(57)【要約】【課題】粒状性に優れた画像が得られる帯電部材を提供すること。【解決手段】導電性弾性層３１と、導電性弾性層３１上に設けられ、像保持体と接する導電性表面層３２であって、樹脂と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下の多孔質樹脂粒子と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下のシリコーンオイルと、を含む導電性表面層を有する帯電部材（例えば帯電ロール）である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に設けられ、像保持体と接する導電性表面層であって、樹脂と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下の多孔質樹脂粒子と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下のシリコーンオイルと、を含む導電性表面層と、
を有する帯電部材。
【請求項２】
前記シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイル、及びポリエステル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記導電性表面層の厚みが、３μｍ以上１５μｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記導電性表面層の表面自由エネルギーが、５０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項５に記載の帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項５に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機または有機材料を含む光導電性感光体からなる像保持体表面に帯電装置を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を、中間転写体を介するか又は直接、記録紙等の転写材に静電的に転写し、記録材に定着することにより再生画像が得られる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「塗膜層を、反応性の官能基を片末端に１個または２個有するシリコーンオイルを、フッ素樹脂１００重量部に対して０．０５〜３０重量部添加した、末端に活性水素をもつフッ素樹脂から形成した帯電部材」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「帯電部材の表面層が該表面層の全重量の５０〜１０，０００ｐｐｍのシリコーンオイルを含有する帯電部材」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「芯金上に弾性層が設けられ、更に複数の被覆層が設けられた帯電ローラにおいて、該被覆層の最外層が親水性シリコーンオイルを０．０２〜８．０質量％含有する帯電ローラ」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１４８７９号公報
【特許文献２】特公平０８−０２０７９４号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、粒状性に優れた画像が得られる帯電部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に設けられ、像保持体と接する導電性表面層であって、樹脂と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下の多孔質樹脂粒子と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下のシリコーンオイルと、を含む導電性表面層と、
を有する帯電部材。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイル、及びポリエステル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の帯電部材。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記導電性表面層の厚みが、３μｍ以上１５μｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記導電性表面層の表面自由エネルギーが、５０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項５に記載の帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項５に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、像保持体と接する導電性表面層が多孔質樹脂粒子を樹脂１００質量部に対して３質量部未満若しくは２５質量部超えで含む、又はシリコーンオイルを樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満で含む場合に比べ、粒状性に優れた画像が得られる帯電部材が提供される。
請求項２に記載の発明によれば、像保持体と接する導電性表面層がポリエーテル変性シリコーンオイル及びポリエステル変性シリコーンオイル以外のシリコーンオイルを含む場合に比べ、粒状性に優れた画像が得られる帯電部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、像保持体と接する導電性表面層が多孔質樹脂粒子を樹脂１００質量部に対して３質量部未満若しくは２５質量部超えで含む、又はシリコーンオイルを樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満で含む場合に比べ、導電性表面層の厚さが上記範囲内であっても、粒状性に優れた画像が得られる帯電部材が提供される。
請求項４に係る発明によれば、導電性表面層の表面自由エネルギーが上記範囲外の場合に比べ、繰り返し画像を形成しても、粒状性に優れた画像が得られる帯電部材が提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、像保持体と接する導電性表面層が多孔質樹脂粒子を樹脂１００質量部に対して３質量部未満若しくは２５質量部超えで含む、又はシリコーンオイルを樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満で含む帯電部材を備える場合に比べ、粒状性に優れた画像が得られる帯電装置が提供される。
【００１７】
請求項６、又は７に係る発明によれば、像保持体と接する導電性表面層が多孔質樹脂粒子を樹脂１００質量部に対して３質量部未満若しくは２５質量部超えで含む、又はシリコーンオイルを樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満で含む帯電部材を備える場合に比べ、粒状性に優れた画像が得られるプロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［帯電部材］
図１は、本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２１】
本実施形態に係る帯電部材１２１は、図１及び図２に示すように、例えば、導電性支持体３０（以下「支持体３０」と称する）と、導電性支持体３０の外周面上に設けられた導電性弾性層３１（以下「弾性層３１」と称する）と、導電性弾性層３１の外周面上に設けられ、像保持体と接する導電性表面層３２（以下「表面層３２」と称する）と、を有するロール部材である。なお、支持体３０と弾性層３１との間は、例えば、接着層（不図示）が設けられている。
そして、表面層３３は、樹脂と、導電剤と、含有量が樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下の多孔質樹脂粒子と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下のシリコーンオイルと、を含んでいる。
【００２２】
但し、本実施形態に係る帯電部材１２１は、ロール部材に限られず、弾性層３１及び表面層３２を有していれば、ブレード部材、ブラシ部材、フィルム部材のいずれでもあってもよい。また、本実施形態に係る帯電部材１２１は、上記層構成に限られず、例えば、支持体３０と弾性層３１との間に中間層を設けた構成、又は、弾性層３１と表面層３２との間に抵抗調整層若しくは移行防止層を設けた構成であってもよい。
【００２３】
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００２４】
ここで、像保持体（感光体）と接する表面層３２を有する帯電部材（接触方式の帯電部材）において、目的とする表面粗さを付与し、表面層３２へのトナーの外添剤の被覆（フィルミング）を抑制する目的で、表面層３２に多孔質樹脂粒子を配合することが知られている。多孔質樹脂粒子を表面層３２に配合すると、多孔質樹脂粒子と樹脂との密着性が高まることから、粒子の表面層３２からの離脱と共に、表面層３２の割れの発生が抑制され易くなる。
【００２５】
しかしながら、各成分を含む塗布液の塗膜の加熱を経て、表面層３２を形成するとき、加熱により、塗膜内部で渦流が生じ、その結果、セル構造が現れるベナードセルと呼ばれる現象が生じることがある。このベナードセル現象が生じると、セル構造の境界部に多孔質樹脂粒子が偏在し、目的とする表面粗さが付与されないばかりでなく、表面層の抵抗均一性が低下する。その結果、像保持体に対する均一帯電性も低下し、画像の粒状性が悪化する。特に、高いプロセス速度で画像を形成する場合、又は解像度が高い高画質の画像を形成するときに、画像の粒状性の悪化が顕著に現れる。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る帯電部材１２１では、表面層３２に、多孔質樹脂粒子を樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下で配合すると共に、シリコーンオイルを樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下で配合する。この量で、多孔質樹脂粒子及びシリコーンオイルを表面層３２に配合することにより、表面層３２を形成するときに生じるベナードセル現象の発生が抑制される。
【００２７】
このため、本実施形態に係る帯電部材１２１では、表面層３２において、多孔質樹脂粒子の分散性が高まり、抵抗均一性の悪化が抑制される。その結果、粒状性に優れた画像が得られる。
【００２８】
以下、本実施形態に係る帯電部材１２１の詳細について説明する。なお、以下、符号は省略して説明する。
【００２９】
（支持体）
支持体は、帯電部材の電極および支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；等が挙げられる。導電性支持体としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂、セラミック部材）等も挙げられる。支持体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３０】
（接着層）
接着層の材質としては、支持体と弾性層とを接着し、導電性を有する組成物である公知の接着剤が挙げられる。この接着剤としては、例えば、電子導電剤を含有する樹脂組成物、導電性樹脂を含む樹脂組成物が挙げられる。
【００３１】
（弾性層）
弾性層は、弾性材料と、導電剤と、を含む。弾性層は、必要に応じて、その他の添加剤を含んでもよい。なお、弾性層は、抵抗調整層を兼ねていることがよい。
【００３２】
弾性材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコ−ンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエ−テル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム、これらを混合したゴム等が挙げられる。
これらの弾性材料の中でも、シリコ−ンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、これらを混合したゴムが好ましい。
ゴム材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３３】
導電剤としては、電子導電性物質、イオン導電性物質が挙げられる。
電子導電性物質としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、熱分解カーボン、グラファイト、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の公知の金属酸化物が挙げられる。
イオン導電性物質としては、例えば、四級アンモニウム塩、アルカリ金属の過塩素酸塩、アルカリ土類金属の過塩素酸塩等の公知の塩が挙げられる。
【００３４】
これらの導電剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３５】
導電剤の含有量は、弾性層の目的とする特性が得られる範囲内であれば、特に制限はない。
具体的には、電子導電性物質の場合、導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上９０質量部以下であることが好ましい。
一方、イオン導電性物質の場合、導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００３６】
弾性層におけるその他の添加剤としては、軟化剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００３７】
弾性層の体積抵抗率は、例えば、弾性層が抵抗調整層を兼ねる場合、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下がよく、好ましくは１０５Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下、より好ましくは１０７Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下である。
【００３８】
弾性層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。弾性層からシート状の測定試料を採取し、その測定試料に対し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
【００３９】
弾性層の表面粗さＲｚは、トナー又はゴミが表面層の凹部に溜まることを抑制する点から、例えば、２０μｍ以下がよい。
【００４０】
弾性層の表面粗さＲｚは、次に示す方法により測定された値である。ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に従って、弾性層（帯電部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を測定し、その平均値とした。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いる。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００４１】
弾性層の厚みは、帯電部材を適用する装置によって異なるが、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がよく、好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４２】
弾性層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。弾性層（帯電部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を５から５０倍の厚みに応じて適切な倍率で観察して、膜厚を測定してその平均値とした。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。」
【００４３】
（表面層）
表面層は、樹脂と、多孔質樹脂粒子と、シリコーンオイル（以下「ポリシロキサン」と称する場合もある）と、を含む。表面層は、必要に応じて、その他の添加剤を含んでもよい。
【００４４】
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００４５】
これらの中でも、汚れ防止の観点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、表面層の耐摩耗性、多孔質樹脂粒子の離脱抑制の点から、ポリアミド樹脂がより好ましい。
【００４６】
特に、ポリアミド樹脂としては、表面層の耐摩耗性、多孔質樹脂粒子の離脱抑制の点から、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）が好ましく、より好ましくはメトキシメチル化ポリアミド（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）である。
【００４７】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有することがよい。樹脂が架橋構造を有する場合、表面層のゲル分率は５０％以上１００％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上１００％以下である。
【００４８】
ゲル分率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６に準じて行われる。具体的には、表面層から測定試料を採取する。採取した測定試料の質量を測定し、これを溶剤抽出前の質量とする。次に、測定試料を、表面層形成用の塗布液を調製するのに用いる溶剤中に２４時間浸漬した後、溶剤をろ過し、残留した残留物をろ過し、重量を測定する。この重量を抽出後の質量とする。そして、下記式に従って、ゲル分率を算出する。
・式：ゲル分率＝１００×（溶剤抽出後の質量）／（溶剤抽出前の質量）
【００４９】
多孔質樹脂粒子としては、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の多孔質粒子が挙げられる。
【００５０】
多孔質樹脂粒子の個数平均粒径は、例えば、０．１μｍ以上３０μｍ以下がよく、好ましくは０．５μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下である。
多孔質樹脂粒子の個数平均粒径は、次の方法により測定された値である。まず、多孔質樹脂粒子をＳＥＭ試料台に貼りつけた導電性両面テープ上に保持し、これをサンプルとする。このサンプルをＳＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。例えば、多孔質樹脂粒子サンプルをＦＥ−ＳＥＭ（日本電子製  ＪＳＭ−６７００Ｆ），加速電圧５ｋＶ、の条件下二次電子像を観察する。そして、多孔質樹脂粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を個数平均粒径とする。
【００５１】
多孔質樹脂粒子の含有量は、樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下であり、好ましくは５質量部以上２０質量部以下、より好ましくは５質量部以上１５質量部以下である。
多孔質樹脂粒子の含有量を３質量％以上とすると、目的とする表面層の表面粗さが実現され易くなり、粒状性の向上と共に、トナーの外添剤の被覆（フィルミング）が抑制され難くなる。一方、多孔質樹脂粒子の含有量を２５質量部以下とすると、表面層の抵抗均一性の低下が抑えられ、粒状性が向上する。
【００５２】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル等のストレートシリコーン；アルキル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、フルオロアルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル基変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；が挙げられる。
【００５３】
これらのシリコーンオイルの中でも、画像の粒状性を向上させる点から、ポリエーテル変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００５４】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、例えば、ポリシロキサン鎖の側鎖、両末端、及び方末端の少なくとも一つを、ポリアルキレンオキサイドで変性したシリコーンオイルが挙げられる。
【００５５】
脂肪酸エステル変性シリコーンオイルとしては、例えば、ポリシロキサン鎖の側鎖、両末端、及び方末端の少なくとも一つを、ポリエステルで変性したシリコーンオイルが挙げられる。
【００５６】
シリコーンオイルの含有量は、樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．３質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．５質量部以上３質量部以下である。
シリコーンオイルの含有量を０．１質量部以上とすると、表面層３２を形成するときに生じるベナードセル現象の発生が抑制され、粒状性に優れた画像が得られる。一方、シリコーンオイルの含有量を１０質量部以下とすることで、表面層からシリコーンオイルが染み出す現象（ブリード）の発生が抑制され易くなり、帯電部材の保管特性が向上する。
【００５７】
表面層におけるその他の添加剤としては、例えば、導電剤、多孔質粒子以外の充填剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る周知の添加剤が挙げられる。
【００５８】
表面層の体積抵抗率は、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下がよく、好ましくは１０５Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下、より好ましくは１０７Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下がよい。
【００５９】
表面層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。表面層をアルミやステンレス等の金属の平板又は体積抵抗が１０Ωｃｍ以下のシート状のゴム材等に塗布し、測定試料を得る。その測定試料に対し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料膜厚（ｃｍ））
【００６０】
ここで、フルデバイス（部材全体）の抵抗としては、シート状に形成した弾性層上に表面層を片面のみ形成して、測定試料を得る。その測定試料に対し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／測定試料の厚み）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
式：  体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料の厚み（ｃｍ））
【００６１】
表面層の表面粗さＲｚは、画像の粒状性を向上させると共に、トナーの外添剤の被覆（フィルミング）を抑制する点から、２μｍ以上１０μｍ以下がよく、好ましくは３μｍ以上８μｍ以下、より好ましくは３μｍ以上６μｍ以下である。
【００６２】
表面層の表面粗さＲｚは、次に示す方法により測定された値である。ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に従って、表面層（帯電部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を測定し、その平均値とした。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いる。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００６３】
表面層の表面自由エネルギーは、繰り返し画像を形成しても、粒状性に優れた画像を得られる点から、例えば、５０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下がよく、好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下である。
【００６４】
表面層の表面自由エネルギーは、次に示す方法により測定された値である。常温常湿（２２℃、５５％ＲＨ）環境下で、表面自由エネルギーの双極子成分、分散成分および水素結合成分が既知である試薬として純水、ヨウ化メチレン、α−ブロモナフタレン、エチレングリコールを使用し、接触角計ＣＡ−Ｘ（商品名；協和界面株式会社製）を用いて、表面層の表面に対する接触角を測定し、測定結果に基づき表面自由エネルギー解析ソフトＥＧ−１１（商品名；協和界面株式会社製）を用いて、Ｆｏｗｋｅｓの式に基づく表面自由エネルギーを算出する。但し、試薬の滴下量は２．５μＬとし、接触角測定までの時間は試薬を滴下してから６０秒後の接触角を測定する。
【００６５】
ここで、帯電部材の表面のダイナミック超微小硬度は、汚染や割れの点から、例えば、０．０４以上０．５以下がよく、好ましくは０．０８以上０．３以下である。
【００６６】
帯電部材の表面のダイナミック超微小硬度（以下、「ＤＨ」とも称する）は、圧子を試料に一定の押込み速度（ｍＮ／ｓ）で進入させたときの試験荷重をＰ（ｍＮ）、押込み深さをＤ（μｍ）としたとき、下記式より算出された硬度である。但し、下記式において、αは圧子形状による定数を表す。
式：ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ２
なお、ダイナミック超微小硬度の測定は、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ（（株）島津製作所社製）により行った。ダイナミック超微小硬度は、軟質材料測定により、三角錐圧子（頂角：１１５°、α：３．８５８４）を、帯電部材の表面層に押込み速度０．１４ｍＮ／ｓ、試験荷重１．０ｍＮで進入させた時の押込み深さＤを測定することにより求められる。
【００６７】
表面層の厚みは、弾性層からのブリード物（滲み出す液状物）及びブルーム物（析出する固形物）の帯電部材の表面への移動を抑制すると共に、表面層の抵抗安定性の点から、例えば、２μｍ以上２５μｍ以下がよく、好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上１５μｍ以下であり、更に好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下である。
【００６８】
表面層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。表面層（帯電部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を倍率１０００倍で観察して、膜厚を測定してその平均値とした。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。
【００６９】
表面層は、各成分を溶剤に分散させて塗布液を調製し、先立って形成した弾性層上に、この塗布液を塗布した後、加熱することで形成する。
塗布液の塗布方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、フロー塗布法、リング塗布法、ダイ塗布法、インクジェット塗布法等が挙げられる。
塗布液に用いる溶剤としては、特に限定されず一般的なものが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの溶媒を使用してもよい。また、これらの他、種々の溶媒を使用してもよいが、電子写真感光体の生産に一般的に使用される浸漬塗布法を適用するためには、アルコール溶剤若しくはケトン溶剤、又はそれらの混合溶剤が挙げられる。
【００７０】
［帯電装置］
以下、本実施形態に係る帯電装置について説明する。
図３は、本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【００７１】
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る帯電部材を適用した形態である。
具体的には、本実施形態に係る帯電装置１２は、図３に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の基材３０およびクリーニング部材１２２の基材１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００７２】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状または円柱状の基材１２２Ａと、基材１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００７３】
基材１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、基材１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。基材１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００７４】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００７５】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００７６】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００７７】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが好ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００７８】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が好ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに好ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に好ましい。
【００７９】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００８０】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００８１】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。
【００８２】
［画像形成装置、プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
【００８３】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体と、像保持体を帯電する帯電装置と、を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置および転写後の像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００８４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、およびプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００８５】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図４に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体を帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を備える。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備える。
【００８６】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、帯電装置１２として、例えば、帯電部材１２１と、帯電部材１２１に接触配置されたクリーニング部材１２２と、帯電部材１２１およびクリーニング部材１２２の軸方向両端を各部材が回転自在となるように保持する導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）と、導電性軸受け１２３の一方に接続された電源１２４と、が配設された、上記本実施形態に係る帯電装置が適用されている。
【００８７】
一方、本実施形態の画像形成装置１０１は、帯電装置１２（帯電部材１２１）以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００８８】
像保持体１０は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体１０は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【００８９】
露光装置１４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）アレイ等が適用される。
【００９０】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１０に接触若しくは近接させて、像保持体１０の表面の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置である。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００９１】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１０に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００９２】
クリーニング装置２０は、例えば、クリーニングブレードを像保持体１０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。クリーニング装置２０としては、クリーニングブレード以外にクリーニングブラシ、クリーニングロール等を適用してもよい。
【００９３】
定着装置２２としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好適に適用される。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層又は耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面又はベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラまたは加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラまたは加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００９４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００９５】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図５に示すように、上記図４に示す画像形成装置において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１０と、像保持体を帯電する帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図４に示す画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【００９７】
［実施例１］
（帯電ローラＡの作製）
−弾性層の形成−
表１に示した組成の混合物（表１の配合比は質量部）をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３を材質とする直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１２．５ｍｍのロールを形成した。その後、研磨により直径１２ｍｍの導電性弾性ロールを得た。
【００９８】
【表１】
2015090454.tif 000003
【００９９】
−表面層の形成−
表２に示した組成の混合物（表２の配合比は質量部）１５質量部をメタノール８５質量部で希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を、得られた導電性弾性ロールの弾性層の外周面に浸漬塗布した後、１４０℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚さ１５μｍの表面層を形成し、帯電ロールＡを得た。
【０１００】
【表２】
2015090454.tif 000004
【０１０１】
［実施例２］
多孔質ポリアミドフィラーの配合比を１０質量部、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの配合比を０．５質量部にして、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールＢを得た。
【０１０２】
［実施例３］
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの配合比を１．０質量部にして、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例２と同様にして帯電ロールＣを得た。
【０１０３】
［実施例４］
多孔質ポリアミドフィラーの配合比を５質量部、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの配合比を１．０質量部にして、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールＤを得た。
【０１０４】
［実施例５］
多孔質ポリアミドフィラーの配合比を３質量部、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの配合比を１０質量部にして、膜厚３μｍの表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールＥを得た。
【０１０５】
［実施例６］
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンをポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３１０／ＢＹＫ社製）にして、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例３と同様にして帯電ロールＦを得た。
【０１０６】
［比較例１］
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンを配合せず、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例２と同様にして帯電ロールＧを得た。
【０１０７】
［比較例２］
多孔質ポリアミドフィラーの配合比を２６質量部にした以外は、実施例１と同様にして帯電ロールＨを得た。
【０１０８】
［比較例３］
多孔質ポリアミドフィラーの配合比を２質量部、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの配合比を１５質量部にして、膜厚３μｍの表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールＩを得た。
【０１０９】
［実施例７］
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンをフッ素変性ポリシロキサン（商品名：ＦＬ−１００  信越化学工業社製）に変更して、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例３と同様にして帯電ロールＪを得た。
【０１１０】
［実施例８］
多孔質ポリアミドフィラーの配合比を２５質量部にして、膜厚１０μｍの表面層を形成した以外は、実施例３と同様にして帯電ロールＫを得た。
【０１１１】
［実施例９］
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液を、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）で希釈し、前記導電性弾性ロールの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥した以外は実施例３と同様にして帯電ロールＬを得た。
・高分子材料：  １００質量部
（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液  バイロン３０ＳＳ：東洋紡績社製）
・硬化剤：  ２６．３質量部
（アミノ樹脂溶液  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：ＤＩＣ社製）
・導電剤：  １３質量部
（カーボンブラック  ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）
・多孔質樹脂粒子：  １０質量部
（多孔質ポリアミドフィラー  Ｏｒｇａｓｏｌ  ２００１ＵＤＮＡＴ１／アルケマ社製）
・酸触媒（ＮＡＣＵＲＥ４１６７／キングインダストリー社製）：１．０質量部
・シリコーンオイル：  １．０質量部
（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン  ＢＹＫ３０７／ＢＹＫ社製））
【０１１２】
［比較例４］
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの配合比を０．０８質量部にした以外は、実施例８と同様にして帯電ロールＭを得た。
【０１１３】
［評価１］
各例で作製した帯電ロールについて、既述の方法に従って、表面層の表面粗さＲｚ、厚み、表面自由エネルギー、弾性層シートに表面層をコートした測定物の体積抵抗率を測定した。また、各例で作製した帯電ロールの表面層を観察し、ベナードセルの発生状況について確認した。その結果を表３に示す。
【０１１４】
−ベナードセルの観察−
測定装置として、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（キーエンス社製）を用い、帯電ロールの軸方向中央部を５００倍で観察して、ベナードセルの有無を確認した。
【０１１５】
［評価２］
各例で作製した帯電ロールを、富士ゼロックス社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓの改造機に搭載し、以下の評価を行った。結果を表３にまとめて示す。
【０１１６】
（画像の粒状性の評価）
カラーノイズの評価は、各２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさのパッチを、画像密度１０〜１００％まで、１０％毎に採取し、最もざらつき感の大きいパッチを選択し、目視により評価した。
Ｇ１：ざらつき感がない
Ｇ２：わずかにざらつき感がある
Ｇ３：ざらつき感がある
Ｇ４：大きなざらつき感がある
【０１１７】
（表面層の割れの評価）
画像密度５％のランダムチャートを１０℃、１５％ＲＨ環境下でＡ４用紙２００，０００枚印印刷後、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（キーエンス社製）を用い７００倍以上１０００倍以下で全面観察して、評価した。
Ｇ１：全面割れの発生がない
Ｇ２：端部に極軽微な割れが散見される。（１以上５以下）
Ｇ３：端部に軽微な割れが散見される。（６以上１０以下）
Ｇ４：端部に割れが発生（１１以上）
【０１１８】
（保管評価）
帯電ロールを富士ゼロックス社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ用のドラムカートリッジに装着し、４５℃、９５％環境下に１ヶ月放置した後、ドラムカートリッジを富士ゼロックス社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓの改造機に装着して、常温常湿（２２℃５５％ＲＨ）環境で画像密度３０％の全面ハーフトーン画像を出力し、下記の基準でハーフトン画像中での帯電ロールピッチおよび感光体ピッチのスジの発生有無を目視により評価した。
Ｇ１：スジの発生無し。
Ｇ２：極軽微なスジ発生。
Ｇ３：軽微なスジ発生。
Ｇ４：スジ発生。
【０１１９】
（帯電ロール汚染評価）
常温常湿（２２℃５５％ＲＨ）環境で画像密度３０％の全面ハーフトーン画像をＡ３用紙（富士ゼロックス社製）に１０万枚出力した。その後、装置から帯電ロールを取り出し、下記の基準で目視にて汚染状態を評価した。
Ｇ１：極軽微な汚染が確認された。
Ｇ２：軽微な汚染が確認された。
Ｇ３：汚染が確認された。
Ｇ４：甚大な汚染が確認された。
【０１２０】
【表３】
2015090454.tif 000005
【０１２１】
上記結果から、本実施例では、比較例１〜２に比べ、画像の粒状性も良好であることがわかる。また、本実施例では、表面層の割れ評価、保管評価、帯電ロール汚れ評価についても良好であることがわかる。
特に、ポリエーテル又はポリエステル変性のシリコーンオイルを使用した本実施例３及び６は、フッ素変性のシリコーンオイルを使用した実施例７に比べ、画像の粒状性について良好であることがわかる。
なお、比較例３では、過剰にシリコーンオイルを配合したため、実施例に比べ、保管評価（感光体ピッチのスジの発生）が劣っていた。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  像保持体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０基材、３１  導電性弾性層、３２  導電性表面層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  クリーニング部材、１２３  導電性軸受け、１２２Ａ  基材、１２２Ｂ  弾性層、１２４  電源
【図１】
2015090454.tif 000006
【図２】
2015090454.tif 000007
【図３】
2015090454.tif 000008
【図４】
2015090454.tif 000009
【図５】
2015090454.tif 000010