(57)【要約】【課題】木造建物に入力されるエネルギの吸収性能に優れると共に、耐震性能や制振性能の信頼性を向上させることのできる筋交い金物および木造建物の接合構造を提供する。【解決手段】板状のベース部２と、ベース部２から延在して取付孔３Ａを備える板状の構造材固定部３と、複数のブリッヂ部４を介してベース部２と隙間ｄを隔てて対向して取付孔５Ａを備える板状の筋交い固定部５と、ベース部２と筋交い固定部５の間に介在された減衰材６とを備える筋交い金物１を用い、木ねじ７により構造材固定部３を柱100に取り付け、木ねじ８によりベース部２の挿通孔２Ａを通して筋交い固定部５を筋交い102の端部に取り付ける。【選択図】図１
2015209643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の鉛直方向または水平方向に延びる構造材と同構造材に対し傾斜する方向に延びる筋交いの間に取り付けられる筋交い金物であって、
板状のベース部と、ベース部から延在して第１の取付孔が設けられ、構造材に第１の固定部材により固定される構造材固定部と、一または複数のブリッヂ部を介してベース部と所定の隙間を隔てて対向して第２の取付孔が設けられ、筋交いの端部に第２の固定部材により固定される筋交い固定部と、ベース部と筋交い固定部の間に介在された減衰材とを備え、
ベース部および減衰材に、ベース部側から第２の固定部材を第２の取付孔に向けて挿通させる挿通孔が設けられていることを特徴とする筋交い金物。
【請求項２】
筋交い固定部は、ベース部の両側から一または複数のブリッヂ部を介して屈曲された筋交い固定片をそれらの端部で互いに接合してなることを特徴とする請求項１記載の筋交い金物。
【請求項３】
ブリッヂ部は、ベース部の対応する全幅に対し、全体で少なくとも２％以上、６０％以下を占めることを特徴とする請求項１または請求項２記載の筋交い金物。
【請求項４】
鉛直方向に延びる構造材と水平方向に延びる構造材が突き合わされて接合され、その接合部分に前記構造材から傾斜する方向に延びる筋交いが配置されている木造建物の接合構造であって、
請求項１記載の筋交い金物が用いられ、
構造材に対し構造材固定部が第１の固定部材により固定され、筋交いの端部の側面に対し筋交い固定部が第２の固定部材により固定されていることを特徴とする木造建物の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋交い金物とそれを用いた木造建物の接合構造に関するもので、特に木造建物の耐震構造や制振構造に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建木造住宅においては、耐震性を向上させるため、仕口部における柱材と横架材（土台や梁など）に補強用金物を固定し、剛性および耐力を高める構造とするのが一般的である。このような耐震型の補強用金物に対し、弾性体または粘弾性体を配置する構造とすることにより、地震や台風など建物に入力されるエネルギを吸収・軽減し、建物の倒壊を防ぐようにした制振型の補強金物が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記提案の補強金物は、筋交いの端部に固定される筋交い側金物と、構造材に固定される構造材側金物と、これらの金物間に介在されるゴムなどの弾性体または粘弾性体からなると共に、弾性体または粘弾性体は接着剤を介して両側の金物と一体化された構造であり、建物に入力されるエネルギを、減衰材である前記弾性体または粘弾性体がせん断変形して吸収するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記提案の補強金物は、長期使用により金物とゴムなどの弾性体または粘弾性体の間の接着性が低下する場合があり、その場合にゴムなどの弾性体または粘弾性体に大きなせん断変形が生じて接着が剥がれて、弾性体または粘弾性体がエネルギを吸収できなくなり、耐震性能や制振性能が大きく低下するという問題があった。
【０００６】
また、上記提案の補強金物は、複数枚の金物とゴムなどの弾性体または粘弾性体を積層して製作されるため、製作コストが高くつきやすいという課題もあった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、木造建物に入力されるエネルギの吸収性能に優れると共に、耐震性能や制振性能の信頼性を向上させることのできる筋交い金物および木造建物の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る筋交い金物は、
木造建物の鉛直方向または水平方向に延びる構造材と同構造材に対し傾斜する方向に延びる筋交いの間に取り付けられる筋交い金物であって、
板状のベース部と、ベース部から延在して第１の取付孔が設けられ、構造材に第１の固定部材により固定される構造材固定部と、一または複数のブリッヂ部を介してベース部と所定の隙間を隔てて対向して第２の取付孔が設けられ、筋交いの端部に第２の固定部材により固定される筋交い固定部と、ベース部と筋交い固定部の間に介在された減衰材とを備え、
ベース部および減衰材に、ベース部側から第２の固定部材を第２の取付孔に向けて挿通させる挿通孔が設けられていることを主要な特徴とする。
【０００９】
構造材、例えば鉛直方向に延びる柱と水平方向に延びる横架材（土台または梁）が接合されると共に、その接合部分に構造材から傾斜する方向に延びる筋交いが配置された建物の接合構造に対し、本発明に係る筋交い金物を適用することにより、地震力や風力などのエネルギが建物に入力されて、柱が回転方向に変位し、筋交いに引張力・圧縮力が作用すると、柱に固定された構造用固定部から延在するベース部とこれに対向する筋交いの端部に固定された筋交い用固定部との間に介在された減衰材にせん断変形およびブリッヂ部に曲げ変形が加わり、建物に入力されたエネルギがこれらの変形によって吸収（消費)される。
【００１０】
このように、建物に入力されたエネルギが減衰材のせん断変形に加えてブリッヂ部の曲げ変形によっても吸収されるので、従来のように減衰材の変形のみで吸収する場合に比べて吸収できるエネルギ量を大きくできて、エネルギの吸収性能が大きく向上し、耐震性能や制振性能に対する信頼性が大きく向上する。すなわち、建物に大きいエネルギが入力された場合であっても、同エネルギが高減衰ゴムなどの減衰材とブリッヂ部の双方に吸収され、あるいは建物にさらに大きいエネルギが入力されて高減衰ゴムなどの減衰材との接着が剥がれて減衰材による吸収が期待できなくなる場合であっても、残るブリッヂ部が塑性変形して残エネルギを吸収する。ブリッヂ部がフォールトトレランス（Fault Tolerance）機構として作用する結果、エネルギの吸収性能を十分に確保して、耐震性能や制振性能に対する信頼性を確保できるようになる。
【００１１】
筋交い固定部は、ベース部の両側から一または複数のブリッヂ部を介して屈曲された筋交い固定片をそれらの端部で互いに接合してなることを第２の特徴とする。
【００１２】
ブリッヂ部は、ベース部の対応する全幅に対し、全体で少なくとも２％以上、６０％以下を占めることを第３の特徴とする。
【００１３】
全体で少なくとも２％以上、６０％以下とすることで、建物に入力されるエネルギを減衰材だけでなくブリッヂ部に効果的に吸収でき、また、大エネルギの入力によって減衰材との接着が剥がれた時でもブリッヂ部を効果的に塑性変形させて残エネルギを吸収できるようになる。なお、ブリッヂ部は、ベース部の対応する全幅に対し、全体で少なくとも３％以上、５０％以下とすることが好ましい。さらには５％以上、３０％以下とすることがより好ましい。
【００１４】
鉛直方向に延びる構造材と水平方向に延びる構造材が突き合わされて接合され、その接合部分に前記構造材から傾斜する方向に延びる筋交いが配置されている木造建物の接合構造であって、
請求項１記載の筋交い金物が用いられ、
構造材に対し構造材固定部が第１の固定部材により固定され、筋交いの端部の側面に対し筋交い固定部が第２の固定部材により固定されていることを特徴とする。
【００１５】
筋交い金物のうち、金物部分の材質は、高剛性部材、例えば鋼板などの金属板、ＦＲＰなどの合成樹脂板などが用いられる。また、第１および第２の固定部材には、木ねじ、釘などが用いられる。減衰材には、高減衰ゴム、ポリウレタンゴム、ブチルゴムなどの粘弾性体または天然ゴムなどの弾性体が用いられる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によると、建物に入力されるエネルギを、本発明に係る筋交い金物の、減衰材の変形およびブリッヂ部の変形の双方によって吸収させるようにしているので、エネルギの吸収量を大きくして、エネルギの吸収性能を向上させると共に、耐震性能や制振性能に対する信頼性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によると、一枚の金物を屈曲させてその内部に高減衰ゴムなどの粘弾性体または弾性体を介在させることにより、筋交い金物を得ることができるので、製作コストの低減化、製作品質の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る筋交い金物を木造建物の柱および筋交いに取り付けた状態を示す要部斜視図、
【図２】（Ａ）は図１に示す筋交い金物の取付状態を示す正面図、（Ｂ）はその側面図、
【図３】本発明に係る筋交い金物を示す斜視図、
【図４】図３に示す筋交い金物を反対側から見た斜視図、
【図５】図１に示す筋交い金物の取付状態の要部を示す断面図、
【図６】図３に示す筋交い金物の金物ユニットの展開状態を示す図、
【図７】木造建物の構造フレームに水平力（エネルギ）が入力された時の変形の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における木造建物は、従来と同様に金物継ぎ手を用いて、基礎、土台、柱、梁からなる構造材フレームが一体化され、一定の強度・剛性が確保された建物となっている。
【００２０】
図１および図２に示すように、木造建物は、鉛直方向に延びる構造材である柱１００と、水平方向に延びる構造材である土台１０１とが逆Ｔ字形状に突き合わされて接合され、同接合部分に柱１００および土台１０１から傾斜する方向に延びる筋交い１０２が当接するように配置されており、同接合部分において、筋交い金物１が、柱１００および筋交い１０２の端部１０２Ａに取り付けられている。
【００２１】
筋交い金物１は、図３および図４に示すように、板状のベース部２と、ベース部２の一辺２Ａから直角に屈曲して延在する板状の柱固定部（構造材固定部）３と、ベース部２の一辺２Ａに隣接する二つの他辺２Ｂから狭幅の複数（図示例では３つ）のブリッヂ部４を介してベース部２と所定の隙間ｄを隔てて平行に延在し、中央付近で互いに接合されてなる板状の筋交い固定部５から構成される金物ユニットＵと、同金物ユニットＵの互いに平行なベース部２と筋交い固定部５の間に保持された減衰材（例えば高減衰ゴム）６を備えた構造とされている。これら金物ユニットＵと減衰材６は加硫接着により一体化されている。
【００２２】
筋交い金物１のうち、金物ユニットＵの材質は、高剛性部材、例えば鋼板などの金属板、ＦＲＰなどの合成樹脂板などが用いられる。減衰材６は、高減衰ゴムの代わりにポリウレタンゴム、ブチルゴムなどの他の粘弾性体、天然ゴムなどの弾性体を用いてよい。弾性体を用いると、ブリッヂ部４の形状保持の効果を期待できる。
【００２３】
そして、金物ユニットＵの柱固定部３には、同柱固定部３を複数の第１固定部材（例えば木ねじ）７により柱１００の側面に固定するための複数の第１取付孔３Ａが開設され、同じく、筋交い固定部５には、同筋交い固定部５をベース部２の外側から複数の第２固定部材（例えば木ねじ）８により筋交い１０２の端部１０２Ａの側面に固定するための複数の第２取付孔５Ａが開設され、さらにベース部２には、複数の第２固定部材８を複数の第２取付孔５Ａに向けて挿通させる複数の挿通孔２Ｃが設けられている。図５に、ベース部２の外側から複数の第２固定部材８により同筋交い固定部５を筋交い１０２の端部１０２Ａの側面に固定した状態を示す。
【００２４】
なお、第１、第２固定部材７、８は、それぞれ木ねじの代わりに釘などを用いてよい。
【００２５】
ブリッヂ部４は、略断面逆Ｕ字形をして、建物に入力されるエネルギをその変形により減衰材６と共に吸収するもので、かかるブリッヂ部４は、ベース部２の他辺２Bの幅方向中央および幅方向両端に位置して設けられている。各ブリッヂ部４の幅は、例えばそれぞれ０．５ｍｍ以上の幅をもち、ベース部２の他辺２Ｂの全幅に対し、全体で２〜６０％、好ましくは３〜５０％、より好ましくは５〜３０％の幅に設定されている。
【００２６】
また、各ブリッヂ部４は、大エネルギの入力によって減衰材６の接着が剥がれた時にフォールトトレランス（Fault Tolerance）機構として作用し、効果的に塑性変形して残エネルギを吸収し、耐震性能・制振性能の信頼性を高める役目も果たすようになっている。
【００２７】
なお、ブリッヂ部４は、ベース部２の一辺２Ａに沿って幅方向に等間隔または不等間隔に多数の孔を開設して、ベース部２と筋交い固定部５の間の架橋部分をブリッヂ部としてよい。
【００２８】
筋交い固定部５は、ベース部２の両他辺２Ｂからそれぞれ複数のブリッヂ部４を介してベース部２と平行に延在する一対の筋交い固定片５B、５Ｂからなり、中央付近で一方の筋交い固定片５Bの端部に設けられた蟻溝状の接合凹部５Ｃに、他方の筋交い固定片５Ｂの端部に設けられた蟻状の接合凸部５Ｄを嵌合させて、端部どうしを接合している。かかる強固な接合により、エネルギ入力時に筋交い固定片５Ｂ、５Ｂの接合端の引き抜きを防止し、筋交い１０２からの応力伝達を確実なものとしている。
【００２９】
なお、ベース部２と柱固定部３の屈曲部には、筋交い金物１の断面二次モーメントを上げるべく、複数のノッヂ９が設けられている。
【００３０】
前記構成の筋交い金物１は、次のようにして製作する。すなわち、鋼板などの一枚の板状の高剛性部材から、図６に示すように、ベース部２部分、柱固定部３部分、狭幅の複数のブリッヂ部４部分、筋交い固定片５Ｂ部分を残してプレスやレーザ等により切り抜き加工し、所定の位置に複数の第１取付孔３Ａ、第２取付孔５Ａ、挿通孔２Ｃを開設する。
【００３１】
次に、図６に示す金物ユニットＵ用部材に対し、ベース部２部分の一辺２Ａから柱固定部３部分を９０度屈曲させると共に、ノッヂ９を突設加工し、ベース部２の隣接する他辺２Ｂから筋交い固定片５Ｂ部分を逆Ｕ字形に屈曲させ、ベース部２との間に所定の隙間ｄ（図３参照）を残したまま、最後に一方の端部の接合凹部５Ｃに対し、他方の端部の接合凸部５Ｄを嵌合させて端部どうしを接合して、金物ユニットＵを得る。また、必要に応じて、筋交い固定片５Ｂ部分の屈曲後にベース部２の内面と筋交い固定片５Ｂの内面に接着剤を塗布する。
【００３２】
次に、図示しない金型のキャビティ内に上記金物ユニットＵをセットし、同金物ユニットＵのベース部２と筋交い固定部５の間の隙間ｄに未加硫高減衰ゴム材を充填して、金型を一定温度、一定時間加熱し、未加硫高減衰ゴム材を加硫する。さらに、ベース部２の各挿通孔２Ｃの直下の減衰材６に挿通孔６Ａを開設する。このようにして、上記構成からなる筋交い金物１を得ることができる。
【００３３】
そして、筋交い金物１を建物の接合部分に取り付けるには、まず、第１取付孔３Ａを通じて第１固定部材７により柱固定部３を柱１００に固定する一方、図５に示すように、挿通孔２Ｃ、６Ａを通じてベース部２の外側から第２取付孔５Ａを通じて第２固定部材８により筋交い固定部５を筋交い１０２の端部１０２Ａに固定する。これにより、柱１００と筋交い１０２の端部１０２Ａが筋交い金物１の各ブリッヂ部２および減衰材６を介して結合される。
【００３４】
このようにすれば、地震や台風の横揺れ時など、図７に示すように、木造建物にエネルギ（水平力）Ｐが入力されて、柱１００が変形すると、柱１００に固定された筋交い金物１の構造材固定部３から延在するベース部２とこれに対向して筋交い１０２の端部１０２Ａに固定された筋交い固定部５との間にずれ（相対変位）が生じるが、かかるずれは、ベース部２および筋交い固定部５間に介在された減衰材６および各ブリッヂ部４の変形によって解消され、もってエネルギを吸収（消費）することができる。
【００３５】
特に各ブリッヂ部４は、小さいエネルギ入力に対しては、弾性変形して減衰材６がエネルギを吸収し、大きなエネルギ入力に対しては、減衰材６およびブリッヂ部４が協力してエネルギを吸収し、より多大なエネルギ入力により減衰材６との接着が剥がれる場合には、各ブリッヂ部４が塑性変形して残エネルギを吸収し、フォールトトレランス機構として作用する。したがって、筋交い金物１を適用することにより、耐震性能や制振性能に対する信頼性を大きく高めることができるようになる。
【００３６】
本実施形態の筋交い金物１では、ブリッヂ部４をベース部２の他辺２Bの幅方向中央および幅方向両端に設けたが、これに限らない。例えば、ベース部２の他辺２Ｂの幅方向中央に１つだけ設けてもよく、あるいはベース部２の他辺２Ｂの幅方向両端に２つ設けてもよい。いずれの場合も、ブリッヂ部４の幅は、ベース部２の他辺２Ｂの全幅に対し、全体で２〜６０％の幅に設定することが望ましい。
【００３７】
本実施形態の筋交い金物１では、筋交い固定部５をベース部２から柱固定部３の屈曲方向と同じ側へ屈曲させるようにしたが、柱１００の側面に対する筋交い１０２の位置に合わせて、筋交い固定部５を柱固定部３の屈曲方向と反対側へ屈曲させるようにしてもよい。
【００３８】
また、減衰材６は、ベース部２と筋交い固定部５の間の隙間ｄに充填するようにしたが、隙間ｄに限らず、ベース部２と筋交い固定部５の周囲を覆うように配設してもよい。周囲を覆うことで筋交い金物１の腐食を防止でき、耐久性の向上につながる。
【００３９】
本発明の筋交い金物は、ボックス型の筋交い金物に対しても適用可能である。すなわち、柱、横架材（梁、土台）、および筋交いの三方向に同時に取付け可能なボックス型の筋交い金物に対し、ベース部からブリッヂ部を介して筋交い固定部をベース部と平行になるように屈曲させ、ベース部と筋交い固定部との隙間に減衰材を介在させる。そして、ベース部から９０度屈曲する柱固定部および横架材固定部をそれぞれ木ねじ等により柱および横架材に固定する一方、ベース部側から挿通孔を通して筋交い固定部を木ねじ等により筋交いの端部に固定すればよい。
【００４０】
かくして、木造建物の鉛直方向に延びる構造材と水平方向に延びる構造材の接合部に、本発明の筋交い金物１を適用することにより、地震や台風などによって木造建物に入力されるエネルギを減衰材およびブリッヂ部で吸収し、もってエネルギの吸収性能を向上させると共に、耐震性能や制振性能に対する信頼性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る筋交い金物は、木造建物の構造材と筋交いの間に取り付けられる耐震用あるいは制振用の金物として利用可能であり、さらにはホールダウン金物その他の金物にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  筋交い金物
２  ベース部
２Ａ，６Ａ  挿通孔
３  構造材固定部
３Ａ  第１取付孔（第１の取付孔）
４  ブリッヂ部
５  筋交い固定部
５Ａ  第２取付孔（第２の取付孔）
５Ｂ  筋交い固定片
５Ｃ  接合凹部
５Ｄ  接合凸部
６  減衰材
７  第１固定部材（第１の固定部材）
８  第２固定部材（第２の固定部材）
１００  柱
１０１  土台
１０２  筋交い
１０２Ａ  筋交いの端部
ｄ  隙間
Ｕ  金物ユニット
【図１】
2015209643.tif 000003
【図２】
2015209643.tif 000004
【図３】
2015209643.tif 000005
【図４】
2015209643.tif 000006
【図５】
2015209643.tif 000007
【図６】
2015209643.tif 000008
【図７】
2015209643.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の鉛直方向または水平方向に延びる構造材と同構造材に対し傾斜する方向に延びる筋交いの間に取り付けられる筋交い金物（１）であって、
板状のベース部（２）と、
ベース部（２）の一辺（２Ａ）から延在して設けられると共に、第１の取付孔（３Ａ）が設けられ、構造材に第１の固定部材（７）により固定される構造材固定部（３）と、
ベース部（２）の両他辺（２Ｂ）からそれぞれ複数の略断面U字形のブリッヂ部（４）を介してベース部（２）と所定の隙間（ｄ）を隔てて対向するように平行に延在して設けられると共に、第２の取付孔（５Ａ）が設けられ、筋交いの端部に第２の固定部材（８）により固定される筋交い固定部（５）と、
ベース部（２）と筋交い固定部（５）の間に介在された減衰材（６）を備え、
ベース部（２）および減衰材（６）に、ベース部（２）側から第２の固定部材（８）を第２の取付孔（５Ａ）に向けて挿通させる挿通孔（２Ｃ）が設けられていることを特徴とする筋交い金物。
【請求項２】
ベース部（２）の一辺（２Ａ）に構造材固定部（３）を残し、かつベース部（２）の両他辺（２Ｂ）にブリッヂ部（４）を介して筋交い固定片（５Ｂ）を残して切り抜き加工された一枚の板状の高剛性部材を用いてなり、ベース部（２）の一辺（２Ａ）に対し構造材固定部（３）を構造材の固定面に固定可能なように屈曲し、ベース部（２）の両他辺（２Ｂ）に対し各筋交い固定片（５Ｂ）をＵ字形に屈曲すると共に両端部を互いに接合して、ベース部（２）との間に減衰材（６）を介在させる隙間（ｄ）を隔てて対向するように平行に延在する筋交い固定部（５）を形成したことを特徴とする請求項１記載の筋交い金物。
【請求項３】
減衰材（６）は、金型のキャビティ内でベース部（２）と筋交い固定部（５）の間の隙間（ｄ）に充填された未加硫高減衰ゴム部材を加硫してなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の筋交い金物。
【請求項４】
鉛直方向に延びる構造材と水平方向に延びる構造材が突き合わされて接合され、その接合部分に前記構造材から傾斜する方向に延びる筋交いが配置されている木造建物の接合構造であって、
請求項１記載の筋交い金物が用いられ、
構造材に対し構造材固定部（３）が第１の固定部材（７）により固定され、筋交いの端部の側面に対し筋交い固定部（５）が第２の固定部材（８）により固定されていることを特徴とする木造建物の接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る筋交い金物は、
木造建物の鉛直方向または水平方向に延びる構造材と同構造材に対し傾斜する方向に延びる筋交いの間に取り付けられる筋交い金物であって、
板状のベース部と、ベース部の一辺から延在して設けられると共に、第１の取付孔が設けられ、構造材に第１の固定部材により固定される構造材固定部と、ベース部の両他辺からそれぞれ複数の略断面U字形のブリッヂ部を介してベース部と所定の隙間を隔てて対向するように平行に延在して設けられると共に、第２の取付孔が設けられ、筋交いの端部に第２の固定部材により固定される筋交い固定部と、ベース部と筋交い固定部の間に介在された減衰材とを備え、
ベース部および減衰材に、ベース部側から第２の固定部材を第２の取付孔に向けて挿通させる挿通孔が設けられていることを主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る筋交い金物は、ベース部の一辺に構造材固定部を残し、かつベース部の両他辺にブリッヂ部を介して筋交い固定片を残して切り抜き加工された一枚の板状の高剛性部材を用いてなり、ベース部の一辺に対し構造材固定部を構造材の固定面に固定可能なように屈曲し、ベース部の両他辺に対し各筋交い固定片をＵ字形に屈曲すると共に両端部を互いに接合して、ベース部との間に減衰材を介在させる隙間を隔てて対向するように平行に延在する筋交い固定部を形成したことを第２の特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る筋交い金物は、減衰材が、金型のキャビティ内でベース部と筋交い固定部の間の隙間に充填された未加硫高減衰ゴム部材を加硫してなることを第３の特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ブリッヂ部は、ベース部の対応する全幅に対し、全体で少なくとも２％以上、６０％以下を占めることが望ましい。全体で少なくとも２％以上、６０％以下とすることで、建物に入力されるエネルギを減衰材だけでなくブリッヂ部に効果的に吸収でき、また、大エネルギの入力によって減衰材との接着が剥がれた時でもブリッヂ部を効果的に塑性変形させて残エネルギを吸収できるようになる。ブリッヂ部は、ベース部の対応する全幅に対し、全体で少なくとも３％以上、５０％以下とすることがより好ましい。さらには５％以上、３０％以下とすることがより好ましい。