(57)【要約】【課題】住所の漢字表記を救済して仮名文字を生成すること。【解決手段】郵便番号特定処理部１３０が、住所変更住民情報と郵便住所情報の住所漢字を比較して比較対象文字が一致しないと判定したとき、住所変更住民情報が京都特有住所であるときに京都特有地域テーブルを参照して町域名の前又は後に「通り名」を付与する京都特有救済処理を行う京都特有救済工程と、比較対象の文字に対して置換文字テーブルを参照して比較対象文字を大小文字変換と濁点有無変換と平仮名片仮名変換と数字表記変換を行う置換文字工程と、比較対象の文字に対して省略付与文字テーブルを参照しての比較対象文字を省略及び付与する省略付与工程を実行する住民住所管理システム及び住民住所管理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
都道府県に属する市町村と該市町村に属する町・字・街区符号の文字列を区切りなく一連の漢字文字列として登録した漢字住所を住所変更住民情報として登録した住所データベースと郵便番号に対応する漢字住所及び仮名文字を含む郵便住所情報として登録した郵便番号データベースから住所変更住民情報及び郵便住所情報を入力し、前記住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を前記郵便住所情報を参照して生成する住民住所管理システムであって、
公共機関サーバの住所データベースに登録された住所変更住民情報を取得する住所変更住民情報取得部と、
該住所変更住民情報取得部が取得した住所変更住民情報を格納する住民住所一時テーブルと、
日本郵政サーバの郵便番号データベースに登録された郵便住所情報を取得する郵番住所取得部と、
該郵番住所取得部が取得した郵便住所情報を格納する郵番住所テーブルと、
該郵番住所テーブル及び住民住所一時テーブルを参照して住所変更住民情報に対応する郵便番号を特定する郵便番号特定処理部と、
該郵便番号特定処理部により確定した郵便番号に対応するカナ文字を郵便住所情報から取得する住所カナ取得部を備え、
前記郵便番号特定処理部が、
前記住民住所一時テーブルに格納した住所変更住民情報と郵番住所テーブルに格納した郵便住所情報の住所漢字を一文字ずつ比較して比較対象文字が一致するか否かを判定して一致する住所を特定する住所特定工程と、
該住所特定工程により比較対象文字が一致しないと判定したとき、住所変更住民情報が京都特有住所か否かを京都特有地域名を格納した京都特有地域テーブルを参照して市区町村名により判定し、京都特有住所と判定したとき、町域名の前又は後に「通り名」を付与する京都特有救済処理を行う京都特有救済工程と、
該京都特有救済工程により京都特有救済処理を行った文字を比較対象として前記住所特定工程に戻る工程と、
前記住所カナ取得部が、
前記住所特定工程により比較対象文字が一致した特定住所に基づいて住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を郵便住所情報を参照して生成するカナ文字生成工程を実行することを特徴とする住民住所管理システム。
【請求項２】
住所に使用される漢字の旧字体文字に対応する新字体文字を格納した新旧漢字変換テーブルを備え、前記京都特有救済工程後の基本判定工程において、京都特有住所でないと判定したとき、新旧漢字変換テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を旧漢字から新漢字へ変換又は新漢字から旧漢字へ変換する新旧文字救済工程を実行することを特徴とする請求項１記載の住民住所管理システム。
【請求項３】
住所に使用された大文字・小文字・濁点有無・平仮名・片仮名・アラビア数字・漢数字に表記が変化する可能性がある文字を格納した置換文字テーブルを備え、前記新旧文字救済工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、比較対象の文字に対して前記置換文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を大小文字変換と濁点有無変換と平仮名片仮名変換と数字表記変換を行う置換文字工程を実行することを特徴とする請求項２記載の住民住所管理システム。
【請求項４】
住所に省略される可能性のある文字及び付与される可能性がある文字を格納した省略付与文字テーブルを備え、前記新旧文字救済工程又は置換文字工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、比較対象の文字に対して前記省略付与文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を省略及び付与する省略付与工程を実行することを特徴とする請求項２又は３記載の住民住所管理システム。
【請求項５】
都道府県に属する市町村と該市町村に属する町・字・街区符号の文字列を区切りなく一連の漢字文字列として登録した漢字住所を住所変更住民情報として登録した住所データベースと郵便番号に対応する漢字住所及び仮名文字を含む郵便住所情報として登録した郵便番号データベースから住所変更住民情報及び郵便住所情報を入力し、公共機関サーバの住所データベースに登録された住所変更住民情報を取得する住所変更住民情報取得部と、該住所変更住民情報取得部が取得した住所変更住民情報を格納する住民住所一時テーブルと、日本郵政サーバの郵便番号データベースに登録された郵便住所情報を取得する郵番住所取得部と、該郵番住所取得部が取得した郵便住所情報を格納する郵番住所テーブルと、該郵番住所テーブル及び住民住所一時テーブルを参照して住所変更住民情報に対応する郵便番号を特定する郵便番号特定処理部と、該郵便番号特定処理部により確定した郵便番号に対応するカナ文字を郵便住所情報から取得する住所カナ取得部を備え、前記住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を前記郵便住所情報を参照して生成するコンピュータシステムの住民住所管理方法であって、
前記郵便番号特定処理部に、
前記住民住所一時テーブルに格納した住所変更住民情報と郵番住所テーブルに格納した郵便住所情報の住所漢字を一文字ずつ比較して比較対象文字が一致するか否かを判定して一致する住所を特定する住所特定工程と、
該住所特定工程により比較対象文字が一致しないと判定したとき、住所変更住民情報が京都特有住所か否かを京都特有地域名を格納した京都特有地域テーブルを参照して市区町村名により判定し、京都特有住所と判定したとき、町域名の前又は後に「通り名」を付与する京都特有救済処理を行う京都特有救済工程と、
該京都特有救済工程により京都特有救済処理を行った文字を比較対象として前記住所特定工程に戻る工程とを実行させ、
前記住所カナ取得部に、
前記住所特定工程により比較対象文字が一致した特定住所に基づいて住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を郵便住所情報を参照して生成するカナ文字生成工程を実行させることを特徴とする住民住所管理方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムに住所に使用される漢字の旧字体文字に対応する新字体文字を格納した新旧漢字変換テーブルを設け、前記京都特有救済工程後の基本判定工程において京都特有住所でないと判定したとき、前記郵便番号特定処理部に、新旧漢字変換テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を旧漢字から新漢字へ変換又は新漢字から旧漢字へ変換する新旧文字救済工程を実行することを特徴とする請求項５記載の住民住所管理方法。
【請求項７】
前記コンピュータシステムに住所に使用された大文字・小文字・濁点有無・平仮名・片仮名・アラビア数字・漢数字に表記が変化する可能性がある文字を格納した置換文字テーブルを設け、前記新旧文字救済工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、前記郵便番号特定処理部に、比較対象の文字に対して前記置換文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を大小文字変換と濁点有無変換と平仮名片仮名変換と数字表記変換を行う置換文字工程を実行することを特徴とする請求項６記載の住民住所管理方法。
【請求項８】
前記コンピュータシステムに住所に省略される可能性のある文字及び付与される可能性がある文字を格納した省略付与文字テーブルを設け、前記新旧文字救済工程又は置換文字工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、前記郵便番号特定処理部に、比較対象の文字に対して前記省略付与文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を省略及び付与する省略付与工程を実行することを特徴とする請求項６又は７記載の住民住所管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住民からの申請により住所が変更された漢字住所にカナ文字を生成してデータベースに登録することができる住民住所管理システム及び住民住所管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共機関等の住所データベースに格納された住所が変更された場合、住民からの申請による住所変更を住所データベースに反映することが行われているが、住民から提供される新住所の表記は漢字のみ、又は住民から提供される住所のカナ文字の誤りが多いため、新住所の漢字住所の振り仮名をカタカナ文字にて住所データベースに登録する必要がある。
【０００３】
尚、従来技術による住所を管理するコンピュータ技術が記載された文献としては、下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号マスタファイルと、住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶する新郵便番号マスタファイルとを対比し、同一郵便番号で地域名が一致しない郵便番号を抽出し、会員情報ファイルに記憶されている会員情報の住所データのうち、抽出された郵便番号に対応して旧郵便番号マスタファイルに設定されている地域名と共通する部分を、同郵便番号に対応して新郵便番号マスタファイルに設定されている地域名に置換することによって、会員情報の住所データを自動的に旧住所から新住所に変換する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１記載技術は、郵便番号をキーとして住所データを自動的に旧住所から新住所に変換することが記載されているが、新住所の漢字住所の振り仮名に対応するカタカナ文字を考慮しておらず、漢字住所の振り仮名をカナ文字として住所データベースに登録することが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、漢字表記された住所に対応する正確な振り仮名をカナ文字として取得することができる住所管理システム及び住所管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、都道府県に属する市町村と該市町村に属する町・字・街区符号の文字列を区切りなく一連の漢字文字列として登録した漢字住所を住所変更住民情報として登録した住所データベースと郵便番号に対応する漢字住所及び仮名文字を含む郵便住所情報として登録した郵便番号データベースから住所変更住民情報及び郵便住所情報を入力し、前記住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を前記郵便住所情報を参照して生成する住民住所管理システムであって、
公共機関サーバの住所データベースに登録された住所変更住民情報を取得する住所変更住民情報取得部と、
該住所変更住民情報取得部が取得した住所変更住民情報を格納する住民住所一時テーブルと、
日本郵政サーバの郵便番号データベースに登録された郵便住所情報を取得する郵番住所取得部と、
該郵番住所取得部が取得した郵便住所情報を格納する郵番住所テーブルと、
該郵番住所テーブル及び住民住所一時テーブルを参照して住所変更住民情報に対応する郵便番号を特定する郵便番号特定処理部と、
該郵便番号特定処理部により確定した郵便番号に対応するカナ文字を郵便住所情報から取得する住所カナ取得部を備え、
前記郵便番号特定処理部が、
前記住民住所一時テーブルに格納した住所変更住民情報と郵番住所テーブルに格納した郵便住所情報の住所漢字を一文字ずつ比較して比較対象文字が一致するか否かを判定して一致する住所を特定する住所特定工程と、
該住所特定工程により比較対象文字が一致しないと判定したとき、住所変更住民情報が京都特有住所か否かを京都特有地域名を格納した京都特有地域テーブルを参照して市区町村名により判定し、京都特有住所と判定したとき、町域名の前又は後に「通り名」を付与する京都特有救済処理を行う京都特有救済工程と、
該京都特有救済工程により京都特有救済処理を行った文字を比較対象として前記住所特定工程に戻る工程と、
前記住所カナ取得部が、
前記住所特定工程により比較対象文字が一致した特定住所に基づいて住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を郵便住所情報を参照して生成するカナ文字生成工程を実行することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の特徴の住民住所管理システムにおいて、住所に使用される漢字の旧字体文字に対応する新字体文字を格納した新旧漢字変換テーブルを備え、前記京都特有救済工程後の基本判定工程において、京都特有住所でないと判定したとき、新旧漢字変換テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を旧漢字から新漢字へ変換又は新漢字から旧漢字へ変換する新旧文字救済工程を実行することを第２の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、第２の特徴の住民住所管理システムにおいて、住所に使用された大文字・小文字・濁点有無・平仮名・片仮名・アラビア数字・漢数字に表記が変化する可能性がある文字を格納した置換文字テーブルを備え、前記新旧文字救済工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、比較対象の文字に対して前記置換文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を大小文字変換と濁点有無変換と平仮名片仮名変換と数字表記変換を行う置換文字工程を実行することを第３の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第２又は第３の特徴の住民住所管理システムにおいて、住所に省略される可能性のある文字及び付与される可能性がある文字を格納した省略付与文字テーブルを備え、前記新旧文字救済工程又は置換文字工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、比較対象の文字に対して前記省略付与文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を省略及び付与する省略付与工程を実行することを第４の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明は、都道府県に属する市町村と該市町村に属する町・字・街区符号の文字列を区切りなく一連の漢字文字列として登録した漢字住所を住所変更住民情報として登録した住所データベースと郵便番号に対応する漢字住所及び仮名文字を含む郵便住所情報として登録した郵便番号データベースから住所変更住民情報及び郵便住所情報を入力し、公共機関サーバの住所データベースに登録された住所変更住民情報を取得する住所変更住民情報取得部と、該住所変更住民情報取得部が取得した住所変更住民情報を格納する住民住所一時テーブルと、日本郵政サーバの郵便番号データベースに登録された郵便住所情報を取得する郵番住所取得部と、該郵番住所取得部が取得した郵便住所情報を格納する郵番住所テーブルと、該郵番住所テーブル及び住民住所一時テーブルを参照して住所変更住民情報に対応する郵便番号を特定する郵便番号特定処理部と、該郵便番号特定処理部により確定した郵便番号に対応するカナ文字を郵便住所情報から取得する住所カナ取得部を備え、前記住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を前記郵便住所情報を参照して生成するコンピュータシステムの住民住所管理方法であって、
前記郵便番号特定処理部に、
前記住民住所一時テーブルに格納した住所変更住民情報と郵番住所テーブルに格納した郵便住所情報の住所漢字を一文字ずつ比較して比較対象文字が一致するか否かを判定して一致する住所を特定する住所特定工程と、
該住所特定工程により比較対象文字が一致しないと判定したとき、住所変更住民情報が京都特有住所か否かを京都特有地域名を格納した京都特有地域テーブルを参照して市区町村名により判定し、京都特有住所と判定したとき、町域名の前又は後に「通り名」を付与する京都特有救済処理を行う京都特有救済工程と、
該京都特有救済工程により京都特有救済処理を行った文字を比較対象として前記住所特定工程に戻る工程とを実行させ、
前記住所カナ取得部に、
前記住所特定工程により比較対象文字が一致した特定住所に基づいて住所変更住民情報の漢字住所に対応した仮名文字を郵便住所情報を参照して生成するカナ文字生成工程を実行させることを第５の特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、第５の特徴の住民住所管理方法において、前記コンピュータシステムに住所に使用される漢字の旧字体文字に対応する新字体文字を格納した新旧漢字変換テーブルを設け、前記京都特有救済工程後の基本判定工程において京都特有住所でないと判定したとき、前記郵便番号特定処理部に、新旧漢字変換テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を旧漢字から新漢字へ変換又は新漢字から旧漢字へ変換する新旧文字救済工程を実行することを第６の特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、第７の特徴の住民住所管理方法において、前記コンピュータシステムに住所に使用された大文字・小文字・濁点有無・平仮名・片仮名・アラビア数字・漢数字に表記が変化する可能性がある文字を格納した置換文字テーブルを設け、前記新旧文字救済工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、前記郵便番号特定処理部に、比較対象の文字に対して前記置換文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を大小文字変換と濁点有無変換と平仮名片仮名変換と数字表記変換を行う置換文字工程を実行することを第７の特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、第６又は第７の特徴の住民住所管理方法において、前記コンピュータシステムに住所に省略される可能性のある文字及び付与される可能性がある文字を格納した省略付与文字テーブルを設け、前記新旧文字救済工程又は置換文字工程の後に比較対象文字が一致しないと判定したとき、前記郵便番号特定処理部に、比較対象の文字に対して前記省略付与文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を省略及び付与する省略付与工程を実行することを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による住所管理システム及び住所管理方法は、郵便番号特定処理部が、住所特定工程において、住所変更住民情報と郵便住所情報の住所漢字を一文字ずつ比較して比較対象文字が一致しないと判定したとき、住所変更住民情報が京都特有住所か否かを京都特有地域テーブルを参照して市区町村名により判定し、京都特有住所と判定したとき、町域名の前又は後に「通り名」を付与する京都特有救済処理を行う京都特有救済工程と、比較対象の文字に対して置換文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を大小文字変換と濁点有無変換と平仮名片仮名変換と数字表記変換を行う置換文字工程と、比較対象の文字に対して前記省略付与文字テーブルを参照して区町村名と町域名と番地名の比較対象文字を省略及び付与する省略付与工程を実行することによって、住所変更住民情報と郵便住所情報の住所漢字の表記の相違を救済し、住所変更住民情報の住所に対応する正確な振り仮名をカナ文字として取得することができる
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による住所管理システムを含むコンピュータシステム示す図。
【図２】本実施形態による住所管理システムの全体動作を示すフロー図。
【図３】本実施形態による郵便番号取得処理動作を示すフロー図。
【図４】本実施形態による漢字住所救済処理を示すフロー図。
【図５】京都府特有地域の市区町村名例を示す図。
【図６】本実施形態による市区町村名救済処理を説明するための図。
【図７】本実施形態による新旧漢字処理変換処理を説明するための図。
【図８】本実施形態による新旧漢字処理変換処理を説明するための図。
【図９】本実施形態による置換文字処理を説明するための図。
【図１０】本実施形態による置換文字処理を説明するための図。
【図１１】本実施形態による置換文字処理を説明するための図。
【図１２】本実施形態による置換文字処理を説明するための図。
【図１３】本実施形態による省略・付与文字処理を説明するための図。
【図１４】本実施形態による省略・付与文字処理を説明するための図。
【図１５】本実施形態による大字等の省略処理を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による住所管理システム及び住所管理方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による住所管理方法を適用した住所管理システム１００は、図１に示す如く、例えば、地方自治情報センター等の住民の漢字住所を含む元住所情報を登録した住所データベースを含む公共機関サーバ１０と、日本全国の郵便番号に対応する漢字住所及びカナ文字を含む郵便住所情報を登録した郵便番号データベースを含む日本郵政サーバ１２とインターネット等の通信回線網１４を介して接続され、前記日本郵政サーバ１２の郵便番号データベースに登録された郵便住所情報を取得する郵番住所取得部１１０と、該郵番住所取得部１１０が取得した郵便住所情報を格納する郵番住所テーブル１１５と、前記公共機関サーバ１０の住所データベースから元住所情報に含まれる住所変更が申請された住民の住所変更住民情報を取得する住所変更住民情報取得部１２０と、該住所変更住民情報取得部１２０が取得した住所変更住民情報を格納する住民住所一時テーブル１２５と、前記郵番住所テーブル１１５及び住民住所一時テーブル１２５を参照して住所変更住民情報に対応する郵便番号を特定する郵便番号特定処理部１３０と、該郵便番号特定処理部１３０により確定した郵便番号に対応するカナ文字を郵便住所情報から取得する住所カナ取得部１４０と、該住所カナ取得部１４０が取得したカナ文字を住所変更住民情報に対応して住民データベース（ＤＢ）１６０に格納する住民データベース管理部１５０とを備える。尚、本実施形態においては、住所管理システム１００に公共機関サーバ１０及び日本郵政サーバ１２をオンライン接続して各種情報を取得する例を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、公共機関サーバ１０及び日本郵政サーバ１２から各種情報を手作業で取得し、住所管理システム１００に入力するように構成しても良い。
【００１８】
前記日本郵政サーバ１２の郵便番号データベースからの郵便住所情報は、郵便番号に対応して、都道府県名と、該都道府県に属する市町村・特別区（政令指定都市の区）と、該市町村（〜市〜丁目等）・特別区に属する町・字・街区符号（〜番、〜ビル〜階等）との３項目を表計算ソフトウェアのセルに区分し、特に、町・字・街区符号は、連続した漢字文字列及びカナ文字列として登録されている。
【００１９】
前記公共機関サーバ１０の住所データベースからの住所変更住民情報は、個人からの住所変更の申請により登録されるものであって、個人氏名等に対応して、前記都道府県名と、該都道府県に属する市町村・特別区（政令指定都市の区）名と、該市町村（〜市〜丁目等）・特別区に属する町・字・街区符号（〜番、〜ビル〜階等）に加え、住居番号（〜号）・方書（〜様方、マンション名〜号室等）の文字列が区切りなく一連の漢字文字列として登録されている。例えば、この住所変更住民情報は、都道府県名「新潟県」、市町村・特別区名「新潟市」、該市町村「北区すみれ野４丁目（町名）」、街区符号「７番」、住居番号「１号」の場合、連続して「新潟県新潟市北区すみれ野４丁目７番１号」の如く登録されている。
【００２０】
また、一般の住所表記は上記の通りであるが、京都府の住所表示は、図５（ａ）に示す市区町村名においては住所漢字に特殊表記の「通り名」が採用され、この「通り名」は、図５（ｂ）に示す如く、「通り名１」と「通」（省略可）と「通り名２」により構成され、図５（ｃ）（ｄ）に示す如く、町地域名の後に付く場合と、町地域名の前に付く場合があり、公共機関サーバ１０の住所データベースからの住所変更住民情報は、個人からの申請により登録されるため、この「通り名」により記載され且つ「通」が省略される場合もある。
【００２１】
このため、本実施形態による郵便番号特定処理部１３０は、住所変更住民情報に基づいて郵便住所情報を参照して郵便番号を特定する際、公共機関サーバ１０の住所データベースに格納された住所変更住民情報と日本郵政サーバ１２の郵便番号データベースに格納された郵便住所情報との市町村名の不一致を救済する市区町村チェック処理と、京都府特有の住所表記に対する特定処理を行う京都特有住所チェック処理と、漢字表記の不一致（新旧漢字の表記相違、「が」「ガ」等の表記相違、文字の省略又は付与による相違、「大字」「小字」「字」の相違による表記相違）を救済する漢字住所救済処理と、これら各機能により救済された住所文字に基づいて住所のカナ文字を取得するカナ文字取得機能を有し、これら処理の詳細については後述する。
【００２２】
［動作］
＜全体処理＞
前述のように構成した本実施形態による住所管理システム１００の概略動作は、図２に示す如く、住所変更住民情報取得部１２０が、公共機関サーバ１０の住所データベースに格納された住所変更住民情報を通信回線網１４を介して取得して住民住所一時テーブル１２５に格納するステップＳ２０と、郵番住所取得部１１０が、日本郵政サーバ１２の郵便番号データベースから郵便住所情報を取得して郵番住所テーブル１１５に格納するステップＳ２１と、郵便番号特定処理部１３０が、前記ステップＳ２０により郵番住所テーブル１１５に格納した住所変更住民情報から都道府県名を削除するステップＳ２２と、該ステップＳ２２により都道府県を削除した住所変更住民情報に基づいて郵番住所テーブル１１５に格納した郵便住所情報を参照し、住所変更住民情報と同一住所の郵便住所情報を前述の救済処理を実行しながら郵便番号を特定するステップＳ２３と、該ステップＳ２３により特定した郵便番号に対応する住所のカナ文字を郵便番号情報に基づいて生成するステップＳ２４と、前記ステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理が全レコードに対して終了したか否かを判定し、終了しないと判定したときに前記ステップＳ２２に戻るステップＳ２５と、該ステップＳ２５において全レコード終了と判定したとき、前記カナ文字を取得したカナ文字付き住所変更住民情報を住民データベース１５０に格納するステップＳ２６とを実行することによって、漢字表記された住所に対応する正確な振り仮名をカナ文字として取得することができる。
【００２３】
＜郵便番号特定処理概要＞
前記ステップＳ２３による住所変更住民情報と同一住所の郵便住所情報を前述の救済処理を実行しながら郵便番号を特定する処理の概略は、図３に示す如く、住所変更住民情報と郵便住所情報の漢字情報を１文字ずつ比較して一致するか否かを判定する市区町村名チェック処理３０１と、該市区町村名チェック処理３０１において一致しないときに後述の新旧漢字変換他の漢字住所の救済処理を行い、救済不可のときに処理を終了する漢字住所救済処理３０２と、該漢字住所救済処理３０２において救済され、市区町村名チェック処理３０１により一致したとき、該当の漢字住所が京都府特有の漢字住所か否かを判定する京都特有地域判定処理３０３と、該京都特有地域判定処理３０３において京都特有住所と判定したとき、該京都特有住所が住所変更住民情報と郵便住所情報の漢字情報が一致するか否かを判定し、一致したときに郵便住所情報から郵便番号を取得して処理を終了する京都特有住所チェック・郵便番号取得処理３０５と、該京都特有住所チェック・郵便番号取得処理３０５において一致しないと判定したときに、後述の京都住所特有の漢字住所の救済処理及び標準の救済処理を行う漢字住所救済処理３０６と、前記京都特有地域判定処理３０３において京都特有住所でないと判定したとき、住所変更住民情報と郵便住所情報の漢字情報に対して「町域」「丁目」「番地」の救済処理を行った上で一致するか否かを判定し、一致したときに郵便住所情報から郵便番号を取得し、一致しないと判定したときに、前記漢字住所救済処理３０６による救済処理を行って処理を終了する郵便番号取得処理３０７とを実行することによって、住所変更住民情報に登録された漢字住所に対応する郵便番号を取得するように動作する。尚、前記京都特有地域判定処理３０３における判定は、図５（ａ）に示した「通り名」を含む京都特有地域名を格納した京都特有地域テーブルを参照して実行される。尚、前記処理３０１と３０５と３０７においては比較文字が住所文字列分だけ一致したときには住所を特定する住所特定する住所特定工程を行うともいうことができる。
【００２４】
前記京都特有住所チェック・郵便番号取得処理３０５は、前述したように、京都府は他の地域には無いような「通り名」を持つ場合が有り、且つ住民票としての住所表記が日本郵政サーバ１２の郵便住所情報の並び順と異なるため、入力漢字データ（住所変更住民情報）について、通常の住所表記と異なる地番名と町域名の相関チェック（図５［ａ］に示した京都特有地域の市区町村名のとき、町域名の前又は後に「通り名」が付与されるため、「通り名」を町域名の前又は後に付与して比較対象文字が一致するか判定する処理）を行って住所を特定した後に郵番住所テーブル１１５の郵便住所情報から郵便番号を取得する処理であり、前記郵便番号取得処理３０７は、市区町村名以降の「町域名」「番地名」について、一文字マッチングを行い一意に特定することができた住所に対応する郵便番号を郵番住所テーブル１１５の郵便住所情報から取得する処理であり、漢字住所救済処理３０２及び３０６は、入力漢字（住所変更住民情報）について、新旧漢字等の読み替えが必要な文字、「大字」「小字」「字」の省略文字に対し、新旧文字変換や文字置換、省略、付与などの処理であって、これら処理の詳細は後述する。
【００２５】
［救済処理概要］
前記処理３０１と処理３０５と処理３０７における住所漢字に対して救済処理を行うか否かの判定処理は、図４に示す如く、住所変更住民情報と郵便住所情報の漢字情報が一致しない内容（漢字文字）が「市区町村名」か「町域名」か「地名」の何れかを判定する救済種別判定処理４０１と、該救済種別判定処理４０１において一致しない内容（漢字文字）が「市町村名」と判定（救済処理コード１）したとき、「市町村名」の救済処理を行う市町村名救済処理４０２と、該市町村名救済処理４０２の指示により「市町村名」の文字の置換・省略・付与等を行う処理４０５と、前記救済種別判定処理４０１において一致しない内容（漢字文字）が「町域名」と判定（救済処理コード２）したとき、町域名の救済処理を行う町域名救済処理４０４と、該町域名救済処理４０４の指示により「町域名」の文字の置換・省略・付与等を行う処理４０６と、前記救済種別判定処理４０１において一致しない内容（漢字文字）が「地名」と判定（救済処理コード３）したとき、地名の救済処理を行う番地名救済処理４０３と、該番地名救済処理４０３の指示により「地名」の文字の置換・省略・付与等を行う処理４０７を行うように動作することによって、住所変更住民情報と郵便住所情報の漢字情報の不一致を救済することができる。
【００２６】
［市町村名救済処理］
前記市町村名救済処理４０２は、住所に使用する漢字の旧字体文字に対応する新字体文字を格納した新旧漢字テーブルを用意し、例えば、図６（ａ）及び（ｂ）に示す入力情報及び郵番住所テーブル溜込情報の如く「名古屋市碧」迄は一致し「区」と「區」が相違し、比較開始位置（市町村名の最初文字）と救済開始位置（市町村名の最初文字）が等しいとき、住所変更住民情報と郵便住所情報の救済開始位置の漢字を１文字ずつ比較し、比較の結果が等しいときにコンピュータのメモリ領域である住所漢字退避エリアに１文字ずつ入力し、比較の結果が等しくないときに新旧漢字テーブルを参照して新旧字体外字文字に変換したときに等しければ該当文字を住所漢字退避エリアに入力することにより、新旧漢字の相違を救済することができ、この処理手順の詳細は次の通りである。
（１）入力住所漢字の市区町村名の比較開始位置を救済開始位置より取得する。
（２）市区町村記録数より郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の１レコード目の市区町村名漢字を対象にする。
（３）住所漢字退避エリアをスペース（Ｘ’Ａ１Ａ１’）クリアする。
（４）入力住所漢字の図６（ｃ）に示す救済開始位置の１文字目「名」と郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の図６（ｄ）に示す救済開始位置の市区町村名漢字の１文字目「名」を比較して同一文字なので住所漢字退避エリアに入力住所漢字の１文字「名」を入れる。
（５）前記（４）繰り返して「古屋市碧」まで同一文字なので住所漢字退避エリアに退避する。
（６）「區」を比較し、等しくないため新旧字体外字文字判定処理を実施する。
（７）変換後文字で郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の市区町村名と比較をする。
（８）等しければ、郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の市区町村名の文字で住所漢字退避エリアの置換を行う。
（９）郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の市区町村名漢字レングス分文字の比較が終了したため入力住所漢字の市区町村名以降の文字を全て住所漢字退避エリアに設定する。
【００２７】
［町域名救済処理］
前記町域名救済処理４０４は、入力住所漢字の町域名と郵番住所テーブルの町域名漢字の一文字毎の比較を行い、郵番住所テーブルの町域名漢字のレングスを超えるまで、（１）文字が一致した場合、入力住所漢字の町域名の一文字を住所漢字退避エリアに設定することと、（２）文字が不一致の場合、後述の「置換・省略・付与処理」を繰り返し実施することによって、町域名不一致を救済することができる。尚、本処理において前述の新旧字体外字文字判定処理を行っても良い。
【００２８】
［番地名救済処理］
前記番地名救済処理４０３は、入力住所漢字の町域名と郵番住所テーブルの町域名漢字の一文字毎の比較を行い、郵番住所テーブルの町域名漢字のレングスを超えるまで、（１）文字が一致した場合、入力住所漢字の町域名の一文字を住所漢字退避エリアに設定することと、（２）文字が不一致の場合、後述の「置換・省略・付与処理」を繰り返し実施することによって、番地名不一致を救済することができる。尚、本処理において前述の新旧字体外字文字判定処理を行っても良い。
【００２９】
［置換・省略・付与処理］
本実施形態による置換・省略・付与処理は、後述する（Ｉ）新旧字体外字文字判定処理と、（ＩＩ）置換文字処理と、（ＩＩＩ）省略・付与文字処理と、（ＩＶ）「大字」「小字」「字」省略処理とを行うことにより、住所漢字の置換・省略・付与等を行う。
【００３０】
（Ｉ）新旧字体外字文字判定処理
この新旧字体外字文字判定処理は、「市区町村名救済処理」からの場合（「町域名救済処理」は町域名と町域漢字、「番地名救済処理」は番地名と番地漢字に読替える）、次の処理を実行する。尚、新旧漢字変換テーブルは、旧漢字と新漢字との対応を記憶したテーブルである。
【００３１】
［Ａ］図７に示したコンピュータのメモリ領域である新旧漢字変換テーブルを使い、入力住所漢字（住所変更住民情報）の市区町村名の文字が変換後に郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の市区町村名漢字の文字と比較し、一致しない場合は旧文字から新文字への漢字変換を行って一致するか否かを判定し、一致した場合は、一致文字（漢字「一」）を漢字退避エリアに設定する。
【００３２】
この処理は、入力住所漢字の市区町村名の１文字を２分探索方式による検索を行い、図７（ａ）に示す如く、変換前の文字「壱」であり、この旧文字を旧新変換後した文字「一」である場合、入力住所漢字（住所変更住民情報）の該旧新変換後文字「一」と郵番住所テーブル溜込情報（郵便住所情報の漢字）の文字「一」が一致するか否かを判定し、一致した場合、該当新の新漢字表記の文字「一」を住所漢字退避エリアに設定する。即ち、一致しない入力住所漢字（住所変更住民情報）の１文字を旧新漢字変換して一致するか否かの判定を行う。尚、２分探索方式とは、ソート(整列)済みのデータから目的のデータを高速に検索する手法であって、ソート済のデータを二つに分け、そのどちらに検索対象が含まれているか判断する手順を再帰的に繰り返していくデータ検索アルゴリズムの一種である。
【００３３】
［Ｂ］前記処理［Ａ］による条件で一致しない場合、図７（ｂ）に示す如く、郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の市区町村名漢字の文字を旧文字「弌」から新文字「一」に変換し、入力住所漢字（住所変更住民情報）から変換した新文字「一」と郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の市区町村名漢字の文字「一」と比較し、一致した場合、一致文字（漢字「弌」）を漢字退避エリアに設定する。
【００３４】
［Ｃ］前記処理［Ａ］及び［Ｂ］処理を行っても文字が一致しない場合、図８に示す如く、前述の処理［Ａ］により退避した退避入力住所文字「一」と処理［Ｂ］により退避した退避郵番住所「一」とを比較し、一致する場合、前記両文字が一致したとき、郵番住所テーブル溜込情報の文字「弌」を住所漢字退避エリアに設定する。
【００３５】
即ち、本実施形態による新旧字体外字文字判定処理は、本例の場合、数字「１」を表す漢字が「一」「壱」「弌」と多種であり、入力住所漢字（住所変更住民情報）に使用された漢字及び郵番住所テーブル溜込情報に使用された漢字が、どのように使用されるか統一されていないため、新旧字体外字文字判定処理として、処理［Ａ］による一致しない入力住所漢字（住所変更住民情報）の１文字を旧新漢字変換して一致するか判定し、一致したとき旧新変換文字（「一」）を採用し、該処理［Ａ］が不一致の場合、郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の１文字を旧新変換して一致するか判定し、一致したとき旧新変換文字を採用し、処理［Ａ］及び［Ｂ］によっても不一致（「弌」「壱」が不一致）であり、前記処理［Ａ］及び［Ｂ］の不一致文字（入力住所漢字［住所変更住民情報］が「弌」、郵番住所テーブル溜込情報［漢字］が「壱」）の旧新変換後の文字「一」が一致する場合、郵番住所テーブルの旧文字を採用して住所漢字退避エリアに格納するように動作する。
【００３６】
（ＩＩ）置換文字処理
置換文字処理は、図９に示す如く、表記が平仮名・片仮名・大文字・小文字のように変化する置換文字グループ（例えば、「が」「ガ」「ケ」他）と、平仮名・片仮名・アラビア数字・漢数字の置換文字グループ（例えば、「り」「リ」「１」「一」他）と、その他の意味を表す置換文字グループ（例えば、「々」「ゝ」）とを格納した置換文字テーブルを用意し、この置換文字テーブルを参照して文字の置換を行うものであって、入力住所漢字（住所変更住民情報）の文字が置換文字グループ（区分１〜３）の中に有り、郵番住所テーブル溜込情報（漢字）に対応する文字が有る場合、出力住所漢字に郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の文字を設定し、入力住所漢字の文字で置換文字グループの中の文字が連続した場合は、救済不可とするように動作する。
【００３７】
この置換文字処理の第１の具体例は、図１０に示す如く、入力住所漢字（住所変更住民情報）が「杉並区阿佐ガ谷北口１２３」の場合、該入力住所漢字中の文字「ガ」が郵便番号データベースに格納された郵便住所情報の文字「ケ」と相違する場合、図１０の（１）に示す入力住所漢字町域名の「ガ」が置換候補であることを順に比較して置換文字テーブルを参照して判定し、図１０の（２）に示す郵番住所溜込情報の町域漢字の「ケ」が同一置換文字グループ内に文字「ガ」が存在するため、図１０の（３）に示す如く、出力住所漢字として「ガ」を「ケ」に置換するように動作する。
【００３８】
この置換文字処理の第２の具体例は、図１１に示す如く、入力住所漢字（住所変更住民情報）が「杉並区阿佐ヶ谷中杉通リ１２３」の場合、該入力住所漢字中の文字「リ」が片仮名であり郵便番号データベースに格納された郵便住所情報の平仮名文字「り」と相違する場合、図１１の（１）に示す入力住所漢字町域名の平仮名「り」が置換候補であることを順に比較して置換文字テーブルを参照して判定し、図１１の（２）に示す郵番住所溜込情報の町域漢字の片仮名「リ」が同一置換文字グループ内に平仮名「り」が存在するため、図１１の（３）に示す如く、出力住所漢字として片仮名「リ」を平仮名「り」に置換するように動作する。
【００３９】
この置換文字処理の第３の具体例は、図１２に示す如く、入力住所漢字（住所変更住民情報）が「新宿区代代木北口１２３」の場合、該入力住所漢字中の文字「代代木」が「代々木」であり郵便番号データベースに格納された郵便住所情報の「々」が相違する場合、図１２の（１）に示す入力住所漢字町域名に同一文字「代」が連続することを判定（１つ前の文字が同一か判定して同一文字を置換文字［区分］１から置換文字［区分］３に順に比較して判定）し、一致しない場合、図１２の（２）に示す置換文字３の「代」を「々」に置換するように動作する。
【００４０】
このように本実施形態による置換文字処理は、表記が平仮名・片仮名・大文字・小文字のように変化する置換文字グループ（例えば、「が」「ガ」「ケ」「ケ（半角）」他）と、平仮名・片仮名・アラビア数字・漢数字の置換文字グループ（例えば、「り」「リ」「１」「一」他）と、その他の意味を表す置換文字グループ（例えば、「々」「ゝ」）とを用いて文字置換を行うように動作する。
【００４１】
（ＩＩＩ）省略・付与文字処理
前記省略・付与文字処理は、「が」「ガ」「ケ」「の」「ノ」「之」「乃」「り」「リ」「る」「ル」の如く省略又は付与される可能性のある複数の文字を格納する省略付与文字テーブルを用意し、図１３に示す如く、入力住所漢字の文字が省略付与文字テーブルの中に有り、郵番住所テーブル溜込情報（漢字）に文字が無い場合は、入力住所漢字の文字を出力住所漢字に設定しない省略処理を行い、入力住所漢字の文字が省略付与文字テーブルの中に無く、郵番住所テーブル溜込情報（漢字）に文字が有る場合は郵番住所テーブル溜込情報（漢字）の文字を出力住所漢字に設定する付与処理を行うことによって、省略された文字及び付与された文字による相違を救済することができる。尚、前記付与処理の場合、入力有効文字数に付与文字数を加算した値が２００文字を越えた場合は、エラーとして最大桁数オーバーをリターンコードに設定するように動作する。
【００４２】
この省略付与処理の詳細は、図１４のＡに示す如く、入力住所漢字が「上尾市上愛宕通り東」であり、郵番住所テーブル溜込情報が「上尾市上愛宕通東」の如く「通り」の「り」が省略され、置換文字１から置換文字３までと順に比較して一致せず、入力住所漢字の「り」が省略付与文字テーブルの省略文字「り」と一致するか判定し、一致したときに当該一致文字「り」を省略して文字比較を行って一致したとき、出力住所漢字に「り」を省略した「上尾市上愛宕通東」を出力することによって、省略文字による文字相違を救済することができる。
【００４３】
本省略付与処理の詳細は、図１４のＢに示す如く、前述と逆に入力住所漢字が「上尾市上愛宕通東１０−５０１」であり、郵番住所テーブル溜込情報が「上尾市上愛宕通東り」の如く「通り」の「り」が付与され、置換文字１から置換文字３までと順に比較して一致せず、郵番住所テーブル溜込情報の「り」が省略付与文字テーブルの省略文字「り」と一致するか判定し、一致したときに当該一致文字「り」を付与して文字比較を行って一致したとき、出力住所漢字に「り」を付与した「上尾市上愛宕通東り」を出力することによって、省略された文字を付与して文字相違を救済することができる。
【００４４】
このように本実施形態による省略・付与文字処理は、入力住所漢字（住所変更住民情報）と郵便住所情報の比較対象の文字が一致しない場合、一致しない文字が省略付与文字テーブル中に有り且つ郵番住所テーブル溜込情報（漢字）に無い場合は当該文字を出力住所漢字に設定しない省略処理と、入力住所漢字の文字が省略付与文字テーブルの中に無く且つ郵番住所テーブル溜込情報（漢字）に有る場合は、該当文字を出力住所漢字に設定する付与処理とを行うことによって、省略・付与文字による相違を救済することができる。
【００４５】
（ＩＶ）「大字」「小字」「字」省略処理
前記「大字」「小字」「字」省略処理は、住所表記には、市町村合併等により「大字」「小字」「字」の表記が含まれ、これに文字が省力されることも多々あることから、これに「大字」等の文字を救済するものであって、「大字・字／小字・字」が一連の地域名称の中間に現れることを考慮し、郵番を特定するため、入力住所漢字の町域名称／番地名称を郵番住所テーブル溜込情報（漢字）と比較する場合、図１５に示す「町域中間［大字・字］判定処理」及び「番地中間［小字・字］判定処理」を行う。
【００４６】
（１）「町域中間［大字・字］判定処理」
この「町域中間［大字・字］判定処理」は、町域名に含まれる「大字」及び「字」を救済処理するため、（Ａ）入力住所漢字の比較開始位置の文字が「字」の場合、比較開始位置に１加算（入力住所漢字の「字」は省略できるため、開始位置を１文字分ずらす為）し、（Ｂ）入力住所漢字の比較開始位置の文字が「字」ではないが、比較開始位置からの２文字が「大字」の場合、比較開始位置に２加算（入力住所漢字の「大字」は省略できるため、開始位置を２文字分ずらす為）する。
【００４７】
（２）「番地名救済処理」
この「番地名救済処理」は、番地名に含まれる「小字」及び「字」を救済するため、（Ａ）入力住所漢字の比較開始位置の文字が「字」の場合、比較開始位置に１加算（入力住所漢字の「字」は省略できるため、開始位置を１文字分ずらす為）し、（Ｂ）入力住所漢字の比較開始位置の文字が「字」ではないが、比較開始位置からの２文字が「小字」の場合、比較開始位置に２加算（入力住所漢字の「小字」は省略できるため、開始位置を２文字分ずらす為）する。即ち、本実施形態による「大字」「小字」「字」省略処理は、「大字」「小字」「字」の文字数に応じて文字数だけ比較対象の開始位置を調整するように動作する。
【００４８】
本実施形態による住所管理システム及び住所管理方法は、前述の救済処理（京都特有救済処理、新旧文字救済処理、置換・省略・付与処理）を実行して住所変更住民情報と郵便住所情報の比較文字が一致したときは一致文字を採用して住所を特定して郵番を特定し、前述のカナ住所生成処理２４によりカナ文字を生成し、救済処理（京都特有救済処理、新旧文字救済処理、置換・省略・付与処理）を実行して住所変更住民情報と郵便住所情報の比較文字が一致しないとは誤記・入力エラー等のエラーを通知するように動作する。
【００４９】
このように住所管理システム及び住所管理方法は、都道府県を削除した住所変更住民情報に基づいて郵番住所テーブルに格納した郵便住所情報を参照し、住所変更住民情報と郵便住所情報を一文字ずつ比較し特定する処理中に比較対象の文字が相違するか否かを判定する処理と、該処理により一致しないと判定したとき、京都特有地域か否かを判定し、京都特有地域であると判定したとき、京都特有救済処理を行う処理と、この処理により京都特有地域でないと判定したとき、市区町村名と町域名と番地名に対する新旧文字変換による新旧文字救済処理を行う処理と、前記各処理により一致しないと判定したとき、置換省略付与処理を行う処理と、この処理により比較対象文字が一致しないと判定したときにエラー通知を行う処理と、前記各処理において比較対象文字が一致したとき、該一致した比較対象文字を住所漢字として採用するように動作することによって、公共機関サーバから取得した変更住民情報と日本郵政サーバから取得した郵便住所情報との住所表記との相違を救済して変更住民情報に対応したカナ文字を取得することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  公共機関サーバ、１２  日本郵政サーバ、１４  通信回線網、
２４  カナ住所生成処理、１００  住所管理システム、１１０  郵番住所取得部、
１１５  郵番住所テーブル、１２０  住所変更住民情報取得部、
１２５  住民住所一時テーブル、１３０  郵便番号特定処理部、
１４０  住所カナ取得部、１６０  住民データベース
【図１】
2015106216.tif 000003
【図２】
2015106216.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015106216.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015106216.tif 000010
【図９】
2015106216.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015106216.tif 000013
【図１２】
2015106216.tif 000014
【図１３】
2015106216.tif 000015
【図１４】
2015106216.tif 000016
【図１５】
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