ましく、６０〜１５０℃であることがより好ましい。
【００３５】
シクロオレフィン系樹脂は、従来公知の方法により、シクロオレフィンを開環重合、又は付加重合することにより合成してもよく、市販品を用いてもよい。
シクロオレフィンコポリマーとしては、ポリプラスチックス社製ＴＯＰＡＳ、三井化学社製ＡＰＥＬ等が挙げられる。また、シクロオレフィンポリマーとしては、日本ゼオン社製ＺＥＯＮＯＲ、ＺＥＯＮＥＸ、ＺＥＯＣＯＡＴ、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮ等が挙げられる。
【００３６】
バリア層用樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂の含有割合は特に限定されない。中でも、ガスバリア性に優れる点から、バリア層用樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、シクロオレフィン系樹脂が５〜９５質量部であることが好ましく、１０〜９０質量部であることがより好ましく、４５〜９０質量部であることが更により好ましい。
なお、本発明において固形分とは、溶剤以外のすべての成分を表す。
【００３７】
（テルペン系樹脂）
本発明においてテルペン系樹脂とは、テルペン類の重合体、テルペン類と他のモノマーとの共重合体、及びこれらの重合体に水素添加したものをいう。本発明においてテルペン類とは、イソプレン（Ｃ５Ｈ８）を構成単位とし、当該イソプレンが２個以上重合したモノマーをいい、モノテルペン（Ｃ１０）、セスキテルペン（Ｃ１５）、ジテルペン（Ｃ２０）、セスタテルペン（Ｃ２５）、トリテルペン（Ｃ３０）、テトラテルペン（Ｃ４０）等を含み、更にカルボニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有するテルペノイドを含むものである。テルペン類の具体例としては、ピネン、ジペンテン、カレン、ミルセン、オシメン、リモネン、テルピノレン、テルピネン、サビネン、トリシクレン等が挙げられる。
また、テルペン類と重合可能な他のモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族モノマーや、フェノール、クレゾール、ビスフェノールＡ等のフェノール系モノマー等が挙げられる。
【００３８】
本発明においてテルペン系樹脂は、バリア層の製膜性、及び、後述するプライマー層との密着性の点から、前記テルペン類の重合体であるテルペン樹脂、前記テルペン類とフェノール系モノマーとを共重合したテルペンフェノール樹脂、前記テルペン樹脂を芳香族モノマーによって変性した芳香族変性テルペン樹脂、及びこれらの水素添加物であることが好ましく、中でも、テルペンフェノール樹脂及びその水素添加物であることがより好ましい。
【００３９】
テルペン系樹脂の製造方法としては、例えば、有機溶媒中でフリーデルクラフツ型触媒存在下、テルペン類単独若しくは、テルペン類と他のモノマーを共重合して得られる。また、得られた重合体を水素化触媒の存在下水素ガスで水素添加することにより、各種テルペン系樹脂の水素添加物とすることができる。
また、ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＵ、ＹＳレジンＰＸ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、クリアロン、マイティエース等の市販品を用いてもよい。
【００４０】
バリア層用樹脂組成物中のテルペン系樹脂の含有割合は特に限定されない。中でも、バリア層の製膜性、及び、後述するプライマー層との密着性の点から、バリア層用樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、テルペン系樹脂が５〜９５質量部であることが好ましく、１０〜９０質量部であることがより好ましく、１０〜５５質量部であることが更により好ましい。
【００４１】
（溶剤）
バリア層用樹脂組成物は、塗工性の点から、通常、溶剤を含有する。溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、当該組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【００４２】
バリア層用樹脂組成物に溶剤を用いる場合には、塗工性の点から、当該バリア層用樹脂組成物全量に対する固形分の割合が好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％となるように用いることが好ましい。
【００４３】
（他の成分）
バリア層用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、更に他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調製剤等が挙げられる。
後述するプライマー層との密着性の点から公知のアクリルポリマーを含有してもよい。
また、バリア層用樹脂組成物に硬化性を付与するために、公知の熱硬化性成分、乃至光硬化性成分を含有してもよい。
【００４４】
＜プライマー層＞
本発明の光学フィルム用バリア性積層体におけるプライマー層は、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなることを特徴とする。このようなプライマー層を介することにより、層間の接着強度が高まって前記バリア層との密着性が向上する。
【００４５】
上記プライマー層用樹脂組成物は、少なくとも、上記特定の変性ポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、更に他の成分を含有してもよいものである。以下、このようなプライマー層用樹脂組成物の各成分について順に説明する。なお、テルペン系樹脂については、前記バリア層用樹脂組成物において説明したものと同様のものとすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００４６】
（不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂）
プライマー層用樹脂組成物に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系モノマーの重合体又は共重合体であって、少なくとも一部が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性された樹脂である。
【００４７】
上記オレフィン系モノマーとしては、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の中から、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。本発明においてポリオレフィン系樹脂は、密着性の点から、中でも、鎖状オレフィンを主成分とすることが好ましく、エチレン、又は炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンを主成分とすることがより好ましく、プロピレンを主成分とすることが更により好ましい。
なお、本発明において主成分とは、樹脂を構成するモノマー全体に対して、５０質量％以上を占める成分のことをいう。
【００４８】
また、ポリオレフィン系樹脂を重合する際、モノマー成分として、更に、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸エステルを組み合わせて用いてもよい。このようなモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレート系モノマーや、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００４９】
プロピレンを主成分とするポリオレフィン系樹脂の具体例としては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体が好ましく挙げられる。
本発明においてポリオレフィン系樹脂は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
本発明においては、上記ポリオレフィン系樹脂の変性剤として、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上が用いられる。
このような変性剤の具体例としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、ナジック酸、及びこれらの無水物；フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；（メタ）アクリル酸や各種（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸無水物及び（メタ）アクリレート系モノマーが好ましく、無水イタコン酸、無水マレイン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートがより好ましい。これらの変性剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
変性剤の使用量は特に限定されず、適宜調整すればよいが、中でも、上記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１２質量部であることがより好ましい。
【００５２】
変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は特に限定されず、適宜選択すればよい。中でも、変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量が７００〜２０００００であることが好ましく、８００〜１５００００であることがより好ましい。
なお、本発明において重量平均分子量は、ポリスチレンを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定された値である。
【００５３】
重量平均分子量が比較的小さい範囲の変性ポリオレフィン系樹脂、即ち、重量平均分子量が７００〜３００００、好ましくは８００〜２００００の変性ポリオレフィン系樹脂の場合、ポリオレフィン系樹脂の末端が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性された変性ポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、高分子量ポリプロピレンの熱減成物である低分子量ポリプロピレンが不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたものであることが好ましい。
一方、重量平均分子量が比較的大きい範囲の変性ポリオレフィン系樹脂、即ち、重量平均分子量が１５０００〜２０００００、好ましくは２００００〜１５００００の変性ポリオレフィン系樹脂の場合、プロピレンを主成分とするポリオレフィン系樹脂が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上と、片末端に不飽和結合を有するエチレンα−オレフィン共重合体とで変性されたものであることが好ましい。当該片末端に不飽和結合を有するエチレンα−オレフィン共重合体としては、重量平均分子量が８００〜３０，０００であるものを適宜選択して用いられることが好ましい。
【００５４】
変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、従来公知の方法の中から適宜選択することができる。例えば、国際公開第２００８／０１３０８５号パンフレット、特許第２５２６１３２号公報、特許第３５１３７６８号公報等の方法を参考とすることができる。
また、例えば、日本製紙ケミカル社製アウローレン、東亞合成社製アロンメルトＰＰＥＴ、三洋化成工業社製ユーメックス、三井化学社製アドマー、住化ケムテックス社製スミフィットＣＫ１Ｄ、東洋紡社製ハードレン、トーヨータック等、変性ポリオレフィン系樹脂を含有する市販品を用いてもよい。
【００５５】
プライマー層用樹脂組成物中の変性ポリオレフィン系樹脂の含有割合は特に限定されないが、バリア層や基材との密着性の点から、プライマー層用樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、１０〜９０質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることが好ましい。
また、プライマー層用樹脂組成物中のテルペン系樹脂の含有割合は特に限定されないが、バリア層や基材との密着性の点から、プライマー層用樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、１０〜９０質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることが好ましい。
【００５６】
（溶剤）
プライマー層用樹脂組成物は、塗工性の点から、通常、溶剤を含有する。溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。例えば、前記バリア層用樹脂組成物の説明において挙げられたものと同様の溶剤を用いることができる。中でも、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤が好適に用いられる。
【００５７】
プライマー層用樹脂組成物に溶剤を用いる場合には、塗工性の点から、当該プライマー層用樹脂組成物全量に対する固形分の割合が１０〜６０質量％となるように用いることが好ましく、２０〜５０質量％となるように用いることがより好ましい。
【００５８】
プライマー層用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、シリコン系又はフッ素系レベリング剤、安定化剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調整剤、離型剤等が挙げられる。
【００５９】
また、水蒸気遮蔽性を向上する点から、プライマー層用樹脂組成物が、更にエラストマーを含有することが好ましい。本発明において、エラストマーとは、ゴム弾性を示す樹脂を表し、合成ゴムなどが含まれるものである。エラストマーとしては、中でも、ポリイソブチレン、及びスチレン系共重合体から選択される１種以上を含有することが好ましい。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられ、中でも、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が好ましい。
【００６０】
本発明に用いられるエラストマーは、軟化点が８０℃〜１６０℃であることが好ましく、１００℃〜１５０℃であることがより好ましい。エラストマーの溶融粘度は、特に限定されないが、中でも、１９０℃における溶融粘度が２００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３００〜４０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、エラストマーの重量平均分子量は特に限定されないが、１０，０００〜５，０００，０００が好ましく、３０，０００〜４，０００，０００がより好ましい。
【００６１】
また、上記スチレン系共重合体中のスチレンの含有割合は、特に限定されないが、密着性に優れ、プライマー層樹脂組成物の塗布性を確保する点から、スチレン系共重合体全体に対して１３〜３７質量％であることが好ましい。
【００６２】
エラストマーは、従来公知の方法の中から適宜製造してもよく、市販品を用いてもよい。
上記スチレン系共重合体としては、クラレ社製、セプトン２０６３、セプトン２００２、セプトン２００４、セプトン２００５、セプトン２００６、セプトン２００７、セプトン２１０４；クレイトンポリマージャパン製、クレイトンＧ１６３３、クレイトンＧ１６４０、クレイトンＧ１６４１、クレイトンＧ１６４２、クレイトンＧ１６４３、クレイトンＧ１６４５、クレイトンＧ１６５０、クレイトンＧ１６５１、クレイトンＧ１６５２、クレイトンＧ１６５４、クレイトンＧ１６５７、クレイトンＧ１６６０、クレイトンＧ１７２６、；宇部興産社製ＵＴ２５３５、ＵＴ２３０４等が好適なものとして挙げられる。また、ポリイソブチレンとしては、ＢＡＳＦ社製Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１０Ｎ、Ｂ−１２Ｎ、Ｂ−１５Ｎ、Ｂ−３０ＳＦ、Ｂ−５０ＳＦ、Ｂ−８０、Ｂ−１００、Ｂ−１５０、Ｂ−２２０等が好適なものとして挙げられる。
【００６３】
プライマー層用樹脂組成物にポリイソブチレン及びスチレン系共重合体を用いる場合、その含有割合は特に限定されないが、密着性を向上する点から、プライマー層用樹脂組成物の全固形分１００質量部に対して、１〜４０質量部とすることが好ましく、５〜３０質量部とすることがより好ましい。
【００６４】
＜基材＞
本発明においては、基材としてトリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材が用いられる。これらを用いることにより光学フィルムに用いた場合でも、複屈折や干渉縞の問題が抑制される。
【００６５】
トリアセチルセルロース基材は、光学フィルムに用いられる公知のトリアセチルセルロース基材の中から適宜選択して用いればよい。本発明におけるトリアセチルセルロースとしては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分も併用した物であっても良い。又、これらトリアセチルセルロースには、必要に応じて、ジアセチルセルロース等の他のセルロース低級脂肪酸エステル、或いは可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸收剤等の各種添加剤が添加されていても良い。
【００６６】
アクリル樹脂基材は、光学フィルムに用いられる公知のアクリル樹脂基材の中から適宜選択して用いればよい。例えば、（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸又はその誘導体等の単量体を重合して得られるアクリル樹脂から形成される基材が挙げられる。これらの中で、透明性及び耐候性の点で、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル単位を主構成成分とする共重合体、又はスチレン−メタクリル酸メチル共重合体の基材が好ましい。
【００６７】
トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材の厚みは、光学フィルム用バリア性積層体の用途等に応じて、必要な自己支持性を付与できる範囲内で適宜設定すればよい。通常、１０〜５００μｍ程度の範囲内であり、中でも２０〜２５０μｍが好ましい。
【００６８】
本発明に用いられるトリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００６９】
＜光学フィルム用バリア性積層体の製造方法＞
本発明の光学フィルム用バリア性積層体の製造方法は、従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。中でも、ロールツーロールによる連続生産の適用が容易で、光学フィルムの大面積化や、生産性の向上の点から、ウェットコート法を用いることが好ましい。ウェットコート法の具体例としては、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法、マイクログラビアコート法、スプレーコート法、スピンコート法、コンマコート法等が挙げられる。
【００７０】
ウェットコート法を用いた光学フィルム用バリア性積層体の製造方法としては、例えば、下記の製造方法が挙げられる。まず、トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材の一面側に、変性ポリオレフィン系樹脂とテルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物を上記ウェットコート法により塗工して、プライマー層を形成する。
次いで、当該プライマー層上に、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物を上記ウェットコート法により塗工し、乾燥し、必要に応じて硬化して、バリア層を形成することにより、本発明の光学フィルム用バリア性積層体が得られる。
【００７１】
一方、密着性及び水蒸気遮蔽性を向上する点からは、下記の製造方法とすることが好ましい。即ち、本発明の光学フィルム用バリア性積層体の製造方法は、トリアセチルセルロース樹脂基材及びアクリル樹脂基材から選択される１種の透明樹脂基材上に、プライマー層とバリア層とをこの順に有する、光学フィルム用バリア性積層体の製造方法であって、
支持基体上に、シクロオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するバリア層用樹脂組成物又はその硬化物からなるバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル及び、不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選択される１種以上により変性されたポリオレフィン系樹脂と、テルペン系樹脂とを少なくとも含有するプライマー層用樹脂組成物又はその硬化物からなるプライマー層を形成する工程と、
前記プライマー層上に、前記透明樹脂基材を貼合する工程と、
前記支持基体を剥離する工程とを有することを特徴とする。
【００７２】
本発明の製造方法によれば、支持基体上にバリア層を先に形成し、次いで当該バリア層上に、バリア層との密着性に優れた上記プライマー層を形成するため、優れた密着性を有し、優れた水蒸気遮蔽性を有する光学フィルム用バリア性積層体を得ることができる。
【００７３】
上記支持基体としては、バリア層の製膜性に優れ、且つ、バリア層から容易に剥離可能なものの中から、適宜選択して用いることができる。このような支持基体の具体例としては、公知の離型フィルムが挙げられ、バリア層の製膜性及び離型性に優れる点から、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が好ましい。
【００７４】
バリア層及びプライマー層の形成方法は、従来公知の方法と同様のものとすることができ、上記ウェットコート法の中から適宜選択することができる。
【００７５】
プライマー層上に、前記透明樹脂基材を貼合する工程において、用いられる透明樹脂基材は、特に限定されず、光学フィルム用バリア性積層体に用いるトリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材を適宜選択することができる。
【００７６】
貼合方法は、従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。例えば、プライマー層上に、透明樹脂基材を対向し、ローラー等を用いて加圧する方法などが挙げられる。
【００７７】
上記製造方法により得られた光学フィルム用バリア性積層体は、更に密着性を向上するために、表面処理を施してもよい。上記表面処理としては、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、プラズマ処理、グラフト化処理、加熱処理等、公知の樹脂表面改質技術を適用することができる。上記表面処理は、１種のみ行ってもよいし、２種以上行ってもよい。
本発明においては、密着性の点から、７０℃以上に加熱して熱ラミネート加工する方法や、オートクレーブを用いて、加圧下で加熱する方法等、加熱により表面処理することが好ましい。
【００７８】
本発明の光学フィルム用バリア性積層体において、プライマー層の膜厚は用途に応じて適宜調整すればよい。中でも、１〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。
また、バリア層の膜厚は用途に応じて適宜調整すればよい。中でも、１〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【００７９】
本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、水蒸気透過度が２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下という優れた水蒸気遮蔽性を達成することができる。中でも、水蒸気透過度が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、１７ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。
【００８０】
本発明において水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（１９９２）「プラスチックフィルム及びシートの水蒸気透過度試験方法」の赤外センサー法に準拠し、試験温度４０℃±０．５℃、相対湿度（９０±２）％ＲＨの試験条件下で測定されたものとする。
上記測定に用いられる装置としては、ＭＯＣＯＮ社製水蒸気透過率測定装置、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３シリーズ等を用いることができる。
【００８１】
＜光学フィルム用バリア性積層体の用途＞
本発明の光学フィルム用バリア性積層体は、可視光透過率が高く、複屈折が小さく、ガスバリア性に優れているため、後述する光学フィルム用の基材や、偏光板の保護層として好適に用いることができる。
【００８２】
［光学フィルム］
本発明に係る光学フィルムは、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体の少なくとも一方の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、及び帯電防止層より選択される一種以上の層を有することを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、複屈折が小さく可視光透過率の高い前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体を有するため、所望の光学性能を達成しやすく、ガスバリア性にも優れている。
【００８３】
本発明の光学フィルムについて、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３は、本発明の光学フィルム２０の一例を示す模式断面図である。図２の例に示されるように、本発明の光学フィルム２０は、前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体１０のバリア層３側にハードコート層、反射防止層、防眩層、及び帯電防止層より選択される１種以上の層４を有していてもよく、図３の例に示されるように、本発明の光学フィルム２０は、前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体１０の基材１側にハードコート層、反射防止層、防眩層、及び帯電防止層より選択される１種以上の層４を有していてもよい。図示はしないが、前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体１０の両面にハードコート層、反射防止層、防眩層、及び帯電防止層より選択される１種以上の層４を有していてもよい。
【００８４】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、光学フィルムの表面を高硬度化して保護する機能を有する層である。ハードコート層は従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。ハードコート層としては、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることが好ましい。ハードコート層としても適用可能な硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂などを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系などが挙げられる。例えば、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマーモノマー、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーなどの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー乃至は（メタ）アクリル酸エステルプレポリマーなどからなる。さらに３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを例示すれば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等がある。
【００８５】
ハードコート層は、上記硬化性樹脂を含むハードコート層用樹脂組成物を、前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体の少なくとも一面側に塗工し、硬化することにより得られる。
本発明の光学フィルムにおいて、ハードコート層の膜厚は適宜調整すればよい。中でも、１〜５０μｍであることが好ましく、３〜２５μｍであることがより好ましい。
【００８６】
＜反射防止層＞
反射防止層は、外来光の鏡面反射による背景の映り込みを防止する層である。本発明において反射防止層は、従来公知の反射防止層の中から適宜選択して用いることができる。例えば、屈折率の高い材料と低い材料を交互に積層し、最表面が低屈折率層となる様に多層化（マルチコート）し、各層界面での反射光を干渉によって相殺することで、表面の反射を抑え、良好な反射防止効果を得る反射防止層等とすることができる。
【００８７】
＜防眩層＞
防眩層は、外来光を散乱もしくは拡散させる層である。例えば、光の入射面を粗面化することにより、外来光を拡散することができる。この粗面化処理には、サンドブラスト法やエンボス法等により基体表面を直接、微細凹凸を形成して粗面化する方法、基体表面に放射線、熱の何れかもしくは組み合わせにより硬化する樹脂バインダ中にシリカなどの無機フィラーや、樹脂粒子などの有機フィラーを含有させた塗膜により粗面化層を設ける方法、及び基体表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法を挙げることができる。樹脂バインダの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、上記ハードコート層同様に電離放射線硬化性樹脂等が好適には使用される。
【００８８】
＜帯電防止層＞
光学フィルムの静電気を抑制するために帯電防止層を備えていてもよい。帯電防止層は、従来公知のもののなかから適宜選択して用いることができる。例えば、上記ハードコート用の樹脂組成物中に、公知の帯電防止剤を混合して用いることにより、帯電防止層とすることができる。
帯電防止剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物及びそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、又は金属キレート部を有し、且つ、電離放射線により重合可能なモノマー又はオリゴマー、或いは電離放射線により重合可能な重合可能な官能基を有する且つ、カップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。また、導電性ポリマー等を用いてもよい。
【００８９】
［偏光フィルム］
本発明に係る偏光フィルムは、偏光層の少なくとも一面側に、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体を有することを特徴とする。
【００９０】
本発明の偏光フィルムについて、図４〜図７を参照して説明する。図４〜図７は、本発明の偏光フィルム３０の一例を示す模式断面図である。図４及び図５の例に示されるように、本発明の偏光フィルム３０は、偏光層５の少なくとも一面側に、前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体１０を有している。図４の例に示されるように、光学フィルム用バリア性積層体１０の基材１側表面と、偏光層５とが接するものであってもよく、図５の例に示されるように光学フィルム側バリア性積層体１０のバリア層３側表面と偏光層５とが接するものであってもよい。また、図６及び図７の例に示されるように偏光層５の両面側に前記本発明の光学フィルム用バリア性積層体１０を有していてもよい。図６の例に示されるように、光学フィルム用バリア性積層体１０の基材１側表面と、偏光層５とが接するものであってもよく、図７の例に示されるように光学フィルム側バリア性積層体１０のバリア層３側表面と偏光層５とが接するものであってもよい。
また、図示はしないが、偏光層５と光学フィルム用バリア性積層体１０との間に粘着層等を有していてもよい。
本発明の偏光フィルムは、偏光層の少なくとも一面側に、ガスバリア性に優れた前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体を有するため、偏光層が劣化しにくい。
【００９１】
＜偏光層＞
偏光層としては、例えば、沃素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。
【００９２】
［表示装置］
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体、前記本発明に係る光学フィルム、及び前記本発明に係る偏光フィルムよりなる群から選択される１種以上を備えることを特徴とする。
本発明の表示装置は、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体を有するため、水蒸気や酸素の透過が遮断され、パネル内の光学素子等の劣化を防ぐことができる。
【００９３】
本発明の表示装置としては、（１）公知の表示装置において用いられる各種基材に代えて、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体を用いたもの、（２）公知の液晶表示装置における偏光板に代えて、前記本発明に係る偏光フィルムを用いたもの、（３）公知の表示装置の表示面に、前記本発明に係る光学フィルムを備えたもの、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
【００９４】
図８を参照して具体例を説明する。図８は、本発明に係る表示装置の一例を示す模式図である。図８の例では、表示装置１００の一例として液晶表示装置の例を示す。表示装置１００は、通常、面光源装置５０と液晶パネル６０を備える。面光源装置５０は、光源３１、導光板３２光反射板３４などを備え、光放出面側に、光拡散性等を有する光学フィルム３３を有する。また、液晶パネルは、ガラス基板３６及び３９の間に液晶層３７、カラーフィルタ３８や透明電極などを有し、ガラス基板３６及び３９の液晶層３７とは反対側の面に偏光フィルム３５及び４０が配置されている。
本発明の液晶装置は、表示装置１００の一部に、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体を有するものであり、例えば、面光源装置５０が備える光学フィルムの基材として、前記本発明に係る光学フィルム用バリア性積層体であってもよく、偏光フィルム３５及び４０のうち少なくとも一方が、前記本発明に係る偏光フィルムであってもよく、最表面に、本発明に係る光学フィルム４１を有するものであってもよい。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９６】
（製造例１：プライマー層用組成物ａの調製）
アウローレン３５３Ｓ（日本製紙ケミカル社製、プロピレンを含むポリオレフィン樹脂を、無水マレイン酸と、片末端に不飽和結合を有するエチレン−αオレフィン共重合体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂；固形分１００％）７質量部と、ＹＳポリスターＴＨ１３０（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール樹脂）３質量部と、トルエン９０質量部とを混合して、プライマー層用組成物ａを得た。
【００９７】
（製造例２：プライマー層用組成物ｂの調製）
製造例１において、更に、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−５０ＳＦ（ＢＡＳＦ社製、ポリイソブチレン、重量平均分子量４００，０００）を用い、配合割合を表１のように変更した以外は、製造例１と同様にしてプライマー層用組成物ｂを得た。
【００９８】
（製造例３：プライマー層用組成物ｃの調製）
製造例２において、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−５０ＳＦの代わりに、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−３０ＳＦ（ＢＡＳＦ社製、ポリイソブチレン、重量平均分子量２００，０００）を用い、配合割合を表１のように変更した以外は、製造例２と同様にしてプライマー層用組成物ｃを得た。
【００９９】
（製造例４：プライマー層用組成物ｄの調製）
製造例２において、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−５０ＳＦの代わりに、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１２Ｎ（ＢＡＳＦ社製、ポリイソブチレン、重量平均分子量５０，０００）を用い、配合割合を表１のように変更した以外は、製造例２と同様にしてプライマー層用組成物ｄを得た。
【０１００】
（製造例５：プライマー層用組成物ｅの調製）
製造例２において、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−５０ＳＦの代わりに、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１０Ｎ（ＢＡＳＦ社製、ポリイソブチレン、重量平均分子量３０，０００）を用い、配合割合を表１のように変更した以外は、製造例２と同様にしてプライマー層用組成物ｅを得た。
【０１０１】
（比較製造例１：比較プライマー層用組成物ｆの調製）
製造例５において、ＹＳポリスターＴＨ１３０を用いず、配合割合を表１のように変更した以外は、製造例５と同様にして比較プライマー層用組成物ｆを得た。
【０１０２】
（比較製造例２：比較プライマー層用組成物ｇの調製）
製造例５において、アウローレン３５３Ｓを用いず、配合割合を表１のように変更した以外は、製造例５と同様にして比較プライマー層用組成物ｇを得た。
【０１０３】
【表１】
2015066748.tif 000004
【０１０４】
（製造例６：バリア層用樹脂組成物Ａの調製）
ＴＯＰＡＳ８００７（ポリプラスチックス社製、前記一般式（Ｉ）で表されるシクロオレフィンコポリマー：ＣＯＣ、ポリマー中のシクロオレフィン含有量６５質量％、Ｔｇ：７８℃）７質量部と、ＹＳポリスターＴＨ１３０（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール樹脂）３質量部と、トルエン９０質量部とを混合して、バリア層用樹脂組成物Ａを得た。
【０１０５】
（製造例７〜８：バリア層用樹脂組成物Ｂ〜Ｃの調製）
製造例６において、配合割合を表２のようにそれぞれ変更した以外は、製造例６と同様にして、バリア層用樹脂組成物Ｂ〜Ｃを得た。
【０１０６】
（比較製造例３：比較バリア層用樹脂組成物Ｄの調製）
製造例６において、ＹＳポリスターＴＨ１３０を用いず、配合割合を表２のようにそれぞれ変更した以外は、製造例６と同様にして、比較バリア層用樹脂組成物Ｄを得た。
【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
（実施例１：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
ポリエチレンテレフタラート系の離型フィルム上に、バリア層用樹脂組成物Ａを塗工し、乾燥することにより、膜厚が１０μｍのバリア層Ａを形成した。
次いで、上記バリア層Ａ上にプライマー層用樹脂組成物ａを塗工し、乾燥することにより膜厚が１０μｍのプライマー層ａを形成した。
プライマー層上に厚さ４０μｍのＴＡＣ基材を、９０℃で熱ラミネートすることにより貼合し、オートクレーブにより、５０℃、５ＭＰａで３０分間圧着した後、バリア層Ａから前記支持基体を剥離して、光学フィルム用バリア性積層体Ａを得た。
【０１０９】
（実施例２〜５：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例１において、プライマー層用樹脂組成物ａの代わりに、それぞれプライマー層用樹脂組成物ｂ〜ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｂ〜Ｅを得た。
【０１１０】
（実施例６：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例５において、プライマー層の膜厚を２５μｍに変更した以外は、実施例５と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｆを得た。
【０１１１】
（実施例７：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例１において、プライマー層用樹脂組成物ａの代わりにアロンメルトＰＰＥＴ１４０１ＳＧ（変性ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、テルペン系樹脂と、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含有する樹脂組成物；固形分４０％、東亞合成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｇを得た。
【０１１２】
（実施例８：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例７において、バリア層及びプライマー層の膜厚を２５μｍに変更した以外は、実施例７と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｈを得た。
【０１１３】
（実施例９：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例７において、バリア層用樹脂組成物Ａの代わりにバリア層用樹脂組成物Ｂを用いた以外は、実施例７と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｉを得た。
【０１１４】
（実施例１０：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例７において、バリア層用樹脂組成物Ａの代わりにバリア層用樹脂組成物Ｃを用いた以外は、実施例７と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｊを得た。
【０１１５】
（実施例１１：光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例７において、厚さ４０μｍのＴＡＣ基材の代わりに、厚さ２５μｍのＴＡＣ基材を用いた以外は、実施例７と同様にして光学フィルム用バリア性積層体Ｋを得た。
【０１１６】
（比較例１〜２：比較光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例１において、プライマー層用樹脂組成物ａの代わりに、それぞれ比較プライマー層用樹脂組成物ｆ〜ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして比較光学フィルム用バリア性積層体Ｌ〜Ｍを得た。
【０１１７】
（比較例３：比較光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例７において、バリア層用樹脂組成物Ａの代わりに比較バリア層用樹脂組成物Ｄを用いた以外は、実施例７と同様にして比較光学フィルム用バリア性積層体Ｎを得た。
【０１１８】
（比較例４：比較光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例１１において、バリア層用樹脂組成物Ａの代わりに比較バリア層用樹脂組成物Ｄを用いた以外は、実施例１１と同様にして比較光学フィルム用バリア性積層体Ｏを得た。
【０１１９】
（比較例５：比較光学フィルム用バリア性積層体の製造）
実施例１において、プライマー層用樹脂組成物ａの代わりに、紫外線硬化性接着剤ＵＶＸ−５４５７（東亞合成社製）を用い、プライマー層の膜厚を４０μｍとした以外は、実施例１と同様にして比較光学フィルム用バリア性積層体Ｐを得た。
【０１２０】
＜水蒸気透過度評価＞
実施例及び比較例の光学フィルム用バリア性積層体から、それぞれ試験片を作成し、ＭＯＣＯＮ社製水蒸気透過率測定装置、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（１９９２）「プラスチックフィルム及びシートの水蒸気透過度試験方法」の赤外センサー法に準拠して、試験温度４０℃±０．５℃、相対湿度（９０±２）％ＲＨの試験条件下で水蒸気透過度を測定した。
結果を表３に示す。水蒸気透過度が２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であれば、ガスバリア性に優れていると評価される。
【０１２１】
＜密着性評価＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルム用バリア性積層体のバリア層及びプライマー層の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目試験に準拠して行った。すなわち、バリア層及びプライマー層にカッターナイフを用いて１ｍｍ間隔で碁盤目状に切れ込みを入れ、１００マスの格子を形成した。次いで、当該格子上にセロハンテープ（ニチバン（株））を貼り付けた後剥離した。これを５回繰り返した後、バリア層乃至プライマー層の剥離を観察した。下記の評価基準に従って密着性を評価した。結果を表３に示す。下記評価結果が○又は◎であれば、密着性に優れていると評価される。
（密着性評価基準）
◎：バリア層及びプライマー層の剥離が５％未満であった。
○：バリア層及びプライマー層の剥離が５％以上２０％未満であった。
△：バリア層及びプライマー層の剥離が２０％以上５０％未満であった。
×：バリア層及びプライマー層の剥離が５０％以上であった。
【０１２２】
【表３】
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【符号の説明】
【０１２３】
１    トリアセチルセルロース樹脂基材又はアクリル樹脂基材
２    プライマー層
３    バリア層
４    ハードコート層、反射防止層、及び防眩層より選択される１種以上の層
５    偏光層
１０  光学フィルム用バリア性積層体
２０  光学フィルム
３０  偏光フィルム
３１  光源
３２  導光板
３３  光学フィルム
３４  光反射板
３５  偏光フィルム
３６  ガラス基板
３７  液晶層
３８  カラーフィルタ
３９  ガラス基板
４０  偏光板
４１  光学フィルム
５０  面光源装置
６０  液晶パネル
１００  表示装置
【図１】
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【図２】
2015066748.tif 000008
【図３】
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【図４】
2015066748.tif 000010
【図５】
2015066748.tif 000011
【図６】
2015066748.tif 000012
【図７】
2015066748.tif 000013
【図８】
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