(57)【要約】      （修正有）【課題】ロール体から引き出した印刷媒体を搬送部にセットするときに浮き上がり等が生じるとしわが発生して正常な画像形成ができない。【解決手段】ロール体４から引き出される印刷媒体２を押える押さえ部材４０を有し、押さえ部材４０は、対向ローラ２４が印刷媒体２を押える第１位置と、第１位置から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する第２位置との間で移動可能であり、押さえ部材４０が第２位置から第１位置に移動する動きに連動して、ロール体４を装着するスプール４を巻き戻し方向に回転させ、印刷媒体２を搬送方向と逆方向に移動させる連動機構を備えている。【選択図】図６
2015157377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体から引き出される印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段には、前記印刷媒体を押える押さえ部材を有し、
前記押さえ部材は、前記印刷媒体を押える第１位置と前記第１位置から離間する第２位置との間で移動可能であり、
前記押さえ部材が前記第２位置から前記第１位置に移動する動きに連動して前記印刷媒体を搬送方向と逆方向に移動させる連動手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連動手段には、前記押さえ部材の移動と前記印刷媒体の移動の連動を解除する手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動手段は、前記押さえ部材の移動を前記ロール体側の回転に変換して伝達する駆動力伝達手段であり、
前記連動を解除する手段は、手動操作で前記駆動力伝達手段を切断する手段である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連動手段は、前記押さえ部材の移動を前記ロール体側の回転に変換して伝達する駆動伝達手段であり、
前記連動を解除する手段は、前記押さえ部材に対して所定値以上の負荷が加わったときに前記駆動力伝達手段を切断する手段である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷媒体を搬送方向と逆方向に移動させるときの長さは、最大径のロール体がセットされた状態において前記印刷媒体の先端を前記搬送手段にセットするときの所定の位置から搬送手段と押さえ部材の当接位置の搬送路長さより短い
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないラベル紙（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）をロール状に巻回したロール体を使用し、ロール体から引き出した印刷媒体に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来、ロール状の印刷媒体を弛みなく巻き取る目的で、印刷媒体を保持している軸を回転させるためのノブと、搬送経路上にある印刷媒体を搬送経路の上流へ戻すためのノブまたはスイッチを設け、ノブを機器の両側に設置することでユーザーが機器の正面に立った状態で両手を使えるよう配置したものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロール状印刷媒体を使用する場合、ロール体を装置の給紙部に装填し、ロール体から印刷媒体から引き出して搬送部にセットする必要がある。このセット操作は、例えば、搬送部の印刷媒体を挟んで搬送する回転体対の一方を開放して、回転体対間に印刷媒体を通した後、開放した回転体を、印刷媒体を押さえる位置まで戻すことによって行う。
【０００６】
このような印刷媒体のセット操作を行うとき、印刷媒体の浮き上がりなどが生じると、開放した回転体を印刷媒体を押さえる位置に戻したときに印刷媒体に皺などが発生するという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、皺などを生じることなくロール状印刷媒体をセットできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
ロール体から引き出される印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段には、前記印刷媒体を押える押さえ部材を有し、
前記押さえ部材は、前記印刷媒体を押える第１位置と前記第１位置から離間する第２位置との間で移動可能であり、
前記押さえ部材が前記第２位置から前記第１位置に移動する動きに連動して前記印刷媒体を搬送方向と逆方向に移動させる巻き戻し手段を備えている
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、皺などを生じることなくロール状印刷媒体をセットできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】同画像形成装置における印刷媒体のセット方法の説明に供する斜視説明図である。
【図４】同じく印刷媒体のセット方法の説明に供する斜視説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態の説明に供する連動機構部分の説明図である。
【図６】同実施形態の印刷媒体セット操作時の説明に供する要部説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態の説明に供する連動機構部分の説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態の説明に供する要部説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態の説明に供する要部説明図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における連動機構部分の説明図である。
【図１１】同じく図１０の側面説明図である。
【図１２】本発明の第６実施形態における連動機構部分の説明図である。
【図１３】同じく図１２の側面説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態における連動機構部分の説明図である。
【図１５】本発明の第８実施形態における連動機構部分の説明図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の他の例の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【図１７】同じく搬送部の側面説明図である。
【図１８】同じく搬送部の平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられている。
【００１３】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１４】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。なお、本実施形態ではライナーレスラベル紙で説明するが、これに限るものではない。
【００１５】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００１６】
なお、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００１７】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００１８】
ここでは、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドであり、キャリッジ１２に２つの記録ヘッド１１を搭載している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１９】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給する。そして、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００２０】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２１】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２２】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。ここでは、保護ベルト２１の表面を搬送面ないし搬送路とする。
【００２３】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。
【００２４】
保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られる。それとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２５】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は印刷媒体２の粘着面２ｂを保護するとともに、印刷媒体２と一体となって排紙部１０４の手前まで搬送される。
【００２６】
そして、印刷媒体２を搬送ローラ２２側に押さえる押さえ部材４０を備えている。
【００２７】
押さえ部材４０は、搬送ローラ２２に対向して配置された対向ローラ２４を有している。対向ローラ２４はホルダ部材４５に回転可能の保持されている。ホルダ部材４５は軸４６が図示しない支持部材に回転可能に支持され、図示しないスプリングで対向ローラ２４が搬送ローラ２２側に押し付けられるように加圧されている。
【００２８】
これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２９】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００３０】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００３１】
また、従動ローラ２３側には、拍車コロ群２８ａ，２８ｂが拍車ホルダ２８に保持されて配置されている。なお、拍車コロ群２８ａ、２８ｂは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群２８ａは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ群２８ｂは排紙部１０４の受け部材３０に対向する。
【００３２】
排紙部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ群２８ｂとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００３３】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃３１ｂと、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１ａとを有し、カッタ３１ａが搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００３４】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００３５】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。また、印刷媒体２の有無を検知する用紙センサ３４が配置されている。
【００３６】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、前述した対向ローラ２４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００３７】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２と保護ベルト２１とを、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に一緒に挟み込む。
【００３８】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３９】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００４０】
次に、この画像形成装置における印刷媒体のセット方法について図３及び図４も参照して説明する。図３及び図４は同説明に供する斜視説明図である。
【００４１】
この画像形成装置では、給紙部１０１、搬送部１０３及び排紙部１０４は、搬送ユニット１０６としてユニット化し、装置本体１００に出し入れ可能に装着している。なお、ここでは、搬送ユニット１０６は、装置本体１００の操作パネル１１０が設けられた面の方向から出し入れ可能としている。
【００４２】
そして、ロール体４を新規に（或いは交換して）給紙部１０１に装填し、印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには、まず、図３（ａ）に示す状態から図３（ｂ）に示すように、装置本体１００から搬送ユニット１０６を引き出す。
【００４３】
そして、図４（ａ）に示すように、対向ローラ２４を上方に退避させて、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する。
【００４４】
その後、給紙部１０１に対して白抜き矢印Ｄ方向からロール体４を装填し、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がしながら引出して、印刷媒体２の先端部を、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させて、保護ベルト２１上の所要の位置にセットする。
【００４５】
そして、対向ローラ２４を元の状態に戻して、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００４６】
次いで、搬送ユニット１０６を図４（ｂ）の白抜き矢印Ｅ方向に装置本体１００内に押し込むことで、セット作業が完了する。
【００４７】
次に、本発明の第１実施形態について図５も参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する連動機構部分の説明図である。
【００４８】
押さえ部材４０は、対向ローラ２４が搬送ローラ２２側に印刷媒体２を押さえる仮想線図示の第１位置（押さえ位置）と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２側から離間して搬送ローラ２２側との間を開放する実線図示の第２位置（開放位置）との間を回転移動可能である。
【００４９】
そして、押さえ部材４０の第２位置から第１位置への回転移動に連動してロール体４を装着するスプール５を巻き戻し方向へ回転させる連動手段である連動機構２０１を備えている。
【００５０】
連動機構２０１は、押さえ部材４０のホルダ部材４５の軸部４６に取付けられたギヤ２１４と、ギヤ２１４に噛み合うプーリ付ギヤ２１５と、ギヤ２１５の回転をスプール５の軸（スプール軸）５ａに伝達するベルト２１３とを有している。
【００５１】
このように構成したので、押さえ部材４０のホルダ部材４５を対向ローラ２４で印刷媒体２を押える方向である矢印Ａ方向に回転させると、ギヤ２１４、２１５及びベルト２１３を通じてスプール軸５ａが矢印Ｂ方向に連動して回転する。
【００５２】
このスプール軸５ａの矢印Ｂ方向への回転でロール体４が巻取り方向（巻き戻し方向）に回転するようにしている。
【００５３】
すなわち、本実施形態において、連動機構２０１は、押さえ部材４０の第２位置から第１位置の回転移動を駆動力としてロール体側であるスプール５の回転に変換して伝達する駆動力伝達手段で構成している。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について図６を参照して説明する。図６は印刷媒体セット操作時の説明に供する要部説明図である。
【００５５】
印刷媒体２をセットするときには、図６（ａ）に示すように、押さえ部材４０を第２位置（開放位置）に回転移動する。そして、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がして引出して、印刷媒体２の先端部を、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させて、保護ベルト２１上に引き出す。このとき、引き出した印刷媒体２は、湾曲や弛みのため、搬送面上に平坦に置いたときにどれだけの長さか分からない状態にある。
【００５６】
そこで、この状態から、図６（ｂ）に示すように、押さえ部材４０を第２位置から矢印Ａ方向に第１位置（押さえ位置）まで回転移動する。このとき、連動機構２０１によってスプール５が回転することでロール体４が巻き取り方向に回転して、印刷媒体２が搬送方向とは逆方向に引き戻される。
【００５７】
このようにして、ユーザーが印刷媒体２の先端部を掴み持っている状態で、印刷媒体２がロール体４側に引き戻されると、印刷媒体２が引っ張られて湾曲や弛みが除かれて、印刷媒体２の浮きなどがなくなる。
【００５８】
これにより、印刷媒体２にしわを生じることなく、印刷媒体２をセットすることができ、正常な画像形成を行うことができる。
【００５９】
また、この場合、押さえ部材の押さえ位置への回転移動だけで、別途ユーザーが印刷媒体を巻き戻す操作を行う必要もなく、印刷媒体のセット操作が容易になり、印刷媒体２を片手で持ったまま作業を行うことが可能となる。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態について図７も参照して説明する。図７は同実施形態の説明に供する連動機構部分の説明図である。
【００６１】
本実施形態の連動機構２０１は、押さえ部材４０のホルダ部材４５の軸部４６に取付けられたプーリ２１６と、プーリ２１６の回転をスプール５の軸（スプール軸）５ａに伝達する、たすき掛けで掛け回したベルト２１３とを有している。
【００６２】
このように構成したので、押さえ部材４０のホルダ部材４５を対向ローラ２４で印刷媒体２を押える方向である矢印Ａ方向に回転させると、ギヤ２１４、２１５及びベルト２１３を通じてスプール軸５ａが矢印Ｂ方向に連動して回転する。
【００６３】
このスプール軸５ａの矢印Ｂ方向への回転でロール体４が巻取り方向（巻き戻し方向）に回転するようにしている。
【００６４】
なお、本実施形態の作用は前記第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
次に、本発明の第３実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する要部説明図である。
【００６６】
本実施形態では、押さえ部材４０の移動に連動して印刷媒体２が巻き取られるロール体４の回転角を押さえ部材４０の回転角よりも大きくなるように設定している。
【００６７】
ロール体４は印刷媒体２の使用により径が変動し、最終的には図８に示すようにスプール５の径とほぼ同じ径になる。このようになると、押さえ部材の移動と同等の回転角ではセット時に十分な巻き戻し量を確保することができず、印刷媒体２のしわをなくすことができなくなってしまう。そこで、本実施形態ではギヤ２１４とギヤ２１５のギヤ比を変えることにより、押さえ部材４０の回転角θ１よりもロール体４の回転角θ２が大きくなる（θ１＜θ２）ようにしている。
【００６８】
本実施形態ではギヤ２１４とギヤ２１５のギヤ比を変更して回転角に差を設けているが、ギヤ２１５に設けたプーリをスプール５に設けたプーリより大径にすることなどで押さえ部材４０とロール体４との回転角に差を設けてもよい。
【００６９】
このとき、回転角θ２は以下のような範囲に設定することが好ましい。すなわち、ロール体４が最大径の場合の径をｒ２としたときに巻き戻し量となるＬ２＝ｒ２×θ２（ｒａｄ）が、印刷媒体２の先端を引き出す所定の位置Ｃから搬送ローラ２２と対向ローラ２４が対向する位置Ｄまでの搬送路長より小さくなるように回転角θ２を設定している。
【００７０】
このような範囲に設定することで、最大ロール径で巻き戻し量が最大の場合でも把持部が搬送ローラ２２と対向ローラ２４の対向部に巻き込まれることなく、安定してセットできる範囲内で最小ロール径での巻き戻し量も確保できる。
【００７１】
次に、本発明の第４実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する要部説明図である。
【００７２】
本実施形態は、前記第２実施形態の連動機構２０１を有する構成で、前記第３実施形態におけるプーリ径に差を設けた構成を適用したものである。
【００７３】
したがって、前記第３実施形態と同様の作用効果を得ることできるので、その他の説明を省略する。
【００７４】
次に、本発明の第５実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同実施形態における連動機構部分の説明図、図１１は同じく図１０の側面説明図である。
【００７５】
本実施形態では、前記第１実施形態の連動機構２０１による連動を手動で切断することによって解除できるようにしている。
【００７６】
すなわち、押さえ部材４０のホルダ部材４５の筐体２２４にはフレーム２２５が取付けられている。フレーム２２５には、ギヤ２１４の軸部２１４ａと、解除部材２２１の軸部２２１ａが移動可能に保持されている。ギヤ２１４の軸部２１４ａと解除部材２２１の軸部２２１ａとはフレーム２２５内で連結部材２２２にて連結されている。連結部材２２２は弾性部材２２３によってギヤ２１４がギヤ２１５と連結する位置に加圧されている。
【００７７】
これにより、解除部材２２１が押されていないときには、連動機構２０１のギヤ２１４がギヤ２１５と噛み合っているので、押さえ部材４０の回転に連動してスプール５が巻き取り方向に回転される。
【００７８】
ここで、解除部材２２１を弾性部材２２３の加圧力に抗して押し込むと、連動機構２０１のギヤ２１４がギヤ２１５から外れるので、押さえ部材４０の回転がスプール５に伝達されなくなり、連動が解除される。
【００７９】
すなわち、解除部材２２１及び連結部材２２２によって、押さえ部材４０の回転移動を駆動力としてスプール５側に伝達する駆動力伝達手段を切断することで、押さえ部材４０の回転移動とロール体４の回転との連動を解除する手段を構成している。
【００８０】
このように、押さえ部材４０とロール体４（スプール５）の連動を解除できるようにすることで、押さえ部材４０が所定の押さえ位置にセットされる前に印刷媒体２が張られた状態になって、押さえ部材４０が動かせなくなる事態を回避できる。
【００８１】
次に、本発明の第６実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は同実施形態における連動機構部分の説明図、図１３は同じく図１２の側面説明図である。
【００８２】
本実施形態では、前記第２実施形態の連動機構２０１による連動を手動操作で解除できるようにしている。
【００８３】
ここでは、プーリ２１６に接続及び離間可能なプーリ２１６を有して、プーリ２１６の軸部２２６ａを連結部材２２２に連結している。連結部材２２２には前記第５実施形態と同様に解除部材２２１が連結されている。
【００８４】
したがって、解除部材２２１を押さないときには部材２２６がプーリ２１６に接続されて、押さえ部材４０の回転に連動してスプール５が巻き戻し方向に回転する。
【００８５】
これに対し、解除部材２２１を押すことで、部材２２６がプーリ２１６から切断され、押さえ部材４０の回転とスプール５の巻き戻し方向への回転との連動が解除される。
【００８６】
すなわち、解除部材２２１、連結部材２２２及び部材２２６によって、押さえ部材４０の回転移動を駆動力としてスプール５側に伝達する駆動力伝達手段を切断することで、押さえ部材４０の回転移動とロール体４の回転との連動を解除する手段を構成している。
【００８７】
次に、本発明の第７実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態における連動機構部分の説明図である。
【００８８】
本実施形態では、前記第１実施形態の連動機構２０１による連動を自動的に解除できるようにしている。
【００８９】
ここでは、ギヤ２１４と軸部４６との間に所定値以上の負荷がかかったときに空転状態になるトルクリミッタ２３１を設けている。すなわち、トルクリミッタ２３１は、押さえ部材４０の回転移動を駆動力としてスプール５側に伝達する駆動力伝達手段を切断することで、押さえ部材４０の回転移動とロール体４の回転との連動を解除する手段を構成している。
【００９０】
これにより、押さえ部材４０が所定の押さえ位置にセットされる前に印刷媒体２が張られた状態になると、ギヤ２１４に掛る負荷が所定値以上になるので、押さえ部材４０の軸部４６がギヤ２１４に対して空転できるようになる。
【００９１】
したがって、押さえ部材４０が所定の押さえ位置にセットされる前に印刷媒体２が張られた状態になっても、押さえ部材４０を所定の押さえ位置にセットすることができるようになる。
【００９２】
次に、本発明の第８実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態における連動機構部分の説明図である。
【００９３】
本実施形態では、前記第２実施形態の連動機構２０１による連動を自動的に解除できるようにしている。
【００９４】
ここでは、プーリ２１６と軸部４６との間に、所定値以上の負荷がかかったときに空転状態になって駆動力伝達手段を切断するトルクリミッタ２３１を設けている。
【００９５】
これにより、押さえ部材４０が所定の押さえ位置にセットされる前に印刷媒体２が張られた状態になるとプーリ２１６に掛る負荷が所定値以上になるので、押さえ部材４０の軸部４６がプーリ２１６に対して空転できるようになる。
【００９６】
したがって、押さえ部材４０が所定の押さえ位置にセットされる前に印刷媒体２が張られた状態になっても、押さえ部材４０を所定の押さえ位置にセットすることができるようになる。
【００９７】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の例について図１６ないし図１８を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図、図１７は搬送部の側面説明図、図１８は搬送部の平面説明図である。
【００９８】
本実施形態では、前記各実施形態の保護ベルトを使用しないで、プラテン部材３２１のリブ３２２と、リブ間に配置された拍車３２３とによって、印刷媒体２を画像形成部１０２に対向して案内するようにしている。なお、リブ３２２の印刷媒体２を受ける面には非粘着処理を施している。
【００９９】
このように構成した画像形成装置であっても、前記第１実施形態ないし第８実施形態を適用することができる。
【０１００】
なお、上記実施形態の説明では印刷面に印刷しているが、粘着面に印刷することもできる。
【０１０１】
本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば、単に液滴を媒体に着弾させること）なども意味する。
【０１０２】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
２  印刷媒体
４  ロール体
５  スプール
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
４０  押さえ部材
４５  ホルダ部材
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
２１３  ベルト
２１４、２１５  ギヤ
２１６  プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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