(57)【要約】【課題】    監視項目の管理に必要となるメモリを削減する。【解決手段】    本発明の情報処理装置は、監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する通信手段と、時間を計測する時間計測手段と、監視項目の警報の発生時間と、監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する情報保持手段と、監視項目を受信した時間を時間計測手段から取得し、監視項目の警報の発生時間と前回の発生時間とを更新し、監視項目の発生時間と前回の発生時間とを基に監視項目の警報の経過時間を算出し、経過時間と閾値とを基に監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する判定手段と、を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する通信手段と、
時間を計測する時間計測手段と、
前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する情報保持手段と、
前記監視項目を受信した時間を前記時間計測手段から取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する判定手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記情報保持手段が、
前記監視項目において削除の判定の対象であるか否かの情報を保持し、
前記判定手段が、
削除対象である監視項目について削除を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報保持手段が
削除した監視項目に対する監視の再開を判定するための再開条件を保持し、
前記判定手段が、
前記再開条件を満たす削除した監視項目において、監視の再開を判定する
請求項１又は請求項２に記載に情報処理装置。
【請求項４】
前記情報保持手段が、
前記再開条件の適用の可否の情報を保持し、
前記判定手段が
前記再開条件の適用の可否の情報が可である監視項目の監視の再開を判定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、
前記通信手段を介して前記削除すると判定した監視項目を前記監視対象装置に通知する
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が、
前記監視対象装置、自装置、又は、前記監視対象装置と自装置とを含むシステムの状態を基に、前記通知をするか否かを判定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
監視対象装置から監視項目の計測結果を受信し、
前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持し、
前記監視項目を受信した時間を取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する、
監視管理方法。
【請求項８】
監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する処置と、
前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する処理と、
前記監視項目を受信した時間を取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の監視に関し、特に、監視の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システム又は通信システムでは、複数の装置（例えば、情報処理装置又は通信機器）が、動作している。
【０００３】
システムは、所定の性能の維持が必要である。そのため、監視用の情報処理装置が、システムに含まれる装置の状態を監視する（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の監視用の移動端末は、監視対象の無線基地局の応答の有無を基に、監視対象の無線基地局の障害を検出する。
【０００５】
特許文献２に記載の管理サーバは、所定の閾値を比較して障害を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０６２６３３
【特許文献２】特開２００５−２７５８１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
監視用の情報処理装置は、定期的又は所定の時間に、対象装置を監視する。
【０００８】
そのため、例えば、監視対象の装置は、定期的又は所定の時間に、監視用の情報処理装置から指定された監視対象の項目を計測し、計測結果を監視用の情報処理装置に送信する。
【０００９】
しかし、システムで発生する障害は、一定ではない。また、発生する障害の事前予測は、難しい。そのため、監視用の情報処理装置は、監視用の項目を、変更できることが望ましい。
【００１０】
特に、監視に必要としない項目の監視の継続は、監視対象の装置において、不必要な負荷となる。つまり、監視対象の装置における不必要な監視は、停止することが望ましい。
【００１１】
しかし、特許文献１に記載の技術は、監視項目を変更できないという問題点があった。
【００１２】
一方、特許文献２に記載の管理サーバは、障害の発生頻度などを基に重要度を判定し、自動的に監視項目を修正する。
【００１３】
ただし、障害の発生頻度は、統計的に有効となる量の障害の情報の蓄積が必要である。つまり、特許文献２に記載の管理サーバは、頻度の計算に用いるために、多くの障害情報の保存が必要である。そのため、特許文献２に記載の管理サーバは、障害情報を保存するためのメモリとして、多くのメモリを必要とする問題点があった。
【００１４】
特に、近年、情報処理システム及び通信システムは、含まれる装置が増加している。そのため、装置監視対象の装置も多くなっている。それに伴い、監視対象の項目は、増大している。つまり、監視に必要なメモリが、多くなっており、問題となっている。
【００１５】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、監視項目の管理において、必要とするメモリを削減する情報処理装置、及び、監視管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報処理装置は、監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する通信手段と、時間を計測する時間計測手段と、前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する情報保持手段と、前記監視項目を受信した時間を前記時間計測手段から取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する判定手段と、を含む。
【００１７】
本発明の監視管理方法は、監視対象装置から監視項目の計測結果を受信し、前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持し、前記監視項目を受信した時間を取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する。
【００１８】
本発明のプログラムは、監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する処置と、前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する処理と、前記監視項目を受信した時間を取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に基づけば、監視項目の管理に必要となるメモリを削減するとの効果を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置が保持する情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置が保持する情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る判定部の経過時間の判定の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る情報処理装置の変形例が保持する情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報処理装置の変形例が保持する情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る情報処理装置の変形例の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の係る情報処理装置の変形例の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。そのため、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。
【００２３】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明のおける第１の実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１０は、判定部１１０と、時間計測部１２０と、通信部１３０と、情報保持部１４０とを含む。
【００２６】
判定部１１０は、情報処理装置１０が監視すべき項目（監視項目）を管理するために、情報処理装置１０の各構成を制御する。情報処理装置１０の各構成を制御するための判定部１１０の動作については、後ほど詳細説明する。
【００２７】
なお、本実施形態の情報処理装置１０は、監視項目の削除を制御する。ただし、後ほど、変形例を用いて説明するとおり、情報処理装置１０は、削除した項目の再開を制御しても良い。つまり、本発明は、情報処理装置１０の監視項目の削除に限る必要はない。
【００２８】
時間計測部１２０は、時間を計測する。時間計測部１２０は、標準時の計測のように、常に時間を計測しても良い。また、時間計測部１２０は、経過時間の計測のように、判定部１１０の指示を基に、時間を計測しても良い。なお、以下の説明では、時間計測部１２０は、常に時間を計測するとして説明する。
【００２９】
通信部１３０は、情報処理装置１０と他の装置（例えば、監視対象の装置）との通信を仲介する。なお、情報処理装置１０は、他の装置と接続する通信路に、特に、制限はない。情報処理装置１０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、又は、一般的な電話網を用いて他の装置を接続しても良い。通信部１３０は、接続する通信路に合わせて接続を仲介すれば良い。そのため、通信部１３０の通信に関する詳細な説明を省略する。
【００３０】
情報保持部１４０は、情報処理装置１０の処理に必要な情報を保持する。情報保持部１４０が保持する情報は、後ほど説明する。
【００３１】
次に、本実施形態の情報処理装置１０の動作について、図面を参照して説明する。
【００３２】
まず、動作の説明の前に、情報処理装置１０が保持するデータについて説明する。
【００３３】
図２は、情報処理装置１０が保持する第１の保持情報３００の一例を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、第１の保持情報３００は、監視項目３０１と、警報値３０２と、判定要否３０３と、削除閾値３０４とを含む。情報処理装置１０は、図２に示す保持情報３００を、情報保持部１４０に保持する。第1の保持情報は、各監視項目３０１に、警報値３０２と、判定要否３０３と、削除閾値３０４とを関連付けた情報としても良い。
【００３５】
なお、情報処理装置１０は、予め、第１の保持情報３００を保持する。第１の保持情報３００の設定は、特に制限はない。例えば、情報処理装置１０を用いて監視を実施する使用者が、予め、監視対象としたい項目を、情報処理装置１０に設定しても良い。あるいは、情報処理装置１０は、監視の開始時点で、図示しない外部の装置から、第１の保持情報３００を受信し、保持しても良い。つまり、第１の保持情報３００は、情報処理装置１０の「（初期）設定情報」と言っても良い。
【００３６】
なお、情報処理装置１０は、監視の開始時において、監視対象の装置に、監視項目３０１を通知しても良い。
【００３７】
監視項目３０１は、情報処理装置１０の監視対象の項目を識別するための情報（例えば、識別子、監視対象の項目の名称、略称、又は、頭字語）である。監視項目３０１は、例えば、監視対象の装置の単位時間当たりの「処理タスク数」、「スループット」、又は、「ターンアラウンド時間（ＴＡＴ：Turn Around Time）」である。あるいは、監視対象の装置が無線通信の基地局の場合、監視項目３０１は、例えば、単位時間当たりの「発呼数」及び「着呼数」である。ただし、後ほど説明するとおり、情報処理装置１０は、第１の保持情報３００が含む監視項目３０１の一部又は全ての監視を停止する場合がある。
【００３８】
警報値３０２は、情報処理装置１０が、監視対象の装置から受信した監視項目３０１の各項目（例えば、「ＡＡ」、「ＢＢ」、・・・）の計測結果を、警報（アラーム）とするか否かを判定するための値（閾値）である。情報処理装置１０は、監視対象の装置から受け取った監視項目３０１の中で、警報値３０２を越えた監視項目３０１を、アラームと判定する。そして、情報処理装置１０は、例えば、図示しない監視者の表示装置に、アラームを通知する。
【００３９】
判定要否３０３は、監視項目３０１が、後ほど説明する情報処理装置１０の削除判定の対象であるか否かを示す情報である。図２において、「○」は、判定が「要」、つまり、削除判定の対象であることを示す。「−」は、判定が「不要」、つまり、削除判定の対象でないことを示す。例えば、情報処理装置１０の使用者は、監視対象から削除したくない監視項目３０１の判定要否３０３を「不要」とすることで、監視項目３０１の削除を禁止できる。
【００４０】
なお、図２の示す「○」及び「−」は、説明のための例示である。情報処理装置１０は、要否として別の形式の情報（例えば、「１」又は「０」）を保存しても良い。
【００４１】
削除閾値３０４は、削除判定の監視項目３０１において、削除か否かを判定する場合に用いる判定用の閾値である。例えば、情報処理装置１０は、図２に示す監視項目３０１の最初の行の「ＡＡ」の削除の判定に、削除閾値３０４の「３０日」を用いる。
【００４２】
なお、情報処理装置１０は、判定要否３０３を保持しなくても良い。つまり、情報処理装置１０は、全ての監視項目３０１を削除対象としても良い。
【００４３】
ただし、以下の説明では、判定要否３０３を含むとして説明する。判定要否３０３を含まない場合、情報処理装置１０は、以下の説明における判定要否３０３を判定する動作を省略して動作すれば良い。
【００４４】
図３は、情報処理装置１０が保持する第２の保持情報４００の一例を示す図である。
【００４５】
図３に示すように、保持情報４００は、番号３０５と、監視項目３０１と、前回時間３０６と、発生時間３０７と、判定要否３０３と、削除閾値３０４と、削除結果３０８とを含む。情報処理装置１０は、図３に示す保持情報４００を、情報保持部１４０に保持する。
【００４６】
なお、情報処理装置１０は、監視項目３０１の最初のアラームを検出した場合に、その監視項目３０１に対応する領域を、第２の保持情報４００に確保する。そして、領域確保後にアラームを検出すると、情報処理装置１０は、第２の保持情報４００の内容を更新する。つまり、第２の保持情報４００は、情報処理装置１０の削除の動作における「アラームの状態情報」と言っても良い。
【００４７】
番号３０５は、第２の保持情報４００における、監視項目３０１を区別又は管理するための情報である。図３の番号３０５は、一例として、監視項目３０１の登録順に割り当てた値を保持している。つまり、情報処理装置１０は、アラームが発生した順に監視項目３０１を、保持する。ただし、本実施形態の情報処理装置１０は、監視項目３０１の発生の順とは異なる値を、番号３０５に設定しても良い。
【００４８】
監視項目３０１は、図２に示す第１の保持情報３００の監視項目３０１と同じである。
【００４９】
前回時間３０６は、監視項目３０１において、前回アラームが発生した時間である。そのため、まだアラームが１回しか発生していない監視項目３０１（例えば、図３の監視項目３０１の第３行の「ＣＣ」）は、前回時間３０６が空欄（「−」）のとなる。
【００５０】
発生時間３０７は、最新のアラーム（つまり、前回時間３０６の次に発生したアラーム）が発生した時間である。
【００５１】
発生時間３０７と前回時間３０６との差は、アラームの「経過時間」である。
【００５２】
判定要否３０３及び削除閾値３０４は、図２に示す第１の保持情報３００の判定要否３０３及び削除閾値３０４の複製である。情報処理装置１０は、第２の保持情報４００に監視項目３０１の領域を確保する際に、第１の保持情報３００の判定要否３０３と削除閾値３０４を、第２の保持情報４００の判定要否３０３と削除閾値３０４に複製する。
【００５３】
ただし、情報処理装置１０は、第２の保持情報４００に判定要否３０３及び削除閾値３０４を保持しないで、第１の保持情報３００の判定要否３０３及び削除閾値３０４を用いて処理しても良い。この場合、情報処理装置１０は、以下の説明おける第２の保持情報４００の判定要否３０３と削除閾値３０４とを用いる動作において、第１の保持情報３００の判定要否３０３と削除閾値３０４とを用いて動作すれば良い。
【００５４】
削除結果３０８は、後ほど説明する情報処理装置１０が実行する削除の判定の結果を示す。図３において、「○」は、削除、つまり監視対象から外れたことを示す。また、「×」は、削除でないこと、つまり、監視対象であることを示す。
【００５５】
次に、情報処理装置１０の動作について、図面を参照して説明する。
【００５６】
図４及び図５は、情報処理装置１０と、情報処理装置１０の監視対象である監視対象装置２０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５７】
まず、図４に示す動作について説明する。
【００５８】
監視対象装置２０は、所定の時間間隔、又は、所定のタイミングで、監視項目３０１の各項目の計測結果（計測結果データ）を、情報処理装置１０に送る（Ｓ２０００）。送信後、監視対象装置２０は、図５の動作に進む。
【００５９】
情報処理装置１０の通信部１３０は、監視項目３０１の各項目の計測結果を受信する（Ｓ１０００）。通信部１３０は、受信した計測結果を、判定部１１０に送る。
【００６０】
判定部１１０は、計測結果を基に、監視項目３０１の警報（アラーム）を判定する（ステップ１０１０）。
【００６１】
より詳細には、判定部１１０は、次のように動作する。
【００６２】
判定部１１０は、監視項目３０１毎に、計測結果と、対応する警報値３０２とを比較する。計測結果が警報値３０２を超えた場合、判定部１１０は、対応する監視項目３０１に対し、アラームと判定する。超えない場合、判定部１１０は、アラームでないと判定する。
【００６３】
アラームでない場合（Ｓ１０１０で「ＮＯ」）、判定部１１０は、図５の処理に進む。
【００６４】
一方、アラームの場合（Ｓ１０１０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、アラーム処理を実施する（Ｓ１０２０）。
【００６５】
アラーム処理として、判定部１１０は、例えば、次のように動作する。
【００６６】
まず、判定部１１０は、通信部１３０を介して、所定の装置（例えば、図示しないシステム管理者の表示装置）に、対応する監視項目３０１に対するアラームを通知する。
【００６７】
次に、判定部１１０は、アラームとなった監視項目３０１が、第２の保持情報４００に含まれるか否かを判定する。
【００６８】
監視項目３０１が第２の保持情報４００に含まれる場合、判定部１１０は、アラームとなった監視項目３０１の発生時間３０７の時間を、前回時間３０６に設定する。そして、判定部１１０は、時間計測部１２０から現在の時間を取得し、発生時間３０７に設定する。つまり、判定部１１０は、アラームが発生した監視項目３０１の時間を更新（修正）する。
【００６９】
一方、監視項目３０１が第２の保持情報４００に含まれない場合、判定部１１０は、第２の保持情報４００に、アラームとなった監視項目３０１の領域を確保する。そして、判定部１１０は、現在の最後の番号３０５の次の値を、確保した領域の番号３０５に設定する。そして、判定部１１０は、確保した領域の監視項目３０１に、アラームとなった監視項目３０１を設定する。そして、判定部１１０は、時間計測部１２０から現在の時間を取得し、発生時間３０７に設定する。さらに、判定部１１０は、第１の保持情報３００の判定要否３０３及び削除閾値３０４を、第２の保持情報４００の判定要否３０３及び削除閾値３０４に複製する。そして、判定部１１０は、前回時間３０６と削除結果３０８とを初期化する。
【００７０】
アラーム処理後、判定部１１０は、図５に示す処理に進む。
【００７１】
次に、図５の動作について説明する。
【００７２】
判定部１１０は、アラームとなった監視項目３０１以外の監視項目３０１の経過時間を判定する（Ｓ１０３０）。
【００７３】
図面を参照して、判定部１１０の経過時間の経過時間の判定について説明する。
【００７４】
図６は、判定部１１０の経過時間の判定の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、判定部１１０は、監視項目３０１を一つ選択する。そして、判定部１１０は、選択した監視項目３０１の判定要否３０３を確認する（Ｓ３０００）。
【００７６】
判定要否３０３が「否」（例えば、図３の「−」）の場合（Ｓ３０００で「ＮＯ」）、判定部１１０は、Ｓ３０４０に進む。つまり、判定部１１０は、次に説明する経過時間の確認を実施しない。
【００７７】
判定要否３０３が「要」（例えば、図３の「○」）の場合（Ｓ３０００で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、次に示すように、経過時間を確認する。
【００７８】
まず、判定部１１０は、前回時間３０６から発生時間３０７までの経過時間を算出する（Ｓ３０１０）。
【００７９】
そして、判定部１１０は、経過時間が、削除閾値３０４より大きいか否から判定する（Ｓ３０２０）。
【００８０】
大きくない場合（Ｓ３０２０で「ＮＯ」）、判定部１１０は、Ｓ３０４０に進む。
【００８１】
大きい場合（Ｓ３０２０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、その監視項目３０１を「削除対象の監視項目３０１」とする（Ｓ３０３０）。
【００８２】
判定部１１０は、判定していない監視項目３０１があるか否かを確認する。つまり、判定部１１０は、判定が終了したか否かを確認する（Ｓ３０４０）。
【００８３】
終了した場合（Ｓ３０４０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、経過時間の判定の動作を終了する。
【００８４】
終了していない場合（Ｓ３０４０で「ＮＯ」）、判定部１１０は、Ｓ３０００に戻り、次の監視項目３０１を判定する。つまり、判定部１１０は、アラームを送信した以外の全ての監視項目３０１の経過時間を判定する。
【００８５】
なお、判定部１１０は、アラームを送信した監視項目３０１の経過時間を判定しても良い。つまり、判定部１１０は、全ての監視項目３０１の経過時間を判定しても良い。
【００８６】
図５を参照した説明に戻る。
【００８７】
経過時間の判定後、判定部１１０は、「削除対象の監視項目３０１」があるか否かを確認する（Ｓ１０４０）。
【００８８】
削除対象の監視項目３０１がない場合（Ｓ１０４０で「ＮＯ」）、判定部１１０は、処理を終了する。
【００８９】
削除対象の監視項目３０１がある場合（Ｓ１０４０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、通信部１３０を介して、監視対象装置２０に、削除対象の監視項目３０１を通知する。
【００９０】
通知を受けた監視対象装置２０は、受け取った監視項目３０１を、監視対象から削除する（Ｓ２０１０）。
【００９１】
なお、監視対象装置２０で実行される削除方法は、特に制限はない。例えば、監視対象装置２０は、保存している監視対象を管理している情報から、受け取った項目を削除しても良い。また、監視対象装置２０は、受け取った項目の監視動作を停止しても良い。また、監視対象装置２０は、負荷を低減するため、受け取った項目の監視の間隔を広げても良い。また、監視対象装置２０は、通信の負荷を低減するために、監視結果の情報処理装置１０への通知を停止しても良い。
【００９２】
判定部１１０は、削除の通知の後、保持する情報を整理する（Ｓ１０６０）。具体的には、判定部１１０は、例えば、第２の保持情報４００において、削除を通知した監視項目３０１の削除結果３０８に、「削除（例えば、図３の「○」）」を設定する。
【００９３】
なお、判定部１１０の情報の整理は、これに限る必要はない。例えば、判定部１１０は、削除した監視項目３０１に関連する情報を、第２の保持情報４００から削除しても良い。この場合、情報処理装置１０は、第２の保持情報４００に、削除結果３０８を含まなくても良い。
【００９４】
また、例えば、監視対象装置２０が、削除を通知した監視項目３０１の情報処理装置１０への通知を停止する場合、判定部１１０は、削除を通知した監視項目３０１の判定要否３０３を「否」に変更しても良い。情報処理装置１０は、この処理を基に、判断処理の負荷を低減できる。
【００９５】
そして、判定部１１０は、処理を終了する。
【００９６】
本実施形態の効果について説明する。
【００９７】
第１の実施形態に係る情報処理装置１０は、監視項目３０１の管理、特に、監視項目３０１を削除するために必要なメモリを削減する効果を得ることができる。
【００９８】
その理由は、次のとおりである。
【００９９】
情報処理装置１０は、保持する情報として、監視項目３０１のアラームの発生時間３０７と前回時間３０６とを、情報保持部１４０に保持する。また、情報処理装置１０は、判定要否３０３と削除閾値３０４とを保持する。
【０１００】
そして、情報処理装置１０の判定部１１０は、前回時間３０６と発生時間３０７とを基に、判定要否３０３で「要」となっている監視項目３０１の経過時間を算出する。そして、情報処理装置１０は、経過時間と削除閾値３０４とを基に、削除するか否かを判定する。
【０１０１】
このように、情報処理装置１０は、アラームとなった監視項目３０１に関する情報として、２つの時間の情報（前回時間３０６と発生時間３０７）を記憶すれば良い。そのため、情報処理装置１０は、監視項目３０１の管理に必要なメモリを削減できる。
【０１０２】
また、情報処理装置１０は、判定要否３０３の「要」の監視項目３０１を判定するため、全ての監視項目３０１を判定する場合に比べ、判定に必要な負荷を低減できる。
【０１０３】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１０４】
＜変形例１＞
情報処理装置１０は、所定の条件を基に、削除した監視項目３０１の監視を、再開しても良い。
【０１０５】
変形例１に係る情報処理装置１０は、監視対象から削除した監視項目３０１の監視を、再開する。
【０１０６】
なお、変形例１の情報処理装置１０の構成は、第１の実施形態の情報処理装置１０と同様のため、構成の詳細な説明を省略する。
【０１０７】
また、変形例１の情報処理装置１０の動作は、削除した監視項目３０１の再開の動作を除き同じである。そのため、同じ動作の説明を省略し、監視項目３０１の再開の動作を説明する。
【０１０８】
図７は、変形例１に係る情報処理装置１０が保持する第１の保持情報３２０の一例を示す図である。
【０１０９】
保持情報３２０は、保持情報３００と同様の情報に加え、再開可否３０９と、再開条件３１０とを含む。
【０１１０】
なお、保持情報３２０は、保持情報３００と同様に、予め、情報処理装置１０に保持される。
【０１１１】
また、図８は、変形例１に係る情報処理装置１０が保持する第２の保持情報４２０の一例を示す図である。
【０１１２】
保持情報４２０は、保持情報４００と同様の情報に加え、再開可否３０９と、再開条件３１０と、再開結果３１１とを含む。保持情報４２０の再開可否３０９と再開条件３１０は、保持情報３２０の再開可否３０９と再開条件３１０の複製である。つまり、変形例１の情報処理装置１０は、第２の保持情報４２０の監視項目３０１の領域の確保において、判定要否３０３と削除閾値３０４の複製に加え、再開可否３０９と再開条件３１０とを複製する。
【０１１３】
再開可否３０９は、監視項目３０１が削除された場合に、再開するか否かを示す情報である。図７及び図８において、「○」は、再開が「可」を示す。また、「×」は、再開が「否」を示す。
【０１１４】
再開条件３１０は、再開が「可」の監視項目３０１において、情報処理装置１０が、再開を判定するための条件である。図７及び図８は、監視項目３０１の「ＤＤ」の再開条件３１０の一例として、「２４時間」を示す。つまり、情報処理装置１０は、監視項目３０１の「ＤＤ」を削除と判定後、２４時間経過すると、監視項目３０１の「ＤＤ」を、監視対象として再開させる。
【０１１５】
なお、監視対象として監視項目３０１を再開させる場合、情報処理装置１０は、例えば、次のように動作する。
【０１１６】
情報処理装置１０は、所定の時間間隔、又は、図５の処理の後、保持情報４２０の削除結果３０８を確認する。
【０１１７】
そして、情報処理装置１０は、削除結果３０８が削除済み（例えば、図８の「○」）の監視項目３０１の再開可否３０９を確認する。
【０１１８】
再開可否３０９が「不可」（例えば、図８の「×」）の場合、情報処理装置１０は、処理を終了する。つまり、情報処理装置１０は、再開しないで、処理を終了する。
【０１１９】
例えば、図８の監視項目３０１の「ＡＡ」は、再開可否３０９が「否（×）」である。そのため、情報処理装置１０は、「ＡＡ」の監視を再開しない。
【０１２０】
再開可否３０９が「可」（例えば、図８の「○」）の場合、情報処理装置１０は、再開条件３１０を満たすか否かを判定する。
【０１２１】
例えば、図８の監視項目３０１の「ＤＤ」の再開条件３１０は、「２４時間」である。そのため、情報処理装置１０は、時間計測部１２０が計測した現在の時間と「ＤＤ」の発生時間３０７とを基に、最後のアラームからの経過時間が再開条件３１０を満たすか否かを判定する。
【０１２２】
再開条件３１０を満たす場合、情報処理装置１０は、監視対象装置２０に監視の再開を通知し、再開結果３１１に再開開始（図８では「○」）を設定する。
【０１２３】
再開条件３１０を満たさない場合、情報処理装置１０は、処理を終了する。
【０１２４】
なお、情報処理装置１０は、削除を通知した時間を保持し、削除を通知した時間からの経過時間を基に、再開を判定しても良い。
【０１２５】
変形例１の効果について説明する。
【０１２６】
変形例１に係る情報処理装置１０は、第１の実施形態の情報処理装置１０の効果に加え、削除した監視項目３０１の監視を再開する効果を得ることができる。
【０１２７】
その理由は、次のとおりである。
【０１２８】
変形例１の情報処理装置１０は、再開条件３１０を保持する。そして、情報処理装置１０は、再開条件３１０を満足する監視項目３０１の監視を再開できるためである。
【０１２９】
さらに、変形例１の情報処理装置１０は、再開可否３０９を含み、再開可否３０９が「可」の監視項目３０１の再開条件３１０を判定する。そのため、情報処理装置１０は、再開条件３１０の判定の負荷を低減できる。
【０１３０】
＜変形例２＞
第１の実施形態に係る情報処理装置１０は、経過時間が削除閾値３０４を超えた監視項目３０１を監視対象から削除した。
【０１３１】
監視対象装置２０、情報処理装置１０、又は、監視対象装置２０と情報処理装置１０との間の通信路の負荷が重い場合、情報処理装置１０は、負荷を低減するため、監視項目３０１の削除が望ましい。
【０１３２】
しかし、発生する障害は、変化する場合がある。そこで、監視対象装置２０、情報処理装置１０、及び、通信路の負荷か軽い場合、監視項目３０１は、必ずしも削除されなくても良い。
【０１３３】
そこで、変形例２に係る情報処理装置１０は、削除の判定において、例えば、監視対象装置２０の状態を判定し、削除する項目を制限する。
【０１３４】
なお、変形例２の情報処理装置１０の構成は、第１の実施形態の情報処理装置１０と同様のため、詳細な説明を省略する。
【０１３５】
また、変形例２の情報処理装置１０の動作は、監視項目３０１の削除の判定の動作を除き、同様である。そのため、同じ動作の説明を省略し、監視項目３０１の削除の判定の動作について説明する。
【０１３６】
図９は、変形例２の情報処理装置１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１３７】
図９において、図３と同じ動作には、同じ符号を付している。そのため、同じ動作の説明を省略し、監視対象の判定について説明する。
【０１３８】
削除対象の監視項目３０１がある場合（Ｓ１０４０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、削除の要否を判定する（Ｓ１０７０）。
【０１３９】
削除を必要としない場合（Ｓ１０７０で「ＮＯ」）、情報処理装置１０は、監視項目３０１を削除せずに、処理を終了する。
【０１４０】
一方、削除を必要とする場合（Ｓ１０７０で「ＹＥＳ」）、情報処理装置１０は、Ｓ１０５０に進む。Ｓ１０５０以降は、第１の実施形態と同様である。
【０１４１】
より具体的に動作を説明すると、例えば、次のようになる。
【０１４２】
例えば、判定部１１０は、通信部１３０を介して、通信路の帯域の状態を確認しても良い。通信路の帯域に余裕がある場合、情報処理装置１０と監視対象装置２０とは、通信量を制限する必要がない。そこで、判定部１１０は、通信路の帯域に余裕がある場合（Ｓ１０７０で「ＮＯ」）、Ｓ１０５０及びＳ１０６０を処理しなくても良い。一方、通信路の帯域に余裕がない場合（Ｓ１０７０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、Ｓ１０５０及びＳ１０６０を処理し、監視項目３０１を削減する。
【０１４３】
また、判定部１１０は、通信部１３０を介して、監視対象装置２０の負荷状態を確認しても良い。そして、監視対象装置２０の負荷が軽い場合（Ｓ１０７０で「ＮＯ」）、判定部１１０は、監視項目３０１を削減しなくても良い。一方、監視対象装置２０の負荷が重い場合（Ｓ１０７０で「ＹＥＳ」）、判定部１１０は、監視項目３０１を削除の処理を実行する。
【０１４４】
また、情報処理装置１０は、自装置のメモリの状態を確認しても良い。そして、メモリに余裕がある場合（Ｓ１０７０で「ＮＯ」）、情報処理装置１０は、監視項目３０１を削除しなくても良い。一方、メモリに余裕がない場合（Ｓ１０７０で「ＮＯ」）、情報処理装置１０は、監視項目３０１を削除する。
【０１４５】
なお、複数の監視項目３０１が削除対象となる場合、情報処理装置１０は、情報処理装置１０、監視対象装置２０及び通信路の負荷に応じて、所定の優先順位を基に削除すべき監視項目３０１を選択しても良い。
【０１４６】
変形例２の効果について説明する。
【０１４７】
変形例２に係る情報処理装置１０は、第１の実施形態の情報処理装置１０の効果に加え、監視の継続が可能な場合に、監視項目３０１の削除を少なくする効果を得ることができる。
【０１４８】
その理由は、次のとおりである。
【０１４９】
変形例２の情報処理装置１０は、削除対象となる監視項目３０１の判定後、監視項目３０１の削除の要否を判定する。そして、情報処理装置１０は、削除が必要な範囲の監視項目３０１を削除するためである。
【０１５０】
＜変形例３＞
なお、情報処理装置１０の構成は、これまでの説明に限らない。
【０１５１】
情報処理装置１０は、各構成を複数の構成に分けても良い。
【０１５２】
また、情報処理装置１０は、１つの装置で構成される必要はない。例えば、情報処理装置１０は、ネットワーク又はバスを介して接続した外部の記憶装置を、情報保持部１４０としても用いても良い。
【０１５３】
また、情報処理装置１０は、複数の構成を１つの構成としても良い。
【０１５４】
例えば、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、タイマー、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input/Output Circuit）と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現しても良い。
【０１５５】
図１０は、変形例３に係る情報処理装置６０の構成の一例を示すブロック図である。
【０１５６】
情報処理装置６０は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶部６４０と、タイマー６５０と、ＩＯＣ６６０と、ＮＩＣ６９０とを含み、コンピュータを構成している。
【０１５７】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶部６４０と、ＩＯＣ６６０と、ＮＩＣ６９０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０は、これらの構成を制御し、図１に示す、判定部１１０としての各機能を実現する。ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶部６４０を、プログラムの一時記憶として使用しても良い。
【０１５８】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでも良い。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６９０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取っても良い。
【０１５９】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１６０】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１６１】
内部記憶部６４０は、情報処理装置６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶部６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作しても良い。内部記憶部６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【０１６２】
ＲＡＭ６３０又は内部記憶部６４０が、情報保持部１４０としての機能を実現する。
【０１６３】
なお、情報処理装置６０は、ＲＡＭ６３０及び内部記憶部６４０の両方を用いて、情報保持部１４０の機能を実現しても良い。例えば、内部記憶部６４０が、第１の保持情報３００を保持し、ＲＡＭ６３０が、第２の保持情報４００を保持しても良い。
【０１６４】
このように、情報保持部１４０は、揮発性のメモリ又は不揮発性のメモリのいずれのメモリを用いても、実現できる。
【０１６５】
タイマー６５０は、時間を計測し、ＣＰＵ６１０に通知する。タイマー６５０は、時間計測部１２０としての機能を実現する。
【０１６６】
ＩＯＣ６６０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６７０及び表示機器６８０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６６０は、例えば、ＩＯインターフェースカードである。
【０１６７】
入力機器６７０は、情報処理装置６０の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６７０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１６８】
表示機器６８０は、情報処理装置６０の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６８０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１６９】
ＮＩＣ６９０は、ネットワークを介した外部の装置（例えば、監視対象装置２０）とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６９０は、通信部１３０としての機能を実現する。ＮＩＣ６９０は、例えば、ＬＡＮカードである。
【０１７０】
このように構成された情報処理装置６０は、情報処理装置１０と同様の効果を得ることができる。
【０１７１】
その理由は、次のとおりである。
【０１７２】
情報処理装置１０のＣＰＵ６１０は、プログラムに基づいて情報処理装置１０と同様の機能を実現できるためである。
【０１７３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１７４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１７５】
（付記１）
監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する通信手段と、
時間を計測する時間計測手段と、
前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する情報保持手段と、
前記監視項目を受信した時間を前記時間計測手段から取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する判定手段と、
を含む情報処理装置。
【０１７６】
（付記２）
前記情報保持手段が、
前記監視項目において削除の判定の対象であるか否かの情報を保持し、
前記判定手段が、
削除対象である監視項目について削除を判定する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１７７】
（付記３）
前記情報保持手段が
削除した監視項目に対する監視の再開を判定するための再開条件を保持し、
前記判定手段が、
前記再開条件を満たす削除した監視項目において、監視の再開を判定する
付記１又は付記２に記載に情報処理装置。
【０１７８】
（付記４）
前記情報保持手段が、
前記再開条件の適用の可否の情報を保持し、
前記判定手段が
前記再開条件の適用の可否の情報が可である監視項目の監視の再開を判定する
付記３に記載の情報処理装置。
【０１７９】
（付記５）
前記判定手段が、
前記通信手段を介して前記削除すると判定した監視項目を前記監視対象装置に通知する
付記１乃至付記４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１８０】
（付記６）
前記判定手段が、
前記監視対象装置、自装置、又は、前記監視対象装置と自装置とを含むシステムの状態を基に、前記通知をするか否かを判定する
付記５に記載の情報処理装置。
【０１８１】
（付記７）
監視対象装置から監視項目の計測結果を受信し、
前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持し、
前記監視項目を受信した時間を取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する、
監視管理方法。
【０１８２】
（付記８）
監視対象装置から監視項目の計測結果を受信する処置と、
前記監視項目の警報の発生時間と、前記監視項目の警報の前回の発生時間と、閾値とを保持する処理と、
前記監視項目を受信した時間を取得し、前記監視項目の警報の発生時間と前記前回の発生時間とを更新し、前記監視項目の発生時間と前記前回の発生時間とを基に前記監視項目の警報の経過時間を算出し、前記経過時間と前記閾値とを基に前記監視項目を監視対象から削除するか否かを判定する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１８３】
１０    情報処理装置
２０    監視対象装置
６０    情報処理装置
１１０    判定部
１２０    時間計測部
１３０    通信部
１４０    情報保持部
３００    保持情報
３０１    監視項目
３０２    警報値
３０３    判定要否
３０４    削除閾値
３０５    番号
３０６    前回時間
３０７    発生時間
３０８    削除結果
３０９    再開可否
３１０    再開条件
３１１    再開結果
３２０    保持情報
４００    保持情報
４２０    保持情報
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶部
６５０    タイマー
６６０    ＩＯＣ
６７０    入力機器
６８０    表示機器
６９０    ＮＩＣ
７００    記憶媒体
【図１】
2015032147.tif 000003
【図２】
2015032147.tif 000004
【図３】
2015032147.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015032147.tif 000007
【図６】
2015032147.tif 000008
【図７】
2015032147.tif 000009
【図８】
2015032147.tif 000010
【図９】
2015032147.tif 000011
【図１０】
2015032147.tif 000012