(57)【要約】【課題】本発明は、着色層を形成したとき、パターン形成性に優れ、かつ、未露光部に現像残渣が生じにくい着色感光性樹脂組成物、硬化膜、パターン、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも、（ａ）重合性基を有する樹脂、（ｂ）多官能モノマー、（ｃ）重合開始剤、（ｄ）着色剤、（ｅ）下記一般式（Ｉ）で表される色素誘導体、および、（ｇ１）下記一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤、または、（ｇ２）少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させてなるカルボン酸系分散剤を含有する、着色感光性樹脂組成物。2015106027.tif 000042【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（ａ）重合性基を有する樹脂、（ｂ）多官能モノマー、（ｃ）重合開始剤、（ｄ）着色剤、（ｅ）下記一般式（Ｉ）で表される色素誘導体、ならびに、（ｇ１）下記一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤、および／または、（ｇ２）少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させてなるカルボン酸系分散剤を含有する、着色感光性樹脂組成物。
【化１】
2015106027.tif 000038
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（１）、で表される基、下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆおよび−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（１）で表される基、下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化２】
2015106027.tif 000039
（一般式（１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み複素環構造を形成してもよい。
一般式（２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【化３】
2015106027.tif 000040
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ3は数平均分子量４００〜３００００のポリエステル構造を表し、ｙは１または２の整数を表す。ｙが２のとき、複数のＲ3は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項２】
着色剤として、ベンゼン環および親水性基を有する顔料を含む、請求項１に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項３】
着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項４】
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５を含む、請求項１に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位を含む樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
一般式（ＶＩＩ）
【化４】
2015106027.tif 000041
（一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２または３のアルキレン基を表し、Ｒ3は水素原子またはベンゼン環を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは１〜１５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＲ2は同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記着色剤中のＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５の含有量が８０質量％以上である、請求項４に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項７】
分散剤として、（ｇ１）一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、（ｈ）フッ素原子を含む界面活性剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤が、アルキレンオキシ構造を含む、請求項８に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記着色感光性樹脂組成物中の全固形分に対する（ｄ）着色剤の含有量が３０〜９０質量％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
カラーフィルタの着色領域形成に用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物を硬化してなる硬化膜。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物を支持体上に適用して着色感光性組成物層を形成する工程と、前記着色感光性組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
前記着色パターンのサイズが０．５〜２．０μｍである、請求項１３に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ、または請求項１３もしくは１４に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子または画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子（ＬＣＤ）や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）等に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適な着色感光性樹脂組成物、上記着色感光性樹脂組成物により作製された硬化膜ならびにパターン、上記着色感光性樹脂組成物により作製された着色領域を有するカラーフィルタ、および、上記カラーフィルタを備える固体撮像素子、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。更なる高画質化の要求から有機ＥＬディスプレイの普及も待ち望まれている。一方、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話の普及から、ＣＣＤイメージセンサーなどの固体撮像素子も需要が大きく伸びている。
これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高画質化の要求とともにコストダウンへの要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、表示デバイスや撮像素子において、通過する光を３原色へ分画する役割を果たしている。
【０００３】
カラーフィルタに使用されている着色剤には、共通して次のような特性が求められる。
即ち、色再現性上好ましい分光特性を有すること、液晶ディスプレイのコントラスト低下の原因である光散乱や固体撮像素子の色ムラ・ザラツキ感の原因となる光学濃度の不均一性といった光学的な乱れがないこと、使用される環境条件下における堅牢性、例えば、耐熱性、耐光性、耐湿性等が良好であること、モル吸光係数が大きく薄膜化が可能なこと、等が必要とされている。
【０００４】
ここで、カラーフィルタの着色領域を形成するための組成物として、特許文献１および特許文献２が知られている。  特許文献１には、特定構造のカルボン酸系分散剤を含有するカラーフィルタ用赤色着色組成物が開示されている。また、特許文献２には、特定構造のリン酸系分散剤、カルボン酸系分散剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物が開示されている。
さらに、特許文献３には、特定構造のトリアジン環含有塩基性化合物を含有する組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４５３２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９４５２６号公報
【特許文献３】特開２００７−１５６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者が特許文献１〜３を検討したところ、特許文献１〜３に記載の組成物を用いて着色層を形成した場合、パターン形成性が劣ったり、未露光部の溶液残渣を引き起こすことが分かった。特に、１０μｍ以下の微細なパターンを形成する場合に、未露光部の溶液残渣が生じやすい傾向にあることがわかった。
本願発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを目的としたものであって、着色層を形成した場合、パターン形成性に優れ、かつ、未露光部に現像残渣が生じにくい着色感光性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは詳細に検討した結果、特定構造の色素誘導体および特定構造の分散剤を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜１６＞により、上記課題は解決された。
＜１＞少なくとも、（ａ）重合性基を有する樹脂、（ｂ）多官能モノマー、（ｃ）重合開始剤、（ｄ）着色剤、（ｅ）下記一般式（Ｉ）で表される色素誘導体、ならびに、（ｇ１）下記一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤、および／または、（ｇ２）少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させてなるカルボン酸系分散剤を含有する、着色感光性樹脂組成物。
【化１】
2015106027.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（１）、で表される基、下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆおよび−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（１）で表される基、下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化２】
2015106027.tif 000003
（一般式（１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み複素環構造を形成してもよい。
一般式（２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【化３】
2015106027.tif 000004
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ3は数平均分子量４００〜３００００のポリエステル構造を表し、ｙは１または２の整数を表す。ｙが２のとき、複数のＲ3は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
＜２＞着色剤として、ベンゼン環および親水性基を有する顔料を含む、＜１＞に記載の着色感光性樹脂組成物。
＜３＞着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５から選択される少なくとも１種を含む、＜１＞に記載の着色感光性樹脂組成物。
＜４＞着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５を含む、＜１＞に記載の着色感光性樹脂組成物。
＜５＞さらに、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位を含む樹脂を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物。
一般式（ＶＩＩ）
【化４】
2015106027.tif 000005
（一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２または３のアルキレン基を表し、Ｒ3は水素原子またはベンゼン環を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは１〜１５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＲ2は同一であってもよく、異なっていてもよい。）
＜６＞着色剤中のＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５の含有量が８０質量％以上である、＜４＞に記載の着色感光性樹脂組成物。
＜７＞分散剤として、（ｇ１）一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤を含有する、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物。
＜８＞さらに、（ｈ）フッ素原子を含む界面活性剤を含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物。
＜９＞界面活性剤が、アルキレンオキシ構造を含む、＜８＞に記載の着色感光性樹脂組成物。
＜１０＞着色感光性樹脂組成物中の全固形分に対する（ｄ）着色剤の含有量が３０〜９０質量％である、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物。
＜１１＞カラーフィルタの着色領域形成に用いられる＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物。
＜１２＞＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物を硬化してなる硬化膜。
＜１３＞＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物を支持体上に適用して着色感光性組成物層を形成する工程と、着色感光性組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。
＜１４＞着色パターンのサイズが０．５〜２．０μｍである、＜１３＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１５＞＜１２＞に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ、または＜１３＞もしくは＜１４＞に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタ。
＜１６＞＜１５＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子または画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着色層を形成したとき、パターン形成性に優れ、かつ、未露光部に現像残渣が生じにくい着色感光性樹脂組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本発明における有機ＥＬ素子とは、有機エレクトロルミネッセンス素子のことをいう。
本明細書において、全固形分とは、着色感光性樹脂組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。
本発明で用いられる化合物の重量平均分子量および数平均分子量の測定方法は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定でき、ＧＰＣの測定によるポリスチレン換算値として定義される。例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めることができる。
本発明における固形分は、２５℃における固形分である。
【００１０】
本発明の着色感光性樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」ということがある）は、少なくとも、（ａ）重合性基を有する樹脂、（ｂ）多官能モノマー、（ｃ）重合開始剤、（ｄ）着色剤、下記一般式（Ｉ）で表される（ｅ）色素誘導体、および、（ｇ１）下記一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤、および／または、（ｇ２）少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させてなるカルボン酸系分散剤を含有する、ことを特徴とする。
【化５】
2015106027.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（１）、で表される基、下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆおよび−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（１）で表される基、下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化６】
2015106027.tif 000007
（一般式（１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み複素環構造を形成してもよい。
一般式（２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【化７】
2015106027.tif 000008
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ3は数平均分子量４００〜３００００のポリエステル構造を表し、ｙは１または２の整数を表す。ｙが２のとき、複数のＲ3は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００１１】
本発明の組成物を用いることにより、着色層を形成したとき、パターン形成性に優れ、かつ、未露光部に現像残渣が生じにくくすることができる。また、本発明の組成物を用いることにより、着色層の表面ムラを抑制することができる。
このような本願発明の効果が得られる理由は定かではないが、以下のように推定される。一般式（Ｉ）で表される（ｅ）色素誘導体と、（ｇ１）一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤および／または（ｇ２）上記カルボン酸系分散剤を用いることにより、着色剤の凝集を抑制することができ、未露光部に現像残渣が生じにくくすることができる。
【００１２】
＜（ａ）重合性基を有する樹脂＞
本発明の組成物は、重合性基を有する樹脂を含有する。本発明で用いる重合性基を有する樹脂は、無色透明な樹脂が好ましい。ここで、「透明」とは、可視光領域（例えば、波長３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの波長において、樹脂を１ミクロン膜厚で塗膜形成した場合における透過率が８５％以上であることをいい、透過率は、９０％以上がより好ましく、９２％以上が特に好ましい。
重合性基を有する樹脂が有する重合性基としては、エチレン性不飽和結合性基が例示され、（メタ）アクリロイル基およびビニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましい。
重合性基を有する樹脂は、重合性基を有するアクリル系ポリマーが好ましい。重合性基を有するアクリル系ポリマーとは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミドのいずれか１種以上由来の繰り返し単位を有するビニル重合体をいう。
【００１３】
重合性基を有する樹脂は、下記一般式（ａ）で表される構成単位を含むことが好ましい。
一般式（ａ）
【化８】
2015106027.tif 000009
（一般式（ａ）中、Ａ1、Ａ2およびＡ3は、それぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す。Ｇ1は（ｎ＋１）価の有機基を表す。Ｇ2は２価の有機基を表す。Ｍは、酸素原子、硫黄原子または−ＣＯＮＲ21−を表し、Ｒ21は水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。ｎは１または２を表す。）
【００１４】
一般式（ａ）中、Ａ1、Ａ2およびＡ3は、それぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表し、酸素原子が好ましい。
一般式（ａ）中、Ｇ1は（ｎ＋１）価の有機基を表し、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基が好ましく、脂肪族炭化水素基がより好ましい。（ｎ＋１）価の有機基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい。（ｎ＋１）価の有機基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
一般式（ａ）中、Ｇ2は２価の有機基を表し、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基が好ましく、アルキレン基またはアリーレン基がより好ましく、アルキレン基がさらに好ましい。２価の有機基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい。２価の有機基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
一般式（ａ）中、Ｍは、酸素原子、硫黄原子または−ＣＯＮＲ21−を表す。−ＣＯＮＲ21−において、Ｒ21は水素原子またはアルキル基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ21がアルキル基を表す場合、アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
一般式（ａ）中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。１価の有機基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基が例示され、アルキル基またはアリール基が好ましく、アルキル基がより好ましい。１価の有機基の炭素数は、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１がさらに好ましい。特に、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
特に、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5およびＲ6が水素原子であることが好ましく、Ｒ3およびＲ4がメチル基であることが好ましい。
一般式（ａ）中、ｎは１または２を表し、２が好ましい。
【００１５】
また、重合性基を有する樹脂が他の樹脂として、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位を含むことが好ましい。このような樹脂を用いることで、本発明の組成物に適切な分散安定性やアルカリ現像性を付与することができる。
一般式（ＶＩＩ）
【化９】
2015106027.tif 000010
（一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２または３のアルキレン基を表し、Ｒ3は水素原子またはベンゼン環を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは１〜１５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＲ2は同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００１６】
一般式（ＶＩＩ）中のＲ2は、炭素数２または３のアルキレン基を表し、ｎが２以上の場合、複数のＲ2は同一であってもよく、異なっていてもよい。
一般式（ＶＩＩ）中のＲ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基を表す。一般式（ＶＩＩ）中のＲ3が表すアルキル基は、炭素数が１〜２０のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ3で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等を挙げることができる。
Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、１−フェニルエチル基、１−フェニルプロプル基、１−フェニルブチル基、１−フェニルペンチル基、１−フェニルヘキシル基、１−フェニルヘプチル基、１−フェニルオクチル基、１−フェニルノニル基、１−フェニルデシル基、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
これらの中でも、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基が好ましい。
【００１７】
一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位を含む樹脂は、公知の方法で製造することができ、例えば特開２００４−１０１７２８号公報の段落００４１〜００４５の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００１８】
重合性基を有する樹脂は、酸基を含む構成単位を含んでいてもよい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられる。
酸基を含む構成単位の割合は、重合性基を有する樹脂中の全構成単位の５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましい。また、酸基を含む構成単位の割合の上限は、全構成単位の５０モル％以下が好ましい。
【００１９】
重合性基を有する樹脂は、上述した構成単位以外の他の構成単位を含んでいてもよい。他の構成単位の割合は、重合性基を有する樹脂中の全構成単位の５モル％以上とすることができ、１０モル％以上とすることもできる。また、他の構成単位の割合の上限は、全構成単位の７０モル％以下が好ましい。
【００２０】
重合性基を有する樹脂は、例えば、２〜６の水酸基を有する重合性モノマー（ｐ）と、他の重合性モノマー（ｑ）との共重合体（ａ）に、水酸基と反応可能な官能基とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物（ｂ）を反応させて得ることができる。
２〜６の水酸基を有する重合性モノマー（ｐ）は、２個以上６個以下の水酸基及びエチレン性不飽和二重結合を有する化合物が好ましく、例えば下記一般式（Ａ１）で示されるモノマーを用いることができる。
【００２１】
一般式（Ａ１）
【化１０】
2015106027.tif 000011
（式（Ａ１）中、Ｒ1及びＲ4はそれぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ3は炭素数１〜４のアルキレン基、または単結合を表し、ｎは２以上６以下の整数を表す。）
一般式（Ａ１）で示されるモノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有する多価アルコールのモノエステルなどが挙げられるが、好ましいのはグリセロールモノ（メタ）アクリレートである。
【００２２】
他の重合性モノマー（ｑ）は、２〜６の水酸基を有する重合性モノマー（ｐ）と共重合可能な重合性モノマーが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert-ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；Ｎ−ビニルピロリドン；スチレンおよびその誘導体、α−メチルスチレン等のスチレン類；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、アルコキシメチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド類；（メタ）アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル等のその他のビニル化合物、およびポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ポリスチレンマクロモノマーなどのマクロモノマー類などが挙げられる。これらのモノマーは、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
２〜６の水酸基を有する重合性モノマー（ｐ）と、他の重合性モノマー（ｑ）との共重合体（ａ）は、公知の方法で製造することができ、例えば特開２００５−１５６９３０号公報の段落００１３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００２４】
重合性基を有する樹脂の酸価は、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。このような範囲とすることにより、パターン形成の際の、未露光部の溶解性を高めることが可能になる。本発明における酸価は、水酸化カリウム溶液との中和滴定によって得られた値をいう。
【００２５】
重合性基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がより好ましい。
【００２６】
重合性基を有する樹脂に含まれる、重合性基を有する構成単位の割合は、重合性基を有する樹脂中の全構成単位の５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、２０モル％以上がさらに好ましい。また、重合性基を有する構成単位の割合の上限は、全構成単位の５０モル％以下が好ましい。
また、重合性基を有する樹脂が一般式（ａ）で表される構成単位を含む場合、重合性基を有する構成単位の総含有量を１００モル％としたときに、一般式（ａ）で表される構成単位の含有量は、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましく、９９モル％以上がさらに好ましい。
【００２７】
重合性基を有する樹脂が、重合性基を有する構成単位に加えて、さらに一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位を含む場合、これらの構成単位の合計量は、重合性基を有する樹脂の全構成単位に対して１５モル％以上が好ましく、２０モル％以上がさらに好ましく、２５モル％以上がさらに好ましい。また、これらの構成単位の合計量の上限は、重合性基を有する樹脂の全構成単位に対して７０％モル以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましく、３５モル％以下がさらに好ましい。
【００２８】
重合性基を有する樹脂が、重合性基を有する構成単位に加えて、さらに、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位と、酸基を含む構成単位を含む場合、これらの構成単位の合計量は、重合性基を有する樹脂の全構成単位に対して３０モル％以上が好ましく４０モル％以上がさらに好ましく、４５モル％以上がさらに好ましい。また、これらの構成単位の合計量の上限は、重合性基を有する樹脂の全構成単位に対して８０％モル以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５５モル％以下がさらに好ましい。
【００２９】
重合性基を有する樹脂の具体例としては、以下のものが挙げられるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００３０】
【表１】
2015106027.tif 000012
【００３１】
【表２】
2015106027.tif 000013
【００３２】
【表３】
2015106027.tif 000014
【００３３】
【表４】
2015106027.tif 000015
【００３４】
【表５】
2015106027.tif 000016
【００３５】
重合性基を有する樹脂の市販品としては、例えば、サイクロマーＰ（ダイセル化学社製）が挙げられる。
重合性基を有する樹脂の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜３０質量％であり、更に好ましくは０．５〜１０質量％であり、特に好ましくは０．５〜８質量％である。
重合性基を有する樹脂は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３６】
＜（ｂ）多官能モノマー＞
本発明の組成物は、多官能モノマーを含有する。本発明では、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性モノマーを用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む多官能モノマーが挙げられる。多官能モノマーは、感度の観点から、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも２個以上、好ましくは２〜６個有する化合物が好ましい。
【００３７】
このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマーまたはそれらの混合物並びにそれらのオリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよい。
【００３８】
より具体的には、モノマーおよびそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号〔００９５〕〜〔０１０８〕に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【００３９】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）および（２）としてその具体例と共に記載の上記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も、多官能モノマーとして用いることができる。
【００４０】
中でも、多官能モノマーとしては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。以下に好ましい多官能モノマーの態様を示す。
【００４１】
多官能モノマーは、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【００４２】
本発明において、酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトールおよび／またはジペンタエリスリトールであるものである。
市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【００４３】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
【００４４】
また、重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することも好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸およびε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも特開２０１３−０７７００９号公報段落０１３５〜０１５３に記載の化合物を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００４５】
このような多官能モノマーの市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００４６】
その他、多官能モノマーの市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００」(新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）、トリメチロールプロパントリアクリレート（市販品としてはＡ−ＴＭＰＴ；新中村化学社製）、なども用いることができる。
その他、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学社製  商品名ＮＫ−エステル  Ａ−ＢＰＥ−２０）を用いることもできる。
【００４７】
環状エーテル（エポキシ、オキセタン）としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂として、ＪＥＲ−１５２、ＪＥＲ−１５４、ＪＥＲ−１５７Ｓ７０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＪＥＲ−１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
これらの多官能モノマーについて、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色感光性樹脂組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましい。また、着色感光性樹脂組成物により形成された硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上の多官能モノマーを用いることが好ましく、さらに、異なる官能基数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。さらに、３官能以上のものでエチレンオキサイド鎖長の異なる多官能モノマーを併用することが、着色感光性樹脂組成物の現像性を調節することができ、優れたパターン形成能が得られるという点で好ましい。
【００４９】
多官能モノマーの分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましい。
【００５０】
本発明の組成物中における多官能モノマーの含有量は、着色感光性樹脂組成物中の全固形分に対して０．１〜９０質量％が好ましく、１〜５０質量％がさらに好ましく、２〜４０質量％が特に好ましい。
また、本発明の組成物中、多官能モノマーの合計量と、重合性基を有する樹脂および他の樹脂成分（後述する分散剤も含む）の合計量との質量比（多官能モノマー／（重合性基を有する樹脂＋他の樹脂成分））は、０．３〜１．８が好ましく、０．６〜１．５がより好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましい。
また、本発明の組成物中、多官能モノマーの合計量と、分子量２０００以上の樹脂成分（後述する分散剤も含む）の質量比（多官能モノマー／分子量２０００以上の樹脂の質量比）も、上記範囲であることが好ましい。
多官能モノマーは、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。本発明の組成物中に２種以上の多官能モノマーを含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５１】
＜（ｃ）重合開始剤＞
本発明の組成物は、さらなる感度向上の観点から光重合開始剤を含有する。
上記光重合開始剤としては、上述した多官能モノマーの重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、上記光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【００５２】
上記光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【００５３】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【００５４】
トリハロメチルトリアジン化合物としては、市販品も使用でき、例えば、ＴＡＺ−１０７（みどり化学社製）を用いることもできる。
特に、本発明の組成物を固体撮像素子が備えるカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには（Ｅ）光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが最も好ましい。
【００５５】
上記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物、上記ケトン化合物、および上記以外の光重合開始剤としては、特開２０１３−０７７００９号公報の段落００７４〜００７７に記載の化合物を参照することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５６】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、および、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【００５７】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシムエステル構造を有する化合物が挙げられる。オキシムエステル構造を有する化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。また、オキシムエステル構造を有する化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）も好適に用いられる。
【００５８】
本発明における光重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシムエステル構造を有する化合物としては、特開２０１３−０７７００９号公報の段落００８０〜０１１６に記載の化合物を参照することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５９】
オキシムエステル構造を有する化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍおよび４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
【００６０】
オキシムエステル構造を有する化合物は、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｒｙ−５  ｓｐｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【００６１】
本発明の組成物中の光重合開始剤の含有量は、組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、さらに好ましくは１〜２０質量下であり、特に好ましくは１〜１０質量％である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。
光重合開始剤は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。本発明の組成物中に２種以上の光重合開始剤を含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６２】
＜（ｄ）着色剤＞
本発明に用いられる着色剤は、特に限定されるものではなく、従来公知の種々の染料や顔料を１種又は２種以上混合して用いることができ、これらは本発明の組成物の用途に応じて適宜選択される。本発明の組成物は、通常、着色剤として顔料を含み、さらに染料を含んでいてもよい。
本発明の組成物をカラーフィルタ製造に用いる場合であれば、カラーフィルタの色画素を形成する赤色、マゼンタ色、黄色、青色、シアン色および緑色等の有彩色系の着色剤（有彩色着色剤）、及びブラックマトリクス形成用に一般に用いられている黒色系の着色剤（黒色着色剤）のいずれをも用いることができる。本発明では、着色剤が、赤色、マゼンタ色および黄色から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００６３】
以下、着色剤について、カラーフィルタ用途に好適な着色剤を例に詳述する。
有彩色系の顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく細かいものの使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均一次粒子径は、０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５ｍがより好ましい。
【００６４】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および上記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００６５】
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９
【００６６】
Ｃ．Ｉ．  ピグメント  グリーン  ７，１０，３６，３７，５８
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １
これら有機顔料は、単独若しくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。
【００６７】
本発明で用いられる着色剤は、顔料を含むことが好ましく、ベンゼン環および親水性基を有する顔料を含むことがより好ましい。顔料が親水性基を有することにより、現像液との親和性が高くなることが考えられる。また、顔料がベンゼン環を有することにより、顔料のベンゼン環と樹脂等の芳香環との弱い相互作用により、着色層を形成した場合に、未露光部に現像残渣がより効果的に除去できると考えられる。
本発明で用いられる顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５を含むことがより好ましい。
【００６８】
着色剤として染料を含む場合、染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等を使用できる。また、染料としては色素多量体を用いてもよい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００６９】
着色感光性樹脂組成物中の全固形分に対する着色剤の含有量は、２０〜９０質量％とすることもでき、３０〜９０質量％とすることもできる。本発明では、このように組成物中の着色剤の配合量を多くできるので、薄膜化することができる。
本発明で用いられる着色剤が顔料を含む場合、着色剤中の顔料の含有量は、８０質量％以上とすることもでき、９０質量％以上とすることもでき、９５質量％以上とすることもでき、９９質量％以上とすることもできる。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５を含む場合、着色剤中のＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５の含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。
【００７０】
＜（ｅ）一般式（Ｉ）で表される色素誘導体＞
本発明の組成物は、（ｅ）一般式（Ｉ）で表される色素誘導体を含有する。
一般式（Ｉ）
【化１１】
2015106027.tif 000017
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が１〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（１）、もしくは下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（１）もしくは（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化１２】
2015106027.tif 000018
（一般式（１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が２〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。）。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。
一般式（２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【００７１】
一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅは、キノフタロン部位を有する基を表す。キノフタロン部位を有する基としては、具体的には以下の一般式（ＩＩ）で表される。
一般式（ＩＡ）
【化１３】
2015106027.tif 000019
（一般式（ＩＡ）中、ＤおよびＥはそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＤおよびＥが結合したベンゼン環とともに形成し、置換基を有してもよい芳香環基または複素環基、ヒドロキシル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、カルボキシル基あるいはその塩あるいは炭素数１〜２０のエステルあるいは炭素数１〜２０のアミド、スルホン基あるいはその塩、スルファモイル基、−ＮＲ’Ｒ’’−、ニトロ基から選ばれるいずれかの基を表す。式中、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ｐは０〜４の整数を表し、ｑは４−ｐで算出される整数を表す。＊は、一般式（Ｉ）におけるＸ1との結合部位を表す。）
【００７２】
ＤおよびＥはそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＤおよびＥが結合したベンゼン環とともに形成し、置換基を有してもよい芳香環基または複素環基、ヒドロキシル基、炭素数１〜３のアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基）、カルボキシル基あるいはその塩あるいは炭素数１〜２０のエステルあるいは炭素数１〜２０のアミド、スルホン基あるいはその塩、スルファモイル基、−ＮＲ’Ｒ’’−、ニトロ基から選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。
炭素数１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
芳香環基または複素環基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、チオフェン環基、ピリジン環基、ピロール環基などが挙げられる。
ＤおよびＥが表わす芳香環基または複素環基、Ｒ’およびＲ’’が表わす炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、および炭素数６〜２０のアリール基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、以下の基が挙げられる。
これらの中でも、ＤおよびＥは、水素原子、ハロゲン原子であることが好ましい。
【００７３】
置換基とは、置換可能な基であればよく、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシホスフィニル基、ジアリールオキシホスフィニル基等を挙げることができる。以下、「置換基の項で述べた基」とは、上記置換基のことをいう。
【００７４】
ｐは、０〜４の整数を表し、１〜４の整数がより好ましく、４がさらに好ましい。ｑは、４−ｐで算出される整数を表し、具体的には、０〜３の整数が好ましく、２〜３がより好ましく、４がさらに好ましい。
【００７５】
一般式（Ｉ）におけるＸ1との結合部位としては、特に制限はないが、キノフタロン部位を有する基中のキノリン骨格の５位または８位が結合部位であることが好ましく８位が結合部位であることがより好ましい。
【００７６】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、−ＮＲ’ＳＯ2−が好ましい。なお、ｔが２以上の場合、複数のＸ1は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７７】
上記Ｘ1中のＲ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、水素原子が好ましい。
上記炭素数が１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
上記炭素数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。具体的には、エチニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
上記炭素数６〜２０のアリール基としては、炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられる。
これらは、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
【００７８】
一般式（Ｉ）中、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい（Ｒ’は上記Ｘ1中のＲ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。）。なお、ｔが２以上の場合、複数のＸ2は同一であってもよく、異なっていてもよい。
炭素数６〜２０のアリーレン基は、炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましく、具体的には、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられる。
炭素数４〜２０の複素芳香環基は、炭素数４〜１０の複素芳香環基が好ましく、具体的には、チオフェン環基、ピリジン環基、ピロール環基などが挙げられる。
これらは、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
【００７９】
Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、−ＮＲ’−が好ましい。なお、ｔが２以上の場合、複数のＸ3は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ’は上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８０】
ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（１）、もしくは下記一般式（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（１）もしくは（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ8、−ＯＲ9、または−ＮＲ10Ｒ11である。中でも、ＡおよびＢは、ともに下記一般式（１）、もしくは下記一般式（２）で表される基が好ましい。
【００８１】
Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、具体的には、ピロール環残基、ピリジン環残基などが挙げられる。
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８２】
一般式（１）
【化１４】
2015106027.tif 000020
（一般式（１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が２〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。）
【００８３】
Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、−ＮＲ’−が好ましい。Ｒ’は上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８４】
Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい（Ｒ’は上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。）。
上記炭素数が１〜２０のアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基がさらに好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などが挙げられる。アルキレン基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
上記炭素数が２〜２０のアルケニレン基としては、炭素数１〜１０のアルケニレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルケニレン基がより好ましく、炭素数１〜３のアルケニレン基がさらに好ましい。具体的には、エチニレン基、プロピニレン基、ブチニレン基、ペンチニレン基、ヘキシニレン基などが挙げられる。アルケニレン基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
上記炭素数が６〜２０のアリーレン基としては、炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、炭素数６〜１０のアリーレン基がより好ましい。具体的には、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられる。アリーレン基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
【００８５】
Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。
上記炭素数が１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
上記炭素数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。具体的には、エチニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
これらの基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。Ｒ1、Ｒ2は、同一の基を表すことが好ましい。
【００８６】
一般式（２）
【化１５】
2015106027.tif 000021
（一般式（２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【００８７】
Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、単結合が好ましい。
Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ’およびＲ’’は、一般式（１）中のＲ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表す。Ｇは、一般式（１）におけるＹ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８８】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、一般式（１）中のＲ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８９】
Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ7は、一般式（１）中のＲ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００９０】
一般式（Ｉ）におけるｔは、１〜３の整数を表し、１または２が好ましく、１がより好ましい。
【００９１】
以下、本発明に用いられる色素誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９２】
【化１６】
2015106027.tif 000022
【化１７】
2015106027.tif 000023
【化１８】
2015106027.tif 000024
【化１９】
2015106027.tif 000025
【化２０】
2015106027.tif 000026
【００９３】
一般式（Ｉ）で表される色素誘導体の含有量は、本発明の組成物中の全固形分中０．５〜４０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
また、一般式（Ｉ）で表される色素誘導体の含有量は、着色剤中に含まれる顔料１００質量部に対して、０．５〜５０質量部が好ましく、１〜２５質量部がより好ましく、１〜１５質量部がさらに好ましい。
一般式（Ｉ）で表される色素誘導体は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。本発明の組成物が、一般式（Ｉ）で表される色素誘導体を２種類以上含む場合、この色素誘導体の合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００９４】
＜分散剤＞
本発明の組成物は、（ｇ１）一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤、および／または、後述する（ｇ２）少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させてなるカルボン酸系分散剤を有する。特に、（ｇ１）一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤を含有することが好ましい。
【００９５】
（ｇ１）一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤
一般式（ＩＩ）
【化２１】
2015106027.tif 000027
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ3は数平均分子量４００〜３００００のポリエステル構造を表し、ｙは１または２を表す。ｙが２の場合、複数のＲ3は同一であっても異なっていてもよい。）
【００９６】
Ｒ3は数平均分子量４００〜３００００のポリエステル構造を表し、ｙが２の場合、複数のＲ3は同一であっても異なっていてもよい。上記ポリエステル構造の数平均分子量は、より好ましくは１９００〜１００００であり、更に好ましくは４００〜３０００であり、特に好ましくは２０００〜３０００である。４００未満の場合は顔料分散能に欠けるため、用いることができない。
【００９７】
ポリエステル構造としては、ラクトンモノマーを開環重合して得られるポリエステル基、スチレン基、アクリロイル基、シアノアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルエーテル基等を有するポリエステル構造が挙げられ、ラクトンモノマーを開環重合して得られるポリエステル基が好ましい。
【００９８】
一般式（ＩＩ）で表されるリン酸系分散剤は、Ｒ3が単一種のリン酸エステルでも良いし、異なるＲ3からなるリン酸エステルを複数種用いても良い。また、ｙ＝１のリン酸系分散剤単独でも良いし、ｙ＝１のリン酸系分散剤とｙ＝２のリン酸系分散剤との混合物でもよい。
一般式（ＩＩ）で示されるリン酸エステルはｙ＝１のリン酸系分散剤とｙ＝２のリン酸系分散剤との存在比が１００：０〜１００：３０であると、顔料分散性が良好になり好ましい。
【００９９】
また、一般式（ＩＩ）で示されるリン酸系分散剤のＲ3が、数平均分子量４００〜１００００のポリエステル構造であると、顔料分散性が良好になり好ましい。より好ましくは４００〜３０００である。
更に、一般式（ＩＩ）で示されるリン酸系分散剤のＲ3が、２種以上の異なるラクトンモノマーを開環重合して得られるポリエステル構造であると、本発明の効果に優れるようになり、非常に好ましい。
【０１００】
更に一般式（ＩＩ）で示されるリン酸系分散剤のＲ3は、好ましくは下記一般式（１１）で示される。
一般式（１１）
Ｒ12−Ｏ−Ｒ13−（Ｏ−Ｒ14）S
（式中、Ｒ12はアルキレン基、Ｒ13は３価以上の多価アルコール構造を表し、Ｒ14はアクリロイル基、シアノアクリロイル基、メタクリロイル基を表し、sは２以上を表す。）
【０１０１】
Ｒ12は炭素数８以下のアルキレン基が好ましい。また、顔料分散性の観点からsは２以上が好ましい。この場合、Ｒ14は互いに異なる基を用いても良い。ｓは２〜５が更に好ましく、２が特に好ましい。
【０１０２】
Ｒ13で用いられる３価以上の多価アルコールとしてはグリセリン、プロピルアルコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。特に３〜６価のものが好ましい。
【０１０３】
リン酸系分散剤の酸価は、１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【０１０４】
リン酸系分散剤の製造は、公知の方法で製造することができ、例えば特開２００７−２３１１０７号公報の段落００３７〜００５１の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明で用いるリン酸系分散剤としては、ε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンとの開環付加によって得られるリン酸系分散剤を用いることが好ましい。
【０１０５】
（ｇ２）少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させてなるカルボン酸系分散剤
【０１０６】
カルボン酸系分散剤は、少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させて得ることができる。
【０１０７】
（少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）、少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2））
少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）の好ましい形態としては、例えば、一般式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。
【化２２】
2015106027.tif 000028
（一般式(ＩＩ)中、Ｙ1は、炭素数１〜２０、酸素数０〜１２、および窒素数０〜３を有する１価の末端基を表し、Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒb）−を表し、Ｒbは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表す。Ｇ1は、−Ｒ11Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｒ11は炭素数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数３〜８のシクロアルキレン基を表し、Ｒ12は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数４〜８のシクロアルキレン基を表し、Ｒ13は炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素数６〜２０アリーレン基を表し、Ｒ14は、−ＣＨ（Ｒ15）−ＣＨ（Ｒ16）−を表し、Ｒ1 5およびＲ16は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素数が１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素数が２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素数が６〜２０でアリール部分がハロゲン原子で置換されていてもよいアリールオキシメチレン基、またはＮ−メチレン−フタルイミド基を表す。Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2を表し、Ｒ17は、炭素数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素数３〜８のシクロアルキレン基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14−を表す。ｍ１は０〜１００の整数を表し、ｍ２は０〜６０の整数を表し、ｍ３は０〜３０の整数を表す。但し、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下である。一般式（ＩＩ）における上記繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（ＩＩ）で表される重合体において、基Ｘ2と基Ｒ17との間に繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。）
【０１０８】
Ｙ1は、炭素数１〜２０、酸素数０〜１２、および窒素数０〜３を有する１価の末端基を表し、酸素数および窒素数が０であり、炭素数が１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【０１０９】
また別の形態として、Ｙ1がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。この場合、（Ｃ−２）分散剤に活性エネルギー線硬化性を付与することができる。また、ｍ２＝０、ｍ３＝０の場合、Ｙ1は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
エチレン性不飽和二重結合を有するにはエチレン性不飽和二重結合を有する基を有する必要がある。このような基としては例えば、ビニル基、又は（メタ）アクリロイル基などが挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これら二重結合を有する基の種類は、一種類でもよいし、複数種類でもよい。
【０１１０】
Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒb）−を表し、−Ｏ−または−Ｎ（Ｒb）−が好ましい。
Ｒbは水素原子又は炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表す。炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１１１】
Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2を表し、−ＯＨが好ましい。
【０１１２】
Ｇ1は、−Ｒ11Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｒ11は炭素数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数３〜８のシクロアルキレン基を表す。Ｒ11が表わす具体的なアルキレン基またはシクロアルキレン基は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基などが挙げられる。
【０１１３】
Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｒ12は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数４〜８のシクロアルキレン基を表す。Ｒ12が表わす具体的なアルキレン基またはシクロアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基などが挙げられる。
【０１１４】
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｒ13は炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素数６〜２０アリーレン基を表す。Ｒ13が表わす具体的なアルキレン基またはシクロアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基などが挙げられる。Ｒ13が表わす具体的なアルケニレン基としては、エチニレン基、プロピニレン基、ブチニレン基、ペンチニレン基、ヘキシニレン基などが挙げられる。Ｒ13が表わす具体的なアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられる。
Ｒ14は、−ＣＨ（Ｒ15）−ＣＨ（Ｒ16）−を表す。Ｒ15およびＲ16は、一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素数が１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素数が２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素数が６〜２０でアリール部分がハロゲン原子で置換されていてもよいアリールオキシメチレン基、またはＮ−メチレン−フタルイミド基を表す。
炭素数１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
上記炭素数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。具体的には、エチニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
上記炭素数６〜２０のアリール基としては、炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられる。
上記アルキル部分の炭素数が１〜２０のアルキルオキシメチレン基は、Ｒ14が表わす炭素数１〜２０のアルキル基にオキシメチレン基が結合した態様であり、上記炭素数１〜２０のアルキル基は、Ｒ14が表わす炭素数１〜２０のアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
上記アルケニル部分の炭素数が２〜２０のアルケニルオキシメチレン基は、Ｒ14が表わす炭素数２〜２０のアルケニル基にオキシメチレン基が結合した態様であり、上記炭素数２〜２０のアルケニル基は、Ｒ14が表わす炭素数２〜２０のアルケニル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
上記アリール部分の炭素数が６〜２０のアリールオキシメチレン基は、Ｒ14が表わす炭素数６〜２０のアリール基にオキシメチレン基が結合した態様であり、上記炭素数６〜２０のアリール基は、Ｒ14が表わす炭素数６〜２０のアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１１５】
Ｒ17は、炭素数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素数３〜８のシクロアルキレン基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14−を表す。Ｒ17が表わす具体的なアルキレン基またはシクロアルキレン基は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基などが挙げられる。Ｒ12およびＲ13は、前述のＲ12およびＲ13と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１１６】
ｍ１は０〜１００の整数を表し、０〜６０の整数が好ましく、０〜４０の整数がより好ましい。
ｍ２は０〜６０の整数を表し、２〜５０の整数が好ましく、３〜４０の整数がより好ましい。ｍ２が３〜１５の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
ｍ３は０〜３０の整数を表し、０〜２５の整数が好ましく、０〜２０の整数がより好ましい。
なお、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下が好ましく、２〜６０がより好ましく、３〜４０の整数がさらに好ましい。
【０１１７】
一般式(ＩＩ)で表される化合物の合成方法としては、公知の方法で合成することができ、例えば特開２００７−１３１８３２号公報の段落００４７〜００８２の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明で用いるカルボン酸系分散剤としては、ε−カプロラクトン系化合物、およびδ−バレロラクトン系化合物との開環付加によって得られるカルボン酸系分散剤を用いることが好ましい。
【０１１８】
また、少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）の好ましい形態としては、例えば、一般式（ＩＩＩ）で表されるものがより好ましい。
【化２３】
2015106027.tif 000029
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｙ1は、炭素数１〜２０、酸素数０〜１２、および窒素数０〜３の１価の末端基を表し、Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒb）−を表し、Ｒｂは水素原子又は炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表す。Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2を表す。
Ｇ4およびＧ5は、それぞれＣ（＝Ｏ）Ｒ12Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｒ12は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数４〜８のシクロアルキレン基を表す。ただし、Ｇ4中のＲ12およびＧ5中のＲ12は互いに異なる基である。Ｒ20は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12を表す。ｍ４は５〜６０の整数を表し、ｍ５は５〜６０の整数を表す。一般式（ＩＩＩ）における上記繰り返し単位Ｇ4、Ｇ5の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（ＩＩＩ）で表される重合体において、基Ｘ2と基Ｒ20との間に繰り返し単位Ｇ4、Ｇ5が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ4、Ｇ5は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。）
【０１１９】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｙ1は、一般式（ＩＩ）中のＹ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。ｍ５＝０の場合、Ｙ1は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【０１２０】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｘ2は、一般式（ＩＩ）中のＸ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｚ1は、一般式（ＩＩ）中のＺ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１２１】
Ｇ4およびＧ5は、それぞれＣ（＝Ｏ）Ｒ12Ｏ−で示される繰り返し単位を表し、Ｒ12は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数４〜８のシクロアルキレン基を表す。ただし、Ｇ4中のＲ12およびＧ5中のＲ12は互いに異なる基である。Ｇ4およびＧ5は、一般式（ＩＩ）中のＧ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（ＩＩＩ）中のＲ12は、一般式（ＩＩ）中のＲ12と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１２２】
Ｒ20は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12を表す。上記Ｒ12は、一般式（ＩＩ）中のＲ12と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１２３】
ｍ４は５〜６０の整数を表し、５〜５０の整数が好ましく、１０〜４０の整数がより好ましい。
ｍ５は５〜６０の整数を表し、５〜５０の整数が好ましく、１０〜４０の整数がより好ましい。ｍ５が１０〜２０の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【０１２４】
一般式(ＩＩＩ)で表される化合物の合成方法としては、公知の方法で合成することができ、例えば特開２００７−１３１８３２号公報の段落００４７〜００８２の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明で用いるカルボン酸系分散剤としては、ε−カプロラクトン系化合物、およびδ−バレロラクトン系化合物との開環付加によって得られるカルボン酸系分散剤を用いることが好ましい。
【０１２５】
また、本発明は、片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）若しくは片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）として、下記一般式（６）で示される重合体を用いることもできる。
【０１２６】
一般式（６）：
【化２４】
2015106027.tif 000030
（一般式（６）中、Ｙ2は、ビニル重合体の重合停止基を表し、Ｚ2は、−ＯＨ、または−ＮＨ2を表し、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ23およびＲ24は、いずれか一方が水素原子、他の一方が芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ25（但し、Ｘ6は、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ26）−を表し、Ｒ25、Ｒ26は水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状の、置換基として芳香族基を有していてもよいアルキル基を表す）、Ｘ4は、−Ｏ−Ｒ27−または−Ｓ−Ｒ27−を表し、Ｒ27は炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、ｎは２〜５０の整数を表す。）
【０１２７】
Ｙ2は、ビニル重合体の重合停止基を表し、通常のエチレン性不飽和単量体の重合を通常の方法で実施した場合に導入される任意の公知重合停止基である。例えば、重合開始剤由来の基、連鎖移動剤由来の基、溶剤由来の基、又はエチレン性不飽和単量体由来の基であることができる。Ｙ2がこれらのいずれの化学構造を有していても、本発明の分散剤は、重合停止基Ｙ2の影響を受けずに、その効果を発揮することができる。重合停止基としては、カルボン酸残基、アルコール残基などが挙げられ、カルボン酸残基であることが好ましい。
【０１２８】
Ｚ2は、−ＯＨ、又は−ＮＨ2を表す。
Ｒ21及びＲ22は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、水素原子が好ましい。
【０１２９】
Ｒ23及びＲ24は、いずれか一方が水素原子を表し、他の一方が芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ25（但し、Ｘ6は、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ26）−）を表す。
芳香族基は、炭素数６〜２０の芳香族基が好ましく、炭素数６〜１４の芳香族基がより好ましく、炭素数６〜１０の芳香族基がさらに好ましい。具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられる。
Ｘ6は、−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ26）−を表し、Ｒ25及びＲ26は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状、置換基として芳香族基を有していてもよいアルキル基を表す。炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基としては、炭素数１から１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。上記アルキル基が有する置換基としての芳香族基は、炭素数６〜２０の芳香族基が好ましく、炭素数６〜１４の芳香族基がより好ましく、炭素数６〜１０の芳香族基がさらに好ましい。具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられる。
【０１３０】
Ｘ4は、単結合、−Ｏ−Ｒ27−又はＳ−Ｒ27−を表す。
Ｒ27は、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。炭素数１〜１８のアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などが挙げられる。
【０１３１】
ｎは、２〜５０の整数を表し、２〜４０の整数が好ましく、２〜３０の整数がより好ましい。
【０１３２】
（トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物）
トリカルボン酸無水物としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物が挙げられる。
【０１３３】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【０１３４】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４'−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２'−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【０１３５】
トリカルボン酸無水物を使用する場合、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物が好ましい。
【０１３６】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は多環式テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１３７】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシシクロヘキサン二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシノルボルナン二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
【０１３８】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３'，４，４'−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、Ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン二無水物などを挙げることができる。
【０１３９】
多環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などを挙げることができる。
【０１４０】
テトラカルボン酸二無水物を使用する場合、上記のうち芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【０１４１】
本発明で使用されるトリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物は、上記に例示した化合物に限らず、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体又は各種インクの低粘度化の観点から芳香族トリカルボン酸無水物若しくは芳香族テトラカルボン酸二無水物である。更には、ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、トリメリット酸無水物が好ましい。
【０１４２】
（少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）もしくは少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物もしくはテトラカルボン酸二無水物との反応）
カルボン酸系分散剤は、「少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）」の水酸基、又は上記の「少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）」の１級アミノ基と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物の無水物基とを反応させることによって得ることができる。
【０１４３】
重合体（ＰＯＨ）の水酸基又は重合体（ＰＮＨ2）の１級アミノ基のモル数を<Ｈ>、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物のカルボン酸無水物基のモル数を<Ｎ>としたとき、反応比率は０．５＜<Ｈ>／<Ｎ>＜１．２が好ましく、更に好ましくは０．７＜<Ｈ>／<Ｎ>＜１．１、最も好ましくは<Ｈ>／<Ｎ>＝１の場合である。<Ｈ>／<Ｎ>＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解して使用してもよい。
【０１４４】
重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物との反応には触媒を用いてもかまわない。触媒としては、例えば、３級アミン系化合物が使用でき、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【０１４５】
重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物との反応は無溶剤で行ってもよいし、適当な脱水有機溶媒を使用してもよい。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１４６】
重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物との反応温度は、「少なくとも一つの末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）」を使用する場合は好ましくは８０℃〜１８０℃、より好ましくは９０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が８０℃未満では反応速度が遅く、１８０℃を超えると反応して開環した酸無水物が、再度環状無水物を生成し、反応が終了しにくくなる場合がある。また、「少なくとも一つの末端に第１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）」を使用する場合は、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは１０℃〜１００℃の範囲で行う。０℃未満では反応が進まない場合があり、１５０℃を超えるとイミド化する場合があり好ましくない。
【０１４７】
本発明の組成物における分散剤の含有量は、全固形分に対して、１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％であり、さらに好ましくは１〜１５質量％である。
また、分散剤の含有量は、（ｄ）着色剤中の顔料１００質量部に対して、１〜６０質量部であることが好ましく、３〜３０質量部であることがより好ましく、３〜１５質量部であることがさらに好ましい。
分散剤は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
上記のほか、他の分散剤を含んでいても良く、特開２０１３−０７３１０４号公報の０３３８〜０３４３に記載の分散剤も含んでいても良く、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４８】
＜他の樹脂成分＞
本発明の組成物は、上述した重合性基を有する樹脂および分散剤以外の他の樹脂成分をさらに含んでいても良い。
例えば、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
例えば、特開２０１３−０７７００９号公報の段落０１７９〜０２０８に記載のアルカリ可溶性樹脂を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
また、アルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の[０６８５]〜[０７００]）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２の記載のバインダー樹脂を用いること好ましい。これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４９】
また、ジチオカルボニル化合物などの可逆的付加開裂連鎖移動剤（reversible addition-fragmentation chain transfer、ＲＡＦＴ剤）およびラジカル開始剤の存在下に重合性不飽和化合物をラジカル重合することにより得られる、ブロック共重合体や分子量分布の狭い共重合体を、顔料分散剤として併用してもよい。そのような樹脂の具体例としては、特開２００８−２４２０８１号公報の段落番号００５３〜０１２９および特開２００８−１７６２１８号公報の段落番号００４９〜０１１７等に記載された樹脂が挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、このようなブロック共重合体や分子量分布の狭い共重合体をアルカリ可溶性樹脂として用いてもよい。
【０１５０】
本発明の組成物が他の樹脂成分を含有する場合、他の樹脂成分の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して、１〜５０質量％とすることもでき、３〜４５質量％とすることもでき、５〜４０質量％とすることもできる。また、他の樹脂成分の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して、１質量％以下とすることもできる。
他の樹脂成分は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５１】
＜界面活性剤＞
本発明の組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１５２】
特に、本発明の組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０１５３】
特に、本発明の組成物は、フッ素原子を含む界面活性剤を含有することが好ましい。このような構成とすることにより、得られるパターンの表面の欠陥をより効果的に低減させることができる。このような効果が得られる理由は定かではないが、以下のように推定される。欠陥は、着色剤として顔料を含む場合、顔料の凝集も要因となっていると考えられる。フッ素原子を含む界面活性剤は、顔料と樹脂（上述した重合性基を有する樹脂、他の樹脂成分、分散剤等）の双方に作用することで、凝集をより効果的に抑制し、欠陥を低減させることができると推定される。
特に、フッ素原子を含む界面活性剤は、さらにアルキレンオキシ構造を含むことが好ましい。
【０１５４】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中における溶解性も良好である。
【０１５５】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７７、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１５６】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。
【０１５７】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１５８】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０１５９】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、「ＫＦ６００４」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
本発明の組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
本発明の組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６０】
＜有機溶剤＞
本発明の組成物は、有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色感光性樹脂組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、特に紫外線吸収剤、アルカリ可溶性樹脂や分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。また、本発明における組成物を調製する際には、少なくとも２種類の有機溶剤を含むことが好ましい。
【０１６１】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１６２】
これらの有機溶剤は、紫外線吸収剤およびアルカリ可溶性樹脂の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、およびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１６３】
有機溶剤の組成物中における含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が５〜８０質量％になる量が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらに好ましく、１０〜３５質量％が特に好ましい。
【０１６４】
本発明の組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができる。
【０１６５】
＜着色感光性樹脂組成物の調製方法＞
本発明の組成物は、前述の成分を混合することで調製される。
なお、組成物の調製に際しては、組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
本発明の組成物の調製に際して、顔料を含む顔料分散液中における、上述した一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の含有量は、顔料分散液中の全固形分に対して、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜４５質量％であり、さらに好ましくは５〜４０質量％である。
上記のようにして調製された組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１６６】
本発明の組成物は、耐熱性および色特性に優れた硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色パターン（着色層）を形成するために好適に用いられる。また、本発明の組成物は、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。さらに、印刷インキ、インクジェットインキおよび塗料などの作製用途としても好適に用いることができる。なかでも、ＣＣＤおよびＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタを作製用途として好適に用いることができる。
【０１６７】
＜硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタおよびカラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明における着色硬化膜、パターン形成方法およびカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０１６８】
本発明のパターン形成方法は、本発明の着色感光性成物を支持体上に付与して着色組成物層を形成する着色組成物層形成工程と、上記着色組成物層をパターン様に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。
本発明のパターン形成方法は、カラーフィルタが有する着色パターン（画素）の形成に好適に適用することができる。
【０１６９】
本発明のパターン形成方法によりパターンを形成する支持体としては、基板等の板状物の他、パターン形成に適用しうる支持体であれば特に限定されない。
【０１７０】
以下、本発明のパターン形成方法における各工程については、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法を通じて詳細に説明するが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【０１７１】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、支持体上に着色パターンを形成する工程と、を含む。
即ち、本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明の着色感光性成物を支持体上に付与して着色組成物層を形成する着色組成物層形成工程と、上記着色組成物層をパターン様に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。さらに、必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、これらの工程をあわせて、パターン形成工程ということがある。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。
以下、固体撮像素子用カラーフィルタを単に「カラーフィルタ」ということがある。
【０１７２】
本発明のパターン形成方法における各工程については、本発明のカラーフィルタの製造方法を通じて以下に詳述する。
【０１７３】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、基板上に着色パターンを形成することを含む。
【０１７４】
＜着色感光性組成物層を形成する工程＞
着色感光性組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の組成物を付与して着色感光性組成物層を形成する。
【０１７５】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１７６】
支持体上への本発明の組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０１７７】
支持体上に塗布された着色感光性組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０１７８】
＜＜フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合＞＞
−露光工程−
露光工程では、着色感光性組成物層形成工程において形成された着色感光性組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。
【０１７９】
本発明では、本発明の組成物中の着色剤の濃度を高くすることができるため、硬化膜の膜厚をより薄くすることができる。
硬化膜の膜厚は１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがさらに好ましい。
膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
また、本工程においては、０．７μｍ以下の薄い膜厚を有する硬化膜も好適に形成することができ、得られた硬化膜を、後述するパターン形成工程にて現像処理することで、薄膜でありながらも、現像性、表面荒れ抑制、およびパターン形状に優れた着色パターンを得ることができる。
【０１８０】
＜＜＜パターン形成工程＞＞＞
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色感光性組成物層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、従来２０秒〜９０秒であった。より残渣を除去するため、近年では１２０秒〜１８０秒実施する場合もある。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０１８１】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、現像液には無機アルカリを用いてもよく、無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０１８２】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに上記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０１８３】
ドライエッチング法でパターンを形成する場合の方法は、例えば特開２０１３−０５４０８０号公報の段落０２８７〜０３５６を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８４】
なお、本発明の製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色感光性組成物層形成工程、露光工程およびパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱および／または露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０１８５】
また、本発明に係る組成物を用いる場合、例えば、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まりや塗布機内への着色組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等が生じる場合がある。そこで、本発明の組成物によってもたらされた汚染を効率よく洗浄するためには、前掲の本組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る組成物の洗浄除去として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートおよびアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０１８６】
本発明のカラーフィルタは、本発明の組成物を用いているため、露光マージンに優れた露光ができる共に、形成された着色パターン（着色画素）は、パターン形状に優れ、パターン表面の荒れや現像部における残渣が抑制されていることから、色特性に優れたものとなる。
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０１８７】
なお、本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．１〜０．７μｍ以下がさらに好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、１０μｍ以下とすることができ、２．５μｍ以下とすることもでき、０．５〜２．０μｍとすることもできる。本発明では、上述した着色感光性樹脂組成物を用いることにより、着色パターンのサイズが１０μｍ以下である微細なパターンを形成する場合でも、未露光部に現像残渣が生じにくくすることができる。また、着色パターンのサイズが０．５〜２．０μｍであるパターンを形成する場合でも、未露光部に現像残渣が生じにくくすることができる。
【０１８８】
［固体撮像素子］
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明におけるカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１８９】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、上記フォトダイオードおよび上記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、上記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
さらに、上記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０１９０】
［画像表示装置］
本発明のカラーフィルタは、上記固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０１９１】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１９２】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、およびＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた染料多量体を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
また、本発明では、マイクロオーレッド方式（マイクロＯＬＥＤ）のディスプレイにも好ましく用いることができる。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０１９３】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「‘９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、ＳＩＤ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００５）（Ａ．Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０１９４】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。
【０１９６】
＜色素誘導体＞
色素誘導体（Ｂ−１）：下記構造式の化合物
【化２５】
2015106027.tif 000031
色素誘導体（Ｂ−２）：下記構造式の化合物
【化２６】
2015106027.tif 000032
【０１９７】
＜分散剤の合成＞
＜リン酸系分散剤（Ｃ−１）の合成＞
【０１９８】
三口丸底フラスコに冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機を取り付けた反応容器に、１−ヘキサデカノール２４．３ｇ（東京化成工業株式会社製）、ε−カプロラクトンモノマー５０．２ｇ（和光純薬株式会社製）、テトラブチルチタネート０．０５ｇ（東京化成工業株式会社製）を入れ、反応容器内を窒素ガス置換した後、１２０℃で３時間加熱撹拌した。ラクトンモノマーの消失は1Ｈ−ＮＭＲで確認した。反応容器を室温まで冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸８４．５ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、加熱攪拌し、下記一般式（ＩＩ）中のＲ3の数平均分子量８５０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１２のリン酸エステル（Ｃ−１）を得た。反応物の酸価は、４３であった。
【化２７】
2015106027.tif 000033
【０１９９】
＜カルボン酸系分散剤（Ｃ−２）の合成＞
四口丸底フラスコに冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機、温度計を取り付けた反応容器に、メチルメタクリレート１００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１００ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０ｇを入れ、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃にて加熱攪拌し、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２ｇを添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇを１０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃を維持して１２時間攪拌し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物３０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９０ｇ、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０ｇを追加し、１２０℃で７時間反応させた。９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し反応を終了し、固形分当たりの酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）３，９００である芳香族カルボキシル基を有する固形分５０％の分散剤（Ｃ−２）を得た。
【０２００】
＜樹脂バインダーの合成例＞
樹脂バインダー（Ｄ−１）の合成例（３元系）
四口丸底フラスコに、冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を取り付けた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６８０ｇを入れ、反応容器に窒素ガスを導入しながら８０℃に加熱して、同温度で滴下管よりベンジルメタクリレート１２３．３ｇ、メタクリル酸１７．２ｇ、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）３１．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１０．０ｇの混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。
室温まで冷却した後、樹脂溶液を約３ｇサンプリングして１８０℃２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０質量％となるようにプロピレングリコールアセテートを添加して、樹脂バインダー（Ｄ−１）（重量平均分子量；２００００）の溶液を得た。
【０２０１】
樹脂バインダー（Ｄ−２）の合成例（５元系）
四口丸底フラスコに、冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を取り付けた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５０ｇを入れ、反応容器に窒素ガスを導入しながら８０℃に加熱した。同温度にて滴下漏斗よりメタクリル酸メチル３８．００ｇ、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）３５．７ｇ、ベンジルメタクリレート３５．２ｇ、メタクリル酸２２．４ｇ、メタクリル酸‐ｎ‐ブチル７．１ｇ、  ２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１０．０ｇの混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。
室温まで冷却した後、樹脂溶液を約３ｇサンプリングして１８０℃２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０質量％となるようにプロピレングリコールアセテートを添加して、樹脂バインダー（Ｄ−２）（重量平均分子量；２１０００）の溶液を得た。
【０２０２】
樹脂バインダー（Ｄ−３）の合成例
四口丸底フラスコに、冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機、温度計を取り付けた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを入れ、反応容器に窒素ガスを導入しながら１００℃に加熱して、同温度で滴下管よりベンジルメタクリレート５２．９ｇ、メタクリル酸２５．８ｇ、メタクリル酸‐ｎ‐ブチル５６．９ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１０．０ｇの混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
室温まで冷却した後、樹脂溶液を約３ｇサンプリングして１８０℃２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０質量％となるようにプロピレングリコールアセテートを添加して、樹脂バインダー（Ｄ−３）（重量平均分子量；２００００）の溶液を得た。
【０２０３】
樹脂バインダー（Ｄ−４）の合成例（４元系）
四口丸底フラスコに、冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を取り付けた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５８５ｇを入れ、反応容器に窒素ガスを導入しながら８０℃に加熱して、同温度で滴下管よりベンジルメタクリレート１０５．７ｇ、メタクリル酸  ８．６ｇ、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）６４．８ｇ、グリセロールモノメタクリレート１６．０ｇ、  アゾビスイソブチロニトリル  １０．０ｇの混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。
得られた樹脂溶液に対して、２−メタクリロイルエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製「カレンズＭＯＩ」）３１．０ｇ、ラウリン酸ジブチルスズ０．３ｇ、シクロヘキサノン９０ｇの混合物を７０℃で３時間掛けて滴下した。
室温まで冷却した後、樹脂溶液を約３ｇサンプリングして１８０℃２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０質量％となるようにプロピレングリコールアセテートを添加して、以下の構造の樹脂バインダー（Ｄ−４）（重量平均分子量；２７０００）の溶液を得た。
【化２８】
2015106027.tif 000034
【０２０４】
樹脂バインダー（Ｄ−５）の合成例（５元系）
四口丸底フラスコに、冷却管、窒素ガス導入管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を取り付けた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７６０ｇを入れ、反応容器に窒素ガスを導入しながら８０℃に加熱した。同温度にて滴下漏斗よりメタクリル酸‐ｎ‐ブチル２８．４ｇ、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）８１．０ｇ、ベンジルメタクリレート５２．８ｇ、メタクリル酸１２．９ｇ、グリセロールモノメタクリレート１６．０ｇ、  ２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１０．０ｇの混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。
得られた樹脂溶液に対して、２−メタクリロイルエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製「カレンズＭＯＩ」）３１．０ｇ、ラウリン酸ジブチルスズ０．３ｇ、シクロヘキサノン９０ｇの混合物を７０℃で３時間掛けて滴下した。
室温まで冷却した後、樹脂溶液を約３ｇサンプリングして１８０℃２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０質量％となるようにプロピレングリコールアセテートを添加して、樹脂バインダー（Ｄ−５）（重量平均分子量；２００００）の溶液を得た。
【化２９】
2015106027.tif 000035
【０２０５】
＜顔料分散液（ｙ−１）の調製＞
下記組成の混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、３時間、混合、分散して、顔料分散液（ｙ−１）を調製した。
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５                    １９．０部
・顔料誘導体：Ｂ−１                                          １．９部
・分散剤：Ｃ−１（リン酸エステル系分散剤）                    １．４部
・樹脂バインダー：Ｄ−５                                    １０．３部
・有機溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート    ６７．４部
【０２０６】
＜顔料分散液（ｙ−２）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）で用いた分散剤Ｃ−１を分散剤Ｃ−２に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−２）を調製した。
【０２０７】
＜顔料分散液（ｙ−３）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）で用いた樹脂バインダー（Ｄ−５）を樹脂バインダー（Ｄ−４）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−３）を調製した。
【０２０８】
＜顔料分散液ｙ−４の調製＞
顔料分散液ｙ−１で用いたＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−４）を調製した。
【０２０９】
＜顔料分散液（ｙ−５）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）の調整方法と同じ方法で、下記組成の混合液から顔料分散液（ｙ−５）を調製した。
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５                １０．０部
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９                  ９．０部
・顔料誘導体：Ｂ−２                                      １．９部
・分散剤：Ｃ−１（リン酸エステル系分散剤）                １．４部
・樹脂バインダー：Ｄ−５                                １０．３部
【０２１０】
＜顔料分散液（ｙ−６）の調製＞
顔料分散液（ｙ−５）で用いた分散剤（Ｃ−１）を分散剤（Ｃ−２）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−６）を調製した。
【０２１１】
＜顔料分散液（ｙ−７）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）の調整方法と同じ方法で、下記組成の混合液から顔料分散液（ｙ−７）を調製した。
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０                    １９．０部
・顔料誘導体：Ｂ−１                                          １．９部
・分散剤：Ｃ−１                                              １．４部
・樹脂バインダー：Ｄ−３                                    １０．３部
・有機溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート    ６７．４部
【０２１２】
＜顔料分散液ｙ−８の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）の調整と同じ方法で、下記組成の混合液から顔料分散液（ｙ−８）を調製した。
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０                  １９．０部
・顔料誘導体：２，４，６−トリス［ビス（メトキシメチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン（東京化成工業社製）                                １．９部
・分散剤：ミリスチン酸（東京化成工業社製）                  １．４部
・樹脂バインダー：Ｄ−３                                  １０．３部
・有機溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート  ６７．４部
【０２１３】
＜顔料分散液（ｙ−９）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）で用いた分散剤（Ｃ−１）をステアリン酸（和光純薬工業社製）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−９）を調製した。
【０２１４】
＜顔料分散液（ｙ−１０）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）で用いた顔料誘導体（Ｂ−１）を２，４，６−トリス［ビス（メトキシメチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン（東京化成工業社製）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−１０）を調製した。
【０２１５】
＜顔料分散液（ｙ−１１）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）で用いた樹脂バインダー（Ｄ−５）をサイクロマーＰ（ダイセル化学社製）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−１１）を調製した。
【０２１６】
＜顔料分散液（ｙ−１２）の調製＞
顔料分散液（ｙ−１）で用いたＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−１２）を調製した。
【０２１７】
＜顔料分散液（ｙ−１３）の調製＞
顔料分散液（ｙ−７）で用いた樹脂バインダー（Ｄ−３）をサイクロマーＰ（ダイセル化学社製）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｙ−１３）を調製した。
【０２１８】
＜顔料分散液（ｍ−１）の調製＞
下記組成の混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、３時間、混合、分散して、顔料分散液（ｍ−１）を調製した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                              １８．４部
・顔料誘導体：Ｂ−１                                            １．８部
・分散剤：Ｃ−１（リン酸エステル系分散剤）                      １．６部
・樹脂バインダー：Ｄ−５                                      １０．９部
・有機溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート      ６７．３部
【０２１９】
＜顔料分散液（ｍ−２）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）で用いた分散剤（Ｃ−１）を分散剤（Ｃ−２）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−２）を調製した。
【０２２０】
＜顔料分散液（ｍ−３）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）で用いた樹脂バインダー（Ｄ−５）を樹脂バインダー（Ｄ−４）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−３）を調製した。
【０２２１】
＜顔料分散液（ｍ−４）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）で用いたＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−４）を調製した。
【０２２２】
＜顔料分散液（ｍ−５）の調製＞
顔料分散液（ｍ−４）で用いた分散剤（Ｃ−１）を分散剤（Ｃ−２）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−５）を調製した。
【０２２３】
＜顔料分散液（ｍ−６）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）の調整と同じ方法で、下記組成の混合液から顔料分散液（ｍ−６）を調製した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７                            １８．４部
・顔料誘導体：Ｂ−１                                          １．８部
・分散剤：Ｃ−２                                              １．６部
・樹脂バインダー：Ｄ−３                                    １０．９部
・有機溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート    ６７．３部
【０２２４】
＜顔料分散液（ｍ−７）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）の調整と同じ方法で、下記組成の混合液から顔料分散液（ｍ−７）を調製した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７                            １８．４部
・２，４，６−トリス［ビス（メトキシメチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン（東京化成工業社製）                                                      １．８部
・分散剤：ミリスチン酸（東京化成工業社製）                    １．６部
・樹脂バインダー：Ｄ−３                                    １０．９部
・有機溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート    ６７．３部
【０２２５】
＜顔料分散液（ｍ−８）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）で用いた分散剤（Ｃ−１）をミリスチン酸（東京化成工業社製）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−８）を調製した。
【０２２６】
＜顔料分散液（ｍ−９）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）で用いた顔料誘導体（Ｂ−１）を２，４，６−トリス［ビス（メトキシメチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン（東京化成工業社製）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−９）を調製した。
【０２２７】
＜顔料分散液（ｍ−１０）の調製＞
顔料分散液（ｍ−１）で用いた樹脂バインダー（Ｄ−５）を樹脂バインダー（Ｄ−２）に変えたこと以外は同様にして顔料分散液（ｍ−１０）を調製した。
【０２２８】
（実施例１）
＜着色（黄色）感光性樹脂組成物の調製＞
下記の成分を混合して、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−１）を調製した。
・顔料分散液（ｙ−１）：３６．８部
・アルカリ可溶性樹脂（樹脂バインダー（Ｄ−５））：４．８部
・多官能モノマー１：トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社製  商品名Ａ−ＴＭＰＴ）：３．２部
・多官能モノマー２：エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学社製  商品名ＮＫ−エステル  Ａ−ＢＰＥ−２０）：２．７部
・重合開始剤１：オキシムエステル構造を有する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２）：１．１部
・界面活性剤（Ｗ−１）：含フッ素ノニオン系界面活性剤（ＤＩＣ社製  Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ４７７）：０．０１部
・溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート：５０．８部
【０２２９】
（実施例２）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−２）を調整した。
【０２３０】
（実施例３）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−３）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−４）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−３）を調整した。
【０２３１】
（実施例４）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−４）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−４）を調整した。
【０２３２】
（実施例５）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−１２）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−４）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−１２）を調整した。
【０２３３】
（実施例６）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−５）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−５）を調整した。
【０２３４】
（実施例７）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−６）に変え、また、界面活性剤（Ｗ−１）を界面活性剤（Ｗ−２）（ポリエーテル変性シリコーン界面活性剤（信越シリコーン社製  ＫＦ６００４））に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−６）を調整した。
【０２３５】
（実施例８）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−１１）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）からサイクロマーＰ（ダイセル化学社製）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−１１）を調整した。
【０２３６】
（比較例１）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−７）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−３）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−７）を調整した。
【０２３７】
（比較例２）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−１３）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−２）に変え、さらに、界面活性剤（Ｗ−１）を界面活性剤（Ｗ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−１３）を調整した。
【０２３８】
（比較例３）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−８）に変え、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−３）に変え、さらに、界面活性剤（Ｗ−１）を界面活性剤（Ｗ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−８）を調整した。
【０２３９】
（比較例４）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−９）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−９）を調整した。
【０２４０】
（比較例５）
実施例１で用いた顔料分散液（ｙ−１）を顔料分散液（ｙ−１０）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｙ−１０）を調整した。
【０２４１】
（実施例９）
＜着色（マゼンタ色）感光性樹脂組成物の調製＞
下記の成分を混合して、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−１）を調製した。
・顔料分散液（ｍ−１）；３６．８部
・アルカリ可溶性樹脂（樹脂バインダー（Ｄ−５））；４．８部
・多官能モノマー１；３．３部
・多官能モノマー２；２．６部
・重合開始剤１；１．１部
・界面活性剤（Ｗ−１）：含フッ素ノニオン系界面活性剤（ＤＩＣ社製  Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ４７７）；０．０１部
・溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート；５０．８部
【０２４２】
（実施例１０）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−２）を調整した。
【０２４３】
（実施例１１）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−３）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−４）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−３）を調整した。
【０２４４】
（実施例１２）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−４）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−４）を調整した。
【０２４５】
（実施例１３）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−５）に変え、また、界面活性剤（Ｗ−１）を界面活性剤（Ｗ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−５）を調整した。
【０２４６】
（実施例１４）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−１０）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）からサイクロマーＰ（ダイセル化学社製）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−１０）を調整した。
【０２４７】
（比較例６）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−６）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−３）に変え、さらに、界面活性剤（Ｗ−１）を界面活性剤（Ｗ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−６）を調整した。
【０２４８】
（比較例７）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−１０）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−３）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−１１）を調整した。
【０２４９】
（比較例８）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−７）に変え、また、アルカリ可溶性樹脂を樹脂バインダー（Ｄ−５）から樹脂バインダー（Ｄ−３）に変え、さらに、界面活性剤（Ｗ−１）を界面活性剤（Ｗ−２）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−７）を調整した。
【０２５０】
（比較例９）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−８）に変えたこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−８）を調整した。
【０２５１】
（比較例１０）
実施例９で用いた顔料分散液（ｍ−１）を顔料分散液（ｍ−９）に変えこと以外は同様にして、着色感光性樹脂組成物（Ｍ−９）を調整した。
【０２５２】
カラーフィルタの作製
８インチシリコンウェハ上に、着色感光性樹脂組成物であるＣＴ−２０１０（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）をスピンコートで均一に塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を２２０℃のオーブンで６０分間加熱処理した。尚、スピンコートの塗布回転数は、上記加熱処理後の塗布膜の膜厚が１．０μｍとなるように調整した。
以上のようにして、下塗り層付シリコンウェハを得た。
【０２５３】
実施例１の着色感光性樹脂組成物を、上記で得た下塗り層付シリコンウェハ上に乾燥後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、パターン露光は、２１行×１９列のマトリックス状に配列されたパターンの計３９９箇所に行なった。このとき、マトリックスのうちの上記２１行は、最小露光量を５００Ｊ／ｍ2とし、５００Ｊ／ｍ2から５００Ｊ／ｍ2間隔で１行ごとに露光量を増加させた条件となっており、一方の上記１９列は、焦点距離最適値（Ｆｏｃｕｓ ０．０μｍ）を中心として０．１μｍ間隔で焦点距離を変化させた条件となっている。すなわち、中央１列を焦点距離最適値とし、１列ごとに焦点距離を変化させた条件とし、２．０μｍ角の正方形ピクセルパターンが４ｍｍ×３ｍｍの範囲内に配列するように画像形成されるフォトマスクを用いた。
その後、露光された塗布膜が形成されているシリコンウェハをスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０６０（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行い、シリコンウェハ上に着色パターンを形成した。
着色パターンが形成されたシリコンウェハを純水でリンス処理を行い、その後スプレー乾燥した。
さらに、２００℃のホットプレートを用いて３００秒間加熱処理(ポストベーク)を行い、着色画素を有するシリコンウェハを得た。
【０２５４】
＜評価＞
（パターンの形成性・残渣）
上記で得られたウエハ上に形成されている着色パターンを、測長ＳＥＭ（（株）日立製作所製  Ｓ−９２６０走査電子顕微鏡）を用いて測定し、露光部の着色パターンの寸法と未露光部の現像残りの程度をＳＥＭ画像にて評価した。露光部と未露光部との間の現像液溶解度差がついており、露光部がマスクデザイン通りの寸法で画像形成されており、未露光部には溶解残渣がないことが望ましい。結果を下記表に示す。評価基準は、下記に示すが、Ａ、Ｂは実用レベルである。
【０２５５】
＜評価基準＞
（パターン形成性）
Ａ：露光部は画像がマスクサイズに対して１：１で形成されており、パターン形状は良好な矩形であった。
Ｂ：露光部は画像がマスクサイズに対してほぼ１：１で形成されているが、パターン形状が良好な矩形にはならなかった。
Ｃ：露光部ではパターンは形成しているが、マスクサイズに対して１：１で形成されていなかった。
【０２５６】
（残渣）
Ａ：未露光部に溶解残渣は観察されなかった
Ｂ：未露光部であって、パターンのすその部分に溶解残渣が観察された
Ｃ：未露光部の至るところに溶解残渣が多く観察された
【０２５７】
（表面ムラ）
着色パターン形成後（ポストベーク後）のウエハを観察した際、光学模様あるいは白色のもやの様なものが見えたウエハは表面ムラ有りとし、見られなかったものは表面ムラ無しとした。表面ムラが無いほうが実用上好ましい。
Ａ：ウエハに光学ムラ等の異常は観察されなかった
Ｂ：ウエハの一部に若干の光学模様が観察された
Ｃ：ウエハ全面に光学模様等の面状異常が見られるか、あるいはウエハの一部に白色のもやが観察された
【０２５８】
下記表中、また、下記表中、「（Ｂ−１）、（Ｂ−２）」は、上述した色素誘導体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）を表す。また、「トリアジン」は、２，４，６−トリス［ビス（メトキシメチル）アミノ］−１，３，５−トリアジンを表す。また、「（Ｃ−１）、（Ｃ−２）」は、上述したリン酸系分散剤（Ｃ−１）、カルボン酸系分散剤（Ｃ−２）を表す。また、「（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）」は、上述した樹脂バインダー（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）を表す。
【表６】
2015106027.tif 000036
【０２５９】
【表７】
2015106027.tif 000037
【０２６０】
本発明の実施例の着色感光性樹脂組成物では、着色層を形成したとき、パターン形成性に優れ、かつ、未露光部に現像残渣が生じにくいことがわかった。また、着色層の表面ムラも抑制できることがわかった。
一方、比較例１〜１０では、本発明で用いられる重合性基を有する樹脂、一般式（Ｉ）で表される色素誘導体、本発明で用いられるリン酸系分散剤またはカルボン酸系分散剤の少なくとも１つを使用しなかったため、良好なパターン形成性および未露光部の現像残渣抑制を両立させることが困難であることがわかった。