(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、外来ノイズの有無にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルを均一化する。【解決手段】  生成部１４３Ａが、外来ノイズが無い場合に最適化されるように予め定められた引き去り率αで、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を振幅スペクトルＸ（ｆ）から引き去って、スペクトルＱA（ｆ）を生成する。スペクトルＱA（ｆ）の生成と並行して、ノイズレベル推定部１４４Ａが、ノイズスペクトルＮX（ｆ）で表されるノイズ成分のレベル値ＮＬXを推定する。そして、レベル値ＮＬXが、外来ノイズが無い状態における無信号時の検波信号ＤＴＤに含まれるノイズ成分のレベルである所定の基準レベルＬT1よりも大きな場合に、制御部１４５Ａが、減衰部１４６Ａを制御して、レベル値ＮＬXと所定の基準レベルＬT1との差に相当する値だけ、スペクトルＱA（ｆ）を減衰させる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分を低減して第２信号を生成する生成部と；
前記第２信号を減衰させた第３信号を生成する減衰部と；
前記第１ノイズ成分、前記第２信号に含まれる第２ノイズ成分、及び、前記第３信号に含まれる第３ノイズ成分のいずれか１つのレベルを推定するノイズレベル推定部と；
前記ノイズレベル推定部により推定されたレベルと、所定の基準レベルとの比較結果に基づいて、前記減衰部における減衰率を制御する制御部と；
を備えることを特徴とするノイズ低減装置。
【請求項２】
前記所定の基準レベルは、前記ノイズレベル推定部による推定対象に対応して定まる、ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減装置。
【請求項３】
前記所定の基準レベルは、前記第１信号に音声成分及び外来ノイズ成分が含まれていない場合の信号レベルである、ことを特徴とする請求項２に記載のノイズ低減装置。
【請求項４】
前記ノイズレベル推定部は、前記第１ノイズ成分及び前記第２ノイズ成分のいずれか１つのレベルを推定し、
前記推定されたレベルが前記所定の基準レベルよりも大きな場合に、前記制御部は、前記推定されたレベルと前記所定の基準レベルとの差に相当する値だけ前記第１信号を減衰させる制御を、前記減衰部に対して行う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のノイズ低減装置。
【請求項５】
前記ノイズレベル推定部は、前記第３ノイズ成分のレベルを推定し、
前記推定されたレベルが前記所定の基準レベルよりも大きな場合に、前記制御部は、前記推定されたレベルと前記所定の基準レベルとの差に相当する値だけ前記第１信号に対する減衰率を変化させる制御を、前記減衰部に対して行う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のノイズ低減装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記生成部に対する前記第１ノイズ成分の引き去り率の指定を更に行い、
前記生成部は、前記指定された引き去り率で前記第１信号から前記第１ノイズ成分を引き去ることにより、前記第２信号を生成する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のノイズ低減装置。
【請求項７】
前記ノイズレベル推定部は、前記第１ノイズ成分及び前記第２ノイズ成分のいずれか１つのレベルを推定し、
前記推定されたレベルが前記所定の基準レベルよりも大きな場合に、前記引き去り率に対応する前記第１ノイズ成分の引き去り量と、前記減衰部に対して指定される減衰率に対応する前記第２ノイズ成分の減衰量との和が、前記推定されたレベルと、前記ノイズレベル推定部による推定対象が前記第２ノイズ成分である場合に対応して定まる基準レベルとの差に相当する値とされる、ことを特徴とする請求項６に記載のノイズ低減装置。
【請求項８】
前記ノイズレベル推定部は、前記第３ノイズ成分のレベルを推定し、
前記推定されたレベルが前記所定の基準レベルよりも大きな場合に、前記引き去り率の変更量に対応する前記第１ノイズ成分の引き去り量の変更量と、前記減衰部に対して指定される減衰率の変化量に対応する前記第２ノイズ成分の減衰量との和が、前記推定されたレベルと前記所定の基準レベルとの差に相当する値とされる、ことを特徴とする請求項６に記載のノイズ低減装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のノイズ低減装置と；
希望放送信号の周波数帯の信号レベルを、前記希望放送信号の周波数帯の受信電界強度に対応して調整するレベル調整部と；
前記レベル調整部によりレベル調整された信号の検波を行い、前記検波により得られた信号を前記ノイズ低減装置に供給する検波部と；
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項１０】
入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分を低減して第２信号を生成した後、前記第２信号を減衰させた第３信号を生成するノイズ低減装置において使用されるノイズ低減方法であって、
前記第１ノイズ成分、前記第２信号に含まれる第２ノイズ成分、及び、前記第３信号に含まれる第３ノイズ成分のいずれか１つのレベルを推定するノイズレベル推定工程と；
前記ノイズレベル推定工程において推定されたレベルと、所定の基準レベルとの比較結果に基づいて、前記第３信号の生成の際における前記第２信号の減衰率を決定する減衰率決定工程と；
を備えることを特徴とするノイズ低減方法。
【請求項１１】
入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分が低減された第２信号を生成した後、前記第２信号を減衰させた第３信号を生成するノイズ低減装置が有するコンピュータに、請求項１０に記載のノイズ低減方法を実行させる、ことを特徴とするノイズ低減プログラム。
【請求項１２】
入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分が低減された第２信号を生成した後、前記第２信号を減衰させた第３信号を生成するノイズ低減装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項１１に記載のノイズ低減プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ低減装置、放送受信装置、ノイズ低減方法及びノイズ低減プログラム、及び、当該ノイズ低減プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの放送受信装置において、放送受信信号に含まれる背景ノイズを抑圧する方法として、放送受信信号の検波結果である検波信号に対して、いわゆるスペクトラムサブトラクション法（以下、「ＳＳ法」と記す）による処理を施す方式が採用されている。このＳＳ法では、入力信号（放送受信装置においては放送受信信号）をフーリエ変換して振幅スペクトル及び位相スペクトルを算出する。引き続き、推定されたノイズ振幅スペクトル（以下、「推定ノイズ振幅スペクトル」と呼ぶ）を、算出された振幅スペクトル（以下、「入力信号振幅スペクトル」と呼ぶ）から差し引いて、出力信号振幅スペクトルを算出する。そして、出力信号振幅スペクトルと、先に算出した位相スペクトルに基づいて逆フーリエ変換を行い、背景ノイズが抑圧された出力信号を得る。
【０００３】
かかるＳＳ法の適用に際しては、出力信号振幅スペクトルを算出する際に、放送波の受信電界強度が低いに場合におけるミュージカルノイズの発生を抑制するため、推定ノイズ振幅スペクトルに抑圧係数（以下、「引き去り率」とも呼ぶ）α（＜１）を乗じたものを、入力信号振幅スペクトルから差し引く手法が一般的に採用されている。この手法は、入力信号振幅スペクトルをＸ（ｆ）（ｆ：周波数）、推定ノイズ振幅スペクトルをＮ（ｆ）、出力信号振幅スペクトルをＹ（ｆ）とした場合に、次の（１）式により表される。
｜Ｙ（ｆ）｜＝｜Ｘ（ｆ）｜−α・｜Ｎ（ｆ）｜      …（１）
【０００４】
こうしたＳＳ法を放送受信装置に適用した技術として、上述の（１）式を変形した次の（２）式におけるノイズ抑圧関数Ｇ（ｆ）の値に応じて、各周波数成分を、信号成分が支配的な第１種成分及びノイズ成分が支配的な第２種成分のいずれかに分類し、第１種成分を第２種成分に対して相対的に強調する処理を行う技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例１」と呼ぶ）。
｜Ｙ（ｆ）｜＝｜Ｘ（ｆ）｜・（１−α・｜Ｎ（ｆ）｜／｜Ｘ（ｆ）｜）
＝｜Ｘ（ｆ）｜・Ｇ（ｆ）                          …（２）
【０００５】
なお、従来例１では、ノイズ抑圧関数Ｇ（ｆ）の値が「０．５」を超える場合に第１種成分とし、ノイズ抑圧関数Ｇ（ｆ）の値が「０．５」以下の場合に第２種成分とするようになっている。
【０００６】
また、放送受信装置に関する技術ではないが、ＳＳ法を音声通信システムや音声認識システムに適用した技術として、引き去り率を推定ノイズ振幅スペクトルに応じて可変とし、当該推定ノイズ振幅スペクトルに応じて定まる引き去り率で、入力信号振幅スペクトルから推定ノイズ振幅スペクトルを引き去った後に、引き去り率に応じた振幅調整を行う技術が提案されている（特許文献２参照：以下、「従来例２」と呼ぶ）。
【０００７】
なお、車両内に配置されるラジオ放送の受信装置では、放送波の受信電界強度が変化する。このため、受信電界強度が高い場合には、検波信号のレベルを一定として、安定した放送コンテンツの提供を確保する。一方、受信電界強度が低い場合には、検波信号におけるＳＮ比が低下するので、検波信号のレベルを低下させて、耳障りなノイズ音の発生量を抑制する。こうした自動利得制御が、車両内に配置されるラジオ放送の受信装置では、一般的に行われている（特許文献３参照：以下、「従来例３」と呼ぶ）。
【０００８】
こうした自動利得制御が行われる場合における受信電界強度の変化に応じた、検波信号のレベル及び当該検波信号に含まれるノイズ成分のレベルの変化が、図１において、二点鎖線の太線及び細線で示されている。また、当該検波信号に対してＳＳ法による処理を施して出力信号を生成した場合における放送波の受信電界強度の変化に応じた、出力信号のレベル及び当該出力信号に含まれるノイズ成分のレベルの変化が、図１において、実線の太線及び細線で示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０２７８９７号公報
【特許文献２】ＷＯ９９／５０８２５号公報
【特許文献３】特開２００２−３５３８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した図１におけるレベル値、すなわち、特定の放送局が選局されていない場合（以下、「無入力時」）におけるＳＳ法によるノイズ低減を行った場合のノイズレベル値は、放送受信装置にとって重要な要素である。この無入力時におけるノイズレベル値が大きすぎると、いずれの放送局も選局されていないときに、ノイズ音がうるさく感じることがある。一方、無入力時におけるノイズレベル値が小さすぎると、入力信号レベルが低いときに感度が悪く感じることがある。このため、無入力時におけるノイズレベル値は、適度な値に設定される必要がある。
【００１１】
ところで、例えば送電線等からの外来ノイズが加わると、図２に示されるように、無入力時のノイズレベル値が、外来ノイズが無い場合と比べて上昇してしまう。こうした外来ノイズが加わる場合に着目して、上述した（１）式の（すなわち、引き去り率αを固定値とした）ＳＳ法によるノイズ低減を行うようにすると、外来ノイズが無い又は少ない場合には、ミュージカルノイズが発生してしまうことになる。
【００１２】
なお、図２では、外来ノイズが無い場合における検波信号に対してＳＳ法による処理を施した場合の放送波の受信電界強度の変化に応じた、出力信号のレベル及び出力信号に含まれるノイズ成分のレベルの変化が、実線の太線及び細線で示されている。また、図２では、外来ノイズが有る場合における放送波の受信電界強度の変化に応じた、出力信号のレベル及び出力信号に含まれるノイズ成分のレベルの変化が、一点鎖線の太線及び細線で示されている。
【００１３】
上述した従来例１や従来例２の技術では、外来ノイズのレベルの高低により、ノイズ低減効果が比較的大きく変化することになる。この結果、従来例１や従来例２の技術では、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、放送受信装置からの出力音の安定化を図ることができるとはいいがたかった。
【００１４】
このため、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、放送受信装置からの出力音の安定化を図ることができる技術が待望されている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【００１５】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルを均一化することができるノイズ低減装置及びノイズ低減方法を提供することを目的とする。また、本発明は、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズ音の発生を抑制しつつ、出力音を安定化することができる放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分を低減して第２信号を生成する生成部と；前記第２信号を減衰させた第３信号を生成する減衰部と；前記第１ノイズ成分、前記第２信号に含まれる第２ノイズ成分、及び、前記第３信号に含まれる第３ノイズ成分のいずれか１つのレベルを推定するノイズレベル推定部と；前記ノイズレベル推定部により推定されたレベルと、所定の基準レベルとの比較結果に基づいて、前記減衰部における減衰率を制御する制御部と；を備えることを特徴とするノイズ低減装置である。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のノイズ低減装置と；希望放送信号の周波数帯の信号レベルを、前記希望放送信号の周波数帯の受信電界強度に対応して調整するレベル調整部と；前記レベル調整部によりレベル調整された信号の検波を行い、前記検波により得られた信号を前記ノイズ低減装置に供給する検波部と；を備えることを特徴とする放送受信装置である。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分を低減して第２信号を生成した後、前記第２信号を減衰させた第３信号を生成するノイズ低減装置において使用されるノイズ低減方法であって、前記第１ノイズ成分、前記第２信号に含まれる第２ノイズ成分、及び、前記第３信号に含まれる第３ノイズ成分のいずれか１つのレベルを推定するノイズレベル推定工程と；前記ノイズレベル推定工程において推定されたレベルと、所定の基準レベルとの比較結果に基づいて、前記第３信号の生成の際における前記第２信号の減衰率を決定する減衰率決定工程と；を備えることを特徴とするノイズ低減方法である。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分が低減された第２信号を生成した後、前記第２信号を減衰させた第３信号を生成するノイズ低減装置が有するコンピュータに、請求項１０に記載のノイズ低減方法を実行させる、ことを特徴とするノイズ低減プログラムである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、入力した第１信号に含まれる第１ノイズ成分が低減された第２信号を生成した後、前記第２信号を減衰させた第３信号を生成するノイズ低減装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項１１に記載のノイズ低減プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】自動利得制御が行われる場合の検波信号のレベル及び検波信号に含まれるノイズ成分のレベル、並びに、検波信号に対してＳＳ法による処理を施した出力信号のレベル及びノイズ成分のレベルを説明するための図である。
【図２】外来ノイズの有無による出力信号のレベル及びノイズ成分のレベルの相違を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る放送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図３のノイズ低減装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４のノイズ低減装置によるノイズ低減結果を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る放送受信装置におけるノイズ低減装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る放送受信装置におけるノイズ低減装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る放送受信装置におけるノイズ低減装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る放送受信装置におけるノイズ低減装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態を、図３〜図５を参照して説明する。なお、第１実施形態では、車両に配置された音声放送の放送受信装置を例示して説明する。
【００２４】
＜構成＞
図１には、本発明の放送受信装置の第１実施形態である放送受信装置１００Ａの概略的な構成がブロック図にて示されている。この図１に示されるように、放送受信装置１００Ａは、アンテナ１１０と、ＲＦ処理ユニット１２０とを備えている。また、放送受信装置１００Ａは、レベル調整ユニット１３０と、検波ユニット１３５と、ノイズ低減装置１４０Ａとを備えている。さらに、放送受信装置１００Ａは、アナログ処理ユニット１５０と、スピーカユニット１６０と、入力ユニット１７０と、制御ユニット１９０とを備えている。
【００２５】
上記のアンテナ１１０は、放送波を受信する。アンテナ１１０による受信結果は、受信信号ＲＦＳとして、ＲＦ処理ユニット１２０へ送られる。
【００２６】
上記のＲＦ処理ユニット１２０は、制御ユニット１９０から送られた選局指令ＣＳＬに従って、選択すべき物理チャンネルの信号を受信信号ＲＦＳから抽出する選局処理を行い、所定の中間周波数帯の成分を有する中間周波信号ＩＦＤを生成する。こうして生成された中間周波信号ＩＦＤは、レベル調整ユニット１３０へ送られる。
【００２７】
第１実施形態では、ＲＦ処理ユニット１２０は、入力フィルタと、高周波増幅器（ＲＦ−ＡＭＰ：Radio Frequency-Amplifier）と、バンドパスフィルタ（以下、「ＲＦフィルタ」とも呼ぶ）とを備えている。また、ＲＦ処理ユニット１２０は、ミキサ（混合器）と、中間周波フィルタ（以下、「ＩＦフィルタ」とも呼ぶ）と、ＡＤ（Analogue to Digital）変換器（ＡＤＣ）とを備えている。さらに、ＲＦ処理ユニット１２０は、局部発振回路（ＯＳＣ）を備えている。
【００２８】
ＲＦ処理ユニット１２０では、アンテナ１１０から送られた受信信号ＲＦＳが、入力フィルタにより低周波成分が遮断された後、高周波増幅器により増幅される。高周波増幅器により増幅された信号は、ＲＦフィルタにより高周波帯の信号が選択された後、ミキサにおいて、制御ユニット１９０から供給された選局指令ＣＳＬに従って局部発振回路が発生した局部発振信号と混合される。こうしてミキサにより混合された信号のうち、予め定められた中間周波数範囲の信号がＩＦフィルタにより通過されたのち、ＡＤＣにより、デジタル信号に変換される。この変換結果が、中間周波信号ＩＦＤとして、レベル調整ユニット１３０へ送られる。
【００２９】
上記のレベル調整ユニット１３０は、ＲＦ処理ユニット１２０から送られた中間周波信号ＩＦＤを受ける。引き続き、レベル調整ユニット１３０は、中間周波信号ＩＦＤに基づいて、アンテナ１１０付近の放送波の電界強度、すなわち、受信電界強度に対応している中間周波信号ＩＦＤのレベルを検出する。そして、レベル調整ユニット１３０は、検出されたレベルに基づいて中間周波信号ＩＦＤに対してレベル調整処理を施し、レベル調整信号ＬＣＤを生成する。こうして生成されたレベル調整信号ＬＣＤは、検波ユニット１３５へ送られる。すなわち、レベル調整ユニット１３０は、レベル調整部の機能を果たすようになっている。
【００３０】
なお、レベル調整ユニット１３０によるレベル調整処理については、後述する。
【００３１】
上記の検波ユニット１３５は、レベル調整ユニット１３０から送られたレベル調整信号ＬＣＤを受ける。そして、検波ユニット１３５は、レベル調整信号ＬＣＤに対して検波処理を施す。この検波処理の結果が、検波信号ＤＴＤとして、ノイズ低減装置１４０Ａへ送られる。すなわち、検波ユニット１３５は、検波部としての機能を果たすようになっている。
【００３２】
上記のノイズ低減装置１４０Ａは、検波ユニット１３５から送られた検波信号ＤＴＤを受ける。そして、ノイズ低減装置１４０Ａは、検波信号ＤＴＤに対してノイズ低減処理を施して、ノイズ低減信号ＮＤＤを生成する。こうして生成されたノイズ低減信号ＮＤＤは、アナログ処理ユニット１５０へ送られる。
【００３３】
なお、ノイズ低減装置１４０Ａの構成の詳細については、後述する。
【００３４】
上記のアナログ処理ユニット１５０は、ノイズ低減装置１４０Ａから送られたノイズ低減信号ＮＤＤを受ける。そして、アナログ処理ユニット１５０は、制御ユニット１９０による制御のもとで、出力音声信号ＡＯＳを生成し、スピーカユニット１６０へ送る。第１実施形態では、アナログ処理ユニット１５０は、ＤＡ（Digital to Analogue）変換部と、音量調整部と、パワー増幅部とを備えている。
【００３５】
アナログ処理ユニット１５０では、ＤＡ変換部が、ノイズ低減装置１４０Ａから送られたノイズ低減信号ＮＤＤをアナログ信号に変換する。当該アナログ信号は、音量調整部において、制御ユニット１９０から送られた音量調整指令ＶＬＣに従って、音量調整処理が施される。音量調整処理が施された信号は、パワー増幅部によりパワー増幅される。このパワー増幅の結果が、出力音声信号ＡＯＳとして、スピーカユニット１６０へ送られる。
【００３６】
上記のスピーカユニット１６０は、アナログ処理ユニット１５０から送られた出力音声信号ＡＯＳを受ける。そして、スピーカユニット１６０は、出力音声信号ＡＯＳに従って、音声を再生出力する。
【００３７】
上記の入力ユニット１７０は、放送受信装置１００Ａの本体部に設けられたキー部、あるいはキー部を備えるリモート入力装置等により構成される。ここで、本体部に設けられたキー部としては、不図示の表示ユニットに設けられたタッチパネルを用いることができる。また、キー部を有する構成に代えて、音声入力する構成を採用することもできる。入力ユニット１７０への入力結果は、入力データＩＰＤとして制御ユニット１９０へ送られる。
【００３８】
上記の制御ユニット１９０は、入力ユニット１７０から送られた入力データＩＰＤを解析する。そして、入力データＩＰＤの内容が、物理チャンネルを含む選局指定であった場合には、制御ユニット１９０は、指定された物理チャンネルに対応する選局指令ＣＳＬを生成して、ＲＦ処理ユニット１２０へ送る。また、入力データＩＰＤの内容が、音量調整指定であった場合には、制御ユニット１９０は、当該音量調整指定に対応する音量調整指令ＶＬＣを生成して、アナログ処理ユニット１５０へ送る。
【００３９】
《ノイズ低減装置１４０Ａの構成》
次に、上記のノイズ低減装置１４０Ａの構成について説明する。
【００４０】
図４には、ノイズ低減装置１４０Ａの構成がブロック図にて示されている。この図４に示されるように、ノイズ低減装置１４０Ａは、フーリエ変換部（ＦＦＴ部）１４１と、ノイズ推定部１４２と、生成部１４３Ａとを備えている。また、ノイズ低減装置１４０Ａは、ノイズレベル推定部１４４Ａと、制御部１４５Ａと、減衰部１４６Ａと、逆フーリエ変換部（ＩＦＦＴ部）１４７とを備えている。
【００４１】
上記のＦＦＴ部１４１は、検波ユニット１３５から送られた検波信号ＤＴＤを受ける。そして、ＦＦＴ部１４１は、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換し、振幅スペクトルＸ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）を算出する。こうして算出された振幅スペクトルＸ（ｆ）は、ノイズ推定部１４２及び生成部１４３Ａへ送られる。また、算出された位相スペクトルＰ（ｆ）は、ＩＦＦＴ部１４７へ送られる。
【００４２】
上記のノイズ推定部１４２は、ＦＦＴ部１４１から送られた振幅スペクトルＸ（ｆ）を受ける。そして、ノイズ推定部１４２は、振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分を推定し、推定されたノイズ成分のスペクトルＮX（ｆ）（以下、「ノイズスペクトルＮX（ｆ）」と呼ぶ）を算出する。こうして算出されたノイズスペクトルＮX（ｆ）は、生成部１４３Ａ及びノイズレベル推定部１４４Ａへ送られる。
【００４３】
なお、ノイズ推定部１４２は、例えば、特開２０１２−１７８８０４号公報に記載のノイズ推定方法を利用して、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を算出する。
【００４４】
上記の生成部１４３Ａは、ＦＦＴ部１４１から送られた振幅スペクトルＸ（ｆ）、及び、ノイズ推定部１４２から送られたノイズスペクトルＮX（ｆ）を受ける。そして、生成部１４３Ａは、引き去り率を「α」として、次の（３）式を利用して、ノイズ成分が低減されたスペクトルＱA（ｆ）を算出する。
｜ＱA（ｆ）｜＝｜Ｘ（ｆ）｜−α・｜ＮX（ｆ）｜        …（３）
こうして算出されたスペクトルＱA（ｆ）は、減衰部１４６Ａへ送られる。
【００４５】
ここで、上述の引き去り率αは、外来ノイズが無い状態の無信号時におけるミュージカルノイズの発生が目立たない範囲で、ノイズ除去効果を極力確保するように、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、予め定められ、生成部１４３Ａ内に保持される。
【００４６】
なお、以下の説明では、外来ノイズが無い状態の無信号時における信号Ｘ（ｆ）に対応する信号のレベル値（すなわち、信号Ｘ（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値）を「基準値（又は、「基準レベル」）ＬT1」と記すものとする。また、外来ノイズが無い状態の無信号時におけるスペクトルＱA（ｆ）に対応する信号のレベル値（すなわち、信号ＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値）を「基準値（又は、「基準レベル」）ＬT2」と記すものとする。
【００４７】
上記のノイズレベル推定部１４４Ａは、ノイズ推定部１４２から送られたノイズスペクトルＮX（ｆ）を受ける。そして、ノイズレベル推定部１４４Ａは、ノイズスペクトルＮX（ｆ）が反映しているノイズ成分のレベル値を推定する。こうして推定されたノイズ成分のレベル値が、推定ノイズレベル値ＮＬXとして、制御部１４５Ａへ送られる。
【００４８】
上記の制御部１４５Ａは、ノイズレベル推定部１４４Ａから送られた推定ノイズレベル値ＮＬXを受ける。そして、制御部１４５Ａは、推定ノイズレベル値ＮＬX及び基準値ＬT1に基づいて、減衰率βを算出する。こうして算出された減衰率βは、減衰部１４６Ａへ送られる。
【００４９】
なお、制御部１４５Ａによる減衰率βの算出処理については、後述する。
【００５０】
上記の減衰部１４６Ａは、生成部１４３Ａから送られたスペクトルＱA（ｆ）、及び、制御部１４５Ａから送られた減衰率βを受ける。そして、減衰部１４６Ａは、スペクトルＱA（ｆ）について、全周波数で減衰率βによる減衰算出を行ってスペクトルＹ（ｆ）を算出する。こうして算出されたスペクトルＹ（ｆ）は、ＩＦＦＴ部１４７へ送られる。
【００５１】
上記のＩＦＦＴ部１４７は、ＦＦＴ部１４１から送られた位相スペクトルＰ（ｆ）、及び、減衰部１４６Ａから送られたスペクトルＹ（ｆ）を受ける。そして、ＩＦＦＴ部１４７は、スペクトルＹ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行い、ノイズ低減信号ＮＤＤを算出する。こうして算出されたノイズ低減信号ＮＤＤは、アナログ処理ユニット１５０へ送られる。
【００５２】
［動作］
以上のようにして構成された放送受信装置１００Ａの動作について、ノイズ低減装置１４０Ａによるノイズ低減処理に主に着目して説明する。
【００５３】
前提として、入力ユニット１７０には既に利用者により選局指定が入力されており、指定された物理チャンネルに対応する選局指令ＣＳＬが、ＲＦ処理ユニット１２０へ送られているものとする。また、入力ユニット１７０には既に利用者により音量調整指定が入力されており、指定された音量調整態様に対応する音量調整指令ＶＬＣが、アナログ処理ユニット１５０へ送られているものとする（図３参照）。
【００５４】
こうした状態で、アンテナ１１０で放送波を受信すると、受信信号ＲＦＳが、アンテナ１１０からＲＦ処理ユニット１２０へ送られる。そして、ＲＦ処理ユニット１２０において、選択すべき物理チャンネルの信号を受信信号ＲＦＳから抽出する選局処理が行われる。この選局処理の結果として、所定の中間周波数帯の成分を有する中間周波信号ＩＦＤが、レベル調整ユニット１３０へ送られる（図３参照）。
【００５５】
中間周波信号ＩＦＤを受けると、レベル調整ユニット１３０は、まず、受信電界強度に対応している中間周波信号ＩＦＤのレベルを検出する。引き続き、レベル調整ユニット１３０は、検出されたレベルに基づいて中間周波信号ＩＦＤに対してレベル調整処理を施し、レベル調整信号ＬＣＤを生成する。
【００５６】
かかるレベル調整処理に際して、レベル調整ユニット１３０は、中間周波信号ＩＦＤのレベルが高い場合には、検波ユニット１３５による検波により生成される検波信号ＤＴＤのレベルを所定のレベルに一定化するレベル調整を行って、レベル調整信号ＬＣＤを生成する。一方、中間周波信号ＩＦＤのレベルが低い（中間周波信号ＩＦＤにおけるＳＮ比が小さな）場合には、耳障りなノイズ音の発生量を抑制するために、検波信号ＤＴＤのレベルを低下させるレベル調整を行って、レベル調整信号ＬＣＤを生成する。
【００５７】
レベル調整ユニット１３０は、レベル調整処理により生成されたレベル調整信号ＬＣＤを検波ユニット１３５へ送る（図３参照）。
【００５８】
レベル調整信号ＬＣＤを受けると、検波ユニット１３５は、レベル調整信号ＬＣＤに対して検波処理を施す。そして、検波ユニット１３５は、検波処理の結果を、検波信号ＤＴＤとして、ノイズ低減装置１４０Ａへ送る（図３参照）。
【００５９】
なお、検波信号ＤＴＤのレベルと、検波信号ＤＴＤに含まれるノイズ成分のレベルとは、受信電界強度の変化に応じて、上述した図１における実線の太線及び細線で表される変化と同様の変化をする。すなわち、検波信号ＤＴＤに含まれるノイズ成分のレベルは、受信電界強度が高いほど低くなるようになっている。
【００６０】
ノイズ低減装置１４０Ａでは、ＦＦＴ部１４１が検波信号ＤＴＤを受ける。検波信号ＤＴＤを受けると、ＦＦＴ部１４１は、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換し、振幅スペクトルＸ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）を算出する。そして、ＦＦＴ部１４１は、振幅スペクトルＸ（ｆ）をノイズ推定部１４２及び生成部１４３Ａへ送るとともに、位相スペクトルＰ（ｆ）をＩＦＦＴ部１４７へ送る（図４参照）。
【００６１】
振幅スペクトルＸ（ｆ）を受けると、ノイズ推定部１４２は、上述したようにして、振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分を推定し、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を算出する。そして、ノイズ推定部１４２は、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を生成部１４３Ａ及びノイズレベル推定部１４４Ａへ送る（図４参照）。
【００６２】
振幅スペクトルＸ（ｆ）、及び、振幅スペクトルＸ（ｆ）に対応するノイズスペクトルＮX（ｆ）を受けると、生成部１４３Ａは、上述した（３）式を利用して、振幅スペクトルＸ（ｆ）からノイズ成分が低減されたスペクトルＱA（ｆ）を算出する。そして、生成部１４３Ａは、スペクトルＱA（ｆ）を減衰部１４６Ａへ送る（図４参照）。
【００６３】
一方、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を受けると、ノイズレベル推定部１４４Ａは、ノイズスペクトルＮX（ｆ）が反映しているノイズ成分のレベル値を推定する。そして、ノイズレベル推定部１４４Ａは、推定されたノイズ成分のレベル値を、推定ノイズレベル値ＮＬXとして、制御部１４５Ａへ送る（図４参照）。
【００６４】
推定ノイズレベル値ＮＬXを受けると、制御部１４５Ａは、推定ノイズレベル値ＮＬX及び基準値ＬT1に基づいて、減衰率βを算出する。かかる減衰率βの算出に際して、制御部１４５Ａは、まず、推定ノイズレベル値ＮＬXが基準値ＬT1よりも大きいか否かのレベル判定を行う。
【００６５】
レベル判定の結果が否定的であった場合には、制御部１４５Ａは、減衰率βを「１」とする。一方、レベル判定の結果が肯定的であった場合には、制御部１４５Ａは、減衰率βを、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT1との差に相当する値とする。そして、制御部１４５Ａは、算出された減衰率β（＜１）を減衰部１４６Ａへ送る（図４参照）。
【００６６】
スペクトルＱA（ｆ）及び当該スペクトルＱA（ｆ）に対応する減衰率βを受けると、減衰部１４６Ａは、スペクトルＱA（ｆ）について、全周波数で減衰率βによる減衰算出（すなわち、スペクトルＱA（ｆ）と減衰率βとの乗算）を行って、スペクトルＹ（ｆ）を算出する。そして、減衰部１４６Ａは、スペクトルＹ（ｆ）をＩＦＦＴ部１４７へ送る（図４参照）。
【００６７】
スペクトルＹ（ｆ）及び当該スペクトルＹ（ｆ）に対応する位相スペクトルＰ（ｆ）を受けると、ＩＦＦＴ部１４７は、スペクトルＹ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行い、ノイズ低減信号ＮＤＤを算出する。そして、ＩＦＦＴ部１４７は、ノイズ低減信号ＮＤＤをアナログ処理ユニット１５０へ送る（図４参照）。
【００６８】
図５には、受信電界強度の変化に対応した、ノイズ低減信号ＮＤＤのレベル、及び、ノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分の変化の様子が示されている。なお、図５では、外来ノイズが無い場合におけるノイズ低減信号ＮＤＤのレベル及びノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分のレベルの変化が、実線の太線及び細線で示されている。また、図５では、外来ノイズが有る場合におけるノイズ低減信号ＮＤＤのレベル及びノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分のレベルの変化が、一点鎖線の太線及び細線で示されている。
【００６９】
図５から分るように、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、受信電界強度の変化に対応したノイズ低減信号ＮＤＤのレベル及びノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分のレベルの変化がほぼ同様の変化となっている。
【００７０】
さて、ノイズ低減装置１４０Ａから送られたノイズ低減信号ＮＤＤを受けると、アナログ処理ユニット１５０では、ＤＡ変換部、音量調整部及びパワー増幅部による信号処理が順次施され、出力音声信号ＡＯＳが生成される。そして、アナログ処理ユニット１５０は、生成された出力音声信号ＡＯＳをスピーカユニット１６０へ送る（図３参照）。この結果、スピーカユニット１６０が、出力音声信号ＡＯＳに従って、音声を再生出力する。
【００７１】
以上説明したように、第１実施形態では、ノイズ推定部１４２が、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換して算出された振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分のスペクトルであるノイズスペクトルＮX（ｆ）を推定する。そして、生成部１４３Ａが、外来ノイズが無い場合に最適化されるように予め定められた引き去り率αで、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を振幅スペクトルＸ（ｆ）から引き去って、スペクトルＱA（ｆ）を生成する。
【００７２】
かかるスペクトルＱA（ｆ）の生成と並行して、ノイズレベル推定部１４４Ａが、ノイズスペクトルＮX（ｆ）で表されるノイズ成分のレベル値を推定する。この推定の結果である推定ノイズレベル値ＮＬXが、外来ノイズが無い状態における無信号時の検波信号ＤＴＤに含まれるノイズ成分の値である基準値ＬT1よりも大きな場合に、制御部１４５Ａが、減衰部１４６Ａを制御して、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT1との差に相当する値だけ、スペクトルＱA（ｆ）を減衰させる。
【００７３】
したがって、第１実施形態によれば、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルを均一化することができ、ひいては、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズ音の発生を抑制しつつ、スピーカユニット１６０からの出力音を安定化することができる。
【００７４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を、図６を主に参照して説明する。
【００７５】
＜構成＞
第２実施形態に係る放送受信装置は、上述した第１実施形態にかかる放送受信装置１００Ａと比べて、ノイズ低減装置１４０Ａに代えて、図６に示される構成のノイズ低減装置１４０Ｂを備える点のみが異なっている。以下、かかる相違点に着目して説明する。
【００７６】
なお、以下の説明においては、第２実施形態に係る放送受信装置を「放送受信装置１００Ｂ」と記すものとする。
【００７７】
上記のノイズ低減装置１４０Ｂは、図６に示されるように、上述したノイズ低減装置１４０Ａ（図４参照）と比べて、（ａ）ＩＦＦＴ部１４７が、生成部１４３Ａにより生成されたスペクトルＱA（ｆ）、及び、ＦＦＴ部１４１により算出された位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行って信号ＳＳＤを生成する点、及び、（ｂ）減衰部１４６Ａに代えて、制御部１４５Ａによる制御のもとで、信号ＳＳＤの減衰処理を行ってノイズ低減信号ＮＤＤを生成する減衰部１４６Ｂを備える点が異なっている。
【００７８】
＜動作＞
以上のように構成された放送受信装置１００Ｂの動作について、ノイズ低減装置１４０Ｂによるノイズ低減処理に主に着目して説明する。
【００７９】
放送受信装置１００Ｂでは、第１実施形態の放送受信装置１００Ａの場合と同様にして、検波ユニット１３５から、検波信号ＤＴＤがノイズ低減装置１４０Ｂへ送られる。そして、ノイズ低減装置１４０Ｂでは、ＦＦＴ部１４１、ノイズ推定部１４２、生成部１４３Ａ、ノイズレベル推定部１４４Ａ及び制御部１４５Ａが、放送受信装置１００Ａの場合と同様に動作して、振幅スペクトルＸ（ｆ）、位相スペクトルＰ（ｆ）、ノイズスペクトルＮX（ｆ）、スペクトルＱA（ｆ）、推定ノイズレベル値ＮＬX及び減衰率βを算出する。なお、上述したように、スペクトルＱA（ｆ）は、生成部１４３ＡからＩＦＦＴ部１４７へ送られる（図６参照）。
【００８０】
スペクトルＱA（ｆ）及び当該スペクトルＱA（ｆ）に対応する位相スペクトルＰ（ｆ）を受けると、ＩＦＦＴ部１４７は、スペクトルＱA（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行い、信号ＳＳＤを算出する。そして、ＩＦＦＴ部１４７は、信号ＳＳＤを減衰部１４６Ｂへ送る（図６参照）。
【００８１】
信号ＳＳＤ及び減衰率βを受けると、減衰部１４６Ｂは、信号ＳＳＤに対して減衰率βによる減衰処理（すなわち、信号ＳＳＤと減衰率βとの乗算）を行って、ノイズ低減信号ＮＤＤを算出する。そして、減衰部１４６Ｂは、ノイズ低減信号ＮＤＤをアナログ処理部１５０へ送る（図６参照）。
【００８２】
なお、第２実施形態においては、受信電界強度の変化に対応した、ノイズ低減信号ＮＤＤのレベル、及び、ノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分の変化は、上述した図５に示される変化と同様となる。
【００８３】
ノイズ低減装置１４０Ｂから送られたノイズ低減信号ＮＤＤを受けると、アナログ処理ユニット１５０では、上述した第１実施形態の場合と同様にして、ＤＡ変換部、音量調整部及びパワー増幅部による信号処理が順次施され、出力音声信号ＡＯＳが生成される。そして、アナログ処理ユニット１５０は、生成された出力音声信号ＡＯＳをスピーカユニット１６０へ送る（図３参照）。この結果、スピーカユニット１６０が、出力音声信号ＡＯＳに従って、音声を再生出力する。
【００８４】
以上説明したように、第２実施形態では、第１実施形態の場合と同様にして、ノイズ推定部１４２が、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換して算出された振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分のスペクトルであるノイズスペクトルＮX（ｆ）を推定する。そして、生成部１４３Ａが、外来ノイズが無い場合に最適化されるように予め定められた引き去り率αで、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を振幅スペクトルＸ（ｆ）から引き去って、スペクトルＱA（ｆ）を生成する。引き続き、ＩＦＦＴ部１４７が、スペクトルＱA（ｆ）、及び、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換して算出された位相スペクトルＰ（ｆ）に基づく逆フーリエ変換を行って、信号ＳＳＤを生成する。
【００８５】
かかる信号ＳＳＤの生成と並行して、第１実施形態の場合と同様にして、ノイズレベル推定部１４４Ａが、ノイズスペクトルＮX（ｆ）で表されるノイズ成分のレベル値を推定する。この推定の結果である推定ノイズレベル値ＮＬXが、外来ノイズが無い状態における無信号時の検波信号ＤＴＤに含まれるノイズ成分の値である基準値ＬT1よりも大きな場合に、制御部１４５Ａが、減衰部１４６Ｂを制御して、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT1との差に相当する値だけ、信号ＳＳＤを減衰させる。
【００８６】
したがって、第２実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルを均一化することができ、ひいては、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズ音の発生を抑制しつつ、スピーカユニット１６０からの出力音を安定化することができる。
【００８７】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態を、図７を主に参照して説明する。
【００８８】
＜構成＞
第３実施形態に係る放送受信装置は、上述した第１実施形態にかかる放送受信装置１００Ａと比べて、ノイズ低減装置１４０Ａに代えて、図７に示される構成のノイズ低減装置１４０Ｃを備える点のみが異なっている。以下、かかる相違点に着目して説明する。
【００８９】
なお、以下の説明においては、第３実施形態に係る放送受信装置を「放送受信装置１００Ｃ」と記すものとする。
【００９０】
上記のノイズ低減装置１４０Ｃは、図７に示されるように、上述したノイズ低減装置１４０Ａ（図４参照）と比べて、生成部１４３Ａに代えて生成部１４３Ｃを備える点、及び、制御部１４５Ａに代えて制御部１４５Ｃを備える点が異なっている。
【００９１】
上記の生成部１４３Ｃは、生成部１４３Ａと比べて、引き去り率αを保持しておらず、制御部１４５Ｃから送られた引き去り率αNにより、次の（４）式により、スペクトルＱC（ｆ）を生成する点が異なっている。
｜ＱC（ｆ）｜＝｜Ｘ（ｆ）｜−αN・｜ＮX（ｆ）｜        …（４）
【００９２】
上記の制御部１４５Ｃは、制御部１４５Ａと比べて、推定ノイズレベル値ＮＬX、並びに、基準値ＬT1及び基準値ＬT2（引き去り率αNを第１実施形態で採用した「α」とした場合に、外来ノイズが無い状態における無信号時のスペクトルＱC（ｆ）に対応する信号のレベル値）に基づいて、生成部１４３Ｃに対して指定する引き去り率αN、及び、減衰部１４６Ａに対して指定する減衰率βNを算出する点が異なっている。なお、制御部１４５Ｃによる引き去り率αN及び減衰率βNの算出処理については、後述する。
【００９３】
＜動作＞
以上のように構成された放送受信装置１００Ｃの動作について、ノイズ低減装置１４０Ｃによるノイズ低減処理に主に着目して説明する。
【００９４】
放送受信装置１００Ｃでは、第１実施形態の放送受信装置１００Ａの場合と同様にして、検波ユニット１３５から、検波信号ＤＴＤがノイズ低減装置１４０Ｃへ送られる。そして、ノイズ低減装置１４０Ｃでは、ＦＦＴ部１４１、ノイズ推定部１４２及びノイズレベル推定部１４４Ａが、放送受信装置１００Ａの場合と同様に動作して、振幅スペクトルＸ（ｆ）、位相スペクトルＰ（ｆ）、ノイズスペクトルＮX（ｆ）及び、推定ノイズレベル値ＮＬXを算出する（図７参照）。
【００９５】
推定ノイズレベル値ＮＬXを受けると、制御部１４５Ｃは、推定ノイズレベル値ＮＬXに基づいて、引き去り率αN及び減衰率βNを算出する。かかる引き去り率αN及び減衰率βNの算出に際して、制御部１４５Ｃは、まず、推定ノイズレベル値ＮＬXが基準値ＬT1よりも大きいか否かのレベル判定を行う。
【００９６】
レベル判定の結果が否定的であった場合には、制御部１４５Ｃは、引き去り率αNを、第１実施形態で採用した「α」とするとともに、減衰率βNを「１」とする。一方、レベル判定の結果が肯定的であった場合には、制御部１４５Ｃは、生成部１４３Ｃに対して指定される引き去り率αNに対応する生成部１４３ＣにおけるノイズスペクトルＮX（ｆ）の引き去り量と、減衰部１４６Ａに対して指定される減衰率βNに対応するスペクトルＱC（ｆ）の減衰部１４６Ａによる減衰量との和が、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT2との差に相当する値とする。
【００９７】
なお、第３実施形態では、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT2との差が大きなほど、引き去り率αNを小さくするとともに、減衰率βNを大きくするようになっている。
【００９８】
振幅スペクトルＸ（ｆ）、並びに、当該振幅スペクトルＸ（ｆ）に対応するノイズスペクトルＮX（ｆ）及び引き去り率αNを受けると、生成部１４３Ｃは、上述した（４）式を利用して、スペクトルＱC（ｆ）を算出する。そして、生成部１４３Ｃは、スペクトルＱC（ｆ）を減衰部１４６Ａへ送る（図７参照）。
【００９９】
スペクトルＱC（ｆ）及び当該スペクトルＱC（ｆ）に対応する減衰率βNを受けると、減衰部１４６Ａは、スペクトルＱC（ｆ）について、全周波数で減衰率βNによる減衰算出（すなわち、スペクトルＱC（ｆ）と減衰率βNとの乗算）を行って、スペクトルＹ（ｆ）を算出する。そして、減衰部１４６Ａは、スペクトルＹ（ｆ）をＩＦＦＴ部１４７へ送る（図７参照）。
【０１００】
スペクトルＹ（ｆ）及び当該スペクトルＹ（ｆ）に対応する位相スペクトルＰ（ｆ）を受けると、ＩＦＦＴ部１４７は、第１実施形態の場合と同様に、スペクトルＹ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行い、ノイズ低減信号ＮＤＤを算出する。そして、ＩＦＦＴ部１４７は、ノイズ低減信号ＮＤＤをアナログ処理ユニット１５０へ送る（図７参照）。
【０１０１】
なお、第３実施形態においては、受信電界強度の変化に対応した、ノイズ低減信号ＮＤＤのレベル、及び、ノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分の変化は、上述した図５に示される変化とほぼ同様となる。
【０１０２】
ノイズ低減装置１４０Ｃから送られたノイズ低減信号ＮＤＤを受けると、アナログ処理ユニット１５０では、上述した第１実施形態の場合と同様にして、ＤＡ変換部、音量調整部及びパワー増幅部による信号処理が順次施され、出力音声信号ＡＯＳが生成される。そして、アナログ処理ユニット１５０は、生成された出力音声信号ＡＯＳをスピーカユニット１６０へ送る（図３参照）。この結果、スピーカユニット１６０が、出力音声信号ＡＯＳに従って、音声を再生出力する。
【０１０３】
以上説明したように、第３実施形態では、第１実施形態の場合と同様にして、ノイズ推定部１４２が、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換して算出された振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分のスペクトルであるノイズスペクトルＮX（ｆ）を推定する。引き続き、ノイズレベル推定部１４４Ａが、ノイズスペクトルＮX（ｆ）で表されるノイズ成分のレベル値ＮＬXを推定する。
【０１０４】
次に、推定されたレベル値ＮＬXが、外来ノイズが無い状態における無信号時の検波信号ＤＴＤに含まれるノイズ成分の値である基準値ＬT1よりも大きな場合に、制御部１４５Ｃが、引き去り率αN及び減衰率βNを算出する。かかる引き去り率αN及び減衰率βNを算出に際しては、生成部１４３Ｃに対して指定される引き去り率αNに対応する生成部１４３ＣにおけるノイズスペクトルＮX（ｆ）の引き去り量と、減衰部１４６Ａに対して指定される減衰率βNに対応するスペクトルＱC（ｆ）の減衰部１４６Ａによる減衰量との和が、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT2との差に相当する値となるようにする。
【０１０５】
そして、生成部１４３Ｃが、引き去り率αNで、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を振幅スペクトルＸ（ｆ）から引き去って、スペクトルＱC（ｆ）を生成する。引き続き、減衰部１４６Ａが、減衰率βNに従ってスペクトルＱC（ｆ）を減衰させる。
【０１０６】
したがって、第３実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルを均一化することができ、ひいては、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズ音の発生を抑制しつつ、スピーカユニット１６０からの出力音を安定化することができる。
【０１０７】
また、第３実施形態では、推定ノイズレベル値ＮＬXと基準レベルＬT2との差が大きなほど、引き去り率αNを小さくするとともに、減衰率βNを大きくするようになっている。したがって、ミュージカルノイズの発生を適格に抑制することができる。
【０１０８】
［第４実施形態］
次いで、本発明の第４実施形態を、図８を主に参照して説明する。
【０１０９】
＜構成＞
第４実施形態に係る放送受信装置は、上述した第１実施形態にかかる放送受信装置１００Ａと比べて、ノイズ低減装置１４０Ａに代えて、図８に示される構成のノイズ低減装置１４０Ｄを備える点のみが異なっている。以下、かかる相違点に着目して説明する。
【０１１０】
なお、以下の説明においては、第４実施形態に係る放送受信装置を「放送受信装置１００Ｄ」と記すものとする。
【０１１１】
上記のノイズ低減装置１４０Ｄは、図８に示されるように、上述したノイズ低減装置１４０Ａ（図４参照）と比べて、ノイズレベル推定部１４４Ａに代えてノイズレベル推定部１４４Ｄを備える点、及び、制御部１４５Ａに代えて制御部１４５Ｄを備える点が異なっている。
【０１１２】
上記のノイズレベル推定部１４４Ｄは、生成部１４３Ａから送られたスペクトルＱA（ｆ）を受ける。そして、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、スペクトルＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値を推定する。
【０１１３】
かかるノイズ成分のレベル値の推定に際して、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、まず、上述したノイズ推定部１４２の場合と同様にして、スペクトルＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分を推定し、ノイズスペクトルＮQ（ｆ）を算出する。引き続き、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、上述したノイズレベル推定部１４４Ａの場合と同様にして、ノイズスペクトルＮQ（ｆ）が反映しているノイズ成分のレベル値を推定する。こうして推定されたノイズ成分のレベル値が、推定ノイズレベル値ＮＬQとして、制御部１４５Ｄへ送られる。
【０１１４】
上記の制御部１４５Ｄは、ノイズレベル推定部１４４Ｄから送られた推定ノイズレベル値ＮＬQを受ける。そして、制御部１４５Ｄは、推定ノイズレベル値ＮＬQ及び基準値ＬT2に基づいて、減衰率βを算出する。こうして算出された減衰率βは、減衰部１４６Ａへ送られる。
【０１１５】
なお、制御部１４５Ｄによる減衰率βの算出処理については、後述する。
【０１１６】
＜動作＞
以上のように構成された放送受信装置１００Ｄの動作について、ノイズ低減装置１４０Ｄによるノイズ低減処理に主に着目して説明する。
【０１１７】
放送受信装置１００Ｄでは、第１実施形態の放送受信装置１００Ａの場合と同様にして、検波ユニット１３５から、検波信号ＤＴＤがノイズ低減装置１４０Ｄへ送られる。そして、ノイズ低減装置１４０Ｄでは、ＦＦＴ部１４１、ノイズ推定部１４２及び生成部１４３Ａが、放送受信装置１００Ａの場合と同様に動作して、振幅スペクトルＸ（ｆ）、位相スペクトルＰ（ｆ）、ノイズスペクトルＮX（ｆ）及びスペクトルＱA（ｆ）を算出する。なお、ノイズ低減装置１４０Ｄでは、スペクトルＱA（ｆ）は、減衰部１４６Ａに加えて、ノイズレベル推定部１４４Ｄへも送られる（図８参照）。
【０１１８】
スペクトルＱA（ｆ）を受けると、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、上述のようにして、スペクトルＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値を推定する。そして、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、推定結果を、推定ノイズレベル値ＮＬQとして制御部１４５Ｄへ送る。
【０１１９】
推定ノイズレベル値ＮＬQを受けると、制御部１４５Ｄは、推定ノイズレベル値ＮＬQに基づいて、減衰率βを算出する。かかる減衰率βの算出に際して、制御部１４５Ｄは、まず、推定ノイズレベル値ＮＬQが基準値ＬT2よりも大きいか否かのレベル判定を行う。
【０１２０】
レベル判定の結果が否定的であった場合には、制御部１４５Ｄは、減衰率βを「１」とする。一方、レベル判定の結果が肯定的であった場合には、制御部１４５Ｄは、減衰率βを、推定ノイズレベル値ＮＬQと基準レベルＬT2との差に相当する値とする。そして、制御部１４５Ｄは、算出された減衰率β（＜１）を減衰部１４６Ａへ送る（図８参照）。
【０１２１】
スペクトルＱA（ｆ）及び当該スペクトルＱA（ｆ）に対応する減衰率βを受けると、減衰部１４６Ａは、スペクトルＱA（ｆ）について、全周波数で減衰率βによる減衰算出（すなわち、スペクトルＱA（ｆ）と減衰率βとの乗算）を行って、スペクトルＹ（ｆ）を算出する。そして、減衰部１４６Ａは、スペクトルＹ（ｆ）をＩＦＦＴ部１４７へ送る（図８参照）。
【０１２２】
スペクトルＹ（ｆ）及び当該スペクトルＹ（ｆ）に対応する位相スペクトルＰ（ｆ）を受けると、ＩＦＦＴ部１４７は、第１実施形態の場合と同様に、スペクトルＹ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行い、ノイズ低減信号ＮＤＤを算出する。そして、ＩＦＦＴ部１４７は、ノイズ低減信号ＮＤＤをアナログ処理ユニット１５０へ送る（図８参照）。
【０１２３】
なお、第４実施形態においては、受信電界強度の変化に対応した、ノイズ低減信号ＮＤＤのレベル、及び、ノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分の変化は、上述した図５に示される変化と同様となる。
【０１２４】
ノイズ低減装置１４０Ｄから送られたノイズ低減信号ＮＤＤを受けると、アナログ処理ユニット１５０では、上述した第１実施形態の場合と同様にして、ＤＡ変換部、音量調整部及びパワー増幅部による信号処理が順次施され、出力音声信号ＡＯＳが生成される。そして、アナログ処理ユニット１５０は、生成された出力音声信号ＡＯＳをスピーカユニット１６０へ送る（図３参照）。この結果、スピーカユニット１６０が、出力音声信号ＡＯＳに従って、音声を再生出力する。
【０１２５】
以上説明したように、第４実施形態では、第１実施形態の場合と同様にして、ノイズ推定部１４２が、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換して算出された振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分のスペクトルであるノイズスペクトルＮX（ｆ）を推定する。そして、生成部１４３Ａが、外来ノイズが無い場合に最適化されるように予め定められた引き去り率αで、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を振幅スペクトルＸ（ｆ）から引き去って、スペクトルＱA（ｆ）を生成する。
【０１２６】
次に、ノイズレベル推定部１４４Ｄが、スペクトルＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値を推定する。この推定の結果である推定ノイズレベル値ＮＬQが、外来ノイズが無い状態における無信号時のスペクトルＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分の値である基準値ＬT2よりも大きな場合に、制御部１４５Ｄが、減衰部１４６Ａを制御して、推定ノイズレベル値ＮＬQと基準レベルＬT2との差に相当する値だけ、スペクトルＱA（ｆ）を減衰させる。
【０１２７】
したがって、第４実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルを均一化することができ、ひいては、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズ音の発生を抑制しつつ、スピーカユニット１６０からの出力音を安定化することができる。
【０１２８】
［第５実施形態］
次いで、本発明の第５実施形態を、図９を主に参照して説明する。
【０１２９】
＜構成＞
第５実施形態に係る放送受信装置は、上述した第４実施形態にかかる放送受信装置１００Ｄと比べて、ノイズ低減装置１４０Ｄに代えて、図９に示される構成のノイズ低減装置１４０Ｅを備える点のみが異なっている。以下、かかる相違点に着目して説明する。
【０１３０】
なお、以下の説明においては、第５実施形態に係る放送受信装置を「放送受信装置１００Ｅ」と記すものとする。
【０１３１】
上記のノイズ低減装置１４０Ｅは、図９に示されるように、上述したノイズ低減装置１４０Ｄ（図８参照）と比べて、（ａ）ノイズレベル推定部１４４Ｄが、減衰部１４６Ａから出力されるスペクトルＹ（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値を推定する点、及び、（ｂ）制御部１４５Ｄに代えて制御部１４５Ｅを備える点が異なっている。なお、ノイズ低減装置１４０Ｅでは、ノイズレベル推定部１４４Ｄによる推定結果は、推定ノイズレベル値ＮＬYとして、制御部１４５Ｅへ送られる。
【０１３２】
上記の制御部１４５Ｅは、ノイズレベル推定部１４４Ｄから送られた推定ノイズレベル値ＮＬYを受ける。そして、制御部１４５Ｅは、推定ノイズレベル値ＮＬY及び基準値ＬT2に基づいて、減衰率βを算出する。こうして算出された減衰率βは、減衰部１４６Ａへ送られる。
【０１３３】
なお、制御部１４５Ｅによる減衰率βの算出処理については、後述する。
【０１３４】
＜動作＞
以上のように構成された放送受信装置１００Ｅの動作について、ノイズ低減装置１４０Ｅによるノイズ低減処理に主に着目して説明する。
【０１３５】
放送受信装置１００Ｅでは、第４実施形態の放送受信装置１００Ｄの場合と同様にして、検波ユニット１３５から、検波信号ＤＴＤがノイズ低減装置１４０Ｅへ送られる。そして、ノイズ低減装置１４０Ｅでは、ＦＦＴ部１４１、ノイズ推定部１４２、生成部１４３Ａ及び減衰部１４６Ａが、放送受信装置１００Ｄの場合と同様に動作して、振幅スペクトルＸ（ｆ）、位相スペクトルＰ（ｆ）、ノイズスペクトルＮX（ｆ）、スペクトルＱA（ｆ）及びスペクトルＹ（ｆ）が算出される。なお、ノイズ低減装置１４０Ｅでは、スペクトルＹ（ｆ）が、ノイズレベル推定部１４４Ｄへも送られる（図９参照）。
【０１３６】
スペクトルＹ（ｆ）を受けると、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、ノイズ低減装置１４０Ｄの場合と同様に動作して、スペクトルＹ（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値を推定する。そして、ノイズレベル推定部１４４Ｄは、推定結果を、推定ノイズレベル値ＮＬYとして制御部１４５Ｅへ送る（図９参照）。
【０１３７】
推定ノイズレベル値ＮＬYを受けると、制御部１４５Ｅは、推定ノイズレベル値ＮＬY及び基準値ＬT2に基づいて、減衰率βを算出する。かかる減衰率βの算出に際して、制御部１４５Ｅは、まず、推定ノイズレベル値ＮＬYと基準値ＬT2との差異を算出する。引き続き、制御部１４５Ｅは、当該差異に基づいて、推定ノイズレベル値ＮＬYと基準値ＬT2とを一致させるために必要な現時点の減衰率からの変化量を算出する。
【０１３８】
次に、制御部１４５Ｅは、現時点の減衰率から当該算出された変化量だけ変化させた新たな減衰率を算出する。そして、制御部１４５Ｅは、当該新たな減衰率を減衰率βとして、減衰部１４６Ａへ送る。この結果、減衰部１４６Ａでは、新たに受けた減衰率βで、スペクトルＱA（ｆ）について、全周波数で減衰率βによる減衰算出を行って、スペクトルＹ（ｆ）を算出する（図９参照）。
【０１３９】
スペクトルＹ（ｆ）及び当該スペクトルＹ（ｆ）に対応する位相スペクトルＰ（ｆ）を受けると、ＩＦＦＴ部１４７は、第４実施形態の場合と同様に、スペクトルＹ（ｆ）及び位相スペクトルＰ（ｆ）に基づいて逆フーリエ変換を行い、ノイズ低減信号ＮＤＤを算出する。そして、ＩＦＦＴ部１４７は、ノイズ低減信号ＮＤＤをアナログ処理ユニット１５０へ送る（図９参照）。
【０１４０】
なお、第５実施形態においては、受信電界強度の変化に対応した、ノイズ低減信号ＮＤＤのレベル、及び、ノイズ低減信号ＮＤＤに含まれるノイズ成分の変化は、上述した図５に示される変化とほぼ同様となる。
【０１４１】
ノイズ低減装置１４０Ｅから送られたノイズ低減信号ＮＤＤを受けると、アナログ処理ユニット１５０では、上述した第４実施形態の場合と同様にして、ＤＡ変換部、音量調整部及びパワー増幅部による信号処理が順次施され、出力音声信号ＡＯＳが生成される。そして、アナログ処理ユニット１５０は、生成された出力音声信号ＡＯＳをスピーカユニット１６０へ送る（図３参照）。この結果、スピーカユニット１６０が、出力音声信号ＡＯＳに従って、音声を再生出力する。
【０１４２】
以上説明したように、第５実施形態では、第４実施形態の場合と同様にして、ノイズ推定部１４２が、検波信号ＤＴＤをフーリエ変換して算出された振幅スペクトルＸ（ｆ）に含まれるノイズ成分のスペクトルであるノイズスペクトルＮX（ｆ）を推定する。引き続き、生成部１４３Ａが、外来ノイズが無い場合に最適化されるように予め定められた引き去り率αで、ノイズスペクトルＮX（ｆ）を振幅スペクトルＸ（ｆ）から引き去って、スペクトルＱA（ｆ）を生成する。そして、減衰部１４６Ａが、制御部１４５Ｅにより指定された減衰率βに従ってスペクトルＱA（ｆ）を減衰させ、スペクトルＹ（ｆ）を生成する。
【０１４３】
ノイズレベル推定部１４４Ｄは、こうして生成されたスペクトルＹ（ｆ）に含まれるノイズ成分のレベル値を推定する。引き続き、制御部１４５Ｅは、推定されたレベル値ＮＬYと、外来ノイズが無い状態における無信号時のスペクトルＱA（ｆ）に含まれるノイズ成分の値である基準値ＬT2との差異に基づいて、推定ノイズレベル値ＮＬYと基準値ＬT2とを一致させるために必要な現時点の減衰率からの変化量を算出する。そして、制御部１４５Ｅは、現時点の減衰率から当該算出された変化量だけ変化させた新たな減衰率を算出し、算出された新たな減衰率を減衰部１４６Ａへ送る。すなわち、第５実施形態では、上述した第１〜第４実施形態におけるフィードフォワード型による減衰部による減衰処理の制御ではなく、フィードフォワード型による減衰部による減衰処理の制御を行う。
【０１４４】
したがって、第５実施形態によれば、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズの発生を抑制しつつ、無入力時のノイズレベルの均一化を高い精度で実現することができ、ひいては、簡易な構成で、外来ノイズのレベルの高低にかかわらず、ミュージカルノイズ音の発生を抑制しつつ、スピーカユニット１６０からの出力音の安定化を高い精度で実現することができる。
【０１４５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の第１〜第５実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【０１４６】
例えば、第１実施形態から第２実施形態の変形を、第３及び第４実施形態に対して行うようにしてもよい。
【０１４７】
また、第１実施形態から第３実施形態の変形を、第２、第４及び第５実施形態に対して行うようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記の第１〜第５実施形態では、本発明のノイズ低減装置を放送受信装置に適用するようにしたが、自動利得制御を行う音声通信装置等に本発明のノイズ低減装置を適用してもよい。
【０１４９】
なお、上記の第１〜第５実施形態におけるノイズ低減装置を中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を備えた演算手段としてのコンピュータとして構成し、予め用意されたプログラムを当該コンピュータで実行することにより、上記の実施形態における処理の一部又は全部を実行するようにしてもよい。このプログラムはハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該コンピュータによって記録媒体から読み出されて実行される。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１００Ａ〜１００Ｅ                      …  放送受信装置
１３０                                  …  レベル調整ユニット（レベル調整部）
１３５                                  …  検波ユニット（検波部）
１４０Ａ〜１４０Ｅ                      …  ノイズ低減装置
１４３Ａ，１４３Ｃ                      …  生成部
１４４Ａ，１４４Ｄ                      …  ノイズレベル推定部
１４５Ａ，１４５Ｃ，１４５Ｄ，１４５Ｅ  …  制御部
【図１】
2015002505.tif 000003
【図２】
2015002505.tif 000004
【図３】
2015002505.tif 000005
【図４】
2015002505.tif 000006
【図５】
2015002505.tif 000007
【図６】
2015002505.tif 000008
【図７】
2015002505.tif 000009
【図８】
2015002505.tif 000010
【図９】
2015002505.tif 000011