(57)【要約】【課題】少ない駆動電流で所望の音出力を得ることが可能なスピーカ装置を提供する。【解決手段】棒状の第１の磁歪素子３ａおよび第２の磁歪素子３ｂの一端部同士を、接続部４により、９０度より鋭角の略Ｖ字型に接続する。また、振動板１を振動させる移動部２と接続部４とを接触させ、各磁歪素子３ａ、３ｂに長さを変化させる伸縮信号を供給する。そして、変位部となっている接続部４の「位置または角度」または「位置および角度」を変化させて移動部２を移動させ、移動部２の動きに合わせて振動板１を振動させて音を発生する。これにより、少ない駆動電流で所望の音出力を得ることを可能とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁歪素子と、
前記各磁歪素子に位相の異なる磁界変化を加えて、前記複数の磁歪素子の長さを変化させる伸縮信号を生成する伸縮信号生成手段と、
前記伸縮信号に応じて長さが変化する前記複数の磁歪素子の動きに応じて、位置および角度の少なくとも一方が変化する変位部と、
前記変位部の動きに応じて所定方向に移動する移動部と、
前記移動部の動きに合わせて振動する振動板と
を備えるスピーカ装置。
【請求項２】
前記変位部は、前記複数の磁歪素子に含まれる第１の磁歪素子および第２の磁歪素子を鋭角に接続する接続部であること
を特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記複数の磁歪素子それぞれが動くことで発生する歪みを、前記所定方向の動きに変換する形状であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記複数の磁歪素子に含まれる第１の磁歪素子は、前記変位部を前記移動部に対して平行に振動させ、
前記複数の磁歪素子に含まれる第２の磁歪素子は、前記変位部および前記移動部を接触させ、または離間させること
を特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記伸縮信号生成手段は、前記所定方向や速度に合わせて位相差を変化させた前記伸縮信号を生成すること
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記伸縮信号生成手段は、可聴域の周波数よりも高い周波数の前記伸縮信号を生成すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記磁歪素子および前記変位部を少なくとも２組有し、
前記伸縮信号生成手段は、一方の組の変位部が前記移動部と離間しているときに、他方の組の前記変位部が前記移動部と接触し、前記他方の組の変位部が前記移動部と離間しているときに、前記一方の組の前記変位部が前記移動部と接触するように前記伸縮信号を生成すること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記振動板は、前記移動部の動きを増幅させて動作すること
を特徴とする請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記振動板は、背面側の気圧変動による変形が閾値以下の剛性を有すること
を特徴とする請求項１から請求項８のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記磁歪素子、変位部、移動部および振動板を収納する筐体における、前記振動板の背面側は密閉されていること
を特徴とする請求項１から請求項９のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記磁歪素子、前記変位部、前記移動部および前記振動板を収納する筐体における、前記振動板の背面側には、再生周波数帯域より低い周波数に対応する空気の出入りを許容し、前記再生周波数帯域に対応する空気の出入りを阻害する穴部が設けられていること
を特徴とする請求項１から請求項９のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記振動板の背面側の気圧変動による、前記振動板への応力を、磁石の引力または斥力によって緩和させること
を特徴とする請求項１から請求項１１のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記移動部の基準位置に対する移動方向を検出する検出手段と、
前記移動部の長期間の移動方向の平均が均等になるよう、緩やかに移動部を移動制御する制御手段と、をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項１２のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
入力信号に対する前記振動板の位置のずれを補正する際に用いる、前記移動部の基準位置に対する移動量を測定する測定手段を、さらに有すること
を特徴とする請求項１から請求項１３のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記測定手段は、事前に前記移動部を一定動作させて移動量と測定値の相関を学習すること
を特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記検出手段、または、前記測定手段は、
前記移動部と連動した光の遮蔽板と、
固定された発光部およびフォトディテクタとを有し、
前記フォトディテクタで検出される光量変動を用いて、前記移動部の移動方向を検出し、または移動量を測定すること
を特徴とする請求項１３から請求項１５のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記磁歪素子の伸縮信号として、前記磁歪素子に印加する磁界を生成するソレノイドコイルのインダクタンスおよび印加電圧から決定された一定に変化する電流を用いること
を特徴とする請求項１から請求項１６のうち、いずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記ソレノイドコイルは、空芯、または、磁歪素子よりも透磁率の小さいコアを持つ構造であり、ソレノイドコイルの発生する磁界は、磁気回路によって前記磁歪素子に印加すること
を特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
１つの前記磁歪素子に対して、複数の前記ソレノイドコイルが発生する磁界を接続したこと
を特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁歪素子を用いたスピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、低コスト化および薄型化と共に、高出力化を図ることを目的とした磁歪スピーカが開示されている。磁歪スピーカは、超磁歪部材を有しており、且つ、一端が固定端とされた略棒状の超磁歪ロッドを有する。また、磁歪スピーカは、超磁歪ロッドの外周を囲むように配設され、超磁歪ロッドの軸方向に磁界を印加するための駆動コイルを有する。また、磁歪スピーカは、超磁歪ロッドの軸方向に対して略平行に配設された振動板を有する。そして、磁歪スピーカは、振動板の振動面に、超磁歪ロッドの軸方向と異なる方向に突出する突起部を設け、突起部を介して超磁歪ロッドの軸方向の振動を振動板に伝達する。
【０００３】
このような構成により、磁歪スピーカは、薄型化が実現可能である上に、構造が簡易で、低コスト化が容易となっている。また、磁歪スピーカは、薄型化および低コストを実現しながら、同時に、超磁歪部材の軸長を長くすることで磁歪スピーカの高出力化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７６０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている磁歪スピーカは、低コスト化および薄型化と共に高出力化を図れるのはよいが、高出力を得るために必要とする駆動電流が大きくなる問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、所望の出力が得られ、必要とする駆動電流を少なくすることが可能なスピーカ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための手段として、本発明は、複数の棒状の磁歪素子と、各磁歪素子に位相の異なる磁界変化を加えて、複数の磁歪素子の長さを変化させる伸縮信号を生成する伸縮信号生成手段と、伸縮信号に応じて長さが変化する複数の磁歪素子の動きに応じて、位置および角度の少なくとも一方が変化する変位部と、変位部の動きに応じて所定方向に移動する移動部と、移動部の動きに合わせて振動する振動板とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、所望の出力を得られ、必要とする駆動電流を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明を適用した第１の実施の形態となるスピーカ装置の基本的な構成図（概念図）である。
【図２】図２は、第１の実施の形態となるスピーカ装置に設けられている磁歪素子の伸縮に応じた接続部の移動方向を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態となるスピーカ装置に設けられている第１の磁歪素子および第２の磁歪素子にそれぞれ印加する伸縮信号（磁界変化）を示すグラフである。
【図４】図４は、第１の実施の形態となるスピーカ装置の磁歪素子および移動部の拡大図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態となるスピーカ装置に設けられている磁歪素子の伸縮による接続部の移動を簡略化して描いた図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態となるスピーカ装置に設けられている接続部の拡大図である。
【図７】図７は、本発明を適用した第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられているアクチュエータの変位部、および移動部の移動方向を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられているアクチュエータの拡大図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられている第１および第２の磁歪素子の伸縮に応じた変位部の先端の移動方向を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられている第１および第２の磁歪素子にそれぞれ印加する伸縮信号（磁界変化）を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明を適用した第３の実施の形態のスピーカ装置の概略的な構成図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態のスピーカ装置に設けられている第２のアクチュエータの接続部の移動方向を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態のスピーカ装置に設けられている第２のアクチュエータの第１の磁歪素子および第２の磁歪素子にそれぞれ印加する伸縮信号（磁界変化）を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明を適用した第４の実施の形態となるスピーカ装置の要部の拡大図である。
【図１５】図１５は、本発明を適用した第５の実施の形態のスピーカ装置における磁石の配置を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明を適用した第６の実施の形態のスピーカ装置における移動部の移動位置検出構成を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第６の実施の形態のスピーカ装置における移動部の他の移動位置検出構成を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明を適用した第７の実施の形態のスピーカ装置に設けられている駆動回路の回路図である。
【図１９】図１９は、第７の実施の形態のスピーカ装置に設けられている駆動回路のコイルに印加される電圧およびコイルを流れる電流の波形図である。
【図２０】図２０は、第７の実施の形態のスピーカ装置に設けられている磁歪素子に印加する磁界を発生する空芯のソレノイドコイルを説明するための図である。
【図２１】図２１は、複数のソレノイドコイルを設けた例を説明するための図である。
【図２２】図２２は、通常のスピーカ装置の消費電力を説明するための図である。
【図２３】図２３は、本発明を適用した各実施の形態のスピーカ装置の消費電力を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るスピーカ装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１に、本発明を適用した第１の実施の形態となるスピーカ装置の基本的な構成図（概念図）を示す。図１に示すように、スピーカ装置は、いわゆるコーン紙に相当する振動板１と、振動板１を、出力する音に合わせて振動させる移動部２を有している。移動部２は、リニアアクチュエータとなっている。また、スピーカ装置は、移動部２の駆動源として、移動部２の下部に磁歪素子（伸縮素子）３を有している。
【００１２】
この例の場合、磁歪素子３としては、それぞれ略棒状の第１の磁歪素子３ａおよび第２の磁歪素子３ｂが設けられている。第１の磁歪素子３ａおよび第２の磁歪素子３ｂは、９０度より鋭角の略Ｖ字型となるように、一端部同士が接続されている。各磁歪素子３ａ、３ｂの接続部分が接続部４（変位部の一例）となっている。
【００１３】
接続部４は、移動部２と接触している。接続部４と移動部２との接触箇所は、接着剤等で固定されておらず、接続部４と移動部２との摩擦力が大きくなるように、移動部２と磁歪素子３の上からプレッシャが与えられている。スピーカ装置は、このような振動板１〜磁歪素子３を筐体５内に収納して形成されている。
【００１４】
図２は、磁歪素子３の伸縮に応じた接続部４の移動方向を示す図である。また、図３は、第１の磁歪素子３ａおよび第２の磁歪素子３ｂにそれぞれ印加する伸縮信号（磁界変化）を示すグラフである。図３のグラフは、伸縮信号のレベルが上がると磁歪素子３が伸長し、伸縮信号のレベルが下がると磁歪素子３が萎縮することを示している。
【００１５】
まず、図３の時間帯Ａにおいて、点線のグラフである第１の磁歪素子３ａに供給される伸縮信号のレベルは上がり、実線のグラフである第２の磁歪素子３ｂに供給される伸縮信号のレベルは下がっている。この場合、図２に示す第１の磁歪素子３ａはＵ１方向に伸長し、第２の磁歪素子３ｂはＤ２方向に萎縮する。これにより、接続部４は、Ａ方向に移動する。また、接続部４の移動に連れて、移動部２もＡ方向に移動する。なお、一例ではあるが、磁歪素子３の長さが５０ｍｍである場合、Ａ方向の移動量は１０〜２０μｍ程度となっている。
【００１６】
次に、図３の時間帯Ｂにおいて、各磁歪素子３ａ、３ｂに供給される伸縮信号のレベルは共に下がっている。この場合、図２に示す第１の磁歪素子３ａはＤ１方向に萎縮し、第２の磁歪素子３ｂもＤ２方向に萎縮する。これにより、接続部４は、Ｂ方向に移動する。ここで、移動部２には、上からプレッシャが与えられているものの、磁歪素子３の伸縮の加速度が非常に大きいため、接続部４のＢ方向への移動に移動部２が追従するのは困難となる。このため、時間帯Ｂにおいて、移動部２と接続部４が離間する。なお、移動部２と接続部４は、図３の時間帯Ｄの後半まで離間した状態が継続する。
【００１７】
次に、図３の時間帯Ｃにおいて、点線のグラフである第１の磁歪素子３ａに供給される伸縮信号のレベルは下がり、実線のグラフである第２の磁歪素子３ｂに供給される伸縮信号のレベルは上がっている。この場合、図２に示す第１の磁歪素子３ａはＤ１方向に萎縮し、第２の磁歪素子３ｂはＵ２方向に伸長する。これにより、接続部４は、Ｃ方向に移動するが、前の時間帯Ｂにおいて接続部４は移動部２と離間しており、移動部２がＣ方向に移動することはない。なお、時間帯Ｃ全域において、接続部４は移動部２と離間している必要があり、接続部４の縦方向（Ｂ方向およびＤ方向）の移動量、移動部２の質量、および上述のプレッシャのプレッシャ強度等を調整しなければならない。なお、一例ではあるが、磁歪素子３の長さが５０ｍｍである場合、Ｃ方向の移動量は１０〜２０μｍ程度となっている。
【００１８】
次に、図３の時間帯Ｄにおいて、点線のグラフである第１の磁歪素子３ａに供給される伸縮信号のレベルは上がり、実線のグラフである第２の磁歪素子３ｂに供給される伸縮信号のレベルも上がっている。この場合、図２に示す第１の磁歪素子３ａはＵ１方向に伸長し、第２の磁歪素子３ｂもＵ２方向に伸長する。これにより、接続部４は、Ｄ方向に移動し、離間していた移動部２と接続部４とが再接触する。
【００１９】
このようなＡ方向〜Ｄ方向の移動を繰り返すように磁歪素子３を伸縮制御することで、この例の場合は、図１に示すＲ方向に移動部２が送られる。また、一例ではあるが、実施の形態のスピーカ装置の場合、Ａ方向〜Ｄ方向の移動を、５０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ（１サイクル＝２０〜１０μ秒）程度で行う。また、各磁歪素子３ａ、３ｂに供給する伸縮信号の位相差（時間差）を制御することで、周期や振幅が同じでも、移動部２の移動量が変化する。例えば、各磁歪素子３ａ、３ｂに供給する伸縮信号の位相差を小さくすれば、図３の時間帯Ａおよび時間帯Ｃの区間が短くなるため、移動部２の移動量は少なくなる。また、各磁歪素子３ａ、３ｂに供給する伸縮信号の位相関係を逆にすれば、接続部４は、上述のＡ方向〜Ｄ方向の反対の方向に移動し、移動部２も、図１のＲ方向に対して反対方向となるＬ方向に送られる。
【００２０】
図４に、磁歪素子３、接続部４および移動部２の拡大図を示す。各磁歪素子３ａ、３ｂは、例えば径が６ｍｍで全長が５０ｍｍの超磁歪素子が用いられている。各磁歪素子３ａ、３ｂの一端部同士は、接続部４で固定されている。接続部４と移動部２とは接触させた状態で、移動部２の上からプレッシャをかけ、摩擦を確保している。
【００２１】
これに対して、各磁歪素子３ａ、３ｂの他端部は、筐体５の底板５ａに接着剤等により、完全に固定されている。後述するが、固定されている各磁歪素子３ａ、３ｂの他端部の間隔は、移動部２の移動量に関係する。この例の場合、固定する各磁歪素子３ａ、３ｂの他端部の間隔を２０ｍｍとしている。
【００２２】
図５は、磁歪素子３ａ、３ｂを簡略化して描いた図である。図５に示す点Ｐ０は、磁歪素子３ａ、３ｂに磁界（伸縮信号）を加えていない時の接続部４の位置を示している。点Ｐ１は、磁歪素子３ａ、３ｂに磁界を加えて長さが変化した時の接続部４の位置を示している。Ｌは、各磁歪素子３ａ、３ｂの元の長さで、この例では、５０ｍｍとなっている。Ｌ＋ａ、Ｌ＋ｂは、各磁歪素子３ａ、３ｂに磁界を加えて長さが変わった状態を示している。なお、この図５は、理解を容易とするために、各部の変化を大きく描いている。実際には、ａ、ｂは数μｍ程度である。この例では、ａ＝４μｍ、ｂ＝１μｍとする。Ｄは、各磁歪素子３ａ、３ｂの筐体５側の固定端から点Ｐ０の水平距離で、この例では、１０ｍｍとなっている。ｃは、点Ｐ０から点Ｐ１に変化した時の水平移動量を示す。
【００２３】
直角三角形の基本的な性質より、以下の数１式および数２式のようになる。
【００２４】
（Ｌ＋ａ）２＝（Ｄ＋ｃ）２＋Ｙ１２  →  Ｌ２＋２Ｌａ＋ａ２＝Ｄ２＋２Ｄｃ＋ｃ２＋Ｙ１２・・・（数１式）
【００２５】
（Ｌ＋ｂ）２＝（Ｄ−ｃ）２＋Ｙ１２  →  Ｌ２＋２Ｌｂ＋ｂ２＝Ｄ２−２Ｄｃ＋ｃ２＋Ｙ１２・・・（数２式）
【００２６】
ａ、ｂ、ｃは非常に小さな値なので、次の数式の右側の不等式が成立し、数１式および数２式は、以下の数３式および数４式のように変形できる。
【００２７】
Ｌ２＋２Ｌａ＝Ｄ２＋２Ｄｃ＋Ｙ１２・・・（数３式）  ただし、｜２Ｌａ｜≫ａ２、｜２Ｄｃ｜≫ｃ２
【００２８】
Ｌ２＋２Ｌｂ＝Ｄ２−２Ｄｃ＋Ｙ１２・・・（数４式）  ただし、｜２Ｌｂ｜≫ｂ２、｜２Ｄｃ｜≫ｃ２
【００２９】
数３式から数４式を両辺とも引くと、以下の数５式となる。
【００３０】
２Ｌａ−２Ｌｂ＝４Ｄｃ  →  ｃ＝（Ｌ／２Ｄ）×（ａ−ｂ）・・・（数５式）
【００３１】
Ｌ＝５０ｍｍ、Ｄ＝１０ｍｍ、ａ＝４μｍ、ｂ＝１μｍを代入すると、ｃ＝７．５μｍとなる。このため、接続部４の図２のＡ方向への水平移動量（＝２ｃ）は、１５μｍとなる。
【００３２】
次に、逆Ｖ字型とした接続部４の形状と動作を説明する。図６は、接続部４の拡大図である。図６に示すように、棒状の各磁歪素子３ａ、３ｂが接続部４に接続されることで、逆Ｖ字型のアクチュエータが形成されている。なお、図６では、接続部４は、部品４ａ〜４ｃの３ピースから形成されるように描いているが、各部品４ａ〜４ｃ間は、強固に固定されている。また、第１の磁歪素子３ａと接続部４の部品４ａ、および第２の磁歪素子３ｂと接続部４の部品４ｂも、それぞれ強固に固定されている。
【００３３】
ここで、第１の磁歪素子３ａが伸長し、第２の磁歪素子３ｂが萎縮している状態である場合、図６に示すａ方向に接続部４全体が移動しようとする。ただし、接続部４には、他の応力も働くことが考えられる。上述のように、実際には、各磁歪素子３ａ、３ｂの伸縮量は数μｍ程度であるが、数μ秒程の時間で伸縮する。このため、各磁歪素子３ａ、３ｂの加速度は、非常に大きな値となり、上述の数１式〜数５式の計算結果で得られた移動は、各部分の慣性によって制約を受ける。
【００３４】
まず、接続部４の部品４ａの場合、第１の磁歪素子３ａによって中央部分が上方向に突き上げられるが、第２の磁歪素子３ｂによる下方向の力が部品４ａの右側（部品４ｃとの接続部分）を下方向に引っ張る。これにより、部品４ａには、右方向に回るモーメントｂが発生する。
【００３５】
次に、接続部４の部品４ｂの場合、第２の磁歪素子３ｂによって中央部分が下方向に引っ張られるが、第１の磁歪素子３ａによる上方向の力が、接続部４ｂの左側（部品４ｃとの接続部分）を上方向に押し上げる。これにより、部品４ｂにも、右方向に回るモーメントｃが発生する。
【００３６】
従って、接続部４の中央の部品４ｃは、第１の磁歪素子３ａが伸長し、第２の磁歪素子３ｂが萎縮している状態である場合、ａ方向に平行移動しながら、モーメントｂおよびモーメントｃにより右に回る運動をすることになる。このため、部品４ｃの先端部はさらに右側のｄ方向へ移動する。なお、各磁歪素子３ａ、３ｂの動きが同じ（両方とも伸長するか、両方とも萎縮するか）場合は、上述のモーメントは働かず、接続部４は単純に上下に移動する。
【００３７】
反対に、第１の磁歪素子３ａが萎縮し、第２の磁歪素子３ｂが伸長している状態である場合、上述とは逆方向の移動となる。この場合、接続部４の中央の部品４ｃは、ａ方向と反対方向に平行移動しながら、モーメントｂおよびモーメントｃとは反対のモーメントにより、左に回る運動をすることになる。このため、部品４ｃの先端部は、ｄ方向とは反対の左側にさらに移動する。
【００３８】
加えて、接続部４の中央の部品４ｃの上述の左右の動きを、部品４ｃが共振する周波数の伸縮信号で交互に繰り返せば、部品４ｃの先端部をさらに大きく動かすことができ、移動部２の移動速度も速くすることができる。このため、実施の形態のスピーカ装置は、磁歪素子３の従来よりも小さな伸縮量で、移動部２の従来と同じ移動速度を得ることができる。従って、所望の出力を得るのに必要とする駆動電流を小さくすることができる。
【００３９】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施の形態となるスピーカ装置は、棒状の第１の磁歪素子３ａおよび第２の磁歪素子３ｂの一端部同士を、接続部４により、９０度より鋭角の略Ｖ字型に接続する。また、振動板１を振動させる移動部２と接続部４とを接触させ、各磁歪素子３ａ、３ｂに長さを変化させる伸縮信号を供給する。そして、変位部となっている接続部４の「位置または角度」または「位置および角度」を変化させて移動部２を移動させ、移動部２の動きに合わせて振動板１を振動させて音を発生する。これにより、少ない駆動電流で所望の音出力を得ることができる。
【００４０】
また、低音域で実用的な出力を得るためには大きな振幅が必要となる。磁歪素子３の伸縮量と磁界強度の関係は、微少なレベルでは線形と見なせても、伸縮量が大きくなると非線形になってしまう。このため、磁歪素子３の伸縮を直接振動板の移動量とする従来のスピーカ装置では歪みが大きくなってしまうが、本発明の第１の実施の形態となるスピーカ装置は、従来に比べ歪みを小さくできる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明を適用した第２の実施の形態となるスピーカ装置の説明をする。この第２の実施の形態のスピーカ装置は、変位部(上述の接続部４に相当)の振動と接触を、別々の磁歪素子で制御するようにしたものである。なお、この点が上述の第１の実施の形態と異なる点であるため、以下、この差異の説明のみ行い重複説明は省略する。
【００４２】
図７は、第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられているアクチュエータの変位部、および移動部の移動方向を示す図である。また、図８は、第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられているアクチュエータの拡大図である。まず、図７に示すように、第２の実施の形態のスピーカ装置に設けられているアクチュエータは、例えばアルミニウム部材等で形成された棒状、または、板状の変位部２０を有している。アクチュエータは、棒状、または、板状の変位部２０を、左右の各方向Ｈ、Ｍに振動させ、また、上下の各方向Ｋ、Ｐに移動させる。
【００４３】
この第２の実施の形態では、図８に示すように移動部２に先端部が接触された棒状、または、板状の変位部２０があり、この変位部２０に対して垂直となるように設けられる第１の磁歪素子２１ａの一端部を固定している。第１の磁歪素子２１ａの他端部は、アクチュエータのフレーム２５に固定されている。また、変位部２０には、変位部２０に対して垂直となり、かつ、第１の磁歪素子２１ａに対して平行となるように棒状部材２３の一端部を固定している。棒状部材２３の他端部は、アクチュエータのフレーム２５に固定されている。一例ではあるが、棒状部材２３は、第１の磁歪素子２１ａと同じ長さとなるように、アルミニウム部材で形成されている。
【００４４】
また、第２の実施の形態では、棒状、または、板状の変位部２０の移動部２とは逆側の端部に、第１の磁歪素子２１ａが設けられている側の反対側に突出する接続片部２４が固定されて設けられている。接続片部２４には、変位部２０と平行となるように設けられる第２の磁歪素子２１ｂの一端部が固定されている。また、第２の磁歪素子２１ｂの他端部は、アクチュエータのフレーム２５に固定されている。
【００４５】
第１の磁歪素子２１ａは、変位部２０を左右の各方向Ｈ、Ｍに振動させる。また、第２の磁歪素子２１ｂは、変位部２０を上下の各方向Ｋ、Ｐに振動させる。棒状部材２３は、ほとんど伸縮はしないが、先端部が数１０μｍ程度は上下にしなる部材となっている。また、変位部２０も、同程度にしなる部材となっている。
【００４６】
図９は、各磁歪素子２１ａ、２１ｂの伸縮に応じた変位部２０の先端部の移動方向を示す図である。また、図１０は、各磁歪素子２１ａ、２１ｂにそれぞれ印加する伸縮信号（磁界変化）を示すグラフである。図１０のグラフは、伸縮信号のレベルが上がると各磁歪素子２１ａ、２１ｂが伸長し、伸縮信号のレベルが下がると各磁歪素子２１ａ、２１ｂが萎縮することを示している。
【００４７】
まず、図１０の時間帯Ｅにおいて、点線のグラフである第１の磁歪素子２１ａに供給される伸縮信号のレベルが下がり、実線のグラフである第２の磁歪素子２１ｂに供給される伸縮信号のレベルは基準電位の平行レベルとなっている。この場合、図８に示す第１の磁歪素子２１ａはＭ方向に萎縮し、第２の磁歪素子２１ｂは伸縮することなく、そのままの状態を維持する。これにより、変位部２０は、図９のＥ方向に移動する。また、変位部２０の移動に連れて、移動部２もＥ方向に移動する。
【００４８】
次に、図１０の時間帯Ｆにおいて、点線のグラフである第１の磁歪素子２１ａに供給される伸縮信号のレベルが上がり、実線のグラフである第２の磁歪素子２１ｂに供給される伸縮信号のレベルも上がっている。この場合、図８に示す第１の磁歪素子２１ａはＨ方向に伸長し、第２の磁歪素子２１ｂはＰ方向に伸長する。これにより、変位部２０は、図９のＦ方向に移動する。また、変位部２０の移動に連れて、変位部２０が移動部２から離間する。
【００４９】
次に、図１０の時間帯Ｇにおいて、点線のグラフである第１の磁歪素子２１ａに供給される伸縮信号のレベルは上がり、実線のグラフである第２の磁歪素子２１ｂに供給される伸縮信号のレベルは下がっている。この場合、図８に示す第１の磁歪素子２１ａはＨ方向に伸長し、第２の磁歪素子２１ｂはＫ方向に萎縮する。これにより、変位部２０は、図９のＧ方向に移動し、離間していた移動部２と変位部２０とが再接触する。
【００５０】
このようなＥ方向〜Ｇ方向の移動を繰り返すように各磁歪素子２１ａ、２１ｂを伸縮制御することで、この例の場合は、図７に示すＲ方向に移動部２が送られる。また、各磁歪素子２１ａ、２１ｂに供給する伸縮信号の位相関係を逆にすれば、変位部２０は、上述のＥ方向〜Ｇ方向の反対の方向に移動し、変位部２０も、図７のＲ方向に対して反対方向となるＬ方向に送られる。
【００５１】
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態となるスピーカ装置は、先端部を移動部２に接触させた略棒状、または、板状の変位部２０を左右方向に振動させる第１の磁歪素子２１ａ、および変位部２０を上下に移動させる第２の磁歪素子２１ｂを設ける。そして、伸縮信号を各磁歪素子２１ａ、２１ｂに供給して、変位部２０の「位置または角度」または「位置および角度」を変化させて移動部２を移動させ、移動部２の動きに合わせて振動板１を振動させて音を発生する。これにより、少ない駆動電流で所望の音出力を得ることができる等、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００５２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態となるスピーカ装置の説明をする。上述の第１の実施の形態のスピーカ装置において、図３に示した時間帯Ａでは、接続部４を移動部２に接触させる必要がある。しかし、図３に示した時間帯Ｂ〜時間帯Ｄは、時間帯Ａで移動部２を図１に示すＲ方向に移動させた接続部４が、移動前の初期位置に戻る時間であるため、接続部４を移動部２に接触させないようにすることが好ましい。特に、時間帯Ｃでは、接続部４の移動方向が移動部２の移動方向に対して逆方向となるため、接続部４を移動部２に接触させないようにする必要がある。時間帯Ｂ〜時間帯Ｄにおいては、移動部２はプレッシャによって接続部４に近付くが、接続部４の縦方向の移動量、移動部２の質量、およびプレッシャ強度等を調整することで、移動部２と接続部４が接触しないようにしている。
【００５３】
この第３の実施の形態のスピーカ装置は、磁歪素子で形成されたアクチュエータを複数組設け、一方のアクチュエータが図３の時間帯Ｃの動作に入った際に、他方のアクチュエータが時間帯Ａの動作に入るように各アクチュエータを制御する。これにより、接続部４が移動部２に接触していない期間を、大幅に短縮化可能としたものである。
【００５４】
図１１に、第３の実施の形態のスピーカ装置の概略的な構成図を示す。この図１１に示すように、第３の実施の形態のスピーカ装置は、図１〜図３を用いて説明したアクチュエータを第１のアクチュエータとし、この第１のアクチュエータと共に第２のアクチュエータを有する。第２のアクチュエータは、第１のアクチュエータに近接して設けられている。第２のアクチュエータは、第１のアクチュエータと同様に、磁歪素子３０の第１の磁歪素子３０ａおよび第２の磁歪素子３０ｂを、９０度より鋭角の略Ｖ字型となるように、一端部同士が接続されている。各磁歪素子３０ａ、３０ｂの接続部分が接続部３１（変位部の一例）となっている。接続部３１は、第１のアクチュエータの接続部４と同様に、移動部２に接触している。
【００５５】
図１２は、第２のアクチュエータの接続部３１の移動方向を示す図である。また、図１３は、第２のアクチュエータの第１の磁歪素子３０ａおよび第２の磁歪素子３０ｂにそれぞれ印加する伸縮信号（磁界変化）を示すグラフである。図１３のグラフは、伸縮信号のレベルが上がると磁歪素子３が伸長し、伸縮信号のレベルが下がると磁歪素子３が萎縮することを示している。また、図１３のグラフのうち点線のグラフは、第１の磁歪素子３０ａに供給する伸縮信号を示し、実線のグラフは、第２の磁歪素子３０ｂに供給する伸縮信号を示している。また、図１３に示す時間帯Ｈ〜時間帯Ｋは、それぞれ図３の時間帯Ａ〜時間帯Ｄに相当する時間帯となっている（時間帯Ａ＝時間帯Ｈ、時間帯Ｂ＝時間帯Ｉ、時間帯Ｃ＝時間帯Ｊ、時間帯Ｄ＝時間帯Ｋ）。
【００５６】
この第３の実施の形態のスピーカ装置の場合、第１のアクチュエータの各磁歪素子３ａ、３ｂが、図３を用いて説明したタイミングの伸縮信号で制御されると共に、第２のアクチュエータの各磁歪素子３０ａ、３０ｂが、図１３に示すタイミングの伸縮信号で制御される。第１のアクチュエータの動作は、第１の実施の形態の図２および図３の説明を参照されたい。
【００５７】
第２のアクチュエータは、図１３に示す時間帯Ｈにおいて、第１の磁歪素子３０ａが図１１に示すＤ３方向に萎縮し、第２の磁歪素子３０ｂがＵ４方向に伸長することで、接続部３１が図１２に示すＨ方向（左方向）に移動する。また、図１３に示す時間帯Ｉにおいて、第１の磁歪素子３０ａが図１１に示すＵ３方向に伸長し、第２の磁歪素子３０ｂが図１１に示すＵ４方向に伸長することで、接続部３１が図１２に示すＩ方向（上方向）に移動する。また、時間帯Ｊにおいて、第１の磁歪素子３０ａがＵ３方向に伸長し、第２の磁歪素子３０ｂがＤ４方向に萎縮することで、接続部３１が図１２に示すＪ方向（右方向）に移動する。また、図１３に示す時間帯Ｋにおいて、第１の磁歪素子３０ａがＤ３方向に萎縮し、第２の磁歪素子３０ｂがＤ４方向に萎縮することで、接続部３１が図１２に示すＫ方向（下方向）に移動する。
【００５８】
この第３の実施の形態のスピーカ装置の場合、第１のアクチュエータの接続部４が移動部２から離間し、移動部２の移動方向に対して反対方向に移動する図３に示す時間帯Ｃは、図１３の時間帯Ｊに相当する。この図１３の時間帯Ｊにおいて、第２のアクチュエータの接続部３１は、移動部２に接触し、移動部２を図１２のＪ方向に移動させる。すなわち、第１のアクチュエータの接続部４が移動部２から離間している間、第２のアクチュエータの接続部４が移動部２に接触し、移動部２を図１に示すＲ方向に移動させる。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、第３の実施の形態のスピーカ装置は、磁歪素子で形成されたアクチュエータを複数組設け、一方のアクチュエータの接続部４が移動部２に接触していない期間は、他方のアクチュエータの接続部３１が移動部２に接触するように、各アクチュエータを制御する。これにより、ほとんどの期間でいずれか一方のアクチュエータの接続部４または接続部３１が移動部２に接触することとなり、接続部が移動部２に接触していない期間を大幅に短縮することができる。このため、移動部２の移動速度も２倍とすることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、この第３の実施の形態の例では、２組のアクチュエータを設けることとしたが、これは３組以上のアクチュエータを設けてもよい。この場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態となるスピーカ装置の説明をする。この第４の実施の形態のスピーカ装置は、移動部２の移動量以上の振幅で振動板１を振動可能としたものである。
【００６２】
図１４に、第４の実施の形態のスピーカ装置の要部の拡大図を示す。この図１４に示すように、第４の実施の形態のスピーカ装置は、筐体５（図１参照）の下端部近傍に設けられた固定部３５を介して、振動板１が筐体５に固定されている。また、振動板１において、固定部３５に固定されている位置から若干離れた位置に、固定部３６が設けられている。この固定部３６を介して、移動部２の一端部と振動板１とが固定されている。すなわち、第４の実施の形態のスピーカ装置の場合、振動板１の下端部寄りに移動部２の一端部を固定して形成されている。
【００６３】
このように振動板１の下端部寄りに移動部２の一端部を固定すると、移動部２の移動量を超える振幅で振動板１を振動させることができる。移動部２の負荷は増えることが懸念されるが、磁歪素子３のトルクが大きいので問題とはならない。また、移動部２の移動量が小さい場合には、駆動電流を格段に小さくできる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態となるスピーカ装置の説明をする。この第５の実施の形態のスピーカ装置は、音出力の特に低音域における大振幅化に対応したものである。この第５の実施の形態のスピーカ装置は、一例として薄型のサブウーファースピーカ装置に適用することができる。具体的には、このサブウーファースピーカ装置は、振動板１のサイズが３０ｃｍ×３０ｃｍ、スピーカボックス（筐体５）の奥行きが約５ｃｍ、再生周波数が２０〜２００Ｈｚとなっている。なお、２０Ｈｚ再生時の振動板１の移動量は±１０〜２０ｍｍとなっている。
【００６５】
通常のスピーカ装置の振動板（コーン紙）は、自由に動く状態で保持されている。このため、振動板１の移動容積に対して筐体５の容量が極端に小さい場合、振動板１が背面側の気圧変動の影響を強く受け、低音域での再生が大きく阻害される問題を生ずる。
【００６６】
第５の実施の形態のスピーカ装置は、非常に高トルクの磁歪素子３で移動部２が移動制御される。このため、振動板１として、振動板１の背面側の気圧変動に耐え得る所定の閾値以上の剛性を備えたものを設けている。また、第５の実施の形態のスピーカ装置は、筐体５の振動板１の背面側を密閉している。
【００６７】
これにより、筐体５の容量による低域の共振周波数とは無関係に振動板１の背面側の容量を設定でき、筐体５の容量を非常に小容量としても、超低音域の音出力を得ることができる。
【００６８】
ここで、上述の説明では、筐体５は完全に密閉されていることとして説明したが、気圧や気温の変動によって、振動板１に偏った力が加わる可能性があり、高品位の音再生には問題になる可能性がある。このため、筐体５の振動板１の背面側に、再生周波数帯域より低い周波数に対応する少量の空気の出入りを許容し、再生周波数帯域に対応する少量の空気の出入りを阻害する程度の穴部を設ける。この穴部は、不要な背面側の共鳴音を筐体５の外部に放出しないように、非常に小さな穴部となっている。これにより、気圧や気温の変動によって、振動板１に偏った力が加わる不都合を防止することができ、高品位の音再生が可能となる。
【００６９】
次に、筐体５等の上述のサイズ設定で、筐体５の奥行き５ｃｍの空間を２０ｍｍ縮めると、筐体５の内部の気圧は約１．７気圧にもなる。このため、磁歪素子３が高トルクとはいえ、振動板１の背面側の気圧変動により、振動板１が影響を受ける可能性がある。このため、この第５の実施の形態のスピーカ装置の場合、振動板１の背面側の気圧変動による振動板への応力を、磁石の引力（または斥力）で緩和させている。
【００７０】
図１５は、第５の実施の形態のスピーカ装置における磁石の配置を示す図である。振動板１の背面側の気圧は、背面側の奥行きに反比例するが、磁石の引力は、距離の「二乗」に反比例する。このため、第５の実施の形態のスピーカ装置の場合、図１５に示すように、移動部２のＲ←→Ｌの移動方向に対して斜めに並ぶように３つの磁石３７ａ、３７ｂ、３８を設けている。真ん中の磁石３８は、移動部２に固定されており、移動部２が移動するに連れ、Ｒ方向またはＬ方向に移動する移動磁石となっている。また、磁石３８を挟んで、上述のように斜めに並ぶように設けられる磁石３７ａ、３７ｂは、筐体５に固定された固定磁石となっている。
【００７１】
このように、各磁石３７ａ、３７ｂ、３８を、移動部２のＲ←→Ｌの移動方向ではなく、移動部２の移動方向に対して斜めに並ぶように設ける。これにより、磁石３７ａと磁石３８が近づいた場合、または、磁石３７ｂと磁石３８が近づいた場合に、急激ではなく、徐々に引力が増加するように機能させることができる。移動部２の移動方向に対応する各磁石３７ａ、３７ｂ、３８間の距離、および移動部２の移動方向に直交する方向の各磁石３７ａ、３７ｂ、３８間の距離を調整することで、背面気圧の変動による反動をある程度打ち消すように抑制することができる。
【００７２】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態となるスピーカ装置の説明をする。この第６の実施の形態のスピーカ装置は、アクチュエータの移動誤差を補正可能としたものである。通常のスピーカ装置の場合、振動板（コーン紙）は常に基準の位置に戻るが、上述のアクチュエータの場合、振動板１を常に基準の位置に戻す力は働かない。このため、第６の実施の形態のスピーカ装置では、基準位置に対しての移動部２の位置を把握するため、フォトインタラプタによる位置（極性のみ）の検出を行っている。
【００７３】
図１６に、第６の実施の形態のスピーカ装置の要部の拡大図を示す。この第６の実施の形態のスピーカ装置の場合、移動部２に遮光板４０を固定する。これにより、移動部２の移動により遮光板４０が、フォトインタラプタ４１の発光ダイオード４２およびフォトディテクタ４３の間を往復移動する。もし、移動部２が基準位置のＲ方向（右側）ならば、発光ダイオード４２からの光が遮光板４０で遮光されることなくフォトディテクタ４３に入射する。反対に、移動部２が基準位置のＬ方向（左側）ならば、発光ダイオード４２からの光が遮光板４０で遮光され、フォトディテクタ４３には入射しない。図示しない制御部（制御手段の一例）は、基準位置に対して、右側と左側の頻度が均等になるように緩やかに移動部２の移動を制御する。これにより、移動部２は、基準位置を中心とした動作となる。
【００７４】
ここで、上述の例は基準位置（センター位置）を補正する例であったが、図１７の構成とすることで、移動範囲全体で位置検出を行ったうえで、個体毎の誤差の補正も行うことができる。この場合、図１７に示すように面発光ダイオード４７および面フォトディテクタ４８を備えたフォトインタラプタ４６を設ける。また、移動部２の移動位置に応じて遮光光量が変化するように斜めの切り欠き形状とした遮光板４５を移動部２に固定して設ける。これにより、移動部２の移動位置に応じて面フォトディテクタ４８の受光光量が変化するため、移動部２の移動範囲全体で位置検出を行うことができる。
【００７５】
なお、フォトインタラプタ４６の検出光量は、機構的な誤差や、受発光面の不均一さ等の誤差要因が含まれている。このため、事前（電源ＯＮ時など）に移動部２を一定に、ゆっくり動かしながら検出光量を学習する。この学習した移動量と検出光量の関係を基に、検出光量から正しい移動量を推定することにより、上述の誤差要因による悪影響を小さく抑えることができる。
【００７６】
（第７の実施の形態）
次に、本発明の第７の実施の形態となるスピーカ装置の説明をする。この第７の実施の形態のスピーカ装置は、磁歪素子をソレノイド駆動することで、大幅な消費電力の削減を図ったものである。すなわち、上述の磁歪素子３による接続部４の動きは、図２または図３を用いて説明したように、一定の変化の方が、動作が直線的となり好ましい。磁歪素子３の長さ変動は磁界の強度に比例し、ソレノイドの磁界は電流値に比例する。このため、ソレノイド電流を一定に増減させれば、一定変化の制御を行うことが可能となる。
【００７７】
一方、コイルの基本的な特性で、一定電圧を印加すると電流が一定に増減する性質がある。このコイルの特性を利用すれば、駆動回路を小規模にでき、消費電力の削減も可能となる。
【００７８】
図１８に、駆動回路６０(コイル駆動回路の一例)の回路図を示す。また、図１９に、ソレノイドコイル６１に印加される電圧およびソレノイドコイル６１を流れる電流の波形図を示す。図１８および図１９において、駆動回路６０は、トランジスタ５１をオンにすると、ソレノイドコイル６１に一定電圧Ｖが印加され、コイル電流Ｉが一定に増加する。その後、スイッチトランジスタをオフにすると、コイル電流Ｉは急に変化できないため、ダイオード５２を介して電流が流れ、一定に電流が減少する（電源から電力が供給されるのは電流増加時のみで、平均消費電流はピーク電流の１／４）。なお、図１０に示した第２の磁歪素子２１ｂに印加する伸縮制御信号は、Ｅの区間の電圧印加を休止するだけとなる。
【００７９】
ここで、図１８に示した駆動回路６０で、電源電圧を１２Ｖと想定して磁歪素子をコアにしたソレノイドコイル６１の場合、必要な磁界強度と低消費電力を両立させる設定は比較的難しい。これは、磁歪素子の透磁率は、空気の１０倍程度であり、この影響でインダクタンスが大きくなり、電流の増減が妨げられることが主な要因である。
【００８０】
このため、第７の実施の形態のスピーカ装置では、図２０に示すように磁歪素子３に印加する磁界を発生する空芯、またはアルミニウム部材等の透磁率の小さい非磁性体のコアを持つソレノイドコイル６１を、磁歪素子３と平行して設ける。そして、ソレノイドコイル６１の両端の磁束を、強磁性体の駆動回路６０で磁歪素子３に印加する。これにより、ソレノイドコイル６１のインダクタンスを、磁歪素子のコアの場合に比べて大幅に小さくできると共に、磁歪素子３に対して必要な磁束を確保でき、消費電力も大幅に削減することができる。
【００８１】
ここで、さらに磁界強度を上げる（同じ磁界強度ならば必要とする電力を下げる）ことを考える。磁界強度はコイルの巻き数と電流に比例するので、ソレノイドコイル６１の巻き数を２倍にすると磁界強度も２倍になるように思える。しかし、コイルのインダクタンスは、巻き数の２乗に比例し、電流はインダクタンスに反比例するため、コイルの巻き数を２倍にすると、インダクタンスは４倍になり、その結果、電流は１／４になってしまう。つまり、ソレノイドコイル６１の巻き数を２倍にしても、巻き数×電流に比例する磁界強度は意に反して半分になってしまう。逆に、ソレノイドコイル６１の巻き数を半分にした場合、上記の逆の計算が成り立ち、磁界強度は２倍になる。しかし、必要とする電流が４倍に増加してしまう。
【００８２】
この問題の解決のためには、ソレノイドコイルの本数を増やす必要がある。具体的には、図２１に示すように２本のソレノイドコイル６１で磁歪素子３を間に挟むように配置し、各ソレノイドコイル６１の両端の磁束を、強磁性体の駆動回路６０で磁歪素子３に印加する。各ソレノイドコイル６１の巻き数を２倍にすると、上述のように各磁界強度は半分になるが、駆動回路６０によりコイル２本分の磁界が磁歪素子３に印加されるため、磁界強度は図２０と同程度となる。一方、各コイルで必要な電流は、それぞれ１／４なので、合計しても１／２の電流となる。つまり、図２１の磁歪素子３の磁界強度は図２０の回路と同程度としたうえで、トータルの電流を半分にすることができる。
【００８３】
最後に、上述の各実施の形態のスピーカ装置における消費電力について説明する。通常のスピーカ装置では、ボイスコイルに流れる電流は、振動板（コーン紙）の位置に比例する。消費電力も、この電流に比例し、図２２の消費電力波形に斜線で示す部分のエリアに対応する電力が消費される。特に、低音域では、振幅が大きい上に周期が長いため、大電流が長期間続く。そして、図２２に示す消費電力波形のピーク付近では、振動板１がほとんど動いていないにも関わらず、大きな電力が消費され続ける。
【００８４】
しかし、上述の各実施の形態のスピーカ装置の場合、振動板１の位置とは関係なく、振動板１の移動（差分）にのみ電力が消費される。このため、図２３に示すように常に一定の低消費電力となる。特に、低音域のピーク付近では、従来のスピーカ装置と比較して極端に少ない消費電力とすることができる。
【００８５】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１  振動板
２  移動部
３  磁歪素子
３ａ  第１の磁歪素子
３ｂ  第２の磁歪素子
４  接続部
５  筐体
４ａ  接続部の左側の部品
４ｂ  接続部の右側の部品
４ｃ  接続部の中央の部品
２０  変位部
２１ａ  第１の磁歪素子
２１ｂ  第２の磁歪素子
２３  棒状部材
２４  接続片部
２５  アクチュエータのフレーム
３０  磁歪素子
３０ａ  第１の磁歪素子
３０ｂ  第２の磁歪素子
３１  接続部
３５  固定部
３６  固定部
３７ａ  磁石（固定磁石）
３７ｂ  磁石（固定磁石）
３８  磁石（移動磁石）
４０  遮光板
４１  フォトインタラプタ
４２  発光ダイオード
４３  フォトディテクタ
４５  遮光板
４６  フォトインタラプタ
４７  面発光ダイオード
４８  面フォトディテクタ
５１  トランジスタ
５２  ダイオード
６０  駆動回路
６１  ソレノイドコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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