(57)【要約】  【解決手段】水和反応に基づく発熱可能温度が３０℃以下であり、かつ脱水反応に基づく蓄熱可能温度が２５０℃以下であることを特徴とする化学蓄熱材。この化学蓄熱材は、カルシウムリチウムアルミネートからなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和反応に基づく発熱可能温度が３０℃以下であり、かつ脱水反応に基づく蓄熱可能温度が２５０℃以下であることを特徴とする化学蓄熱材。
【請求項２】
カルシウムリチウムアルミネートからなることを特徴とする請求項１記載の化学蓄熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温での発熱、かつ低温での蓄熱が可能な化学蓄熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学反応を利用して熱の吸収、放出を行なうことのできる物質である化学蓄熱材は、広く知られており、これを利用したケミカルヒートポンプは、排気熱として大気中へ放出されているエネルギーの回収および再利用の観点から有効である。例えば、各種エンジン（ガソリンエンジン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン等）、鉄鋼や化学品等の製造工場、ごみ焼却場等からは多くの熱エネルギーが排出され、これらの排気熱源は未利用のまま排出されている場合が殆どで、化学蓄熱材を利用したこれら排気熱源からの排気熱の有効利用が検討されている。
代表的な化学蓄熱材である酸化カルシウム（ＣａＯ  分子量：５６．１）は、下式のように、水和反応により、水酸化カルシウム（  Ｃａ（ＯＨ）２    分子量：７４．１）に変換される際、発熱（放熱）する。
＜水和反応＞        ＣａＯ ＋ Ｈ２Ｏ  ⇒  Ｃａ（ＯＨ）２ ＋ Ｑ（熱量：１０９．２ｋＪ／モル）
また、水酸化カルシウムは、下式のように、脱水反応により、酸化カルシウムに変換される際、蓄熱（吸熱）する。
＜脱水反応＞        Ｃａ（ＯＨ）２ ＋ Ｑ（熱量：１０９．２ｋＪ／モル）  ⇒    ＣａＯ ＋ Ｈ２Ｏ
この酸化カルシウムを蓄熱材として使用した場合は、先ず、前記酸化カルシウムの水和反応に基づく発熱がおこる。  次に、排気熱等を利用した蓄熱により、水酸化カルシウムは酸化カルシウムに再変換される。  この蓄熱の際、脱水分が減量する。  この減量率は、蓄熱材の質量あたりに蓄熱する熱量と直接、相関する値であり、蓄熱材の蓄熱性を示す重要な尺度となる。  例えば、水酸化カルシウムを、高温で処理し、脱水反応を行い、元の酸化カルシウムに戻す蓄熱操作を行った際の、減量率が３２．１質量％であると、酸化カルシウム１モル（５６．１ｇ）当たりの１０９．２ｋＪ熱量が完全に蓄熱されたことになる。  従い、例えば、ある温度で、脱水反応を行い、水酸化カルシウムの一部が脱水された時の減量率が３．２質量％であると、酸化カルシウム１モル（５６．１ｇ）当たりの１０．９ｋＪの熱量が蓄熱されたことになり、減量率が０質量％であると、全く蓄熱されていないことになる。
【０００３】
酸化カルシウムは、３０℃以下の低温で水和反応が起こるので、発熱性は良好である。  しかし、これを化学蓄熱材として使用した場合、水和反応により生成した水酸化カルシウムの脱水反応を起こさせるために、５００℃以上の高温が必要である。  従い、排熱源として有効利用が期待されている、例えば２５０℃以下の低温度領域の熱源では、数時間加熱を続けても、その前記減量率は、１質量％にも満たず、このような低温度領域では、実質的に蓄熱が不可能であった。  逆に、例えば、水酸化ニッケルは、２３０℃程度の低温で、脱水反応を起こすので、この温度での蓄熱は可能であるが、蓄熱により生成する酸化ニッケルは、１１０℃程度のような高温の水蒸気でも、水和反応が起こらず、３０℃のような低温度領域では、実質的に発熱が不可能であった。
【０００４】
そこで、より低温での発熱と、より低温での蓄熱との両立を目指した化学蓄熱材が種々提案されている。  例えば、酸化アルミニウムカルシウムと水酸化カルシウムの混合物（特許文献１）、４５０℃以下で仮焼した水酸化マグネシウム（特許文献２）、マグネシウムと、ニッケル、コバルト、銅、アルミニウム等との複合酸化物  （特許文献３）、吸湿性金属塩を添加したマグネシウムまたはカルシウムの水酸化物  （特許文献４）、  表面に膨張化グラファイトを担持したカルシウムやマグネシウムの水酸化物（特許文献５）、アルカリ金属の塩化物が化学的に結合したカルシウムやマグネシウムの水酸化物（特許文献６）等がより低温で発熱および蓄熱が可能な化学蓄熱材として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１３５８８９号公報
【特許文献２】特許第２５１０１２０号公報
【特許文献３】特許第４７６５０７２号公報
【特許文献４】特許第５１７７３８６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１２７０６号公報
【特許文献６】特開２０１３−２１６７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した公知の蓄熱材では、３０℃以下のような低温で発熱させ、かつ、２５０℃以下のような低温で畜熱させることができなかった。  すなわち、このような低温で、発熱と蓄熱とが両立して可能となるような蓄熱材は知られていなかった。  したがい、公知の蓄熱材を、前記した広範な用途でのケミカルヒートポンプに適応することは難しかった。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を解決するものであって、低温での発熱、かつ低温での蓄熱が両立可能な化学蓄熱材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定の組成を有する金属酸化物からなる化学蓄熱材により上記課題が解決されることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は下記を趣旨とするものである。  
水和反応に基づく発熱可能温度が３０℃以下であり、かつ脱水反応に基づく蓄熱可能温度が２５０℃以下であることを特徴とする化学蓄熱材。
カルシウムリチウムアルミネートからなることを特徴とする前記化学蓄熱材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の化学蓄熱材は、穏和な条件での、発熱および蓄熱が可能なので、これを用いたケミカルヒートポンプは、未利用のまま排出されている排気熱源に幅広く利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の化学蓄熱材は、水和反応に基づく発熱可能温度が３０℃以下であり、かつ脱水反応に基づく蓄熱可能温度が２５０℃以下である。
【００１２】
ここで、水和反応に基づく発熱可能温度の判定は以下の手順で行うことができる。  すなわち、所定の温度とした試料１８ｇをガラス製試験管（寸法：内径３０ｍｍ、高さ２００ｍｍ）に投入し、これに所定の温度とした水２０ｇを注入し、注入直後からの水温を測定する。  水を注入した直後から３０分以内に、上昇した水温の最高値と注入した水の水温との差が３０℃以上であり、かつ水温差が３０℃以上の水温の持続時間が１０分以上である場合、その温度で発熱可能と判定する。
【００１３】
また、脱水反応に基づく蓄熱可能温度の判定は以下のようにして行うことができる。すなわち、水和反応に基づく発熱が終了した試料を乾燥後、以下の手順で、所定温度での脱水反応に基づく減量率を算出し、この減量率が１０％以上であれば、この温度で、蓄熱可能と判定される。
（イ）    試料である発熱後の化学蓄熱材約４０ｍｇを熱天秤（ＴＧ）測定用のセル（直径５ｍｍ、高さ５ｍｍの白金製円筒容器）に投入する。
（ロ）  このセルを熱天秤測定装置（株式会社リガク製  差動型示差熱天秤/ＴＧ８１２０に設置し、乾燥窒素気流中で１２０℃、１２０分処理することにより、化学蓄熱材に物理的に吸着していた水分を除去した際の質量Ａを読み取る。
（ハ）  前記１２０℃で６０分の処理後、引き続きＴＧ測定装置内で、窒素気流中、約１０分でセル温度を所定温度（２４０〜２５０℃）まで昇温し、その後、この所定温度とした定温で６０分処理する。（この処理で部分的もしくは完全に脱水反応が起こり蓄熱される）  この処理でのＴＧ曲線を取得し、前記処理後の試料の質量Ｂを読み取り、化学蓄熱材の減量率を、以下の計算式を用いて算出する。
減量率（質量％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
【００１４】
本発明の化学蓄熱材は、前記発熱可能温度が、３０℃以下であることが必須要件であるが、２０℃以下であることが好ましい。このようにすることにより、低温度領域での優れた発熱性が確保される。  
【００１５】
また、本発明の化学蓄熱材は、前記蓄熱可能温度が２５０℃以下であることが必須要件であるが、２４０℃以下であることが好ましい。このようにすることにより、低温度領域での優れた蓄熱性が確保される。
【００１６】
前記したような特性を有する本発明の化学蓄熱材は、複合金属酸化物からなるものであることが好ましく、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化リチウムの複合酸化物からなるカルシウムリチウムアルミネートであることがさらに好ましく、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化リチウムの一部または全部が固溶化したカルシウムリチウムアルミネートからなるものであることが特に好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるカルシウムリチウムアルミネートは、例えば以下のようなプロセスで製造することができる。すなわち、質量比で、ＣａＯ：Ａｌ２Ｏ３が２：８〜８：２である酸化カルシウムと酸化アルミニウムとの混合物１００質量部に、１〜２０質量部の酸化リチウムを加え、均一な混合物として後、これを１０００℃以上、好ましくは１４００℃以上の温度に加熱して、これらの混合物の一部または全部を固溶化させ、これを、冷却、粉砕することにより粉体状として得ることができる。  本発明の化学蓄熱材には、このような乾式プロセスに基づくカルシウムリチウムアルミネートを好ましく用いることができる。 
【００１８】
また、前記カルシウムリチウムアルミネートは、予め、質量比で、ＣａＯ：Ａｌ２Ｏ３が２：８〜８：２の酸化カルシウムと酸化アルミニウムとの均一な混合物を１０００℃以上、好ましくは１４００℃以上の温度に加熱して、冷却、粉砕して、カルシウムアルミネート粉体を製造しておき、これに酸化リチウムを均一に添加混合し、３００℃以上の高温で熱処理することによっても得ることができる。  なお、前記カルシウムアルミネート粉体は、アルミナセメントとして市販されている粉体も好ましく用いることができる。  すなわちこのアルミナセメントに酸化リチウムを均一に添加混合し、加熱処理をすることによってもカルシウムリチウムアルミネートを得ることができる。
【００１９】
前記カルシウムリチウムアルミネート粉体製造過程において、前記した混合物を固溶化した後、冷却する際、冷却速度を調整することにより、結晶質もしくは非晶質いずれのカルシウムリチウムアルミネートでも製造することが出来るが、本発明の化学蓄熱材に使用されるカルシウムリチウムアルミネートは結晶質であっても、非晶質であっても良い。
【００２０】
カルシウムリチウムアルミネート粉体の粒度に制限はないが、体積基準の平均粒径が、３００μｍ以下のものが好ましく用いられ、１５０μｍ以下のものがより好ましく、１００μｍ以下のものがさらに好ましい。ここで、平均粒子径が３００μｍより大きい場合、水和反応が遅れ、発熱が遅くなる傾向がある。
【００２１】
カルシウムリチウムアルミネート粉体の原料となる酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化リチウム粉体の混合方法に制限はなく、公知の乾式法や湿式法を用いることができる。
【００２２】
乾式法で均一混合するには、前記原料粉体を、ボールミル、ビーズミル、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、パン型ミキサー、オムニミキサー等の混合機を用いて均一混合すればよい。  
【００２３】
また、湿式法で均一混合するには、前記原料粉体を、アルコールや水等の媒体中に分散して撹拌することにより均一に混合後、媒体であるアルコールや水を留去すれば良い。
【００２４】
バインダ成分を少量配合し、カルシウムリチウムアルミネート粉体を造粒して用いることもできる。ここで用いられるバインダとしては、２５０℃では分解しないポリイミドやポリアミドイミド等耐熱性を有する有機高分子や無機バインダである粘土等を用いることが好ましい。
【００２５】
前記カルシウムリチウムアルミネートには、本発明の効果を実質的に喪失させない範囲で他の成分を配合することができる。  これらの成分の例としては、鉄粉、アルミ粉等の金属粉体やカーボン粉体などの熱伝導性改良材が挙げられる。
【００２６】
以上述べたように、本発明の化学蓄熱材は、３０℃以下の低温で、水和反応に基づく発熱が可能であり、かつ２５０℃以下の低温で、脱水反応に基づく蓄熱が可能であるので、これを用いたケミカルヒートポンプは、これまで排熱の回収、再利用が難しかった様々な分野で幅広く利用することができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２８】
実施例における発熱性の評価は以下の手順で行った。
測定雰囲気を所定温度（２０℃〜３０℃）とし、試料１８ｇをガラス製試験管（寸法：内径３０ｍｍ、高さ２００ｍｍ）に投入し、これに所定の温度とした水２０ｇを注入し、注入直後からの水温を測定する。  水を注入した直後から３０分以内に、上昇した水温の最高値と注入した水の水温との差が３０℃以上であり、かつ水温差が３０℃以上の水温の持続時間が１０分以上である場合、その温度で発熱可能と判定した。
【００２９】
実施例における蓄熱性の評価は以下の様に行った。
前記発熱性試験で得られた発熱後の蓄熱材を含む水分散体を、減圧下、３０℃以下の温度で乾燥して、大部分の水を蒸発させたのち、以下の手順（イ）〜（ハ）に従って熱天秤（TG）を測定した。
（イ）  試料である発熱後の化学蓄熱材約４０ｍｇを熱天秤（ＴＧ）測定用のセル（直径５ｍｍ、高さ５ｍｍの白金製円筒容器）に投入する。
（ロ）  このセルを熱天秤測定装置（株式会社リガク製  差動型示差熱天秤/ＴＧ８１２０）に設置し、乾燥窒素気流中で１２０℃、６０分処理することにより、化学蓄熱材に物理的に吸着していた水分を除去した際の質量Ａを読み取る。
（ハ）  前記１２０℃で６０分の処理後、引き続きＴＧ測定装置内で、窒素気流中、約１０分でセル温度を所定温度（２５０℃以下）まで昇温し、この温度とした定温で６０分処理する。この処理でのＴＧ曲線を取得し、前記処理後の試料の質量Ｂを読み取り、化学蓄熱材の減量率を、以下の計算式を用いて算出する。
減量率（質量％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
この減量率が１０％以上の時、その温度で蓄熱可能と判定した。
【００３０】
なお、体積基準の平均粒径は、株式会社堀場製作所製レーザ回折式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０を用い、それぞれの粉体をエタノール中に分散させて測定した。
【００３１】
［実施例１］
酸化カルシウム８質量部、酸化アルミニウム１２質量部、酸化リチウム１質量部とをボールミルで均一に混合し、坩堝に投入後、１５００℃で１時間加熱した後、冷却して生成した固溶体を坩堝から取出し、これをボールミルで粉砕して、平均粒径３２μｍのカルシウムリチウムアルミネート粉体からなる化学蓄熱材Ｐ−１を得た。Ｐ−１の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
［実施例２］
酸化カルシウム粉体１２質量部と酸化アルミニウム粉体８質量部としたこと以外は、前記と同様にして、平均粒径３５μｍのカルシウムリチウムアルミネート粉体からなる化学蓄熱材Ｐ−２を得た。Ｐ−２の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３３】
［実施例３］
市販のアルミナセメント２０質量部と酸化リチウム１質量部をボールミルで均一に混合し、３００℃で２時間処理した。  これを粉砕して、平均粒径４１μｍのカルシウムリチウムアルミネート粉体からなる化学蓄熱材Ｐ−３を得た。Ｐ−３の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。なお、ここで用いた市販のアルミナセメントの組成は酸化カルシウム３６質量％、酸化アルミニウム５５質量％、その他成分９質量％であり、カルシウムリチウムアルミネート含有量は９１質量％であった。
【００３４】
［実施例４］
Ｐ−３の発熱性（水和温度２０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
［実施例５］
Ｐ−３の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２４０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例６］
酸化リチウムの配合量を１．５質量部としたこと以外は実施例３と同様に行い、化学蓄熱材Ｐ−４を得た。Ｐ−４の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例７］
酸化リチウムの配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例３と同様に行い、化学蓄熱材Ｐ−５を得た。Ｐ−５の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
実施例１で用いたものと同様の組成とした原料を、固溶化させることなく混合し、ボールミルで均一に混合することにより、平均粒径が２８μｍの混合粉体からなる化学蓄熱材Ｃ−１を得た。  Ｃ−１の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例２］
酸化リチウムを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして平均粒径が２１μｍの粉体からなる化学蓄熱材Ｃ−２を得た。Ｃ−２の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例３］
酸化リチウムを用いなかったこと以外は実施例３で用いたアルミナセメントのみ（Ｃ−３とする）の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例４］
特許文献６の実施例１の記載に従い、水酸化カルシウムと塩化リチウムの粉体とを乾式で均一に混合し、この混合物を、３００℃で３００分処理することにより、粉体の全質量に対する塩化リチウムの配合量を６．８質量％とした粉体からなる化学蓄熱材Ｃ−４を得た。  Ｃ−４の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例５］
特許文献１の記載を参考に、水酸化カルシウムに、７質量％のアルミニウム粉末と水を加えることにより得られた反応物を５００℃で処理し、これを粉砕することにより、化学蓄熱材Ｃ−５を得た。Ｃ−５の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
［比較例６］
特許文献２の実施例１の記載に従い、水酸化マグネシウム３５０℃で１２０分仮焼することにより、酸化マグネシウム粉体（粒径１０〜３０μｍ）からなる化学蓄熱材Ｃ−６を得た。Ｃ−６の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例７］
特許文献３の段落番号［００１４］の記載に従い、１０モル％の塩化リチウムが配合された水酸化マグネシウム粉体を得た。これを坩堝に投入し、２５０℃で１２０分処理して脱水することにより、化学蓄熱材Ｃ−７を得た。Ｃ−７の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例８］
実施例３の発熱試験で得られたＰ−３を含むスラリを３０℃の減圧乾燥機で乾燥を行い大部分の水を蒸発させたのち、これを、ステンレス製の容器に入れ、１００℃で減圧乾燥を行い、Ｐ−３に含まれていた吸着水を除去した。これをステンレス製の容器に移し替え、窒素ガス雰囲気下、２５０℃で２時間処理し、脱水反応を行い、再生された蓄熱材Ｐ−６を得た。  Ｐ−６の発熱性（水和温度３０℃）および蓄熱性（脱水温度２５０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例８］
実施例８で用いた吸着水を除去したのみで、２５０℃での脱水を行わなかった試料（Ｃ−８とする）の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
実施例１〜７で示した様に、本発明の化学蓄熱材は、３０℃以下という低温度領域で、水和による発熱反応が進行し、水温が２０℃以上上昇することが判る。また、２５０℃以下という低温度領域で、１０質量％以上の減量率を有しており、このような低温でも充分に脱水反応が進行することが判る。  さらに、実施例８で示した様に、２５０℃で脱水され蓄熱された本発明の蓄熱材は、３０℃以下という低温度領域で、再び、水和による発熱反応が進行し、水温が３０℃以上上昇することが判る。これにより、この脱水反応で化学蓄熱材は再生され、再び水和反応を行うことができ、本発明の蓄熱材は再生使用可能であることが判る。  これに対し、比較例１で示した様に、酸化カルシウムそのものを発熱材として利用したものは、３０℃以下という低温度領域で、水和による発熱が可能であっても、２５０℃以下の低温では殆ど脱水されないことが判る。  また、比較例３で示した様に、カルシウムアルミネートのみでは、３０℃以下という低温度領域では、殆ど水和による発熱反応が進行ないことが判る。  さらに、公知の化学蓄熱材では、３０℃以下という低温度領域では、殆ど水和による発熱反応が進行ないことが判る。
【００４８】
以上述べたように、本発明の化学蓄熱材は、穏和な条件での、発熱および蓄熱が可能なので、これを用いたケミカルヒートポンプは、未利用のまま排出されている排気熱源に幅広く利用することができる。
表１
2015209530.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は下記を趣旨とするものである。  
カルシウムリチウムアルミネートからなり、水和反応に基づく発熱可能温度が３０℃以下であり、かつ脱水反応に基づく蓄熱可能温度が２５０℃以下であることを特徴とする化学蓄熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記したような特性を有する本発明の化学蓄熱材は、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化リチウムの複合酸化物からなるカルシウムリチウムアルミネートであり、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化リチウムの一部または全部が固溶化したカルシウムリチウムアルミネートからなるものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［比較例７］
特許文献３の段落番号[００１４］の記載に従い、１０モル％の塩化リチウムが配合された水酸化マグネシウム粉体を得た。これを坩堝に投入し、２５０℃で１２０分処理して脱水することにより、化学蓄熱材Ｃ−７を得た。Ｃ−７の発熱性（水和温度３０℃）を前記した手順に従って測定した。結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムリチウムアルミネートからなり、水和反応に基づく発熱可能温度が３０℃以下であり、かつ脱水反応に基づく蓄熱可能温度が２５０℃以下であることを特徴とする化学蓄熱材。