(57)【要約】【課題】装置本体の外部に露出したケーブル類が着脱ユニットの着脱用レバーに当接するのを回避し、該着脱用レバーが回動して着脱ユニットが脱落するのを防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】外部から操作可能な着脱用レバー１５を有し、装置本体３０に着脱可能に装着される着脱ユニット１０を備え、装置本体３０は、着脱ユニット１０が装着される面及び着脱ユニット１０が装着される面と隣接する面の少なくともいずれかの面、または装置本体３０の外部に露出したケーブル３２が当接しうる面に、ケーブル３２を支持する支持構造３１を有し、着脱ユニット１０は、装置本体３０の支持構造３１を有する面と平行な面及び該平行な面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、装置本体３０の外部に露出したケーブル３２を保持する保持部材１１を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から操作可能な着脱用レバーを有し、装置本体に着脱可能に装着される着脱ユニットを備え、
前記装置本体は、前記着脱ユニットが装着される面及び前記着脱ユニットが装着される面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、ケーブルを支持する支持構造を有し、
前記着脱ユニットは、前記装置本体の前記支持構造を有する面と平行な面及び該平行な面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルを保持する保持部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部から操作可能な着脱用レバーを有し、装置本体に着脱可能に装着される着脱ユニットを備え、
前記装置本体は、前記着脱ユニットが装着される面及び前記着脱ユニットが装着される面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、ケーブルを支持する支持構造を有し、
前記着脱ユニットは、前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルが当接しうる面に、前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルを保持する保持部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記着脱ユニットは、前記装置本体の前記支持構造を有する面と平行な面に第一の保持部材を有し、前記装置本体の前記支持構造を有する面と平行な面に隣接する面に第二の保持部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記着脱ユニットは、ユニット内部を開放可能な開閉部材を備え、
前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルは、前記保持部材に案内されて前記開閉部材の開閉動作に干渉しない領域に配設されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体の前記支持構造が、前記ケーブルの側面を外装面から突出させずに収容可能な凹形状の構造であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記着脱用レバーを有する面に設けられた前記保持部材が、前記ケーブルを案内するガイド部と前記着脱用レバーへの当接を防ぐ保護部とからなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材を構成する前記保護部の設置面からの高さの最も高い位置が、前記着脱用レバーよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持部材を構成する前記ガイド部が、前記着脱用レバーの操作と連動した可動部材であって、前記着脱用レバーの前記着脱ユニットを外す操作に伴い、前記ケーブルの保持を解除するように動作することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記着脱用レバーを有する面に設けられた前記保持部材が、前記ケーブルの側面を外装面から突出させないように収容可能な凹形状の構造を備えた部材であって、前記装置本体の前記支持構造を有する面に対して突出しないように設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ等の各種画像形成装置において、省資源や環境保護等の観点から、記録紙の両面に対して画像形成を行う両面プリント機能を備える傾向が高まってきている。特に最近では、比較的低速の小型の画像形成装置においても両面搬送ユニットを備えるものも多い。一方、このような低速・小型の画像形成装置では、従来と同様に両面機能を省略した構成によって省スペースかつ低コスト化を図ったものに対する市場の要求も依然として大きい。
【０００３】
こうした市場の要求に対応するため、画像形成装置に対して、いわゆる後付によって両面機能を付加できるようにしたオプション対応の両面搬送ユニットや背面給紙ユニット等が開発されている。
これら両面搬送ユニットや背面給紙ユニット等は、画像形成装置本体に対して容易に着脱可能とするための機構（ロック機構等）を有している。
【０００４】
一方、画像形成装置に対して取り付けられる部材として、例えば、電源ケーブルや通信用ケーブル（ＬＡＮケーブルやモジュラーケーブル等）などのケーブル類があるが、装置本体に設けられたケーブル類の取付部位（コネクタ）や、装置外部に露出したケーブル自体により、画像形成装置の設置上の自由度が制限されてしまうことがある。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、機器の外装面のうち、モジュラージャックコネクタの取り付けられる部分の所定領域部分を所定量凹んだ外装凹部に形成することが開示されている。特許文献１の構造によれば、モジュラージャックコネクタにモジュラージャックが接続されても、モジュラージャックから延びるモジュラーコード（ケーブル）が外装凹部内に収納されて外装面の外に飛び出すことが防止されるため、機器を壁等に接して配置させる際にも邪魔にならず、機器の設置上の自由度を向上させることができることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の着脱可能に装着される両面搬送ユニットや背面給紙ユニット等（以下、「着脱ユニット」という）は、外部からの着脱操作を可能とする着脱用レバーを備え、着脱用レバー端部が押圧されることにより回動し、装置本体と着脱ユニットとの固定が解除される機構を有するものが知られている。
このような着脱ユニットにおいては、例えば、画像形成装置の移動などに伴いケーブル類が動いて着脱用レバーに当接した場合に、着脱用レバーが作動し、着脱ユニットの固定が解除されて脱落してしまうことがあった。
【０００７】
特許文献１の外装構造では、外装面に対して凹形状の領域にモジュラーコードが収納され、壁などに接して配置させる場合に邪魔にならないことが開示されているが、着脱用レバーを備える装置において、当該着脱用レバーに対する当接を防止することは記載されていない。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、装置本体の外部に露出したケーブル類が着脱ユニットの着脱用レバーに当接するのを回避し、該着脱用レバーが回動して着脱ユニットが脱落するのを防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、外部から操作可能な着脱用レバーを有し、装置本体に着脱可能に装着される着脱ユニットを備え、前記装置本体は、前記着脱ユニットが装着される面及び前記着脱ユニットが装着される面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、ケーブルを支持する支持構造を有し、前記着脱ユニットは、前記装置本体の前記支持構造を有する面と平行な面及び該平行な面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルを保持する保持部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
また、外部から操作可能な着脱用レバーを有し、装置本体に着脱可能に装着される着脱ユニットを備え、前記装置本体は、前記着脱ユニットが装着される面及び前記着脱ユニットが装着される面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、ケーブルを支持する支持構造を有し、前記着脱ユニットは、前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルが当接しうる面に、前記装置本体の外部に露出した前記ケーブルを保持する保持部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、装置本体の外部に露出したケーブル類が着脱ユニットの着脱用レバーに当接するのを回避し、該着脱用レバーが回動して着脱ユニットが脱落するのを防止可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の従来例を示す外観側面図（Ａ）及び外観斜視図（Ｂ）である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の内部構造の一例を示す模式図である。
【図３】着脱用レバーの動作を説明する図である。
【図４】第一の実施形態における画像形成装置の外観斜視図である。
【図５】第二の実施形態における画像形成装置の外観斜視図である。
【図６】第二の実施形態における画像形成装置の側面図（Ａ）及び外観斜視図（Ｂ）である。
【図７】第三の実施形態における画像形成装置の外観斜視図である。
【図８】第三の実施形態における画像形成装置の側面図（Ａ）及び外観斜視図（Ｂ）である。
【図９】第四の実施形態における画像形成装置の外観斜視図である。
【図１０】着脱用レバーと保持部材を構成する保護部との関係について説明する図である。
【図１１】装置本体の外表面と保持部材を構成する保護部との関係について説明する図である。
【図１２】着脱用レバー及び装置本体の外表面と保持部材を構成する保護部との関係について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
図１は従来の画像形成装置の一例を示す外観図であり、図１（Ａ）は側面図を、図１（Ｂ）は斜視図をそれぞれ示している。
図２は、従来の画像形成装置及び本発明の画像形成装置に共通の内部構造を示す模式図である。
図１及び図２に示す画像形成装置（以下、単に「装置」ともいう）は、シリアル型のインクジェットプリンタであり、装置本体３０の装置本体の上面側に開閉可能にカバーが設けてあり、このカバーを開くことで内部の機構部にアクセスできる。
【００１４】
図１（Ａ）の図中右側の面、及び図１（Ｂ）の図中奥側が装置の正面である。装置の正面には用紙を収納する給紙トレイと、画像が形成された記録媒体が排紙される排紙手段を構成する排紙トレイが設けられている。装置正面には開口部が設けられ、排紙トレイに載置された記録媒体は前記開口部から取り出すことができる。
【００１５】
一方、正面と対向する背面には、外部から操作可能な着脱用レバー１５を有し、装置本体３０に着脱可能に装着される着脱ユニット１０を備えている。
着脱ユニット１０としては、例えば、両面印刷を可能にする機構を備えた両面搬送ユニット、背面給紙ユニットなどが挙げられる。
【００１６】
画像形成装置の内部は、図２に示すように、左右のメイン側板１Ａ、１Ｂに横架した案内部材であるガイド部材３にてキャリッジ４を主走査方向に摺動自在に支持し、主走査モータ５によって駆動プーリ６と従動プーリ７との間に張架されたタイミングベルト８を介してキャリッジ４を主走査方向に移動走査する。このキャリッジ４には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッド及びこの液体吐出ヘッドにインクを供給するヘッドタンクを含む記録ヘッドユニット（以下、単に「記録ヘッド」ともいう。）２７を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。これらの複数の記録ヘッド２７は図示しないヘッドホルダに保持されることでユニット化されてキャリッジ４に搭載されている。
【００１７】
また、キャリッジ４の主走査方向に沿ってエンコーダスケール２５を配置し、キャリッジ４側にはエンコーダスケール２５の目盛り（スケール：位置識別部）を読み取る透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ２６を取り付け、これらのエンコーダスケール２５とエンコーダセンサ２６とで位置検出装置としてのリニアエンコーダを構成している。
【００１８】
キャリッジ４の下側には、図示しない記録媒体を副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ベルト２１を配置してある。この搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２２とテンションローラ２３との間に掛け渡されて、副走査モータ５１によってタイミングベルト５２及びタイミングプーリ５３を介して搬送ローラ２２が回転駆動されることによって副走査方向に周回移動される。
【００１９】
さらに、キャリッジ４の主走査方向の一方側には搬送ベルト２１の側方に記録ヘッド２７の維持回復を行う維持回復機構４１が配置されている。なお、維持回復機構４１は、例えば記録ヘッド２７のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材、ノズル面を払拭するワイパ部材、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出受けなどで構成されている。
【００２０】
このように構成したプリンタにおいては、給紙された記録媒体を搬送ベルト２１で間欠的に搬送し、キャリッジ４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２７を駆動することにより、停止している記録媒体に液滴を吐出して１行分を記録し、記録媒体を所定量搬送後、次の行の記録を行なう動作を繰り返して記録媒体上に画像を形成し、画像形成後、記録媒体を排紙する。
【００２１】
画像形成装置には、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、装置を動作させるための電源を供給するＡＣケーブル（以下、単に「ケーブル」という）３２が取り付けられている。ケーブル３２は画像形成装置３０の側面（図中Ｘ方向の面）に接続部が設けられ、側面から背面（着脱ユニット１０が装着されている面）へ案内されている。
ケーブル３２は、取り付けられた状態で画像形成装置を持ち運びできるように、また、コンセント位置から離れた場所にも画像形成装置を配設できるように、ある程度の長さが確保されている。
【００２２】
画像形成装置の背面へ案内されて装置本体の外部に露出したケーブル３２は、固定されていないため、図１（Ｂ）に矢印で示す上下方向及び左右方向を含むあらゆる方向に自由に動くことができる。この状態で画像形成装置を移動させた場合、ケーブル３２が着脱用レバー１５と当接し、レバーが操作されることにより着脱ユニット１０の固定が解除されて脱落してしまうことがある。
【００２３】
図３に基づき、着脱用レバー１５の動作を説明する。
図３に示す着脱用レバー１５は、長手方向の一方の端部に着脱ユニット１０の外装面から突出する操作部１５ｂ、他方の端部に画像形成装置の内部の固定端と係合する係合部１５ａ、及び支点となるＬ字状片１５ｃを備え、操作部１５ｂ以外は着脱ユニット１０及び装置本体３０内部に配置されている。
【００２４】
図３（Ａ）は、着脱ユニット１０が装置本体３０に固定された状態を示しており、着脱用レバー１５もロック状態が確保されている。
図３（Ａ）に示す状態では、ケーブル３２は操作部１５ｂに当接していないが、矢印の方向に動くことができる。ケーブル３２が左側の矢印の方向に動き、操作部１５ｂに当接した状態を図３（Ｂ）に示す。
【００２５】
図３（Ｂ）は、ケーブル３２が図の右側の着脱用レバーの操作部１５ｂに当接し、操作部１５ｂが押圧されて回動し、ロックが解除された状態を示している。これは、例えば、ケーブル３２に張力がかかった状態で画像形成装置を移動させた場合等に生じる現象である。
【００２６】
従来の画像形成装置においてみられるこのような現象を防止するために、本発明の画像形成装置は、ケーブル３２が着脱用レバー１５に当接するのを回避するための機構を有する。
以下、本発明の画像形成装置の例を説明する。
【００２７】
〔第一の実施形態〕
本実施形態の画像形成装置は、図４に示すように、外部から操作可能な着脱用レバー１５を有し、装置本体３０に着脱可能に装着される着脱ユニット１０を備え、装置本体３０は、着脱ユニット１０が装着される面（着脱ユニット１０に当接する面）及び着脱ユニット１０が装着される面と隣接する面（着脱ユニット１０に当接する面と隣接する面）の少なくともいずれかの面、または装置本体３０の外部に露出したケーブル３２が当接しうる面に、ケーブル３２を支持する支持構造３１を有し、着脱ユニット１０は、装置本体３０の支持構造３１を有する面と平行な面及び該平行な面と隣接する面の少なくともいずれかの面に、装置本体３０の外部に露出したケーブル３２を保持する保持部材１１を有する。
【００２８】
着脱ユニット１０は、装置本体３０の支持構造３１から伸びるケーブル３２と隣接する面、すなわち装置本体３０の外部に露出したケーブル３２が当接しうる面に保持部材１１を有する。
着脱ユニット１０には、装置本体３０の一面３０ａに対して平行な面または該平行な面と隣接する面のみならず、延伸するケーブル３２（ケーブル３２の仮想軸芯）に近接した面であれば、ケーブルを保持できる保持部材１１を形成されうる。
また、保持部材が形成される面には、平面のみならず曲面も含まれる。
【００２９】
支持構造３１は、着脱ユニット１０が装着される面（着脱ユニット１０に当接する面）及び着脱ユニット１０が装着される面と隣接する面（着脱ユニット１０に当接する面と隣接する面）の少なくともいずれかの面に形成されるが、図４に示す例では、装置本体３０の着脱ユニット１０が装着される面及び着脱ユニット１０が装着される面と隣接する面にそれぞれ断面が凹状の支持構造３１が形成されている。
着脱ユニット１０が装着される面と隣接する面（外装面３０ａ）に設けられた支持構造３１は、ケーブル３２の側面を外装面３０ａから突出させずに収容可能な凹形状の構造である。ケーブル３２の差込口も、装置本体の外装面３０ａよりも低い位置に設けられている。
【００３０】
さらに、着脱用レバー１５を有する面に設けられた保持部材１１は、ケーブル３２を案内するガイド部１４と、着脱用レバー１５への当接を防ぐ保護部１３とからなる。
本実施形態の装置が備える保持部材１１は、ケーブル３２を、ガイド部１４と保護部１３とで挟持して固定する。これにより、図１（Ｂ）において示したケーブル３２の自由な動作を抑止することができる。
【００３１】
〔第二の実施形態〕
本実施形態の画像形成装置は、図４に示した第一の実施形態の構成に加え、さらに他の面にも保持部材を有する。具体的には、図５に示すように、着脱ユニット１０が装置本体３０の支持構造３１を有する面３０ａと平行な面に第一の保持部材１１を有し、装置本体３０の支持構造３１を有する面３０ａと平行な面と隣接する面に第二の保持部材１２を有する。
保持部材１２の形状や構造は、ケーブル３２を案内しかつ支持可能な構造であれば特に限定されず、例えば、溝部を有し、該溝部にケーブル３２を掛合して保持する構造などが挙げられる。
【００３２】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、着脱ユニット１０は、記録媒体のジャムや部品の故障に対処するため、ユニット内部を開放可能な開閉部材１６を備えている。露出したケーブル３２は、開閉部材１６の開閉動作に干渉しない領域に配設されることが好ましく、少なくとも開閉部材１６を開放した状態において干渉しない領域に配設されることが好ましい。前記干渉しない領域の例を空間Ｓとして図中破線にて示しているが、これに限定されない。
本実施形態の装置では、装置本体３０の外部に露出したケーブル３２は、保持部材１２に案内されることにより開閉部材１６の開閉動作に干渉しない領域に配設されているため、着脱用レバー１５への当接が回避されるとともに、開閉部材１６の動作に対する干渉も回避されている。
なお、本実施形態においては、開閉部材１６は下向きに開放するが、例えば、蝶番の位置に応じて上向きに開放する構成とすることもでき、また、図中の−Ｚ方向にスライドして開放する構成とすることもできる。いずれの構成においても、開閉部材１６の開閉動作に干渉しない位置にケーブル３２が配設されるように、第二の保持部材１２を配置する。
【００３３】
〔第三の実施形態〕
本実施形態の画像形成装置は、図７に示すように、着脱用レバー１５を有する面に設けられた保持部材１１として、ケーブル３２の側面を外装面から突出させないように収容可能な凹形状の構造１８を備えた部材を備える。この保持部材１１は、装置本体３０の支持構造３１を有する面（外表面３０ａ）に対して突出しないように設けられる。保持部材１１は、着脱ユニット１０と一体に成型された部材であってもよく、また別部材として後付けで装着されるものであってもよい。
なお、ケーブル３２の側面は保持部材１１の外装面から突出しないように収容されるのが好ましいが、保持されるケーブル３２は、断面で見たときに完全に外装面から突出しないのではなく、断面積の半分（円形であれば半円）よりも多い部分が保持される構造（例えば、断面がＣ字形状）により、容易に脱落しないように保持されていればよい。
【００３４】
画像形成装置本体３０においては、外装面よりも低い位置にケーブル差込口を設けるとともに、凹形状の支持構造３１を設け、さらに着脱ユニット１０の保持部材１１においては、保持形状を外装面に対して凹形状の構造１８を設ける。
さらに、上述の第二の実施形態と同様に、着脱ユニット１０は、装置本体３０の支持構造３１を有する面と隣接する面に第二の保持部材１２を備える態様とすることができる。
【００３５】
また、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、着脱ユニット１０は、記録媒体のジャムや部品の故障に対処するため、ユニット内部を開放可能な開閉部材１６を備えている。露出したケーブル３２は、開閉部材１６の開閉動作に干渉しない領域に配設されることが好ましく、少なくとも開閉部材１６を開放した状態において干渉しない領域に配設されることが好ましい。前記干渉しない領域の例を空間Ｓとして図中破線にて示しているが、これに限定されない。
本実施形態の装置では、装置本体３０の外部に露出したケーブル３２は、保持部材１２に案内されることにより開閉部材１６の開閉動作に干渉しない領域に配設されているため、着脱用レバー１５への当接が回避されるとともに、開閉部材１６の動作に対する干渉も回避されている。
【００３６】
〔第四の実施形態〕
本実施形態の画像形成装置は、図９に示すように、保持部材１１を構成するガイド部１４が、着脱用レバー１５の操作と連動した可動部材であって、ガイド部１４は図中矢印で示す方向に移動する。例えば、着脱用レバー１５の着脱ユニット１０を外す操作に伴い、図中矢印の左方向に移動し、ケーブル３２の保持を解除するように動作する。
一方、保持部材を構成する保護部１３は動作しないため、ケーブル３２が着脱ユニットの着脱用レバーに当接するのを防ぐことができる。
このような構成とすることにより、着脱ユニット１０を取り外す際に、保持部材１１に保持されていたケーブル３２が解放され、ケーブル３２に無理な力がかかるのを防ぐことができる。
【００３７】
図１０から図１２に基づき、着脱用レバー１５及び装置本体の外表面３０ａと保持部材１１を構成する保護部１３との関係について説明する。
上述の第一から第四の実施形態の画像形成装置において、図１０及び図１２に示すように、着脱用レバー１５を有する面に設けられた保持部材１１を構成する保護部１３は、設置面からの高さの最も高い位置Ｌ１が着脱用レバー１５の最も突出した位置Ｌ２よりも高いことが好ましい。すなわち、Ｌ１からＬ２までの距離Ｗ１が０以上であることが好ましい。
これにより、装置本体３０の外部に露出したケーブル３２が着脱用レバー１５に当接するのを確実に回避することができる。
【００３８】
また、図１１及び図１２に示すように、着脱ユニット１０の外装面の最も高い位置Ｌ１は、装置本体３０の外装面（装置本体の外表面３０ａ）Ｌ３よりも低くなっていることが好ましい。すなわち、Ｌ３からＬ１までの距離Ｗ２が０以上であることが好ましい。
これにより、装置本体３０の外装面よりも外側に突出する部材がなくなるため、画像形成装置の設置上の自由度を向上させることができる
【００３９】
なお、上述の実施形態においては、露出したケーブル３２としてＡＣケーブルを例に説明したが、装置本体３０から外部へ延び、装置背面に配設されうるケーブル類であればＡＣケーブルに限定されず、例えば、ＬＡＮケーブルやモジュラーケーブルにも適用可能である。
また、画像形成装置としては、装置本体に着脱可能に装着される着脱ユニットを備える態様であれば上述のインクジェットプリンタに限らず、電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０      着脱ユニット
１１      保持部材（第一の保持部材）
１２      保持部材（第二の保持部材）
１３      保護部
１４      ガイド部
１５      着脱用レバー
１６      開閉部材
３０      装置本体
３０ａ    装置本体の外表面
３１      支持構造
３２      ケーブル（ＡＣケーブル）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２０００−３４９４６０号公報
【図２】
2015066752.tif 000003
【図３】
2015066752.tif 000004
【図４】
2015066752.tif 000005
【図５】
2015066752.tif 000006
【図７】
2015066752.tif 000007
【図９】
2015066752.tif 000008
【図１０】
2015066752.tif 000009
【図１１】
2015066752.tif 000010
【図１２】
2015066752.tif 000011
【図１】
2015066752.tif 000012
【図６】
2015066752.tif 000013
【図８】
2015066752.tif 000014