(57)【要約】【課題】部品点数の少ない簡単な構造によって、防振特性を切り替えることができると共に、切替え時の異音も低減することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】可動部材７４が仕切部材４２によって支持されて相互に離隔して対向配置された一組の弾性板７６，７８を備えており、それら一組の弾性板７６，７８にそれぞれ連通孔８２，８４が形成されていると共に、それら連通孔８２，８４が一組の弾性板７６，７８の対向方向で相互に重ならない位置に開口しており、一組の弾性板７６，７８が液圧により相対変位して収容空所５４の壁内面上で相互に重なり合うことによって、それら連通孔８２，８４の少なくとも一方が覆蓋されて流体流路７２が遮断されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材によって支持される仕切部材を挟んだ両側に主液室と副液室が形成されて、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている一方、
該仕切部材には該主液室と該副液室を相互に連通する流体流路が形成されており、該流体流路上に設けられた収容空所に可動部材が配されている流体封入式防振装置において、
前記可動部材が前記仕切部材によって支持されて相互に離隔して対向配置された一組の弾性板を備えており、それら一組の弾性板にそれぞれ連通孔が形成されていると共に、
それら連通孔が一組の該弾性板の対向方向で相互に重ならない位置に開口しており、一組の該弾性板が液圧により相対変位して前記収容空所の壁内面上で相互に重なり合うことによってそれら連通孔の少なくとも一方が覆蓋されて前記流体流路が遮断されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
一組の前記弾性板が前記収容空所の対向する壁内面にそれぞれ当接して重ね合わされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動部材が一組の前記弾性板を相互に接続する接続部を備えている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
一組の前記弾性板と前記接続部とがゴム弾性体で一体形成されている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記接続部が一組の前記弾性板よりも厚肉とされている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
一組の前記弾性板の対向面に繋がる前記接続部の面が、凹形の湾曲断面形状を有している請求項４又は５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記接続部が一組の前記弾性板の対向方向で前記仕切部材によって挟持されている請求項３〜６の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
一組の前記弾性板の外周端部が前記接続部によって相互に接続されている請求項３〜７の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
一組の前記弾性板の中間部分が前記接続部によって相互に接続されている請求項３〜７の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
一方の前記弾性板に形成された前記連通孔が一方の該弾性板における前記接続部側に位置していると共に、他方の前記弾性板に形成された前記連通孔が他方の該弾性板における該接続部と反対側に位置している請求項８又は９に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記可動部材において一組の前記弾性板の対向面間距離が前記接続部から離れるに従って大きくなっていると共に、前記仕切部材の前記収容空所に対する該可動部材の配設によってそれら一組の弾性板が該収容空所の対向する壁内面に押し当てられて該接続部に対して遠隔側に位置する一組の該弾性板の端部が相互に接近せしめられるようにした請求項３〜１０の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウント等に用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、例えば、特開２００８−１９６６３０号公報（特許文献１）等に示されているように、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで両側に主液室と副液室が形成されて、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されている。更に、主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、防振性能の更なる向上を目的として、主液室と副液室を相互に連通する流体流路を設けると共に、流体流路上に形成された収容空所に可動部材を配して、流体流路の連通と遮断が可動部材によって切り替えられるようにした構造も、提案されている。即ち、特許文献１では、流体流路が収容空所の上下壁部に形成された連通口を含んで構成されており、収容空所内で上下変位を許容された状態で収容配置される可動部材が、上下何れかの連通口を覆うことで、流体流路が遮断されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の可動部材では、収容空所の上下壁内面への当接による打音を低減するために、連通口を覆蓋する可動板の上下に第一，第二の防音部材を配設し、更にそれら可動板と第一，第二の防音部材を相対的に位置決めする突片を設けた複雑な構造とされており、簡略で製造容易な構造とはなっていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の少ない簡単な構造によって、防振特性を切り替えることができると共に、切替え時の異音も低減することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材によって支持される仕切部材を挟んだ両側に主液室と副液室が形成されて、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている一方、該仕切部材には該主液室と該副液室を相互に連通する流体流路が形成されており、該流体流路上に設けられた収容空所に可動部材が配されている流体封入式防振装置において、前記可動部材が前記仕切部材によって支持されて相互に離隔して対向配置された一組の弾性板を備えており、それら一組の弾性板にそれぞれ連通孔が形成されていると共に、それら連通孔が一組の該弾性板の対向方向で相互に重ならない位置に開口しており、一組の該弾性板が液圧により相対変位して前記収容空所の壁内面上で相互に重なり合うことによってそれら連通孔の少なくとも一方が覆蓋されて前記流体流路が遮断されるようにしたことを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、一組の弾性板にそれぞれ形成された連通孔が、一組の弾性板の対向方向で互いに重ならない位置に開口していることから、一組の弾性板が収容空所の壁内面上で重なり合うことによって連通孔の少なくとも一方が覆蓋されるようになっている。それ故、一組の弾性板を備えた簡単な構造の可動部材によって、流体流路の連通と遮断が切り替えられて、例えば、オリフィス通路を通じて流動する流体の流動作用に基づいた高減衰効果と、流体流路を通じた流体流動の許容による低動ばね効果が、入力振動に応じてそれぞれ有効に発揮される。
【００１０】
さらに、流体流路の遮断時には、液圧によって変位する一方の弾性板と収容空所の壁内面との間に他方の弾性板が介在することから、一方の弾性板と収容空所の壁内面との打ち当たりによる異音が、他方の弾性板の緩衝作用に基づいて低減されるようになっている。これにより、主液室の液圧が副液室の液圧に対して相対的に高くなる場合と低くなる場合の何れにおいても、入力振動の振幅に応じて流体流路が遮断されると共に、弾性板の緩衝作用による打音の低減効果が有効に発揮されるようになっている。
【００１１】
しかも、一組の弾性板が液圧により相対変位して重なり合うことにより、それら一組の弾性板の間に作用する摩擦抵抗や各弾性板の弾性変形による内部摩擦等に基づいて、当接時の衝撃エネルギーが効率的に低減されることから、打音が効果的に低減される。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、一組の前記弾性板が前記収容空所の対向する壁内面にそれぞれ当接して重ね合わされているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、一組の弾性板が収容空所への配設状態で収容空所の壁内面に予め当接していることにより、液圧の作用時に一組の弾性板が収容空所の壁内面に打ち当たるのを防いで、打音の発生を防止することができる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動部材が一組の前記弾性板を相互に接続する接続部を備えているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、一組の弾性板が接続部によって相互に接続されていることで、一組の弾性板を一体的に取り扱うことができて、それら弾性板の収容空所への配設作業等が容易になる。なお、接続部は、一組の弾性板とは別体で形成されて、成形後に一組の弾性板に固着されていても良いが、好適には以下の第四の態様に示すような一体構造が採用される。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第三の態様に記載された流体封入式防振装置において、一組の前記弾性板と前記接続部とがゴム弾性体で一体形成されているものである。
【００１７】
第四の態様によれば、一組の弾性板と接続部が一体形成されることで、可動部材を部品点数の少ない簡単な構造とすることができる。しかも、一組の弾性板がゴム弾性体で形成されることにより、内部摩擦によるエネルギー減衰作用に基づいて、流体流路の遮断時に打音の低減効果を有効に得ることができる。加えて、接続部がゴム弾性体で形成されることにより、流体流路の遮断状態から連通状態への切替えが、接続部の弾性を利用してスムーズに実現される。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記接続部が一組の前記弾性板よりも厚肉とされているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、一組の弾性板を接続する接続部が厚肉とされることで、流体流路の遮断状態が解除される際に、弾性板が接続部の弾性力によって速やかに初期位置に復元される。しかも、厚肉とされた接続部が仕切部材によって支持されるようにすれば、支持部分の耐久性の向上や可動部材の仕切部材に対する安定した位置決め等も図られ得る。
【００２０】
本発明の第六の態様は、第四又は第五の態様に記載された流体封入式防振装置において、一組の前記弾性板の対向面に繋がる前記接続部の面が、凹形の湾曲断面形状を有しているものである。
【００２１】
第六の態様によれば、一組の弾性板が液圧によって相対変位する際に、接続部の表面における応力の集中が緩和されて、繰り返しの入力に対しても充分な耐久性が確保される。また、一組の弾性板が液圧によって接近変位した状態では、一組の弾性板の対向面に繋がる接続部の面の弾性力が、一組の弾性板を相対的に離隔させる方向で作用することから、液圧の解除時に一組の弾性板が接続部の弾性に基づいて速やかに初期位置に復元せしめられる。
【００２２】
本発明の第七の態様は、第三〜第六の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記接続部が一組の前記弾性板の対向方向で前記仕切部材によって挟持されているものである。
【００２３】
第七の態様によれば、接続部が仕切部材によって挟持されることで、一組の弾性板が仕切部材によって間接的に支持されることから、一組の弾性板の耐久性が有利に確保される。しかも、一組の弾性板を接続する接続部は、比較的に厚肉とし易いことから、接続部自体の耐久性も確保できる。
【００２４】
本発明の第八の態様は、第三〜第七の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、一組の前記弾性板の外周端部が前記接続部によって相互に接続されているものである。
【００２５】
第八の態様によれば、一組の弾性板が接続部によって接続された構造において、一組の弾性板の自由長が大きく確保されることから、液圧の作用による弾性板の変位量を大きく得ることができて、流体流路の連通と遮断が安定して切り替えられる。
【００２６】
本発明の第九の態様は、第三〜第七の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、一組の前記弾性板の中間部分が前記接続部によって相互に接続されているものである。
【００２７】
第九の態様によれば、弾性板の自由長を接続部の形成位置によって容易に調節可能であり、流体流路の連通状態と遮断状態の切替特性を可動部材における接続部の形成位置によって簡単に設定することができる。また、例えば、接続部を挟んだ両側において一組の弾性板に連通孔を形成することで、接続部を挟んだ両側に流体流路を設定して、それら流体流路を１つの可動部材によってそれぞれ連通状態と遮断状態に切り替えることができる。しかも、一組の弾性板における接続部の位置や連通孔の位置等を適宜に設定して、それら流体流路の切替え特性を異ならせる等すれば、より高度な防振性能を実現することも可能となり得る。
【００２８】
本発明の第十の態様は、第八又は第九の態様に記載された流体封入式防振装置において、一方の前記弾性板に形成された前記連通孔が一方の該弾性板における前記接続部側に位置していると共に、他方の前記弾性板に形成された前記連通孔が他方の該弾性板における該接続部と反対側に位置しているものである。
【００２９】
第十の態様によれば、一方の弾性板の連通孔と他方の弾性板の連通孔が大きく離れて配置されることから、各連通孔の断面積や形状、形成数等を自由に設定し易くなる。また、特に接続部側が仕切部材によって支持された構造において、他方の弾性板の連通孔が、液圧によって変位し易い接続部と反対側に形成されていることから、液圧の作用による一組の弾性板の相対変位時に弾性板の当接によって速やかに覆蓋されて、流体流路が安定して遮断される。
【００３０】
本発明の第十一の態様は、第三〜第十の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動部材において一組の前記弾性板の対向面間距離が前記接続部から離れるに従って大きくなっていると共に、前記仕切部材の前記収容空所に対する該可動部材の配設によってそれら一組の弾性板が該収容空所の対向する壁内面に押し当てられて該接続部に対して遠隔側に位置する一組の該弾性板の端部が相互に接近せしめられるようにしたものである。
【００３１】
第十一の態様によれば、一組の弾性板がそれら自体の弾性によって収容空所の壁内面に安定して押し当てられることで、振動入力時に一組の弾性板が収容空所の壁内面に打ち当てられて打音が生じるのを防ぐことができる。しかも、このような打音の防止効果は、弾性板の単体状態での形状を工夫することで簡単に得ることができて、特別な部材の追加や構造の複雑化等も回避される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、仕切部材の収容空所に配設される一組の弾性板にそれぞれ連通孔が形成されていると共に、各弾性板に形成された連通孔が相互に異なる位置に開口していることで、主液室と副液室の相対的な液圧変動によって一組の弾性板が相対的に変位して収容空所の壁内面上で相互に重なり合うことにより、連通孔の少なくとも一方が覆蓋されるようになっている。これにより、一組の弾性板を備える簡単な構造の可動部材によって、流体流路の連通と遮断を切り替えることができる。しかも、一方の弾性板が液圧によって変位する際に、他方の弾性板は液圧によって収容空所の壁内面に当接することから、一方の弾性板が収容空所の壁内面に打ち当てられることで生じる打音が、他方の弾性板の緩衝作用によって低減される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材本体を斜め下方から見た斜視図。
【図３】図２に示された仕切部材本体の平面図。
【図４】図３に示された仕切部材本体の底面図。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成する蓋部材の平面図。
【図６】図１に示されたエンジンマウントを構成する可動部材を単体状態で斜め上方から見た斜視図。
【図７】図６に示された可動部材の正面図。
【図８】図７に示された可動部材の平面図。
【図９】図６に示された可動部材を装着状態に変形させて斜め上方から見た斜視図。
【図１０】図９に示された可動部材の正面図。
【図１１】図１０に示された可動部材の平面図。
【図１２】図１に示されたエンジンマウントの要部を示す縦断面図であって、（ａ）が大振幅振動の入力によって受圧室に正圧が及ぼされた状態を、（ｂ）が大振幅振動の入力によって受圧室に負圧が及ぼされた状態を、（ｃ）が小振幅振動の入力状態を、それぞれ示す。
【図１３】本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する可動部材を単体状態で斜め上方から見た斜視図。
【図１４】図１３に示された可動部材の正面図。
【図１５】図１４に示された可動部材の平面図。
【図１６】本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置の要部を示す縦断面図であって、（ａ）が大振幅振動の入力によって受圧室に正圧が及ぼされた状態を、（ｂ）が大振幅振動の入力によって受圧室に負圧が及ぼされた状態を、（ｃ）が小振幅振動の入力状態を、それぞれ示す。
【図１７】本発明の第四の実施形態としての流体封入式防振装置の要部を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言う。
【００３６】
より詳細には、第一の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属で形成された高剛性の部材であって、小径の略円柱形状を呈する螺合部１８と、逆向きの略円錐台形状を呈して螺合部１８の上方に一体形成される固着部２０とを、一体で備えている。更に、螺合部１８には、下面に開口して軸方向上下に延びるねじ穴２２が形成されて、内周面にねじ山が螺刻されている。
【００３７】
一方、第二の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に段差部２４を備えた段付き形状とされて、段差部２４を挟んだ上方が大径筒部２６とされていると共に、段差部２４を挟んだ下方が小径筒部２８とされている。更に、第二の取付部材１４の大径筒部２６の更に上方には、全周に亘ってかしめ片３０が一体形成されている。
【００３８】
そして、第一の取付部材１２の外周側に第二の取付部材１４が取り囲むように配設されて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって次第に拡開する略テーパ筒形状のゴム弾性体であって、小径側端部の内周面に第一の取付部材１２の固着部２０が加硫接着されていると共に、大径側端部が第二の取付部材１４の段差部２４および小径筒部２８に加硫接着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、第一の取付部材１２の固着部２０の上面が本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層３１で覆われており、後述する仕切部材４２への当接による打音の発生が防止されている。
【００３９】
さらに、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の内周面には、ストッパゴム３２が一体形成されて、第二の取付部材１４の小径筒部２８の内周側に突出している。そして、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４がストッパゴム３２を介して当接することで、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の軸直角方向への相対変位量を制限するストッパ手段が構成されている。更にまた、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面から被覆ゴム層３４が延び出しており、第二の取付部材１４の大径筒部２６の内周面が被覆ゴム層３４によって覆われている。
【００４０】
また、第二の取付部材１４には、可撓性膜３６が取り付けられている。可撓性膜３６は薄肉大径の略円板形状乃至は円形皿形状を呈するゴム弾性体で形成されており、外周端部に筒状の固定部材３８が加硫接着されている。なお、固定部材３８の内周面は、可撓性膜３６と一体形成されたシールゴム層３９で被覆されている。
【００４１】
そして、可撓性膜３６は、第二の取付部材１４の上端部に設けられたかしめ片３０に固定部材３８がかしめ固定されることで、第二の取付部材１４に取り付けられている。これにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３６の間には、外部に対して流体密に隔てられた流体室４０が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室４０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４２】
また、流体室４０には、仕切部材４２が配設されている。仕切部材４２は、全体として略円板形状を呈しており、仕切部材本体４４と蓋部材４６によって構成されている。
【００４３】
仕切部材本体４４は、例えば硬質の合成樹脂やアルミニウム合金等の金属で形成された硬質の部材であって、図２〜４に示すように、全体として厚肉の略円板形状とされている。また、仕切部材本体４４の中央部分には、上方に開口する略円形の肉抜凹所４８が形成されていると共に、下方に開口する略角丸矩形の収容凹所５０が形成されている。更に、仕切部材本体４４の外周部分には、下面に開口しながら周方向に延びる周溝５２が形成されている（図４参照）。
【００４４】
一方、蓋部材４６は、図１，５に示すように、例えばアルミニウム合金等の金属で形成された薄肉の略円板形状の部材であって、仕切部材本体４４よりも大径とされている。そして、蓋部材４６は、仕切部材本体４４に対して下方から重ね合わされて相互に固定されている。これにより、仕切部材本体４４に形成された収容凹所５０の開口が覆蓋されて、収容空所５４が形成されている。なお、本実施形態では、仕切部材本体４４の下面に突出する複数の係合ピンが、蓋部材４６に貫通形成された複数の係合孔に挿通されて、係合ピンが溶着やかしめ等の手段で係合孔の周囲に係止されることで、仕切部材本体４４と蓋部材４６が相互に固定されている。
【００４５】
かくの如き構造とされた仕切部材４２は、流体室４０に収容配置されている。即ち、仕切部材４２は、流体室４０内で略軸直角方向に広がるように配設されており、蓋部材４６の外周端部が第二の取付部材１４と固定部材３８の連結部分でかしめ固定されることで、第二の取付部材１４によって支持されている。なお、仕切部材本体４４の外周面は、固定部材３８に対してシールゴム層３９を介して流体密に当接されている。
【００４６】
かかる仕切部材４２の配設によって、流体室４０が仕切部材４２を挟んで上下に二分されている。これにより、仕切部材４２を挟んだ下方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室としての受圧室５８が形成されている一方、仕切部材４２を挟んだ上方には、壁部の一部が可撓性膜３６で構成されて、容積変化が許容される副液室としての平衡室６０が形成されている。なお、受圧室５８と平衡室６０には、非圧縮性流体が封入されている。
【００４７】
また、仕切部材本体４４に形成された周溝５２は、下面への開口が蓋部材４６によって覆蓋されている一方、周方向一方の端部が第一の連通口６２を通じて受圧室５８に連通されていると共に、周方向他方の端部が第二の連通口６４を通じて平衡室６０に連通されている。これにより、受圧室５８と平衡室６０を相互に連通するオリフィス通路６６が、周溝５２を利用して形成されている。なお、本実施形態のオリフィス通路６６は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。
【００４８】
また、収容空所５４の壁部の一部を構成する蓋部材４６の中央部分に複数の第一の開口窓６８が形成されていると共に、収容空所５４の壁部の他の一部を構成する仕切部材本体４４の中央部分に複数の第二の開口窓７０が形成されている。これにより、収容空所５４が受圧室５８と平衡室６０に対してそれぞれ連通されており、受圧室５８と平衡室６０を相互に連通する流体流路７２が、収容空所５４と第一，第二の開口窓６８，７０とを含んで構成されて、仕切部材４２に形成されている。換言すれば、受圧室５８と平衡室６０を相互に連通する流体流路７２上に、収容空所５４が形成されている。なお、本実施形態では、流体流路７２の通路断面積と通路長の比が、オリフィス通路６６の通路断面積と通路長の比よりも大きくされている。
【００４９】
さらに、流体流路７２上に設けられた収容空所５４には、可動部材７４が配設されている。可動部材７４は、図１および図６〜８に示すように、ゴム弾性体で形成されており、一組の弾性板７６，７８が接続部８０によって相互に接続された構造とされている。
【００５０】
より詳細には、第一の弾性板７６は、図６〜８に示すように、略一定の厚さ寸法で広がる略矩形平板形状であって、その長さ方向の基端側（後述する接続部８０側）の端部付近には、厚さ方向に貫通する二つの第一の連通孔８２が並んで形成されている。
【００５１】
一方、第二の弾性板７８は、第一の弾性板７６と同様に略矩形板形状であって、その長さ方向の先端側（後述する接続部８０と反対側）の端部付近には、厚さ方向に貫通する二つの第二の連通孔８４が並んで形成されている。なお、図中には明示されていないが、第一，第二の弾性板７６，７８と後述する接続部８０の表面には、多数の小突起（シボ）が形成されており、後述する可動部材７４の収容空所５４への配設状態において、収容空所５４の壁内面に対する当接や摩擦による異音が低減されている。
【００５２】
これら第一の弾性板７６と第二の弾性板７８は、互いに対向して配置されており、外周端部の一辺に設けられた接続部８０によって相互に接続されている。接続部８０は、硬質の部材であっても良いが、本実施形態ではゴム弾性体で形成されて、第一の弾性板７６および第二の弾性板７８と一体形成されていると共に、それら第一，第二の弾性板７６，７８よりも厚肉とされている。更に、接続部８０は、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８の各対向面に繋がる内面８６が、縦断面において凹形の湾曲断面形状を呈しており、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８の各対向面に対して、境界部分に折れ点や折れ線が形成されることなく滑らかに連続している。なお、接続部８０において内面８６と反対側に位置する外面は、軸方向に広がる略平面とされており、接続部８０が上下方向外側に向かって次第に厚肉となっている。また、第一，第二の弾性板７６，７８は、対向面を含む厚さ方向の両面がそれぞれ平坦な面とされている。
【００５３】
また、図８に示すように、第一の弾性板７６の第一の連通孔８２と第二の弾性板７８の第二の連通孔８４は、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８の対向方向で相互に重ならない位置に開口している。可動部材７４では、第一の連通孔８２と第二の連通孔８４が、弾性板７６，７８の長さ方向で大きく離隔して配置されている。
【００５４】
本実施形態では、収容空所５４に配設される前の可動部材７４の単体状態において、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８が接続部８０から離れるに従って次第に対向面間距離が大きくなるように相互に傾斜している。尤も、このような傾斜は必須ではなく、単体状態で第一の弾性板７６と第二の弾性板７８が相互に略平行に配置されていても良いし、傾斜を設ける場合にも、傾斜角度が全体で一様とされる必要はなく、例えば、接続部８０から離れるに従って軸直角方向に対する傾斜角度が次第に大きくなっていても良い。
【００５５】
このような構造とされた可動部材７４は、仕切部材４２の収容空所５４に配設されている。可動部材７４の収容空所５４への配設状態では、接続部８０が収容空所５４の上下壁内面間で上下方向に挟持されることにより、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８が仕切部材４２によって弾性的に支持されている。更に、可動部材７４の収容空所５４への配設状態において、第一の弾性板７６が収容空所５４の下壁内面に当接して重ね合わされていると共に、第二の弾性板７８が収容空所５４の上壁内面に当接して重ね合わされている。更にまた、図９〜１１に示すように、収容空所５４の上下壁内面への当接による可動部材７４の弾性変形によって、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８が先端側の端部（接続部８０に対する遠隔側の端部）を相互に接近せしめられて略平行に広がっている。かかる収容空所５４への配設状態においても、第一の連通孔８２と第二の連通孔８４は、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８の対向方向で相互に重ならない位置に開口している。
【００５６】
また、図１に示すように、可動部材７４が収容空所５４に配設された状態において、第一の弾性板７６の第一の連通孔８２が蓋部材４６の第一の開口窓６８の二つに対して位置合わせされていると共に、第二の弾性板７８の第二の連通孔８４が仕切部材本体４４の第二の開口窓７０の二つに対して位置合わせされている。これにより、流体流路７２が第一の連通孔８２と第二の連通孔８４を含んで構成されて、連通状態で設けられている。
【００５７】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、車両に装着されるようになっている。そして、車両への装着状態で、エンジンシェイク等に相当する低周波大振幅振動が入力されると、オリフィス通路６６を通じての流体流動が共振状態で積極的に生ぜしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。一方、アイドリング振動や走行こもり音等の中乃至高周波小振幅振動が入力されると、オリフィス通路６６が反共振によって実質的に遮断されると共に、流体流路７２を通じて受圧室５８と平衡室６０の間で流体流動が許容されることにより、動ばね定数の増大が抑えられて、目的とする防振効果（振動絶縁効果）が発揮される。
【００５８】
ここにおいて、エンジンマウント１０では、図１２に示すように、流体流路７２の連通と遮断が、入力振動の振幅に応じて、可動部材７４によって切り替えられるようになっている。
【００５９】
すなわち、低周波大振幅振動の入力によって受圧室５８に正圧が及ぼされると、第一の弾性板７６の下面に及ぼされる受圧室５８の液圧が、上面に及ぼされる平衡室６０の液圧よりも大きくなって、第一の弾性板７６の先端部分が液圧差に基づく弾性変形によって上方に変位する。そして、図１２（ａ）に示すように、第一の弾性板７６の先端部分が第二の弾性板７８に対して相対的に接近変位せしめられて、それら第一，第二の弾性板７６，７８が収容空所５４の上側の壁内面上で相互に重ね合わされることにより、第二の連通孔８４が第一の弾性板７６によって覆蓋されて、流体流路７２が遮断されるようになっている。
【００６０】
さらに、第二の弾性板７８は、受圧室５８の正圧が下面に及ぼされることで、収容空所５４の上壁内面への当接状態に保持されており、第二の弾性板７８の内部摩擦等による緩衝作用を利用して、第一の弾性板７６の打ち当たりによる異音が低減されるようになっている。
【００６１】
また、低周波大振幅振動の入力によって受圧室５８に負圧が及ぼされると、第二の弾性板７８の下面に及ぼされる受圧室５８の液圧が、上面に及ぼされる平衡室６０の液圧よりも小さくなって、第二の弾性板７８の先端部分が液圧に基づく弾性変形によって下方に変位する。そして、図１２（ｂ）に示すように、第二の弾性板７８の先端部分が第一の弾性板７６に対して相対的に接近変位せしめられて、それら第一，第二の弾性板７６，７８が収容空所５４の下側の壁内面上で相互に重ね合わされることにより、第二の連通孔８４が第一の弾性板７６によって覆蓋されて、流体流路７２が遮断されるようになっている。
【００６２】
さらに、第一の弾性板７６は、下面に及ぼされる受圧室５８の負圧によって収容空所５４の下壁内面への当接状態に保持されており、第一の弾性板７６の緩衝作用によって、第二の弾性板７８の打ち当たりによる異音が低減されるようになっている。
【００６３】
このように、エンジンマウント１０では、低周波大振幅振動の入力時には、流体流路７２が可動部材７４によって遮断されるようになっており、オリフィス通路６６を通じて流動する流体の量が効率的に確保されることで、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。しかも、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８の何れか一方が弾性変形して弁体として機能すると共に、何れか他方が収容空所５４の壁内面に当接した状態で保持されて緩衝体として機能することで、簡単な構造の可動部材７４によって、防振特性の切替えに加えて、打音の低減も実現されるようになっている。このような打音の低減効果は、エンジンのスタート時や、停車状態から走行状態への移行時において、特に有効に発揮される。
【００６４】
さらに、２枚の弾性板７６，７８が相互に当接することで、各弾性板７６，７８の弾性変形による内部摩擦や、それら第一，第二の弾性板７６，７８の当接面間に作用する摩擦抵抗などによって、第一，第二の弾性板７６，７８の当接時の衝撃エネルギーが効率的に低減される。その結果、緩衝作用がより有利に発揮されて、当接時の打音が効果的に低減される。特に本実施形態では、第一，第二の弾性板７６，７８が、外周端で接続部８０によって相互に接続されて、仕切部材４２によって片持ち状に支持されていることから、第一，第二の弾性板７６，７８が接続部８０に対して遠方に位置する先端側から徐々に当接して、当接面積が連続的に大きくなることから、当接時の衝撃力が緩和されて打音が効果的に低減される。
【００６５】
さらに、本実施形態では、第一，第二の弾性板７６，７８が収容空所５４の上下壁内面に予め当接状態で重ね合わされていることから、液圧の作用時に第一，第二の弾性板７６，７８が収容空所の上下壁内面に対して離隔した位置から打ち当てられるのを防いで、打音の発生を防止することができる。
【００６６】
一方、中乃至高周波小振幅振動の入力時には、第一の弾性板７６と第二の弾性板７８が相互に重なり合うほどの弾性変形を生じないことから、第一の連通孔８２と第二の連通孔８４が何れも連通状態に保持される。その結果、アイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波小振幅振動の入力に対しては、流体流路７２が連通状態に保持されて、流体流路７２を通じての流体流動による低動ばね効果が有効に発揮される。
【００６７】
また、エンジンマウント１０の防振特性を切り替える本実施形態の可動部材７４は、第一，第二の弾性板７６，７８が接続部８０によって接続されることで、１つの部品として構成されている。それ故、構造の簡略化が図られると共に、収容空所５４への配設作業も容易になる。
【００６８】
さらに、本実施形態の可動部材７４では、第一，第二の弾性板７６，７８と接続部８０がゴム弾性体によって一体形成されていることから、可動部材７４の製造工程が少なくなって可動部材７４を容易に形成することができると共に、部品点数の削減も図られる。加えて、第一，第二の弾性板７６，７８だけでなく接続部８０も弾性体で形成されることにより、液圧の解除時に接続部８０も利用して、第一，第二の弾性板７６，７８が初期位置に速やかに復元される。
【００６９】
更にまた、接続部８０は第一，第二の弾性板７６，７８よりも厚肉とされており、液圧による第一，第二の弾性板７６，７８の変位が、薄肉とされた第一，第二の弾性板７６，７８の弾性変形によって、充分に生じ得るようになっている。一方、接続部８０の弾性が充分に大きく設定されることで、液圧の解除時に第一，第二の弾性板７６，７８の初期位置への速やかな復元がより有利に実現され得る。
【００７０】
さらに、接続部８０の内面８６が第一，第二の弾性板７６，７８の突出側に向かって凹形となる湾曲断面形状とされていることにより、液圧による第一，第二の弾性板７６，７８の変位時に、接続部８０の内面８６における応力の集中が緩和されて、耐久性の向上が図られる。しかも、第一，第二の弾性板７６，７８が液圧によって接近変位せしめられた状態において、接続部８０の内面８６側の弾性力が第一，第二の弾性板７６，７８を離隔させる方向に作用することから、液圧の低減乃至は解除によって第一，第二の弾性板７６，７８が初期位置まで速やかに変位して、流体流路７２が連通状態に迅速に切り替えられる。
【００７１】
また、本実施形態の可動部材７４では、第一，第二の弾性板７６，７８が外周端部の一辺に設けられた接続部８０によって相互に接続されており、接続部８０の形成部分において仕切部材４２によって支持されていることから、第一，第二の弾性板７６，７８の長さ方向での自由長が大きく確保されている。それ故、第一，第二の弾性板７６，７８の先端部分がより変位し易くされて、第一，第二の弾性板７６，７８の当接による流体流路７２の遮断状態が安定して実現される。
【００７２】
しかも、第二の連通孔８４が第二の弾性板７８の接続部８０と反対側の端部（先端部）付近に形成されていることから、変位量が大きくなる第一，第二の弾性板７６，７８の先端部の当接によって第二の連通孔８４が安定して遮断される。加えて、第一の連通孔８２が、第一の弾性板７６の接続部８０側の端部（基端部）付近に形成されて、第二の連通孔８４を大きく外れて配置されていることから、第一，第二の連通孔８２，８４の孔形状や大きさ、形成数等を大きな自由度で形成することができる。
【００７３】
図１３〜１５には、本発明に従う構造とされた第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する可動部材９０が示されている。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。また、以下の各実施形態では、要部のみを図示するが、図示されていない部分については、実質的に第一の実施形態と同様の構造が採用され得る。
【００７４】
より詳細には、可動部材９０は、ゴム弾性体で形成されており、一組の弾性板９２，９４の長さ方向（図１４中、左右方向）中央部分を、接続部９５によって相互に接続した構造とされている。
【００７５】
第一の弾性板９２は、略一定の厚さ寸法を有する略矩形板形状とされており、長さ方向の中央部分から長さ方向の両側に向かって次第に下傾している。更に、第一の弾性板９２の接続部９５側の端部には、厚さ方向に貫通する第一の連通孔９６が幅方向に並んで二つずつ接続部９５を挟んだ両側にそれぞれ形成されている。
【００７６】
第二の弾性板９４は、第一の弾性板９２と同様に略矩形板形状とされており、長さ方向の中央部分から長さ方向の両側に向かって次第に上傾している。更に、第二の弾性板９４の接続部９５と反対側の端部には、厚さ方向に貫通する第二の連通孔９８が幅方向に並んで二つずつ接続部９５を挟んだ両側にそれぞれ形成されている。
【００７７】
図１５に示すように、第一の弾性板９２の第一の連通孔９６と、第二の弾性板９４の第二の連通孔９８は、第一の弾性板９２と第二の弾性板９４の対向方向（図１４の上下方向）で互いに重ならない位置に開口しており、本実施形態では、第一の連通孔９６の開口位置と第二の連通孔９８の開口位置が長さ方向で相互に外れて設定されている。
【００７８】
また、第一の弾性板９２と第二の弾性板９４は、中央部分が接続部９５によって相互に接続されている。接続部９５は、略一定の断面形状で第一，第二の弾性板９２，９４の幅方向（図１５中、上下方向）の全長に亘って連続しており、第一，第二の弾性板９２，９４の対向面に連続する内面８６，８６が、それぞれ凹状の湾曲断面形状とされている。要するに、可動部材９０は、上下に延びる接続部９５の下方において、第一の弾性板９２が長さ方向の両側に向かって下傾して延び出していると共に、接続部９５の上方において、第二の弾性板９４が長さ方向の両側に向かって上傾して延び出しており、単体状態において略Ｘ字断面をもって幅方向に延びるゴム弾性体とされている。
【００７９】
本実施形態の可動部材９０も、前記第一の実施形態の可動部材７４と同様に、収容空所５４への配設に際して、第一の弾性板９２と第二の弾性板９４が互いに略平行に広がるようになっている。かかる配設状態においても、第一の連通孔９６と第二の連通孔９８は、第一，第二の弾性板９２，９４の対向方向で互いに重ならない位置に開口している。
【００８０】
このような構造とされた可動部材９０は、第一の実施形態と同様に、仕切部材４２の収容空所５４に配設されており、接続部９５が収容空所５４の上下壁内面によって挟持されることにより、第一，第二の弾性板９２，９４が仕切部材４２によって支持されている。また、第一の連通孔９６が第一の開口窓６８に位置合わせされると共に、第二の連通孔９８が第二の開口窓７０に位置合わせされることで、第一，第二の連通孔９６，９８を含んで流体流路７２が構成されている。なお、本実施形態では、接続部９５を挟んで長さ方向の両側に流体流路７２が形成されている。
【００８１】
そして、大振幅振動の入力時には、第一の弾性板９２と第二の弾性板９４の何れか一方の先端部分が厚さ方向に変位して、第一の弾性板９２と第二の弾性板９４が収容空所５４の上下壁内面上で相互に重なり合うことで、第二の連通孔９８が第一の弾性板９２によって覆蓋されて、流体流路７２が遮断されるようになっている。これにより、オリフィス通路６６による防振効果を効率的に得ることができる。
【００８２】
一方、小振幅振動の入力時には、第一の弾性板９２と第二の弾性板９４の先端部分の変位量が相互に当接しない程度に小さくなることから、第一，第二の連通孔９６，９８が連通状態に保持されて、流体流路７２を通じた流体流動が許容される。これにより、受圧室５８の実質的な密閉に起因する動ばね定数の著しい増大が回避されて、振動絶縁効果を有効に得ることができる。
【００８３】
このように、一組の弾性板９２，９４の中間部分を接続部９５によって接続すれば、一組の弾性板９２，９４の自由長を簡単に調節して、一組の弾性板９２，９４の変形し易さを適切に設定することができる。しかも、本実施形態の構造では、接続部９５が幅方向全長に連続して延びており、接続部９５を挟んだ両側にそれぞれ流体流路７２が形成されていることから、例えば、それら流体流路７２の流路断面積や流路長さを互いに異ならせたり、一組の弾性板９２，９４の変形のし易さを接続部９５を挟んだ両側部分で異ならせることで、防振特性を調節することも可能である。
【００８４】
図１６には、本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置の要部が示されている。本実施形態の流体封入式防振装置では、仕切部材４２の収容空所５４に可動部材１００が配設されている。
【００８５】
可動部材１００は、ゴム弾性体で形成されており、第一の弾性板１０２と第二の弾性板１０４を一組の接続部１０６，１０６で相互に接続した構造とされて、全体として略帯形筒状体とされている。
【００８６】
第一の弾性板１０２は、略矩形平板形状とされており、長さ方向（図１６（ａ）中の左右方向）の両端部分において、厚さ方向に貫通する第一の連通孔１０８がそれぞれ形成されている。
【００８７】
第二の弾性板１０４は、第一の弾性板１０２と対応する略矩形平板形状とされており、長さ方向の中央部分において、厚さ方向に貫通する第二の連通孔１１０が形成されている。なお、第二の連通孔１１０は、第一の連通孔１０８に比して形成数が少なく且つ開口面積が大きくされており、好適には開口面積の総和が第一の連通孔１０８と略同じとされる。
【００８８】
また、第一の弾性板１０２と第二の弾性板１０４は、長さ方向の両端部が接続部１０６で相互に接続されている。各接続部１０６は、第一の実施形態の接続部８０と同様の構造を有しており、内面８６が凹形の湾曲断面形状を有している。更に、本実施形態では、一組の接続部１０６，１０６が互いに向き合って設けられており、第一の弾性板１０２と第二の弾性板１０４が長さ方向の両端部においてそれら接続部１０６，１０６で相互に接続されることで、全体として帯形筒状の可動部材１００が構成されている。なお、接続部１０６，１０６は、第一，第二の弾性板１０２，１０４とは別体とされていても良いが、本実施形態ではそれら第一，第二の弾性板１０２，１０４と一体で形成されており、可動部材１００の全体がゴム弾性体で形成されている。
【００８９】
そして、可動部材１００は、仕切部材４２の収容空所５４に収容配置されており、一組の接続部１０６，１０６がそれぞれ収容空所５４の上下壁内面間で挟持されることにより、第一，第二の弾性板１０２，１０４が長さ方向両端部において仕切部材４２に支持されている。また、第一の連通孔１０８が蓋部材４６の第一の開口窓６８に対して位置合わせされていると共に、第二の連通孔１１０が仕切部材本体４４の第二の開口窓７０に対して位置合わせされている。なお、仕切部材４２では、第二の開口窓７０の配置や形状、大きさ等が、第二の連通孔１１０の開口位置や形状、大きさ等に応じて変更されている。
【００９０】
このような仕切部材への装着状態において、大振幅振動の入力時には、第一，第二の弾性板１０２，１０４の何れか一方の長さ方向中央部分が、受圧室５８と平衡室６０の相対的な液圧変動によって厚さ方向に変位して、第一，第二の弾性板１０２，１０４の何れか他方に当接する。その結果、図１６の（ａ），（ｂ）に示すように、長さ方向の中央部分に形成された第二の連通孔１１０が第一の弾性板１０２によって覆蓋されて遮断されることから、流体流路７２が遮断されて、オリフィス通路６６における流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮される。
【００９１】
一方、小振幅振動の入力時には、図１６の（ｃ）に示すように、第一，第二の弾性板１０２，１０４の長さ方向中央部分が相互に当接するまでには至らず、第一，第二の連通孔１０８，１１０が何れも連通状態に保持されて、流体流路７２が連通状態に保持される。それ故、オリフィス通路６６が反共振によって実質的に遮断されても、受圧室５８の密閉に起因する高動ばね化が回避されて、目的とする防振効果を得ることができる。
【００９２】
また、本実施形態の構造によれば、第一，第二の弾性板１０２，１０４が長さ方向の両端部分で接続部１０６，１０６によって接続されることから、第一の実施形態の構造に比して、可動部材１００自体の弾性によっても、第一，第二の弾性板１０２，１０４の当接時の衝撃が低減されて、打音がより効果的に低減され得る。
【００９３】
図１７には、本発明の第四の実施形態としての流体封入式防振装置の要部が示されている。即ち、流体封入式防振装置は、仕切部材１２０の収容空所１２２に可動部材１２４が収容配置された構造を有している。
【００９４】
仕切部材１２０は、仕切部材本体１２６と蓋部材４６を備えており、仕切部材本体１２６が第一の分割体１２８と第二の分割体１３０を上下に重ねて固定した構造とされている。要するに、本実施形態の仕切部材１２０は、軸方向に３つの部材を重ね合わせて相互に固定することで構成されている。
【００９５】
第一の分割体１２８は、全体として略円環板形状とされており、内周面には軸方向中央部分において内周側に突出する挟持突部１３１が、全周に亘って連続して設けられている。また、図中には示されていないが、第一の分割体１２８の外周部分が、内周部分に比して軸方向に厚肉とされて、周溝５２が形成されている。
【００９６】
第二の分割体１３０は、全体として略円板形状とされており、薄肉とされた第一の分割体１２８の内周部分に上方から重ね合わされている。なお、本実施形態では、第一，第二の分割体１２８，１３０が何れも合成樹脂で形成されており、それら第一，第二の分割体１２８，１３０が溶着によって相互に固定されているが、第一，第二の分割体１２８，１３０は、金属等で形成されていても良く、第一の実施形態の蓋部材４６と仕切部材本体４４のように、ピンと孔の係合によって固定され得る。
【００９７】
このような構造とされた仕切部材本体１２６に蓋部材４６が取り付けられることで、本実施形態の仕切部材１２０が形成されている。また、第一の分割体１２８の中央孔が第二の分割体１３０と蓋部材４６によって軸方向両側から覆蓋されることで、仕切部材１２０の内部に収容空所１２２が形成されている。この収容空所１２２は、蓋部材４６に形成された第一の開口窓６８を通じて受圧室５８に連通されていると共に、第二の分割体１３０に形成された第二の開口窓７０を通じて平衡室６０に連通されており、受圧室５８と平衡室６０を相互に連通する流体流路７２上に設けられている。
【００９８】
また、収容空所１２２には、可動部材１２４が配設されている。可動部材１２４は、互いに独立して形成された第一の弾性板１３２と第二の弾性板１３４によって構成されている。第一の弾性板１３２は、略平板形状とされており、厚さ方向に貫通する第一の連通孔１３６が、長さ方向（図１７中、左右方向）で離隔した二箇所にそれぞれ形成されている。一方、第二の弾性板１３４は、第一の弾性板１３２と略対応する平板形状とされており、厚さ方向に貫通する第二の連通孔１３８が、長さ方向の中央部分に形成されている。
【００９９】
そして、第一の弾性板１３２と第二の弾性板１３４は、収容空所１２２内に配設されて、仕切部材１２０によって支持されており、上下方向で相互に対向して配置されている。即ち、第一の弾性板１３２は、外周端部が第一の分割体１２８の挟持突部１３１に対して下方から重ね合わされて、第一の分割体１２８と蓋部材４６の間で挟持されている。一方、第二の弾性板１３４は、外周端部が第一の分割体１２８の挟持突部１３１に対して上方から重ね合わされて、第一の分割体１２８と第二の分割体１３０の間で挟持されている。これらにより、第一，第二の弾性板１３２，１３４は、内周部分の弾性変形が許容された状態で、外周端部を全周に亘って仕切部材１２０で支持されている。
【０１００】
このような本実施形態に従う構造の仕切部材１２０および可動部材１２４を備える流体封入式防振装置においても、前記各実施形態と同様に、大振幅振動の入力時に発揮されるオリフィス通路６６による高減衰効果と、小振幅振動の入力時に発揮される流体流路７２による低動ばね効果とを、何れも有効に得ることができる。更に、第一，第二の弾性板１３２，１３４の当接時に生じる打音が、第一，第二の弾性板１３２，１３４の緩衝作用に基づいて低減される。なお、図１７には、大振幅振動の入力により受圧室５８に負圧が及ぼされて、第一の弾性板１３２側に接近変位した状態の第二の弾性板１３４が、二点鎖線で示されている。
【０１０１】
本実施形態の構造からも明らかなように、可動部材を構成する一組の弾性板は、必ずしも接続部によって相互に接続されている必要はなく、互いに独立して設けられて、仕切部材によってそれぞれ支持されていても良い。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、可動部材は、高分子エラストマ等のゴム状弾性を示すゴム以外の材料で形成されていても良い。
【０１０３】
また、可動部材は、全体が単一の材料で形成されたものでなくても良く、例えば、一組の弾性板が互いに異なる材料で形成されていても良い。また、例えば、接続部が金属や合成樹脂等で形成された別部材とされて、一組の弾性板を接続部に後固着することもできる。更に、例えば、第一の実施形態の構造において、第二の弾性板７８における第二の連通孔８４の周囲に、第二の弾性板７８よりも変形し難い拘束板を埋設状態で固着することにより、第二の連通孔８４およびその周囲の形状を安定させて、第一，第二の弾性板７６，７８の当接によって第二の連通孔８４がより安定して覆蓋されるようにもできる。
【０１０４】
また、一組の弾性板は矩形板形状に限定されるものではなく、例えば、円板形状等であっても良い。更に、一組の弾性板は、形状や大きさ形成材料等が互いに異なっていても良い。更にまた、一組の弾性板に形成される連通孔は、必ずしも弾性板の中間部分を貫通する孔形状に限定されず、例えば、弾性板の外周端部を貫通する切欠き状の連通孔も採用され得る。更に、前記実施形態では、何れか一方の連通孔のみが覆蓋されて遮断される構造を例示したが、例えば、各弾性板に形成される連通孔が長さ方向で略同じ位置で且つ幅方向でずれた位置に形成されて、一組の弾性板が重ね合わされることにより両方の連通孔が遮断されるようにしても良い。
【０１０５】
さらに、一組の弾性板を相互に接続する接続部の構造は特に限定されず、例えば、一組の弾性板の幅方向全長に亘って連続して設けられている必要はなく、接続部が幅方向の中間部分に部分的に設けられていても良いし、複数の接続部が幅方向で断続的に設けられていても良い。
【０１０６】
また、一組の弾性板の仕切部材による支持構造は、前記実施形態の構造に限定されるものではなく、例えば、収容空所の上下壁内面から係止用のピンを突出させて、かかる係止用のピンを一組の弾性板に形成される係止孔に挿通係止させることで、一組の弾性板を仕切部材によって支持させることもできる。
【０１０７】
前記実施形態では、パワーユニットを車両ボデーに対して吊下げ状態に防振支持する構造の流体封入式防振装置が例示されているが、本発明は、例えば、パワーユニットの下方に配設されて、パワーユニットを下方から支承する流体封入式防振装置や、第一の取付部材と第二の取付部材がそれぞれ筒状とされて、内外挿配置された第一，第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有する筒形の流体封入式防振装置にも、適用可能である。
【０１０８】
本発明は、エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、ボデーマウントやメンバマウント等を含んだ各種の防振装置に対して好適に適用され得る。また、本発明の適用範囲は、自動車用の防振装置に限定されず、例えば自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等、自動車以外に用いられる防振装置にも適用され得る。
【符号の説明】
【０１０９】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、４２：仕切部材、５４，１２２：収容空所、５８：受圧室（主液室）、６０：平衡室（副液室）、６６：オリフィス通路、７２：流体流路、７４，９０，１００，１２４：可動部材、７６，９２，１０２，１３２：第一の弾性板（一方の弾性板）、７８，９４，１０４，１３４：第二の弾性板（他方の弾性板）、８０，９５，１０６：接続部、８２，９６，１０８，１３６：第一の連通孔、８４，９８，１１０，１３８：第二の連通孔、８６：内面（一組の弾性板の対向面に繋がる接続部の面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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