(57)【要約】【課題】緊急性を要する等の特別の状況において掌によりタッチパネルへの押下を受け付けることで迅速操作を可能にする。【解決手段】画像形成装置１は、ボタンの表示を行う表示部１１と、表示部１１上に配置され、外部からの押下を検知するタッチセンサ１２とを有するタッチパネル１０と、制御部２０とを備える。制御部２０は、ジョブ実行中、タッチセンサ１２のタッチ面への掌による押下を検知すると実行中のジョブの実行をキャンセルする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブと対応付けられたボタンの表示を行う表示部と、前記表示部上に配置され、外部からの前記ボタンへの押下を検知するタッチセンサとを有する操作部と、
ジョブ実行中、前記タッチセンサのタッチ面への掌による押下を検知すると前記ジョブの実行をキャンセルする制御手段とを備えた電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、掌による押下を検知すると、ジョブを一時的に停止させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、掌による押下検知時間が閾値を超える場合、前記ジョブの実行をキャンセルし、掌による押下検知時間が閾値を超えない場合、キャンセルの有無についての対話処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
掌による押下を検知した場合に、前記ジョブの実行をキャンセルする処理と、キャンセルの有無についての対話を行う処理とを選択的に設定するカスタマイズ手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルへの操作を受け付けて対応する機能を実行する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、スタートボタンへの操作を受け付けてコピー等の特定のジョブを開始させる一方、当該ジョブを実行途中でキャンセルするキャンセルボタンが準備され、不必要な乃至は誤った指示によるジョブの実行を迅速に停止可能にしている。しかしながら、操作に慣れていないユーザの場合、キャンセルボタンの配置箇所を探すのに時間を要することがあり、必ずしも迅速にジョブの停止を指示できるというものではない。特に装置の機能が増大するに従ってボタン数が増え、所望するボタンの位置を素速く視認することはより困難となる。また、特許文献１には、タッチパネルに指が近接される場合と、掌が近接される場合とを区別して検知するものが提案されている。すなわち、指を検知した場合には、検知位置のボタンを指定したものとして対応する機能を指示し、掌を検知した場合には、予め設定された機能を指示するようにして、掌に対応したボタンの表示を省略し得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の場合、ユーザはタッチパネルへの手の近接と掌の近接とを必要に応じて操作することができることから、装置側では２つの操作態様のいずれであるかを常に識別して検知する構成を採用する必要がある。また、２つの操作態様にはそれぞれ特質が存するものの、特許文献１はかかる特質差を生かした操作方法を提案しているものでもない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、素速い応答、すなわち緊急性を要する等の特別の状況において掌によりタッチパネルへの押下を受け付けることで、迅速操作を可能にする電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、ジョブと対応付けられたボタンの表示を行う表示部と、前記表示部上に配置され、外部からの前記ボタンへの押下を検知するタッチセンサとを有する操作部と、ジョブ実行中、前記タッチセンサのタッチ面への掌による押下を検知すると前記ジョブの実行をキャンセルする制御手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明によれば、あるジョブの実行中に、タッチセンサによる受付エリアが好ましくは略全域とされており、この状態で、掌によりタッチセンサ上へ押下操作があると、この押下が制御手段によって検知され、実行中のジョブの実行がキャンセルされる。従って、タッチセンサ面にキャンセルボタンが表示され、そのキャンセルボタンを押下してジョブをキャンセルする場合に、キャンセルボタンの所在を探す時間を要することなく、すなわち特定位置への操作を不要にして、直ちにタッチセンサのタッチ面に対して指示を行うことが可能となる。また、ボタンへのキャンセル指示を通常操作の指先ではなく、特別な掌によるものとしたので、単に指が触れたような場合における誤検知（すなわち、誤ったキャンセル処理）が防止される。
【０００８】
また、請求項１に記載の電子機器において、前記制御手段は、掌による押下を検知すると、ジョブを一時的に停止させるものである。この構成によれば、掌による押下によってジョブが完全に停止されるのではなく、取り敢えず一時停止させることで、状況判断等を経てそのまま停止させるとか、再開させるようにすることも可能となる。
【０００９】
また、請求項１又は２に記載の電子機器において、前記制御手段は、掌による押下検知時間が閾値を超える場合、前記ジョブの実行をキャンセルし、掌による押下検知時間が閾値を超えない場合、キャンセルの有無についての対話処理を行うことを特徴とする。この構成によれば、押下時間の長短に応じて処理を分岐させ、長い場合にはキャンセル意志が高いとしてそのままキャンセルとし、短い場合には対話処理を介在させるようにしたので汎用性が高められる。
【００１０】
また、請求項１又は２に記載の電子機器において、掌による押下を検知した場合に、前記ジョブの実行をキャンセルする処理と、キャンセルの有無についての対話を行う処理とを選択的に設定するカスタマイズ手段を備えたことを特徴とする。この構成によれば、そのままキャンセル処理を行う態様と対話処理を介在させる態様とを選択的に設定できるので、より高い汎用性が得られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緊急性を要する等の特別の状況において掌によりタッチパネルへの押下を受け付けることで、迅速操作を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器が適用される画像形成装置の部分斜視図である。
【図２】画像形成装置の機能を説明するブロック図である。
【図３】第１の実施形態における表示部の画面例を示す図である。
【図４】ジョブ実行中に掌による押下がされた場合の画面例を示す図である。
【図５】第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態を示す部分フローチャートである。
【図７】カスタマイズ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る電子機器が適用される第１の実施形態である画像形成装置１は、所定形状、例えば略直方体状の筐体１Ａを備え、その内部に、原稿読み取り処理、画像形成処理、さらに情報通信処理を行うための各部を備えている。なお、図１では省略しているが、筐体１Ａの頂部には、複数枚の載置原稿を１枚ずつ原稿台１Ｂ上の光学的な原稿読取位置に自動搬送するための自動原稿搬送装置が原稿台１Ｂを開閉可能な状態で搭載される。筐体１Ａの適所、例えば上面の前方部（図１の右下方向）には、略水平面部を有する操作部としてのタッチパネル１０が突出して配置されている。タッチパネル１０は、所定形状、例えば長方形の表示面を有する表示部１１と、表示部１１の表示面に積層された感圧素子等の透明のタッチセンサ１２（図２参照）とを備える。
【００１４】
画像形成装置１は、図２のブロック図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される制御部２０を有する。制御部２０には、タッチパネル１０の他、記憶部３０、通信部４０、原稿画像を光学的に読み取る原稿読取部５０及び原稿画像をコピー出力する画像形成部６０が接続されている。通信部４０は、原稿画像を電話回線を利用して他の装置にファクシミリ送信したり、ネットワーク例えばＬＡＮ（Local Area Network）を利用して他の機器に転送するものである。記憶部３０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、ＲＯＭには制御部２０で実行される制御プログラム、処理に必要なデータ類が格納され、ＲＡＭには処理途中のデータ等が一時的に格納される。
【００１５】
制御部２０は、表示制御部２１、操作受付部２２、機能実行処理部２３、タイマ２４及びカスタマイズ部２５を備える。
【００１６】
表示制御部２１は、表示部１１に各種の画面を表示するものである。各種の画面は、予め操作に対応して階層的に準備されており、仮想操作部材としての各種のボタン類を含む。各ボタンには予め機能が対応付けられている。機能には、情報処理に関するものと、ジョブ（動作）処理に関するものとが含まれる。ジョブ処理とは、コピー、ファクシミリ、データ送信等であり、ジョブの実行状況は、例えば記憶部３０内でのフラグの有無で識別される。
【００１７】
操作受付部２２は、表示部１１に表示されたボタンに対する、ユーザの指による押下操作の有無を受け付けるものである。表示されるボタンの表示座標とタッチセンサ１２の位置情報とを予め対応して記憶部３０に格納しておくことで、タッチ位置からいずれのボタンへのタッチが行われたかが検知できる。
【００１８】
また、操作受付部２２は、ユーザの指による押下（例えば図３の押下跡１１４参照）と掌による押下（例えば図４の押下跡１２４参照）とを識別可能に検知する。すなわち、タッチセンサ１２は、例えば公知のようにマトリクス状に配置されたセンサ電極を備え、指で押下されたセンサ電極の交点の信号を検知することで、押下位置を特定するもので、押下された交点の数が複数の場合には、その重心を算出する等して押下位置を決定するようにしている。また、掌による押下を受け付けるタイミング（状況下）では、受付領域をタッチセンサ１２の表示面の、例えば略全域とし、押下された交点の数をカウントし、カウント値が掌による押下であると判断し得る閾値以上であれば、掌による押下があったと判断し、閾値に達しない場合には、掌による押下がないと判断する。また、操作受付部２２は、掌による押下の継続時間をタイマ２４によって計測する。
【００１９】
機能実行処理部２３は、受け付けたボタンに対応した機能を実行するもので、対応関係は予め記憶部３０に格納されている。また、機能実行処理部２３は、例えば所定のジョブの実行中におけるタイミング（条件下）で受け付ける、掌による押下に対応する機能、例えば実行中のジョブの実行をキャンセルする。さらに、機能実行処理部２３は、掌による押下を受け付けて、ジョブの実行を直ちにキャンセルする機能の他、押下の継続時間に基づいて機能を変更したり、また、ダイアログ処理の機能を採用したりすることも可能である。なお、機能の実行は対応するコマンドによって処理される。
【００２０】
カスタマイズ部２５は、機能実行処理部２３によって実行可能な機能を装置１毎に個別に設定可能にするもので、予め設定画面を介して設定登録するようにしている。なお、個別設定は、装置１毎の他、ジョブ毎に、あるいはユーザ認証機能を備える場合には、ユーザ毎に設定することが可能であり、これにより操作性の向上が図れる。
【００２１】
次に、掌による押下に対応するキャンセル処理の第１の実施形態を、図３〜図５を用いて説明する。図３では、原稿を読み取ってコピーするジョブを想定している。図略の初期画面からコピーモードのボタンが選択されると、図３の画面が切り替え表示される。表示部１１の表示面１１０には、ジョブの仕上がり等の条件等を設定するためのボタンその他が表示されている。表示面１１０の上部右側にはジョブの状況を示すアイコン１１１が表示され、左側には原稿の読取濃度や解像度等の各種読取条件を設定する設定ボタン類１１２が表示されている。さらに下部右側には、所定形状の、例えば長方形等の形状を有するスタートボタン１１３が表示されている。なお、表示面１１０には、他にもボタンが表示されているが、コピー動作に直接関連しないものについての説明は省略する。
【００２２】
図３において、スタートボタン１１３の表示域内に示す押下跡１１４は、ユーザが指で押下した箇所を、説明の便宜上視認可能な状態で示している。この操作を受け付けて、コピー動作が許可され、すなわち原稿読取部５０で原稿が読み取られ、読み取られた原稿が画像形成部６０に送信される。スタートボタン１１３に対する押下操作がされると、表示面１１０は、原稿読み込み中、すなわち（原稿読取部５０から画像形成部６０へ）送信中の状態にあることが報知される。例えば図４のような画面に切り替わる。図４には、ジョブの状況を示す、図３のアイコン１１１が送信中を報知するアイコン１２１に変更され、さらに表示面１１０の略中央に大サイズのウインドウ１２２が重ね表示される。ウインドウ１２２は例えばジョブの進行状況を報知するものである。
【００２３】
また、本実施形態では、表示面１１０では、図３のスタートボタン１１３が、読み込み中止を指令するための読込中止ボタン１２３に変更表示されている。また、表示面１１０には、掌による押下跡１２４が、説明の便宜上視認可能な状態で示されている。押下跡１２４は、掌のひら及び５指が検知された状態を示している。押下跡１２４は、検知された交点数が閾値を大きく超えているとして、掌による押下があったと判断される。
【００２４】
次に、制御部２０による機能実行処理を、図５のフローチャートを用いて説明する。図５に示すように、初期画面内のコピーモードのボタンが押下されることで、コピージョブの基本画面（図３）に移行し（ステップＳ１１）、コピージョブの実行に必要な各種の条件がそれぞれのボタンを介して設定される（ステップＳ１３）。
【００２５】
次いで、スタートボタン１１３が押下（オン）された（第１の操作がされた）か否かが判断され（ステップＳ１５）、押下されていなければ、ステップＳ１３に戻って必要な条件の設定が行われる。ステップＳ１５で、スタートボタン１１３が押下されたのであれば、設定条件に従ってジョブの実行が許可、すなわち開始される（ステップＳ１７）。この後、表示面１１０に対して、掌による押下（掌タッチ）が検知されたか否かが判断される（ステップＳ１９）。掌タッチが検知されていない場合には、ジョブが完了したか否かが判断され（ステップＳ２１）、ジョブが完了したのであれば、キャンセルさせる必要がなくなるので本フローを終了する。ジョブが完了していなければ、ステップＳ１９に戻る。そして、ステップＳ１９で、掌タッチが検知された場合には、ジョブ中断の指令が発せられ（ステップＳ２３）、かかる指令を受けて、制御部２０はジョブ動作を停止する。
【００２６】
このように、掌タッチを、表示面１１０の全域を受付領域として検知することで、ジョブキャンセルのような素速い対応、すなわち緊急性の高い指示を迅速に発することが可能となる。また、掌による押下を受付可能な期間では、掌による押下の受付領域をタッチセンサ１２のタッチ面の全域に設定するので、例えば図３に示すような表示中の各ボタンの表示域を押下して受付を行う場合の、押下位置とボタンの表示領域との異同を判断する処理を不要とすることができる。
【００２７】
また、図５では、ステップＳ１９で掌タッチが検知されると、実行中のジョブを一律に中断するようにしたが、図６に示す第２の実施形態では、掌による押下の継続時間を考慮したり、ユーザとの対話を行う、いわゆるダイアログ処理を介在させたりしたものである。図６は、図５のステップＳ２３の処理のみが相違する。すなわち、掌タッチが検知されると、ジョブが一時停止され（ステップＳ２３１）、さらに計時動作が開始される（ステップＳ２３３）。次いで、掌タッチの非検知、すなわちユーザの掌がタッチセンサ１２から離れたか否かが検知され（ステップＳ２３５）、掌が離れていなければ、計時動作が継続される。一方、掌が離れたのであれば、計時動作が終了する（ステップＳ２３７）。
【００２８】
そして、計時時間ｔが閾値Ｔthを超えたか否かが判断され（ステップＳ２３９）、超えていれば、キャンセルの意志が強いと見なして、ジョブのキャンセル処理が指示される（ステップＳ２４５）。一方、計時時間ｔが閾値Ｔthを超えていなければ、キャンセル意志の再確認のためのダイアログが表示される（ステップＳ２４１）。ダイアログとしては、一般的な、先の機能の実行を否定するキャンセルボタンと肯定を示す再開ボタンとを併記表示するものが採用可能である。
【００２９】
次いで、ダイアログのキャンセルボタンが押下されたか否かが判断され（ステップＳ２４３）、キャンセルボタンが押下された場合、ジョブはキャンセル処理され（ステップＳ２４５）、キャンセルボタンが押下されなければ、再開ボタンが押下されたか否かが判断される（ステップＳ２４７）。ここで、再開ボタンが押下されていなければ、ステップＳ２４３に戻り、同様な処理が繰り返される。一方、再開ボタンが押下された場合、ジョブは再開処理されて（ステップＳ２４９）、ステップＳ１９に戻る。
【００３０】
このように、掌の押下時間の長短によって、キャンセル処理の態様を変えることでキャンセルに対するユーザの意志の強さを処理に反映することができ、また、ダイアログ処理を介在させることでジョブ再開の機会を設けることができる。
【００３１】
次に、第３の実施形態を、図７に示すカスタマイズ処理として説明する。まず、システム設定画面、例えば初期画面が表示され（ステップＳ３１）、当該画面内に掌による押下時間の長短でキャンセル処理に分岐を設けるか否かの選択ボタンが選択可能に表示される。また、掌の押下の継続時間の長短に応じて、あるいは掌の押下の継続時間の長短とは関係なく、ダイアログ処理を介在させるか否かの選択ボタンが選択可能に表示される（ステップＳ３３）。
【００３２】
また、以上の実施形態では、掌による押下をタッチセンサ１２で検知した交点の個数（すなわち、掌のタッチ面積に相当）の多少で判定したが、第４の実施形態として、タッチした領域の個数で判定するようにしてもよい。すなわち、表示面１１０へのタッチ領域が、掌のひらの部分と、複数本の指例えば３本の指の先端側部分として分割されている場合に、タッチした領域の合計が、所定数例えば２以上の場合に、掌による押下と判定するものでもよい。あるいは、タッチ面積とタッチ領域数との双方を加味して掌による押下か否かを判定するようにしてもよい。
【００３３】
また、第５の実施形態として、図６において掌タッチが検知されると、掌タッチ時間の計時を行うことなくジョブを一時停止し、ダイアログ処理を実行するようにしてもよい。
【００３４】
また、第６の実施形態として、図６において掌タッチが検知されると、掌タッチ時間の計時を行い、計時時間と閾値とを比較して、計時時間が閾値を超えた場合にジョブキャンセルとし、閾値以下の場合にジョブ再開するようにしてもよい。
【００３５】
また、タッチセンサ１２は、種々の方式のものが採用可能であり、指や掌の直接的な接触の他、タッチセンサ面への近接を、押下操作として検知可能なものでもよい。
【００３６】
また、本発明は、画像形成装置に限定されず、操作用のタッチパネルへの操作を受け付けて、実行中のジョブの実行をキャンセルさせる指示を行う電子機器全般に適用可能である。表示部１１はプログラマブル表示器でもよい。ジョブとしては、コピーやプリント処理の他、情報通信処理、電子制御やソフトウエアによって稼働する電気機械機器が行う加工、製造処理を含めることができる。
【００３７】
また、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３８】
１  画像形成装置
１０  タッチパネル（操作部）
１１  表示部
１２  タッチセンサ
２０  制御部（制御手段）
２５  カスタマイズ部（カスタマイズ手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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