(57)【要約】【課題】構成部材の再利用可能な真空断熱材の再生方法及び真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材１の再生方法は、芯材２と、該芯材２の一方の面に沿って配置された第一外皮材１１と、前記芯材２の他方の面に沿って配置された第二外皮材１２とを備え、前記第一外皮材１１及び前記第二外皮材１２には互いに溶着された溶着部２０が形成されるとともに、前記溶着部２０よりも内縁側で前記第一外皮材１１と前記第二外皮材１２とが互いに溶着されずに合わさった非溶着部３０が形成された真空断熱材１の再生方法であって、前記非溶着部３０を開口して開口部Ｋを形成する開口部形成工程と、前記開口部Ｋを介して、前記第一外皮材１１と前記第二外皮材１２とで囲まれた空間内を減圧する減圧工程と、前記非溶着部３０における前記開口部Ｋよりも内縁側で、前記第一外皮材１１と前記第二外皮材１２とを互いに溶着する溶着工程とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材の一方の面に沿って配置された第一外皮材と、前記芯材の他方の面に沿って配置された第二外皮材とを備え、前記第一外皮材及び前記第二外皮材には、互いに溶着された溶着部が形成されるとともに、前記溶着部よりも内縁側で前記第一外皮材と前記第二外皮材とが互いに溶着されずに合わさった非溶着部が形成された真空断熱材の再生方法であって、
前記非溶着部を開口して開口部を形成する開口部形成工程と、
前記開口部を介して、前記第一外皮材と前記第二外皮材とで囲まれた空間内を減圧する減圧工程と、
前記非溶着部における前記開口部よりも内縁側で、前記第一外皮材と前記第二外皮材とを互いに溶着する溶着工程とを備えることを特徴とする真空断熱材の再生方法。
【請求項２】
請求項１において、
一枚の外皮材が前記芯材を挟んで対向配置するように折り曲げられることで、前記第一外皮材及び前記第二外皮材が形成され、対向する前記外皮材の縁部同士が溶着された前記溶着部とされていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の再生方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記開口部形成工程は、減圧下で行うことを特徴とする真空断熱材の再生方法。
【請求項４】
芯材と、
該芯材の一方の面に沿って配置された第一外皮材と、
前記芯材の他方の面に沿って配置された第二外皮材とを備え、
前記第一外皮材及び前記第二外皮材には、互いに溶着された溶着部が形成されるとともに、前記溶着部よりも内縁側で前記第一外皮材と前記第二外皮材とが互いに溶着されずに合わさった非溶着部が形成され、
前記芯材の外縁の一部に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さは、前記芯材の外縁の他部に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さよりも長いことを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
前記芯材は、平面視略矩形をなし、
前記芯材の一辺に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さは、前記芯材の他の三辺に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さよりも長いことを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材の再生方法及び真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物や冷蔵庫等の電化製品には、断熱性の高い真空断熱材が取り付けられている。このような真空断熱材として、無機質発泡粉末の充填された中袋と、中袋の周囲を覆う袋状の外袋とを備え、外袋内が真空ポンプにより減圧されるとともに、外袋の開口側の端部がヒートシール機でヒートシールされたものが提案されている。（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０２−３３９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記の特許文献１に記載の真空断熱材は、製造時のヒートシール不良や経年変化等の要因により、外袋内の減圧状態が維持されずに断熱性が低下することがある。このような場合には、真空断熱材を廃棄することが考えられる。しかしながら、真空断熱材を構成する無機質発泡粉末自体や外袋自体は良好な状態であるため、これらの部材を再利用することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、構成部材の再利用可能な真空断熱材の再生方法及び真空断熱材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る真空断熱材の再生方法は、芯材と、該芯材の一方の面に沿って配置された第一外皮材と、前記芯材の他方の面に沿って配置された第二外皮材とを備え、前記第一外皮材及び前記第二外皮材には、互いに溶着された溶着部が形成されるとともに、前記溶着部よりも内縁側で前記第一外皮材と前記第二外皮材とが互いに溶着されず合わさった非溶着部が形成された真空断熱材の再生方法であって、前記非溶着部を開口して開口部を形成する開口部形成工程と、前記開口部を介して、前記第一外皮材と前記第二外皮材とで囲まれた空間内を減圧する減圧工程と、前記非溶着部における前記開口部よりも内縁側で、前記第一外皮材と前記第二外皮材とを互いに溶着する溶着工程とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された真空断熱材の再生方法では、非溶着部に形成された開口部を介して、第一外皮材と第二外皮材とで囲まれた空間内を減圧する。そして、非溶着部における開口部よりも内縁側で、第一外皮材と第二外皮材とを互いに溶着する。これにより、芯材、第一外皮材及び第二外皮材を再利用して、真空断熱材を容易に再生することができる。
【０００８】
また、本発明に係る真空断熱材の再生方法は、一枚の外皮材が前記芯材を挟んで対向配置するように折り曲げられることで、前記第一外皮材及び前記第二外皮材が形成され、対向する前記外皮材の縁部同士が溶着された前記溶着部とされていてもよい。
【０００９】
このように構成された真空断熱材の再生方法では、一枚の外皮材が折り曲げられて第一外皮材及び第二外皮材が形成され、対向する外皮材の縁部同士が溶着されることで溶着部が形成されるとともに、溶着部の内縁側が非溶着部とされた真空断熱材を再生の対象とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る真空断熱材の再生方法は、前記開口部形成工程は、減圧下で行うことが好ましい。
【００１１】
例えば、常圧下で非溶着部に開口部を形成すると、芯材が大気にさらされて水分やガスを吸着することがある。さらに、第一外皮材と第二外皮材とで囲まれた空間内が常圧になるため、当該空間内を再び減圧状態にするためには時間を要する。一方、本発明に係る真空断熱材の再生方法では、減圧下で非溶着部に開口部を形成するため、第一外皮材と第二外皮材とで囲まれた空間内を短時間で減圧状態にすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る真空断熱材は、芯材と、該芯材の一方の面に沿って配置された第一外皮材と、前記芯材の他方の面に沿って配置された第二外皮材とを備え、前記第一外皮材及び前記第二外皮材には、互いに溶着された溶着部が形成されるとともに、前記溶着部よりも内縁側で前記第一外皮材と前記第二外皮材とが互いに溶着されずに合わさった非溶着部が形成され、前記芯材の外縁の一部に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さは、前記芯材の外縁の他部に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さよりも長いことを特徴とする。
【００１３】
このように構成された真空断熱材では、芯材の外縁の一部に沿って形成された非溶着部に設けられた開口部を介して、第一外皮材と第二外皮材とで囲まれた空間内は減圧される。そして、非溶着部における開口部よりも内縁側で、第一外皮材と第二外皮材とは互いに溶着される。これにより、芯材、第一外皮材及び第二外皮材を再利用して真空断熱材が再生される。
また、非溶着部のうち、芯材の外縁の一部に沿って形成された非溶着部は、芯材の外縁の他部に沿って形成された非溶着部よりも、その外縁側に配置された溶着部から芯材の外縁までの長さが長い。よって、全ての非溶着部においてその外縁側に配置された溶着部から芯材の外縁までの長さが長い場合よりも、芯材の外縁の第一外皮材及び第二外皮材の面積を抑えることができるため材料を削減することができる。また、非溶着部における開口部よりも内縁側で、第一外皮材と第二外皮材とは互いに溶着される際には、その溶着長さを短く抑えることができる。
【００１４】
また、本発明に係る真空断熱材は、前記芯材は、平面視略矩形をなし、前記芯材の一辺に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さは、前記芯材の他の三辺に沿って形成された前記非溶着部における該非溶着部の外縁側に配置された前記溶着部から前記芯材までの長さよりも長くてもよい。
【００１５】
このように構成された真空断熱材では、平面視略矩形をなす芯材の一辺に沿って形成された非溶着部には、開口部が設けられ、再び溶着されるため、芯材、第一外皮材及び第二外皮材を再利用して真空断熱材が再生される。また、芯材が平面視略矩形をなすため、真空断熱材は平面視（正面視）矩形の対象物に対して納まりよく取り付けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る真空断熱材の再生方法及び真空断熱材によれば、構成部材を真空断熱材として再利用することができる。また、例えば製造時において真空断熱材にヒートシール不良が生じた場合でも、当該真空断熱材を再生させて再利用することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る真空断熱材の斜視図である。
【図２】（ａ）本発明の一実施形態に係る真空断熱材を用いた再生方法における開口部形成工程を示す斜視図であり、（ｂ）減圧工程を示す斜視図であり、（ｃ）再生された真空断熱材を示す斜視図である。
【図３】（ａ）図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）図２（ｂ）のＣ−Ｃ線における溶着工程を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例１に係る真空断熱材を用いた再生方法の対象となる再生前の（ａ）真空断熱材を構成する外皮材の正面図であり、（ｂ）外皮材の折り曲げられた状態を示す正面図であり、（ｃ）外皮材の縁部が溶着された状態を示す正面図であり、（ｄ）真空断熱材の完成した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例２に係る真空断熱材を用いた再生方法の対象となる再生前の（ａ）真空断熱材を構成する外皮材の正面図であり、（ｂ）外皮材を筒状にした状態を示す正面図であり、（ｃ）外皮材が折り曲げられ、縁部が溶着された状態を示す正面図であり、（ｄ）真空断熱材の完成した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態である真空断熱材及び真空断熱材の再生方法について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る真空断熱材の斜視図である。
まず、真空断熱材について説明する。
図１に示すように、真空断熱材１は、芯材２と、芯材２を覆う第一外皮シート（第一外皮材）１１及び第二外皮シート（第二外皮材）１２と、を備えている。この真空断熱材１は、建築物や、冷蔵庫、自動販売機等に使用されている。
【００１９】
芯材２は、例えば、シリカ等の粉粒体が通気性の良いシート状の内皮材（不図示）に収容されて構成されている。その他、芯材２としては、ガラス繊維や発泡樹脂等であってもよい。
【００２０】
本実施形態では、芯材２は平面視正方形に形成されている。芯材２の縁部である一辺を縁部２Ｐとし、縁部２Ｐと反対側の辺を縁部２Ｑとする。また、縁部２Ｐの一端と縁部２Ｑの一端とを結ぶ辺を縁部２Ｒとし、縁部２Ｐの他端と縁部２Ｑの他端とを結ぶ辺を縁部２Ｓとする。なお、芯材２の形状は、平面視正方形に限られず、適宜設定可能である。
【００２１】
第一外皮シート１１は、芯材２の一方の面２Ａ（図１に示す紙面表側）に沿って配置されている。また、第二外皮シート１２は、芯材２の他方の面２Ｂ（図１に示す紙面裏側）に沿って配置されている。つまり、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２は、芯材２を覆うように配置されている。
【００２２】
本実施形態では、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２は、それぞれ平面視長方形に形成されている。
【００２３】
これら第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の構成材料としては、アルミニウム等の金属製のシートや、樹脂製のシートが採用される。また、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２は、それぞれ芯材２側から外部側に向かって、熱により溶着される溶着層（不図示）と、外部の空気や水蒸気等の内部（芯材２側）への侵入を遮断するガスバリア層（不図示）と、表面を保護する表面保護層（不図示）とを少なくとも備えて積層構成されている。
【００２４】
第一外皮シート１１の縁部及び第二外皮シート１２の縁部には、互いに溶着された溶着部２０が形成されている。また、第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とで囲まれた空間内は、減圧されている。
【００２５】
本実施形態では、溶着部２０は、第一外皮シート１１の長辺及び第二外皮シート１２の長辺に沿って形成された長辺溶着部２０Ａ，２０Ｂと、第一外皮シート１１の短辺及び第二外皮シート１２の短辺に沿って形成された短辺溶着部２０Ｃ，２０Ｄとで構成されている。
【００２６】
第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２には、溶着部２０よりも内縁側で互いに溶着されずに合わさり、当接されただけの非溶着部３０が形成されている。
【００２７】
本実施形態では、非溶着部３０は、長辺溶着部２０Ａと芯材２との間に形成された長辺非溶着部（芯材２の外縁の他部に沿って形成された非溶着部）３０Ａと、長辺溶着部２０Ｂと芯材２との間に形成された長辺非溶着部（芯材２の外縁の他部に沿って形成された非溶着部）３０Ｂと、短辺溶着部２０Ｃと芯材２との間に形成された短辺非溶着部（芯材２の外縁の一部に沿って形成された非溶着部）３０Ｃと、短辺溶着部２０Ｄと芯材２との間に形成された短辺非溶着部（芯材２の外縁の他部に沿って形成された非溶着部）３０Ｄとで構成されている。
【００２８】
長辺溶着部２０Ａにおける長辺非溶着部３０Ａとの境界部分は、芯材２の縁部２Ｐに沿うように延びる縁部２０Ｐとされている。また、長辺溶着部２０Ｂにおける長辺非溶着部３０Ｂとの境界部分は、芯材２の縁部２Ｑに沿うように延びる縁部２０Ｑとされている。また、短辺溶着部２０Ｃにおける短辺非溶着部３０Ｃとの境界部分は、芯材２の縁部２Ｒに沿うように延びる縁部２０Ｒとされている。また、短辺溶着部２０Ｄにおける短辺非溶着部３０Ｄとの境界部分は、芯材２の縁部２Ｓに沿うように延びる縁部２０Ｓとされている。
【００２９】
ここで、平面視において、長辺溶着部２０Ａの縁部２０Ｐから芯材２の縁部２Ｐまでの長さを、幅Ｌ１とする。つまり、長辺溶着部２０Ａと芯材２との間に形成される長辺非溶着部３０Ａの幅を、幅Ｌ１とする。
【００３０】
また、平面視において、長辺溶着部２０Ｂの縁部２０Ｑから芯材２の縁部２Ｑまでの長さを、幅Ｌ２とする。つまり、長辺非溶着部３０Ｂと芯材２との間に形成される長辺非溶着部３０Ｂの幅を、幅Ｌ２とする。
【００３１】
また、平面視において、短辺溶着部２０Ｃの縁部２０Ｒから芯材２の縁部２Ｒまでの長さを、幅Ｌ３とする。つまり、短辺溶着部２０Ｃと芯材２との間に形成される短辺非溶着部３０Ｃの幅を、幅Ｌ３とする。
【００３２】
また、平面視において、短辺溶着部２０Ｄの縁部２０Ｓから芯材２の縁部２Ｓまでの長さを、幅Ｌ４とする。つまり、短辺溶着部２０Ｄと芯材２との間に形成される短辺非溶着部３０Ｄの幅を、幅Ｌ４とする。
【００３３】
幅Ｌ３は、幅Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４よりも長い。幅Ｌ３は、３ｃｍ以上、詳細については後述する真空断熱材１の再生を複数回行う観点から好ましくは５ｃｍ以上であり、材料削減の観点から１５ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
次に、上記のように構成された真空断熱材１の第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とで囲まれた空間内の減圧状態が維持されなくなった場合等に行う真空断熱材１の再生方法について説明する。
図２（ａ）は真空断熱材１を用いた再生方法における開口部形成工程を示す斜視図であり、図２（ｂ）は減圧工程を示す斜視図であり、図２（ｃ）は再生された真空断熱材１０１を示す斜視図である。図３（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図３（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図３（ｃ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ線における溶着工程を示す断面図である。
【００３５】
まず、図２（ａ）に示すように、減圧され減圧雰囲気のチャンバー（不図示）内に、真空断熱材１を入れて、開口部形成工程を実行する。
開口部形成工程では、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の溶着部２０Ｃをカッター（不図示）により切断して取り除き、非溶着部３０を開口して開口部Ｋを形成する。詳細には、短辺非溶着部３０Ｃを短辺溶着部２０Ｃ，２０Ｄに平行に切断する。これにより、短辺非溶着部３０Ｃに、短辺溶着部２０Ｄに平行に開口する開口部Ｋが形成される。
【００３６】
図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、減圧雰囲気のチャンバー内において、開口部Ｋから第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とで囲まれた空間内の圧力が減圧される減圧工程が実行される。減圧工程では、例えば真空ポンプを用いて空間内を減圧する。
【００３７】
次に、図３（ｃ）に示すように、溶着工程を実行する。
溶着工程では、短辺非溶着部３０Ｃにおける開口部Ｋよりも内縁側で、第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とを、ヒートシール機Ｈを用いて互いに溶着する。これにより、再生前の真空断熱材１における短辺溶着部２０Ｃよりも内縁側に新たな溶着部２０Ｘが形成された真空断熱材１０１が製造される。換言すると、新たな溶着部２０Ｘは、開口部Ｋを封止するように、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の切断部分に沿って形成されている。
【００３８】
このように構成された真空断熱材１及び真空断熱材１の再生方法では、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の短辺非溶着部３０Ｃに形成された開口部Ｋを介して、第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とで囲まれた空間内の圧力を減圧する。続いて、短辺非溶着部３０Ｃにおける開口部Ｋよりも内縁側で、第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とを、互いに溶着する。そして、新たな溶着部２０Ｘの形成された真空断熱材１０１が再生される。これにより、芯材２、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２を再利用して、新たな真空断熱材１０１を製造（再生）することができる。
【００３９】
また、本実施形態のように構成された真空断熱材１の再生方法では、第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２に減圧下で開口部Ｋを形成するため、第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とで囲まれた空間内を短時間で減圧状態にすることができる。
【００４０】
また、建築物の定期的なメンテナンス時に、外壁等に設けられていた真空断熱材１を取り外して、上記に示すように再生した新たな真空断熱材１０１を再び別の外壁に取り付けることができる。これにより、簡易な方法で、建築物の断熱性を保持させることができる。
【００４１】
また、真空断熱材１を交換した年月日を例えば新たな溶着部２０Ｘ等に印字することにより、メンテナンス日を管理することができる。
【００４２】
また、溶着部２０から芯材２までの幅Ｌ３の長さを長く（好ましくは、５ｃｍ以上に）することにより、開口して溶着することを複数回繰り返すことができるため、複数回の再利用が可能となる。また、上記に示す実施形態において、幅Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の全てを長くするのではなく、幅Ｌ３を幅Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４よりも長くしている。よって、幅Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の全てを長くする場合よりも、芯材２の縁部２Ｐ，２Ｑ，２Ｓの周りの第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２の面積が少なくなるため、材料を削減できる。また、幅Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の全てを長くする場合よりも、溶着工程における溶着部２０Ｘの長さを短く抑えることができる。
また、芯材２が平面視正方形をなすため、真空断熱材１は平面視（正面視）矩形をなす対象物に対して納まりよく取り付けられる。
【００４３】
（変形例１）
上記に示す実施形態の変形例１について、主に図４を用いて説明する。
図４（ａ）は、上記に示す実施形態の変形例１に係る真空断熱材を用いた再生方法の対象となる再生前の真空断熱材を構成する外皮材の正面図である。図４（ｂ）は、外皮材の折り曲げられた状態を示す正面図である。図４（ｃ）は、外皮材の縁部が溶着された状態を示す正面図である。図４（ｄ）は、再生前の真空断熱材の完成した状態を示す正面図である。
以下の変形例において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
上記に示す実施形態において再生前の真空断熱材１は、芯材２が第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２、つまり２枚の外皮シートにより覆われている。図４に示すように、変形例１において再生前の真空断熱材２０１は、芯材２が一枚の外皮材２１０により覆われている。
【００４５】
以下、再生前の真空断熱材２０１の構成について説明する。
図４（ａ）に示すように、外皮材２１０は、平面視長方形に形成されている。外皮材２１０は、長手方向に延びる一対の長辺部２１０Ａ，２１０Ａと、短手方向に延びる一対の短辺部２１０Ｂ，２１０Ｂと、を有している。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、外皮材２１０は、中央部２１０Ｍで短辺部２１０Ｂ，２１０Ｂ同士を近接させるように折り返されている。中央部２１０Ｍは、長辺部２１０Ａ，２１０Ａそれぞれの略中央を結んだ直線とされている。
【００４７】
外皮材２１０における中央部２１０Ｍよりも一方側が、第一外皮シート２１１を構成している。また、外皮材２１０における中央部２１０Ｍよりも他方側が、第二外皮シート２１２を構成している。
【００４８】
図４（ｃ）に示すように、第一外皮シート２１１における長辺部２１０Ａ，２１０Ａに沿う縁部２１１Ｐ，２１１Ｐと、対向する第二外皮シート２１２における長辺部２１０Ａ，２１０Ａに沿う縁部２１２Ｐ，２１２Ｐとは、溶着されている。これにより、縁部２１１Ｐ，２１２Ｐが、溶着部を構成する。
【００４９】
このようにして、短辺部２１０Ｂ，２１０Ｂ側が開口する袋状とされた外皮材２１０において、短辺部２１０Ｂ，２１０Ｂ側から芯材２が挿入される。
【００５０】
図４（ｄ）に示すように、外皮材２１０内の圧力が減圧され、第一外皮シート２１１の短辺部２１０Ｂに沿う縁部２１１Ｑと第二外皮シート２１２の短辺部２１０Ｂに沿う縁部２１２Ｑとが、溶着される。これにより、縁部２１１Ｑ，２１２Ｑが、溶着部を構成する。
【００５１】
上記のように、真空断熱材２０１では、一枚の外皮材２１０が折り曲げられて、芯材２を挟んで対向配置するように第一外皮材２１１及び第二外皮材２１２が形成されている。また、真空断熱材２０１では、対向する外皮材２１０の縁部同士が溶着されることで縁部２１１Ｐ，２１１Ｑ，２１２Ｐ，２１２Ｑが溶着部とされている。
【００５２】
また、真空断熱材２０１では、芯材２の縁部２Ｒと、外皮材２１０の縁部２１１Ｑ，２１２Ｑとの間には、第一外皮シート２１１及び第二外皮シート２１２が互いに溶着されずに合わさり、当接されただけの非溶着部２３０が形成されている。
【００５３】
また、芯材２は、縁部２１１Ｐ，２１２Ｐ及び折り返された中央部２１０Ｍと接するように配置されている。これにより、芯材２の縁部２Ｐと隣接する縁部２１１Ｐ，２１２Ｐとの間、芯材２の縁部２Ｑと隣接する縁部２１１Ｐ，２１２Ｐとの間、及び芯材２の縁部２Ｓと中央部２１０Ｍとの間には、非溶着部は形成されていないか、または非溶着部が形成されていたとしても微小である。
【００５４】
このように構成された真空断熱材２０１では、再生時に、芯材２の４つの縁部２Ｐ，２Ｑ，２Ｒ，２Ｓのうち縁部２Ｒと溶着された縁部２１１Ｑ，２１２Ｑとの間に形成された非溶着部２３０において、開口部を形成して、再び溶着することができる。
【００５５】
（変形例２）
上記に示す実施形態の変形例２について、主に図５を用いて説明する。
図５（ａ）は、上記に示す実施形態の変形例２に係る真空断熱材を用いた再生方法の対象となる再生前の真空断熱材を構成する外皮材の正面図である。図５（ｂ）は、外皮材を筒状にした状態を示す正面図である。図５（ｃ）は、外皮材が折り曲げられ、縁部が溶着された状態を示す正面図である。図５（ｄ）は、再生前の真空断熱材の完成した状態を示す正面図である。
【００５６】
図５に示すように、変形例２において再生前の真空断熱材３０１は、芯材２が一枚の外皮材３１０により覆われている。
【００５７】
以下、再生前の真空断熱材３０１の構成について説明する。
図５（ａ）に示すように、外皮材３１０は、平面視長方形に形成されている。外皮材３１０は、長手方向に延びる一対の長辺部３１０Ａ，３１０Ｂと、短手方向に延びる一対の短辺部３１０Ｃ，３１０Ｄと、を有している。
【００５８】
図５（ｂ）に示すように、外皮材３１０は、２本の直線部３１０Ｍ，３１０Ｎで、短辺部３１０Ｃ，３１０Ｄ同士を近接させるように折り返されている。直線部３１０Ｍ，３１０Ｎは、短辺部３１０Ｃ，３１０Ｄと平行な直線とされている。
【００５９】
外皮材３１０のうち直線部３１０Ｍと直線部３１０Ｎとの間の部分が、第一外皮シート３１１を構成している。また、外皮材３１０のうち直線部３１０Ｍと短辺部３１０Ｃとの間の部分及び直線部３１０Ｎと短辺部３１０Ｄとの間の部分が、第二外皮シート３１２を構成している。
【００６０】
図５（ｃ）に示すように、第二外皮シート３１２における短辺部３１０Ｃ，３１０Ｄに沿う縁部３１０Ｐと、縁部３１０Ｑとは、溶着されている。これにより、縁部３１０Ｐ，３１０Ｑが、溶着部を構成する。
【００６１】
また、第一外皮シート３１１における長辺部３１０Ｂに沿う縁部３１０Ｒと、第二外皮シート３１２における長辺部３１０Ｂに沿う縁部３１０Ｓとは、溶着されている。これにより、縁部３１０Ｒ，３１０Ｓが、溶着部を構成する。
【００６２】
このようにして、長辺部３１０Ａ側が開口する袋状とされた外皮材３１０において、長短辺部３１０Ａ側から芯材２が挿入される。
【００６３】
図５（ｄ）に示すように、外皮材３１０内の圧力が減圧され、第一外皮シート３１１の長辺部３１０Ａに沿う縁部３１０Ｔと第二外皮シート３１２の長辺部３１０Ａに沿う縁部３１０Ｕとが、溶着される。これにより、縁部３１０Ｔ，３１０Ｕが、溶着部を構成する。
【００６４】
上記のように、真空断熱材３０１では、一枚の外皮材３１０が折り曲げられて、芯材２を挟んで対向配置するように第一外皮材３１１及び第二外皮材３１２が形成されている。また、真空断熱材３０１では、対向する外皮材３１０の縁部同士が溶着されることで縁部３１０Ｐ，３１０Ｑ，３１０Ｒ，３１０Ｓ，３１０Ｔ，３１０Ｕが溶着部とされている。
【００６５】
また、真空断熱材３０１では、芯材２の縁部２Ｒと、外皮材３１０の縁部３１０Ｔ，３１０Ｕとの間には、第一外皮シート３１１及び第二外皮シート３１２が互いに溶着されずに合わさり、当接されただけの非溶着部３３０が形成されている。
【００６６】
また、芯材２は、縁部３１０Ｒ，３１０Ｓ及び直線部３１０Ｍ，３１０Ｎと接するように配置されている。これにより、芯材２の縁部２Ｐと直線部３１０Ｎとの間、芯材２の縁部２Ｑと直線部３１０Ｍとの間、及び芯材２の縁部２Ｓと縁部３１０Ｒ，３１０Ｓとの間には、非溶着部は形成されていないか、または非溶着部が形成されていたとしても微小である。
【００６７】
このように構成された真空断熱材３０１では、再生時に、芯材２の４つの縁部２Ｐ，２Ｑ，２Ｒ，２Ｓのうち縁部２Ｒと溶着された縁部３１０Ｔ，３１０Ｕとの間に形成された非溶着部３３０において、開口部を形成して、再び溶着することができる。
【００６８】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６９】
例えば、上記に示す実施形態においては、開口部形成工程は減圧下で行われているが、本発明はこれに限られない。真空断熱材１に開口部Ｋを形成する開口部形成工程を常圧下で実行した後に、チャンバー内等に真空断熱材１を配置して減圧工程を実行してもよい。
【００７０】
また、上記に示す実施形態においては、開口部形成工程において、第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とを両方切断しているが、本発明はこれに限られない。第一外皮シート１１及び第二外皮シート１２のいずれか一方にのみ切込み（不図示）を入れたり、貫通孔（不図示）を開けてもよい。この場合には、切込みや貫通孔から第一外皮シート１１と第二外皮シート１２とで囲まれた空間内を減圧状態として、切込みや貫通孔よりも内縁側で非溶着部を再び溶着して再生することができる。
【００７１】
また、上記に示す実施形態において第一外皮シート１１と第二外皮シート１２との溶着された溶着部２０は、芯材２の厚さ方向の中心に位置するように配置されているが、本発明はこれに限られない。溶着部が、芯材２の厚さ方向の一方側に寄って配置された真空断熱材にも適用可能である。
【００７２】
また、上記に示す実施形態では、建築物に設けられていた真空断熱材１を取り外して、再生した新たな真空断熱材１０１を再び別の建築物に取り付けているが本発明はこれに限られない。例えば、使用済み等の冷蔵庫に取り付けられていた真空断熱材１を取り外して、上記に示すように再生した新たな真空断熱材１０１を再び建築物に取り付けることもできる。このように、再生前後の真空断熱材の取り付け対象物が同一の場合のみならず異なる場合でも、簡易な方法で、対象物の断熱性を確保することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１，２０１，３０１…真空断熱材
２…芯材
３…外皮シート
１１，２１１，３１１…第一外皮シート（第一外皮材）
１２，２１２，３１２…第二外皮シート（第二外皮材）
２０，２１１Ｐ，２１１Ｑ，２１２Ｐ，２１２Ｑ，３１０Ｐ，３１０Ｑ，３１０Ｒ，３１０Ｓ…溶着部
２０Ａ，２０Ｂ…長辺溶着部（溶着部）
２０Ｃ，２０Ｄ…短辺溶着部（溶着部）
３０…非溶着部
３０Ａ，３０Ｂ…長辺非溶着部（非溶着部）
３０Ｃ，３０Ｄ…短辺非溶着部（非溶着部）
Ｋ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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