(57)【要約】【課題】小型化が可能なクラッチ装置を提供する。【解決手段】クラッチ装置１は、外側軌道面１１１ａが形成された外側軌道部１１１を有する第１回転部材１１と、内側軌道面１２１ａが形成された内側軌道部１２１を有する第２回転部材と、第１回転部材の外側軌道面１１１ａ及び第２回転部材１２の内側軌道面１２１ａとの間に配置された複数の転動体２と、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１に対して径方向の押圧力を付与する押圧機構３と、第１回転部材１１及び第２の回転部材１２の少なくとも一部を収容するハウジング５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側軌道面が形成された外側軌道部を有する第１回転部材と、
内側軌道面が形成された内側軌道部を有する第２回転部材と、
前記外側軌道面と前記内側軌道面との間に配置された複数の転動体とを備え、
前記外側軌道部及び前記内側軌道部は、径方向の押圧力を受けて円形状態及び非円形状態に変形する可撓性を有し、
前記外側軌道部及び前記内側軌道部が共に前記円形状態である場合に前記第１回転部材と前記第２回転部材とが相対回転可能であり、
前記外側軌道部及び前記内側軌道部が共に前記非円形状態である場合に前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転が規制される、
クラッチ装置。
【請求項２】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材に前記押圧力を付与する押圧機構をさらに備える、
請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記押圧機構は、一端がヒンジ部で連結されて前記外側軌道部及び前記内側軌道部を挟む一対の押圧部材と、通電により作動して前記一対の押圧部材を前記ヒンジ部を中心として回動させるアクチュエータとを有する、
請求項２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記押圧機構は、前記一対の押圧部材を付勢する付勢部材を備え、
前記アクチュエータに通電されたとき、前記外側軌道部及び前記内側軌道部が円形状態となり、
前記アクチュエータへの通電が遮断されたとき、前記付勢部材の付勢力によって前記外側軌道部及び前記内側軌道部が非円形状態となる、
請求項３に記載のクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材間で回転力を伝達するクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達経路におけるトルクの伝達及び遮断の切り替えに用いられるクラッチ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のクラッチ装置（回転伝達装置）は、入力側部材としての断面多角形状のカムリングと、カムリングに対して同軸上で相対回転可能な出力側部材としての外輪と、カムリングの外周面に形成されたカム面と外輪の内周面との間に配置された複数の転動体（係合子）と、電磁コイルの磁力によって軸方向移動するアーマチャと、アーマチャと電磁コイルとの間に配置された磁性体からなるロータと、ロータとアーマチャとの間に組み込まれた弾性部材とを有している。アーマチャは、転動体を保持する保持器によって回り止めされている。アーマチャ、ロータ、及び電磁コイルは軸方向に沿って並列して配置されている。
【０００４】
電磁コイルに通電すると、アーマチャが磁力によってロータに押し付けられて回転抵抗を受けるとともに、アーマチャを回り止めしている保持器も回転抵抗を受ける。これにより、保持器に保持された転動体がカム面を移動し、カムリングのカム面と外輪の内周面との間で係合する。これにより、外輪とカムリングとの相対回転が規制される。
【０００５】
一方、電磁コイルの通電を遮断すると、弾性部材の復元力によってアーマチャがロータから離間して転動体がカム面に対して係合解除される中立位置に戻り、カムリングと外輪とが相対回転する空転状態となる。
【０００６】
このように、特許文献１に記載のクラッチは、電磁コイルへの通電及び通電遮断によって、カムリングと外輪との間におけるトルクの伝達及び遮断の切替を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、この種のクラッチ装置の小型化が求められている。しかし、特許文献１に記載のクラッチ装置では、カムリング及び外輪に並列して、アーマチャ，ロータ，及び電磁コイルが軸方向に配置されるため、特に軸方向における装置の小型化が困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、小型化が可能なクラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、外側軌道面が形成された外側軌道部を有する第１回転部材と、内側軌道面が形成された内側軌道部を有する第２回転部材と、前記外側軌道面と前記内側軌道面との間に配置された複数の転動体とを備え、前記外側軌道部及び前記内側軌道部は、径方向の押圧力を受けて円形状態及び非円形状態に変形する可撓性を有し、前記外側軌道部及び前記内側軌道部が共に前記円形状態である場合に前記第１回転部材と前記第２回転部材とが相対回転可能であり、前記外側軌道部及び前記内側軌道部が共に前記非円形状態である場合に前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転が規制されるクラッチ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クラッチ装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、第１の実施の形態に係るクラッチ装置の構成例を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】押圧部材の斜視図である。
【図３】通電状態におけるクラッチ装置の平面図である。
【図４】（ａ）は、通電状態における第１回転部材、第２回転部材１２、及び転動体２の状態を示す模式図であり、（ｂ）は、非通電状態における第１回転部材１１、第２回転部材１２、及び転動体２の状態を示す模式図である。
【図５】（ａ）は、第２の実施の形態に係るクラッチ装置の非通電状態における平面図であり、（ｂ）は、第２の実施の形態に係るクラッチ装置の通電状態における平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１（ａ）は、非通電状態における本実施の形態に係るクラッチ装置の構成例を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００１４】
このクラッチ装置１は、例えば車両のステアリングホイールの操舵角と転舵輪の舵角との間の伝達比を電動モータの出力により可変することが可能な舵角比可変装置に設けられ、ステアリングシャフトと、ラックアンドピニオン機構等のステアリングギヤ機構に連結された回転部材との機械的連結を断続するために用いられる。
【００１５】
クラッチ装置１は、外側軌道面１１１ａが形成された外側軌道部１１１を有する第１回転部材１１と、内側軌道面１２１ａが形成された内側軌道部１２１を有する第２回転部材１２と、外側軌道面１１１ａと内側軌道面１２１ａとの間に配置された複数の転動体２と、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１に対して径方向の押圧力を付与する押圧機構３と、第１回転部材１１及び第２の回転部材１２の少なくとも一部を収容するハウジング５とを備える。
【００１６】
第１回転部材１１は、中心部に図略の入力軸を回転軸線Ｏに沿って挿通させる挿通孔１１ａが形成された円盤状である。第２回転部材１２は、中心部に図略の出力軸を挿通させる挿通孔１２ａが形成された円盤状である。第１回転部材１１と第２回転部材１２とは、同軸上で相対回転可能に支持されている。入力軸は例えばステアリングシャフトであり、出力軸は例えばステアリングギヤ機構に連結された回転部材である。
【００１７】
第１回転部材１１及び第２回転部材１２は、共に弾性変形可能な樹脂からなり、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１は、押圧機構３から径方向の押圧力を受けて円形状態及び非円形状態に変形する可撓性を有している。本実施の形態では、第１回転部材１１及び第２回転部材１２が押圧機構３からの押圧力を受けない自然状態で円形状態となり、押圧機構３からの押圧力を受けると非円形（楕円形）に変形する。
【００１８】
第１回転部材１１は、外側軌道部１１１と、外側軌道部１１１の端部から軸方向に延在する第１円筒部１１２と、第１円筒部１１２の端部から径方向内方に向かって延在する第１円盤部１１３と、第１円盤部１１３の内径側の端部から軸方向に延在する第１連結部１１４とを一体に有する。第１連結部１１４の中心部には挿通孔１１ａが形成され、この挿通孔１１ａを挿通する入力軸と第１連結部１１４とが、例えばスプライン嵌合によって相対回転不能に連結される。
【００１９】
第１回転部材１１は、第１連結部１１４とハウジング５との間に配置された転がり軸受６によって、ハウジング５に回転可能に支持されている。ハウジング５は、例えば車体に固定されている。
【００２０】
第２回転部材１２は、内側軌道部１２１と、内側軌道部１２１の端部から軸方向に延在する第２円筒部１２２と、第２円筒部１２２の端部から径方向内方に向かって延在する第２円盤部１２３と、第２円盤部１２３の内径側の端部から軸方向に延在する第２連結部１２４とを一体に有する。第２連結部１２４の中心部には挿通孔１２ａが形成され、この挿通孔１２ａを挿通する出力軸と第２連結部１２４とが、例えばスプライン嵌合によって相対回転不能に連結される。
【００２１】
転動体２は、円柱状の針状ころであり、外側軌道部１１１と内側軌道部１２１とが共に円形状態であるとき、転動体２の外周面が外側軌道面１１１ａ及び内側軌道面１２１ａに接触した状態で転動可能である。複数の転動体２は、保持器に保持されておらず、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の周方向に隣り合う一対の転動体２の間には、僅かな隙間が形成される。すなわち、第１回転部材１１、第２回転部材１２、及び複数の転動体２は、外側軌道部１１１と内側軌道部１２１とが共に円形状態である場合に総ころ軸受として動作し、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが円滑に相対回転可能である。
【００２２】
押圧機構３は、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１を径方向に挟むように配置された一対の押圧部材３１と、一対の押圧部材３１を動作させるアクチュエータ３ａとを有している。一対の押圧部材３１は、それぞれが半円形状であり、一端部がヒンジ部３１ａにおいて互いに連結されている。このヒンジ部３１ａは、一対の押圧部材３１のそれぞれに形成されたピン挿通孔３１ｂにハウジング５のヒンジピン５１を挿通させることで構成されている。
【００２３】
アクチュエータ３ａは、一対の押圧部材３１の他端部の間に介在する係止部材３２と、係止部材３２を移動させる磁力を発生する電磁コイル３３と、一対の押圧部材３１を付勢する付勢部材としてのコイルばね３４とを有して構成されている。また、アクチュエータ３ａは、電磁コイル３３への通電により作動して、一対の押圧部材３１のヒンジ部３１ａを中心として回動させる。
【００２４】
次に、図２を参照して一対の押圧部材３１の構成についてさらに詳細に説明する。図２は、一対の押圧部材３１を示す全体斜視図である。
【００２５】
それぞれの押圧部材３１は、半円状の円弧部３１１と、円弧部３１１におけるヒンジ部３１ａとは反対側の端部から円弧部３１１の径方向外側に向かって延出する腕部３１２と、腕部３１２の先端部から係止部材３２に向かって突出する第１突部３１３と、第１突部３１３の先端部からさらに円弧部３１１の径方向外側に向かって突出する第２突部３１４とを有している。
【００２６】
円弧部３１１には、円筒状のロータ３５を収容する複数（本実施の形態では２つ）の凹部３１１ａが形成されている。凹部３１１ａは、円弧部３１１の内周側及び外周側に開口している。凹部３１１ａの中心部には円柱状の軸部３１１ｂが設けられ、ロータ３５は、この軸部３１１ｂを中心として回転する。軸部３１１ｂとロータ３５との間には、ロータ３５の回転を円滑にするための滑り軸受３５０が配置されている。なお、滑り軸受３５０に替えて針状ころ軸受を配置してもよい。また、本実施の形態では、ロータ３５がそれぞれの押圧部材３１に一つずつ配置されているが、これに限らず、それぞれの押圧部材３１に複数のロータ３５を配置してもよい。
【００２７】
ロータ３５は、その一部が円弧部３１１の内周側及び外周側における凹部３１１ａの開口から露出している。円弧部３１１の内周側における凹部３１１ａの開口から露出したロータ３５の一部は、外側軌道部１１１の外周面１１１ｂと対向する。したがって、第１回転部材１１が回転しているときに押圧機構３によって第１回転部材１１が押し付けられると、ロータ３５の外周面が外側軌道部１１１に接触し、ロータ３５が回転する。これにより、第１回転部材１１の回転を妨げることなく、第１回転部材１１の外側軌道部１１１を径方向内方に押圧することができる。
【００２８】
一対の腕部３１２の間には、コイルばね３４が配置されている。コイルばね３４の一端及び他端は、一対の腕部３１２の形成された係合部３１２ａにそれぞれ係合している。このコイルばね３４は、いわゆる引っ張りバネであり、一対の押圧部材３１を互いに接近させる方向に付勢している。
【００２９】
第１突部３１３の先端部には、後述する係止部材３２の傾斜面３２２ａと当接する切欠き面３１３ａが形成されている。切欠き面３１３ａは、外側軌道部１１１の外周面１１１ｂを指向するように傾斜した平面状である。
【００３０】
電磁コイル３３は、図略の樹脂からなるボビンに電流が流れる巻線を巻き回してなる環状である。また、電磁コイル３３は、鉄等の強磁性体からなる環状のヨーク３３０に保持されている。
【００３１】
係止部材３２は、鉄等の磁性体からなる金属製の部材であり、一端が電磁コイル３３の中心部に挿入され、他端は一対の押圧部材３１の腕部３１３の間に挟まれる位置に配置されている。また、係止部材３２は、一対の押圧部材３１の第２突部３１４を係止する凹部３２１ａが形成された係止部３２１と、係止部材３２の他端側であって切欠き面３１３ａと平行に向かい合うように傾斜した傾斜面３２２ａが形成された楔部３２２とを有する。図１（ａ）に示す状態では、一対の押圧部材３１の第２突部３１４が係止部材３２の係止部３２１に係止されることにより、この係止状態において一対の押圧部材３１がヒンジ部３１ａを中心として回動することが抑制されている。
【００３２】
図３は、電磁コイル３３に通電したアクチュエータ３ａの作動状態におけるクラッチ装置１の構成を示す平面図である。
【００３３】
押圧機構３は、コイルばね３４の付勢力により一対の押圧部材３１の間隔を狭くして第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１に対して径方向内方への押圧力を付与し、電磁コイル３３の磁力による係止部材３２の電磁コイル３３側への移動によって一対の押圧部材３１の間隔を広げることで第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１に対する押圧力を解除する。
【００３４】
より具体的には、図１に示す電磁コイル３３への非通電状態においては、一対の押圧部材３１がコイルばね３４の付勢力によって互いに接近し、係止部材３２の係止部３２１に一対の押圧部材３１の第２突部３１４が係止されているため、一対の押圧部材３１の間に配置された第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１は、ロータ３５から径方向内方への押圧力を受ける。これにより、第１回転部材１１及び第２回転部材１２が弾性変形し、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が非円形状態（本実施の形態では楕円形）となる。
【００３５】
一方、図３に示す電磁コイル３３への通電状態においては、電磁コイル３３の磁力によって係止部材３２が電磁コイル３３側へ引き寄せられ、係止部材３２による一対の押圧部材３１の係止状態が解除される。また、係止部材３２の移動によって係止部材３２における楔部３２２の傾斜面３２２ａが押圧部材３１における腕部３１３の切欠き面３１３ａを摺動し、コイルばね３４の付勢力に抗して一対の押圧部材３１が拡開される。これにより、ロータ３５が第１回転部材１１の外側軌道部１１１から離間して第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１への押圧力が解除され、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が円形状態に復元する。
【００３６】
次に、クラッチ装置１の動作について図１、図３、及び図４を参照して説明する。図４（ａ）は、電磁コイル３３への通電状態における第１回転部材１１の外側軌道面１１１、第２回転部材１２の内側軌道面１２１、及び転動体２の状態を示す模式図であり、図４（ｂ）は、非通電状態における第１回転部材１１の外側軌道面１１１、第２回転部材１２の内側軌道面１２１、及び転動体２の状態を示す模式図である。
【００３７】
電磁コイル３３に通電すると、図３に示すように、上述した押圧機構３の作動によって、第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１に対する押圧力が解除されるため、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が円形状態となる。この際、図４（ａ）に示すように、各転動体２の中心点を結んで形成される円を仮想円Ｐとすると、転動体２が仮想円Ｐの任意の位置から角度θ（例えば３０°）だけ移動した場合の転動体２の移動距離は、周方向の位置が異なる何れの転動体２においても、距離Ｌ１となる。すなわち、外側軌道面１１１ａ及び内側軌道面１２１ａを転動体２が転動する際の移動速度が複数の転動体２の間で互いに等しいため、各転動体２同士が互いの回転（自転）を阻害することなく、複数の転動体２は外側軌道面１１１ａ及び内側軌道面１２１ａを円滑に転動する。これにより、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが相対回転可能な状態となり、第１回転部材１１と第２回転部材１２との間のトルク伝達が遮断される。
【００３８】
一方、電磁コイル３３への通電を遮断すると、図１（ａ）に示すように、上述した押圧機構３のコイルばね３４によって、第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１に対する径方向内方への押圧力が発生するため、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が非円形状態である楕円形となる。この際、図４（ｂ）に示すように、仮に各転動体２の中心点を周方向に沿って結んで形成される楕円を仮想楕円Ｑとすると、転動体２が仮想楕円Ｑの長半径Ｒ１１上の位置から角度θ（例えば３０°）だけ移動した場合の転動体２の移動距離Ｌ１１は、転動体２が仮想楕円の短半径Ｒ１２上の位置から同じく角度θだけ移動した場合の転動体２の移動距離Ｌ２２よりも長い。これにより、外側軌道面１１１ａ及び内側軌道面１２１ａを転動体２が転動する際の移動速度が複数の転動体２の間で互いに異なり、転動体２同士が干渉することによって転動体２の回転（自転）が停止する。このため、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の相対回転が規制され、第１回転部材１１と第２回転部材１２との間でトルク伝達が可能となる。
【００３９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、次に述べる作用及び効果が得られる。
【００４０】
（１）クラッチ装置１は、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が可撓性を有し、径方向の押圧力を受けて円形状態及び非円形状態に変形することで、トルクの伝達及び遮断の切り替えを実現しているので、例えば特許文献１に記載のクラッチ装置のようにアーマチャ、ロータ、及び電磁コイル等のトルク伝達の切替機構に係る複数の部品を軸方向に並べて配置することが不要であり、軸方向の短縮化が可能である。すなわち、軸方向における小型化が可能である。
【００４１】
（２）クラッチ装置１は、押圧機構３を有しているので、例えば車両の操舵機構に外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１を押圧するための機構を別途設ける必要がない。また、押圧機構３は、一端がヒンジ部３１ａで連結された一対の押圧部材３１を有し、この一対の押圧部材３１がヒンジ部３１ａを中心としてアクチュエータ３ａによって回動する構成であるので、押圧機構３の部品点数を抑制してクラッチ装置１の小型化を図ることができる。
【００４２】
（３）クラッチ装置１は、アクチュエータ３ａ（電磁コイル３３）への通電が遮断されたときにコイルばね３４の付勢力によって外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が非円形状態となり、入力軸と出力軸との間でトルクが伝達される。すなわち、クラッチ装置１は所謂ノーマルクローズタイプであるので、例えば車両の電気系統の故障によって上記の舵角比可変装置が作動しなくなった場合には電磁コイル３３への通電が遮断され、クラッチ装置１によってステアリングシャフトとラックアンドピニオン機構等のステアリングギヤ機構に連結された回転部材とが機械的に連結される。これにより、電気系統の故障時にも、ステアリングホイールの操作によって転舵輪を転舵させることが可能となる。
【００４３】
[第２の実施の形態]
次に、第２の実施の形態に係るクラッチ装置１Ａについて図５を参照して説明する。図５において、第１の実施の形態について説明したものと実質的に同一の機能を有する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４４】
図５は、第２の実施の形態に係るクラッチ装置１Ａの構成例を示し、（ａ）は電磁コイル３３の非通電状態における平面図、（ｂ）は通電状態における平面図である。
【００４５】
本実施の形態では、押圧機構３の作動内容が第１の実施の形態に係る押圧機構３の作動内容と異なる。すなわち、第１の実施の形態では、押圧機構３の作動により電磁コイル３３への非通電状態において第１回転部材１１及び第２回転部材１２に対する押圧力を付与していたが、本実施の形態では、通電状態において第１回転部材１１及び第２回転部材１２に対する押圧力を付与する点で異なる。
【００４６】
より具体的には、本実施の形態に係る押圧機構３は、電磁コイル３３の磁力による係止部材３２の電磁コイル３３側への移動によって一対の押圧部材３１を互いに近接させることで第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１に対して径方向内方への押圧力を付与し、後述するコイルばね３６の付勢力によって一対の押圧部材３１の間隔を広くして第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１に対する押圧力を解除する。
【００４７】
これに伴い、本実施の形態では、押圧部材３１及び係止部材３２の一部の形状が第１の実施の形態と異なる。さらに、本実施の形態に係るコイルばね３６は、いわゆる圧縮バネで構成される点で、引っ張りばねで構成される第１の実施の形態に係るコイルばね３４と異なる。
【００４８】
本実施の形態に係る押圧部材３１は、円弧部３１１と、腕部３１２と、腕部３１２の先端部から係止部材３２に向かって延在する延在部３１５と、延在部３１５の先端部から円弧部３１１の径方向内側に向かって突出する突部３１６とを有している。突部３１６は、腕部３１２を指向する傾斜面３１６ａを有する。これにより、一対の押圧部材３１の傾斜面３１６ａは、突部３１６の先端部ほど互いに間隔が狭くなる。
【００４９】
本実施の形態に係る係止部材３２は、一対の押圧部材３１の突部３１６同士を互いに近づけるように案内する案内面３２３ａが形成された係止部３２３を有する。この案内面３２３ａは、突部３１６の傾斜面３１６ａと平行に向かい合うように軸方向に対して傾斜している。図５（ｂ）に示す状態では、一対の押圧部材３１の突部３１６が係止部材３２の係止部３２３に係止されることにより、この係止状態において一対の押圧部材３１がヒンジ部３１ａを中心として回動することが抑制されている。
【００５０】
一対の腕部３１２の間には、コイルばね３６が配置されている。コイルばね３６の一端及び他端は、一対の腕部３１２の内面にそれぞれ当接する。このコイルばね３６は、いわゆる圧縮バネであり、一対の押圧部材３１を互いに離間させる方向に付勢している。
【００５１】
次に、本実施の形態に係るクラッチ装置１の動作について説明する。
【００５２】
図５（ａ）に示す電磁コイル３３への非通電状態においては、一対の押圧部材３１がコイルばね３５の付勢力によって離間し、係止状態が解除された状態である。したがって、第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１への押圧力が解除され、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１は円形状態となる。これにより、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが相対回転可能な状態となり、第１回転部材１１と第２回転部材１２との間のトルク伝達が遮断される。
【００５３】
一方、図５（ｂ）に示す電磁コイル３３への通電状態においては、電磁コイル３３の磁力によって係止部材３２が電磁コイル３３側へ引き寄せられる。そして、係止部材３２の移動によって係止部材３２における係止部３２３の案内面３２３ａが押圧部材３１における突部３１６の傾斜面３１６ａを摺動し、コイルばね３６の付勢力に抗して一対の押圧部材３１が互いに近接される。この結果、一対の押圧部材３１の間に配置された第１回転部材１１の外側軌道部１１１及び第２回転部材１２の内側軌道部１２１は、ロータ３５から径方向内方への押圧力を受ける。これにより、第１回転部材１１及び第２回転部材１２が弾性変形し、外側軌道部１１１及び内側軌道部１２１が非円形状態（本実施の形態では楕円形）となる。すなわち、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の相対回転が規制され、第１回転部材１１と第２回転部材１２との間でトルク伝達が可能となる。
【００５４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について述べた（１）及び（２）と同様の作用及び効果を得ることができる。また、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが相対回転可能な状態では電磁コイル３３に通電する必要がないので、第１回転部材１１と第２回転部材１２との間のトルク伝達を遮断した状態で長期間にわたって継続する場合は省電力化を図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の車両制御装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…クラッチ装置、２…転動体、３…押圧機構、３ａ…アクチュエータ、５…ハウジング、６…転がり軸受、１１…第１回転部材、１１ａ…挿通孔、１２…第２回転部材、１２ａ…挿通孔、３１…押圧部材、３１ａ…ヒンジ部、３１ｂ…ピン挿通孔、３２…係止部材、３３…電磁コイル、３４…コイルばね、３５…ロータ、５１…ヒンジピン、１１１…外側軌道部、１１１ａ…外側軌道面、１１１ｂ…外周面、１１２…第１円筒部、１１３…第１円盤部、１１４…第１連結部、１２１…内側軌道部、１２１ａ…内側軌道面、１２２…第２円筒部、１２３…第２円盤部、１２４…第２連結部、３１１…円弧部、３１１ａ…凹部、３１１ｂ…軸部、３１２…腕部、３１２ａ…係合部、３１３…第１突部、３１３ａ…切欠き面、３１４…第２突部、３１５…延在部、３１６…突部、３１６ａ…傾斜面、３２１…係止部、３２１ａ…凹部、３２２…楔部、３２２ａ…傾斜面、３２３…係止部、３２３ａ…案内面、３３０…ヨーク、３５０…滑り軸受、Ｌ１，Ｌ１１，Ｌ２２…移動距離、Ｐ…仮想円、Ｑ…仮想楕円、Ｒ１…半径、Ｒ１１…長半径、Ｒ１２…短半径、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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