(57)【要約】【課題】通信装置間の近距離無線通信の通信状況のみに基づいて通信装置の機能を制限する場合に生ずるユーザの利便性の低下を補う。【解決手段】中継装置１０の第２判断部１１６は、第２送信部１１４により通信端末に対して送信された問合せ信号に対して、通信端末による応答信号が所定時間内に第２受信部１１５により受信されたか否かについて判断する。機能制限部１１７は、第２判断部１１６による判断の結果、応答信号が所定時間内に受信された場合には、中継装置１０のデータ中継機能の制限を行わない。一方、第２判断部１１６による判断の結果、応答信号が所定時間内に受信されなかった場合には、機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の近距離無線通信が第１の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の通信装置の、第１のネットワークを介した通信の機能を制限する制限部と、
第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性があるか否かについて前記第１の場合に判断する判断部と、
前記判断部による判断の結果、前記第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性がある場合に、前記制限部による制限を猶予する猶予期間を設定する猶予期間設定部と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記第１の条件は、前記第１の通信装置による問い合わせに対して第２の期間内に前記第２の通信装置による応答が前記第１の通信装置により受信された場合に満たされ、
前記制限部は、前記第１の場合であって、かつ前記第２の通信装置が前記第１のネットワーク又は第２のネットワークを介した通信を可能な状態である第２の場合に、第１の通信装置の、前記第１のネットワークを介した通信の機能を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１の場合であって、かつ前記第２の場合に、前記第２の通信装置に対して近距離無線通信の機能の有効化を指示するための信号を送信する送信部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の場合であって、かつ前記第２の場合に、前記第２の通信装置のユーザに対して近距離無線通信の機能の有効化を促すための信号を送信する送信部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記猶予期間設定部は、前記第２の通信装置による前記第１又は第２のネットワークを介した通信の可不可と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の距離と、前記第２の通信装置の電池残量と、前記第１の通信装置による前記第１のネットワークを介した通信の量と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信の通信環境のうちの少なくともいずれか一に基づいて前記猶予期間を設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制限部による制限の状況をユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１の場合であって、かつ前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが同一の基地局の通信圏内に属し、かつ当該通信圏の広さが第２の条件を満たすときには、前記制限部は、前記第１の通信装置の、前記第１のネットワークを介した通信の機能を制限しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１の場合であって、かつ前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが同一の基地局の通信圏内に属し、かつ前記第１の通信装置が所定の場所に存在するときには、前記制限部は、前記第１の通信装置の、前記第１のネットワークを介した通信の機能を制限しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の近距離無線通信が第１の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の通信装置の、第１のネットワークを介した通信の機能を制限するステップと、
第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性があるか否かについて前記第１の場合に判断するステップと、
前記判断の結果、前記第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性がある場合に、前記制限を猶予する猶予期間を設定するステップと
を備える制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１の通信装置と第２の通信装置との間の近距離無線通信が第１の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の通信装置の、第１のネットワークを介した通信の機能を制限するステップと、
第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性があるか否かについて前記第１の場合に判断するステップと、
前記判断の結果、前記第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性がある場合に、前記制限を猶予する猶予期間を設定するステップと
を実行さえるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の通信機能を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信規格に準拠した通信機器において、必要に応じて機能を制限して、消費電力の削減等を図る技術が提案されている。例えば、特許文献１では、ユーザがモバイル機器群を携帯する場合に、一定の時間間隔でモバイル機器間の近接通信を利用して識別情報をやり取りさせ、例えば携帯電話機において検出されたモバイル機器群の組み合わせと、予め登録されている組み合わせとが一致しなかった場合に、モバイル機器群の所定の機能を制限するという技術が提案されている。
【０００３】
特許文献２では、１人のユーザがスマートフォン等の携帯型電話機を２台使用し、それらを、常に使用するメイン機と、必要に応じて所持するサブ機として使い分けている場合に、近距離通信に係る信号の強度から算出される両機器間の距離が所定距離以上になった場合に、通常モード又はスタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５７８６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、いずれの特許文献において提案されている技術も、通信機器間の近距離通信の状況のみに基づいて通信機器の機能を制限するものであり、通信状況以外の他の状況については考慮されていない。
【０００６】
本発明は、通信装置間の近距離無線通信の状況に応じて通信装置の機能を制限する構成において、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の近距離無線通信が第１の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の通信装置の、第１のネットワークを介した通信の機能を制限する制限部と、第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性があるか否かについて前記第１の場合に判断する判断部と、前記判断部による判断の結果、前記第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性がある場合に、前記制限部による制限を猶予する猶予期間を設定する猶予期間設定部とを備える制御装置を提供する。
【０００８】
好ましい態様において、前記第１の条件は、前記第１の通信装置による問い合わせに対して第２の期間内に前記第２の通信装置による応答が前記第１の通信装置により受信された場合に満たされ、前記制限部は、前記第１の場合であって、かつ前記第２の通信装置が前記第１のネットワーク又は第２のネットワークを介した通信を可能な状態である第２の場合に、第１の通信装置の、前記第１のネットワークを介した通信の機能を制限してもよい。
【０００９】
さらに好ましい態様において、前記第１の場合であって、かつ前記第２の場合に、前記第２の通信装置に対して近距離無線通信の機能の有効化を指示するための信号を送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１０】
別のさらに好ましい態様において、前記第１の場合であって、かつ前記第２の場合に、前記第２の通信装置のユーザに対して近距離無線通信の機能の有効化を促すための信号を送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１１】
さらに好ましい態様において、前記猶予期間設定部は、前記第２の通信装置による前記第１又は第２のネットワークを介した通信の可不可と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の距離と、前記第２の通信装置の電池残量と、前記第１の通信装置による前記第１のネットワークを介した通信の量と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信の通信環境のうちの少なくともいずれか一に基づいて前記猶予期間を設定してもよい。
【００１２】
さらに好ましい態様において、前記制限部による制限の状況をユーザに通知する通知部をさらに備えてもよい。
【００１３】
さらに好ましい態様において、前記第１の場合であって、かつ前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが同一の基地局の通信圏内に属し、かつ当該通信圏の広さが第２の条件を満たすときには、前記制限部は、前記第１の通信装置の、前記第１のネットワークを介した通信の機能を制限しないようにしてもよい。
【００１４】
さらに好ましい態様において、前記第１の場合であって、かつ前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが同一の基地局の通信圏内に属し、かつ前記第１の通信装置が所定の場所に存在するときには、前記制限部は、前記第１の通信装置の、前記第１のネットワークを介した通信の機能を制限しないようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の近距離無線通信が第１の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の通信装置の、第１のネットワークを介した通信の機能を制限するステップと、第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性があるか否かについて前記第１の場合に判断するステップと、前記判断の結果、前記第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性がある場合に、前記制限を猶予する猶予期間を設定するステップとを備える制御方法を提供する。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータに、第１の通信装置と第２の通信装置との間の近距離無線通信が第１の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の通信装置の、第１のネットワークを介した通信の機能を制限するステップと、第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性があるか否かについて前記第１の場合に判断するステップと、前記判断の結果、前記第１の期間内に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の近距離無線通信が前記第１の条件を満たす可能性がある場合に、前記制限を猶予する猶予期間を設定するステップとを実行さえるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信装置間の近距離無線通信の状況に応じて通信装置の機能を制限する構成において、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】中継装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】中継装置１０において実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】通信端末２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】携帯型ＰＣ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】契約状況管理サーバ４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】契約状況管理サーバ４０において実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】通信制限処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】中継装置１０Ａにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】契約状況管理サーバ４０Ａにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】通信制限処理Ａを示すフローチャートである。
【図１２】通信制限処理Ａを示すフローチャートである。
【図１３】中継装置１０Ｂにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】通信制限処理Ｂを示すフローチャートである。
【図１５】中継装置１０Ｃにおいて現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】契約状況管理サーバ４０Ｂにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】通信制限処理Ｃを示すフローチャートである。
【図１８】通信制限処理Ｃを示すフローチャートである。
【図１９】通信制限処理Ｄを示すフローチャートである。
【図２０】通信制限処理Ｄを示すフローチャートである。
【図２１】中継装置１０Ｅにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】通信制限処理Ｅを示すフローチャートである。
【図２３】通信制限処理Ｅを示すフローチャートである。
【図２４】通信制限処理Ｅを示すフローチャートである。
【図２５】中継装置１０Ｆにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】契約状況管理サーバ４０Ｄにおいて実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】通信制限処理Ｆを示すフローチャートである。
【図２８】通信制限処理Ｆを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．第１実施形態
１−１．構成
１−１−１．通信システム１
図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成の一例を示す図である。通信システム１は、同図に示されるように、中継装置１０と、通信端末２０と、携帯型ＰＣ（Personal Computer）３０と、契約状況管理サーバ４０と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）５０と、インターネット６０と、移動体通信網７０とにより構成される。
なお、本実施形態においては、中継装置１０と通信端末２０と携帯型ＰＣ３０とは、いずれも同一のユーザにより所有されているものとする。
【００２０】
１−１−２．中継装置１０
中継装置１０は、無線ＬＡＮ５０とインターネット６０との間でデータを中継する通信装置である。具体的には、無線ＬＡＮルータである。中継装置１０は、可搬型であっても据え置き型であってもよい。この中継装置１０は、本発明に係る「第１の通信装置」の一例である。
【００２１】
図２は、中継装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。中継装置１０は、同図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、タッチパネル１３と、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ（Interface）１４と、ＷＡＮ（Wide Area Network）側Ｉ／Ｆ１５と、近距離通信Ｉ／Ｆ１６とを備える。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されているプログラムを実行することにより、中継装置１０の各構成要素を制御する。このＣＰＵ１１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。メモリ１２は、フラッシュメモリ等の記憶装置である。メモリ１２は、ＣＰＵ１１により実行されるプログラムを記憶する。メモリ１２は中継装置１０から着脱可能であってもよい。
【００２３】
タッチパネル１３は、液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイ上に配置されたタッチセンサとを備え、画面を表示するとともに、ユーザからの入力操作を受け付ける。ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ１４は、無線ＬＡＮ５０を介して携帯型ＰＣ３０との間で無線通信を行う。ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ１５は、有線又は無線によりインターネット６０に対して接続を行う。ここで、インターネット６０は、本発明に係る「第１のネットワーク」の一例である。
【００２４】
近距離通信Ｉ／Ｆ１６は、通信端末２０との間で近距離無線通信を行う。ここで、近距離無線通信とは、例えば、Bluetooth（登録商標）や、ZigBee（登録商標）や、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の通信規格に準拠した通信である。近距離無線通信とは、例えば、間に他の装置を介さずに、通信を行う装置間で直接データをやり取りする通信である。
【００２５】
図３は、ＣＰＵ１１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されるプログラムを実行することにより、第１送信部１１１と、第１受信部１１２と、第１判断部１１３と、第２送信部１１４と、第２受信部１１５と、第２判断部１１６と、機能制限部１１７という機能群を実現する。
【００２６】
第１送信部１１１は、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ１５を制御して契約状況管理サーバ４０に対して信号を送信する。第１受信部１１２は、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ１５を制御して契約状況管理サーバ４０から信号を受信する。第１判断部１１３は、第１受信部１１２により受信された信号に基づいて、中継装置１０のユーザが、後述する１人２台契約を締結しているか否かを判断する。
【００２７】
第２送信部１１４は、近距離通信Ｉ／Ｆ１６を制御して通信端末２０に対して信号を送信する。第２受信部１１５は、近距離通信Ｉ／Ｆ１６を制御して通信端末２０から信号を受信する。
【００２８】
第２判断部１１６は、中継装置１０と通信端末２０との間の近距離無線通信が所定の条件を満たしたか否かについて判断する。具体的には、第２判断部１１６は、第２送信部１１４により通信端末２０に対して送信された問合せ信号に対して、通信端末２０による応答信号が所定時間内に第２受信部１１５により受信されたか否かについて判断する。
【００２９】
機能制限部１１７は、第２判断部１１６による判断の結果、応答信号が所定時間内に受信された場合には、中継装置１０のデータ中継機能の制限を行わない。すなわち、携帯型ＰＣ３０によるデータ中継機能の利用を許可する。一方、第２判断部１１６による判断の結果、応答信号が所定時間内に受信されなかった場合には、機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う。具体的には、機能制限部１１７は、携帯型ＰＣ３０によるデータ中継機能の利用を禁止する。または、携帯型ＰＣ３０によりデータ中継機能が利用される際の通信速度を所定の速度に制限する。この機能制限部１１７は、本発明に係る「制限部」の一例である。
【００３０】
１−１−３．通信端末２０
通信端末２０は、移動体通信網７０に接続可能な携帯型のコンピュータである。具体的には、スマートフォンや、携帯電話機や、タブレットＰＣである。この通信端末２０は、本発明に係る「第２の通信装置」の一例である。
【００３１】
図４は、通信端末２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。通信端末２０は、同図に示されるように、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、タッチパネル２３と、移動体通信Ｉ／Ｆ２４と、近距離通信Ｉ／Ｆ２５とを備える。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されているプログラムを実行することにより、通信端末２０の各構成要素を制御する。メモリ２２は、フラッシュメモリ等の記憶装置である。メモリ２２は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムを記憶する。タッチパネル２３は、液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイ上に配置されたタッチセンサとを備え、画面を表示するとともに、ユーザからの入力操作を受け付ける。
【００３３】
移動体通信Ｉ／Ｆ２４は、移動体通信網７０に対して無線接続を行う。ここで、移動体通信網７０は、例えば、３Ｇ（第３世代移動通信システム）や、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の通信回線網である。近距離通信Ｉ／Ｆ２５は、中継装置１０との間で近距離無線通信を行う。
【００３４】
１−１−４．携帯型ＰＣ３０
携帯型ＰＣ３０は、中継装置１０を介してインターネット６０に接続する携帯型のコンピュータである。具体的には、ラップトップ型ＰＣや、タブレットＰＣである。
【００３５】
図５は、携帯型ＰＣ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯型ＰＣ３０は、同図に示されるように、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、入力装置３３と、表示装置３４と、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ３５とを備える。
【００３６】
ＣＰＵ３１は、メモリ３２に記憶されているプログラムを実行することにより、携帯型ＰＣ３０の各構成要素を制御する。メモリ３２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置である。メモリ３２は、ＣＰＵ３１により実行されるプログラムを記憶する。入力装置３３は、例えば、キーボードや、マウスや、タッチセンサ等である。表示装置３４は、例えば液晶ディスプレイである。ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ３５は、無線ＬＡＮ５０を介して中継装置１０との間で無線通信を行う。
【００３７】
１−１−５．契約状況管理サーバ４０
契約状況管理サーバ４０は、移動体通信網７０を利用した移動体通信サービスをユーザに提供する通信事業者（以下、単に「通信事業者」という。）により管理されるサーバである。この契約状況管理サーバ４０は、移動体通信サービスを利用する各ユーザについて、当該サービスの利用契約に関する情報を管理している。
【００３８】
図６は、契約状況管理サーバ４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。契約状況管理サーバ４０は、同図に示されるように、ＣＰＵ４１と、メモリ４２と、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ４３と、移動体通信Ｉ／Ｆ４４とを備える。
【００３９】
ＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されているプログラムを実行することにより、契約状況管理サーバ４０の各構成要素を制御する。メモリ４２は、ＨＤＤ等の記憶装置である。メモリ４２は、ＣＰＵ４１により実行されるプログラムを記憶する。また、メモリ４２は、移動体通信サービスを利用する各ユーザについて、当該サービスの利用契約に関する情報を記憶している。
【００４０】
特に本実施形態に係るメモリ４２は、各ユーザのユーザＩＤと対応づけて、当該ユーザが「１人２台契約」を締結しているか否かを示す情報を記憶している。ここで、１人２台契約とは、１人で２台以上の通信装置を利用するユーザに対して通信料金の面の優遇を与える契約である。本実施形態の説明では、通信端末２０のユーザは通信事業者との間でこの１人２台契約を締結した上で、通信端末２０と中継装置１０とを利用しているものとする。
【００４１】
次に、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ４３は、有線又は無線によりインターネット６０に対して接続を行う。移動体通信Ｉ／Ｆ４４は、有線又は無線により移動体通信網７０に対して接続を行う。
【００４２】
図７は、ＣＰＵ４１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されるプログラムを実行することにより、受信部４１１と送信部４１２という機能群を実現する。
受信部４１１は、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ４３を制御して中継装置１０から信号を受信する。送信部４１２は、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ４３を制御して中継装置１０に対して信号を送信する。
【００４３】
１−２．動作
次に、通信システム１の動作について説明する。具体的には、中継装置１０と通信端末２０との間の近距離無線通信の状況に応じて、中継装置１０によるデータ中継機能を制限する通信制限処理について説明する。
図８は、この通信制限処理の一例を示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理は、例えば、中継装置１０の電源が投入されると実行される。
【００４４】
この通信制限処理のステップＳａ１において中継装置１０の第１送信部１１１は、契約状況管理サーバ４０に対して、中継装置１０のユーザが通信事業者との間で締結している契約の内容について問い合わせを行う。より具体的には、第１送信部１１１は、契約状況管理サーバ４０に対して、当該ユーザが通信事業者との間で１人２台契約を締結しているか否かを問い合わせる問合せ信号を送信する。この問合せ信号には、例えば当該ユーザのユーザＩＤが含まれる。
【００４５】
契約状況管理サーバ４０の受信部４１１がこの問合せ信号を受信すると、契約状況管理サーバ４０の送信部４１２は、中継装置１０のユーザが通信事業者との間で締結している契約の内容について中継装置１０に対して回答する（ステップＳａ２）。より具体的には、送信部４１２は、当該ユーザが通信事業者との間で１人２台契約を締結しているか否かを示す応答信号を送信する。
【００４６】
中継装置１０の第１受信部１１２がこの応答信号を受信すると、中継装置１０の第１判断部１１３は、この応答信号に基づいて、中継装置１０のユーザが１人２台契約を締結しているか否かを判断する（ステップＳａ３）。この判断の結果、当該ユーザが１人２台契約を締結していない場合には（ステップＳａ３：ＮＯ）、本通信制限処理は終了する。一方、当該ユーザが１人２台契約を締結している場合には（ステップＳａ３：ＹＥＳ）、中継装置１０の第２送信部１１４は、通信端末２０に対して問合せ信号を送信する（ステップＳａ４）。この処理は、中継装置１０の稼動中、周期的に実行される。
【００４７】
その後、中継装置１０の第２判断部１１６は、この問合せ信号に対する通信端末２０からの応答信号が所定時間内に第２受信部１１５により受信されたか否かについて判断する（ステップＳａ５）。この判断の結果、応答信号が所定時間内に受信された場合には（ステップＳａ５：ＹＥＳ）、中継装置１０の機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行わない（ステップＳａ６）。
【００４８】
その後、中継装置１０の第１送信部１１１は、契約状況管理サーバ４０に対して、通信端末２０との間で近距離無線通信が成立したことを通知し（ステップＳａ７）、契約状況管理サーバ４０の受信部４１１はこの通知を受信する（ステップＳａ８）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
【００４９】
一方、この判断の結果、応答信号が所定時間内に受信されなかった場合には（ステップＳａ５：ＮＯ）、中継装置１０の機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳａ９）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
以上が通信制限処理の説明である。
【００５０】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１によれば、中継装置１０と通信端末２０との間で近距離無線通信が成立する状況では、すなわち中継装置１０と通信端末２０とが近くに位置する状況では、中継装置１０のデータ中継機能が制限されない一方で、中継装置１０と通信端末２０との間で近距離無線通信が成立しない状況では、すなわち中継装置１０と通信端末２０とが近くに位置しない状況では、中継装置１０のデータ中継機能が制限される。よって、中継装置１０の利用シーンは、１人のユーザにより通信端末２０と一緒に携帯されて利用されるシーンに限定されることになる。
【００５１】
そのため、この通信システム１によれば、例えば通信事業者により上記の１人２台契約が提案されている場合において、その２台の通信装置を別々のユーザにより利用されることにより、１台しか利用しないユーザに対して実質的に料金面の優遇を与えてしまうといった事態の発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、本実施形態において中継装置１０が有する第１判断部１１３と第２判断部１１６の機能は契約状況管理サーバ４０が有してもよい。具体的には、契約状況管理サーバ４０は、中継装置１０からの問合せ信号を受けて、当該装置のユーザが１人２台契約を締結しているか否かを判断し、この判断結果が肯定的であったときに、中継装置１０にステップＳａ４の実行を指示するようにしてもよい。また、契約状況管理サーバ４０は、中継装置１０から所定時間内に近距離無線通信が成立しなかった旨の通知を受けて、中継装置１０に対してステップＳａ４の実行を指示するようにしてもよい。本変形例に係る契約状況管理サーバ４０のＣＰＵ４１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。
【００５３】
２．第２実施形態
上記の第１実施形態に係る通信システム１では、中継装置１０と通信端末２０との間の近距離無線通信が成立しない場合に中継装置１０のデータ中継機能の利用が制限されているが、当該場合であって、かつ通信端末２０が圏内である場合に、データ中継機能の利用を制限するようにしてもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【００５４】
２−１．構成
本実施形態に係る通信システム１Ａは、上記の第１実施形態に係る通信システム１の変形例であるため、以下の説明では通信システム１と重複する構成についてはその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００５５】
図９は、本実施形態に係る中継装置１０ＡのＣＰＵ１１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第１実施形態と比較して、第３判断部１１８がさらに含まれている。
【００５６】
この第３判断部１１８は、第１受信部１１２により受信された信号に基づいて、通信端末２０が圏内であるかそれとも圏外であるかについて判断する。ここで、通信端末２０が圏内であるとは、例えば、通信端末２０が移動体通信網７０を介した通信を可能な状態であることをいう。
【００５７】
逆に、通信端末２０が圏外であるとは、例えば、通信端末２０が移動体通信網７０を介した通信を行えない状態であることをいう。より具体的には、通信端末２０の電源が切断されている状態や、基地局からの電波が通信を行うために十分な程度に強くない場合や、移動体通信機能が無効にされている場合等である。
【００５８】
図１０は、本実施形態に係る契約状況管理サーバ４０ＡのＣＰＵ４１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第１実施形態と比較して、第１判断部４１３がさらに含まれている。
【００５９】
第１判断部４１３は、通信端末２０が在圏しているかどうかについて判断する。具体的には、第１判断部４１３は、例えば、移動体通信網７０の基地局を介して通信端末２０に対して問い合わせを行い、この問い合わせに対して所定の時間内に応答があった場合には通信端末２０は在圏していると判断する。
【００６０】
２−２．動作
次に、本実施形態に係る通信システム１Ａの動作について説明する。具体的には、上記の第１実施形態と同様に、通信制限処理（以下、「通信制限処理Ａ」という。）について説明する。この通信制限処理Ａは、上記の第１実施形態に係る通信制限処理の変形例であるため、以下の説明では第１実施形態に係る通信制限処理と重複する処理についてはその説明を省略する。
【００６１】
図１１及び１２は、通信制限処理Ａを示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理Ａでは、ステップＳａ５における中継装置１０Ａの第２判断部１１６による判断の結果、通信端末２０からの応答信号が所定時間内に受信されなかった場合には（ステップＳａ５：ＮＯ）、中継装置１０Ａの第１送信部１１１は、契約状況管理サーバ４０Ａに対して、通信端末２０との間で近距離無線通信が成立しなかったことを通知する（ステップＳｂ１）。
【００６２】
契約状況管理サーバ４０Ａの受信部４１１がこの通知を受信すると、契約状況管理サーバ４０Ａの第１判断部４１３は、通信端末２０が在圏しているかどうかについて判断する（ステップＳｂ２）。そして、契約状況管理サーバ４０Ａの送信部４１２は、この第１判断部４１３による判断結果を応答信号として中継装置１０Ａに対して送信する（ステップＳｂ３）。
【００６３】
中継装置１０Ａの第１受信部１１２がこの応答信号を受信すると、中継装置１０Ａの第３判断部１１８は、この応答信号に基づいて通信端末２０が圏外であるか否かについて判断する（ステップＳｂ４）。この判断の結果、通信端末２０が圏外である場合には（ステップＳｂ４：ＹＥＳ）、中継装置１０Ａの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行わない（ステップＳｂ５）。そして、ステップＳａ４が再び実行される。
なお、この際、機能制限部１１７は、ステップＳａ６と比較して通信速度を制限してもよい。
【００６４】
一方、この判断の結果、通信端末２０が圏内である場合には（ステップＳｂ４：ＮＯ）、中継装置１０Ａの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳｂ６）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
以上が通信制限処理Ａの説明である。
【００６５】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ａによれば、中継装置１０Ａと通信端末２０との間で近距離無線通信が成立しない状況であっても、通信端末２０が圏外である場合には、中継装置１０Ａのデータ中継機能は制限されない。よって、例えば通信端末２０の電池が切れている結果、近距離無線通信が成立しないという事情があるにもかかわらず中継装置１０Ａのデータ中継機能が制限されてしまうといった不都合を解消することができる。
【００６６】
なお、本実施形態において中継装置１０Ａが有する第３判断部１１８の機能は契約状況管理サーバ４０Ａが有してもよい。具体的には、契約状況管理サーバ４０Ａは、通信端末２０が圏外であるか否かについて判断し、この判断結果が否定的であった場合には、中継装置１０Ａに対してステップＳｂ６の実行を指示するようにしてもよい。本変形例に係る契約状況管理サーバ４０ＡのＣＰＵ４１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。
【００６７】
３．第３実施形態
上記の第１実施形態に係る通信システム１では、中継装置１０と通信端末２０との間の近距離無線通信が成立しない場合に中継装置１０のデータ中継機能の利用が制限されているが、当該場合であって、かつ通信端末２０がショートメールを受信できる状態である場合に、中継装置１０のデータ中継機能の利用を制限するようにしてもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【００６８】
３−１．構成
本実施形態に係る通信システム１Ｂは、上記の第１実施形態に係る通信システム１の変形例であるため、以下の説明では通信システム１と重複する構成についてはその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００６９】
図１３は、本実施形態に係る中継装置１０ＢのＣＰＵ１１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第１実施形態と比較して、第４判断部１１９がさらに含まれている。
この第４判断部１１９は、第１送信部１１１により通信端末２０に対して送信されたメッセージに対する通信端末２０からの送達確認が所定時間内に第１受信部１１２により受信されたか否かについて判断する。ここで、メッセージとは、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）のショートメールである。
【００７０】
３−２．動作
次に、本実施形態に係る通信システム１Ｂの動作について説明する。具体的には、上記の第１実施形態と同様に、通信制限処理（以下、「通信制限処理Ｂ」という。）について説明する。この通信制限処理Ｂは、上記の第１実施形態に係る通信制限処理の変形例であるため、以下の説明では第１実施形態に係る通信制限処理と重複する処理についてはその説明を省略する。
【００７１】
図１４は、通信制限処理Ｂを示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理Ｂでは、ステップＳａ５における中継装置１０Ｂの第２判断部１１６による判断の結果、通信端末２０からの応答信号が所定時間内に受信されなかった場合に（ステップＳａ５：ＮＯ）、中継装置１０Ｂの第１送信部１１１は、通信端末２０に対してショートメールを送信する（ステップＳｃ１）。
【００７２】
その後、中継装置１０Ｂの第４判断部１１９は、このショートメールに対する通信端末２０からの送達確認が所定時間内に第１受信部１１２により受信されたか否かについて判断する（ステップＳｃ２）。この判断の結果、送達確認が所定時間内に受信されなかった場合には（ステップＳｃ２：ＮＯ）、中継装置１０Ｂの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行わない（ステップＳｃ３）。そして、ステップＳａ４が再び実行される。
【００７３】
一方、この判断の結果、送達確認が所定時間内に受信された場合には（ステップＳｃ２：ＹＥＳ）、中継装置１０Ｂの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳｃ４）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
以上が通信制限処理Ｂの説明である。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ｂによれば、中継装置１０Ｂと通信端末２０との間で近距離無線通信が成立しない状況であっても、通信端末２０がショートメールを受信することができない場合には、中継装置１０Ｂのデータ中継機能は制限されない。よって、例えば通信端末２０の電池が切れている場合に中継装置１０Ｂのデータ中継機能が制限されてしまうといった不都合を解消することができる。
【００７５】
また、第２実施形態に係る通信システム１Ａと比較して、契約状況管理サーバ４０に対して第１判断部４１３の機能を付加する必要がないという利点がある。本実施形態の構成は、第２実施形態において契約状況管理サーバ４０Ａからの応答信号が得られない場合のフェイルセーフとして利用することも考えられる。
【００７６】
なお、本実施形態において中継装置１０Ｂが有する第４判断部１１９の機能は契約状況管理サーバ４０が有してもよい。具体的には、契約状況管理サーバ４０は、中継装置１０Ｂから、所定時間内に送達確認が受信されなかった旨の通知を受けて、中継装置１０Ｂに対してステップＳｃ４の実行を指示するようにしてもよい。本変形例に係る契約状況管理サーバ４０のＣＰＵ４１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。
【００７７】
４．第４実施形態
上記の第２実施形態に係る通信システム１Ａでは、中継装置１０Ａと通信端末２０との間の近距離無線通信が成立せず、通信端末２０が圏内である場合に、中継装置１０Ａのデータ中継機能の利用が制限されているが、当該場合であって、かつ中継装置１０Ａと通信端末２０とが位置情報に基づいて判断されたときに離れている場合に、中継装置１０Ａのデータ中継機能の利用を制限するようにしてもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【００７８】
４−１．構成
本実施形態に係る通信システム１Ｃは、上記の第２実施形態に係る通信システム１Ａの変形例であるため、以下の説明では通信システム１Ａと重複する構成についてはその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００７９】
図１５は、本実施形態に係る中継装置１０ＣのＣＰＵ１１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第２実施形態と比較して、第５判断部１２０がさらに含まれている。
この第５判断部１２０は、中継装置１０Ｃと通信端末２０との間の距離が所定の範囲内であるか否かについて判断する。例えば、第５判断部１２０は、第１受信部１１２により受信された通信端末２０の位置情報と、中継装置１０Ｃにおいて取得された当該装置の位置情報とを比較して、両者の距離が所定の範囲内であるか否かについて判断する。ここで、位置情報とは、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を使って測位される緯度経度情報や、基地局ＩＤである。
【００８０】
図１６は、本実施形態に係る契約状況管理サーバ４０ＢのＣＰＵ４１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第２実施形態と比較して、位置情報取得部４１４がさらに含まれている。
この位置情報取得部４１４は、通信端末２０の位置情報を取得する。
【００８１】
４−２．動作
次に、本実施形態に係る通信システム１Ｃの動作について説明する。具体的には、上記の第２実施形態と同様に、通信制限処理（以下、「通信制限処理Ｃ」という。）について説明する。この通信制限処理Ｃは、上記の第２実施形態に係る通信制限処理Ａの変形例であるため、以下の説明ではこの通信制限処理Ａと重複する処理についてはその説明を省略する。
【００８２】
図１７及び１８は、通信制限処理Ｃを示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理Ｃでは、中継装置１０Ｃの第３判断部１１８による判断の結果、通信端末２０が圏内である場合には（ステップＳｂ４：ＮＯ）、中継装置１０Ｃの第１送信部１１１は、契約状況管理サーバ４０Ｂに対して通信端末２０の位置情報を要求する（ステップＳｄ１）。
【００８３】
契約状況管理サーバ４０Ｂの受信部４１１がこの要求を受信すると、契約状況管理サーバ４０Ｂの位置情報取得部４１４は、通信端末２０の位置情報を取得する（ステップＳｄ２）。そして、契約状況管理サーバ４０Ｂの送信部４１２は、この位置情報取得部４１４により取得された位置情報を応答信号として中継装置１０Ｃに対して送信する（ステップＳｄ３）。
【００８４】
中継装置１０Ｃの第１受信部１１２がこの応答信号を受信すると、中継装置１０Ｃの第５判断部１２０は、通信端末２０の位置と自装置の位置とを比較し、両者が所定の範囲内に属しているか否かについて判断する（ステップＳｄ４）。この判断の結果、両者が所定の範囲内に属している場合には（ステップＳｄ４：ＹＥＳ）、中継装置１０Ｃの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行わない（ステップＳｄ５）。そして、ステップＳａ４が再び実行される。
【００８５】
一方、この判断の結果、両者が所定の範囲内に属していない場合には（ステップＳｄ４：ＮＯ）、中継装置１０Ｃの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳｄ６）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
以上が通信制限処理Ｃの説明である。
【００８６】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ｃによれば、中継装置１０Ｃと通信端末２０との間で近距離無線通信が成立せず、通信端末２０が圏内である場合であって、かつ中継装置１０Ｃと通信端末２０とが所定の範囲内に属していない場合に限り、中継装置１０Ｃのデータ中継機能を制限することができる。よって、中継装置１０Ｃと通信端末２０とが別々のユーザによって利用されている蓋然性がより高い場合に、中継装置１０Ｃのデータ中継機能を制限することができる。
【００８７】
なお、本実施形態において中継装置１０Ｃが有する第５判断部１２０の機能は契約状況管理サーバ４０Ｂが有してもよい。具体的には、契約状況管理サーバ４０Ｂは、通信端末２０と中継装置１０Ｃとが所定の範囲内に属しているか否かについて判断し、その判断結果が否定的であった場合に、中継装置１０Ｃに対してステップＳｄ６の実行を指示するようにしてもよい。本変形例に係る契約状況管理サーバ４０ＢのＣＰＵ４１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。
【００８８】
５．第５実施形態
上記の第２実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、中継装置１０Ａと通信端末２０との間の近距離無線通信が成立せず、通信端末２０が圏内である結果、中継装置１０Ａのデータ中継機能の利用が制限される場合に、通信端末２０を携帯するユーザに対して中継装置１０Ａとの近距離無線通信を可能とするよう促すようにしてもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【００８９】
５−１．構成
本実施形態に係る通信システム１Ｄは、上記の第２実施形態に係る通信システム１Ａの変形例であり、その構成は通信システム１Ａと共通するため説明を省略する。
【００９０】
５−２．動作
次に、本実施形態に係る通信システム１Ｄの動作について説明する。具体的には、上記の第２実施形態と同様に、通信制限処理（以下、「通信制限処理Ｄ」という。）について説明する。この通信制限処理Ｄは、上記の第２実施形態に係る通信制限処理Ａの変形例であるため、以下の説明ではこの通信制限処理Ａと重複する処理についてはその説明を省略する。
【００９１】
図１９及び２０は、通信制限処理Ｄを示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理Ｄでは、本実施形態に係る中継装置１０Ｄの機能制限部１１７によりデータ中継機能の制限が行われると（ステップＳｂ６）、中継装置１０Ｄの第１送信部１１１は、通信端末２０のユーザに対して近距離無線通信機能の有効化を促すための信号を契約状況管理サーバ４０Ｃに対して送信する（ステップＳｅ１）。この第１送信部１１１は、本発明に係る「送信部」の一例である。
【００９２】
契約状況管理サーバ４０Ｃの受信部４１１がこの信号を受信すると、契約状況管理サーバ４０Ｃの送信部４１２は、通信端末２０に対して、そのユーザに近距離無線通信機能の有効化の促すメッセージを送信する（ステップＳｅ２）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
以上が通信制限処理Ｄの説明である。
【００９３】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ｄによれば、例えば、通信端末２０の近距離無線通信機能が無効化されていた結果、中継装置１０Ａと通信端末２０との間の近距離無線通信が成立しなかった場合に、通信端末２０を携帯するユーザに対して当該機能の有効化を促すことによって、データ中継機能の制限をより迅速に解除可能となる。
【００９４】
なお、上記の通信制限処理ＤのステップＳｅ１において、中継装置１０Ｄの第１送信部１１１は、通信端末２０に対して近距離無線通信機能の有効化を指示するための信号を契約状況管理サーバ４０Ｃに対して送信してもよい。この場合、契約状況管理サーバ４０Ｃの送信部４１２は、ステップＳｅ２において、通信端末２０に対してその近距離無線通信機能の有効化を指示する信号を送信する。この場合も、データ中継機能の制限をより迅速に解除可能となる。
【００９５】
６．第６実施形態
上記の第４実施形態に係る通信システム１Ｃにおいて、中継装置１０Ｃと通信端末２０との間の近距離無線通信が成立せず、通信端末２０が圏内であり、かつ中継装置１０Ｃと通信端末２０との間の距離が離れている場合に、中継装置１０Ｃのデータ中継機能を制限する前に猶予期間を設けてもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【００９６】
６−１．構成
本実施形態に係る通信システム１Ｅは、上記の第４実施形態に係る通信システム１Ｃの変形例であるため、以下の説明では通信システム１Ｃと重複する構成についてはその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００９７】
図２１は、本実施形態に係る中継装置１０ＥのＣＰＵ１１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第４実施形態と比較して、猶予期間設定部１２１がさらに含まれている。
【００９８】
この猶予期間設定部１２１は、機能制限部１１７によるデータ中継機能の制限を猶予する猶予期間を設定する。具体的には、猶予期間設定部１２１は、第５判断部１２０が、通信端末２０が中継装置１０Ｅとの間で所定の期間内に近距離無線通信を行うことが可能であると判断した場合に、当該猶予期間を設定する。ここで、当該場合とは、例えば、中継装置１０Ｅと通信端末２０とが所定の範囲内に属している場合である。この第５判断部１２０は、本発明に係る「判断部」の一例である。
【００９９】
猶予期間設定部１２１は、猶予期間を設定する際、中継装置１０Ｅと通信端末２０との間の距離に基づいて猶予期間を設定する。例えば、猶予期間設定部１２１は、両者の距離が遠いほど猶予期間を長めに設定する。
【０１００】
６−２．動作
次に、本実施形態に係る通信システム１Ｅの動作について説明する。具体的には、上記の第４実施形態と同様に、通信制限処理（以下、「通信制限処理Ｅ」という。）について説明する。この通信制限処理Ｅは、上記の第４実施形態に係る通信制限処理Ｃの変形例であるため、以下の説明ではこの通信制限処理Ｃと重複する処理についてはその説明を省略する。
【０１０１】
図２２乃至２４は、通信制限処理Ｅを示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理Ｅでは、ステップＳｄ４における中継装置１０Ｅの第５判断部１２０の判断の結果、中継装置１０Ｅと通信端末２０とが所定の範囲内に属している場合には（ステップＳｄ４：ＹＥＳ）、中継装置１０Ｅの猶予期間設定部１２１は、機能制限部１１７によるデータ中継機能の制限を猶予する猶予期間を設定する（ステップＳｆ１）。
【０１０２】
猶予期間が設定されると、中継装置１０Ｅの第２送信部１１４は、通信端末２０に対して問合せ信号を送信する（ステップＳｆ２）。中継装置１０Ｅの第２判断部１１６は、この問合せ信号に対する通信端末２０からの応答信号が所定時間内に第２受信部１１５により受信されたか否かについて判断し（ステップＳｆ３）、この判断の結果、応答信号が所定時間内に受信された場合には（ステップＳｆ３：ＹＥＳ）、中継装置１０Ｅの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行わない（ステップＳｆ５）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
【０１０３】
第２送信部１１４による通信端末２０に対する問い合わせは猶予期間が経過するまで繰り返され（ステップＳｆ４：ＮＯ）、通信端末２０からの応答信号が受信されないまま猶予期間が経過した場合には（ステップＳｆ４：ＹＥＳ）、機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳｆ６）。その後、ステップＳａ４が再び実行される。
以上が通信制限処理Ｅの説明である。
【０１０４】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ｅによれば、中継装置１０Ｅと通信端末２０との間の近距離無線通信が成立せず、通信端末２０が圏内であっても、中継装置１０Ｅと通信端末２０とが比較的近くに位置する場合には、短い時間で近距離無線通信が成立し得る可能性が考慮されて、猶予期間が設定される。この結果、中継装置１０Ｅを利用するユーザの利便性が向上する。
【０１０５】
なお、上記の通信制限処理Ｅでは、猶予期間設定部１２１は、猶予期間を設定する際、中継装置１０Ｅと通信端末２０との間の距離に基づいて猶予期間を設定しているが、通信端末２０が圏内であるか否かや、通信端末２０の電池残量や、中継装置１０Ｅにより中継されるデータ量や、通信端末２０と中継装置１０Ｅとの間の近距離無線通信の通信環境等のいずれか又は組み合わせに基づいて猶予期間を設定するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、本実施形態において中継装置１０Ｅが有する猶予期間設定部１２１の機能は契約状況管理サーバ４０Ｂが有してもよい。具体的には、契約状況管理サーバ４０Ｂは、通信端末２０と中継装置１０Ｅとが所定の範囲内に属しているか否かについて判断し、その判断結果が肯定的であった場合に、ステップＳｆ１を実行してもよい。また、契約状況管理サーバ４０Ｂは、通信端末２０から応答信号が受信された旨の通知を中継装置１０Ｅから受けないまま、設定した猶予期間が経過したときには、中継装置１０Ｅに対してステップＳｆ６の実行を指示するようにしてもよい。本変形例に係る契約状況管理サーバ４０ＢのＣＰＵ４１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。
【０１０７】
７．第７実施形態
上記の第１実施形態に係る通信システム１では、中継装置１０と通信端末２０との間の近距離無線通信が成立しない場合に中継装置１０のデータ中継機能の利用が制限されているが、当該場合であっても、中継装置１０と通信端末２０とが同一の基地局の通信圏に属する場合には、中継装置１０のデータ中継機能の利用を制限しないようにしてもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【０１０８】
７−１．構成
本実施形態に係る通信システム１Ｆは、上記の第１実施形態に係る通信システム１の変形例であるため、以下の説明では通信システム１と重複する構成についてはその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１０９】
図２５は、本実施形態に係る中継装置１０ＦのＣＰＵ１１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第１実施形態と比較して、第６判断部１２２と、第７判断部１２３とがさらに含まれている。
【０１１０】
第６判断部１２２は、通信端末２０が属する基地局の通信圏の広さが所定の条件を満たすか否かについて判断する。例えば、第６判断部１２２は、通信端末２０が属する基地局のＩＤが、予め用意された基地局ＩＤのリストに登録されているか否かについて判断する。
【０１１１】
第７判断部１２３は、通信端末２０と中継装置１０Ｆとが同一の基地局の通信圏に属しているかどうかについて判断する。具体的には、第７判断部１２３は、通信端末２０が属する通信圏の基地局のＩＤと、通信端末２０が属する通信圏の基地局のＩＤとを比較して、両者が一致するか否かについて判断する。
【０１１２】
図２６は、本実施形態に係る契約状況管理サーバ４０ＤのＣＰＵ４１により実現される機能群の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る機能群では第１実施形態と比較して、位置情報取得部４１４がさらに含まれている。
この位置情報取得部４１４は、通信端末２０の位置情報を取得する。ここで、位置情報とは通信端末２０が属する通信圏の基地局のＩＤである。
【０１１３】
７−２．動作
次に、本実施形態に係る通信システム１Ｆの動作について説明する。具体的には、上記の第１実施形態と同様に、通信制限処理（以下、「通信制限処理Ｆ」という。）について説明する。この通信制限処理Ｆは、第１実施形態に係る通信制限処理の変形例であるため、以下の説明では第１実施形態に係る通信制限処理と重複する処理についてはその説明を省略する。
【０１１４】
図２７及び２８は、通信制限処理Ｆを示すフローチャートである。同図に示される通信制限処理Ｆでは、ステップＳａ５における中継装置１０Ｆの第２判断部１１６による判断の結果、通信端末２０からの応答信号が所定時間内に受信されなかった場合には（ステップＳａ５：ＮＯ）、中継装置１０Ｆの第１送信部１１１は、契約状況管理サーバ４０Ｄに対して通信端末２０の位置情報を要求する（ステップＳｇ１）。
【０１１５】
契約状況管理サーバ４０Ｄの受信部４１１がこの要求を受信すると、契約状況管理サーバ４０Ｄの位置情報取得部４１４は、通信端末２０の位置情報を取得する（ステップＳｇ２）。具体的には、通信端末２０が通信中の基地局の基地局ＩＤを取得する。そして、契約状況管理サーバ４０Ｄの送信部４１２は、この位置情報取得部４１４により取得された位置情報を応答信号として中継装置１０Ｆに対して送信する（ステップＳｇ３）。
【０１１６】
中継装置１０Ｆの第１受信部１１２がこの応答信号を受信すると、中継装置１０Ｆの第６判断部１２２は、受信した基地局ＩＤにより示される基地局が、所定の広さ以上の通信圏を有する基地局であるか否かについて判断する（ステップＳｇ４）。
【０１１７】
この判断の結果、当該基地局が所定の広さ以上の通信圏を有する基地局である場合には（ステップＳｇ４：ＹＥＳ）、中継装置１０Ｆの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳｇ７）。そして、ステップＳａ４が再び実行される。
【０１１８】
一方、この判断の結果、当該基地局が所定の広さ以上の通信圏を有する基地局でない場合には（ステップＳｇ４：ＮＯ）、中継装置１０Ｆの第７判断部１２３は、受信した基地局ＩＤと、自装置が基地局から受信した基地局ＩＤとを比較して、自装置と通信端末２０とが同一の基地局の通信圏に属しているかどうかについて判断する（ステップＳｇ５）。この判断の結果、両者が同一の基地局の通信圏に属している場合には（ステップＳｇ５：ＹＥＳ）、中継装置１０Ｆの機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行わない（ステップＳｇ６）。そして、ステップＳａ４が再び実行される。
【０１１９】
一方、この判断の結果、両者が同一の基地局の通信圏に属していない場合には（ステップＳｇ５：ＮＯ）、機能制限部１１７は、データ中継機能の制限を行う（ステップＳｇ７）。
以上が通信制限処理Ｆの説明である。
【０１２０】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ｆによれば、中継装置１０Ｆと通信端末２０との間で近距離無線通信が成立せず、かつ中継装置１０Ｆと通信端末２０とが同一の基地局の通信圏に属していない場合に限り、中継装置１０Ｆのデータ中継機能を制限することができる。よって、中継装置１０Ｆと通信端末２０とが別々のユーザによって利用されている蓋然性がより高い場合に、中継装置１０Ｆのデータ中継機能を制限することができる。
【０１２１】
なお、上記の通信制限処理Ｆにおいて、中継装置１０Ｆのデータ中継機能を制限するか否かを判断するにあたり、中継装置１０Ｆが存在する場所を考慮してもよい。具体的には、上記の通信制限処理Ｆの、例えばステップＳｇ１の直前において、中継装置１０Ｆが所定の場所（例えば、ユーザの自宅）に存在するか否かを位置情報に基づいて判断し、この判断結果が否定的であった場合には、ステップＳｇ１に進み、この判断結果が肯定的であった場合には、ステップＳｇ７に進むようにしてもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態において中継装置１０Ｆが有する第６判断部１２２と第７判断部１２３の機能は契約状況管理サーバ４０Ｄが有してもよい。具体的には、契約状況管理サーバ４０Ｄは、通信端末２０が属する基地局の通信圏の広さが所定の条件を満たすか否かについて判断し、その判断結果が肯定的であった場合に、中継装置１０Ｆに対してステップＳｇ７の実行を指示するようにしてもよい。また、契約状況管理サーバ４０Ｄは、通信端末２０と中継装置１０Ｆとが同一の基地局の通信圏に属しているかどうかについて判断し、その判断結果が否定的であった場合に、中継装置１０Ｆに対してステップＳｇ７の実行を指示するようにしてもよい。本変形例に係る契約状況管理サーバ４０ＤのＣＰＵ４１は、本発明に係る「制御装置」の一例である。
【０１２３】
８．変形例
上記の各実施形態は互いに組み合わせてもよい。また、上記の各実施形態は以下のように変形してもよい。
８−１．変形例１
上記の各実施形態において、中継装置に代えて他の通信装置が採用されてもよい。例えば、通信端末２０と同様のハードウェア構成を有する通信装置であってもよい。具体的には、ウェアラブルコンピュータであってもよい。
【０１２４】
８−２．変形例２
上記の第６実施形態に係る中継装置１０Ｅ又は通信端末２０は、機能制限部１１７による機能の制限の状況を通知する通知部という機能を有してもよい。この通知部は、例えば、以下の３つの状態をそれぞれ青、黄、赤の３色の光で示して、ユーザに通知してもよい。
（１）中継装置１０Ｅと通信端末２０との間で近距離無線通信が成立している状態
（２）猶予期間が設定されている状態
（３）中継装置１０Ｅのデータ中継機能が制限されている状態
【０１２５】
８−３．変形例３
上記の各実施形態において中継装置や契約状況管理サーバのＣＰＵにより実行される各プログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリ等の記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。また、当該プログラムは、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１…通信システム、１０…中継装置、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１３…タッチパネル、１４…ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ、１５…ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ、１６…近距離通信Ｉ／Ｆ、２０…通信端末、２１…ＣＰＵ、２２…メモリ、２３…タッチパネル、２４…移動体通信Ｉ／Ｆ、２５…近距離通信Ｉ／Ｆ、３０…携帯型ＰＣ、３１…ＣＰＵ、３２…メモリ、３３…入力装置、３３…タッチパネル、３４…表示装置、３５…ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ、４０…契約状況管理サーバ、４１…ＣＰＵ、４２…メモリ、４３…ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ、４４…移動体通信Ｉ／Ｆ、５０…無線ＬＡＮ、６０…インターネット、７０…移動体通信網、１１１…第１送信部、１１２…第１受信部、１１３…第１判断部、１１４…第２送信部、１１５…第２受信部、１１６…第２判断部、１１７…機能制限部、１１８…第３判断部、１１９…第４判断部、１２０…第５判断部、１２１…猶予期間設定部、１２２…第６判断部、１２３…第７判断部、４１１…受信部、４１２…送信部、４１３…第１判断部、４１４…位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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