(57)【要約】【課題】  低温、短時間の接着工程でも好適な接着性を有する接着材、接着性繊維系基材及び接着フィルムを提供する。【解決手段】  直径が５０μｍ以下の高分子繊維からなり、前記高分子繊維が、流動開始温度が１３０℃以下の高分子樹脂を使用した高分子繊維である接着材により、低温、短時間の接着工程でも好適な接着性を実現できる。また、当該接着剤を繊維系基材又は樹脂フィルムに積層することで、好適な接着性を有する接着性繊維系基材及び接着フィルムを実現できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が５０μｍ以下の高分子繊維からなり、前記高分子繊維が、流動開始温度が１３０℃以下の高分子樹脂を使用した高分子繊維であることを特徴とする接着材。
【請求項２】
前記高分子樹脂がポリウレタン樹脂である請求項１に記載の接着材。
【請求項３】
前記高分子繊維が電界紡糸法により形成された高分子繊維である請求項１又は２に記載の接着材。
【請求項４】
厚み５００μｍ以下のシート形状である請求項１〜３のいずれかに記載の接着材
【請求項５】
繊維系基材上に、請求項４に記載の接着材が積層された接着性繊維系基材。
【請求項６】
樹脂フィルム基材上に、請求項４に記載の接着材が積層された接着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極細の高分子繊維からなる接着材及び当該接着材を不織布上に積層した接着性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種フィルターや衣料資材に使用される積層織布、積層不織布等の繊維系材料の積層や、食品包装フィルム等の包装資材や化粧シート等の建築資材、金属資材の被覆フィルム等に使用される積層フィルムの積層には、各種の接着材が使用されている（特許文献１〜２参照）。これら繊維系材料の積層や樹脂フィルムの積層においては、積層する対象や用途に応じて各種の要求特性が求められるが、接着工程での製造効率の向上は各種用途において求められる特性である。このため、これら繊維系材料の積層や樹脂フィルムの積層においては、低温、短時間の接着工程でも好適な接着性を有する接着材料が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７２０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９５９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、低温、短時間の接着工程でも好適な接着性を有する接着材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては直径が５０μｍ以下の高分子繊維からなり、前記高分子繊維が、流動開始温度が１３０℃以下の高分子樹脂を使用した高分子繊維である接着材により、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の接着材は、流動開始温度が１３０℃以下の高分子樹脂を使用し、直径が５０μｍ以下の高分子繊維からなる構成により、低温かつ短時間での接着工程でも好適な接着性を実現できる。
【０００７】
また、一般的な塗材やシートとして使用される接着剤に比して少量の使用でも好適な接着性を実現できる。このため、薄型の構成や小面積での使用であっても好適に被着体への接着、被着体間の固定が可能となり、省スペース化、薄型化の求められる各種部材の積層用途や接合用途に好適に適用できる。
【０００８】
また、本発明の接着材は、不織布基材や樹脂フィルムへ好適に積層できることから、薄型でも好適な接着性を有する接着性不織布や接着フィルムを実現できる。
【０００９】
さらに、本発明の接着剤は高分子繊維からなる接着剤であることから、透気性のある繊維系基材や樹脂フィルムを積層に際して、透気性能の阻害が生じにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の接着材は、直径が５０μｍ以下の高分子繊維からなり、当該高分子繊維の流動開始温度が１３０℃以下の高分子樹脂を使用した高分子繊維である。
【００１１】
［高分子繊維］
本発明の接着剤を構成する高分子繊維は、その繊維径（直径）が５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは８００ｎｍ以下の高分子繊維である。また、繊維径の下限は特に制限されないが、１０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましい。高分子繊維径を当該範囲とすることにより、低温かつ短時間での接着工程によっても好適な接着性を実現できる。また、一般的な塗材やシートとして使用される接着剤に比して少量の使用でも好適な接着性を実現できる。このため、薄型の構成や小面積での使用であっても好適に被着体への接着、被着体間の固定が可能となり、省スペース化、薄型化の求められる各種部材の積層用途や接合用途に好適に適用できる。
【００１２】
当該繊維径は、走査型電子顕微鏡により測定される繊維径である。具体的には、例えば、ＳＥＭ 日立製作所製Ｓ−２３８０Ｎ型等を用いて測定される。
【００１３】
本発明の接着剤を構成する高分子繊維は、繊維長／繊維径で表されるアスペクト比が、１００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましい。当該アスペクト比とすることで、シート形状への形成や、基材上への接着層形成が容易となるため好ましい。
【００１４】
高分子繊維に使用する高分子樹脂は、流動開始温度が１３０℃以下の高分子樹脂を使用することで、低温かつ短時間での接着工程によっても好適な接着性を実現できる。当該流動開始温度は、好ましくは２０〜１３０℃、より好ましくは３５〜１３０℃である。当該温度範囲とすることで、低温かつ短時間での接着が可能となる。また、高分子樹脂のガラス転移温度としては−４０〜１００℃が好ましく、２０〜１００℃がより好ましい。
【００１５】
当該高分子樹脂としては、流動開始温度が１３０℃以下であれば各種高分子樹脂を使用できるが、ホットメルト接着剤として使用する熱可塑性樹脂を好適に使用できる。当該高分子樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、天然ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム等の合成ゴム等が挙げられる。なかでも、カルボン酸基、スルホン酸基などの酸基を有する非晶性ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂が好ましい。
【００１６】
本発明に使用する高分子樹脂は、上記から選ばれる樹脂の一種を使用しても、二種以上を使用してもよい。一種のみを使用する場合には配合や繊維化等の製造工程が簡易となるため好ましい。また、接着温度を操作する目的で、主として使用する樹脂にガラス転移温度Ｔｇが異なる樹脂を適量配合してもよい。
【００１７】
高分子樹脂としてポリウレタン樹脂を使用する場合には、ポリオールとポリイソシアネートを反応して得られる熱可塑性のポリウレタン樹脂を好ましく使用できる。
【００１８】
ポリオールとしては、例えば、分子量が４００〜４０００のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール等の高分子量ポリオールの少なくとも一種を使用できる。
【００１９】
ポリエステルポリオールとしては、多価アルコールと、多価カルボン酸との縮合物であるポリエステルポリオールを使用できる。ポリエステルポリオールに使用する多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトリオール、ソルビトール、メチルグリコシド等があげられる。また、前記多価アルコールを開始剤とするε-カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、トリメチルカプロラクトン等の開環重合物であるポリカプロラクトンジオールや、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオールなども使用できる。
【００２０】
ポリエステルポリオールに使用する多価カルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水グルタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸等を使用することができる。また、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等の２，２−ジメチロールカルボン酸や、酒石酸、ジヒドロキシアジピン酸、ジヒドロキシマレイン酸、ジヒドロキシフマル酸等のヒドロキシカルボン酸なども使用できる。
【００２１】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、前記多価アルコールの１種又は２種以上を開始剤とするエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフランなどの単独あるいは２種以上の開環重合物などが挙げられる。
【００２２】
ポリエステルエーテルポリオールとしては、例えば、前記ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールの１種又は２種以上から選ばれるポリオールの共重合物などが挙げられる。
【００２３】
また、上記の高分子量ポリオールと併用して、分子量が６０〜１４０の低分子量ポリオール、低分子量アルカノールアミン、低分子量ポリアミン等を、鎖伸長剤として使用することも好ましい。
【００２４】
前記低分子量ポリオール、低分子量アルカノールアミン、及び低分子量ポリアミンとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグリコシドなどの低分子量ポリオール、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジアミノピペラジン、２−メチルピペラジン、４，４’ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ジアミノベンゼン、ジフェニルメタンジアミン、メチレンビスジクロロアニリンなどの低分子量ポリアミンの１種又は２種以上の混合物が使用できる。これらの中で、グリコール類が好ましく、より好ましくは直鎖グリコールである。
【００２５】
上記ポリオールと反応させるポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリフェニルポリメチレンポリイソシネート、カルボジイミド基を有するポリイソシアネート、アロファネート基を含むポリイソシアネート、イソシアヌレート基を含むポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２６】
ポリウレタン樹脂中の構成単位の比率としては、ポリウレタン樹脂を構成する構成単位中のポリイソシアネート構成単位の含有率が、３０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。
【００２７】
本発明に使用するポリウレタン樹脂は、公知慣用の反応方法、例えば、塊状反応、溶液反応、非水ディスパージョン反応、水性ディスパージョン反応など各種の反応方法で製造される。中でも、反応をコントロールし易い点で、溶液反応が好ましい。溶液反応の方法としては、限定はしないが、例えば、高分子量ポリオールを溶剤で希釈し、低分子量ポリオール及びイソシアネートを加えて、適切な反応条件（例えば８０℃で３時間反応）にて反応させて、ポリウレタン樹脂溶液を得る方法などが挙げられる。
【００２８】
本発明で使用するポリウレタン樹脂は、１０,０００〜１００,０００の範囲の重量平均分子量を有するものが好ましく、２０,０００〜６０,０００の重量平均分子量を有するものがより好ましい。
【００２９】
本発明で使用するポリウレタン樹脂はそのままでも接着剤として使用できるが、通常硬化剤を添加混合して用いる。硬化剤の使用量は特に制限されないが、通常ポリウレタン樹脂の固形分１００重量％に対して３〜１００重量％、好ましくは２．５〜３０重量％である。
【００３０】
この際に使用できる硬化剤としては、例えばフェノプラスト樹脂、アミノプラスト樹脂、ブロックドポリイソシアネート、遊離ポリイソシアネート、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物等がいずれも使用できる。硬化剤としては、硬化性の面から、ポリイソシアネートが好ましい。
【００３１】
本発明に使用する高分子樹脂繊維は、上記高分子樹脂を含有する高分子樹脂溶液を使用して、電界紡糸法により製造することができる。電界紡糸法とは、極細繊維を形成できる高分子樹脂の溶液に、高電圧を印加することによって、高分子樹脂溶液をスプレーして極細繊維を形成する方法である。
【００３２】
電界紡糸法のための装置としては、基本的には、高分子樹脂溶液を供給するシリンジやシリンジポンプなどの手段と、供給される高分子樹脂溶液をスプレーする針部と、形成した高分子繊維を捕集する平板状やドラム状のコレクター部、及び針部とコレクター部との間に高電圧を印加する高電圧発生装置が用いられる。
【００３３】
針部とコレクター部との間に印加される電解紡糸の条件としては、電圧は５〜７０ｋＶ程度、好ましくは５〜５０ｋＶ、紡糸距離は５〜６０ｃｍ、好ましくは５〜５０ｃｍ、単位距離あたりの電圧に換算すると、０．２〜８ｋｖ／ｃｍであるのが好ましい。シリンジからの高分子樹脂溶液の吐出量を０．３〜１０ｍｌ／ｈとすることが好ましい。これにより、針先端の高分子樹脂溶液に電荷集中し、電荷反発力が高分子樹脂溶液の表面張力を上回ったとき、高分子樹脂溶液が針部よりスプレーされる。スプレーされた高分子樹脂溶液は、溶剤の蒸発を伴いながらコレクターに到達し、極細繊維となって、コレクター上に吸い寄せられる。また、電界紡糸法により得られる繊維の直径は、針部とコレクター部との間の印加電圧や距離、高分子樹脂溶液濃度などに依存し、これらの条件を調整することで任意の直径とすることができる。
【００３４】
高分子樹脂溶液に使用する高分子樹脂を溶解させる溶媒は、使用する高分子樹脂に応じて適宜選択すればよく、例えば、水、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、トルエン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、シクロヘキサン、ベンジルアルコール、１，４−ジオキサン、塩化メチレン、四塩化炭素フェノール、ピリジン、トリクロロエタン、酢酸、蟻酸、ヘキサフルオロイソプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等が挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンを好ましく用いることができる。
【００３５】
本発明に使用する高分子樹脂溶液には、本発明の効果を損なわない範囲で添加剤を含有してもよい。当該添加材としては、例えば、充填剤、軟化剤、安定剤、接着促進剤、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、無機フィラー、有機フィラー、粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、増粘剤、可塑剤、顔料などの着色剤、などの添加剤を必要に応じて使用することが出来る。これら添加剤は、高分子樹脂溶液に使用する高分子樹脂１００質量部に対し、３０質量部以下程度の含有量で使用することが好ましい。
【００３６】
高分子樹脂溶液の濃度は、使用する高分子樹脂と溶媒との組み合わせによって適宜調整すればよいが、高分子樹脂溶液中の高分子樹脂の濃度が５〜４０質量％程度であることが好ましく、より好ましくは５〜３５質量％である。当該範囲とすることで、細い繊維径の繊維を好適に製造しやすくなる。
【００３７】
［接着材］
本発明の接着材は、上記高分子樹脂を使用した高分子繊維からなる接着材であることから、低温かつ短時間での熱接着工程でも好適な接着性を実現できる。このため、高温での熱接着に向かない材料の接着にも適用できる。また、薄型化が容易となることから、省スペースでの接着が必要な用途においても好適に適用できる。さらに、被着体の一定の面積に接着材を適用する場合にも、塗布型の接着剤に比して空隙率が高いことから、使用量が少量でよい場合もある。
【００３８】
本発明の接着材は、使用する用途に応じて、適宜の態様にて使用できる。具体的には、多数の高分子繊維を離型紙上に紡糸して高分子繊維からなるシート状の接着材とする態様が例示できる。また、シート状の接着材を打ち抜き加工等により所望の形状に形成することや、極細の高分子繊維であることから紡糸する際に所望の形状に形成することも可能である。
【００３９】
シート状の接着材とする場合の厚さは、使用する態様に応じて適宜調整すればよいが、５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下の厚さとすることで、各種用途における薄型化の要請に好適に適用できる。また、当該シート状の接着材は単繊維の直径と同等程度の厚さとすることもでき、使用する態様に応じて、好ましくは１０ｎｍ〜１μｍ、より好ましくは３０〜５００ｎｍ程度の極薄厚のシート状接着材とすることもできる。
【００４０】
本発明の接着材は、上記のとおり基材を有さないシート状の接着材とすることもできるが、繊維系基材と積層して接着性の繊維系基材とすることや、樹脂フィルム基材と積層して接着性フィルムとすることもできる。基材を有さないシート状の接着材は、シートの薄型化に適しているため好ましく使用できる。一方、基材を有する接着材は、シートのコシや厚みの調整を容易に行うことができる。基材を有する接着材の場合には、基材の一面に高分子繊維層を有する片面接着材であっても、基材の両面に高分子繊維層を有する両面接着材であっても良い。いずれの場合においても、基材に積層する高分子繊維層は、基材表面の全面に積層しても良いし、一部でも良い。
【００４１】
［基材］
本発明の接着材と積層する基材としては、各種基材を使用でき、例えば、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル、アセテート、ポリビニルアルコール、ポリアミド等からなる不織布、各種の紙基材、布等の織布、などの繊維系基材、あるいは、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテル（例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン）、ポリメチルペン、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン、ポリビニルアルコール、セルロース（例えば、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート）、フッ素樹脂、アクリル樹脂等からなる樹脂フィルムなどが使用できる。また、アルミニウムや銅等からなる金属箔なども使用できる。なかでも、不織布基材や樹脂フィルム基材を好ましく使用でき、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルムやパルプ不織布などが好ましく用いられる。
【００４２】
これら基材には、基材と高分子繊維層との密着性を向上させることを目的に、片面または両面に、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面処理等を施しても良い。
【００４３】
また、繊維系基材や樹脂フィルム基材には、帯電防止剤の添加、固着等により帯電防止機能を付与することができる。ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。またその他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００４４】
本発明の接着材を各種基材に積層する方法としては、基材上に直接高分子繊維を紡糸することが好ましい。基材に直接紡糸することで、高分子繊維形状を保持したまま基材と積層でき、また、基材との好適な密着性を実現できる。
【００４５】
本発明の接着材は、上記のとおり高分子繊維形状を保持した状態で積層でき、また、繊維密度の調整により接着後も繊維間に空隙を保持できる。このため、繊維系基材や気体透過性を有するフィルム基材等の透気性基材と積層した際に、透気性を保持した接着性基材や、透気性の積層体を形成できる。
【００４６】
本発明の接着材は、上記構成により、低温かつ短時間での接着工程でも好適な接着性を実現できる。また、一般的な塗材やシートとして使用される接着剤に比して少量の使用でも好適な接着性を実現できる。さらに、本発明の接着材は、繊維系基材や樹脂フィルム基材等の各種基材へ好適に積層できることから、薄型でも好適な接着性を有する接着性基材を実現できる。このため、薄型の構成や小面積での使用であっても好適に被着体への接着、被着体間の固定が可能となり、省スペース化、薄型化の求められる各種部材の積層用途や接合用途に好適に適用できる。
【実施例】
【００４７】
実施例１〜２、比較例１の接着材を以下の方法で作成した。なお、下記の実施例は本発明を限定するものではない。
【００４８】
（実施例１）
高分子樹脂としてタイフォースＮＴ−８１０−４５（ＤＩＣ株式会社製：ポリウレタン樹脂、流動開始温度９０℃）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて、組成物中の固形分量が２６．５質量％となるように高分子樹脂組成物を調整した。この組成物を６時間攪拌した後、１時間以上放置して泡抜けさせた。このように作成した組成物を５ｍｌの容量を持つシリンジ（プラスティック製）の中に入れ、先端の断面を平坦に加工した金属製の針（内径０．４ｍｍ）を取り付けた。この針の先端から１５ｃｍ離れた位置に回転駆動が可能なステンレス製ドラム（直径１００ｍｍ）を置き、その外周面上に、パルプ紙（日本製紙パピリア製；厚み３０μｍ、坪量３０ｇ／ｍ２、引張強さ３７．８Ｎ／１５ｍｍ）を重ね、パルプ紙の端部とドラムとをテープで固定した。シリンジの針がプラスとなるように高圧電源につなぎ、シリンジの針とステンレス製ドラムの間に２０ｋＶの電圧をかけて、針の先端から組成物を吐出させ、パルプ紙の表面に高分子繊維の層を形成した。ステンレス製ドラムは１００ｒｐｍの速度で回転させてパルプ紙の表面全体を均一に覆うように極細繊維層を形成し、これらの手順を繰り返して高分子繊維層の厚みが１２μｍになるまで続けた。このように作成した高分子繊維層を形成したパルプ紙を、室温大気中で３日間静置乾燥し、接着材を得た。
【００４９】
（実施例２）
ウレタン樹脂組成物の固形分量が２５．７質量％になるようＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの量を変更した以外は実施例１と同様にして接着材を得た。
【００５０】
（比較例１）
高分子樹脂としてタイフォースＣＳ−Ｓ−７０（ＤＩＣ株式会社製；ポリウレタン樹脂、流動開始温度１６０℃＜）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて、組成物中の固形分量が１６．７質量％となるように高分子樹脂組成物を調整した以外は実施例１と同様にして接着材を得た。
【００５１】
上記にて得られた接着材を以下の評価方法に基づいて、流動開始温度、繊維径、ヒートシール接着性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５２】
〔流動開始温度〕
高化式フローテスター（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製ＣＦＴ−５００−１）を用いて、昇温速度；３．０℃／ｍｉｎ、シリンダ圧力；０．９８ＭＰａ、ダイ穴径；１．０ｍｍ、ダイ長さ；１．０ｍｍで高分子樹脂が流動を開始する温度を測定した。
【００５３】
〔繊維径〕
高分子繊維に白金−パラジウム合金を蒸着し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ  日立製作所製Ｓ−２３８０Ｎ型）で観察し、繊維径を測定した（倍率：１万倍）。
【００５４】
〔ヒートシール接着性〕
作成した接着材を５０ｍｍ×３５ｍｍに切り出し、厚み１２μｍのアルミニウム製金属箔（住軽アルミ箔株式会社製）を６０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出した。アルミニウム製金属箔面に、接着材の高分子繊維層側が向かい合って接するように重ね合わせた。ヒートシールテスタ（テスター産業株式会社製精密ヒートシーラー）を用いて、９０℃の温度に調節された上部および下部のヒートシールバーが、重ね合わせた接着材のパルプ紙とアルミニウム製金属箔の最外層側に位置するようにセットし、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールし、試験片を得た。
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、接着材のパルプ紙を支持板（ＳＵＳ製）に固定し、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、アルミニウム製金属箔側を３００ｍｍ／分の速度で１８０°で引張り、ヒートシール性を評価した。
○：接着する。パルプ紙の表面が材破する。
×：接着せず、剥がれる。
【００５５】
【表１】
2015003974.tif 000002
【００５６】
本願発明の実施例１、２の接着剤は、低温短時間の接着工程でも好適にアルミニウム箔とパルプ紙との接着が可能であった。比較例１の高分子繊維はアルミニウム箔とパルプ紙との接着ができないものであった。