(57)【要約】【課題】ＡＩＳ等の専用装置を備えることなく、船舶の船舶情報を簡易に取得することを可能とする情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法を提供する。【解決手段】船舶の航海情報を受信する第１受信部と、携帯端末から、前記携帯端末の位置情報を受信する第２受信部と、前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を記録でき、記録された前記船舶情報を前記情報取得部に配信できる記憶部と、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる制御部と、を備える。【選択図】図１
2015164006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航海情報を受信する第１受信部と、
携帯端末から、前記携帯端末の位置情報を受信する第２受信部と、
前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記船舶情報を記録でき、記録された前記船舶情報を前記情報取得部に配信できる記憶部と、
前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる制御部と、
を備えた情報配信装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、
前記位置情報により示される位置を基準にして、前記所定の条件を満足する船舶の位置に関する情報を前記船舶情報として取得する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、
前記所定の条件を満足する船舶の位置に関する情報に加え、更に、前記所定の条件を満足する船舶の進行方向と移動速度に関する情報を前記船舶情報として取得する、請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記携帯端末は、
前記船舶情報により示される船舶の画像を、前記携帯端末に内蔵された撮像装置により撮像された画像と合成して前記携帯端末の表示部に表示させる画像表示制御部を備えた、請求項１から３の何れか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
ＡＩＳ（自動船舶識別装置）と、携帯端末と、前記ＡＩＳから前記ＡＩＳが搭載された船舶の航海情報を受信し、かつ前記携帯端末から前記携帯端末の位置情報を受信する情報配信装置を備える情報配信システムであって、
前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記船舶情報を記録でき、記録された前記船舶情報を前記情報取得部に配信できる記憶部と、
前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる制御部と、
前記船舶情報により示される船舶の画像を、前記携帯端末に内蔵された撮像装置により撮像された画像と合成して前記携帯端末の表示部に表示させる画像表示制御部と、
を含む情報配信システム。
【請求項６】
ＡＩＳ（自動船舶識別装置）と、携帯端末と、前記ＡＩＳから前記ＡＩＳが搭載された船舶の航海情報を受信し、かつ前記携帯端末から前記携帯端末の位置情報を受信する情報配信装置を備える情報配信方法であって、
情報取得部が、前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する過程と、
記憶部が、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を記録でき、記録された前記船舶情報を前記情報取得部に配信できる過程と、
制御部が、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる過程と、
画像表示制御部が、前記船舶情報により示される船舶の画像を、前記携帯端末に内蔵された撮像装置により撮像された画像と合成して前記携帯端末の表示部に表示させる過程と、
を含む情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の衝突を防止するためには、海上を航行する自船舶の周囲の船舶の情報を知ることが重要である。特に船舶の位置情報ならびに、移動速度や進行方向など船舶の移動に係る情報といった、船舶の船舶情報を知ることが重要である。
近年においてはＶＨＦ（Very High Frequency）帯の無線通信を用いたＡＩＳ（Automatic Identification System：自動船舶識別装置）と呼ばれる船舶同士や船舶と陸上間での船舶の船舶情報を交換するシステムも用いられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＡＩＳは、国際航海に従事しない５００トン以上の船舶、全ての客船と国際航海に従事する３００トン以上の船舶への設置が義務付けられているものの、その他の小型船舶等への設置は義務付けられていない。またＡＩＳは非常に高価であるため、小型船舶への普及が遅れている状況にあり、必ずしも、小型船舶が大型船舶の船舶情報を把握しているとは限らない。一方、大型船舶は、ＡＩＳにより他の大型船舶の船舶情報を知ることができるが、ＡＩＳを通じて小型船舶の船舶情報を知ることができない。よって、大型船舶にＡＩＳが搭載されていたとしても、小型船舶にＡＩＳが搭載されていなければ、相互に船舶情報を把握することはできないため、濃霧発生時や日没後など視界確保が難しい環境下において相互に発見が遅れ、衝突を回避することが困難になる場合もあり得る。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ＡＩＳ等の専用装置を備えることなく、船舶の船舶情報を簡易に取得することを可能とする情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、船舶の航海情報を受信する第１受信部と、携帯端末から、前記携帯端末の位置情報を受信する第２受信部と、前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を記録でき、記録された前記船舶情報を前記情報取得部に配信できる記憶部と、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる制御部と、を備えた情報配信装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上述の情報配信装置であって、前記情報取得部は、前記位置情報により示される位置を基準にして、前記所定の条件を満足する船舶の位置に関する情報を前記船舶情報として取得する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の情報配信装置であって、前記情報取得部は、前記所定の条件を満足する船舶の位置に関する情報に加え、更に、前記所定の条件を満足する船舶の進行方向と移動速度に関する情報を前記船舶情報として取得する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の情報配信装置であって、前記携帯端末は、前記船舶情報により示される船舶の画像を、前記携帯端末に内蔵された撮像装置により撮像された画像と合成して前記携帯端末の表示部に表示させる画像表示制御部を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様は、ＡＩＳ（自動船舶識別装置）と、携帯端末と、前記ＡＩＳから前記ＡＩＳが搭載された船舶の航海情報を受信し、かつ前記携帯端末から前記携帯端末の位置情報を受信する情報配信装置を備える情報配信システムであって、前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を記録でき、記録された前記船舶情報を前記情報取得部に配信できる記憶部と、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる制御部と、前記船舶情報により示される船舶の画像を、前記携帯端末に内蔵された撮像装置により撮像された画像と合成して前記携帯端末の表示部に表示させる画像表示制御部と、を含む情報配信システムである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、ＡＩＳ（自動船舶識別装置）と、携帯端末と、前記ＡＩＳから前記ＡＩＳが搭載された船舶の航海情報を受信し、かつ前記携帯端末から前記携帯端末の位置情報を受信する情報配信装置を備える情報配信方法であって、情報取得部が、前記航海情報により示される船舶のうち、前記位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶に関する船舶情報を取得する過程と、制御部が、前記情報取得部により取得された前記船舶情報を前記携帯端末に配信し、前記船舶情報を前記携帯端末に提示させる過程と、画像表示制御部が、前記船舶情報により示される船舶の画像を、前記携帯端末に内蔵された撮像装置により撮像された画像と合成して前記携帯端末の表示部に表示させる過程と、を含む情報配信方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、専用装置を備えることなく、船舶の船舶情報を簡易に取得することができ、小型船舶等において自船舶の周囲の船舶の船舶情報を知ることができる。これより、小型船舶は、濃霧発生時や日没後など視界確保が難しい環境下においても、安全に運航することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における情報配信システム１の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における携帯端末６のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における情報配信装置２のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施形態における携帯端末６における画像表示処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末６の表示部６３の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における警報通知ゾーンの決定方法について説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における警報判定パターンについて説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における警報通知タイミング（時間）を決定する方法の一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態における警報通知タイミング（距離）を決定する方法の一例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態における警報通知タイミングを決定する方法の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態における警報パターンを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態における情報配信システム１について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態における情報配信システム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、本発明の実施形態における情報配信システム１は、情報配信装置２、大型船舶３に搭載されたＡＩＳ（Automatic Identification System：自動船舶識別装置）４、小型船舶５に搭載された携帯端末６とを備えている。本実施形態においては、大型船舶３と小型船舶５がそれぞれ１隻である場合を説明するが、勿論この数に限られるものではない。
【００１５】
情報配信装置２と大型船舶３に搭載されたＡＩＳ４とは、ネットワーク１０を介して接続される。また、情報配信装置２と小型船舶５に搭載された携帯端末６とは、ネットワーク１０を介して接続される。本実施形態では、ネットワーク１０は、無線通信（ＶＨＦ帯等）やＩＰ通信を含むネットワークである。
大型船舶３に搭載されたＡＩＳ４は、搭載されている大型船舶の位置情報、進行方向、移動速度などの航海情報に、搭載されている船舶の識別情報としての船舶ＩＤを付加し、ネットワーク１０を介して第１受信部２０またはＡＩＳ情報送受信変換部１１に一定時間毎に送信する。
【００１６】
ＡＩＳ情報送受信変換部１１は、ＡＩＳ４から送信された航海情報をネットワーク１０を介して受信する。ＡＩＳ情報送受信変換部１１は、受信した航海情報をＩＰ通信可能なデータに変換し、変換した航海情報をネットワーク１０を介してＩＰ通信で情報配信装置２に送信する。
【００１７】
携帯端末６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と通信機能を有する情報端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末である。携帯端末６は、ＧＰＳ機能を用いて、現在位置の位置情報を一定周期で取得する。携帯端末６は、取得した位置情報に船舶ＩＤを付加して、ネットワーク１０を介して情報配信装置２に送信する。
また、携帯端末６は、情報配信装置２からネットワーク１０を介して船舶情報（後述）を取得する。携帯端末６は、取得した船舶情報をＡＲ（Augmented Reality）を用いて表示部６３に表示する。なお、携帯端末６は、撮像装置であるカメラを搭載している。
【００１８】
情報配信装置２は、第１受信部２０、第２受信部２１、記憶部２２、情報取得部２３、制御部２４を備えている。
第１受信部２０は、情報取得部２３に接続されている。第１受信部２０は、ＡＩＳ情報送受信変換部１１からネットワーク１０を介して、大型船舶３の航海情報を受信する。なお、第１受信部２０は、ＡＩＳ４から送信された航海情報をＡＩＳ情報送受信変換部１１を介さず直接受信してもよい。
第２受信部２１は、情報取得部２３に接続されている。第２受信部２１は、携帯端末６からネットワーク１０を介して送信された位置情報を受信する。
【００１９】
情報取得部２３は、第１受信部２０、第２受信部２１、記憶部２２、制御部２４にそれぞれ接続されている。情報取得部２３は、第１受信部２０で受信した航海情報と第２受信部２１で受信した位置情報とを記憶部２２に船舶ＩＤ毎に記憶する。また、情報取得部２３は、船舶ＩＤ毎に船舶の進行方向と移動速度とを求める。
情報取得部２３は、第２受信部２１から取得した位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶ＩＤを決定する。ここで、本実施形態では、所定の条件とは、船舶ＩＤにより特定される船舶が、上記位置情報により示される位置を中心として、携帯端末６の利用者の安全を確保する領域に侵入したことである。ただし、この例に限らず、例えば、所定の条件は、船舶ＩＤにより特定される船舶が、上記位置情報により示される位置付近に一定の時間内に到達すると予測されることであってもよく、携帯端末６の利用者の海上での安全を確保するための条件であれば、任意に設定し得る。
情報取得部２３は、決定した船舶ＩＤ毎に記憶されている船舶情報を取得し、その船舶情報に船舶ＩＤを付加して制御部２４に送信する。船舶情報は、位置情報、速度情報、方向情報を含む。
【００２０】
記憶部２２は、情報取得部２３により取得された船舶情報を記録でき、記録された船舶情報を情報取得部２３に配信できる。
制御部２４は、情報取得部２３により取得された船舶情報をネットワーク１０を介して携帯端末６に配信する。
【００２１】
図２は、本実施形態における携帯端末６のブロック図である。
携帯端末６は、通信部６０、ＧＰＳ６１、記憶部６２、表示部６３、画像表示制御部６４を備えている。
【００２２】
通信部６０は、画像表示制御部６４に接続されている。通信部６０は、ネットワーク１０を経由して情報配信装置２と通信する。
ＧＰＳ６１は、自己の位置情報を取得する。
記憶部６２は、画像表示制御部６４に接続されている。記憶部６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク装置などから構成され、画像表示制御部６４が実行するプログラム、データ等を記憶する。
表示部６３は、画像表示制御部６４に接続されている。表示部６３は、液晶表示装置などから構成され、任意の画像を表示する。
【００２３】
画像表示制御部６４は、記憶部６２に記憶されたプログラムを実行する。画像表示制御部６４は、ＧＰＳ６１から周期的に自船舶の現在位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報を通信部６０を介して情報配信装置２に送信する。
画像表示制御部６４は、情報配信装置２からの船舶情報を通信部６０を介して受信し、受信した船舶情報に基づいて、自船舶及び近傍の船舶の移動速度及び進行方向を示すシンボルを形成する。画像表示制御部６４は、形成したシンボルを表示部６３に表示する。また、画像表示制御部６４は、自船舶の警報通知ゾーン（ガードゾーン）を生成する。画像表示制御部６４は、生成した警報通知ゾーンに他の船舶が侵入したか否かを判別し（即ち、前述の所定の条件が満足されたかどうかを判定し）、侵入した場合に、表示部６３に警報を出力する。
【００２４】
次に、情報配信装置２の動作について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態における情報配信装置２のフローチャートを示す図である。
ステップＳ１０１において、第１受信部２０は、ネットワーク１０を介してＡＩＳ４から船舶ＩＤが付加された航海情報を受信する。
ステップＳ１０２において、第２受信部２１は、ネットワーク１０を介して携帯端末６から船舶ＩＤが付加された位置情報を受信する。
【００２５】
ステップＳ１０３において、情報取得部２３は、第１受信部２０で受信した航海情報と第２受信部２１で受信した位置情報を記憶部２２に船舶ＩＤ毎に記憶する。
ステップＳ１０４において、情報取得部２３は、船舶ＩＤ毎に船舶の進行方向と移動速度などの移動情報を求める。情報取得部２３は、例えば、同一船舶ＩＤの情報を過去に受信しているか否かを判別する。同一の船舶ＩＤの情報を過去に受信している場合、情報取得部２３は、過去に受信していた船舶ＩＤが割り当てられた船舶において、今回の位置と前回の位置とから船舶の進行方向を判別し、前回の位置と今回の位置との間の距離を時刻の差で割ることにより、船舶の移動速度を算出する。ただし、航海情報に大型船舶３の移動情報が含まれている場合、情報取得部２３は、小型船舶５の移動情報のみを求める。
【００２６】
ステップＳ１０５において、情報取得部２３は、第２受信部２１から取得した位置情報により示される位置を基準にして所定の条件を満足する船舶ＩＤを抽出する。情報取得部２３は、例えば、第２受信部２１から取得した位置情報により示される位置を基準として他の船舶の相対位置が予め決められた閾値以下の場合、所定の条件を満足すると判定し、判定された船舶の船舶ＩＤを抽出する。一方、情報取得部２３は、第２受信部２１から取得した位置情報により示される位置を基準として他の船舶の相対位置が予め決められた閾値を超える場合、所定の条件を満足しないと判定し、判定された船舶の船舶ＩＤを抽出しない。閾値は、例えば、情報取得部２３が取得する船舶ＩＤに対応する船舶が航海するのに、他船の影響を受ける恐れがある距離である。
【００２７】
ステップＳ１０６において、情報取得部２３は、抽出した船舶ＩＤ毎に船舶情報を生成し、生成した船舶情報を制御部２４に出力する。
ステップＳ１０７において、制御部２４は、船舶情報をネットワーク１０を介して携帯端末６に送信する。
【００２８】
続いて、小型船舶５に搭載される携帯端末６における画像表示処理を、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態における携帯端末６における画像表示処理のフローチャートを示す図である。なお、この画像表示処理は、表示部６３に自船舶と近隣の船舶の位置関係を表示するものであって、画像表示制御部６４により繰り返し行われる。なお、携帯端末６は、乗員が行う操作に応じて既述のアプリケーションを起動し、そのアプリケーションに組み込まれた手順に基づいて以下の画像表示処理を行う。
【００２９】
ステップＳ２０１において、画像表示制御部６４は、情報配信装置２からの船舶情報を通信部６０を介して受信する。
ステップＳ２０２において、画像表示制御部６４は、受信した船舶情報に基づいて、自船舶と他船舶を示すシンボルと、自船舶及び他船の移動速度及び進行方向を示すシンボルとを船舶ＩＤ毎に生成する。例えば、画像表示制御部６４は、受信した船舶情報から移動速度を抽出し、抽出した移動速度を矢印の長さで示す指標を生成する。また、画像表示制御部６４は、受信した船舶情報から進行方向を抽出し、抽出した進行方向を矢印の向きで示す指標を生成する。
【００３０】
ステップＳ２０３において、画像表示制御部６４は、自船舶を中心として警報通知ゾーンを決定する。警報通知ゾーンは、自船舶の現在位置、移動速度、および進行方向に基づいて決定される、例えば環状領域である。なお、警報通知ゾーンの決定方法は後述する。
【００３１】
ステップＳ２０４において、画像表示制御部６４は、表示部６３上に、自船舶である小型船舶５の位置情報により示される位置に自船舶を示すシンボルを表示する。また、画像表示制御部６４は、受信した船舶情報から位置情報を船舶ＩＤ毎に抽出し、その位置情報により示される位置に、その船舶ＩＤに対応する他船舶を示すシンボルを表示する。また、画像表示制御部６４は、表示した自船舶と他船舶を示すシンボルに、ステップＳ２０２で生成した指標（矢印）を船舶ＩＤ毎に配置して表示する。さらに、画像表示制御部６４は、ステップＳ２０３で決定した警報通知ゾーンを表示部６３上に表示する。
【００３２】
ステップＳ２０５において、画像表示制御部６４は、生成した警報通知ゾーンに他の船舶が侵入したか否かを判定する。他の船舶が警報通知ゾーンに侵入した場合、画像表示制御部６４は、ステップＳ２０６に進み、携帯端末６に警報を出力する。一方、他の船舶が警報通知ゾーンに侵入しない場合、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出力しない。
【００３３】
（表示部６３の表示画面）
次に、画像表示制御部６４が表示部６３に表示する表示画面について説明する。図５は、本実施形態における携帯端末６の表示部６３の表示例を示す図である。
図５に示すように、画像表示制御部６４は、表示部６３に、２つの画面Ａ、Ｂを表示する。
【００３４】
画面Ａは、自船舶から携帯端末６に搭載されているカメラで撮影した海上の景観を映像モニタに映し出したときの表示画面の一例を示す画面である。画面Ａにおいて、画像表示制御部６４は、カメラ機能で撮影した海上の景観を表示部６３に他船舶の画像を合成して表示する。画面Ａに表示される他の船舶の画像は上述の船舶情報から生成され、そのための画像処理は、情報配信装置２および携帯端末６の何れで実施してもよい。画面Ａに示す円形のシンボルＹ１、Ｙ２は、カメラを向けた方向に存在する他船舶を示す。また、画像表示制御部６４は、自船舶の位置からの相対位置に応じて、他船舶を示す円形のシンボルＹ１、Ｙ２の色を変更する。例えば、円形のシンボルＹ１が示す船舶が自船舶に近い距離に存在する場合、画像表示制御部６４は、円形のシンボルＹ１の色を赤色にして表示する。また、円形のシンボルＹ２が示す船舶が自船舶から十分遠い距離に存在する場合、画像表示制御部６４は、円形のシンボルＹ２の色を緑色にして表示する。自船舶と他船舶との間の距離に応じてシンボルＹ１、Ｙ２の大きさを変更してもよい。
【００３５】
画面Ｂは、画像表示制御部６４が地図上に自船舶の小型船舶５、他船舶の小型船舶と大型船舶３、警報通知ゾーンを表示した画面である。画面ＢのＰが示す三角形のシンボルは、自船舶の小型船舶５の位置を示す。画面ＢのＹが示す三角形のシンボルは、他船舶の小型船舶または大型船舶３の位置を示す。画面ＢのＸが示す円形のシンボルは、警報通知ゾーンを示す。なお、上述した進行方向と移動速度を表す矢印は、船舶を示すＹとＸのシンボルから引き出されるベクトル（図示なし）として表示される。なお、図５の画面Ｃには、製品広告が表示される。
【００３６】
（警報通知ゾーンの決定方法）
次に、警報通知ゾーンの決定方法について説明する。図６は、本実施形態における警報通知ゾーンの決定方法について説明する図である。なお以降の説明に用いる各図面においては、それぞれの図に図示した空間において互いに直交するｘ軸、ｙ軸を規定して説明する。Ｘ１は、Ｐが示す自船舶（以下、「自船舶Ｐ」という。）が、移動速度Ｖ１のときに決定される警報通知ゾーンを示す。Ｘ２は、自船舶Ｐが、移動速度Ｖ２のときに決定される警報通知ゾーンを示す。Ｘ３は、自船舶Ｐが、移動速度Ｖ３のときに決定される警報通知ゾーンを示す。なお、自船舶Ｐは、ｙ方向に進んでいるとする。また、移動速度は、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の順に高くなる。
【００３７】
画像表示制御部６４は、自船舶Ｐの移動速度に応じて警報通知ゾーンを変形させる。具体的には、画像表示制御部６４は、自船舶Ｐの移動速度が高くなるにつれて、前方方向（ｙ方向）に警報通知ゾーンを広げた円（楕円）を描き、表示部６３上に表示する。また、画像表示制御部６４は、自船舶Ｐの移動速度が低くなるにつれて、前方方向（−ｙ方向）に警報通知ゾーンを縮小した円（楕円）を描き、表示部６３上に表示する。
画像表示制御部６４は、例えば、記憶部６２に予め記憶してある警報通知テーブルを参照し、自船舶Ｐの移動速度に対応する前方方向に広げる長さ（以下、「前方距離」という。）Ｈを取得する。警報通知テーブルは、自船舶Ｐの移動速度と、自船舶Ｐの移動速度毎の前方距離を対応させたテーブルである。
【００３８】
（警報判定パターン）
上述したように、画像表示制御部６４は、ステップＳ２０５において、他船舶が警報通知ゾーンに他船舶が侵入した場合、携帯端末６に警報を出力する。ただし、他船舶が警報通知ゾーンに他船舶が侵入しても、自船舶と他船舶とが衝突する恐れがない場合、画像表示制御部６４は、警報を出力しない。以下に、他船舶が警報通知ゾーンに他船舶が侵入した場合において、画像表示制御部６４が警報を出力するか否かを判定する判定パターンについて説明する。
【００３９】
図７は、本実施形態における警報を出力するか否かを判定する判定パターンについて説明する図である。なお、図７に示す実線の円は、警報通知ゾーンであり、画像表示制御部６４が他の船舶における警報通知ゾーンへの侵入を検知し、携帯端末６に警報を出力する場合を示す。図７に示す破線の円は、警報通知ゾーンであり、画像表示制御部６４が他の船舶における警報通知ゾーンへの侵入を検知したか否かにかかわらず、携帯端末６に警報を出力しない場合を示す。また、三角形のシンボルは、航海中の船舶を示す。正方形のシンボルは、停泊中の船舶を示す。
【００４０】
図７に示す、パターン１は、相手船舶（他船舶）が自船舶より移動速度が速い場合に警報通知ゾーンに侵入したパターンである。パターン１において、後方から侵入してくる場合（１００）、相手船舶が自船舶の前方から侵入してくる場合（１０１）、前方を横切る場合（１０２）のいずれかにおいて、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出す。ただし、相手船舶が自船舶の後方を横切る場合（１０３）、自船舶と相手船舶とが衝突する危険性は非常に低いため、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出力しない。
【００４１】
図７に示す、パターン２は、相手船舶（他船舶）が自船舶より移動速度が遅い場合に、自船舶が相手船舶に近づくことで警報通知ゾーンに侵入したパターンである。パターン２において、パターン１と逆で、相手船舶の後方から侵入していく場合（１００Ａ）、パターン１と同様で、相手船舶が自船舶の前方から侵入してくる場合（１０１Ａ）、相手船舶の前方を横切る場合（１０２Ａ）のいずれかにおいて、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出す。ただし、相手船舶が自船舶の後方を横切る場合（１０３Ａ）、自船舶と相手船舶とが衝突する危険性は非常に低いため、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出さない。
【００４２】
図７に示す、パターン３は、相手船舶が自船舶の後方を通過することで警報通知ゾーンに侵入する場合である。パターン３の場合、自船舶と相手船舶とが衝突する危険性は非常に低いため、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出さない。
図７に示す、パターン４は、自船舶が停泊中の相手船舶に近づくことで、相手船舶が警報通知ゾーンに侵入する場合である。パターン４の場合、自船舶の航路上に停泊中の相手船舶が存在せず、自船舶と相手船舶とが衝突する危険性は非常に低いため、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出さない。
【００４３】
（警報通知タイミング）
次に、相手船舶が警報通知ゾーンに侵入した場合において、画像表示制御部６４が携帯端末６に警報を出すタイミング（以下、「警報通知タイミング」という。）について説明する。画像表示制御部６４が警報を携帯端末６に出力する警報通知タイミングを決定する方法として、例えば、他船舶が自船舶に接近する時間から決定する方法と、自船舶と他船舶との相対距離から決定する方法がある。
【００４４】
まず、他船舶が自船舶に接近する時間から警報通知タイミングを決定する方法について説明する。図８は、他船舶が自船舶に接近する時間から警報通知タイミングを決定する方法を説明する図である。画像表示制御部６４は、他船舶と自船舶の各々の移動速度、進行方向から、例えば５分後に衝突の恐れがあると検知した場合、おおよそ５分後に衝突の恐れがある円、おおよそ４分後に衝突の恐れがある円、おおよそ３分後に衝突の恐れがある円を決定する。なお、図８に示す（１）の領域は、おおよそ４分以上から５分以内に他船舶と自船舶が衝突の恐れがある領域である。図８に示す（２）の領域は、おおよそ３分以上から４分以内に他船舶と自船舶が衝突の恐れがある領域である。図８に示す（３）の領域は、おおよそ３分以内に他船舶と自船舶が衝突の恐れがある領域である。
【００４５】
画像表示制御部６４は、他船舶が警報通知ゾーンに侵入し、他船舶の位置が図８に示す（１）の領域に存在する場合、１回のみ携帯端末６に警報を出力する。
画像表示制御部６４は、他船舶の位置が図８に示す（２）の領域に存在する場合、予め決められた周期（警報通知タイミング）毎に携帯端末６に警報を出力する。また、例えば、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出力している際に、携帯端末６において、警報を出力されていることを確認したことを示す操作が行われた場合、次回の警報通知タイミングを例えば３０秒後に引き延ばす。一方、警報を出力されていることを確認したことを示す操作が行われなかった場合、画像表示制御部６４は、予め決められた周期に従い、携帯端末６に警報を出力する。
【００４６】
画像表示制御部６４は、他船舶の位置が図８に示す（３）の領域に存在する場合、他船舶の位置が図８に示す（２）の領域に存在する場合と同様の警報通知タイミングで警報を携帯端末６に出力すると同時に、危険を感じさせる警報音を携帯端末６に出力する。危険を感じさせる警報音は、例えば、１００デシベル程度の耳を塞ぎたくなるような大きな音である。
【００４７】
次に、自船舶と他船舶との相対距離から警報通知タイミングを決定する方法について説明する。図９は、自船舶と他船舶との相対距離から警報通知タイミングを決定する方法を説明する図である。
画像表示制御部６４は、図９に示すように、警報通知ゾーンの領域内において、半径が異なる２つの円を決定する。なお、その半径は予め決められている。例えば、図９に示す円Ａの半径は、おおよそ４分後に自船舶と他船舶の衝突の恐れがある距離に対応する。また、円Ｂの半径は、おおよそ３分後に自船舶と他船舶の衝突の恐れがある距離に対応する。
【００４８】
画像表示制御部６４は、他船舶が警報通知ゾーンに侵入し、他船舶の位置が図９に示す（１）の領域に存在する場合、１回のみ携帯端末６に警報を出力する。
画像表示制御部６４は、他船舶の位置が図９に示す（２）の領域に存在する場合、予め決められた周期（警報通知タイミング）毎に携帯端末６に警報を出力する。また、例えば、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出力している際に、携帯端末６において、警報を出力されていることを確認したことを示す操作が行われた場合、次回の警報通知タイミングを例えば３０秒後に引き延ばす。一方、警報を出力されていることを確認したことを示す操作が行われなかった場合、画像表示制御部６４は、予め決められた周期に従い、携帯端末６に警報を出力する。
【００４９】
画像表示制御部６４は、他船舶の位置が図９に示す（３）の領域に存在する場合、他船舶の位置が図９に示す（２）の領域に存在する場合と同様の警報通知タイミングで警報を携帯端末６に出力すると同時に、危険を感じさせる警報音を携帯端末６に出力する。危険を感じさせる警報音は、例えば、１００デシベル程度の耳を塞ぎたくなるような大きな音である。
【００５０】
図１０は、自船舶と他船舶との相対距離から警報通知タイミングを決定する方法において、他船舶が複数存在する場合の警報通知タイミングを説明する図である。警報通知タイミングは、図９に示した場合と同様である。ただし、例えば、図１０に示すように、（１）に他船舶が複数存在する場合、画像表示制御部６４は、他船舶毎に警報通知タイミングを決定せず、一括して一つの警報通知タイミングを決定する、つまり３回の警報を出力するのではなく、１回のみ警報を出力する。
【００５１】
（警報パターン）
次に、画像表示制御部６４が携帯端末６に警報を出力するパターン（以下、「警報パターン」という。）を説明する。図１１は、警報パターンを表した図である。
図１１（Ａ）に示す警報パターンは、ポップアップメッセージの表示と音声出力を行うパターンである。画像表示制御部６４は、表示部６３上に他船が近づいている旨を示すポップアップメッセージを表示する。また、画像表示制御部６４は、他船が近づいている旨を示す音声又は警報音を示す信号を不図示の携帯端末６に搭載されている音出力部に出力する。これより、音声又は警報音は、音出力部から出力される。なお、音出力部は、例えばスマートフォンに搭載されているスピーカである。
【００５２】
図１１（Ｂ）に示す警報パターンは、図１１（Ａ）に示す警報パターンに、背景フラッシュを追加したパターンである。背景フラッシュは、例えば画像表示制御部６４が表示部６３上に特定の表示を点滅または灯火するように、重ねて表示又は非表示させることで行われる。
【００５３】
図１１（Ｃ）に示す警報パターンは、図１１（Ａ）に示す警報パターンに、携帯端末６の振動のバイブレーションを追加したパターンである。バイブレーションは、例えば画像表示制御部６４が携帯端末６に搭載されているバイブレータに電圧を印加し、そのバイブレータを所定の振動パターンで振動させることで行われる。バイブレータは、印加される電気的条件に応じた周波数の振動を発生させる振動素子である。
図１１（Ｄ）に示す警報パターンは、図１１（Ｃ）に示す警報パターンに、背景フラッシュを追加したパターンである。
【００５４】
上述したように、本実施形態によれば、小型船舶の乗員は、小型船舶５にスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末６を搭載または持ち込み、所定のアプリケーションを起動するだけで、ＡＩＳ等のような専用装置を備えることなく、船舶の船舶情報を簡易に取得し、この船舶情報に基づいて、携帯端末６の表示部６３上に他船舶の位置情報等を表示させることができる。また、画像表示制御部６４は、表示部６３に２つの画面Ａ、Ｂを表示し、画面Ａには、カメラ機能で撮影した海上の景観を映像モニタに他船舶を表示する。これにより、小型船舶は、濃霧発生時や日没後など視界確保が難しい環境下においても、安全に運航することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、画像表示制御部６４は、警報通知ゾーンを決定し、他の船舶が警報通知ゾーンに侵入した場合、携帯端末６に警報を出力する。これにより、自船舶に他船舶が接近した場合でも、小回りのきく小型船舶である自船舶が事前に回避行動を起こすことで、大型船舶との接触事故を未然に防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、画像表示制御部６４は、自船舶の移動速度に応じて、警報通知ゾーンの前方距離を拡大または縮小する。例えば、自船舶の移動速度が高くなるにつれて、画像表示制御部６４は、警報通知ゾーンの前方距離を拡大する。これにより、他船舶が警報通知ゾーンに侵入した場合、自船舶の移動速度に関わらず、携帯端末６の表示部６３上に警報を出力してから他船舶が自船舶の位置に到達する時間を一定に保つことができる。よって、自船舶の乗員は、自船舶の移動速度に関わらず、自船舶が他船舶との衝突を回避するために要する時間を確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、他船舶が警報通知ゾーンに侵入した場合、画像表示制御部６４は、他船舶が存在する警報通知ゾーン内の領域に応じて、警報通知タイミングを変更する。例えば、他船舶が自船舶に近づくにつれて、携帯端末６に警報を出力する周期を短くする。また、画像表示制御部６４は、警報を出力する同時に警報音も出力することができる。これにより、自船舶の乗員は、目視で他船舶を確認することなく、他船舶が自船舶に近づいていることを認識することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、画像表示制御部６４は、携帯端末６に警報を出力する際に、バイブレーションや警報音、背景フレッシュなどを用いて警報を出力することができる。よって、自船舶の乗員は、携帯端末６から離れている場合でも、他船舶が自船舶に近づいていることを音や光や振動などで認識することができるため、すぐに回避行動をとることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の変形、修正、置換、付加等が可能である。
上述の実施形態では、携帯端末６の画像表示制御部６４において、警報通知ゾーンに他の船舶が侵入したか否かの判定を行ったが、本実施形態は、これに限られるものではない。例えば、警報通知ゾーンに他の船舶が侵入したか否かの判定を情報配信装置２で行ってもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、情報配信装置２は、生成した船舶情報をネットワーク１０を介して携帯端末６のみに送信したが、これに限定されず、生成した船舶情報をネットワーク１０を介して携帯端末６と大型船舶３のＡＩＳ４とに送信してもよい。例えば、情報配信装置２は、生成した船舶情報をネットワーク１０のＩＰ通信でＡＩＳ情報送受信変換部１１に送信する。ＡＩＳ情報送受信変換部１１は、受信した船舶情報をネットワーク１０のＶＨＦ帯の無線通信を利用してＡＩＳ４に送信し、ＡＩＳ４の表示画面に小型船舶５の位置情報を表示する。
なお、ＡＩＳ４はネットワーク１０のＩＰ通信から情報配信装置２で生成された船舶情報を直接得て、その表示画面に小型船舶５の位置情報を表示することも可能である。
これより、ＡＩＳ４は、自身の表示画面に小型船舶５の位置情報を表示することができる。よって、大型船舶３の乗員は、ＡＩＳ４を搭載していない小型船舶５の位置を把握することができる。
また、例えば、情報配信装置２は、自船舶の携帯端末６から受信した位置情報を他船舶の携帯端末に配信してもよい。これにより、小型船舶相互間で位置を把握することができ、小型船舶同士の衝突等を回避することが可能になる。
【符号の説明】
【００６１】
１  情報配信システム
２  情報配信装置
３  大型船舶
４  ＡＩＳ
５  小型船舶
６  携帯端末
１０  ネットワーク
１１  ＡＩＳ情報送受信変換部
２０  第１受信部
２１  第２受信部
２２、６２  記憶部
２３  情報取得部
２４  制御部
６０  通信部
６１  ＧＰＳ
６３  表示部
６４  画像表示制御部
【図１】
2015164006.tif 000003
【図２】
2015164006.tif 000004
【図３】
2015164006.tif 000005
【図４】
2015164006.tif 000006
【図５】
2015164006.tif 000007
【図６】
2015164006.tif 000008
【図７】
2015164006.tif 000009
【図８】
2015164006.tif 000010
【図９】
2015164006.tif 000011
【図１０】
2015164006.tif 000012
【図１１】
2015164006.tif 000013