(57)【要約】      （修正有）【課題】どのような先端工具でもアタッチメント部に取り付けた後に手元で自由に角度調整できる共用操作棒を提供する。【解決手段】共用操作棒１を、筒状の操作棒本体２と、操作棒本体の一端側に設けられたアタッチメント部３と、操作棒本体の他端側に設けられた傾動操作部４と、操作棒本体と傾動操作部との間に設けられた第1の傾動機構２０と、操作棒本体とアタッチメント部との間に設けられた第２の傾動機構３０とを具備して構成する。第1の傾動機構は、傾動操作部と一体に動く第1の末端側球状体２２と、操作棒本体の内部に支持された動力伝達機構の末端に設けられて第1の末端側球状体に従動する第２の末端側球状体２３とを具備する。第２の傾動機構は、アタッチメント部と一体に動く第1の先端側球状体３２と、操作棒本体の内部の動力伝達機構の先端に設けられて第1の先端側球状体に従動する第２の先端側球状体３３とを具備する。【選択図】図２
2015029363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の操作棒本体と、
前記操作棒本体の一端側に設けられて先端工具が着脱自在に装着可能なアタッチメント部と、
前記操作棒本体の他端側に設けられて傾動操作可能な傾動操作部と、
前記操作棒本体と前記傾動操作部との間に設けられた第1の傾動機構と、
前記操作棒本体と前記アタッチメント部との間に設けられた第２の傾動機構と、を具備し、
前記第1の傾動機構は、前記傾動操作部と一体をなして動く第1の末端側球状体と、前記操作棒本体の内部に支持された動力伝達機構の末端に設けられ、前記第1の末端側球状体と動力伝達可能に当接する第２の末端側球状体とにより構成され、
前記第２の傾動機構は、前記アタッチメント部と一体をなして動く第1の先端側球状体と、前記操作棒本体の内部の前記動力伝達機構の先端に設けられ、前記第1の先端側球状体と動力伝達可能に当接する第２の先端側球状体とにより構成されている
ことを特徴とする共用操作棒。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、前記操作棒本体の内部に傾動可能に支持された複数の伝達ロッドを直列に連結して構成されていることを特徴とする請求項１記載の共用操作棒。
【請求項３】
前記第１の末端側球状体と前記第２の末端側球状体のそれぞれの表面、及び、前記第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体のそれぞれの表面には、互いに噛みあう凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の共用操作棒。
【請求項４】
前記第１の末端側球状体と前記第２の末端側球状体、及び、前記第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体は、互いに離反することがないように当接状態を保持する保持部材が周囲に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の共用操作棒。
【請求項５】
前記第１の傾動機構には、前記第１の末端側球状体と前記第２の末端側球状体との周囲を覆うコイルばねが前記傾動操作部と前記操作棒本体との間に配され、
前記第２の傾動機構には、前記第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体との周囲を覆うコイルばねが前記アタッチメント部と前記操作棒本体との間に配されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作棒本体の先端部に各種先端工具を取り付けて使用するための間接活線作業用の共用操作棒に関し、特に、先端工具の角度を手元で可変できるようにした共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線の活線作業においては、充電部からの距離を保って作業を行う間接活線工法が採用されている。このような間接活線工法においては、例えば、特許文献１等に示されるような、多種多用な先端工具を着脱可能に接続する共用操作棒（絶縁操作棒、ホットスティック等とも称する）が用いられる。
【０００３】
このような従来の共用操作棒１００は、図６示されるように、絶縁性部材で構成された長尺に形成された操作棒本体１０１と、その先端部に設けられて電力設備の間接活線作業のために用いられる各種先端工具のジョイト部１０２が装着可能なアタッチメント本体１０３と、末端部に設けられて別の共用操作棒や延長用の足し棒を着脱自在に装着可能なジョイント部１０４とを有して構成されている。
【０００４】
操作棒本体１０１は、直線状に延びる円柱状の部材であり、操作棒本体１０１の軸方向の先端部に位置する先端側棒部１０１ａと、この先端側棒部に続いて形成された中間棒部１０１ｂと、この中間棒部に続いて形成されて作業者が手で握ることが可能な径に形成された末端側棒部１０１ｃを有している。先端側棒部１０１ａと中間棒部１０１ｂと末端側棒部１０１ｃは、一体に形成されており、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）から構成されている。
【０００５】
なお、操作棒本体１０１の先端側棒部１０１ａと中間棒部１０１ｂとの間には、合成ゴムから構成された円錐台状の雨切りツバ１０５が設けられ、この雨切りツバ１０５により、先端側棒部１０１ａに付着した雨が中間棒部１０ｂおよび末端側棒部１０１ｃに沿って流下するのを阻止するようにしている。
【０００６】
また、操作棒本体１０１の中間棒部１０１ｂと末端側棒部１０１ｃとの間には、限界ツバ１０６が設けられ、この限界ツバ１０６により、作業者が握っても感電しない部分と、握ると感電する可能性がある部分との境界を作業者に注意喚起するようにしている。共用操作棒１０１を操作する作業者は、限界ツバ１０６より基体側に位置する末端側棒部１０１ｃのみを手で握ることにより間接活線作業を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の共用操作棒においては、先端工具を一旦アタッチメント本体に取り付けると、先端工具の共用操作棒に対する角度が固定されるため、作業位置によっては、高圧架線等の作業部位に対してアプローチする方向が決まってしまう。このため、無理な姿勢で作業をしなければならなくなり、作業者の体力消耗を招き、また、手元が高圧架線に接近してしまう等の不都合がある。
【０００９】
このような不都合を解消するために、先端工具に共用操作棒に対する角度を調整できる機構を設けることも考えられるが、そのような先端工具の角度調整を行う場合には、一旦作業を中断して先端工具を作業者の手元まで寄せ、作業者によって先端工具の角度を直接調整し直す必要があり、先端工具の角度が不適切であれば、再度角度調整を行う必要があり、非常に手間がかかり、作業時間を無断に浪費してしまう不都合がある。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、上述した不都合を解消し、どのような先端工具でもアタッチメント部に取り付けた後に手元で自由に角度を調整できるようにすることで、先端工具の角度調整を容易に行えるようにすると共に作業時間の短縮を図ることができ、また、無理な体制での作業を回避することが可能な共用操作棒を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係る共用操作棒は、筒状の操作棒本体と、前記操作棒本体の一端側に設けられて先端工具が着脱自在に装着可能なアタッチメント部と、前記操作棒本体の他端側に設けられて操作可能な傾動操作部と、前記操作棒本体と前記傾動操作部との間に設けられた第1の傾動機構と、前記操作棒本体と前記アタッチメント部との間に設けられた第２の傾動機構と、を具備し、前記第1の傾動機構は、前記傾動操作部と一体をなして動く第1の末端側球状体と、前記操作棒本体の内部に支持された動力伝達機構の末端に形成され、前記第1の末端側球状体と動力伝達可能に当接する第２の末端側球状体とにより構成され、前記第２の傾動機構は、前記アタッチメント部と一体をなして動く第1の先端側球状体と、前記操作棒本体の内部の前記動力伝達機構の先端に形成され、前記第1の先端側球状体と動力伝達可能に当接する第２の先端側球状体とにより構成されていることを特徴としている。
【００１２】
したがって、傾動操作部を操作して操作棒本体に対する角度を変えると、この傾動操作部と一体をなす第１の末端側球状体が回転または変位し、これと動力伝達可能に当接している第２の末端側球状体が第１の末端側球状体の回転または変位に伴って変位する。そして、この第２の末端側球状体の変位が動力伝達機構を介して第２の先端側球状体に伝達されて第２の先端側球状体が変位し、これと動力伝達可能に当接している第１の先端側球状体が第２の先端側球状体の変位に伴って回転または変位し、この第1の先端側球状体と一体をなして動くアタッチメント部の操作棒本体に対する角度が変更される。
【００１３】
したがって、共用操作棒の手元の操作で、アタッチメント部の角度を任意に調節することが可能となるので、作業箇所に対する共用操作棒のアプローチの方向を任意に調節することが可能となり、また、先端工具の角度を変えるために作業時にアタッチメント部を手元に寄せる必要がなくなる。
【００１４】
ここで、前記動力伝達機構としては、前記操作棒本体の内部に傾動可能に支持された複数の伝達ロッドを直列に連結して構成するものであってもよい。各伝達ロッドの連結は、球体継手やユニバーサルジョイント等の自在継手を介して連結するようにするとよい。
【００１５】
また、第１の末端側球状体と第２の末端側球状体との間の動力伝達、及び、第１の先端側球状体と第２の先端側球状体との間の動力伝達は、球状体同士の接触部位の摩擦抵抗を大きくするために球状体を滑りにくい材質で構成したり、球状体の表面に滑りにくい材質の層を設けるものであってもよいが、前記第１の末端側球状体と前記第２の末端側球状体のそれぞれの表面、及び、前記第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体のそれぞれの表面に、互いに噛みあう凹凸を形成したり、傾動操作部からの操作力をより確実に伝達するために、前記第１の末端側球状体と前記第２の末端側球状体、及び、前記第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体は、互いに離反することがないように当接状態を保持する保持部材を周囲に設けたりするようにしてもよい。
【００１６】
さらに、棒状部に対して傾動操作部やアタッチメント部が、傾動操作部に操作力を加えない通常時において、操作棒本体の軸方向を向くようにするために、第１の傾動機構に、前記第１の末端側球状体と前記第２の末端側球状体との周囲を覆うコイルばねを前記傾動操作部と前記操作棒本体との間に配置し、また、前記第２の傾動機構に、前記第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体との周囲を覆うコイルばねを前記アタッチメント部と前記操作棒本体との間に配置するようにしてもよい。
【００１７】
なお、コイルばねは、引張りばね（引きばね）でも圧縮ばね（押しばね）でも採用可能であるが、第１の末端側球状体と第２の末端側球状体、及び、第１の先端側球状体と前記第２の先端側球状体をそれぞれ互いに押圧する方向に付勢するためには、引っ張りばねを用いるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明に係る共用操作棒によれば、操作棒本体と、この操作棒本体の一端側に設けられて先端工具が着脱自在に装着可能なアタッチメント部と、操作棒本体の他端側に設けられて操作可能な傾動操作部とを有して構成し、操作棒本体と傾動操作部との間に、傾動操作部と一体をなして動く第1の末端側球状体と、操作棒本体の内部に支持された動力伝達機構の末端に設けられて第1の末端側球状体と動力伝達可能に当接する第２の末端側球状体とにより構成された第１の傾動機構を設け、操作棒本体とアタッチメント部との間に、アタッチメント部と一体をなして動く第1の先端側球状体と、動力伝達機構の先端に設けられて第1の先端側球状体と動力伝達可能に当接する第２の先端側球状体とにより構成された第２の傾動機構を設けたので、傾動操作部を操作して操作棒本体に対する角度を変更すると、アタッチメント部の操作棒本体に対する角度を変更することが可能となり、どのような先端工具でもアタッチメント部に取り付けた後に、その先端工具を手元に寄せなくても、手元の操作で自由に角度を調整することが可能となる。
【００１９】
このため、先端工具の角度調整を共用操作棒の手元で容易に行うことが可能となるので、作業性を高めることができると共に作業時間の短縮を図ることができ、また、無理な体制での作業を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る共用操作棒を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る共用操作棒の内部機構を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る共用操作棒の第１の傾動機構と第２の傾動機構の部分を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る共用操作棒において、傾動操作部を傾動させてアタッチメント部を傾動させた状態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る共用操作棒の第１の傾動機構と第２の傾動機構の他の例を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、従来の共用操作棒を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る共用操作棒の実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１及び図２において、本発明に係る共用操作棒の全体構成図が示されており、共用操作棒１は、操作棒本体２と、この操作棒本体２の先端に先端工具を着脱自在に装着可能なアタッチメント部３と、操作棒本体２の末端に傾動操作可能な傾動操作部４とを有して構成されている。
尚、操作棒本体２の軸方向において、アタッチメント部３が設けられている側を先端側、傾動操作部４が設けられている側を末端側としている。
【００２３】
操作棒本体２は、絶縁性の長尺かつ中空（パイプ状）に形成された直線状の筒状形状のもので、その軸方向の末端寄りの部分には感電事故を防止するための限界つば５が設けられている。この限界つば５を境に末端側が握っても感電しない部分であり、また、限界つば５より先端側が握ると感電する可能性がある部分となっており、限界つば５と傾動操作部４との間に作業者が握持可能なグリップ部６が設けられ、作業者は、このグリップ部６とそれより末端側を握持して作業することが要請される。また、操作棒本体２の限界つば５よりも先端側（限界つば５とアタッチメント部３との略中央）には、降雨時の水切り用の鍔（水切りつば７）が嵌合固定されている。これら限界つば５と水切りつば７は、軟質の合成ゴムによって構成されている。
【００２４】
アタッチメント部３は、設置短絡器具等の先端工具のジョイント部１０を装着するためのもので、ジョイント部１０が装着されるアタッチメント本体１１の周面には、円柱状の突起で構成された一対の係止用突起１２が、周方向で反対側となる位置に径方向外側に向かって突設されている（１８０°位相がずれた位置に放射方向に突出されている）。また、アタッチメント本体１１の上面には、ほぼ中央に図示しない孔が形成され、アタッチメント本体１１の内側に形成された空間からこの孔を介して凸状部材１３が突設されている。この凸状部材１３は、アタッチメント本体１１内の空間に収容された図示しない内臓スプリングにより突出方向に常時付勢されており、軸方向に変位可能となっている。
【００２５】
なお、アタッチメント部８に装着される先端工具のジョイント部１０は、アタッチメント本体１１が差込可能となるよう末端が開口された有底円筒状に形成され、その周面には、対向する２箇所にＴ字状の図示しない係合溝が形成されている。
【００２６】
また、アタッチメント部３の末端側の端部には、外周面から外側へ突設されたフランジ１５が設けられ、このフランジ１５とアタッチメント本体１１との間には、外周に軸方向に沿って雄ネジが形成されたネジ軸部１６と、このネジ軸部１６に螺合して操作棒本体２の軸方向に螺進退可能に取り付けられ、アタッチメント本体１１に装着される先端工具をロックするロックナット１７が設けられている。
【００２７】
したがって、先端工具のジョイント部１０に共用操作棒１のアタッチメント本体１１を挿入し、その状態でアタッチメント本体１１を回動させて係止用突起１２をジョイント部１０の係合溝に係合させた後に、取り付け状態のガタつきを防止するために、ロックナット１７を回してこのロックナット１７を先端工具のジョイント部１０に当接させることでロック状態を形成するようにしている。
【００２８】
傾動操作部４は、前記操作棒本体２のグリップ部６と略等しい径に形成された棒状のもので、先端部には外周面から外側へ突設されたフランジ１８が設けられ、また、末端部には、別の共用操作棒や延長用の足し棒を着脱自在に装着可能なジョイント部１９が設けられている。
【００２９】
そして、図３にも示されるように、操作棒本体２と傾動操作部４との間には、第1の傾動機構２０が設けられ、また、操作棒本体２とアタッチメント部３との間には、第２の傾動機構３０が設けられている。
【００３０】
第1の傾動機構２０は、傾動操作部４の先端に取り付けたロッド２１の先端に固定されて、傾動操作部４と一体をなして動く第1の末端側球状体２２と、前記操作棒本体２の内部に支持された動力伝達機構４０の末端に固定され、第1の末端側球状体２２と当接する第２の末端側球状体２３とにより構成されている。
【００３１】
この例においては、操作棒本体２の末端に第１の末端側球状体２２を摺動可能に保持する第１のホルダ２４が固定されており、第１のホルダ２４は、その周囲に形成された締結フランジ２４ａを操作棒本体２の末端の周面に形成された締結フランジ２ａと突き合わせ、接着材又は図示しないネジにより軸方向に締結させている。また、第１のホルダ２４には、操作棒本体側が第１の末端側球状体２２の径よりも大きく、末端側が第１の末端側球状体２２の径よりも小さく開口された受容部２４ｂが形成され、この第１のホルダ２４の受容部２４ｂで第１の末端側球状体２２が操作棒本体側へは変位するが、末端側へは受容部２４ｂから抜けないようになっている。
【００３２】
また、第１のホルダ２４の締結フランジ２４ａと傾動操作部４のフランジ１８との間には、それぞれのフランジに固着されて第１のホルダ２４と傾動操作部４とを互いに引き寄せる方向に常時付勢されたコイルばね（引っ張りばね）２５が設けられている。
【００３３】
この第１の末端側球状体２２と第２の末端側球状体２３の周囲に設けられたコイルばね２５により、第１の末端側球状体２２と第２の末端側球状体２３とが傾動操作部４を傾動させた場合でも互いに押圧し合うような力が付勢され、また、傾動操作部４を操作していない通常時においては、傾動操作部４の軸方向を操作棒本体２の軸方向と一致させるようにしている。
【００３４】
そして、コイルばね２５の周囲には、一端が傾動操作部４のフランジ１８の背面に係止され、他端が操作棒本体２の締結フランジ２ａの背面に係止される円筒状のカバー２６により覆われている。このカバー２６は、合成ゴム等の弾性材で構成され、傾動操作部４の傾動操作に伴って変形する弾性変形可能なやわらかい材質で形成されている。
【００３５】
また、第２の傾動機構３０は、アタッチメント本体１１の末端に取り付けたロッド３１の先端に固定されて、アタッチメント本体１１と一体をなして動く第1の先端側球状体３２と、前記操作棒本体２の内部に支持された動力伝達機構４０の先端に固定され、第1の先端側球状体３２と当接する第２の先端側球状体３３とにより構成されている。
【００３６】
この例においては、操作棒本体２の先端に第１の先端側球状体３２を摺動可能に保持する第２のホルダ３４が固定されており、第２のホルダ３４は、その周囲に形成された締結フランジ３４ａを操作棒本体２の先端の周面に形成された締結フランジ２ｂと突き合わせ、接着材又は図示しないネジにより軸方向に締結させている。また、第２のホルダ３４には、操作棒本体側が第１の先端側球状体３２の径よりも大きく、先端側が第１の先端側球状体３２の径よりも小さく開口された受容部３４ｂが形成され、この第２のホルダ３４の受容部３４ｂで第１の先端側球状体３２が操作棒本体側へは変位するが、先端側へは受容部３４ｂから抜けないようになっている。
【００３７】
また、第２のホルダ３４の締結フランジ３４ａとアタッチメント部３のフランジ１５との間には、それぞれのフランジに固着されて第２のホルダ３４とアタッチメント部３とを互いに引き寄せる方向に常時付勢されたコイルばね（引っ張りばね）３５が設けられている。
【００３８】
この第１の先端側球状体３２と第２の先端側球状体３３の周囲に設けられたコイルばね３５により、第２の先端側球状体３３が変位した場合でも第１の先端側球状体３２と第２の先端側球状体３３とが互いに押圧し合うような力が付勢され、また、傾動操作部４を操作していない通常時においては、アタッチメント部３の軸方向を操作棒本体２の軸方向と一致させるようにしている。
【００３９】
そして、コイルばね３５の周囲には、一端がアタッチメント部３のフランジ１５の背面に係止され、他端が操作棒本体２の締結フランジ２ｂの背面に係止される円筒状のカバー３６により覆われている。このカバー３６は、合成ゴム等の弾性材で構成され、アタッチメント部３の傾動に伴って弾性変形するやわらかい材質で形成されている。
【００４０】
前記第１の末端側球状体２２と前記第２の末端側球状体２３の互いに当接する表面、及び、前記第１の先端側球状体３２と前記第２の先端側球状体３３の互いに当接する表面には、互いに噛みあう凹凸２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａが形成され、第１の末端側球状体２２を回転または変位させれば、これに当接する第２の末端側球状体２３が滑ることなく変位するようになっており、また、第２の先端側球状体３３が変位すれば、これに当接する第１の先端側球状体３２が滑ることなく回転または変位するようになっている。
【００４１】
なお、各球状体の表面に形成される凹凸２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａは、それぞれの球状体の全周に形成されるものであっても、球状体同士が当接する範囲のみに形成されるものであってもよい。
また、この例においては、第1の末端側球状体２２、第２の末端側球状体２３、及び第２の先端側球状体３３は、同じ径の大きさに形成され、これに対して、第1の先端側球状体３２は、これらの球状体に比べて相対的に小さい径に形成されている。
【００４２】
操作棒本体２の内部に設けられる動力伝達機構４０は、操作棒本体２の内部に傾動可能に支持された複数の伝達ロッド４１を直列に連結して構成されている。具体的には、操作棒本体２の内部において、伝達ロッド４１の中央に設けられた球体４２を操作棒本体２の内壁から突設された環状の軸受け部４３により回動可能に保持し、隣合う伝達ロッド４１の端部同士を球体継手等の自在継手４４で連結するようにしている。
【００４３】
ここで用いられる自在継手４４は、伝達ロッド４１の傾動によりそれぞれの伝達ロッド４１の軸方向で互いに連結する部位がずれることから、幾分遊びを持たせた構造とすることが好ましく、この例では、隣り合う伝達ロッド４１の一方のロッドの先端に球体４４ａを設け、他方のロッドの先端に、この球体４４ａが摺動する有底の円筒部４４ｂを設けた構造となっている。
【００４４】
以上の構成において、共用操作棒１の先端部へ先端工具を装着した後に、作業をする場合には、片方の手で操作棒本体２のグリップ部６を握り、もう片方の手で傾動操作部４を握って先端工具を作業部位にアプローチし、作業途中において先端工具の共用操作棒１に対する傾きを変更したい場合には、片方の手で操作棒本体２のグリップ部６を握った状態で、もう片方の手で傾動操作部４を操作棒本体２に対して傾動させる。
【００４５】
すると、図４に示されるように、傾動操作部４と一体をなす第１の末端側球状体２２が回転し、これと動力伝達可能に当接している第２の末端側球状体２３が第１の末端側球状体２２の回転に伴って変位する。
【００４６】
この際、第１の末端側球状体２２の回転に伴い第２の末端側球状体２３は、伝達ロッド４１の中間部に設けられた球体４２を中心として傾動し、大きく弧を描くように変位するので、第１の末端側球状体２２の第１のホルダ２４で支持している位置が固定であると第１の末端側球状体２２と第２の末端側球状体２３との当接状態が離れる恐れもある。
【００４７】
このような不都合は、各球状体の表面に形成された凹凸２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａの大きさを調整することで対応することも可能であるが、本構成例においては、第１のホルダの締結フランジ２４aと傾動操作部４のフランジ１８との間に設けられたコイルばね２５を引張りばねとし、第１のホルダ２４の軸受部２４ｂを操作棒本体側に大きく開口した形状としているので、第２の末端側球状体２３に対して第１の末端側球状体２２を押し付けるように当接させることが可能となり、当接状態が不用意に離れて球状体同士が滑ることがなくなる。
【００４８】
そして、この第２の末端側球状体２３の変位は、動力伝達機構４０の各伝達ロッド４１を介して第２の先端側球状体３３に伝達され、これと動力伝達可能に当接している第１の先端側球状体３２が第２の先端側球状体３３の変位に伴って回転し、これと一体をなして動くアタッチメント部３の操作棒本体２に対する角度が変更される。
【００４９】
ここでも、第２の先端側球状体３３は、伝達ロッド４１の中間部に設けられた球体４２を中心として傾動し、大きく弧を描くように変位するので、第１の先端側球状体３２の第２のホルダ３４で支持している位置が固定であると第１の先端側球状体３２と第２の先端側球状体３３との当接状態が離れる恐れがあるが、第２のホルダ３４の締結フランジ３４ａとアタッチメント部８のフランジ１５との間に設けられたコイルばね３５を引張りばねとし、第２のホルダ３４の軸受部３４ｂを操作棒本体側に大きく開口する形状としているので、第１の先端側球状体３２に対して第２の先端側球状体３３を押し付けるように当接させることが可能となり、当接状態が不用意に離れて球状体同士が滑ることがなくなる。
【００５０】
したがって、共用操作棒１の手元の操作で、アタッチメント部３の角度を任意に調節することが可能となるので、作業箇所に対する共用操作棒１のアプローチの方向を任意に調節することが可能となり、また、先端工具の角度を変えるために作業時にアタッチメント部３を手元に寄せる必要がなくなる。
【００５１】
また、上述した例において、第１の傾動機構２０及び第２の傾動機構３０を構成する球状体は、第1の末端側球状体２２、第２の末端側球状体２３、及び第２の先端側球状体３３が、同じ径の大きさに形成され、これに対して、第1の先端側球状体３２の径は、これらの球状体に比べて相対的に小さい径に形成されているので、傾動操作部４の傾動角が小さい場合でも、アタッチメント部３の傾動角を大きくすることが可能となる。
【００５２】
なお、以上の構成においては、各球状体の表面に凹凸２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａを設けて、傾動操作部４からの動力を伝達するものであったが、第１の末端側球状体２２の動きを第２の末端側球状体２３へ確実に伝達し、また、第２の先端側球状体３３の動きを第１の先端側球状体３２へ確実に伝達するために、図５に示されるように、第１の末端側球状体２２と第２の末端側球状体２３、及び、第１の先端側球状体３２と第２の先端側球状体３３を、互いに当接した状態を保持するように周囲を弾性材からなる保持部材５０で覆うようにしてもよい。
【００５３】
このような構成においても、傾動操作部４の操作棒本体２に対する角度を変更すると、第１の末端側球状体２２の変位が第２の末端側球状体２３に伝達され、第２の末端側球状体２３の変位は、動力伝達機構４０の各伝達ロッド４１を介して第２の先端側球状体３３に伝達され、この第２の先端側球状体３３の変位は第１の先端側球状体３２に伝達され、この第１の先端側球状体３２と一体をなして動くアタッチメント部３の操作棒本体２対する角度が変更されるので、前記構成例と同様の作用効果を奏することが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  共用操作棒
２  操作棒本体
３  アタッチメント部
４  傾動操作部
２０  第１の傾動機構
２２  第１の末端側球状体
２３  第２の末端側球状体
２５  コイルばね
３５  コイルばね
３０  第２の傾動機構
３２  第１の先端側球状体
３３  第２の先端側球状体
４１  伝達ロッド
２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａ  凹凸
５０  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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