(57)【要約】【課題】コスト上昇を抑えつつ、シート載置部上に載置されたシートの長さを正確に検知可能なシート載置装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートを載置可能な載置面を備えたシート載置部と、前記シート載置部の載置面上におけるシート搬送方向の所定位置で、シートの前記載置面と対向する面が接触または近接しているか否かを検知してシート長さを検知するシート長さ検知手段とを備えたシート載置装置において、前記シート長さ検知手段は、前記シート載置部の載置面上に進退可能に突出する複数の突出部と、該複数の突出部の少なくとも１つが載置面下に退避したか否かを検知する退避検知部とから構成されており、前記複数の突出部の少なくとも１つを、他の突出部よりも前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部近傍に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置可能な載置面を備えたシート載置部と、
前記シート載置部の載置面上におけるシート搬送方向の所定位置で、シートの前記載置面と対向する面が接触または近接しているか否かを検知してシート長さを検知するシート長さ検知手段とを備えたシート載置装置において、
前記シート長さ検知手段は、前記シート載置部の載置面上に進退可能に突出する複数の突出部と、該複数の突出部が載置面下に退避したか否かを検知する退避検知部とから構成されており、
前記複数の突出部の少なくとも１つを、他の突出部よりも前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部近傍に設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項２】
請求項１のシート載置装置において、
前記複数の突出部のうち少なくとも１つは、他の突出部よりもシート載置部上におけるシート搬送方向と直交する方向に離れた位置に位置することを特徴とするシート載置装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート載置装置において、
前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部から延出して、該シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出したシート後端部分を載置する延出状態と、該シー
ト材後端部分を載置しない非延出状態とを切り替え可能な延長載置部を有しており、
前記複数の突出部の少なくとも１つが、前記延長載置部が前記非延出状態のときに前記シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出るシートを検知可能な位置に位置することを特徴とするシート載置装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のシート載置装置において、
前記突出部の前記載置面上から突出する部分に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とするシート載置装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート載置装置において、
前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート載置装置において、
前記延長載置部の少なくとも前記非延出状態におけるシート搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート載置装置において、
前記シート載置部の載置面上に載置されたシートのシート搬送方向に対して直交するシート幅方向の長さを検知するシート幅検知手段と、
前記シート長さ検知手段の検知結果と前記シート幅検知手段の検知結果とから、前記シート載置部の載置面上に載置されているシートのサイズが、予め決められた複数種類のサイズのいずれのサイズであるかを判別するシートサイズ判別手段とを有することを特徴とするシート載置装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のシート載置装置において、
前記シート長さ検知手段は反射型光学センサを有することを特徴とするシート載置装置。
【請求項９】
シート載置装置に積載されたシートを画像形成手段に送り込み該シートに画像を形成する画像形成装置において、
前記シート載置装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート載置装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シート載置装置に積載されたシートを画像読み取り手段に送り込みシート上の画像を読み取る画像読取装置において、
前記シート載置装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート載置装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に設けられるシート載置装置、及び、そのシート載置装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、シート載置台である手差し台上にセットされた用紙などのシートを手差し台から画像形成部へとシート搬送装置により搬送するシート載置装置が開示されている。
【０００３】
このシート載置装置には、最大サイズシートの搬送方向長さの半分以上の長さをもったシートが手差し台にセットされたときに当該シートに対向し、かつ、最大サイズシートの搬送方向長さの半分未満の長さをもったシートが手差し台にセットされたときには当該シートに対向しない手差し台上の位置に、シートの長さを検知するシート長さ検知装置が設けられている。
【０００４】
シート長さ検知装置は、手差し台の載置面上に進退可能に突出する用紙検出部と、用紙検出部が載置面下に退避したか否かを検知する透過型光学センサなどを有する退避検知部とから構成されている。
【０００５】
そして、シート長さ検知装置は、手差し台の載置面から飛び出た用紙検出部が、前記載置面にシートをセットしたときにシートに押されて手差し台の内部に収納されることにより透過型光学センサが遮蔽または透過されることで、特定の長さ以上のシートを検知する。
【０００６】
特許文献１に記載の手差し給紙装置においては、シート長さ検知装置の検知結果を利用することで、手差し台上にセットされたシートのサイズが、予め決められた定型サイズのいずれであるかを絞り込むことができる。
【０００７】
特に、この手差し給紙装置では、手差し台上にセットされたシートの幅方向両端に接触するサイドフェンスの位置によって、当該シートの幅方向長さを検知する横サイズセンサも設けられている。
【０００８】
この横サイズセンサの検知結果と上記シート長さ検知装置の検知結果とを組み合わせることで、手差し台上にセットされたシートのサイズが予め決められた定型サイズのいずれであるかを特定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の手差し給紙装置において、上記シート長さ検知装置は、手差し台上におけるシート搬送方向上流端部付近でシートの有無を検知する。そのため、上記シート長さ検知装置によってシートが検知されるほどシート搬送方向長さの長いシートが手差し台にセットされた場合、そのシートの後端部分は、手差し台のシート搬送方向上流端部からはみ出して垂れ下がるような状態になる。
【００１０】
そのため、従来の画像形成装置の多くは、手差し台等のシート載置部のシート搬送方向上流側端部から延出して、そのシート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出したシート後端部分を載置する延長載置部が設けられている。
【００１１】
この延長載置部は、載置面からはみ出したシート後端部分を載置する延出状態と、そのシート後端部分を載置しない非延出状態とに切り替え可能な構成となっている。そのため、載置面からシート後端部分がはみ出さないサイズのシートをシート載置部に載置する場合には、延長載置部を非延出状態とし、載置面からシート後端部分がはみ出すサイズのシートをシート載置部に載置する場合に、その延長載置部を延出状態にして使用する。
【００１２】
載置面からシート後端部分がはみ出すシート長の長いシートをシート載置部に載置する場合、延長載置部を延出状態にして使用すれば、シートの後端部分が垂れ下がるような状態にはならないので、上述した不具合は発生しない。
【００１３】
しかしながら、画像形成装置の実際の使用状況においては、載置面からシート後端部分がはみ出すシート長の長いシートをシート載置部に載置しているにもかかわらず、延長載置部を延出状態にせず、延長載置部を非延出状態のまま使用するケースが見受けられる。
【００１４】
そのため、シートの後端部分が、手差し台のシート搬送方向上流端部からはみ出して垂れ下がるような状態がしばしば引き起こされる。
【００１５】
このように、シートが手差し台から垂れ下がると、手差し台の空間内ではシートは膨れ上がることとなり、シート長さ検知装置で検知可能となる高さまでシートにより用紙検出部が押さえられないため誤検知し、正確なシートサイズが検知できないという問題が生じる。
【００１６】
そこで、用紙検出部の飛び出し量を高くしてシート長さ検知装置で検知可能となる高さを増やしたり、シートの浮き上がりが小さい箇所に別途、シート長さ検知装置を追加したりすることが考えられる。
【００１７】
ところが、近年の画像形成装置の小型化に伴い、手差し台の薄型化が進んでおり、シート長さ検知装置の用紙検出部による検知可能高さは、用紙検出部の収納部である手差し台の厚さによって制限されてしまっている。そのため、用紙検出部の飛び出し量を高くしてシート長さ検知装置で検知可能な高さを増やすのは困難である。また、用紙長さ検知のために、透過型光学センサなどを有するシート長さ検知装置を複数設置することは、コスト上昇を招くため採用し難い。
【００１８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、コスト上昇を抑えつつ、シート載置部上に載置されたシートの長さを正確に検知可能なシート載置装置、及び、そのシート載置装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シートを載置可能な載置面を備えたシート載置部と、前記シート載置部の載置面上におけるシート搬送方向の所定位置で、シートの前記載置面と対向する面が接触または近接しているか否かを検知してシート長さを検知するシート長さ検知手段とを備えたシート載置装置において、前記シート長さ検知手段は、前記シート載置部の載置面上に進退可能に突出する複数の突出部と、該複数の突出部が載置面下に退避したか否かを検知する退避検知部とから構成されており、前記複数の突出部の少なくとも１つを、他の突出部よりも前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部近傍に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上、本発明によれば、コスト上昇を抑えつつ、シート載置部上に載置されたシートの長さを正確に検知可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】手差しトレイ本体に対して延長トレイを引き出さずに大サイズの用紙を設置した場合の手差しトレイの側面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】参考構成例１に係る手差しトレイについて説明する図。
【図４】手差しトレイから延長トレイを引き出した状態を示す図。
【図５】用紙長さ検知装置の概略図。
【図６】手差しトレイ本体に対して延長トレイを引き出さずに大サイズの用紙を設置した場合の手差しトレイの斜視図。
【図７】手差しトレイ本体に対して延長トレイを引き出さずに大サイズの用紙を設置した場合の手差しトレイの側面図。
【図８】実施形態に係る画像形成装置に設けられる手差しトレイの一実施例を示す斜視図。
【図９】用紙長さ検知装置の第一用紙検出部と第二用紙検出部との配置について説明する図。
【図１０】実施例１に係る用紙長さ検知装置について説明する図。
【図１１】実施例１に係る用紙長さ検知装置の他の構成例を示す図。
【図１２】手差しトレイ上にカールした用紙を載置した場合での手差しトレイの側面図。
【図１３】手差しトレイ上にカールした用紙を載置した場合での用紙搬送方向上流側から見た手差しトレイの図。
【図１４】参考構成例２に係る用紙載置装置の斜視図。
【図１５】用紙載置装置に設けられる手差し給紙装置の拡大斜視図。
【図１６】用紙有無検知装置の概略構成を示す斜視図。
【図１７】カバーの概略構成を示す斜視図。
【図１８】カバーに対して手差しトレイを閉じる直前の状態を示した図。
【図１９】カバーに対して手差しトレイを閉じた状態を示した図。
【図２０】実施形態２に係る画像形成装置に設けられる用紙載置装置の一実施例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施形態１］
本発明を画像形成装置に適用した第１の実施形態について説明する。図２は本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置１は、装置本体の略中央部に配置された画像形成部１００や、この画像形成部１００の下方に配置された給紙部２０３や、画像形成装置１により画像形成を行うときに作業者が操作するための操作部１３などを有している。
【００２４】
また、画像読取装置としての画像読取ユニット５０は、画像形成部１００の上に固定されたスキャナ１５０と、これに支持される原稿自動搬送装置（以下「ＡＤＦ」という。）５１とを有している。
【００２５】
給紙部２０３には、装置本体に対して着脱可能な給紙カセット１０９が２つ装着されており、それぞれに紙種の異なる用紙Ｐが収容されている。
【００２６】
用紙Ｐは、給紙カセット１０９から給紙コロ１１１によって、給紙部２０３から排紙部１１に至る略上下（鉛直）方向に延びる搬送路１１０に給紙される。次に、搬送ローラ１１２により搬送路１１０内を搬送され、画像形成部１００にて画像形成され定着処理された後、排紙ローラ対５により排紙部１１へ排紙される。
【００２７】
画像形成部１００には、図中矢印で示す反時計まわり方向へ回転駆動される像担持体としての感光体１１５や、感光体１１５に静電潜像を形成する光書込み装置１１６などが設けられている。
【００２８】
さらに、感光体１１５の周囲には、感光体１１５の反時計まわり方向へ順に、感光体１１５を均一に帯電する帯電装置としての帯電装置１１７が配設されている。
【００２９】
また、感光体１１５上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像装置１１８、現像装置１１８によって形成されたトナー像を搬送されてきた用紙Ｐに転写する転写ローラ１１９が配設されている。
【００３０】
さらには、転写後の感光体１１５に残存するトナー等を除去して感光体１１５をクリーニングするクリーニングユニット１２０なども配設されている。
【００３１】
転写ローラ１１９と排紙部１１との間には、転写ローラ１１９で用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱及び加圧して、用紙Ｐに定着させる定着装置１２１が設けられている。
【００３２】
光書込み装置１１６は、スキャナ１５０からの画像データ、あるいは、パーソナルコンピュータなどから入力される画像情報に基づいて、感光体１１５の表面をレーザー光によって露光し光書込みを行って、感光体１１５の表面上に静電潜像を形成する。
【００３３】
用紙Ｐは、上下の給紙カセット１０９の何れか一方の給紙コロ１１１により選択的に給紙され、搬送ローラ１１２により搬送路１１０内を搬送される。
【００３４】
さらに、用紙Ｐは、転写ローラ１１９よりも用紙搬送方向上流側に設けられているレジストローラ対１２３にて一旦搬送が停止された後、所定のタイミングで転写ローラ１１９と感光体１１５とのニップ部にレジストローラ対１２３によって送り込まれる。そして、前記ニップ部で感光体１１５から用紙Ｐにトナー像が転写される。
【００３５】
前記二ップ部でトナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１２１に搬送され、定着装置１２１で熱と圧力とによりトナー像が用紙Ｐに定着され、装置外に設けられた排紙部１１に排紙ローラ対５によって排出される。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１では両面印刷も可能であり、その場合は用紙Ｐのおもて面にトナー像が定着された後、分岐爪７で搬送経路を切り替えて反転ローラ対６側に用紙Ｐを搬送する。
【００３７】
反転ローラ対６は、用紙Ｐを反転トレイ１２に途中まで排出したのち逆回転し、用紙Ｐを両面搬送路８側へ送り込む。両面搬送路８に送り込まれた用紙Ｐは表裏が判定された状態で、レジストローラ対１２３の位置まで再度搬送される。
【００３８】
そして、レジストローラ対１２３から前記二ップ部に送り込まれた用紙Ｐの裏面に、感光体１１５からトナー像を転写した後、そのトナー像を定着装置１２１で用紙Ｐに定着し、排紙ローラ対５によって排紙部１１に排出する。
【００３９】
画像形成部１００の上に固定されたスキャナ１５０やこれの上に固定されたＡＤＦ５１からなる画像読取ユニット５０は、後述する２つの固定読取部や移動読取部１５２を有している。
【００４０】
移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第二コンタクトガラス１５５の直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。
【００４１】
そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス１５５上に載置された原稿ＭＳの下面で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ１５０に固定された画像読取センサ１５３で受光する。
【００４２】
一方、画像読取ユニット５０は固定読取部として、スキャナ１５０の内部に配設された第一固定読取部１５１と、ＡＤＦ５１内に配設された後述する第二固定読取部９５とを有している。
【００４３】
光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する第一固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第一コンタクトガラス１５４の直下に配設されている。
【００４４】
そして、ＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第一コンタクトガラス１５４上を通過する際に、光源から発した光を原稿ＭＳの第一面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。
【００４５】
これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第一面を走査する。また、第二固定読取部９５は、第一固定読取部１５１を通過した後の原稿ＭＳの第二面を走査する。
【００４６】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、シート材としての原稿ＭＳを搬送するための原稿搬送部５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。
【００４７】
また、本実施形態の画像形成装置１には、両面搬送路８で紙詰まりが生じたときに、両面搬送路８内を外部に露出できるように装置本体に対して開放可能なカバー１４が設けられている。また、図２に示すようにカバー１４には、より多種の用紙Ｐを給紙できるよう手差し給紙装置１５と手差しトレイ７０１が設けられている。
【００４８】
手差しトレイ７０１はカバー１４に対して開閉可能であり、図２はカバー１４に対して手差しトレイ７０１が開いた状態を示している。このように開いた状態の手差しトレイ７０１上に積載された用紙Ｐは、手差し給紙装置１５によって画像形成装置１内に向けて搬送される。
【００４９】
なお、本実施形態においては、少なくともカバー１４や手差しトレイ７０１などによってシート載置装置である用紙載置装置を構成している。
【００５０】
［参考構成例１］
図３は、参考構成例１に係る手差しトレイ７０１について説明する図である。
手差しトレイ７０１の手差しトレイ本体７０１ｂは、省スペースや操作性向上の観点から、用紙搬送方向長さが使用頻度の高いＡ４サイズやＢ５サイズの用紙Ｐの長さと同程度に設定している。また、手差しトレイ本体７０１ｂには、手差しトレイ本体７０１ｂに対して引き出し可能な延長トレイ７０３が収納されている。
【００５１】
図４は、手差しトレイ７０１から延長トレイ７０３を引き出した状態を示す図である。
【００５２】
延長トレイ７０３には、手差しトレイ本体７０１ｂに対してスライド可能に保持された延長トレイ本体７０３ａと、延長トレイ本体７０３ａに対して折り畳み可能に装着された補助トレイ７０３ｂとが設けられている。
【００５３】
手差しトレイ７０１を用いてＡ３サイズやＢ４サイズなどの大サイズの用紙Ｐを画像形成装置１内に給紙する場合には、図４に示すように手差しトレイ本体７０１ｂから延長トレイ７０３の延長トレイ本体７０３ａを引き出す。これとともに、延長トレイ本体７０３ａに対して補助トレイ７０３ｂを開く。このようにして、用紙Ｐの手差しトレイ本体７０１ｂからはみ出した部分を、延長トレイ７０３で受けるように構成されている。
【００５４】
また、手差しトレイ７０１には、様々なサイズの用紙Ｐが載置される。このため、画像形成装置１により印刷を行う前に、手差しトレイ７０１上に載置された用紙Ｐのサイズを画像形成装置１に認識させる必要がある。
【００５５】
手差しトレイ本体７０１ｂには、用紙幅方向でスライド可能に設けられた一対のサイドフェンス７０４が設けられている。そして、この一対のサイドフェンス７０４を手差しトレイ７０１上に載置された用紙Ｐの幅方向に合わせる。
【００５６】
手差しトレイ７０１には、サイドフェンス７０４と連動して動作する不図示の可変抵抗やロータリスイッチが設けられており、これを利用して、手差しトレイ７０１に載置された用紙幅方向の用紙長さを検出する。
【００５７】
ただし、例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐの横セットとＡ３サイズの用紙Ｐの縦セットとのように、手差しトレイ７０１上に載置された用紙Ｐの幅だけでは、用紙サイズを特定できない場合がある。
【００５８】
そのため、手差しトレイ本体７０１ｂに設けられた用紙長さ検知装置４０１により、手差しトレイ７０１上に載置された用紙Ｐの用紙搬送方向長さが一定以上の長さであるか否かを検知する。そして、用紙Ｐの幅と搬送方向の長さとの二つの情報により用紙サイズを特定する。
【００５９】
図５は用紙長さ検知装置４０１の概略図である。なお、図５においては、手差しトレイ本体７０１ｂの構成部品である用紙載置カバー７０１ａ（図３参照）を不可視としている。
【００６０】
用紙長さ検知装置４０１は、手差しトレイ７０１に対して回転可能に支持された回転軸４０１ｃと、回転軸４０１ｃの軸方向一端側端部に設けられた用紙検出部４０１ａと、回転軸４０１ｃの軸方向中央に設けられた遮光部４０１ｂとを有している。また、遮光部４０１ｂを挟むように発光部４０２ａと受光部４０２ｂとが設けられた透過型光学センサ４０２を有している。
【００６１】
用紙検出部４０１ａは、手差しトレイ本体７０１ｂの載置面よりも上方に飛び出すように設置されている。そして、手差しトレイ７０１に載置された用紙Ｐの搬送方向の長さが、用紙長さ検知装置４０１の用紙検出部４０１ａに届く長さであった場合、用紙検出部４０１ａが用紙によって手差しトレイ７０１の内部に向かって押し込まれる。
【００６２】
このように用紙検出部４０１ａが押し込まれることで、回転軸４０１ｃが回転し、その回転に伴って遮光部４０１ｂも回動して、遮光部４０１ｂが透過型光学センサ４０２の受光部４０２ｂを遮光または透光する。このことによって、手差しトレイ７０１に載置された用紙Ｐが一定長さ以上であることを検知することができる。
【００６３】
なお、透過型光学センサではなく反射型光学センサを使用して、遮光部４０１ｂからの反射光の有無により、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐが一定長さ以上であるか否かを検知するような構成でもかまわない。
【００６４】
図６、手差しトレイ本体７０１ｂに対して延長トレイ７０３を引き出さずに大サイズの用紙Ｐを設置した場合の手差しトレイ７０１の斜視図である。図７は、手差しトレイ本体７０１ｂに対して延長トレイ７０３を引き出さずに大サイズの用紙Ｐを設置した場合の手差しトレイ７０１の側面図である。
【００６５】
手差しトレイ本体７０１ｂに対して延長トレイ７０３を引き出さずに、手差しトレイ７０１上に大サイズの用紙Ｐを設置した場合には、図６や図７に示すように、用紙Ｐの搬送方向上流側が手差しトレイ本体７０１ｂからはみ出し垂れ下がる。
【００６６】
これにより、手差しトレイ本体７０１ｂの上方の空間では、用紙Ｐが浮き上がった部分が存在する。そして、手差しトレイ本体７０１ｂに設けられた用紙検出部４０１ａの検知可能高さよりも用紙Ｐが上方に位置する場合には、用紙Ｐの搬送方向長さを正しく検知することができなくなる。そのため、例えば、Ａ３サイズの用紙Ｐの縦セットをＡ４サイズの用紙Ｐの横セットと認識してしまい、通紙に不具合が出てしまう。
【００６７】
前記不具合は、用紙検出部４０１ａの飛び出し量を高くして検知可能高さを増やしたり、用紙Ｐの浮き上がりが小さい箇所に別途、用紙長さ検知装置４０１を追加したりすることで解決することができる。
【００６８】
しかしながら、近年の画像形成装置１の小型化に伴い、手差しトレイ７０１の薄型化が進んでおり、用紙長さ検知装置４０１の用紙検出部４０１ａによる検知可能高さは、収納部である手差しトレイ本体７０１ｂの厚さによって制限されてしまっている。そのため、用紙検出部４０１ａの飛び出し量を高くして検知可能高さを増やすのは困難である。また、用紙長さ検知のために、透過センサを複数設置することは、コストアップを招くため採用するのは難い。
【００６９】
［実施例１］
図８は、本実施形態に係る画像形成装置に設けられる手差しトレイ７０１の一実施例を示す斜視図である。なお、本実施例の手差しトレイ７０１の基本的な構成は、上述した参考実施例の手差しトレイ７０１と略同様のため、その説明は省略する。
【００７０】
本実施例の手差しトレイ７０１は、手差しトレイ本体７０１ｂや、手差しトレイ本体７０１ｂの内部に設けられた用紙長さ検知装置７０２のセンサ部を覆う用紙載置カバー７０１ａなどを有している。
【００７１】
用紙長さ検知装置７０２には、手差しトレイ本体７０１ｂや用紙載置カバー７０１ａの用紙Ｐが載置される載置面上に進退可能に突出する、第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとが設けられている。
【００７２】
手差しトレイ７０１に対する第一用紙検出部７０２ａの設置位置は、図３に示した手差しトレイ７０１に対する用紙検出部４０１ａの設置位置と同じ位置である。
【００７３】
一方、第二用紙検出部７０２ｂは、第一用紙検出部７０２ａよりも手差しトレイ７０１の用紙搬送方向上流側、且つ、用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向の手差しトレイ端部側へ離れた位置に設けている。また、本実施例では、手差しトレイ７０１の用紙搬送方向上流側端部近傍に第二用紙検出部７０２ｂが位置している。
【００７４】
図９は、用紙長さ検知装置７０２の第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとの配置について説明する図である。
【００７５】
用紙長さ検知装置７０２により、Ａ５ＬＥＦとＡ４ＳＥＦ、Ａ４ＬＥＦとＡ３ＳＥＦを識別する場合を例として示す。
【００７６】
なお、「ＳＥＦ」は短手端面搬送（Ｓｈｏｒｔ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）を示しており、「ＬＥＦ」は長手端面搬送（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）を示している。
【００７７】
第一用紙検出部７０２ａの手差しトレイ本体７０１ｂにおける搬送方向の位置は、Ａ５ＬＥＦとＡ４ＬＥＦの場合に用紙Ｐを検出せず、Ａ４ＳＥＦの場合に検出できる位置にする必要がある。そのため、手差しトレイ本体７０１ｂ上に用紙Ｐを載置したときに、Ａ４ＬＥＦよりも搬送方向上流側の外側となる位置にしている。
【００７８】
また、第一用紙検出部７０２ａの手差しトレイ本体７０１ｂにおける用紙幅方向の位置は、Ａ４ＳＥＦで検出できる必要があるため、手差しトレイ本体に７０１ｂ上に用紙Ｐを載置したときに、Ａ４ＳＥＦよりも用紙幅方向で内側となる位置にしている。
【００７９】
一方、第二用紙検出部７０２ｂの手差しトレイ本体７０１ｂにおける搬送方向の位置は、前述の通り、手差しトレイ本体７０１ｂの搬送方向上流側端部にしている。
【００８０】
第二用紙検出部７０２ｂの手差しトレイ本体７０１ｂにおける用紙幅方向の位置は、用紙幅方向で可能な限り内側とすることが望ましい。本実施例では、手差しトレイ本体７０１ｂから搬送方向上流側ではみ出し、且つ、Ａ４ＳＥＦよりも次に大サイズの定形サイズであるＢ４ＳＥＦの用紙幅よりも内側としている。
【００８１】
図１０は、本実施例に係る用紙長さ検知装置７０２について説明する図である。
用紙長さ検知装置７０２は、手差しトレイ本体７０１ｂの用紙載置カバー７０１ａの用紙Ｐが載置される載置面よりも上方に飛び出すように設けられた、第一用紙検出部７０２ａ及び第二用紙検出部７０２ｂや回転軸７０２ｃなどを有する。第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとは、回転軸７０２ｃの軸方向両端部それぞれにおける周面に立設されている。
【００８２】
そして、手差しトレイ７０１上への用紙Ｐの載置により、第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとのどちらか一方が、用紙Ｐに押されて手差しトレイ本体内部に収納されると、それと同時に他方の用紙検出部も手差しトレイ本体内部に収納される。
【００８３】
また、回転軸７０２ｃの軸方向における第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとの間で第二用紙検出部７０２ｂ近傍の周面に遮光部７０２ｄが立設されている。
【００８４】
そして、遮光部７０２ｄが透過型光学センサ４０２の受光部４０２ｂを遮光または透光させることにより、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐが一定長さ以上であるか否かを検知することができる。
【００８５】
なお、透過型センサではなく反射型センサを使用して、遮光部７０２ｄからの反射光の有無により、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐが一定長さ以上であるか否かを検知するような構成でもかまわない。
【００８６】
また、第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとには、それぞれ傾斜部７０２ｅが設けられている。これにより、手差しトレイ本体７０１ｂに用紙Ｐを載置する際、用紙搬送方向対して平行方向と直交する方向とのどちらの向きに載置された場合でも、負荷を低減させて第一用紙検出部７０２ａや第二用紙検出部７０２ｂを用紙Ｐによって押し下げることができる。
【００８７】
図１１は、本実施例に係る用紙長さ検知装置７０２の他の構成例を示す図である。
図１１に示す用紙長さ検知装置７０２には、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐを検知するための第一用紙検出部７０２ａ及び第二用紙検出部７０２ｂが設けられている。
【００８８】
第一用紙検出部７０２ａは、手差しトレイ本体７０１ｂの用紙載置カバー７０１ａの用紙Ｐが載置される載置面上に進退可能に突出している。また、第一用紙検出部７０２ａは、第一回転軸７０２ｆの軸方向端部における周面に立設されている。
【００８９】
第二用紙検出部７０２ｂは、用紙載置カバー７０１ａの前記載置面上に進退可能に突出している。また、第二回転軸７０２ｇの軸方向端部における周面に立設されている。
【００９０】
また、第一回転軸７０２ｆの軸方向における第一用紙検出部７０２ａとは反対側の端部の周面に第一遮光部７０２ｈが立設されている。第二回転軸７０２ｇの軸方向における第二用紙検出部７０２ｂとは反対側の端部の周面に第二遮光部７０２ｉが立設されている。
【００９１】
第一遮光部７０２ｈ及び第二遮光部７０２ｉは、いずれも第一用紙検出部７０２ａ及び第二用紙検出部７０２ｂが、手差しトレイ本体内部に収納され回動する際に、透過型光学センサ４０２を遮光または透光することが可能な位置に設置されている
【００９２】
そして、第一遮光部７０２ｈと第二遮光部７０２ｉとのいずれか、または、両方が透過型光学センサ４０２を遮光または透光させることにより、透過型光学センサ４０２一つで、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐが一定長さ以上であるか否かを検知することができる。
【００９３】
このように、図１１に示した用紙長さ検知装置７０２では、第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとがそれぞれ独立して、１つの透過型光学センサ４０２の受光部４０２ｂを遮光または透光する構成となっている。
【００９４】
図１は、手差しトレイ本体７０１ｂに対して延長トレイ７０３を引き出さずに大サイズの用紙Ｐを設置した場合の手差しトレイ７０１の側面図である。
【００９５】
図１に示すように、第一用紙検出部７０２ａの位置では図７と同様に用紙Ｐが浮き上がっているが、第二用紙検出部７０２ｂの位置では第一用紙検出部７０２ａの位置よりも用紙Ｐの浮きが少ない。そのため、第二用紙検出部７０２ｂが用紙Ｐによって押し下げられ用紙Ｐを検知することができる。
【００９６】
なお、図１では、手差しトレイ７０１上に用紙Ｐが載置されていない場合での、第一用紙検出部７０２ａと第二用紙検出部７０２ｂとの状態を示している。図１中の一点鎖線で示すように用紙Ｐが有る場合は、用紙Ｐによって第二用紙検出部７０２ｂが手差しトレイ本体内部側に押し下げられ、それにより第一用紙検出部７０２ａも手差しトレイ本体内部側に下がった状態となる。
【００９７】
また、図１に示すように、手差しトレイ本体７０１ｂの用紙搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面７０１ｃを設けることで、第二用紙検出部７０２ｂの位置では用紙Ｐの浮きが図５よりも少なくなる。よって、その分、第二用紙検出部７０２ｂの前記設置面からの飛び出し量を少なくすることができ、その結果、手差しトレイ本体７０１ｂの厚さを薄くすることができる。
【００９８】
なお、手差しトレイ本体７０１ｂの用紙搬送方向上流側端部に傾斜面７０１ｃを設ける場合、延長トレイ７０３の用紙搬送方向上流側端部にも傾斜面７０１ｃと同様な傾斜の傾斜面を設けることが望ましい。これにより、手差しトレイ７０１における用紙幅方向中央部での用紙浮きも少なくすることができる。
【００９９】
また、本実施例においては、手差しトレイ本体７０１ｂに対して引き出し可能な延長トレイ７０３が設けられた手差しトレイ７０１を例に説明したが、これに限るものでない。すなわち、延長トレイ７０３が設けられていない手差しトレイ７０１においても、上述したような用紙長さ検知装置７０２を設けることで、用紙搬送方向における手差しトレイ７０１の大きさ以上の用紙Ｐを正確に検知することができるため有効である。
【０１００】
図１２、手差しトレイ７０１上にカールした用紙Ｐを載置した場合での手差しトレイ７０１の側面図である。図１３は、手差しトレイ７０１上にカールした用紙Ｐを載置した場合での用紙搬送方向上流側から見た手差しトレイ７０１の図である。
【０１０１】
図１２や図１３に示すように、用紙Ｐの搬送方向中央部及び幅方向中央部が膨らむ形状のカール、または、波うちした用紙Ｐを手差しトレイ７０１上に載置した場合、第一用紙検出部７０２ａの位置では用紙Ｐを検知できないことがある。
【０１０２】
そのため、第一用紙検出部７０２ａよりも手差しトレイ７０１の用紙搬送方向上流側、且つ、用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向の手差しトレイ端部側へ離れた位置に、第二用紙検出部７０２ｂを設ける。
【０１０３】
これにより、第二用紙検出部７０２ｂによって、上述したようなカールなどが生じた用紙Ｐを手差しトレイ７０１上に載置した場合でも、第二用紙検出部７０２ｂによって用紙Ｐの有無を検知することができる。
【０１０４】
よって、用紙搬送方向で手差しトレイの大きさ以上の用紙Ｐを検知可能なだけではなく、カールなどが生じた用紙Ｐを検知可能であるなど、第二用紙検出部７０２ｂにより様々な状況の用紙Ｐを検知することが可能となる。
【０１０５】
なお、手差しトレイ７０１の用紙搬送方向上流側端部に第二用紙検出部７０２ｂを設置した場合を説明してきたが、これに限るものではない。
【０１０６】
第二用紙検出部７０２ｂを用紙搬送方向上流側端部以外の位置に設置した場合においても、上記のカール紙や第一用紙検出部７０２ａの位置で用紙Ｐが浮き上がるような波うちした用紙Ｐを第二用紙検出部７０２ｂで検出可能となる効果を得ることができる。
【０１０７】
以上、本実施形態においては、本発明に係るシート載置装置を、画像形成装置１の手差しトレイ７０１に適用した例であったが、例えば、画像読取装置としての画像読取ユニット５０が有するＡＤＦ５１における原稿載置台５３に適用することもできる。
【０１０８】
［実施形態２］
次に、本発明を画像形成装置に適用した第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１の基本的な構成及び動作については、実施形態１に記載した画像形成装置１と略同様なので説明は省略する。
【０１０９】
［参考構成例２］
図１４は、参考構成例２に係る用紙載置装置の斜視図である。
本参考構成例の用紙載置装置は、図１４に示すように少なくともカバー１４や手差しトレイ７０１などによって構成されている。
【０１１０】
なお、本参考構成例の用紙載置装置の基本的な構成は、上述した実施形態１の参考実施例１の用紙載置装置と略同様のため、その説明は省略する。また、本参考構成例の用紙載置装置に用いられる手差しトレイ７０１には、実施形態１の参考構成例１で図５を用いて説明した用紙長さ検知装置４０１が設けられている。
【０１１１】
図１５は、用紙載置装置に設けられる手差し給紙装置１５の拡大斜視図である。
手差し給紙装置１５には、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知装置１７が設けられている。
【０１１２】
図１６は、用紙有無検知装置１７の概略構成を示す斜視図である。
用紙有無検知装置１７は、側板に対して回転可能に支持された回転軸１７ｂと、回転軸１７ｂの軸方向一端側端部に設けられた用紙当接部１７ａと、回転軸１７ｂの軸方向中央に設けられた遮光部１７ｃとを有している。また、遮光部１７ｃを挟むように発光部１８ａと受光部１８ｂとが設けられた透過型光学センサ１８を有している。
【０１１３】
用紙当接部１７ａは、手差し給紙装置１５の用紙搬送路に飛び出すように設置されている。そして、手差しトレイ７０１上に用紙Ｐを載置した際に、用紙当接部１７ａが用紙Ｐの先端によって押されることで、回転軸１７ｂを中心に図中矢印方向へ用紙当接部１７ａが回動する。
【０１１４】
この回動に伴い遮光部１７ｃも回転軸１７ｂを中心に図中矢印方向へ回動し、透過型光学センサ１８の受光部１８ｂを遮光もしくは透光させることで、用紙Ｐの有無を検知する。
【０１１５】
なお、透過型光学センサではなく反射型光学センサを使用して、遮光部１７ｃからの反射光の有無により、手差しトレイ７０１上の用紙Ｐの有無を検知するような構成でもかまわない。
【０１１６】
図１７は、カバー１４の概略構成を示す斜視図である。
カバー１４には、手差しトレイ７０１をカバー１４に対して閉じた状態のときに、手差しトレイ７０１に設けられた用紙長さ検知装置４０１の用紙検出部４０１ａと対向する位置に、用紙検出部４０１ａを押し込む突起形状の押し込み部１４ａが設けられている。
【０１１７】
図１８は、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じる直前の状態を示した図である。
【０１１８】
この状態では、用紙長さ検知装置４０１の用紙検出部４０１ａは、手差しトレイ７０１の内部に向かって押し込まれていないため、用紙長さ検知装置４０１により用紙Ｐが一定長さ未満であると検知された状態である。
【０１１９】
また、このとき手差しトレイ７０１上には用紙Ｐが載置されていないため、上述した用紙有無検知装置１７により用紙Ｐが無いと検知された状態である。
【０１２０】
図１９は、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じた状態を示した図である。
【０１２１】
このとき、用紙長さ検知装置４０１の用紙検出部４０１ａは、カバー１４に設けられた押し込み部１４ａによって手差しトレイ７０１の内部に押し込まれており、用紙長さ検知装置４０１により用紙Ｐが一定長さ以上であると検知された状態である。
【０１２２】
また、このとき手差しトレイ７０１上には用紙Ｐが載置されていないため、上述した用紙有無検知装置１７により用紙Ｐが無いと検知された状態である。
【０１２３】
表１は、用紙有無検知装置１７の検知結果と、用紙長さ検知装置４０１の検知結果との組み合わせにより、カバー１４に対する手差しトレイ７０１の開閉状態を示したものである。
【０１２４】
【表１】
2015157693.tif 000003
【０１２５】
用紙有無検知装置１７の検知結果が「無」であり、用紙長さ検知装置４０１の検知結果が「一定未満」の場合には、カバー１４に対して手差しトレイ７０１が開いた状態であると不図示の制御部で判断し、手差しトレイ７０１が開いた状態であることを検出できる。
【０１２６】
また、用紙有無検知装置１７の検知結果が「無」であり、用紙長さ検知装置４０１の検知結果が「一定以上」の場合には、カバー１４に対して手差しトレイ７０１が閉じた状態であると前記制御部で判断し、手差しトレイ７０１が開いた状態であることを検出できる。
【０１２７】
［実施例２］
図２０は、本実施形態に係る画像形成装置に設けられる用紙載置装置の一実施例を示す斜視図である。なお、本実施例の用紙載置装置の基本的な構成は、上述した参考実施例２の用紙載置装置と略同様のため、その説明は省略する。
【０１２８】
本実施例においては、手差しトレイ７０１に設ける用紙長さ検知装置として、実施形態１の実施例１で図１０を用いて説明した用紙長さ検知装置７０２を用いている点が、参考構成例２と異なっている。
【０１２９】
なお、本実施例で手差しトレイ７０１に設ける用紙長さ検知装置７０２の構成は、前記実施例１で図１０を用いて説明した用紙長さ検知装置７０２と同じため、その説明は省略する。
【０１３０】
カバー１４には、手差しトレイ７０１をカバー１４に対して閉じた状態で、手差しトレイ７０１に設けられた用紙長さ検知装置７０２の第一用紙検出部７０２ａと対向する位置に、第一用紙検出部７０２ａを押し込む突起形状の押し込み部１４ａが設けられている。
【０１３１】
そして、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じた状態では、第一用紙検出部７０２ａが、カバー１４に設けられた押し込み部１４ａによって手差しトレイ７０１の内部に押し込まれる。
【０１３２】
これにより、用紙長さ検知装置７０２の回転軸７０２ｃが回転し、その回転に伴って遮光部７０２ｄも回動して、遮光部７０２ｄが透過型光学センサ４０２の受光部４０２ｂを遮光または透光する。その結果、用紙長さ検知装置７０２により用紙Ｐが一定長さ以上であると検知された状態となる。
【０１３３】
また、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じた状態では、手差しトレイ７０１上に用紙Ｐを載置していないので、用紙有無検知装置１７により用紙Ｐが無いと検知された状態である。
【０１３４】
一方、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じる直前の状態では、第一用紙検出部７０２ａは、手差しトレイ７０１の内部に向かって押し込まれていないため、用紙長さ検知装置７０２により用紙Ｐが一定長さ未満であると検知された状態である。
【０１３５】
また、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じようとしているときには、手差しトレイ７０１上には用紙Ｐが載置されていないため、用紙有無検知装置１７により用紙Ｐが無いと検知された状態である。
【０１３６】
そのため、上述したように、用紙有無検知装置１７の検知結果が「無」であり、用紙長さ検知装置７０２の検知結果が「一定以上」の場合に、カバー１４に対して手差しトレイ７０１が閉じた状態であることを検出することができる。
【０１３７】
一方、用紙有無検知装置１７の検知結果が「無」であり、用紙長さ検知装置７０２の検知結果が「一定未満」の場合には、カバー１４に対して手差しトレイ７０１が開いた状態であることを検出することができる。
【０１３８】
これにより、カバー１４に対する手差しトレイ７０１の開閉状態を検出するため専用のセンサを別途で設ける必要が無いため、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１３９】
また、本実施例の画像形成装置１では、カバー１４に対して手差しトレイ７０１が開いた状態を検出したら、手差しトレイ７０１から用紙Ｐを給紙する際の操作方法を操作部１３に設けたディスプレイに表示する。これにより、手差しトレイ７０１から給紙を行う際に、作業者が行う手差しトレイから給紙可能な多様の紙種や紙サイズの通紙設定を簡素化することができる。
【０１４０】
また、画像形成装置１の起動には時間がかかるため、カバー１４に対して手差しトレイ７０１が開いた状態を検出したら、画像形成部１００などを画像形成準備状態に移行することで、作業者が画像形成開始まで待つ時間を短縮することができる。
【０１４１】
なお、本実施例では、カバー１４に設けた突起形状の押し込み部１４ａによって第一用紙検出部７０２ａを押し込むか押し込まないかによって、用紙長さ検知装置７０２の検知状態を切り替えているが、これに限るものではない。
【０１４２】
例えば、カバー１４に押し込み部１４ａを設けなくても、カバー１４に対して手差しトレイ７０１を閉じた状態で、遮光部７０２ｄによる遮光状態と透光状態とが切り替わるような重量バランスにしても構わない。
【０１４３】
また、用紙長さ検知装置７０２が反射型光学センサで構成されている場合は、押し込み部１４ａの反射光を検知することで検知状態を切り替えることができる。
【０１４４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどのシートを載置可能な載置面を備えた手差しトレイ７０１などのシート載置部と、シート載置部の載置面上におけるシート搬送方向の所定位置で、シートの前記載置面と対向する面が接触または近接しているか否かを検知してシート長さを検知する用紙長さ検知装置７０２などのシート長さ検知手段とを備えた用紙載置装置などのシート載置装置において、前記シート長さ検知手段は、前記シート載置部の載置面上に進退可能に突出する第一用紙検出部７０２ａ及び第二用紙検出部７０２ｂなどの複数の突出部と、複数の突出部が載置面下に退避したか否かを検知する透過型光学センサ４０２などの退避検知部とから構成されており、前記複数の突出部の少なくとも１つを、他の突出部よりもシート載置部のシート搬送方向上流側端部近傍に設けた。
（態様Ａ）においては、シート載置部のシート搬送方向上流側端部近傍では、用紙の浮き上がり量が小さいため、この範囲にシート長さ検知手段の前記突出部をさらに設置する。これにより、一つの退避検知部を用いたシート長さ検知手段で、シート搬送方向におけるシート載置部の大きさ以上のシートを正確に検知することができる。よって、前記退避検知部を複数設ける場合よりも、コスト上昇を抑えつつ、シート載置部上に載置されたシートの長さを正確に検知可能となる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記複数の突出部のうち少なくとも１つは、他の突出部よりもシート載置部上におけるシート搬送方向と直交する方向に離れた位置に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、カールが生じたシートをシート載置部に載置した場合でも、シートの長さを検知することが可能となる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部から延出して、該シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出したシート後端部分を載置する延出状態と、該シート後端部分を載置しない非延出状態とを切り替え可能な延長載置部を有しており、前記複数の突出部の少なくとも１つが、前記延長載置部が前記非延出状態のときに前記シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出るシートを検知可能な位置に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、延長載置部が非延出状態であっても、シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出るシートの長さを検知することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記突出部の前記載置面上から突出する部分に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、負荷を低減させて突出部をシートによって押し下げることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記突出部の前記載置面からの突出量を少なくすることができ、その結果、シート載置部の厚さを薄くすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記延長載置部の少なくとも前記非延出状態におけるシート搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート載置部上におけるシートの浮きを低減させることが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記シート載置部の載置面上に載置されたシートのシート搬送方向に対して直交するシート幅方向の長さを検知するシート幅検知手段と、前記シート長さ検知手段の検知結果と前記シート幅検知手段の検知結果とから、前記シート載置部の載置面上に載置されているシートのサイズが、予め決められた複数種類のサイズのいずれのサイズであるかを判別するシートサイズ判別手段とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの幅と搬送方向の長さとの二つの情報によりシートのサイズを精度良く特定することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前記シート長さ検知手段は反射型光学センサを有する構成を採用することができる。
（態様Ｉ）
シート載置装置に積載されたシートを画像形成手段に送り込み該シートに画像を形成する画像形成装置において、前記シート載置装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）のシート載置装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、一つのセンサを用いた用紙長さ検知手段によって、シート載置部上に載置されたシートの長さを正確に検知可能となる。
（態様Ｊ）
シート載置装置に積載されたシートを画像読み取り手段に送り込みシート上の画像を読み取る画像読取装置において、前記シート載置装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）のシート載置装置を用いることができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１        画像形成装置
５        排紙ローラ対
６        反転ローラ対
７        分岐爪
８        両面搬送路
１１      排紙部
１２      反転トレイ
１３      操作部
１４      カバー
１４ａ    押し込み部
１５      給紙装置
１７      用紙有無検知装置
１７ａ    用紙当接部
１７ｂ    回転軸
１７ｃ    遮光部
１８      透過型光学センサ
１８ａ    発光部
１８ｂ    受光部
５０      画像読取ユニット
５２      本体カバー
５３      原稿載置台
５４      原稿搬送部
５５      原稿スタック台
９５      第二固定読取部
１００    画像形成部
１０９    給紙カセット
１１０    搬送路
１１１    給紙コロ
１１２    搬送ローラ
１１５    感光体
１１６    光書込み装置
１１７    帯電装置
１１８    現像装置
１１９    転写ローラ
１２０    クリーニングユニット
１２１    定着装置
１２３    レジストローラ対
１５０    スキャナ
１５１    第一固定読取部
１５２    移動読取部
１５３    画像読取センサ
１５４    第一コンタクトガラス
１５５    第二コンタクトガラス
２０３    給紙部
４０１    用紙長さ検知装置
４０１ａ  用紙検出部
４０１ｂ  遮光部
４０１ｃ  回転軸
４０２    透過型光学センサ
４０２ａ  発光部
４０２ｂ  受光部
７０１    手差しトレイ
７０１ａ  用紙載置カバー
７０１ｂ  トレイ本体
７０１ｃ  傾斜面
７０２    用紙長さ検知装置
７０２ａ  第一用紙検出部
７０２ｂ  第二用紙検出部
７０２ｃ  回転軸
７０２ｄ  遮光部
７０２ｅ  傾斜部
７０２ｆ  第一回転軸
７０２ｇ  第二回転軸
７０２ｈ  第一遮光部
７０２ｉ  第二遮光部
７０３    延長トレイ
７０３ａ  延長トレイ本体
７０３ｂ  補助トレイ
７０４    サイドフェンス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１１−２２５２９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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