(57)【要約】【課題】スリットを柱型等の際に設置しようとする場合に、スリットの側部に突出部があると、これを柱型等の断面内に設置することができない。その結果スリットの設置位置を柱型等の際から離れた位置に設置せざるを得なくなる。スリットの側部に突出部があってもそのようなことがないようにした。【解決手段】部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材であり、本体部両側にアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部から部材の内方にそれぞれ突出する突条と、部材間の接合面の隙間に突出する突条とを一体に設けたスリット材において、スリット芯に対し、前記本体部両側のアーチ状部の一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称とした。【選択図】  図１
2015001134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材であり、本体部両側にアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部から部材の内方にそれぞれ突出する突条と、部材間の接合面の隙間に突出する突条とを一体に設けたスリット材において、スリット芯に対し、前記本体部両側のアーチ状部を一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称としたことを特徴とするスリット材。
【請求項２】
部材間の接合部は、非構造壁と構造骨組との接合部、非構造壁と非構造壁との接合部、構造骨組と構造骨組との接合部のいずれかである請求項１記載のスリット材。
【請求項３】
前記本体部には、前記各部材との接合面の隙間に向かって着脱自在としたアタッチメントを設けた請求項１または請求項２記載のスリット材。
【請求項４】
一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条間に繋ぎ材をボルト止めし、この繋ぎ材に形成する孔にセパレータを貫通させる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスリット材。
【請求項５】
一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条には大地震時にコンクリートを破断させるためのノッチを形成した請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のスリット材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震構造を構築する際に使用する、建物の非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部、または、非構造壁と非構造壁もしくは構造骨組と構造骨組の接合部に設けるスリット材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の袖壁、腰壁、垂れ壁、一般壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合を、両者を直接接合する剛接型とすると、地震などによる震動が建物に加わったとき、図７に示すように例えば非構造壁１である腰壁が構造骨組２である柱の脆性破壊に影響を及ぼし、建物の崩壊の原因となることが多い。
【０００３】
そこで、非構造壁１の存在が柱などの構造骨組に悪影響を及ぼさないようにする方法として、日本建築センターの建築物の構造規定により推奨されている。非構造壁と構造骨組との間に完全縁切り型スリットを設ける接合形式があり、実際の建物に多く採用されているところである。
【０００４】
出願人は先に、部品点数を削減でき、施工性もよく、止水性、耐火性、耐久性、コンクリート打設時の耐衝撃性も十分に確保できる非構造壁のスリット材として下記特許文献の権利を取得した。
【特許文献１】特許第３２０５８０７号公報
【０００５】
これは、図４に示すように、非構造壁１と構造骨組２との間に形成したスリット３に介装されるものとして、スリット材４は本体部５をアルミニウムなどの軽金属による押し出し成形材による長尺物で形成するもので、両側にアーチ状部を有する中空の断面楕円形に形成する。
【０００６】
そして、この本体部５のアーチ状部の両端から梁や柱などの構造骨組２と腰壁などの非構造壁１の内方に突出して構造骨組２と腰壁などの非構造壁１に定着する一対の第１の突条６を一体に設けた。この第１の突条６は先端をさらに直角に折り曲げて折曲部を形成する。
【０００７】
この一対の第１の突条６は、非構造壁１の側に突出するものを長尺に形成し、これを後述のセパレータ１８への固定部材とする。
【０００８】
さらに、断面楕円形の本体部５のアーチ状部の両端から目地棒１７との取り合い部として、一対の第２の突条７を一体に設けた。
【０００９】
スリット材４を非構造壁１と構造骨組２との接合部に形成したスリット３に取り付けるには、かかるスリット材４は工場で必要長に切断しておく。図５に示すように、施工現場では壁や柱を構成するコンクリートを打設するための型枠１４を組み、型枠１４間に本体部５をセットする。このとき、本体部５の両端部の第２の突条７の内部には目地棒１７を入れておき、非構造壁１の内方に突出する第１の突条６にセパレータ１８を貫通させ、これによりスリット材４を型枠１４に固定する。
【００１０】
しかる後に型枠１４内にコンクリート１３を打設する。コンクリート打設時の衝撃はスリット材４をコンクリート側圧に十分抵抗できる強度を有するアルミニウム製としたことで、本体部５の断面楕円形のアーチ状の部分で吸収でき、セパレータ１８でスリット材４を型枠１４に固定したことと相まってコンクリート側圧によってスリット材４が変形したり移動したり、また、破壊されることがない。
【００１１】
コンクリート１３の硬化後、図６に示すように、型枠１４と目地棒１７を外せば、スリット材４は垂直に配設されて目地の垂直度が確保される。配設後は、スリット材４は緩衝部材として機能し、地震時の横方向の引張変形に対しては、連結部１０が横方向に伸長して柔軟に変形することで、また、これとは反対の圧縮変形に対しては、連結部１０が圧縮して柔軟に変形することで、このスリット材４が地震の強制変形を吸収し、非構造壁１から構造骨組２へ、または逆方向へ過大な力が伝達されないようにできる。
【００１２】
また、耐火性能についても、例えばアルミニウムを材質とすれば、従来のように耐火材を挿着しなくても耐火性能を発揮することができる。アルミニウム以外の他の押し出し成型金物でも同様である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、このスリット材は、左右両側に外側に膨らんだアーチ状部を設けているため、例えば、非構造壁と構造骨組との接合部においては、このスリット材を構造骨組である柱の際に取り付けると、柱断面内にアーチ状部が入り込み、柱断面が欠損するため、柱の際から少し離れたところに設置しなければならない。
【００１４】
しかし、意匠設計者からはデザイン上の理由でスリット材を柱際に設けたいという要望が寄せられる。
【００１５】
本発明の目的は前記従来例の事情を考慮して、部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材において、スリットを柱型等の際に設置しようとする場合に、スリットの側部に突出部があると、これを柱型等の断面内に設置することができないが、スリットの側部に突出部があってもそのようなことがないようにできるスリット材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材であり、本体部両側にアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部から部材の内方にそれぞれ突出する突条と、部材間の接合面の隙間に突出する突条とを一体に設けたスリット材において、スリット芯に対し、前記本体部両側のアーチ状部を一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称としたことを要旨とするものである。
【００１７】
請求項１記載の本発明によれば、スリット芯に対し、一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称とすることにより、スリット材を一方の部材側際に寄せてもその部材の断面内にスリット材は入り込まないものとすることができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明は、部材間の接合部は、非構造壁と構造骨組との接合部、非構造壁と非構造壁との接合部、構造骨組と構造骨組との接合部のいずれかであることを要旨とするものである。
【００１９】
請求項２記載の本発明によれば、本発明が適用される部材間の接合部は、非構造壁と構造骨組との接合部、非構造壁と非構造壁との接合部、構造骨組と構造骨組との接合部のいずれでもよいが、非構造壁と構造骨組である柱との接合部の場合では、スリット芯に対し、柱側のアーチ状部を壁側に寄せて、構造骨組側と非構造壁とで非対称とすることにより、スリット材を柱際に寄せても柱断面内にスリット材は入り込まないものとなる。
【００２０】
請求項３記載の本発明は、前記本体部には、前記各部材との接合面の隙間に向かって着脱自在としたアタッチメントを設けたことを要旨とするものである。
【００２１】
請求項３記載の本発明によれば、アタッチメントにより壁厚や各種目地棒に対応できるスリットを形成できる。
【００２２】
請求項４記載の本発明は、一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条間に繋ぎ材をボルト止めし、この繋ぎ材に形成する孔にセパレータを貫通させることを要旨とするものである。
【００２３】
請求項４記載の本発明によれば、スリット材は隣接するセパレータにより補強されるが、その際繋ぎ材を介して固定するので、セパレータから離れた位置でも固定が可能となる。
【００２４】
請求項５記載の本発明は、一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条には大地震時にコンクリートを破断させるためのノッチを形成したことを要旨とするものである。
【００２５】
請求項５記載の本発明によれば、コンクリートを破断させるためのノッチにより大地震時に部材を最小限に壊す範囲をコントロールすることが可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように本発明のスリット材は、部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材において、スリットを柱型等の際に設置しようとする場合に、スリットの側部に突出部があると、これを柱型等の断面内に設置することができないが、スリットの側部に突出部があってもそのようなことがないようにできるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の非構造壁のスリット材の第１実施形態を示す平面図で、前記従来例を示す図４と同一構成要素には同一参照番号を付したものである。
【００２８】
本実施形態は、非構造壁１と構造骨組２との間に形成したスリットに介装されるものとして、前記従来例と同じく、スリット材４は本体部５をアルミニウムなどの軽金属による押し出し成形材による長尺物で形成するもので、両側にアーチ状部８、９を有する中空の断面楕円形に形成する。
【００２９】
そして、この本体部５のアーチ状部８、９の両端から梁や柱などの構造骨組２と腰壁などの非構造壁１の内方に突出して構造骨組２と腰壁などの非構造壁に定着する一対の第１の突条６を一体に設けた。この第１の突条６は先端をさらに直角に折り曲げて折曲部を形成する。
【００３０】
この一対の第１の突条６は、非構造壁１の側に突出するものを長尺に形成し全体剛性を高めるとともに、コンクリートへのアンカー部ともなり、さらに後述のセパレータ１８への固定部材とする。
【００３１】
さらに、断面楕円形の本体部５のアーチ状部８、９の両端から前記第１の突条６とは略直角の方向で目地棒１７との取り合い部として、一対の第２の突条７を一体に設けた。
【００３２】
本発明は、スリット材４のスリット芯に対し、前記本体部５の両側のアーチ状部８、９のうち、柱側、すなわち、構造骨組２側のアーチ状部８を、壁側である非構造壁１側のアーチ状部９に寄せて、非構造壁１側と構造骨組２側とで非対称とした。
【００３３】
構造骨組２側のアーチ状部８はこれを非構造壁１側のアーチ状部９よりも短くすることにより、アーチ状部８を非構造壁１側に寄せることができる。
【００３４】
前記本体部５には、目地棒１７との取り合い部として、着脱自在としたアタッチメント１２を設けた。
【００３５】
前記のように本体部５の横断面は、外側に膨らんだ左右一対のアーチ状部８、９と、このアーチ状部８、９同士を連結する上下一対の連結部１０とで閉塞した中空形状に形成し、上下一対の連結部１０はそれぞれの中央部が本体部５の内方に突出したＵ字形である。
【００３６】
目地棒１７との取り合い部となる一対の第２の突条７はアーチ状部８、９の端部近傍から突出する寸法調整脚部１１ともなるべきものとして、前記アタッチメント１２は寸法調整脚部１１の内面にある突起を利用して取り付ける。
【００３７】
寸法調整脚部１１は、非構造壁１を形成するための型枠１４と本体部５との間に位置し、向かい合う型枠１４同士の間隔、つまり非構造壁１の厚みを決定する要素となる部材である。
【００３８】
アタッチメント１２は寸法調整脚部１１の突片に合わせて、これに係合する嵌合腕が一体に形成されている。
【００３９】
必要とされる壁厚が比較的薄い場合には、寸法調整脚部１１の先端にコンクリート打設完了時の目地を形成するための目地棒１７を取り付けて型枠１４との間隔を決め、向かい合った型枠１４同士の距離を所定の壁厚と等しくなるようにして組み立てる。
【００４０】
寸法調整脚部１１は、所定間隔を置いて対峙する高さの等しい一対の突片７ａを有し、突片７ａの少なくとも一方の内面には突起７ｂを形成して、この突起７ｂはアタッチメント１２を使用しない場合には、目地棒１７の位置決めになる当て面として作用する。
【００４１】
アーチ状部８、９から非構造壁１と構造骨組２の内方にそれぞれ突出して非構造壁１と構造骨組２に定着する一対の第１の突条６のうち非構造壁１側を長く形成してボルト１９が貫通できる孔２２を中央部に設けた。孔２２は、第１の突条６の長手方向（スリット材４の長手方向と同じ方向）に適宜間隔で設ける。
【００４２】
非構造壁１側の並行する第１の突条６間にコ字形の繋ぎ材２０の端を嵌め込み、前記ボルト１９・ナットで結合する。
【００４３】
横向きに配置されるコ字形の繋ぎ材２０には、向かい合う型枠１４同士の間隔を決めるセパレータ１８を係合させる孔２１が複数個並べて設けてあり、この孔２１にセパレータ１８を貫通させて、スリット材４を繋ぎ材１４を介してセパレータ１８に固定する。
【００４４】
なお、繋ぎ材２０を用いない場合には、前記第１の突条６の孔２２に直接セパレータ１８を貫通して固定する。
【００４５】
前記目地棒１７との取り合い部となる一対の第２の突条７のうち、非構造壁１側のものに大地震時に破断用のノッチ２３を形成しておく。
【００４６】
このようにすれば、破断用のノッチ２３により大地震時に非構造壁の一部を最小限に壊す範囲をコントロールすることが可能である。
【００４７】
以上の実施の形態は、建物の耐震構造を構築する際に使用する、建物の非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部に使用するスリット材について説明したがこれに限定されず、本発明は非構造壁と非構造壁もしくは構造骨組と構造骨組の接合部に設けるスリット材としても適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のスリット材の第１実施形態を示す横断平面図である。
【図２】本発明のスリット材の第２実施形態を示す横断平面図である。
【図３】本発明のスリット材の第２実施形態での施工状態を示す斜視図である。
【図４】従来例を示す横断平面図である。
【図５】従来例の施工状態を示す横断平面図である。
【図６】従来例の施工時の脱型状態を示す横断平面図である。
【図７】非構造壁と構造骨組の崩壊状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…非構造壁                      ２…構造骨組
３…スリット                      ４…スリット材
５…本体部                        ６…第１の突条
７…第２の突条                    ７ａ…突片
７ｂ…突起                        ８、９…アーチ状部
１０…連結部                      １１…寸法調整脚部
１２…アタッチメント              １３…コンクリート
１４…型枠                        １５…突起
１７…目地棒                      １８…セパレータ
１９…ボルト                      ２０…繋ぎ材
２１…孔                          ２２…孔
２３…ノッチ
【図１】
2015001134.tif 000003
【図２】
2015001134.tif 000004
【図３】
2015001134.tif 000005
【図４】
2015001134.tif 000006
【図５】
2015001134.tif 000007
【図６】
2015001134.tif 000008
【図７】
2015001134.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震構造を構築する際に使用する、建物の非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部、または、非構造壁と非構造壁もしくは構造骨組と構造骨組の接合部に設けるスリット材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の袖壁、腰壁、垂れ壁、一般壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合を、両者を直接接合する剛接型とすると、地震などによる震動が建物に加わったとき、図７に示すように例えば非構造壁１である腰壁が構造骨組２である柱の脆性破壊に影響を及ぼし、建物の崩壊の原因となることが多い。
【０００３】
そこで、非構造壁１の存在が柱などの構造骨組に悪影響を及ぼさないようにする方法として、日本建築センターの建築物の構造規定により推奨されている。非構造壁と構造骨組との間に完全縁切り型スリットを設ける接合形式があり、実際の建物に多く採用されているところである。
【０００４】
出願人は先に、部品点数を削減でき、施工性もよく、止水性、耐火性、耐久性、コンクリート打設時の耐衝撃性も十分に確保できる非構造壁のスリット材として下記特許文献の権利を取得した。
【特許文献１】特許第３２０５８０７号公報
【０００５】
これは、図４に示すように、非構造壁１と構造骨組２との間に形成したスリット３に介装されるものとして、スリット材４は本体部５をアルミニウムなどの軽金属による押し出し成形材による長尺物で形成するもので、両側にアーチ状部を有する中空の断面楕円形に形成する。
【０００６】
そして、この本体部５のアーチ状部の両端から梁や柱などの構造骨組２と腰壁などの非構造壁１の内方に突出して構造骨組２と腰壁などの非構造壁１に定着する一対の第１の突条６を一体に設けた。この第１の突条６は先端をさらに直角に折り曲げて折曲部を形成する。
【０００７】
この一対の第１の突条６は、非構造壁１の側に突出するものを長尺に形成し、これを後述のセパレータ１８への固定部材とする。
【０００８】
さらに、断面楕円形の本体部５のアーチ状部の両端から目地棒１７との取り合い部として、一対の第２の突条７を一体に設けた。
【０００９】
スリット材４を非構造壁１と構造骨組２との接合部に形成したスリット３に取り付けるには、かかるスリット材４は工場で必要長に切断しておく。図５に示すように、施工現場では壁や柱を構成するコンクリートを打設するための型枠１４を組み、型枠１４間に本体部５をセットする。このとき、本体部５の両端部の第２の突条７の内部には目地棒１７を入れておき、非構造壁１の内方に突出する第１の突条６にセパレータ１８を貫通させ、これによりスリット材４を型枠１４に固定する。
【００１０】
しかる後に型枠１４内にコンクリート１３を打設する。コンクリート打設時の衝撃はスリット材４をコンクリート側圧に十分抵抗できる強度を有するアルミニウム製としたことで、本体部５の断面楕円形のアーチ状の部分で吸収でき、セパレータ１８でスリット材４を型枠１４に固定したことと相まってコンクリート側圧によってスリット材４が変形したり移動したり、また、破壊されることがない。
【００１１】
コンクリート１３の硬化後、図６に示すように、型枠１４と目地棒１７を外せば、スリット材４は垂直に配設されて目地の垂直度が確保される。配設後は、スリット材４は緩衝部材として機能し、地震時の横方向の引張変形に対しては、連結部１０が横方向に伸長して柔軟に変形することで、また、これとは反対の圧縮変形に対しては、連結部１０が圧縮して柔軟に変形することで、このスリット材４が地震の強制変形を吸収し、非構造壁１から構造骨組２へ、または逆方向へ過大な力が伝達されないようにできる。
【００１２】
また、耐火性能についても、例えばアルミニウムを材質とすれば、従来のように耐火材を挿着しなくても耐火性能を発揮することができる。アルミニウム以外の他の押し出し成型金物でも同様である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、このスリット材は、左右両側に外側に膨らんだアーチ状部を設けているため、例えば、非構造壁と構造骨組との接合部においては、このスリット材を構造骨組である柱の際に取り付けると、柱断面内にアーチ状部が入り込み、柱断面が欠損するため、柱の際から少し離れたところに設置しなければならない。
【００１４】
しかし、意匠設計者からはデザイン上の理由でスリット材を柱際に設けたいという要望が寄せられる。
【００１５】
本発明の目的は前記従来例の事情を考慮して、部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材において、スリットを柱型等の際に設置しようとする場合に、スリットの側部に突出部があると、これを柱型等の断面内に設置することができないが、スリットの側部に突出部があってもそのようなことがないようにできるスリット材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材であり、本体部両側にアーチ状部を有する断面環形に形成し、本体部から部材の内方にそれぞれ突出する突条と、部材間の接合面の隙間に突出する突条とを一体に設けたスリット材において、スリット芯に対し、前記本体部両側のアーチ状部を一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称としたことを要旨とするものである。
【００１７】
請求項１記載の本発明によれば、スリット芯に対し、一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称とすることにより、スリット材を一方の部材側際に寄せてもその部材の断面内にスリット材は入り込まないものとすることができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明は、部材間の接合部は、非構造壁と構造骨組との接合部、非構造壁と非構造壁との接合部、構造骨組と構造骨組との接合部のいずれかであることを要旨とするものである。
【００１９】
請求項２記載の本発明によれば、本発明が適用される部材間の接合部は、非構造壁と構造骨組との接合部、非構造壁と非構造壁との接合部、構造骨組と構造骨組との接合部のいずれでもよいが、非構造壁と構造骨組である柱との接合部の場合では、スリット芯に対し、柱側のアーチ状部を壁側に寄せて、構造骨組側と非構造壁とで非対称とすることにより、スリット材を柱際に寄せても柱断面内にスリット材は入り込まないものとなる。
【００２０】
請求項３記載の本発明は、前記本体部には、前記各部材との接合面の隙間に向かって着脱自在としたアタッチメントを設けたことを要旨とするものである。
【００２１】
請求項３記載の本発明によれば、アタッチメントにより壁厚や各種目地棒に対応できるスリットを形成できる。
【００２２】
請求項４記載の本発明は、一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条間に繋ぎ材をボルト止めし、この繋ぎ材に形成する孔にセパレータを貫通させることを要旨とするものである。
【００２３】
請求項４記載の本発明によれば、スリット材は隣接するセパレータにより補強されるが、その際繋ぎ材を介して固定するので、セパレータから離れた位置でも固定が可能となる。
【００２４】
請求項５記載の本発明は、一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条には大地震時にコンクリートを破断させるためのノッチを形成したことを要旨とするものである。
【００２５】
請求項５記載の本発明によれば、コンクリートを破断させるためのノッチにより大地震時に部材を最小限に壊す範囲をコントロールすることが可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように本発明のスリット材は、部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材において、スリットを柱型等の際に設置しようとする場合に、スリットの側部に突出部があると、これを柱型等の断面内に設置することができないが、スリットの側部に突出部があってもそのようなことがないようにできるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の非構造壁のスリット材の第１実施形態を示す平面図で、前記従来例を示す図４と同一構成要素には同一参照番号を付したものである。
【００２８】
本実施形態は、非構造壁１と構造骨組２との間に形成したスリットに介装されるものとして、前記従来例と同じく、スリット材４は本体部５をアルミニウムなどの軽金属による押し出し成形材による長尺物で形成するもので、両側にアーチ状部８、９を有する中空の断面環形（楕円形の変形）に形成する。
【００２９】
そして、この本体部５のアーチ状部８、９の両端から梁や柱などの構造骨組２と腰壁などの非構造壁１の内方に突出して構造骨組２と腰壁などの非構造壁に定着する一対の第１の突条６を一体に設けた。この第１の突条６は先端をさらに直角に折り曲げて折曲部を形成する。
【００３０】
この一対の第１の突条６は、非構造壁１の側に突出するものを長尺に形成し全体剛性を高めるとともに、コンクリートへのアンカー部ともなり、さらに後述のセパレータ１８への固定部材とする。
【００３１】
さらに、断面環形の本体部５のアーチ状部８、９の両端から前記第１の突条６とは略直角の方向で目地棒１７との取り合い部として、一対の第２の突条７を一体に設けた。
【００３２】
本発明は、スリット材４のスリット芯に対し、前記本体部５の両側のアーチ状部８、９のうち、柱側、すなわち、構造骨組２側のアーチ状部８を、壁側である非構造壁１側のアーチ状部９に寄せて、非構造壁１側と構造骨組２側とで非対称とした。
【００３３】
構造骨組２側のアーチ状部８はこれを非構造壁１側のアーチ状部９よりも短くすることにより、アーチ状部８を非構造壁１側に寄せることができる。
【００３４】
前記本体部５には、目地棒１７との取り合い部として、着脱自在としたアタッチメント１２を設けた。
【００３５】
前記のように本体部５の横断面は、外側に膨らんだ左右一対のアーチ状部８、９と、このアーチ状部８、９同士を連結する上下一対の連結部１０とで閉塞した中空形状に形成し、上下一対の連結部１０はそれぞれの中央部が本体部５の内方に突出したＵ字形である。
【００３６】
目地棒１７との取り合い部となる一対の第２の突条７はアーチ状部８、９の端部近傍から突出する寸法調整脚部１１ともなるべきものとして、前記アタッチメント１２は寸法調整脚部１１の内面にある突起を利用して取り付ける。
【００３７】
寸法調整脚部１１は、非構造壁１を形成するための型枠１４と本体部５との間に位置し、向かい合う型枠１４同士の間隔、つまり非構造壁１の厚みを決定する要素となる部材である。
【００３８】
アタッチメント１２は寸法調整脚部１１の突片に合わせて、これに係合する嵌合腕が一体に形成されている。
【００３９】
必要とされる壁厚が比較的薄い場合には、寸法調整脚部１１の先端にコンクリート打設完了時の目地を形成するための目地棒１７を取り付けて型枠１４との間隔を決め、向かい合った型枠１４同士の距離を所定の壁厚と等しくなるようにして組み立てる。
【００４０】
寸法調整脚部１１は、所定間隔を置いて対峙する高さの等しい一対の突片７ａを有し、突片７ａの少なくとも一方の内面には突起７ｂを形成して、この突起７ｂはアタッチメント１２を使用しない場合には、目地棒１７の位置決めになる当て面として作用する。
【００４１】
アーチ状部８、９から非構造壁１と構造骨組２の内方にそれぞれ突出して非構造壁１と構造骨組２に定着する一対の第１の突条６のうち非構造壁１側を長く形成してボルト１９が貫通できる孔２２を中央部に設けた。孔２２は、第１の突条６の長手方向（スリット材４の長手方向と同じ方向）に適宜間隔で設ける。
【００４２】
非構造壁１側の並行する第１の突条６間にコ字形の繋ぎ材２０の端を嵌め込み、前記ボルト１９・ナットで結合する。
【００４３】
横向きに配置されるコ字形の繋ぎ材２０には、向かい合う型枠１４同士の間隔を決めるセパレータ１８を係合させる孔２１が複数個並べて設けてあり、この孔２１にセパレータ１８を貫通させて、スリット材４を繋ぎ材１４を介してセパレータ１８に固定する。
【００４４】
なお、繋ぎ材２０を用いない場合には、前記第１の突条６の孔２２に直接セパレータ１８を貫通して固定する。
【００４５】
前記目地棒１７との取り合い部となる一対の第２の突条７のうち、非構造壁１側のものに大地震時に破断用のノッチ２３を形成しておく。
【００４６】
このようにすれば、破断用のノッチ２３により大地震時に非構造壁の一部を最小限に壊す範囲をコントロールすることが可能である。
【００４７】
以上の実施の形態は、建物の耐震構造を構築する際に使用する、建物の非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部に使用するスリット材について説明したがこれに限定されず、本発明は非構造壁と非構造壁もしくは構造骨組と構造骨組の接合部に設けるスリット材としても適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のスリット材の第１実施形態を示す横断平面図である。
【図２】本発明のスリット材の第２実施形態を示す横断平面図である。
【図３】本発明のスリット材の第２実施形態での施工状態を示す斜視図である。
【図４】従来例を示す横断平面図である。
【図５】従来例の施工状態を示す横断平面図である。
【図６】従来例の施工時の脱型状態を示す横断平面図である。
【図７】非構造壁と構造骨組の崩壊状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…非構造壁                      ２…構造骨組
３…スリット                      ４…スリット材
５…本体部                        ６…第１の突条
７…第２の突条                    ７ａ…突片
７ｂ…突起                        ８、９…アーチ状部
１０…連結部                      １１…寸法調整脚部
１２…アタッチメント              １３…コンクリート
１４…型枠                        １５…突起
１７…目地棒                      １８…セパレータ
１９…ボルト                      ２０…繋ぎ材
２１…孔                          ２２…孔
２３…ノッチ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材間の接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材であり、本体部両側にアーチ状部を有する断面環形に形成し、本体部から部材の内方にそれぞれ突出する突条と、部材間の接合面の隙間に突出する突条とを一体に設けたスリット材において、スリット芯に対し、前記本体部両側のアーチ状部を一方の部材側のアーチ状部を他方の部材側に寄せて、双方の部材側に対して非対称としたことを特徴とするスリット材。
【請求項２】
部材間の接合部は、非構造壁と構造骨組との接合部、非構造壁と非構造壁との接合部、構造骨組と構造骨組との接合部のいずれかである請求項１記載のスリット材。
【請求項３】
前記本体部には、前記各部材との接合面の隙間に向かって着脱自在としたアタッチメントを設けた請求項１または請求項２記載のスリット材。
【請求項４】
一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条間に繋ぎ材をボルト止めし、この繋ぎ材に形成する孔にセパレータを貫通させる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスリット材。
【請求項５】
一方の部材の内方にそれぞれ突出する突条には大地震時にコンクリートを破断させるためのノッチを形成した請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のスリット材。