(57)【要約】【課題】粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されてライフが長く、さらに、簡便な製法で製造できる不織布と、該不織布を備えたフィルタの提供。【解決手段】繊維長が１〜１０ｍｍの原料繊維から形成され、原料繊維が少なくとも異形断面繊維１０Ａを含有する、不織布。原料繊維は、熱融着性繊維を含有することが好ましい。また、異形断面繊維１０Ａは、非熱融着性繊維を含有することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維長が１〜１０ｍｍの原料繊維から形成され、前記原料繊維が少なくとも異形断面繊維を含有する、不織布。
【請求項２】
前記原料繊維は、熱融着性繊維を含有する、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記異形断面繊維は、非熱融着性繊維を含有する、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記原料繊維が捲縮繊維を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布を備えたフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアフィルタ等のフィルタに好適に使用される不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば自動車等の車両用エアコン、家庭用エアコン等の空気取り入れ口には、空気中の粉塵等を除去するためのエアフィルタが取り付けられている。このようなフィルタには、異形断面繊維を用いて製造された不織布を用いることが知られている。たとえば、特許文献１の実施例には、異形断面繊維を用いて製造されたカード式不織布またはメルトブローン不織布からなる円筒形フィルタが開示されている。また、特許文献２の実施例には、異形断面繊維のみを用いて製造されたスパンボンド不織布からなるフィルタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２９０２１号公報
【特許文献２】特開２０１４−３０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２の実施例等に開示された不織布は、粉塵等の捕集性には優れるものの通気性が低く、使用に伴う圧力損失の上昇が顕著で、フィルタとしての寿命（ライフ）が短いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されてライフが長く、さらに、簡便な製法で製造できる不織布と、該不織布を備えたフィルタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来、繊維長が短い繊維を用いて製造された不織布は、通気性には優れるものの、粉塵等の対象物の捕集性が不充分であるとされていた。しかし、本発明者が鋭意検討したところ、繊維として異形断面繊維を用いると、高い通気性を維持したまま、捕集性を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。
［１］繊維長が１〜１０ｍｍの原料繊維から形成され、前記原料繊維が少なくとも異形断面繊維を含有する、不織布。
［２］前記原料繊維は、熱融着性繊維を含有する、［１］に記載の不織布。
［３］前記異形断面繊維は、非熱融着性繊維を含有する、［１］または［２］に記載の不織布。
［４］前記原料繊維が捲縮繊維を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の不織布。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の不織布を備えたフィルタ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されてライフが長く、さらに、簡便な製法で製造できる不織布と、該不織布を備えたフィルタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】断面が四葉形状である異形断面繊維の断面を模式的に示す断面図である。
【図２】断面が四葉形状である芯鞘型構造の異形断面繊維の断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の不織布は、繊維長が１〜１０ｍｍの原料繊維から形成された不織布である。原料繊維の繊維長は、３〜７ｍｍであることが好ましい。
繊維長が上記範囲である繊維を原料繊維とした不織布においては、繊維の繊維長が短いため、繊維が特定の方向に配向しにくく、３次元的にランダムな状態で存在する。そのため、繊維間に多くの空隙が形成される。このような不織布は良好な通気性を示す。原料繊維の繊維長が上記範囲の下限値未満であると、不織布の製造自体が困難となる。原料繊維の繊維長が上記範囲の上限値を超えると、繊維は２次元的に配向しやすく、３次元的にランダムな状態で存在しにくい。そのため、空隙が多く通気性の優れる不織布は得られにくい。
【００１１】
本明細書において、繊維長は、任意に選択した５０本以上の繊維をサンプルとし、これらについて電子顕微鏡観察により測定した長さの平均値である。
【００１２】
詳しくは後述するが、繊維長が１〜１０ｍｍの原料繊維から不織布を形成する場合には、ウェブ形成方法としてエアレイド法を採用する。エアレイド法とは、空気流を利用して繊維長の短い原料繊維を積層させるウェブの形成方法であるため、得られたエアレイドウェブ中では、原料繊維が３次元的にランダムに配向する。そのため、エアレイドウェブから得られた不織布中には、空隙が多く存在する。
【００１３】
一方、たとえばウェブをカーディング法で形成する場合には、上記範囲よりも繊維長の長い原料繊維が必要となるとともに、得られた不織布中では繊維がほぼ２次元に配向し、空隙が少なくなる。また、たとえばウェブをニードルパンチ法で形成する場合にも、上記範囲よりも繊維長の長い原料繊維が必要となる。また、ニードルパンチ法を経て得られた不織布には、ニードルが厚み方向に貫通したことによる特有の貫通孔が形成され、該貫通孔を粉塵等が透過し、捕集性が劣る傾向にある。また、メルトブローン法やスパンボンド法により製造された不織布は、上記範囲よりも繊維長の長い連続繊維を用いて製造されたものであって、繊維が２次元的に配向しやすくなるとともに、繊維間が密となりやすい。そのため、繊維長の短い繊維が３次元的にランダムに配向した場合のような空隙は形成されにくい。よって、メルトブローン法やスパンボンド法により製造された不織布は、捕集性には優れたとしても、通気性が低く、フィルタとしてのライフが短い傾向にある。
【００１４】
原料繊維の繊度には、特に制限はないが、繊度が小さすぎると、通気性が低下する傾向にあるため、０．８ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．１ｄｔｅｘ以上がより好ましい。繊度が大きすぎると、不織布を形成するために用いる繊維の本数が減少し、また、厚み方向の細孔が広がってしまい、その結果、捕集性が低下する可能性があるため、４．４ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．２ｄｔｅｘ以下がより好ましい。
本明細書において、繊度は、単位「ｄｔｅｘ（デシテックス）」で表す。１ｄｔｅｘとは、長さ１００００ｍで１ｇの重さの糸の太さである。
【００１５】
原料繊維は、少なくとも異形断面繊維を含む。原料繊維は、異形断面繊維以外の繊維を含んでもよい。
本明細書において、「異形断面繊維」とは、繊維長手方向に垂直な断面の形状（外形）が「異形」である繊維のことをいう。ある形状（Ａ）について、これを覆う最小面積の真円（Ｓ１）を仮定するとともに、該形状（Ａ）に覆われる最大面積の真円（Ｓ２）を仮定した場合に、真円（Ｓ１）の直径Ｄ１と、真円（Ｓ２）の直径Ｄ２との比（Ｄ２／Ｄ１）が０．８以下である場合、この形状（Ａ）は「異形」であると定義する。異形断面繊維は、上述の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．１〜０．７の繊維であることが好ましく、０．２〜０．６の繊維であることがより好ましい。
なお、本明細書において、「分割繊維」は「異形断面繊維」に含めない。「分割繊維」とは、１本の繊維中に、互いに異なる材料からなる複数の部分が形成された繊維であって、繊維製造後の後処理（たとえば、化学処理；高圧水処理等の機械処理。）によって、上述の複数の部分が互いの界面付近で分割するように形成された繊維である。分割繊維には、繊維長手方向に沿う複数の層が積層した形態、繊維長手方向に垂直な断面がたとえば海島状、放射線−クサビ状等に形成された形態等がある。通常、複数の部分は、たとえばポリアミドとポリエステル等、互いに相溶性の低い材料から形成される。後処理は、分割繊維を用いて不織布等のシート状物を製造した後に、該シート状物に対して行われることが多い。
【００１６】
異形断面繊維としては、繊維長手方向に垂直な断面の形状が、中央から外方に延びる複数の延出部を有する形状；三角形、四角形等の多角形状；Ｗ型状等である繊維が挙げられる。
上述の延出部の形状は、外周が丸味を帯びた形状でも、先端が鋭角に尖った逆Ｖ字形状でもよい。また、外周が丸味を帯びた形状において、先端部分のみが尖っていてもよく、延出部の形状に制限はない。外周が丸味を帯びた延出部を有する形状は、「多葉形状」と呼称され、先端が鋭角に尖った逆Ｖ字形状の延出部を有する形状は、「星型形状」と呼称される。延出部の数は３つ以上が好ましく、３〜１０が好ましく、なかでも、外周が丸味を帯びた延出部を３つ有する三葉形状、外周が丸味を帯びた延出部を４つ有する四葉形状等が好ましい。各延出部の形状や大きさは、同じでも、異なっていてもよい。
異形断面繊維は、繊維長手方向に垂直な断面の外形についての上述の比（Ｄ２／Ｄ１）が上記範囲の繊維であれば、その内部に長手方向に沿う中空部を有する中空繊維であってもよい。
【００１７】
原料繊維が少なくとも異形断面繊維を含むことにより、原料繊維の繊維長が短く、各繊維が３次元的にランダムに配向し、空隙が多く形成されている不織布であっても、粉塵等の対象物の捕集性を向上させることができる。
従来、繊維長が短い繊維を用いて製造された不織布は、空隙を多く有するために、通気性には優れるものの捕集性が不充分であるとされていた。そのため、このような不織布はフィルタとしての使用には適さないか、フィルタとして使用する場合には、繊維長の長い繊維を用いて製造された他の不織布等と積層する必要や、不織布の厚み方向に密度勾配をつけたり、空隙の状態等を何らかの方法で調整したりする必要があると考えられていた。しかしながら、繊維長の短い繊維として異形断面繊維を用いれば、他の不織布等と積層したり、不織布の厚み方向に密度勾配をつけたり、空隙の状態等を調整したりする等の製造の煩雑化を伴うことなく、高い通気性を維持したまま捕集性が向上した不織布を製造できることが判明した。
【００１８】
異形断面繊維としては、捕集性の点で、繊維長手方向に沿う１つ以上の溝部が繊維表面に形成された繊維が好ましい。このような繊維としては、繊維長手方向に垂直な断面の形状が、中央から外方に延びる複数の延出部を有する形状（すなわち、多葉形状、星形形状等）；Ｗ型状の異形断面繊維が好ましく、なかでも、繊維長手方向に垂直な断面の形状が、中央から外方に延びる複数の延出部を有する形状がより好ましい。図１に、多葉形状の異形断面繊維の一例として、断面が四葉形状である異形断面繊維１０Ａの断面図を示す。多葉形状の異形断面繊維の場合、隣り合う葉状部分（延出部）の間の部分が溝部１１となる。
溝部が繊維表面に形成された繊維は、繊維長手方向に垂直な断面が異形ではない繊維よりも表面積が大きく、捕集性に優れる。また、微粒子が溝部に取り込まれやすく、その点においても、補集性に優れる。さらに、不織布にエレクトレット加工をする場合には、繊維の溝部には電子が入りこみやすく、エレクトレット加工が容易であり、好ましい。エレクトレット加工とは、不織布をフィルタとして使用した際の捕集性向上等を目的として、不織布に電荷を帯電させる加工であり、具体的な方法としては熱エレクトレット法、コロナ放電法等が挙げられる。
【００１９】
異形断面繊維は、捲縮性を有する捲縮繊維であっても、捲縮性を有しない繊維であってもよく、これらを併用してもよい。捲縮繊維としては、捲縮（クリンプ、カール、スパイラル）を予め有している顕在捲縮繊維であっても、加熱により捲縮が顕在化する潜在捲縮繊維であってもよく、顕在捲縮繊維と潜在捲縮繊維とを併用してもよい。潜在捲縮繊維は、不織布を製造する過程での加熱により捲縮が発現するものであって、加熱時の収縮率が異なる樹脂を複合化させること等で得られる。顕在捲縮繊維、潜在捲縮繊維等の捲縮繊維を用いると、不織布の通気性がより優れる。
【００２０】
異形断面繊維としては、異形断面を有する合成繊維、異形断面を有する再生繊維が挙げられる。
合成繊維を構成する樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）等が挙げられる。再生繊維としては、レーヨン繊維、キュプラ繊維が挙げられる。
得られた不織布をエレクトレット加工する場合には、エレクトレット加工性を考慮すると、少なくともポリオレフィンを繊維材料として使用することが好ましく、ＰＥ、ＰＰの少なくとも一方を用いることがより好ましく、ＰＰを用いることがさらに好ましい。
【００２１】
異形断面繊維を構成する材料は、１種以上が使用される。２種以上である場合、異形断面繊維は、異なる材料からなる２種以上の繊維の混合物であっても、２種以上の材料を複合化した複合繊維であってもよい。また、種類は同じであっても、分子量等の異なる２種以上の樹脂の混合物、複合繊維等であってもよい。
異形断面繊維における複合繊維としては、図２に示すように、芯鞘型構造（同芯芯鞘型構造）の異形断面繊維１０Ｂが挙げられる。図２中、符号１２ａが芯部、符号１２ｂが鞘部である。
【００２２】
異形断面繊維は、不織布を製造する過程での加熱により少なくともその一部が溶融し、繊維同士を結合させるバインダー成分として作用する熱融着性異形断面繊維と、不織布を製造する過程で加熱しても溶融しない非熱融着性異形断面繊維に分類できる。非熱融着性繊維は、熱融着性繊維をバインダー成分として作用させるための溶融・加熱温度では溶融しない。
【００２３】
熱融着性異形断面繊維としては、ＰＰ、ＰＥ等のポリオレフィン；ＰＥＴ等のポリエステル；ＥＶＡ等のうちの１つの材料からなる繊維でも、これらのうち融点の異なる２種以上の材料を複合化させて得られた複合繊維でもよい。複合繊維の繊維形態としては、図２に示した芯鞘型構造（同芯芯鞘型構造）のように、融点の高い樹脂からなる芯の外周上に、融点の低い樹脂からなる鞘が形成された形態が挙げられる。このような芯鞘型構造の複合繊維においては、鞘を構成する樹脂の少なくとも一部が、不織布を製造する過程での加熱により溶融することで、バインダー作用を発揮する。
【００２４】
複合繊維における材料の具体的な組み合わせとしては、融点の異なるＰＥＴを組み合わせたＰＥＴ／ＰＥＴ複合繊維、融点の異なるＰＰを組み合わせたＰＰ／ＰＰ複合繊維、ＥＶＡ／ＰＰ複合繊維、ＰＥ／ＰＥＴ複合繊維、ＰＰ／ＰＥＴ複合繊維、ＰＥ／ＰＰ複合繊維）等が挙げられる。
得られた不織布をエレクトレット加工する場合には、エレクトレット加工性を考慮すると、少なくともポリオレフィンを繊維材料として使用することが好ましく、これらのなかでは、ＰＰ／ＰＰ複合繊維、ＥＶＡ／ＰＰ複合繊維、ＰＥ／ＰＥＴ複合繊維、ＰＰ／ＰＥＴ複合繊維、ＰＥ／ＰＰ複合繊維が好適である。
なお、「ＰＥ／ＰＥＴ」等との表記は、「／」の前に記載したＰＥが低融点成分で、後に記載したＰＥＴが高融点成分であることを意味する。
【００２５】
非熱融着性異形断面繊維としては、不織布を製造する過程での加熱により溶融しない材料からなるものであればよい。具体的には、上述のポリオレフィン、ポリエステル、ＥＶＡ等のうちの１つの材料からなる繊維、２種以上の材料を複合化させて得られた複合繊維を使用できる。また、レーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維も使用できる。なかでも、ＰＰ、ＰＥＴ等のうちの１つ以上の材料からなる繊維が好ましく、エレクトレット加工性を考慮すると、ＰＰがより好ましい。
【００２６】
異形断面繊維としては、熱融着性異形断面繊維のみを用いても、非熱融着性異形断面繊維のみを用いても、熱融着性異形断面繊維と非熱融着性異形断面繊維とを併用してもよく、不織布の製造方法等に応じて選択できる。
【００２７】
たとえば、繊維長が１〜１０ｍｍの原料繊維からウェブを形成する方法としては、上述のようにエアレイド法が好適であり、得られたエアレイドウェブ中の繊維を結合させる方法としては、サーマルボンド法、ケミカルボンド法等がある。
サーマルボンド法は、加熱により溶融してバインダー成分として作用する成分をウェブ中に存在させ、該ウェブを加熱することにより、繊維同士を熱融着させる方法である。
具体的には、加熱により溶融する粉体状接着剤をバインダー成分として用いて、繊維同士を熱融着させる方法（１）；不織布を製造する過程での加熱により少なくとも一部が溶融し、バインダー成分として作用する熱融着性繊維を原料繊維の少なくとも一部として用いて、繊維同士を熱融着させる方法（２）；が挙げられる。
サーマルボンド法を採用するにあたっては、方法（１）と方法（２）とを併用してもよい。
【００２８】
方法（１）の場合には、バインダー成分として粉末状接着剤を使用するため、原料繊維が、バインダー成分である熱融着性繊維を別途含む必要はない。そのため、原料繊維に熱融着性繊維を使用せずに、不織布を製造する過程で加熱しても溶融しない非熱融着性繊維のみを用いることができる。
方法（２）の場合には、原料繊維が熱融着性繊維を含む必要があるため、異形断面繊維として、熱融着性異形断面繊維を用いることができる。この場合、非熱融着性異形断面繊維を併用してもよい。また、異形断面繊維以外の繊維であって、かつ、不織布を製造する過程での加熱により少なくともその一部が溶融し、繊維同士を結合させるバインダー成分として作用する熱融着性繊維を併用してもよい。
以下、異形断面繊維以外の繊維を「その他の繊維」、熱融着性繊維のうち、熱融着性異形断面繊維以外の熱融着性繊維を「その他の熱融着性繊維」、非熱融着性繊維のうち、異形断面繊維以外の非熱融着性繊維を「その他の非熱融着性繊維」ともいう。
さらに、方法（２）の場合には、異形断面繊維として非熱融着性異形断面繊維のみを用い、熱融着性繊維としてその他の熱融着性繊維を用いてもよい。
【００２９】
ケミカルボンド法は、接着樹脂を用いてウェブ中の繊維同士を結合させる方法である。具体的には、たとえばエチレン・酢酸ビニル共重合体ラテックス、ブタジエン系共重合体ラテックスなどの接着樹脂ラテックスをエアレイドウェブに噴霧、乾燥する方法；上述の接着樹脂ラテックス中にエアレイドウェブを浸漬する方法；等が挙げられる。
ケミカルボンド法を採用する場合には、繊維は接着樹脂により結合するため、原料繊維がバインダー成分である熱融着性繊維を別途含む必要がない。そのため、熱融着性繊維を使用せずに、非熱融着性繊維のみを用いることができる。
【００３０】
サーマルボンド法とケミカルボンド法とを比較すると、ケミカルボンド法を採用した場合には、接着樹脂によりエアレイドウェブ中の空隙が閉塞する可能性があるため、サーマルボンド法が好ましい。
【００３１】
サーマルボンド法においては、上述の方法（１）と方法（２）とを比較すると、繊維同士の結合で空隙が形成され、粉塵等の対象物の捕集性に優れることから、方法（２）がより好ましい。
方法（２）の場合には、上述のとおり、異形断面繊維として熱融着性異形断面繊維のみを用いても、非熱融着性異形断面繊維のみを用いても、これらを併用してもよい。しかしながら、熱融着性異形断面繊維は、加熱により断面形状が変化し、そのため捕集性が低下する懸念がある。よって、異形断面繊維としては、少なくとも非熱融着性異形断面繊維を使用すること（すなわち、異形断面繊維として非熱融着性異形断面繊維のみを使用すること、または、異形断面繊維として非熱融着性異形断面繊維と熱融着性異形断面繊維を併用すること。）が好ましい。
異形断面繊維として非熱融着性異形断面繊維のみを使用する場合には、その他の熱融着性繊維を使用する。これにより、方法（２）を採用できる。
【００３２】
その他の熱融着性繊維は、ＰＰ、ＰＥ等のポリオレフィン；ＰＥＴ等のポリエステル；ＥＶＡ等のうちの１つの材料からなる繊維でも、これらのうち融点の異なる２種類の材料を複合化させて得られた複合繊維でもよい。得られた不織布をエレクトレット加工する場合には、エレクトレット加工性を考慮すると、少なくともポリオレフィンを繊維材料として使用することが好ましく、ＰＥ、ＰＰの少なくとも一方を用いることがより好ましく、ＰＰを用いることがさらに好ましい。その他の熱融着性繊維としては、異形断面繊維にも分割繊維にも該当しない、上述の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．８超である丸断面の熱融着性繊維が好ましい。
複合繊維の繊維形態としては、サイドバイサイド型構造、芯鞘型構造などが挙げられる。芯鞘型構造は、同芯芯鞘型構造でも偏芯芯鞘型構造でもよい。複合繊維においては、低融点の材料の少なくとも一部が不織布を製造する過程における加熱により溶融し、バインダー作用を発揮する。たとえば、融点の高い樹脂からなる芯の外周上に、融点の低い樹脂からなる鞘が形成された芯鞘型構造の複合繊維においては、鞘を構成する樹脂の少なくとも一部が、不織布を製造する過程での加熱により溶融することで、バインダー作用を発揮する。
【００３３】
その他の熱融着性繊維の複合繊維における材料の具体的な組み合わせとしては、先に熱融着性異形断面繊維について説明した組合せを同様に例示でき、得られた不織布をエレクトレット加工する場合には、エレクトレット加工性を考慮すると少なくともポリオレフィンを繊維材料として使用することが好ましく、これらのなかでは、ＰＰ／ＰＰ複合繊維、ＥＶＡ／ＰＰ複合繊維、ＰＥ／ＰＥＴ複合繊維、ＰＰ／ＰＥＴ複合繊維、ＰＥ／ＰＰ複合繊維が好適である。
【００３４】
その他の熱融着性繊維は、捲縮性を有する捲縮繊維であっても、捲縮性を有しない繊維であってもよく、これらを併用してもよい。捲縮繊維としては、捲縮（クリンプ、カール、スパイラル）を予め有している顕在捲縮繊維であっても、加熱により捲縮が顕在化する潜在捲縮繊維であってもよく、顕在捲縮繊維と潜在捲縮繊維とを併用してもよい。潜在捲縮繊維は、不織布を製造する過程での加熱により捲縮が発現するものであって、加熱時の収縮率が異なる樹脂を複合化させること等で得られる。顕在捲縮繊維、潜在捲縮繊維等の捲縮繊維を用いると、不織布の通気性がより優れる。
【００３５】
原料繊維には、その他の非熱融着性繊維を必要に応じて使用できる。その他の非熱融着性繊維としては、不織布を製造する過程での加熱により溶融しない材料からなるものであればよい。具体的には、上述のポリオレフィン、ポリエステル、ＥＶＡ等のうちの１つの材料からなる繊維、２種以上の材料を複合化させて得られた複合繊維を使用できるが、なかでも、ＰＰ、ＰＥＴ等のうちの１つ以上の材料からなる繊維が好ましく、エレクトレット加工性を考慮すると、ＰＰがより好ましい。その他の非熱融着性繊維としては、異形断面繊維にも分割繊維にも該当しない、上述の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．８超である丸断面の非熱融着性繊維が好ましい。
【００３６】
原料繊維は、少なくとも異形断面繊維を含むことが必要であり、原料繊維１００質量％中の異形断面繊維の含有量には制限はないが、捕集性の点から、８質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましい。上限は１００質量％であってよい。
【００３７】
ただし、上述したように、たとえば方法（２）を採用する場合において、異形断面繊維として非熱融着性異形断面繊維のみを使用する場合には、バインダー成分であるその他の熱融着性繊維を別途使用する必要がある。その場合には、繊維同士を充分に熱融着させて繊維脱落を抑制する点から、その他の熱融着性繊維の含有量を原料繊維１００質量％中、４０質量％以上とすることが好ましく、４５質量％以上とすることがより好ましく、５０質量％以上とすることがさらに好ましい。よって、この場合には、異形断面繊維（非熱融着性異形断面繊維）の含有量は、原料繊維１００質量％中、６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。
【００３８】
また、たとえば方法（２）を採用する場合において、異形断面繊維として熱融着性異形断面繊維を使用する場合には、該熱融着性異形断面繊維は、捕集性の向上に寄与する異形断面繊維であるとともに、繊維同士を充分に結合させるバインダー成分でもある。そのため、必ずしもその他の熱融着性繊維を別途使用する必要がない。よって、原料繊維１００質量％中の熱融着性異形断面繊維の含有量の上限は１００質量％であってよい。
しかしながら、熱融着性異形断面繊維の含有量を過度に多くしても、該含有量の増加に伴う捕集性等の向上は認められにくいことから、熱融着性異形断面繊維の含有量の上限は９０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましい。その場合、原料繊維は、熱融着性異形断面繊維以外の繊維として、その他の熱融着性繊維および非熱融着性繊維の少なくとも一方を含有できる。この場合、熱融着性異形断面繊維以外に、その他の熱融着性繊維を少なくとも使用すると、繊維脱落をより抑制できる傾向にある。
【００３９】
原料繊維１００質量％中の熱融着性繊維の含有量は、繊維同士を充分に熱融着させて繊維脱落を抑制する点から、熱融着性異形断面繊維とその他の熱融着性繊維との合計として、４０質量％以上とすることが好ましく、４５質量％以上とすることがより好ましく、５０質量％以上とすることがさらに好ましい。
【００４０】
なお、原料繊維は、必要に応じて機能性繊維を含有してもよい。機能性繊維としては、たとえばアンモニア成分等の消臭能、ＮＯｘ、ＳＯｘ成分の吸着能を備えている活性炭繊維が挙げられる。また、たとえばその他の繊維として、難燃性繊維等を使用することもできる。また、原料繊維に、粉体状難燃剤等の機能性粉体を添加し、所望の機能を付与することもできる。
【００４１】
不織布の通気性は、その用途にもよるが、自動車用等の車両用エアコン、家庭用エアコン等の空気取り入れ口に取り付けられるエアフィルタとして使用する場合には、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のＡ法に基づくフラジール通気度Ｑ（ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ）として、５０〜３００（ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ）が好ましく、１００〜２００（ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ）がより好ましい。フラジール通気度Ｑが上記範囲の下限値以上であれば、通気性が充分であり、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されてライフも長くなる傾向にある。上記範囲の上限値以下であれば、粉塵等の対象物の捕集性が優れる。
【００４２】
なお、エアコンの空気取り入れ口に取り付けられるエアフィルタは、空調用フィルタ等と称される場合がある。そのうち、車両用エアコンの空気取り入れ口に取り付けられるエアフィルタは、キャビンフィルタ、カーエアコンフィルタ等と称される場合がある。
【００４３】
不織布の見かけ密度は、０．０４〜０．３ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ３がより好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、粉塵等の対象物の捕集性が優れる。上記範囲の上限値以下であれば、通気性が充分であり、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されてライフも長くなる傾向にある。
不織布の坪量は、４０〜１０００ｇ／ｍ２が好ましく、６０〜６００ｇ／ｍ２がより好ましい。
不織布の厚みは、坪量と見かけ密度とから決定され、たとえば、０．５〜５．０ｍｍ程度とされる。
不織布の捕集効率は７０〜１００％が好ましく、圧力損失は３〜８Ｐａが好ましい。
なお、捕集効率と圧力損失は、ＪＩＳ  Ｂ  ９９０８：２０１１に準拠して測定した。捕集効率は、「オプティカルパーティクルサイザーＯＰＳ３３３０（東京ダイレック（株）製）」で得た値から下記式を用いて算出した数値である。
捕集効率＝（１−Ｃ２／Ｃ１）×１００
Ｃ１：フィルター上流側ダスト個数
Ｃ２：フィルター下流側ダスト個数
圧力損失は、ろ材評価試験装置（コスモ計器製の「ＤＰゲージＭＯＤＥＬ  ＤＰ−３３０ＢＡ」）を用いて、ダスト：ＪＩＳ１１種、風速５．３ｃｍ／ｓｅｃ、測定口１００ｃｍ２の条件にて測定した、不織布の上流側及び下流側の圧力差（不織布の抵抗）である。
【００４４】
不織布には、公知のプリーツ加工、円筒状加工などの加工が施されてもよい。原料繊維の繊維長が短い不織布は、形状追従性が優れ、プリーツ加工をしやすい。また、液体難燃剤等を付着、乾燥するなどして、難燃性を付与してもよい。
【００４５】
次に、本発明の不織布を製造する方法について、上述の方法（２）を例示して説明する。
サクションボックス上を走行するメッシュコンベア上に、通気性のあるキャリアシート（不織布等。）を繰り出す。一方、乾式のウェブ形成装置（エアレイド法のウェブフォーミング機）に原料繊維を供給する。ここでの供給量を調整することにより、不織布の坪量等を調整できる。
ついで、原料繊維を空気中で均一に混合、解砕しつつ、メッシュコンベア上に吸気流とともに下降させて落下堆積させることにより、キャリアシート上にエアレイドウェブを形成する。
ついで、キャリアシートとその上に形成されたエアレイドウェブとの積層体を、熱風乾燥機等の乾燥機に導き、加熱する。
これにより、原料繊維に含まれる熱融着性繊維（熱融着性異形断面繊維およびその他の熱融着性繊維の少なくとも一方。）の少なくとも一部が溶解し、原料繊維同士が結合し、キャリアシート上に不織布が形成される。
ついで、キャリアシートと不織布との積層体をプレスロールに通過させ、不織布の厚さ、見かけ密度等を調整する。プレスロールは一対のロールからなる。一対のロール表面の温度は同じ温度に制御してよく、異なる温度に制御する必要はない。
その後、キャリアシートを剥離することにより、不織布が得られる。
【００４６】
以上説明した不織布は、１枚のみで、フィルタ（濾材）として使用できる。従来、繊維長が短い繊維を用いて製造された不織布は、空隙を多く有するために、通気性には優れるものの捕集性が不充分であるとされていた。そのため、このような不織布はフィルタとしての使用には適さないか、フィルタとして使用する場合には、繊維長の長い繊維を用いて製造された他の不織布等と積層する必要や、不織布の厚み方向に密度勾配をつけたり、空隙の状態等を何らかの方法で調整したりする必要があると考えられていた。しかしながら、繊維長の短い繊維として異形断面繊維を用いれば、他の不織布等と積層したり、不織布の厚み方向に密度勾配をつけたり、空隙の状態等を調整したりする等の製造の煩雑化を伴うことなく、高い通気性を維持したまま捕集性が向上した不織布を製造でき、１枚のみでフィルタとして使用できる。
【００４７】
ただし、必要に応じて、他の不織布等と積層して、フィルタ（濾材）に用いてもよい。他の不織布としては、たとえば、本発明で使用する原料繊維よりも繊維長の長い繊維で製造されたメルトブローン法による不織布、スパンボンド法による不織布が挙げられる。
【００４８】
本発明の不織布は、フィルタ（車両用エアコン、家庭用・業務用エアコン等の空気取り入れ口に取り付けられるエアフィルタ；自動車などの内燃機関のエンジン吸入部に取り付けられるエアフィルタ；クリーンルームに使用されるエアフィルタ。）、蒸散板等に好適に使用される。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。
＜実施例１＞
サクションボックス上を走行するメッシュコンベア上に、キャリシートとして、通気性のある不織布を繰り出した。一方、乾式のウェブ形成装置（エアレイド法のウェブフォーミング機）に、原料繊維を供給した。
原料繊維には、その他の熱融着性繊維として、顕在捲縮繊維である熱融着性丸断面繊維Ａ（芯鞘型の複合合成繊維（ＰＥ／ＰＥＴ）、ＥＳファイバービジョン（株）製、「ＥＴＣ３２５」、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５．０ｍｍ、芯（ＰＥＴ）の融点２６０℃、鞘（ＰＥ）の融点１３０℃）の８５質量部と、異形断面繊維として、断面形状が四葉形状（クローバー形状）の非熱融着性異形断面繊維Ｂ（ダイワボウポリテック（株）製、「ＰＺ−ＳＦ」、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長５．０ｍｍ、ＰＰ製）の１５質量部との混合物を用いた。
ついで、原料繊維を空気中で均一に混合、解砕しつつ、メッシュコンベア上に吸気流とともに下降させて落下堆積させることにより、キャリアシート上にエアレイドウェブ（坪量１００ｇ／ｍ２）を形成した。
なお、非熱融着性異形断面繊維Ｂは、繊維長手方向の両端部（垂直な断面）における上述の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．２〜０．６の範囲内にある繊維の集合体であった。一方、熱融着性丸断面繊維Ａには、分割繊維や、比（Ｄ２／Ｄ１）が０．８以下の繊維は含まれていなかった。
ついで、キャリアシートとその上に形成されたエアレイドウェブとの積層体を、熱風乾燥機に導き、１３０℃以上の温度に加熱し、キャリアシート上に不織布を形成した。
ついで、キャリアシートと不織布との積層体を、同じ温度（非加熱）に制御された一対のプレスロールに通過させ、不織布の厚さを１ｍｍ、見かけ密度を０．１ｇ／ｃｍ３に調整した。
その後、キャリアシートを剥離し、単層の実施例１の不織布を得た。
実施例１の不織布をエアフィルタとして用いたところ、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されており、充分なライフを有していた。
【００５０】
＜実施例２＞
原料繊維中の各繊維の割合を熱融着性丸断面繊維Ａを７０質量部、非熱融着性異形断面繊維Ｂを３０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、単層の実施例２の不織布を得た。
実施例２の不織布をエアフィルタとして用いたところ、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されており、充分なライフを有していた。
【００５１】
＜実施例３＞
原料繊維中の各繊維の割合を熱融着性丸断面繊維Ａを５５質量部、非熱融着性異形断面繊維Ｂを４５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、単層の実施例３の不織布を得た。
実施例３の不織布をエアフィルタとして用いたところ、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されており、充分なライフを有していた。
なお、実施例３で得られた不織布について、先に説明した方法で捕集効率を求めたところ、０．３〜０．３５μｍの粒子に対する捕集効率は、８３．９％であった。
【００５２】
＜実施例４＞
非熱融着性異形断面繊維Ｂの代わりに、断面形状が四葉（クローバー）状の熱融着性異形断面繊維Ｃ（芯鞘型の複合合成繊維（ＰＥ／ＰＰ）、ダイワボウポリテック（株）製、「ＮＢＦ（Ｈ）−ＳＦ」、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長５．０ｍｍ、芯（ＰＰ）の融点１６０℃、鞘（ＰＥ）の融点１３０℃）を用いた。そして、原料繊維中の各繊維の割合を熱融着性丸断面繊維Ａを５５質量部、熱融着性異形断面繊維Ｃを４５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、単層の実施例４の不織布を得た。
なお、熱融着性異形断面繊維Ｃは、繊維長手方向の両端部（垂直な断面）における上述の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．２〜０．６の範囲内の繊維集合体であった。
実施例４の不織布をエアフィルタとして用いたところ、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されており、充分なライフを有していた。
【００５３】
＜実施例５＞
原料繊維中の各繊維の割合を熱融着性丸断面繊維Ａを３０質量部、熱融着性異形断面繊維Ｃを７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、単層の実施例５の不織布を得た。
実施例５の不織布をエアフィルタとして用いたところ、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されており、充分なライフを有していた。
【００５４】
＜実施例６＞
原料繊維として、熱融着性異形断面繊維Ｃのみを１００質量部使用した以外は、実施例１と同様にして、単層の実施例６の不織布を得た。
実施例６の不織布をエアフィルタとして用いたところ、粉塵等の対象物の捕集性に優れ、かつ、通気性が高く、使用に伴う圧力損失の上昇が抑制されており、充分なライフを有していた。
【符号の説明】
【００５５】
１０Ａ，１０Ｂ：異形断面繊維
１１：溝部
【図１】
2015209621.tif 000003
【図２】
2015209621.tif 000004