(57)【要約】【課題】簡単な構造で測定効率を向上させることで、測定にかかる手間や時間を短縮することができる。【解決手段】車輪２を載せるとともに、走行レール３を軌間方向Ｘに移動自在に支持する横引きガイドレール５と、車輪２に対して軌間方向Ｘの横圧を付与する負荷横圧部６と、車輪２の軌間方向Ｘの変位を測定する車輪変位測定部７と、車輪２の軌間方向Ｘにかかる負荷横圧を測定する負荷横圧測定部８と、走行レール３上の車輪２を軌間方向Ｘに挟持する車輪押え部４とを備え、車輪押え部４には、走行レール３を備えた支持台４１が設けられ、負荷横圧部６は、支持台４１を横引きガイドレール５に沿って軌間外側Ｘ２及び軌間内側Ｘ１に向けて移動自在に押圧する構成により、鉄道車両の車輪の内面距離を測定する車輪内面距離測定装置１を提供する。【選択図】図１
2015209038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車輪の内面距離を測定するための車輪内面距離測定装置であって、
前記車輪を載せるとともに、前記走行レールを軌間方向に移動自在に支持する横引きガイドレールと、
前記車輪に対して軌間方向の横圧を付与する負荷横圧部と、
前記車輪の軌間方向の変位を測定する車輪変位測定部と、
前記車輪の軌間方向にかかる負荷横圧を測定する負荷横圧測定部と、
を備えていることを特徴とする車輪内面距離測定装置。
【請求項２】
前記走行レール上の車輪を軌間方向に挟持する車輪押え部が設けられ、
該車輪押え部には、前記走行レールを備えた支持台が設けられ、
前記負荷横圧部は、該支持台を前記横引きガイドレールに沿って軌間外側及び軌間内側に向けて移動自在に押圧することを特徴とする請求項１に記載の車輪内面距離測定装置。
【請求項３】
前記負荷横圧部は、
前記走行レールを軌間方向に向けて移動自在に案内する前記横引きガイドレールを有する支持台と、
前記車輪に対して直接的に押圧することで軌間方向の横圧を付与する車輪押圧部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車輪内面距離測定装置。
【請求項４】
前記車輪変位測定部、及び前記負荷横圧測定部によって測定されたデータを処理する測定データ処理部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車輪内面距離測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の車輪の内面距離を測定するための車輪内面距離測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両台車の検査として、車輪内面距離の測定を行う方法が知られている。車輪内面距離には管理基準があり、定められた範囲内に設定されていることを確認する必要がある。一般的には、棒状の測定尺（車輪内面距離測定器）を用いて、車輪内面距離を計測している。
また、従来方法に加えて、鉄道車両の輪軸に対してレーザ光により非接触計測する方法が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、他の方法として、車輪のフランジ側及び反フランジ側から外力を負荷した状態、つまり車輪内面距離が拡大する方向、及び縮小する方向の負荷を与えた状態において車輪内面距離を測定する方法も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４０５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の車輪内面距離の測定方法では、以下のような問題があった。
すなわち、車輪のフランジ側及び反フランジ側から外力を負荷した状態、つまり車輪内面距離が拡大する方向及び縮小する方向の負荷を与えた状態における車輪内面距離測定では、各輪軸についてロードセル及び油圧アクチュエータを備えた特殊な治具を取り付ける負荷横圧を段階的に変化させ、対応するそれぞれの横圧について車輪内面距離の測定を繰り返しているため、作業時間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構造で車輪内面距離を測定することができ、しかも測定にかかる手間や時間を短縮することができる車輪内面距離測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る車輪内面距離測定装置は、鉄道車両の車輪の内面距離を測定するための車輪内面距離測定装置であって、前記車輪を載せるとともに、前記走行レールを軌間方向に移動自在に支持する横引きガイドレールと、前記車輪に対して軌間方向の横圧を付与する負荷横圧部と、前記車輪の軌間方向の変位を測定する車輪変位測定部と、前記車輪の軌間方向にかかる負荷横圧を測定する負荷横圧測定部と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の車輪内面距離測定装置では、走行レール上に停止させた車輪に対して負荷横圧部によって内向き横圧および外向き横圧を付与し、横引きガイドレールに沿って車輪を軌間方向に移動させることができる。つまり、車輪を強制的に変位させ、車輪内面距離の拡大及び縮小を行うことができ、このときに発生する車輪内面距離を車輪変位測定部によって測定することで、実際の走行時の条件における車輪が受ける力による車輪内面距離を確認することができる。また、このときに車輪に発生した負荷横圧を負荷横圧測定部によって測定することで、車輪が受ける横圧を確認することができる。
そのため、本発明の車輪内面距離測定装置を使用することで、管理基準内であるか否かの鉄道車両台車の健全性を評価することができる。
【０００９】
また、走行レール上に停止させた車輪を車輪変位測定部によって容易に且つ短時間で測定することができるので、従来のように、油圧アクチュエータ等の外力を付与するための特殊な治具を別で用意する必要がなくなるとともに、測定尺等の必要もないので、測定にかかる手間や時間を短縮することができ、効率よく測定することができる。
【００１０】
また、本発明に係る車輪内面距離測定装置では、前記走行レール上の車輪を軌間方向に挟持する車輪押え部が設けられ、該車輪押え部には、前記走行レールを備えた支持台が設けられ、前記負荷横圧部は、該支持台を前記横引きガイドレールに沿って軌間外側及び軌間内側に向けて移動自在に押圧することが好ましい。
【００１１】
本発明では、車輪押え部によって挟持された車輪を一体的に設けた支持台に対して負荷横圧部によって横圧を付与することで、支持台を横引きガイドレールに沿って軌間方向に移動させることができる。この場合、車輪を強制的に変位させる車輪と支持台とが一体的に設けられ、負荷横圧部が車輪に対して直接的に押圧することがない構成となるので、車輪に局所的な負荷がかからず、測定精度を高めることができる。
【００１２】
また、本発明に係る車輪内面距離測定装置では、前記負荷横圧部は、前記走行レールを軌間方向に向けて移動自在に案内する前記横引きガイドレールを有する支持台と、前記車輪に対して直接的に押圧することで軌間方向の横圧を付与する車輪押圧部と、を備えていることが好ましい。
【００１３】
本発明では、車輪押圧部によって車輪を直接的に押圧することで横圧を付与することができる。これにより、車輪押圧部によって車輪を挟持する機能と、車輪に対して内向き横圧及び外向き横圧を付与する機能の両方を有するので、装置としての部品数を減らすことが可能となり、簡単な構造となる利点がある。
【００１４】
また、本発明に係る車輪内面距離測定装置では、前記車輪変位測定部、及び前記負荷横圧測定部によって測定されたデータを処理する測定データ処理部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合、車輪変位測定部で測定された車輪の内面距離データ、及び負荷横圧測定部によって測定された横圧データを、測定データ処理部によって蓄積し、処理することができ、測定の自動化を図ることができる。そのため、手動で測定結果を管理する手間が無くなり、測定作業を簡略化させることが可能となるうえ、測定にかかる時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車輪内面距離測定装置によれば、簡単な構造で車輪内面距離を測定することができ、しかも測定にかかる手間や時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による車輪内面距離測定装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す車輪内面距離測定装置の平面図である。
【図３】第１の実施の形態による内面距離測定状態を示す断面図であって、（ａ）は軌間拡大時の測定状態を示す図、（ｂ）は軌間縮小時の測定状態を示す図である。
【図４】第２の実施の形態による車輪内面距離測定装置の構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す車輪内面距離測定装置の平面図である。
【図６】第２の実施の形態による内面距離測定状態を示す断面図であって、（ａ）は軌間拡大時の測定状態を示す図、（ｂ）は軌間縮小時の測定状態を示す図である。
【図７】第３の実施の形態による車輪内面距離測定装置の構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す車輪内面距離測定装置の平面図である。
【図９】第３の実施の形態による内面距離測定状態を示す断面図であって、（ａ）は軌間拡大時の測定状態を示す図、（ｂ）は軌間縮小時の測定状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による車輪内面距離測定装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示すように、本実施の形態による車輪内面距離測定装置１は、鉄道車両の車輪２の内面距離を測定するための装置であって、車軸２０に設けられる左右の車輪２のそれぞれに対応して設けられている。なお、図１及び図２は、片側の車輪内面距離測定装置１のみを示している。
【００２０】
車輪内面距離測定装置１は、走行レール３上の車輪２を軌間方向Ｘに挟持する車輪押え部４と、車輪押え部４によって挟持された車輪２に対して、走行レール３を軌間方向Ｘに移動自在に支持する横引きガイドレール５と、横引きガイドレール５を備えるとともに、車輪２に対して軌間方向Ｘに横圧を付与する負荷横圧部６と、車輪２の軌間方向Ｘの変位を測定する車輪変位測定部７と、車輪２の軌間方向Ｘにかかる負荷横圧を測定する負荷横圧測定部８と、を備えている。
【００２１】
ここで、車輪２の軌間方向Ｘにおいて、軌間が縮小される方向を軌間内側Ｘ１といい、軌間が拡大される方向を軌間外側Ｘ２といい、それぞれを単に内側、外側という場合もある。また、軌間方向Ｘは、必要に応じて左右方向という。
また、車輪２の内面距離は、鉄道車両台車で同軸に設けられる左右一対の車輪２の内側に位置するフランジ２ａの内面２ｂ同士の離間寸法を示している。
【００２２】
車輪押え部４は、走行レール３上に位置する車輪２に対して軌間外側Ｘ２及び軌間内側Ｘ１に向けて押圧し、挟持可能に設けられている。具体的に車輪押え部４は、横引きガイドレール５に沿って軌間方向Ｘに移動可能に支持される支持台４１と、車輪２を挟持するための挟持アクチュエータ４２（４２Ａ、４２Ｂ）と、を備えている。
【００２３】
支持台４１は、底壁４１Ｃと、左右に間隔をあけて対向して配置される内壁４１Ａ及び外壁４１Ｂとを備え、正面から見て凹形状をなすレール収容凹部４１ａを形成している。支持台４１のレール収容凹部４１ａの底面には、一対の内壁４１Ａ、外壁４１Ｂから間隔をもって走行レール３が固定されている。走行レール３は、軌間方向Ｘに移動可能に設けられ、通常の状態（車輪内面距離測定装置１による測定開始前の状態）で固定レール３０と同一線上となるように配置されている。この走行レール３は、既設レール３０の延長線上に設けられている。
【００２４】
挟持アクチュエータ４２は、軌間方向Ｘの内壁４１Ａ上に設けられる２つの内側アクチュエータ４２Ａと、外壁４１Ｂ上に設けられる２つの外側アクチュエータ４２Ｂと、からなる。２つの内側アクチュエータ４２Ａ、４２Ａの両方のアクチュエータ先端４２ａには、１つの押さえ板４３Ａが固定されている。同じく２つの外側アクチュエータ４２Ｂ、４２Ｂの両方のアクチュエータ先端４２ａには、１つの押さえ板４３Ｂが固定されている。これら押さえ板４３Ａ、４３Ｂは、走行レール３上に載る車輪２の下側部分を横方向に押圧可能な高さに位置している。
【００２５】
負荷横圧部６は、壁部６１Ａと底部６１Ｂとからなり、横引きガイドレール５を有する基台６１と、底部６１Ｂの外側の端部に立設された壁部６１Ａ上に設けられた一対の押圧アクチュエータ６２と、を備えている。負荷横圧部６は、底部６１Ｂには軌間方向Ｘに延在する横引きガイドレール５が固定されており、支持台４１が横引きガイドレール５上に沿って案内される構成となっている。
【００２６】
押圧アクチュエータ６２は、アクチュエータ先端６２ａが支持台４１の外側の側壁４１Ｂに固定されている。そのため、押圧アクチュエータ６２を縮小させることで、図３（ａ）に示すように支持台４１が横引きガイドレール５に沿って外側（図で左側）に向けて移動し、反対に押圧アクチュエータ６２を伸張させることで、図３（ｂ）に示すように支持台４１が内側（図で右側）に向けて移動する。
【００２７】
車輪変位測定部７は、レーザ光や磁束の変化を利用した非接触式の変位計が採用され、車輪２の軌間内側Ｘ１に配置されており、測定点が車輪２の内面２ｂの下部分に対向する位置に設置されている。
なお、車輪変位測定部７では、レーザ光や磁力線を発信するとともに受信することで前記車輪２の内面２ｂまでの距離を測定し、車軸２０（図２）の左右両側の車輪２に対応して設けられ左右それぞれの車輪内面距離測定装置１、１により計測した距離から車輪内面距離を演算する。なお、車輪２の厚さが既知の場合は、車輪変位測定部７を軌間外側Ｘ２に配置し、計測後に測定データ処理部（図示省略）により演算を行う構成としてもよい。
【００２８】
負荷横圧測定部８は、ロードセルが用いられ、押圧アクチュエータ６２と直列に設置され、負荷横圧部６によって強制的な変位を受けた車輪２にかかる力（負荷横圧）を測定するものである。ここで、図１及び図２において、負荷横圧測定部８は、押圧アクチュエータ６２のアクチュエータ先端６２ａと同一の部位として示している。
なお、負荷横圧測定部８は、ロードセルの他に、装置における車輪２と接触する部分に歪ゲージ等を貼付する構成など、その他の力計測方法であってもよい。また、アクチュエータ制御用にアクチュエータ内部に予め組み込まれている測定部を用いても良い。
【００２９】
本実施の形態では、車輪変位測定部７及び負荷横圧測定部８によって測定されたデータを処理する測定データ処理部（図示省略）が設けられている。この測定データ処理部では、左右それぞれの車輪内面距離測定装置１により計測した距離から車輪の内面距離が演算されるとともに、負荷横圧が算出される処理が行われる。
【００３０】
次に、上述した構成の車輪内面距離測定装置１を用いて、内面距離を測定する方法について、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示す車輪内面距離測定装置１では、先ず、走行レール３上に車輪２を停止させた後、横圧を負荷しない状態における車輪内面距離を車輪変位測定部７で測定する。
その後、車輪２のフランジ２ａ側に位置する一対の内側アクチュエータ４２Ａと反フランジ側に位置する一対の外側アクチュエータ４２Ｂを動作させることにより車輪２を挟持する。
【００３１】
続いて、図３（ａ）に示すように、負荷横圧部６の押圧アクチュエータ６２を動作させて縮小させることによって車輪押え部４の支持台４１を横引きガイドレール５に沿って軌間外側Ｘ２に向けて移動させることにより、軌間（車輪内面距離）を拡大し、車輪変位測定部７で車輪内面距離を測定する。このとき、挟持アクチュエータ４２（４２Ａ、４２Ｂ）のそれぞれには負荷がかからない状態とし、車輪内面距離の拡大を妨げないようにする。
【００３２】
続いて、図３（ｂ）に示すように、押圧アクチュエータ６２を動作させて伸張させることによって車輪押え部４の支持台４１を横引きガイドレール５に沿って軌間内側Ｘ１に向けて移動させることにより、軌間（車輪内面距離）を縮小し、車輪変位測定部７で車輪内面距離を測定する。このとき、挟持アクチュエータ４２（４２Ａ、４２Ｂ）のそれぞれには負荷がかからない状態とし、車輪内面距離の縮小を妨げないようにする。
そして、再び、押圧アクチュエータ６２を動作させて縮小させることにより、車輪内面距離を拡大させた後、挟持アクチュエータ４２（４２Ａ、４２Ｂ）の荷重を除荷し、測定を終了する。
【００３３】
車輪内面距離の拡大中及び縮小中には、これら押圧アクチュエータ６２に対して直列に設置する負荷横圧測定部８によって車輪内面距離の拡大動作及び縮小動作により車輪２に負荷された負荷横圧を取得する。
測定終了後には、押圧アクチュエータ６２の伸縮量を調整し、走行レール３が通常の位置（既設レール３０と同一線状となる位置）となるように支持台４１の位置を戻し、車輪２と挟持アクチュエータ４２の押さえ板４３Ａ、４３Ｂとの隙間を確保した後に鉄道車両台車を進出させる。
【００３４】
次に、上述した車輪内面距離測定装置を実施することによる作用、効果について、図面に基づいて詳細に説明する。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施の形態では、走行レール３上に停止させた車輪２に対して負荷横圧部６の押圧アクチュエータ６２の伸縮動作によって内向き横圧および外向き横圧を付与し、横引きガイドレール５に沿って車輪２を軌間方向Ｘに移動させることができる。つまり、車輪を強制的に変位させ、車輪内面距離の拡大及び縮小を行うことができ、このときに発生する車輪内面距離を車輪変位測定部７によって測定することで、実際の走行時の条件における車輪２が受ける力による車輪内面距離を確認することができる。また、このときに車輪２に発生した負荷横圧を負荷横圧測定部８によって測定することで、車輪２が受ける横圧を確認することができる。
そのため、この車輪内面距離測定装置１を使用することで、管理基準内であるか否かの鉄道車両台車の健全性を評価することができる。
【００３５】
また、走行レール３上に停止させた車輪２を車輪変位測定部７によって容易に且つ短時間で測定することができるので、従来のように、油圧アクチュエータ等の横圧の外力を付与するための特殊な治具を別で用意する必要がなくなるとともに、測定尺等の必要もないので、測定にかかる手間や時間を短縮することができ、効率よく測定することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、車輪押え部４の挟持アクチュエータ４２によって挟持された車輪２を一体的に設けた支持台４１に対して負荷横圧部６によって横圧を付与することで、支持台４１を横引きガイドレール５に沿って軌間方向Ｘに移動させることができる。この場合、車輪を強制的に変位させる車輪２と支持台４１とが一体的に設けられ、負荷横圧部６の押圧アクチュエータ６２によって車輪２に対して直接的に押圧することがない構成となるので、車輪２に局所的な負荷がかからず、測定精度を高めることができる。
【００３７】
上述のように本実施の形態による車輪内面距離測定装置では、簡単な構造で車輪内面距離を測定することができ、しかも測定にかかる手間や時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００３８】
次に、本発明の車輪内面距離測定装置による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図４及び図５に示すように、第２の実施の形態による車輪内面距離測定装置１Ａの負荷横圧部６Ａは、車輪２に対して軌間方向Ｘの横圧を直接的に付与する車輪押圧部４Ａを備えている。
車輪押圧部４Ａは、走行レール３を軌間方向Ｘに向けて移動自在に案内する横引きガイドレール５Ａを有する支持台４１と、車輪２に対して直接、軌間方向Ｘの横圧を付与するための押圧アクチュエータ４４（４４Ａ、４４Ｂ）と、を備えている。
【００４０】
支持台４１は、上述した第１の実施の形態の支持台４１（図１参照）と同様の構成であり、内壁４１Ａ、外壁４１Ｂ、底壁４１Ｃを備えている。この支持台４１は、図示しない枕木や地盤等に対して固定され、レール収容凹部４１ａにおける底壁４１Ｃ上に軌間方向Ｘに沿って延びる横引きガイドレール５Ａを備えている。
【００４１】
押圧アクチュエータ４４（４４Ａ、４４Ｂ）は、軌間方向Ｘの内壁４１Ａ上に設けられる２つの内側アクチュエータ４４Ａと、外壁４１Ｂ上に設けられる２つの外側アクチュエータに４４Ｂと、からなる。２つの内側アクチュエータ４４Ａ、４４Ａの両方のアクチュエータ先端４４ａには、押さえ板４３Ａが固定されている。同じく２つの外側アクチュエータ４４Ｂ、４４Ｂの両方のアクチュエータ先端４４ａには、押さえ板４３Ｂが固定されている。これら押さえ板４３Ａ、４３Ｂは、走行レール３上に載る車輪２の下側部分を横方向に押圧可能な高さに位置している。
【００４２】
第２の実施の形態では、内側アクチュエータ４４Ａと外側アクチュエータ４４Ｂが車輪２を挟持するだけではなく、それぞれのアクチュエータ４４Ａ、４４Ｂの押圧力（伸縮力）が制御可能に設けられ、車輪２に対して所定の負荷横圧を付与できるようになっている。つまり、軌間拡大時には、図６（ａ）に示すように、内側アクチュエータ４４Ａを伸張させて外向き（矢印Ｘ２）の押圧力を車輪２に付与し、このとき外側アクチュエータ４４Ｂには負荷がかからない状態とし、車輪２を押えて挟持する程度の力に制御される。一方、軌間縮小時には、図６（ｂ）に示すように、外側アクチュエータ４４Ｂを伸張させて内向き（矢印Ｘ１）の押圧力を車輪２に付与し、このとき内側アクチュエータ４４Ａは車輪２を押えて挟持する程度の力に制御される。
【００４３】
走行レール３は、横引きガイドレール５Ａに案内されて軌間方向Ｘに移動可能に設けられ、車輪内面距離測定装置１Ａで測定する車輪２を介して車両荷重を負担している。走行レール３の軌間方向Ｘの位置は、通常時、すなわち車輪２に負荷横圧を付与しない状態において、支持台４１のレール収容凹部４１ａの軌間方向Ｘで中央となるように設定されている。この場合の走行レール３は、車輪２が載った状態において、車輪２が負荷横圧を受けたときに、その車輪２と共に軌間内側Ｘ１又は車輪外側Ｘ２に向けて移動可能となっている。
【００４４】
なお、車輪変位測定部７の構成については、上述した第１の実施の形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
負荷横圧測定部８は、ロードセルが用いられ、内側アクチュエータ４４Ａと外側アクチュエータ４４Ｂと直列に設置され、これら押圧アクチュエータ４４Ａ、４４Ｂによって強制的な変位を受けた車輪２にかかる力（負荷横圧）を測定するものである。ここで、図４及び図５において、負荷横圧測定部８は、押圧アクチュエータ４４のアクチュエータ先端４４ａと同一の部位として示している。なお、負荷横圧測定部８は、第１の実施の形態と同様に、その他の力計測方法を用いてもよい。
【００４５】
上述した構成の車輪内面距離測定装置１Ａを用いて、内面距離を測定する方法について、図面に基づいて説明する。
図４及び図５に示す車輪内面距離測定装置１Ａでは、先ず、走行レール３上に車輪２を停止させた後、横圧を負荷しない状態における車輪内面距離を車輪変位測定部７で測定する。その後、図６（ａ）に示すように、車輪２のフランジ２ａ側に位置する内側アクチュエータ４４Ａを動作させることにより所定の荷重までの負荷を行い、軌間（車輪内面距離）を拡大し、車輪変位測定部７で車輪内面距離を測定する。このとき、外側アクチュエータ４４Ｂには負荷がかからない状態とし、車輪内面距離の拡大を妨げないようにする。
【００４６】
続いて、図６（ｂ）に示すように、内側アクチュエータ４４Ａの負荷をゼロ（除荷）とし、反フランジ側となる車輪外面２ｃ側に位置する外側アクチュエータ４４Ｂを動作させて所定の荷重までの負荷を行い、軌間（車輪内面距離）を縮小し、車輪変位測定部７で車輪内面距離を測定する。このとき、内側アクチュエータ４４Ａには負荷がかからない状態とし、車輪内面距離の拡大を妨げないようにする。そして、再び、内側アクチュエータ４４Ａを動作させることにより所定の荷重までの負荷を行い、車輪内面距離を拡大し、内側アクチュエータ４４Ａの荷重を除荷し、測定を終了する。
【００４７】
車輪内面距離の拡大中及び縮小中には、負荷横圧測定部８によって車輪内面距離の拡大動作及び縮小動作により車輪２に負荷された負荷横圧を取得する。
測定終了後には、押圧アクチュエータ４４の伸縮量を調整し、走行レール３が通常の位置（既設レール３０と同一線状となる位置）となるように戻し、車輪２と押圧アクチュエータ４４との隙間を確保した後に鉄道車両を進出させる。
【００４８】
本第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同様に簡単な構造で、測定にかかる手間や時間を短縮することができ、効率よく測定することができる効果を奏する。  
しかも、車輪押圧部４Ａによって車輪２を直接的に押圧することで横圧を付与することができる。これにより、車輪押圧部４Ａによって車輪２を挟持する機能と、車輪２に対して内向き横圧及び外向き横圧を付与する機能の両方を有するので、装置としての部品数を減らすことが可能となり、簡単な構造となる利点がある。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図７及び図８に示すように、第３の実施の形態による車輪内面距離測定装置１Ｂは、上述した第１の実施の形態の車輪押え部４（図１）の構成を変更したものである。第３の実施の形態の車輪押え部４は、支持台４１に軌間方向Ｘに延在する摺動ガイド４５に沿って移動自在に設けられた挟持アクチュエータ４２を備えている。
なお、横引きガイドレール５、負荷横圧部６、車輪変位測定部７、及び負荷横圧測定部８の構成については、上述した第１の実施の形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００５０】
支持台４１は、負荷横圧部６に設けられる横引きガイドレール５に案内されて軌間方向Ｘに移動自在に設けられ、底壁４１Ｃに車輪２のフランジ２ａが転動するためのフランジウェイ４６（走行レールに相当）が形成されている。つまり、車輪内面距離測定装置１Ｂにおいて、車輪２は、フランジ２ａがフランジウェイ４６上に載った状態で支持台４１に支持される。フランジウェイ４６は、支持台４１のレール収容凹部４１ａの底面において、既設レール３０の延長線上に延びて凹溝状に形成されている。
そして、レール収容凹部４１ａの底面におけるフランジウェイ４６の内側には、前記摺動ガイド４５が設けられている。
【００５１】
挟持アクチュエータ４２は、軌間方向Ｘの内壁４１Ａ上に設けられる２つの内側アクチュエータ４２Ａであり、アクチュエータ先端４２ａの押さえ板４３が摺動ガイド４５に沿って移動可能に支持されている。
本第３の実施の形態の挟持アクチュエータ４２は、内側アクチュエータ４２Ａのみであり、上述の第１の実施の形態の外側アクチュエータ４２Ｂが省略されている。そのため、支持台４１上に位置する車輪２は、外壁４１Ｂと内側アクチュエータ４２Ａの押さえ板４３Ａとによって挟持される。
【００５２】
また、車輪内面距離測定装置１Ｂには、図８に示すように、既設レール３０からフランジウェイ４６へ車輪２が乗り移る部分に車輪案内用ガイドレール４７が設けられている。車輪案内用ガイドレール４７は、フランジウェイ４６までの車輪２の進出入を円滑に行えるように勾配が形成された傾斜面４７ａを有している。
【００５３】
次に、上述した構成の車輪内面距離測定装置１Ｂを用いて、内面距離を測定する方法について、図面に基づいて説明する。
図７及び図８に示す車輪内面距離測定装置１Ｂでは、先ず、走行レール３上に車輪２を停止させた後、横圧を負荷しない状態における車輪内面距離を車輪変位測定部７で測定する。その後、車輪２のフランジ２ａ側に位置する内側アクチュエータ４２Ａを動作させて伸張させることにより外壁４１Ｂとの間で車輪２を挟持する。
【００５４】
続いて、図９（ａ）に示すように、負荷横圧部６の押圧アクチュエータ６２を動作させて縮小させることによって車輪押え部４の支持台４１を横引きガイドレール５に沿って軌間外側Ｘ２に向けて移動させることにより、軌間（車輪内面距離）を拡大し、車輪変位測定部７で車輪内面距離を測定する。
【００５５】
続いて、図９（ｂ）に示すように、押圧アクチュエータ６２を動作させて伸張させることによって車輪押え部４の支持台４１を横引きガイドレール５に沿って軌間内側Ｘ１に向けて移動させることにより、軌間（車輪内面距離）を縮小し、車輪変位測定部７で車輪内面距離を測定する。
そして、再び、押圧アクチュエータ６２を動作させて縮小させることにより、車輪内面距離を拡大した後、内側アクチュエータ４２Ａの荷重を除荷し、測定を終了する。
なお、押圧アクチュエータ６２の動作時において、押圧アクチュエータ６２と内側アクチュエータ４２Ａとは、協調制御を行うようにする。
【００５６】
車輪内面距離の拡大中及び縮小中には、負荷横圧測定部８によって車輪内面距離の拡大動作及び縮小動作により車輪２に負荷された負荷横圧を取得する。
測定終了後には、押圧アクチュエータ６２の伸縮量を調整し、フランジウェイ４６に停止している車輪２が通常の位置（既設レール３０と同一線状となる位置）となるように支持台４１の位置を戻し、車輪２と内側アクチュエータ４２Ａの押さえ板４３Ａとの隙間を確保した後に鉄道車両を進出させる。
【００５７】
なお、車輪２を挟持する際には、車輪２のフランジ２ａのトップ部がフランジウェイ４６上で微小変位する。このため、フランジウェイ４６上には、水又は潤滑剤を付着させることによって潤滑を行い、フランジ２ａのトップ部とフランジウェイ４６との間の摩擦係数を低減させたうえで、車輪２の挟持を実施することが好ましい。
【００５８】
以上、本発明による車輪内面距離測定装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、挟持アクチュエータ４２、押圧アクチュエータ４４、６２の数量は、本実施の形態に限定されることはなく、適宜数設けることができる。例えば第１の実施の形態では、内側アクチュエータ４２Ａ、外側アクチュエータ４２Ｂ、押圧アクチュエータ６２のそれぞれが２つずつ設けられているが、３つずつ設ける構成であっても良い。
また、上述した第３の実施の形態の摺動ガイド４５を省略しても良い。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ａ、１Ｂ  車輪内面距離測定軌道
２  車輪
２ａ  フランジ
３  走行レール
４  車輪押え部
４Ａ  車輪押圧部（負荷横圧部）
５、５Ａ  横引きガイドレール
６、６Ａ  負荷横圧部
７  車輪変位測定部
８  負荷横圧測定部
４２  挟持アクチュエータ
４２Ａ  内側アクチュエータ
４２Ｂ  外側アクチュエータ
４３Ａ、４３Ｂ  押さえ板
４４  押圧アクチュエータ
４４Ａ  内側アクチュエータ
４４Ｂ  外側アクチュエータ
４５  摺動ガイド
４６  フランジウェイ（走行レール）
Ｘ  軌間方向
Ｘ１  軌間内側
Ｘ２  軌間外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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