(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の通話中における通話用アプリケーションの操作性を向上させる。【解決手段】電子機器１は、表面および背面にタッチセンサを有し、通話中に背面のタッチセンサ１３の操作を検出すると、通話を切断すること、通話を録音すること、ボリュームを上げること、ボリュームを下げることなどの通話用アプリケーションに関する処理を実行する制御部１４を備える。さらに、背面のタッチセンサ１３に対する押圧を検出する押圧検出部を更に備え、制御部は、押圧検出部により検出される押圧に基づくデータが所定の基準を満たすと操作を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
通話中に背面のタッチセンサの操作を検出すると、通話用アプリケーションに関する処理を実行する制御部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、通話中に背面のタッチセンサの操作を検出すると、通話を切断することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、通話中に背面のタッチセンサの操作を検出すると、通話を録音することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、通話中に背面のタッチセンサの第１の操作を検出すると、スピーカのボリュームを上げ、通話中に背面のタッチセンサの第２の操作を検出すると、スピーカのボリュームを下げることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記背面のタッチセンサに対する押圧を検出する押圧検出部を更に備え、
前記制御部は、前記押圧検出部により検出される押圧に基づくデータが所定の基準を満たすと前記操作を検出することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面にタッチセンサを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザによる接触を検知するタッチセンサを備えた携帯電話等の電子機器が増加している。接触の検出方式は、抵抗膜方式、静電容量方式等、種々の検出方式が知られており、いずれの方式もユーザの指やスタイラスペン等による接触物の接触を検出する。
【０００３】
また、表面に加え、背面にもタッチセンサを有する電子機器が知られている。例えば、特許文献１には、表面および背面にそれぞれ２つのタッチセンサを備え、使用状態に対応付けられた所定の対応関係に基づいて、第１背面または第２背面に対する入力を、第１表面または第２表面に対する入力として受け付けることにより、利便性を高めることが可能な携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末を用いて通話をするには、一般的に携帯端末を耳に近づける必要があり、携帯端末を耳に近づけつつ、同時に携帯端末の表示部を見てタッチセンサを操作することはできない。そのため、通話中に通話用アプリケーションに関する処理を実行させるのは困難であった。
【０００６】
通話中に通話用アプリケーションに関する処理を実行させるには、タッチセンサを操作するために携帯端末をいったん耳から離し、画面のバックライトが消えているときにはバックライトを点灯させ、その後、表示部に所定の処理に係るアイコンを表示させ、該アイコンを操作するという動作が必要となり、その間通話が途切れてしまう。また、所定の処理に係るアイコンを表示部に表示させるために複数の操作が必要となることもあり、不便であった。
【０００７】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、通話中における通話用アプリケーションの操作性を向上させることが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、通話中に背面のタッチセンサの操作を検出すると、通話用アプリケーションに関する処理を実行する制御部を備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る電子機器において、前記制御部は、通話中に背面のタッチセンサの操作を検出すると、通話を切断することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る電子機器において、前記制御部は、通話中に背面のタッチセンサの操作を検出すると、通話を録音することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る電子機器において、前記制御部は、通話中に背面のタッチセンサの第１の操作を検出すると、ボリュームを上げ、通話中に背面のタッチセンサの第２の操作を検出すると、ボリュームを下げることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る電子機器において、前記背面のタッチセンサに対する押圧を検出する押圧検出部を更に備え、前記制御部は、前記押圧検出部により検出される押圧に基づくデータが所定の基準を満たすと前記操作を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通話中における通話用アプリケーションの操作性を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の実装構造の一例を示す図である。
【図３】ユーザが電子機器を左手で保持した状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の通話処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子機器を用いて通話している様子を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の実装構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の通話処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。図１に示す例では、電子機器１は、表示部１１と、表面タッチセンサ１２と、背面タッチセンサ１３と、制御部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、マイク１７と、スピーカ１８とを備える。
【００１７】
表示部１１は、文字、写真、アイコン（操作用オブジェクト）等の画像を表示する。表示部１１は、液晶パネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル（ＯＥＬＤ：Organic Electroluminescence Display）等を用いて構成される。例えばホーム画面では、表示部１１は、電話、メール、インターネット通信、カメラ撮影等の各操作を行うためのアイコンを表示させる。
【００１８】
表面タッチセンサ１２は、表面タッチセンサ１２の入力面において、指の接触または接触の解除を検出する。そして、表面タッチセンサ１２は、入力面に対する接触位置を検出し、検出した接触位置を示す信号を制御部１４へ出力する。表面タッチセンサ１２は透明な部材で構成され、表示部１１の前面に重畳配置される。ユーザは透明の表面タッチセンサ１２を介して表示部１１の画像を視認し、表示部１１が表示するアイコンの表示位置の表面タッチセンサ１２を操作することにより、電子機器１に所定の処理を実行させる。ここで、タッチセンサの操作とは、タッチ、タップ、ダブルタップ、スライド、フリック、スワイプ等の、指をタッチセンサに接触させるあらゆる操作をいう。
【００１９】
背面タッチセンサ１３は、片手で電子機器１を操作する際の操作性を向上させるために電子機器１の背面に配置され、背面タッチセンサ１３の入力面において、指による接触または接触の解除を検出し、検出結果を制御部１４へ出力する。表面タッチセンサ１２および背面タッチセンサ１３は、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式等の周知の方式で実現される。
【００２０】
制御部１４は、表面タッチセンサ１２から入力される信号により表面タッチセンサ１２の操作を検出すると、接触位置に表示されているアイコンに対応する処理を実行する。
【００２１】
また、制御部１４は、通話中に、背面タッチセンサ１３から入力される信号により背面タッチセンサ１３の操作を検出すると、通話用アプリケーションに関する所定の処理を実行する。通話用アプリケーションに関する所定の処理の具定例については後述する。
【００２２】
記憶部１５は、半導体メモリ等で構成することができ、各種情報や電子機器１を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。
【００２３】
通信部１６は、基地局または他の通信機器と無線により通信し、インターネット接続、電話回線接続、電子メールの送受信等を可能にする。
【００２４】
マイク１７は、ユーザの発話等の周囲の音を集音する。マイク１７が集音した音は、電気信号に変換して制御部１４に送られる。
【００２５】
スピーカ１８は、音声、音楽、着信音等の音を出力する。
【００２６】
図２は、第１の実施形態に係る電子機器１の実装構造の一例を示す図である。図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図２（ｃ）は背面図である。
【００２７】
なお、図２においては、筐体１０、表示部１１、表面タッチセンサ１２、背面タッチセンサ１３、および接合部材４０以外の要素の図示は省略している。電子機器１は、図２に示した以外にも、例えば、制御部１４、基板、及び各種部品等の要素を備えることができる。また、典型的にはマイク１７は表面タッチセンサ１２の下部に配置され、スピーカ１８は表面タッチセンサ１２の上部に配置される。
【００２８】
図２に示すように、表面タッチセンサ１２は筐体１０（例えば、金属や樹脂のケース）の表面１０ａに配置され、筐体１０に支持される。
【００２９】
表示部１１は、筐体１０の内部に配置される。例えば、表示部１１を表面タッチセンサ１２の裏面に接着してもよいし、筐体1０の内部に直接固定するか、筐体１０の内部に配置される基板または表示部用ホルダ等に固定してもよい。図２では、表示部１１は、接合部材４０を介して表面タッチセンサ１２に接着されている。図２（ｂ）に示すように、表示部１１を、表面タッチセンサ１２の裏面側に配置すれば、表面タッチセンサ１２および表示部１１によりタッチパネルを構成する際に、表示部１１に自由なユーザインタフェースを表示して、ユーザの操作を表面タッチセンサ１２により検出することができる。なお、接合部材４０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００３０】
背面タッチセンサ１３は、電子機器１を片手で保持した際に、人差し指で接触可能な範囲を含むように、筐体１０の背面１０ｂに配置され、筐体１０に支持される。例えば、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、背面タッチセンサ１３は筐体１０の背面１０ｂの上部に配置される。
【００３１】
図３は、ユーザが電子機器１を左手で保持した状態を示す図である。図３（ａ）は表面側から見た図であり、図３（ｂ）は背面側から見た図である。図３（ｂ）に示すように電子機器１を左手で保持すると、人差し指は背面タッチセンサ１３上に位置する。よって、ユーザは人差し指を折り曲げるだけで他の指は動かすことなく容易に背面タッチセンサ１３を操作（タッチ、タップ、ダブルタップ、フリック等）することができる。なお、本実施形態では、背面タッチセンサ１３を人差し指が接触可能な位置に限定して配置しているが、より広範囲にわたって配置させてもよい。
【００３２】
次に、本発明に係る電子機器１による通話処理を、図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態に係る電子機器１の通話処理を示すフローチャートである。
【００３３】
制御部１４は、表示部１１が通話を開始させるための電話アイコンを表示している場合に、表面タッチセンサ１２により電話アイコンの表示位置における操作を検出すると（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、通話用アプリケーションを起動させ、ユーザから電話番号が入力されると、通信部１６により電話回線接続を開始させ、電話回線接続が確立するとユーザは相手と通話が可能となり、通話処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
制御部１４は、通話中に、背面タッチセンサ１３から入力される信号により背面タッチセンサ１３の所定の操作を検出すると（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、通話用アプリケーションに関する所定の処理を実行する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１４は、通話を終了させるための通話終了アイコンの表示位置における操作を検出すると（ステップＳ１０５−Ｙｅｓ）、通話を切断して通話処理を終了し、例えば表示部１１にホーム画面（待ち受け画面）を表示させる。ステップＳ１０４の所定の処理の具体例について、以下に説明する。
【００３５】
図５は、電子機器１を用いて通話している様子を示す図である。電子機器１を耳に近づけて通話している状態では、表示部１１を見て表面タッチセンサ１２を操作することができず、通話中に通話用アプリケーションに関する処理を実行させるのは困難である。一方、図５からも分かるように、電子機器１を保持する指の配置を考慮すると、人差し指により背面タッチセンサ１３を操作するのは容易である。そこで、本発明では、背面タッチセンサ１３の操作により通話用アプリケーションに関する所定の処理を実行可能とする。
【００３６】
例えば、通話中にスピーカ１８のボリュームを調整するには、一般的に、電子機器１を耳から離し、画面のバックライトが消えているときにはバックライトを点灯させ、その後、表示部１１にボリュームを調整するためのアイコン表示させた後、該アイコンをタッチするという動作が必要となり、この間通話（会話）が途切れてしまう。そこで、本発明に係る電子機器１では、通話中に背面タッチセンサ１３を操作することによっても、スピーカ１８のボリュームの調整を可能とする。つまり、制御部１４は、通話中に背面タッチセンサ１３の第１の操作（例えば、下から上方向へのスライド）を検出すると、スピーカ１８のボリュームを上げ、背面タッチセンサ１３の第２の操作（例えば、上から下方向へのスライド）を検出すると、スピーカ１８のボリュームを下げる。これにより、スピーカ１８のボリュームの調整を、通話（会話）が途切れることを防止しつつ、簡便に行うことができる。
【００３７】
なお、電子機器１の側面部にスピーカ１８のボリュームボタンが配置されている場合には、通話しながらボリュームボタンを押すことが可能である。しかし、電子機器１を右手で保持する場合と左手で保持する場合とでボリュームボタンを操作する指が異なることになり、操作性が良くない。例えば、右手で保持する場合には人差し指でボリュームボタンを操作する場合、左手で保持する場合には親指で操作することになる。また、電子機器１の側面部に複数のボタンが配置されている場合には、ボリュームボタンと異なるボタンを押してしまうなど誤操作するおそれがある。そこで、背面タッチセンサ１３の操作によりボリューム調整可能とすることで、操作性を向上させることができる。
【００３８】
また、通話を録音するには、一般的に、電子機器１を耳から離し、画面のバックライトが消えているときにはバックライトを点灯させ、その後、表示部１１に録音動作を開始するためのアイコン表示させた後、該アイコンをタッチするという動作が必要となり、この間通話（会話）が途切れてしまう。そこで、本発明に係る電子機器１では、通話中に背面タッチセンサ１３を操作することによっても、通話内容の録音を可能とする。つまり、制御部１４は、通話中に背面タッチセンサ１３の所定の操作（例えば、ダブルタップ）を検出すると、通話内容を録音する。これにより、通話内容の録音を、通話（会話）が途切れることを防止しつつ、簡便に行うことができる。
【００３９】
また、通話を切断（終了）する場合には、一般的に、電子機器１を耳から離し、画面のバックライトが消えているときにはバックライトを点灯させ、その後、表示部１１に通話を切断するためのアイコンを表示させた後、該アイコンをタッチするという動作が必要となり手間がかかる。そこで、本発明に係る電子機器１では、通話中に背面タッチセンサ１３を操作することによっても、通話を切断可能とする。つまり、制御部１４は、通話中に背面タッチセンサ１３の所定の操作（例えば、タップ）を検出すると、通話を切断する。これにより、通話の切断を簡便に行うことができる。なお、図４のフローチャートでは、通話終了アイコンの操作により通話の切断を行う場合を示しているが、背面タッチセンサ１３の操作により通話の切断を行う場合には、ステップＳ１０４にて通話を切断して通話処理を終了する。
【００４０】
上述したように、第１の実施形態に係る電子機器１は、制御部１４により、通話中に背面タッチセンサ１３の操作を検出すると、通話用アプリケーションに関する処理を実行する。このため、電子機器１によれば、通話用アプリケーションの操作性を向上させることが可能となる。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。第２の実施形態に係る電子機器２は、第１の実施形態に係る電子機器１と比較して、更に押圧検出部２０を備える。その他の構成については第１の実施形態と同一であるため、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００４２】
押圧検出部２０は、背面タッチセンサ１３に対してユーザが操作を行う際の押圧を検出し、押圧に基づくデータを制御部１４に出力する。押圧検出部２０は、例えば、押圧に応じて物理的または電気的な特性（歪み、抵抗、電圧等）が変化する歪みゲージセンサや圧電素子等を用いて構成される。押圧検出部２０が、例えば圧電素子を用いて構成された場合、押圧検出部２０の圧電素子は、背面タッチセンサ１３に対する押圧による荷重（力）の大きさ（または、荷重の大きさが変化する速さ（加速度））に応じて、電気的な特性である電圧値（押圧に基づくデータ）が変化する。なお、押圧に基づくデータは、電圧値の代わりに、押圧による荷重の大きさ、電力値、抵抗値等でもよい。
【００４３】
また、押圧検出部２０は、表面タッチセンサ１２に対してユーザが操作を行う際の押圧を同様にして検出してもよく、本実施形態では、押圧検出部２０が表面タッチセンサ１２に対してユーザが操作を行う際の押圧も検出するものとして、以下説明する。
【００４４】
制御部１４は、押圧検出部２０から背面タッチセンサ１３（および表面タッチセンサ１２）に対する押圧に基づくデータを取得する。そして、制御部１４は、押圧に基づくデータが所定の閾値以上である場合に、所定の操作が行われたと判断し、操作内容に応じて例えばアプリケーションに基づく等して、所定の処理を行うように制御する。
【００４５】
また、押圧検出部２０は、接触検出方式に応じて構成することができる。例えば、接触検出方式が抵抗膜方式の場合には、接触面積の大きさに応じた抵抗の大きさを、タッチセンサのタッチ面に対する押圧の荷重に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく押圧検出部２０を構成することができる。あるいは、タッチセンサが静電容量方式の場合には、静電容量の大きさを、タッチセンサに対する押圧の荷重に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。
【００４６】
図７は、第２の実施形態に係る電子機器２の実装構造の一例を示す図である。図７（ａ）は正面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図７（ｃ）は背面図である。図７は、図２に示した電子機器１の実装構造に対して、更に押圧検出部２０を構成する圧電素子２１〜２４を図示している。なお、圧電素子の個数や配置位置は、図示した例に限定されるものではない。
【００４７】
図７に示す例では、押圧検出部２０は、第１圧電素子２１、第２圧電素子２２、第３圧電素子２３、および第４圧電素子２４を有し、第１圧電素子２１および第２圧電素子２２により、背面タッチセンサ１３に対してユーザが操作を行う際の押圧を検出し、第３圧電素子２３および第４圧電素子２４により、表面タッチセンサ１２に対してユーザが操作を行う際の押圧を検出する。
【００４８】
なお、図７（ａ）において、表面タッチセンサ１２上において表示部１１による表示を透過させる必要がない領域、すなわち、表面タッチセンサ１２と表示部１１とが重ならない領域は、表面タッチセンサ１２の端辺付近の領域を塗装したりベゼルで覆ったりするのが好適である。このようにすれば、第３圧電素子２３および第４圧電素子２４等が電子機器２の外部から見えてしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
次に、本発明に係る電子機器２による処理を、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係る電子機器２の通話処理を示すフローチャートである。
【００５０】
表示部１１が通話を開始させるための電話アイコンを表示している場合に、表面タッチセンサ１２により電話アイコンの表示位置における操作を検出すると（ステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、押圧検出部２０から表面タッチセンサ１２に対する押圧に基づくデータを取得する（ステップＳ２０２）。そして、制御部１４は、取得した押圧に基づくデータが所定の閾値（基準）を満たしたか否かを判定し（ステップＳ２０３）、押圧に基づくデータが所定の閾値を満たした場合に（ステップＳ２０３−Ｙｅｓ）、表面タッチセンサ１２の電話アイコンの押圧操作が行われたと判断し、通話処理を実行する（ステップＳ２０４）。ここで、押圧に基づくデータが所定の閾値を満たした際とは、押圧に基づくデータが所定の基準値に達した際であってもよいし、押圧に基づくデータが所定の基準値を超えた際でもよいし、所定の基準値と等しい押圧に基づくデータが検出された際でもよい。
【００５１】
制御部１４は、通話中に、背面タッチセンサ１３から入力される信号により背面タッチセンサ１３の所定の操作を検出すると（ステップＳ２０５−Ｙｅｓ）、押圧検出部２０から背面タッチセンサ１３に対する押圧に基づくデータを取得する（ステップＳ２０６）。そして、制御部１４は、取得した押圧に基づくデータが所定の閾値（基準）を満たしたか否かを判定し（ステップＳ２０７）、押圧に基づくデータが所定の閾値を満たした場合に（ステップＳ２０７−Ｙｅｓ）、背面タッチセンサ１３の押圧操作が行われたと判断し、通話用アプリケーションに関する所定の処理を実行する（ステップＳ２０８）。所定の処理については、第１の実施形態で説明した通りである。
【００５２】
そして、制御部１４は、通話を切断させるための通話終了アイコンの表示位置における操作を検出すると（ステップＳ２０９−Ｙｅｓ）、押圧検出部２０から背面タッチセンサ１３に対する押圧に基づくデータを取得する（ステップＳ２１０）。そして、制御部１４は、取得した押圧に基づくデータが所定の閾値（基準）を満たしたか否かを判定し（ステップＳ２１１）、押圧に基づくデータが所定の閾値を満たした場合に（ステップＳ２１１−Ｙｅｓ）、通話を切断して通話処理を終了し、例えば表示部１１にホーム画面（待ち受け画面）を表示させる。なお、図８のフローチャートでは、通話終了アイコンの操作により、通話の切断を行う場合を示しているが、背面タッチセンサ１３の操作により通話の切断を行う場合には、ステップＳ２０８にて通話を切断して通話処理を終了する。
【００５３】
上述したように、第２の実施形態に係る電子機器２は、押圧検出部２０を更に備え、制御部１４は、背面タッチセンサ１３に対する押圧に基づくデータが所定の基準を満たした場合に、背面タッチセンサ１３の操作が行われたと判断する。そのため、電子機器２は、他の物体と軽く接触しただけでユーザによる操作が行われたと判断することを防止できる。特に、電子機器を保持する際には背面に指が接触するが、押圧検出部２０により押圧を検出することにより、ユーザが操作を意図していないのにもかかわらず操作したものと誤判断することを防止できる。
【００５４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図９は、本発明の第３の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。第３の実施形態に係る電子機器３は、第２の実施形態に係る電子機器２と比較して、更に触感呈示部３０を備える。その他の構成については第２の実施形態と同一であるため、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００５５】
触感呈示部３０は、制御部１４から供給される駆動信号に基づいて所定の振動を発生する。駆動信号については、表現したいリアルなボタンが挙動する振動を、指が接触する位置において表現する駆動信号であればよい。
【００５６】
触感呈示部３０は、圧電素子、超音波振動子、または振動モータ（偏心モータ）等を用いて構成され、所定の振動パターンによる振動を発生させることにより、背面タッチセンサ１３を押圧しているユーザの指に対して触感を呈示し、ユーザに背面タッチセンサ１３を操作したことを感覚的に通知する。触感呈示部３０は、機械的な振動を使わずに、背面タッチセンサ１３上に貼ったフィルムの電荷を制御する等により、背面タッチセンサ１３を押圧しているユーザの指に対して触感を呈示してもよい。
【００５７】
また、触感呈示部３０は、表面タッチセンサ１２に対しても、同様にして振動を発生させて、表面タッチセンサ１２を押圧しているユーザの指に対して触感を呈示するようにしてもよい。
【００５８】
なお、触感呈示部３０は、押圧検出部２０と一体化して構成することもできる。特に、押圧検出部２０および触感呈示部３０を圧電素子を用いて構成する場合は、圧電素子を共用することもできる。圧電素子は、圧力が加わると電圧を発生し、電圧が加えられると変形するためである。この場合の実装構造例は、図７に示した通りである。
【００５９】
押圧検出部２０および触感呈示部３０を圧電素子を用いて構成する場合、制御部１４は、圧電素子の電圧値が所定の閾値を満たした際に、所定の処理を行うとともに、該圧電素子を駆動することにより振動を発生させるようにしてもよい。ここで、圧電素子の電圧値が所定の閾値を満たした際とは、電圧値が所定の基準値に達した際であってもよいし、電圧値が所定の基準値を超えた際でもよいし、所定の基準値と等しい電圧値が検出された際でもよい。
【００６０】
上述したように、第３の実施形態に係る電子機器３は、触感呈示部３０を更に備え、制御部１４から供給される駆動信号に基づいて所定の振動を発生する。そのため、電子機器３は、ユーザが背面タッチセンサ１３（および表面タッチセンサ１２）を操作した際に、意図した操作が行われたことを感覚的にユーザに通知することができる。
【００６１】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１，２，３  電子機器
１１        表示部
１２        表面タッチセンサ
１３        背面タッチセンサ
１４        制御部
１５        記憶部
１６        通信部
１７        マイク
１８        スピーカ
２０        押圧検出部
２１        第１圧電素子
２２        第２圧電素子
２３        第３圧電素子
２４        第４圧電素子
３０        触感呈示部
４０        接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015106734.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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