(57)【要約】【課題】耐久性を高めつつ、変速機の作動停止状態において、ベルト部材を十分に挟圧することができるベルト式無段変速機を提供する。【解決手段】ベルト式無段変速機１は、固定シーブ１６０と、可動シーブ１７０と、可動シーブ１７０を囲むように設けられたシリンダ部材１９０と、シリンダ部材１９０を支持する支持部材１３０とを備える。可動シーブ１７０は、軸線方向においてシリンダ部材１９０に対向する先端部１７１ａを有する内筒部１７１を含み、シリンダ部材１９０は、軸線方向において先端部１７１ａに対向する鍔部１９１を含む。ベルト式無段変速機１は、先端部１７１ａと鍔部１９１との間に設けられ、軸線方向に伸縮可能な弾性部材１１０をさらに備える。可動シーブ１７０が固定シーブ１６０に対して最大変速比となる位置よりも後退したときに、弾性部材１１０は鍔部１９１と先端部１７１ａとに当接する。【選択図】図２
2015190539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に一体に固定された固定シーブと、
前記回転軸の軸線方向に沿って前記固定シーブから離間して設けられ、前記固定シーブに対して進退可能となるように前記回転軸に嵌合された可動シーブと、
前記可動シーブに対して前記固定シーブとは反対側から前記可動シーブを囲むように設けられたシリンダ部材と、
前記シリンダ部材に対して前記可動シーブとは反対側から前記シリンダ部材の一端側を支持する支持部材と、を備え、
前記可動シーブは、前記回転軸の外周部にスライド移動可能に嵌合され、かつ、前記軸線方向において前記シリンダ部材に対向する先端部を有する内筒部を含み、
前記シリンダ部材は、前記一端側において前記回転軸の径方向に放射状に延出しつつ前記支持部材に接触し、かつ、前記軸線方向において前記内筒部の前記先端部に対向する鍔部を含み、
前記内筒部の前記先端部と前記シリンダ部材の前記鍔部との間に設けられ、前記軸線方向に伸縮可能な弾性部材をさらに備え、
前記可動シーブが、前記固定シーブに対して最大変速比となる位置よりも後退したときに、前記弾性部材は、前記シリンダ部材の前記鍔部と前記内筒部の前記先端部とに当接する、ベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速プーリのプーリ幅を変化させて変速を行なうベルト式無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種のベルト式無段変速機が提案されている。たとえば、特開２００８−２０８８６１号公報（特許文献１）に開示のベルト式無段変速機は、回転軸に固定された固定シーブと、回転軸の軸線方向に移動可能な可動シーブと、可動シーブと固定シーブとの間に形成されたプーリ溝に巻き掛けられたベルト部材とを備える。可動シーブには、可動シーブが固定シーブから最も後退した位置まで移動したときに、可動シーブの背面側に設けられたシリンダ部材を可動シーブの後退方向に押圧することにより、シリンダ部材を弾性変形させるストッパ部が設けられている。
【０００３】
このような構成とすることにより、弾性変形されたシリンダ部材に、復帰力が発現する。この復帰力は、可動シーブを固定シーブに向けて前進させる方向に作用する。このため、プーリ溝幅が最大となるように可動シーブが固定シーブから後退することによりベルト式無段変速機の作動が停止した状態において、可動シーブと固定シーブとによって十分に挟圧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、シリンダ部材および可動シーブの先端に設けられたストッパ部を当接させることにより、シリンダ部材を部分的に弾性変形させる。可動シーブおよびストッパ部はそれぞれ、回転軸から当該回転軸の径方向に離れた部分同士が当接するため、これら当接部には相当程度大きなモーメントが作用する。このため、繰り返し使用することにより耐久性が低下し、シリンダ部材および可動シーブが変形して機能が低下したり、破損したりすることが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、耐久性を高めつつ、変速機の作動停止状態において、ベルト部材を十分に挟圧することができるベルト式無段変速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このベルト式無段変速機は、回転軸と、上記回転軸に一体に固定された固定シーブと、上記回転軸の軸線方向に沿って上記固定シーブから離間して設けられ、上記固定シーブに対して進退可能となるように上記回転軸に嵌合された可動シーブと、上記可動シーブに対して上記固定シーブとは反対側から上記可動シーブを囲むように設けられたシリンダ部材と、上記シリンダ部材に対して上記可動シーブとは反対側から上記シリンダ部材の一端側を支持する支持部材と、を備える。上記可動シーブは、上記回転軸の外周部にスライド移動可能に嵌合され、かつ、上記軸線方向において上記シリンダ部材に対向する先端部を有する内筒部を含む。上記シリンダ部材は、上記一端側において上記回転軸の径方向に放射状に延出しつつ上記支持部材に接触し、かつ、上記軸線方向において上記内筒部の上記先端部に対向する鍔部を含む。また、上記ベルト式無段変速機は、上記内筒部の上記先端部と上記シリンダ部材の上記鍔部との間に設けられ、上記軸線方向に伸縮可能な弾性部材をさらに備え、上記可動シーブが上記固定シーブに対して最大変速比となる位置よりも後退したときに、上記弾性部材は、上記シリンダ部材の上記鍔部と上記内筒部の上記先端部とに当接する。
【０００８】
このような構成を有することにより、シリンダ部材と可動シーブとによって規定される油圧室内から非圧縮性流体が排出されて、可動シーブが固定シーブに対して、最大変速比となる位置よりも後退したときに、弾性部材が、内筒部の先端部によって固定シーブから遠ざかるように軸線方向に沿って押し込まれる。これにより、弾性部材が弾性変形し、可動シーブに対して固定シーブに向かう方向に作用する復帰力が作用する。この復帰力に基づいて挟圧力をベルト部材に作用させることができる。このため、ベルト式無段変速機の動作が停止した状態にあっても、プライマリプーリの固定シーブと可動シーブとの間でベルト部材がスリップすることを防止することができる。
【０００９】
また、弾性部材によって押圧される鍔部は、支持部材に接触することにより安定に支持される。このため、鍔部が押圧された場合であっても支持部材側へ回り込むような回転モーメントはほとんど発生しない。これにより、シリンダ部材が変形せず、シリンダ部材の耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐久性を高めつつ、変速機の作動停止状態において、ベルト部材を十分に挟圧することができるベルト式無段変速機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るベルト式無段変速機を搭載した車両の動力伝達経路を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。
【図３】実施の形態２に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。
【図４】実施の形態３に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。
【図５】実施の形態４に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。
【図６】実施の形態５に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。
【図７】実施の形態６に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機を搭載した車両の動力伝達経路を示す構成図である。図１を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機を搭載した車両の動力伝達経路について説明する。
【００１４】
ベルト式無段変速機１は、エンジンや電動機などの動力源２から伝達されたトルクや回転数を変化させて、カウンタギヤユニット３およびデファレンシャルギヤ４を介して車輪５に出力するように構成されている。このベルト式無段変速機１は、プライマリプーリ１００と、セカンダリプーリ２００と、それらのプーリ１００，２００に巻き掛けられて相互のプーリ１００，２００に動力を伝達するベルト部材１８０とによって構成されている。プライマリプーリ１００は、入力軸６を介して動力源２から伝達されて回転する。セカンダリプーリ２００は、入力軸６と平行に配置された出力軸８にプライマリプーリ１００から伝達された動力を出力する。
【００１５】
ベルト式無段変速機１は、入力軸６の一部であるプライマリシャフト１２０の回転を無段階に変速して出力軸の一部であるセカンダリシャフト２２０に伝達するものである。プライマリシャフト１２０およびセカンダリシャフト２２０は回転軸に相当する。
【００１６】
プライマリプーリ１００およびセカンダリプーリ２００は、ともに、固定シーブ１６０，２６０と可動シーブ１７０，２７０とを組み合わせた構成となっている。プライマリシャフト１２０およびセカンダリシャフト２２０は、例えば、鉄等の金属からなる。ベルト部材１８０は、多数の金属製の駒および複数本のスチールリングを有して構成されている。
【００１７】
プライマリプーリ１００は、プライマリシャフト１２０の外周部に一体に固定された固定シーブ１６０と、プライマリシャフト１２０の軸線方向に沿って固定シーブ１６０から離間して設けられ、固定シーブ１６０に対して進退可能となるようにプライマリシャフト１２０に嵌合された可動シーブ１７０とを含む。
【００１８】
固定シーブ１６０と可動シーブ１７０とによりベルト部材１８０が挟持されている。油圧アクチュエータ５０を用いて可動シーブ１７０を駆動することにより、両シーブ１６０，１７０間に形成されるプーリ溝の溝幅が変更される。これにより、プライマリプーリ１００の半径方向におけるベルト部材１８０の巻き掛け位置が変更される。
【００１９】
セカンダリプーリ２００は、セカンダリシャフト２２０の外周部に一体に固定された固定シーブ２６０と、セカンダリシャフト２２０の軸線方向に沿って固定シーブ２６０から離間して設けられ、固定シーブ２６０に対して進退可能となるようにセカンダリシャフト２２０に嵌合された可動シーブ２７０とを含む。
【００２０】
固定シーブ２６０と可動シーブ２７０とによりベルト部材１８０が挟持されている。油圧アクチュエータ５１を用いて可動シーブ２７０を駆動することにより、両シーブ２６０，２７０間に形成されるプーリ溝の溝幅が変更される。これにより、セカンダリプーリ２００の半径方向におけるベルト部材１８０の巻き掛け位置が変更される。
【００２１】
このように車両の走行状態に応じて油圧アクチュエータ５０，５１を制御して、プーリ溝の溝幅を変えることで、ベルト部材１８０のプライマリプーリ１００およびセカンダリプーリ２００に対する巻付け半径が変わる。これにより、ベルト式無段変速機１は、プライマリシャフト１２０の回転数とセカンダリシャフト２２０の回転数との比率、すなわち変速比を無段階に（連続的に）変化させる。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。図２においては、プライマリシャフト１２０の仮想の中心軸線Ｃ１より上側に最減速比の時（最大変速比の時）のプライマリプーリ１００を示し、中心軸線Ｃ１より下側に、最増速比の時のプライマリプーリ１００を示す。図２を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリ１００の詳細な構成について説明する。
【００２３】
プライマリシャフト１２０は、他方の端部１２０ａから一方の端部１２０ｂに向けて延びる大径部１２１と、この大径部１２１より小径とされ、大径部１２１に対して一方の端部１２０ｂ側に隣り合う中径部１２２と、この中径部１２２よりも小径に形成され、中径部１２２に対して一方の端部１２０ｂ側に隣り合う小径部１２３とを備えている。
【００２４】
大径部１２１と中径部１２２との境界位置には、段差部１２８が形成されており、中径部１２２と小径部１２３との境界位置には、段差部１２７が形成されている。また、小径部１２３側に位置する中径部１２２の端部には、後述する弾性部材１１０を位置決めするための段差部１２９が形成されている。
【００２５】
プライマリシャフト１２０の一方の端部１２０ｂおよび他方の端部１２０ａには、ベアリング１３０，１３１が装着されている。プライマリシャフト１２０は、ベアリング１３０，１３１によって中心軸線Ｃ１まわりに回転可能に支持されている。
【００２６】
プライマリシャフト１２０の一方の端部１２０ｂには、ナット１４０が螺着されている。ナット１４０が螺着されることにより、可動シーブ１７０、後述するシリンダ部材１９０およびベアリング１３０がプライマリシャフト上に組み付けられる。
【００２７】
プライマリシャフト１２０の内部には、軸線Ｃ１方向（中心軸Ｃ１の延在方向）に延びる流体経路１２４と、径方向に延びる流体経路１２５，１２６とが形成されている。流体経路１２５，１２６は、流体経路１２４の内壁面からプライマリシャフト１２０の外周面に至るように形成されている。流体経路１２５，１２６は、軸線Ｃ１方向に間隔を隔てて形成されている。
【００２８】
固定シーブ１６０は、プライマリシャフト１２０の大径部１２１の外周に一体に形成されている。固定シーブ１６０は、プライマリシャフト１２０の外周面から径方向外方側に向けて延びており、円板状に形成されている。
【００２９】
固定シーブ１６０は、プライマリシャフト１２０の径方向外方側に向けて張り出す円板状の径方向突設部を含む。固定シーブ１６０の径方向突設部の表面のうち、可動シーブ１７０と対向する部分は、ベルト部材１８０と接触する動力伝達面１６５とされている。動力伝達面１６５は、プライマリシャフト１２０の径方向外方に向かうにしたがって、可動シーブ１７０から離れるように傾斜している。
【００３０】
可動シーブ１７０は、固定シーブ１６０に対してベアリング１３１と反対側に、プライマリシャフト１２０の軸線Ｃ１方向に間隔を隔てて、プライマリシャフト１２０に設けられている。可動シーブ１７０の内部には、上述したプライマリシャフト１２０の流体経路１２６に連通する流体経路１７６が設けられている。
【００３１】
可動シーブ１７０は、内筒部１７１、径方向突出部１７２、および外筒部１７３を含む。内筒部１７１は、プライマリシャフト１２０の外周部にスライド移動可能に嵌合され、かつ、軸線Ｃ１方向において後述するシリンダ部材１９０に対向する先端部１７１ａを有する。
【００３２】
径方向突出部１７２は、固定シーブ１６０側に位置する内筒部１７１の端部に連設されている。径方向突出部１７２は、プライマリシャフト１２０の径方向外方側に向けて張り出す円板状を有する。径方向突出部１７２のうち固定シーブ１６０と対向する部分は、ベルト部材１８０と接触する動力伝達面１７５とされている。動力伝達面１７５は、プライマリシャフト１２０の径方向外方に向かうにしたがって、固定シーブ１６０から離れるように傾斜している。
【００３３】
外筒部１７３は、可動シーブ１７０の表面のうち動力伝達面１７５と反対側に位置する側面に形成されている。外筒部１７３は、プライマリシャフト１２０から径方向に沿って遠い側に位置する径方向突出部１７２の他端側において、固定シーブ１６０と反対側に向けて略軸線Ｃ１方向に沿って突出するように形成されている。
【００３４】
外筒部１７３は、径方向突出部１７２側とは反対側に位置する先端に設けられた接触部１７４を有する。接触部１７４は、後述するシリンダ部材１９０の外周部１９３の内側面に摺動可能に接触する。接触部１７４の外周に設けられた溝部には、可動シーブ１７０とシリンダ部材１９０とを液密に維持するシール部材１７７が介挿されている。シール部材１７７としては、たとえばＯリングを採用することができる。
【００３５】
シリンダ部材１９０は、ベアリング１３０と可動シーブ１７０との間に装着される環状の部材である。シリンダ部材１９０は、可動シーブ１７０に対して固定シーブ１６０とは反対側から可動シーブ１７０を囲むように設けられている。シリンダ部材１９０は、鍔部１９１、湾曲部１９２および外周部１９３を含む。
【００３６】
鍔部１９１は、シリンダ部材１９０の一端側において中心軸線Ｃ１の径方向に放射状に延出しつつベアリング１３０に接触する。鍔部１９１は、軸線Ｃ１方向において可動シーブ１７０の内筒部１７１の先端部１７１ａに対向する。鍔部１９１は、リング状のシム１５０を含む。シム１５０は、鍔部１９１の表面の一部を構成し、段差部１２７に接触するように設けられている。
【００３７】
鍔部１９１の一端側は、プライマリシャフト１２０の段差部１２７において、ベアリング１３０とプライマリシャフト１２０とによってシム１５０とともに挟持される。これにより、シリンダ部材１９０がプライマリシャフト１２０上に支持される。ベアリング１３０は、シリンダ部材１９０に対して可動シーブ１７０とは反対側からシリンダ部材１９０の一端側を支持する支持部材に相当する。
【００３８】
湾曲部１９２は、鍔部１９１の他端（外周端）側から湾曲しながら可動シーブ１７０の外筒部１７３に向けて延在する。湾曲部１９２は、鍔部１９１と外周部１９３とを接続する。外周部１９３は、環状形状を有し、軸線Ｃ１方向に沿って延在する。外周部１９３の内周面は、可動シーブ１７０の接触部１７４の外周面に接触する。
【００３９】
シリンダ部材１９０は、可動シーブ１７０と協働して油圧室９０を規定する。油圧室９０は、シリンダ部材１９０と可動シーブ１７０とによって囲まれる領域に相当する。油圧室９０には、上述の流体経路１２４，１２５，１２６，１７６を介して油圧アクチュエータ５０（図１参照）から油に代表される非圧縮性流体が供給される。
【００４０】
油圧アクチュエータ５０は、油圧室９０内の流体圧を増減させて可動シーブ１７０をプライマリシャフト１２０の軸方向に移動させ、可動シーブ２７０を固定シーブ１６０に対して近接させたり、離隔させたりすることで、プーリ溝の溝幅を変化させる。
【００４１】
油圧室９０内には、弾性部材１１０が設けられている。具体的には、弾性部材１１０は、内筒部１７１の先端部１７１ａとシリンダ部材１９０の鍔部１９１との間に設けられている。弾性部材１１０は、プライマリシャフト１２０の軸線Ｃ１方向に伸縮可能に設けられている。弾性部材１１０としては、たとえばコイルバネを採用することができる。
【００４２】
弾性部材１１０は、プライマリシャフト１２０に設けられた段差部１２９の外径よりもわずかに小さな内径を有している。これにより、弾性部材１１０は、段差部１２９によって位置決めされている。
【００４３】
弾性部材１１０は、油圧室９０内から非圧縮性流体が排出されて、可動シーブ１７０が固定シーブ１６０に対して、最大変速比となる位置よりも後退したときに、弾性部材１１０は、内筒部１７１の先端部１７１ａによって固定シーブ１６０から遠ざかるように軸線Ｃ１方向に沿って押し込まれる。すなわち、弾性部材１１０は、鍔部１９１と内筒部１７１とに当接する。
【００４４】
これにより、弾性部材１１０が弾性変形し、可動シーブ１７０に対して固定シーブに向かう方向に作用する復帰力ｆ１（弾性力）が発現する。この結果、可動シーブ１７０は、最大変速比となる位置に位置する場合であっても、復帰力ｆ１に基づいて挟圧力ｆ２をベルト部材１８０に作用させることができる。このため、ベルト式無段変速機１の動作が停止した状態にあっても、プライマリプーリ１００の固定シーブ１６０と可動シーブ１７０との間でベルト部材１８０がスリップすることを防止することができる。
【００４５】
また、鍔部１９１は、ベアリング１３０の主表面にほぼ面一に接触することにより安定に支持されるため、鍔部１９１が押圧された場合であってもベアリング１３０側へ回り込むような回転モーメントはほとんど発生しない。このため、シリンダ部材１９０が変形せず、シリンダ部材１９０の耐久性を高めることができる。
【００４６】
以上のような構成を有することにより、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１は、耐久性を高めつつ、変速機の作動停止状態において、ベルト部材１８０を十分に挟圧することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図３は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。図３を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ａについて説明する。
【００４８】
ベルト式無段変速機１Ａは、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１と比較した場合に、弾性部材１１０の位置決め方法が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００４９】
本実施の形態においては、実施の形態１に係る段差部１２９が設けられておらず、引っ掛け部１５１がシム１５０に設けられている。引っ掛け部１５１に弾性部材１１０の一部が引っ掛けられることにより、弾性部材１１０が位置決めされている。引っ掛け部１５１は、鍵爪形状を有することが好ましい。引っ掛け部１５１は、シム１５０と一体に設けられていてもよいし、シム１５０と別体で設けられていてもよい。なお、弾性部材１１０の内径は、中径部１２２の外形よりも大きくなるように設けられている。
【００５０】
このような構成を有することにより、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ａにおいても、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１とほぼ同様の効果が得られる。
【００５１】
（実施の形態３）
図４は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。図４を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｂについて説明する。
【００５２】
ベルト式無段変速機１Ｂは、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１と比較した場合に、弾性部材１１０の位置決め方法が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００５３】
本実施の形態においては、実施の形態１に係る段差部１２９が設けられておらず、中径部１２２の外周部に位置決め部材１５２が設けられている。位置決め部材１５２は、たとえば中径部１２２からその径方向に突出するように設けられている。位置決め部材１５２は、可動シーブ１７０の移動を妨げないように設けられている。すなわち、位置決め部材１５２は、内筒部１７１の先端部１７１ａに干渉しないように設けられている。位置決め部材１５２は、プライマリシャフト１２０と一体に設けられていてもよいし、別体で設けられていてもよい。
【００５４】
このような構成を有することにより、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｂにおいても、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１とほぼ同様の効果が得られる。
【００５５】
（実施の形態４）
図５は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。図５を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｃについて説明する。
【００５６】
ベルト式無段変速機１Ｃは、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１と比較した場合に、弾性部材１１０の位置決め方法が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００５７】
本実施の形態においては、実施の形態１に係る段差部１２９が設けられておらず、また、弾性部材１１０を固定する固定部材も設けられていない。弾性部材１１０は、鍔部１９１と内筒部１７１との間においてプライマリシャフト１２０上を軸線Ｃ１方向に移動可能に設けられている。
【００５８】
この場合においては、弾性部材１１０は、油圧室９０内から非圧縮性流体が排出されて、可動シーブ１７０が固定シーブ１６０に対して後退している際に、弾性部材１１０に接触する。弾性部材１１０は、可動シーブ１７０とともに軸線Ｃ１方向に沿って後退し、その一端側が鍔部１９１に当接する。この状態から、可動シーブ１７０が固定シーブ１６０に対して、最大変速比となる位置よりも後退したときに、弾性部材１１０は、内筒部１７１の先端部１７１ａによって固定シーブ１６０から遠ざかるように軸線Ｃ１方向に沿って押し込まれる。これにより、弾性部材１１０が弾性変形し、可動シーブ１７０を固定シーブに向かう方向に作用する復帰力ｆ１（弾性力）が発現する。
【００５９】
このような構成を有することにより、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｃにおいても、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１とほぼ同様の効果が得られる。
【００６０】
（実施の形態５）
図６は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。図６を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｄについて説明する。
【００６１】
ベルト式無段変速機１Ｄは、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１と比較した場合に、弾性部材１１０の位置決め方法が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００６２】
本実施の形態においては、実施の形態１に係る段差部１２９が設けられておらず、引っ掛け部１７８が内筒部１７１の先端部１７１ａに設けられている。引っ掛け部１７８に弾性部材１１０の一部が引っ掛けられることにより、弾性部材１１０が位置決めされている。引っ掛け部１５１は、鍵爪形状を有することが好ましい。引っ掛け部１７８は、内筒部１７１と一体に設けられていてもよいし、内筒部１７１と別体で設けられていてもよい。また、引っ掛け部１７８は、内筒部１７１の先端部１７１ａの端面に軸線Ｃ１方向に沿って固定シーブ側に窪むように係合溝が設けられることによって構成されていてもよい。この場合には、係合溝に弾性部材の一部が係合することにより、弾性部材が位置決めされる。
【００６３】
このような構成を有することにより、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｄにおいても、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１とほぼ同様の効果が得られる。
【００６４】
（実施の形態６）
図７は、本実施の形態に係るベルト式無段変速機に具備されるプライマリプーリを示す模式断面図である。図７を参照して、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｅについて説明する。
【００６５】
ベルト式無段変速機１Ｅは、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１と比較した場合に、弾性部材１１１がコイルバネではなく皿バネによって構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００６６】
この場合には、弾性部材１１１は、中径部１２２の段差部１２９によって位置決めされてもよいし、シム１５０に固定されてもよいし、内筒部１７１の先端部１７１ａに固定されてもよい。弾性部材１１１がシム１５０に固定される場合には、実施の形態２と同様の構成にて固定されてもよいし、弾性部材１１１がシム１５０と一体に構成されてもよい。また、弾性部材１１１が内筒部１７１の先端部１７１ａに固定される場合には、実施の形態５と同様の構成にて固定される。
【００６７】
このような構成を有することにより、本実施の形態に係るベルト式無段変速機１Ｅにおいても、実施の形態１に係るベルト式無段変速機１とほぼ同様の効果が得られる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  ベルト式無段変速機、３  カウンタギヤユニット、４  デファレンシャルギヤ、５  車輪、６  入力軸、８  出力軸、５０，５１  油圧アクチュエータ、９０  油圧室、１００  プライマリプーリ、１１０，１１１  弾性部材、１２０  プライマリシャフト、１２０ａ，１２０ｂ  端部、１２１  大径部、１２２  中径部、１２３  小径部、１２４，１２５，１２６  流体経路、１２７，１２８，１２９  段差部、１３０，１３１  ベアリング、１４０  ナット、１５０  シム、１５１  引っ掛け部、１５２  位置決め部材、１６０  固定シーブ、１６５  動力伝達面、１７０  可動シーブ、１７１  内筒部、１７１ａ  先端部、１７２  径方向突出部、１７３  外筒部、１７４  接触部、１７５  動力伝達面、１７６  流体経路、１７７  シール部材、１７８  引っ掛け部、１８０  ベルト部材、１９０  シリンダ部材、１９１  鍔部、１９２  湾曲部、１９３  外周部、２００  セカンダリプーリ、２２０  セカンダリシャフト、２６０  固定シーブ、２７０  可動シーブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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