(57)【要約】【課題】搬送方向についての小型化を図りつつ、気泡室をできるだけ増大させた流路部材、流路部材を具備する液体噴射ヘッド及び流路部材を具備する液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射面から液滴を噴射するヘッド本体へ液体を供給する流路と、前記流路の途中に設けられたフィルター２４４と、前記フィルターの上流側の上流フィルター室３１２１と下流側の下流フィルター室３１２２とからなり前記フィルターを収容するフィルター室と、前記上流フィルター室に連通し前記フィルターにより除去された気泡を貯留する気泡室と、を備え、前記フィルターは、前記液体噴射面に直交する鉛直方向に沿って配置され、前記流路のうち前記上流フィルター室へ連通する連通流路の出口部分は、前記鉛直方向において、前記フィルターの鉛直方向上端の位置以下にある。【選択図】      図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射面から液滴を噴射するヘッド本体へ液体を供給する流路と、
前記流路の途中に設けられたフィルターと、
前記フィルターの上流側の上流フィルター室と下流側の下流フィルター室とからなり前記フィルターを収容するフィルター室と、
前記上流フィルター室に連通し前記フィルターにより除去された気泡を貯留する気泡室と、
を備え、
前記フィルターは、前記液体噴射面に直交する鉛直方向に沿って配置され、
前記流路のうち前記上流フィルター室へ連通する連通流路の出口部分は、前記鉛直方向において、前記フィルターの鉛直方向上端の位置以下にあることを特徴とする流路部材。
【請求項２】
前記上流フィルター室と前記気泡室との前記フィルターに沿った方向の周囲は外壁部により規定され、
前記連通流路は前記気泡室を通過して配置され、前記連通流路と前記気泡室とを隔てる流路壁部を有し、
前記上流フィルター室、前記気泡室及び前記連通流路の一方面は、前記外壁部及び前記流路壁部に対して共通で固定された固定部材により規定されている
ことを特徴とする請求項１記載の流路部材。
【請求項３】
前記外壁部及び前記流路壁部を具備する部材は、樹脂成形された部材であり、
前記固定部材と前記外壁部との固定の軌跡は、前記固定部材と前記流路壁部との固定の軌跡と不連続である、
ことを特徴とする請求項２記載の流路部材。
【請求項４】
前記固定部材はフィルムであり、前記外壁部及び前記流路壁部との固定は、溶着であることを特徴とする請求項２又は３記載の流路部材。
【請求項５】
前記上流フィルター室と気泡室との間に設けられた中壁部を有し、
前記中壁部は、前記固定部材に固定され、
前記固定部材と前記中壁部との固定の軌跡は、前記固定部材と前記外壁部との固定の軌跡と不連続である、
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項記載の流路部材。
【請求項６】
前記流路部材は、前記フィルターに直交する厚さ方向に見た場合に、前記フィルターと相対向する位置に、平面形状で導電性の基板を配置する凹部を有し、前記気泡室の少なくとも一部は前記凹部と相対向しないように配置され、
前記厚さ方向において、前記気泡室の寸法が前記フィルター室の寸法より大きい
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項７】
前記流路部材は、前記凹部の前記厚さ方向両側のそれぞれに、前記フィルター室を有する、
ことを特徴とする請求項６記載の流路部材。
【請求項８】
前記流路部材に設けられた前記流路の入口から、前記連通流路の出口部分に至るまでの流路途中において、前記流路が前記厚さ方向に分岐されている、
ことを特徴とする請求項７記載の流路部材。
【請求項９】
前記フィルターは、フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向に沿って複数配置され、前記連通流路は、前記フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向において、複数のフィルターの間の位置まで延設されている、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項１０】
前記流路部材に設けられた前記流路の入口は、前記フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向において、中央部より一方側に偏った位置に設けられ、前記連通流路を規定する前記流路壁部は前記偏った位置から前記複数のフィルターの間の位置に向かって延設され、
前記フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向において前記流路壁部と対称位置に、前記固定部材と固定される固定壁部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載する流路部材と前記ヘッド本体とを備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
さらに、
前記ヘッド本体と電気的に接続された回路基板と、
前記回路基板と、前記流路部材とを収容するカバー部材と、
を備え、
前記回路基板は、外部配線と接続されるコネクターを有し、
前記流路部材は、前記流路へ液体を供給する供給針を有し、
前記カバー部材は、前記コネクターを前記カバー部材の外側に露出させるコネクター露出孔と、前記供給針を前記カバー部材の外側に露出させる露出部とを有し、
前記コネクターと前記供給針とは、前記液体噴射面に直交する鉛直方向において同じ位置にあることを特徴とする請求項１１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載する液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が流れる流路が形成された流路部材、流路部材を具備する液体噴射ヘッド及び流路部材を具備する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式プリンターやプロッター等のインクジェット式記録装置に代表される液体噴射装置は、カートリッジやタンク等に貯留されたインクなどの液体を噴射可能な液体噴射ヘッドを具備する。このような液体噴射ヘッドは、液体を噴射する複数のヘッド本体と、該ヘッド本体を保持し、ヘッド本体に供給されるインクの流路を有する流路部材とを備えたものがある。
【０００３】
かかる流路部材においては、フィルター室の一部を、気泡を貯留する気泡室として用いるものがある。そして、例えば、鉛直方向上側に気泡室９５が設けられたフィルター３３の形状を、上流から気泡室９５へ侵入したインクのメニスカスの形状に合わせ、これにより、メニスカスとフィルター３３との接触を遅らせて、気泡室９５の容積を増大させることなく、メンテナンスの間隔を長くすることができるという効果を奏するものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１では、流路部材の被印刷媒体の搬送方向への小型化については検討されておらず、また、搬送方向について小型化を図った流路部材について、できるだけ気泡室の容積を増大させたいという要望についても検討されていない。
【０００６】
しかしながら、インクジェット式記録ヘッドにおいて、搬送方向について小型化を図りつつ、気泡室をできるだけ増大させたいという要望がある。
【０００７】
なお、このような要望は、インクジェット式記録装置だけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射装置においても同様に存在する。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、搬送方向についての小型化を図りつつ、気泡室をできるだけ増大させた流路部材、流路部材を具備する液体噴射ヘッド及び流路部材を具備する液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
[態様１]本発明の態様は、液体噴射面から液滴を噴射するヘッド本体へ液体を供給する流路と、前記流路の途中に設けられたフィルターと、前記フィルターの上流側の上流フィルター室と下流側の下流フィルター室とからなり前記フィルターを収容するフィルター室と、前記上流フィルター室に連通し前記フィルターにより除去された気泡を貯留する気泡室と、を備え、前記フィルターは、前記液体噴射面に直交する鉛直方向に沿って配置され、前記流路のうち前記上流フィルター室へ連通する連通流路の出口部分は、前記鉛直方向において、前記フィルターの鉛直方向上端の位置以下にあることを特徴とする流路部にある。
かかる態様では、液体噴射面に対して、フィルターを垂直に配置するので、特に、搬送方向の寸法を小型化して液体噴射面上に配置できる。また、上流フィルター室の上方に気泡室を配置して上流フィルター室へ連通する連通流路の出口部分を鉛直方向において、フィルターの鉛直方向上端の位置以下にあるようにしたので、連通流路の出口部分が気泡室に貯留された気泡に塞がれることが防止される。
【００１０】
［態様２］ここで、態様１の流路部材において、前記上流フィルター室と前記気泡室との前記フィルターに沿った方向の周囲は外壁部により規定され、前記連通流路は前記気泡室を通過して配置され、前記連通流路と前記気泡室とを隔てる流路壁部を有し、前記上流フィルター室、前記気泡室及び前記連通流路の一方面は、前記外壁部及び前記流路壁部に対して共通で固定された固定部材により規定されていることが好ましい。これによれば、
フィルター室及び気泡室を、共通の１つの固定部材により封止することにより形成でき、比較的簡便に作製できる。また、気泡室を通って上流フィルター室へ連通する連通流路も共通の固定部材で形成できるので、比較的簡便に作製でき、また、連通流路の流路壁部は固定部材を安定に支持することができる。
【００１１】
［態様３］また、態様２の流路部材において、前記外壁部及び前記流路壁部を具備する部材は、樹脂成形された部材であり、前記固定部材と前記外壁部との固定の軌跡は、前記固定部材と前記流路壁部との固定の軌跡と不連続であることが好ましい。これによれば、外壁部と流路壁部とが不連続であるので、樹脂成型のヒケ対策となり、また、流路壁部に邪魔されずに気泡が気泡室内を移動でき、気泡室の容量も向上する。
【００１２】
［態様４］また、態様２又は３の流路部材において、前記固定部材はフィルムであり、前記外壁部及び前記流路壁部との固定は、溶着であることが好ましい。これによれば、固定部材のコストを低減でき、また、外壁部と流路壁部などの溶着面の平面度が求められないので、さらに作製が簡便となる。また、フィルムからなる固定部材がコンプライアンスになるが、流路壁部がそれを低減できる。
【００１３】
［態様５］また、態様２〜４の何れかの流路部材において、前記上流フィルター室と気泡室との間に設けられた中壁部を有し、前記中壁部は、前記固定部材に固定され、前記固定部材と前記中壁部との固定の軌跡は、前記固定部材と前記外壁部との固定の軌跡と不連続であることが好ましい。これによれば、フィルター室と気泡室との間に位置する中壁部が、フィルター室にフィルターを設置する際のガイドとなり、フィルター設置が容易となる。また、固定部材の中間部位を中壁部により支持することができる。さらに、中壁部が外壁部と不連続なので、フィルター室から気泡室へ気泡が移動するのを規制することがない。
【００１４】
［態様６］また、態様１〜５の何れかの流路部材において、  前記流路部材は、前記フィルターに直交する厚さ方向に見た場合に、前記フィルターと相対向する位置に、平面形状で導電性の基板を配置する凹部を有し、前記気泡室の少なくとも一部は前記凹部と相対向しないように配置され、前記厚さ方向において、前記気泡室の寸法が前記フィルター室の寸法より大きいことが好ましい。これによれば、ヘッド本体を駆動させるための配線基板等を凹部に配置することができる。また、フィルターを凹部に配置される基板と相対向するように配置するので、フィルターの寸法を大きくでき、フィルターによる圧力損失を低減できる。さらに、フィルターに垂直な方向において、気泡室の寸法が、フィルター室の寸法よりも大きいので、気泡をたくさん貯留することができる。
【００１５】
［態様７］また、態様６の流路部材において、前記流路部材は、前記凹部の前記厚さ方向両側のそれぞれに、前記フィルター室を有することが好ましい。これによれば、基板をの両側のスペースを有効に活用してフィルター室を配置できるので、下流側への液体の供給において圧力損失をさらに低減できる。
【００１６】
［態様８］また、態様７の流路部材において、前記流路部材に設けられた前記流路の入口から、前記連通流路の出口部分に至るまでの流路途中において、前記流路が前記厚さ方向に分岐されていることが好ましい。これによれば、流路部材が分岐する流路を有することにより、上流側の流路との接続が簡便となる。
【００１７】
［態様９］また、態様１〜８の何れかの液体噴射装置において、前記フィルターは、フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向に沿って複数配置され、前記連通流路は、前記フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向において、複数のフィルターの間の位置まで延設されていることが好ましい。これによれば、フィルター室の間にまで流路が延設されているので、例えばヘッド本体側から吸引する場合であっても、それぞれのフィルター室へ十分な量の液体を供給できる。
【００１８】
［態様１０］また、態様１〜９の何れかの流路部材において、前記流路部材に設けられた前記流路の入口は、前記フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向において、中央部より一方側に偏った位置に設けられ、前記連通流路を規定する前記流路壁部は前記偏った位置から前記複数のフィルターの間の位置に向かって延設され、前記フィルター面に沿って且つ前記鉛直方向に直交する方向において前記流路壁部と対称位置に、前記固定部材と固定される固定壁部が設けられていることが好ましい。これによれば、固定部材の固定箇所が対称に設けられているので、固定部材がフィルムであっても安定して固定される。
【００１９】
［態様１１］  態様１〜１０の何れかに記載する流路部材と前記ヘッド本体とを備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、特に、搬送方向の寸法を小型化し、また、上流フィルター室の上方に気泡室を配置して上流フィルター室へ連通する連通流路の出口部分を鉛直方向において、フィルターの鉛直方向上端の位置以下にあるようにしたので、連通流路の出口部分が気泡室に貯留された気泡に塞がれることが防止される流路部材を備えた液体噴射ヘッドが実現される。
【００２０】
［態様１２］  また、態様１１の液体噴射ヘッドにおいて、さらに、前記ヘッド本体と電気的に接続された回路基板と、前記回路基板と、前記流路部材とを収容するカバー部材と、を備え、前記回路基板は、外部配線と接続されるコネクターを有し、前記流路部材は、前記流路へ液体を供給する供給針を有し、前記カバー部材は、前記コネクターを前記カバー部材の外側に露出させるコネクター露出孔と、前記供給針を前記カバー部材の外側に露出させる露出部とを有し、前記コネクターと前記供給針とは、前記液体噴射面に直交する鉛直方向において同じ位置にあることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、流路部材の供給針と、回路基板のコネクターとを鉛直方向において同じ位置にすることができるので、回路基板や流路部材に必要な大きさを、カバー部材の内部空間に形成しつつ、液体噴射ヘッドを鉛直方向において小型化することができる。
【００２１】
［態様１３］  態様１１又は１２に記載する液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、特に、搬送方向の寸法を小型化し、また、上流フィルター室の上方に気泡室を配置して上流フィルター室へ連通する連通流路の出口部分を鉛直方向において、フィルターの鉛直方向上端の位置以下にあるようにしたので、連通流路の出口部分が気泡室に貯留された気泡に塞がれることが防止される流路部材を備えた液体噴射装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】インクジェット式記録装置の平面図である。
【図２】インクジェット式記録装置の側面図及びその拡大図である。
【図３】本実施形態に係る記録ヘッドの斜視図である。
【図４】本実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図５】本実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図６】本実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図７】本実施形態１に係る記録ヘッドの平面図である。
【図８】本実施形態１に係る記録ヘッドの底面図である。
【図９】記録ヘッドのカバー部材を取り外した平面図である。
【図１０】記録ヘッドのカバー部材及び流路部材を取り外した平面図である。
【図１１】図９及び図１０のＢ−Ｂ′線断面図である。
【図１２】図７〜図９のＣ−Ｃ′線断面図である。
【図１３】図７〜図９のＤ−Ｄ′線断面図である。
【図１４】ホルダー部材の底面図である。
【図１５】カバー部材の底面図である。
【図１６】流路部材の分解斜視図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ′線断面図である。
【図１８】図１７のＧ線断面図である。
【図１９】図１７のＨ線断面図である。
【図２０】第１矯正板と回路基板との配置を示す側面図及び平面図である。
【図２１】実施形態２に係る流路部材の分解斜視図である。
【図２２】図２１のＩ−Ｉ′線断面図である。
【図２３】図２１のＪ−Ｊ′線断面図である。
【図２４】ヘッド本体の分解斜視図である。
【図２５】ヘッド本体の液体噴射面側の平面図である。
【図２６】図２５のＫ−Ｋ′線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〈実施形態１〉
本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。インクジェット式記録ヘッドは液体噴射ヘッドの一例であり、単に記録ヘッドともいう。インクジェット式記録装置は、液体噴射装置の一例である。図１は、本実施形態１に係るインクジェット式記録装置を模式的に示した平面図であり、図２は、インクジェット式記録装置の側面図及びその拡大図である。
【００２４】
インクジェット式記録装置１は、被噴射媒体である記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式のインクジェット式記録装置１である。
【００２５】
記録シートＳの搬送方向を第２の方向Ｙと称し、記録シートＳのインクが着弾する着弾面Ｓ１の面内方向において、第２の方向Ｙに直交する方向を第１の方向Ｘと称する。また、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に直交する方向、すなわち、記録シートＳの着弾面Ｓ１に直交する方向を第３の方向Ｚと称する。本実施形態では、各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が互いに直交するものを例示したが、必ずしもこれに限定されない。
【００２６】
インクジェット式記録装置１は、記録ヘッド２と、記録ヘッド２が搭載されたキャリッジ３と、インクを貯留したインクタンク等の液体貯留手段４と、第１搬送手段５と、第２搬送手段６と、装置本体７と、メンテナンス手段４００とを具備する。
【００２７】
記録ヘッド２は、第１の方向Ｘに沿って延在している。本実施形態では、詳しくは後述するが、記録ヘッド２には、複数のヘッド本体２００（図８参照）が第１の方向Ｘに沿って並設されたヘッド本体群２０２を、第２の方向Ｙに複数列、本実施形態では、２列設けるようにした。もちろん、ヘッド本体２００のヘッド本体群２０２の数は、特にこれに限定されず、３列以上であってもよい。このようなヘッド本体２００は、インクを噴射する液体噴射面２０ａがＺ１側となるように配置されている。
【００２８】
液体貯留手段４は、記録ヘッド２にインクを供給するためのものであり、本実施形態では、装置本体７に固定されている。装置本体７に固定された液体貯留手段４からのインクはチューブ等の供給管８を介して記録ヘッド２に供給される。なお、記録ヘッド２が液体貯留手段４を具備する態様、例えば、記録ヘッド２の第３の方向Ｚの上方、すなわち、記録シートＳとは反対側に、記録ヘッド２が液体貯留手段４を搭載するようにしてもよい。
【００２９】
第１搬送手段５は、記録ヘッド２の第２の方向Ｙの一方側、本実施形態では、Ｙ１側に設けられている。なお、本実施形態では、第２の方向Ｙにおいて、記録ヘッド２に対して一方側をＹ１側と称し、他方側をＹ２側と称する。
【００３０】
第１搬送手段５は、第１搬送ローラー５０１と、第１搬送ローラー５０１に従動する第１従動ローラー５０２と、を具備する。第１搬送ローラー５０１は、記録シートＳの着弾面Ｓ１とは反対側の裏面Ｓ２側に設けられており、第１駆動モーター５０３の駆動力によって駆動される。また、第１従動ローラー５０２は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられており、第１搬送ローラー５０１との間で記録シートＳを挟持する。このような第１従動ローラー５０２は、図示しないばね等の付勢部材によって記録シートＳを第１搬送ローラー５０１側に向かって押圧している。
【００３１】
第２搬送手段６は、搬送ベルト６０１、第２駆動モーター６０２、第２搬送ローラー６０３、第２従動ローラー６０４、テンションローラー６０５及びローラーユニット６１０を具備する。
【００３２】
第２搬送ローラー６０３は、第２駆動モーター６０２の駆動力によって駆動される。搬送ベルト６０１は、無端ベルトからなり、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との外周に掛けられている。このような搬送ベルト６０１は、記録シートＳの裏面Ｓ２側に設けられている。テンションローラー６０５は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間に設けられて、搬送ベルト６０１の内周面に当接し、ばね等の付勢部材６０６の付勢力によって搬送ベルト６０１に張力を付与している。これにより、搬送ベルト６０１は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間で記録ヘッド２に相対向する面が平坦になっている。
【００３３】
ローラーユニット６１０は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられたものであり、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に複数のヘッド内ローラー及びヘッド外ローラーを有する。このローラーユニット６１０は、ヘッド内ローラー及びヘッド外ローラーと搬送ベルト６０１との間で記録シートＳを挟持する。なお、ローラーユニット６１０については詳しくは後述する。
【００３４】
このようなインクジェット式記録装置１では、第１搬送手段５及び第２搬送手段６によって記録シートＳを、記録ヘッド２に対して第２の方向ＹにＹ１からＹ２側に向かって搬送しながら、記録ヘッド２の各インクジェット式記録ヘッドからインクを噴射させて、噴射したインクを記録シートＳの着弾面Ｓ１に着弾させる、所謂、印刷を行う。
【００３５】
また、インクジェット式記録装置１のキャリッジ３は、複数の記録ヘッド２を搭載し、キャリッジ軸９に軸方向移動可能に設けられている。キャリッジ軸９は、軸方向が第１の方向Ｘと一致するように配置されており、図示しない駆動モーターの駆動力が歯車やベルトを介してキャリッジ３に伝達されることで、キャリッジ３は、キャリッジ軸９の軸方向に移動される。また、キャリッジ３又はキャリッジ軸９は、図示しない昇降手段によって装置本体７に対して着弾面Ｓ１に直交する方向、すなわち、第３の方向Ｚに移動可能に設けられている。本実施形態では、印刷時の記録シートＳの着弾面Ｓ１に直交する方向に記録ヘッド２が移動することを昇降と称する。すなわち、第３の方向Ｚにおいて、印刷時の記録シートＳ側であるＺ１側から記録シートＳとは離れたＺ２側に記録ヘッド２が移動することを上昇すると言い、印刷時の記録シートＳとは離れたＺ２側から記録シートＳ側であるＺ１側に記録ヘッド２が移動することを下降すると言う。
【００３６】
このようなキャリッジ３は、記録ヘッド２が搬送ベルト６０１に相対向してインクを噴射して記録シートＳに着弾させる着弾位置から、図示しない昇降手段によって第３の方向ＺのＺ２側に上昇した後、キャリッジ軸９の軸方向である第１の方向Ｘに移動することで、記録シートＳや搬送ベルト６０１に相対向しないメンテナンス位置に移動する。そして、メンテナンス位置には、記録ヘッド２をメンテナンスするメンテナンス手段４００が設けられている。なお、本実施形態では、第１の方向Ｘにおいて、装置本体７の内部の搬送ベルト６０１等の第２搬送手段６が設けられた側をＸ１側と称し、メンテナンス手段４００が設けられたメンテナンス位置側をＸ２側と称する。
【００３７】
メンテナンス手段４００は、本実施形態では、液体噴射面をワイピングするブレードを有するワイピング手段４１０と、液体噴射面を覆うキャップを有するキャッピング手段４２０と、を具備する。
【００３８】
ワイピング手段４１０は、記録ヘッド２の各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを払拭する部材であり、第２の方向Ｙに沿って相対移動が可能なように装置本体７に設けられている。メンテナンス位置に移動された記録ヘッド２に対し、ワイピング手段４１０をヘッド本体２００の液体噴射面２０ａに接触させ、第２の方向Ｙに移動させることで、ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを払拭することができる。
【００３９】
キャッピング手段４２０は、ヘッド本体２００毎に設けられたゴム等で形成されたキャップと、当該キャップを保持するキャップ保持部とを具備する。キャップは、各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａに当接して、複数のノズル開口の全てを覆う大きさで設けられている。キャップが液体噴射面２０ａを覆うと、それらの間に密封空間が形成される。キャップ保持部の内部には図示しない吸引路が設けられている。この吸引路は、一端が前記密封空間に連通し、他端が吸引ポンプ等の吸引装置に連通している。このようなキャッピング手段４２０は、キャップによってヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを覆った状態で、吸引装置に吸引動作を行わせる。このような吸引動作により、キャップにより形成された密封空間の内部が負圧となり、ノズル開口２１から流路内のインクが気泡等の異物と共に吸引される。また、非印刷時に液体噴射面２０ａをキャップで覆うことで、ノズル開口２１近傍のインクの乾燥を抑制してもよい。
【００４０】
なお、メンテナンス位置には、メンテナンス手段４００として、ワイピング手段４１０のみ、又はキャッピング手段４２０のみを設けてもよい。さらには、インクジェット式記録装置１にメンテナンス位置に記録ヘッド２を移動させる機構や、メンテナンス位置自体を設けなくてもよい。
【００４１】
図３は本実施形態に係る記録ヘッドの斜視図であり、図４は記録ヘッドの分解斜視図であり、図５は記録ヘッドの分解斜視図であり、図６は記録ヘッドの分解斜視図である。
【００４２】
図示するように、上述した記録ヘッド２は、複数のヘッド本体２００と、第３の方向Ｚの一方面側であるＺ１側に複数のヘッド本体２００を保持するホルダー部材２１０と、ホルダー部材２１０の第３の方向ＺのＺ２側の面に固定された回路基板２２０と、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定された第１矯正板２３０と、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に固定された第２矯正板２８０と、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定された流路部材２４０と、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定されて内部にヘッド本体２００、回路基板２２０、第１矯正板２３０及び流路部材２４０を収容するカバー部材２５０と、複数のヘッド本体２００を固定する固定板２６０とを具備する。
【００４３】
まず、液滴の一例としてインク滴を噴射するヘッド本体２００について、図２４〜図２６を参照して説明する。図２４はヘッド本体の分解斜視図であり、図２５はヘッド本体の液体噴射面側の平面図であり、図２６は図２５のＫ−Ｋ′線断面図である。
【００４４】
ヘッド本体２００は、流路形成基板１０、連通板１５、ノズルプレート２０、保護基板３０、コンプライアンス基板４５及びケース部材４０等の複数の部材で構成されている。
【００４５】
流路形成基板１０には、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２が並設されている。記録ヘッド２は、ヘッド本体２００の圧力発生室１２の並設方向が第１の方向Ｘとなるようにインクジェット式記録装置１に搭載される。以降、圧力発生室１２の並設方向を第１の方向Ｘとも称する。また、流路形成基板１０には、第１の方向Ｘに圧力発生室１２が並設された列が複数列、本実施形態では２列、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに並設されている。
【００４６】
流路形成基板１０は、ステンレス鋼やＮｉなどの金属、ＺｒＯ２あるいはＡｌ２Ｏ３を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、ＭｇＯ、ＬａＡｌＯ３のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。この流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２がインクを吐出する複数のノズル開口２１が並設される方向に沿って並設されている。
【００４７】
流路形成基板１０の第３の方向ＺのＺ１側には、連通板１５とノズルプレート２０とが順次積層されている。すなわち、流路形成基板１０の第３の方向ＺのＺ１側の面に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面側、すなわち連通板１５のＺ１側の面に設けられたノズル開口２１を有するノズルプレート２０と、を具備する。
【００４８】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによってノズルプレート２０のノズル開口２１と圧力発生室１２とを離せるため、圧力発生室１２の中にあるインクは、ノズル開口２１付近のインクで生じるインク中の水分の蒸発による増粘の影響を受け難くなる。また、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけでよいので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。
【００４９】
また、連通板１５には、マニホールド１００の一部を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８（絞り流路、オリフィス流路）とが設けられている。
【００５０】
第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向に貫通して設けられている。ここでいう厚さ方向とは、連通板１５と流路形成基板１０とが積層された第３の方向Ｚである。第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口して設けられている。
【００５１】
連通板１５には、圧力発生室１２の第２の方向Ｙの一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力発生室１２とを連通する。
【００５２】
このような連通板１５としては、ステンレスやニッケル（Ｎｉ）などの金属、またはジルコニウム（Ｚｒ）などのセラミックス等を用いることができる。なお、連通板１５は、流路形成基板１０と線膨張係数が同等の材料が好ましい。すなわち、連通板１５として流路形成基板１０と線膨張係数が大きく異なる材料を用いた場合、加熱や冷却されることで、流路形成基板１０及び連通板１５に反りが生じてしまう。本実施形態では、連通板１５として流路形成基板１０と同じ材料、すなわち、シリコン単結晶基板を用いることで、熱による反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５３】
ノズルプレート２０には、各圧力発生室１２とノズル連通路１６を介して連通するノズル開口２１が形成されている。このようなノズル開口２１は、第１の方向Ｘに並設され、この第１の方向Ｘに並設されたノズル開口２１の列が第２の方向Ｙに２列形成されている。また、ノズルプレート２０の両面のうちインク滴を吐出する面、すなわち圧力発生室１２とは反対側の面を液体噴射面２０ａと称する。
【００５４】
このようなノズルプレート２０としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。なお、ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いることで、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数を同等として、加熱や冷却されることによる反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５５】
一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けるようにした。なお、圧力発生室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側（ノズルプレート２０が接合された面側）から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力発生室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって画成されている。
【００５６】
流路形成基板１０の振動板５０上には、本実施形態の圧力発生手段である、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とを有する圧電アクチュエーター１３０が設けられている。ここで、圧電アクチュエーター１３０は、第１電極６０、圧電体層７０及び第２電極８０を含む部分をいう。一般的には、圧電アクチュエーター１３０の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１電極６０を複数の圧電アクチュエーター１３０に亘って連続して設けることで共通電極とし、第２電極８０を圧電アクチュエーター１３０毎に独立して設けることで個別電極としている。もちろん、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。なお、上述した例では、振動板５０が弾性膜５１及び絶縁体膜５２で構成されたものを例示したが、勿論これに限定されるものではなく、例えば、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２の何れか一方を設けたものであってもよく、また、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、圧電アクチュエーター１３０自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。
【００５７】
圧電体層７０は、分極構造を有する酸化物の圧電材料からなり、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型酸化物からなることができ、鉛を含む鉛系圧電材料や鉛を含まない非鉛系圧電材料などを用いることができる。
【００５８】
このような圧電アクチュエーター１３０の個別電極である各第２電極８０には、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極９０の一端部がそれぞれ接続されている。
【００５９】
また、リード電極９０の他端部には、圧電アクチュエーター１３０を駆動するための駆動回路１２０が設けられた配線基板１２１が接続されている。配線基板１２１は、可撓性（フレキシブル）のあるシート状のもの、例えば、ＣＯＦ基板等を用いることができる。なお、配線基板１２１には、駆動回路１２０を設けなくてもよい。つまり、配線基板１２１は、ＣＯＦ基板に限定されず、ＦＦＣ、ＦＰＣ等であってもよい。
【００６０】
流路形成基板１０の圧電アクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、圧電アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。保持部３１は、保持部３１は、保護基板３０を厚さ方向である第３の方向Ｚに貫通することなく、流路形成基板１０側に開口する凹形状を有する。また、保持部３１は、第１の方向Ｘに並設された複数の圧電アクチュエーター１３０により構成される列毎に独立して設けられている。すなわち、保持部３１は、圧電アクチュエーター１３０の第１の方向Ｘに並設された列を収容するように設けられており、圧電アクチュエーター１３０の列毎、すなわち２つが第２の方向Ｙに並設されている。このような保持部３１は、圧電アクチュエーター１３０の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。
【００６１】
保護基板３０は、厚さ方向である第３の方向Ｚに貫通した貫通孔３２を有する。貫通孔３２は、第２の方向Ｙに並設された２つの保持部３１の間に複数の圧電アクチュエーター１３０の並設方向である第１の方向Ｘに亘って設けられている。つまり、貫通孔３２は、複数の圧電アクチュエーター１３０の並設方向に長辺を有した開口とされている。リード電極９０の他端部は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０と配線基板１２１とが貫通孔３２内で電気的に接続されている。
【００６２】
このような保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。また、流路形成基板１０と保護基板３０との接合方法は特に限定されず、例えば、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０とは接着剤（図示せず）を介して接合されている。
【００６３】
ケース部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、ケース部材４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。この凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、ケース部材４０によって第３マニホールド部４２が画成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８と、ケース部材４０によって画成された第３マニホールド部４２と、によって本実施形態のマニホールド１００が構成されている。すなわち、マニホールド１００は、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２を具備する。
【００６４】
本実施形態のマニホールド１００は、第２の方向Ｙにおいて、２列の圧力発生室１２の両外側に配置されており、２列の圧力発生室１２の両外側に設けられた２つのマニホールド１００は、ヘッド本体２００内では連通しないようにそれぞれ独立して設けられている。すなわち、本実施形態の圧力発生室１２の列毎に１つのマニホールド１００が連通して設けられている。言い換えると、ノズル群毎にマニホールド１００が設けられている。もちろん、２つのマニホールド１００は、連通していてもよい。
【００６５】
また、ケース部材４０は、マニホールド１００に連通した導入口４４を有している。導入口４４からインクがマニホールド１００に導入される。なお、詳細は後述するが、導入口４４は、ホルダー部材２１０に形成された第１接続流路２１３、第２接続流路２１４に連通しており、第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４からインクが導入口４４に供給されるようになっている。
【００６６】
また、ケース部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。なお、詳細は後述するが、接続口４３は、ホルダー部材２１０に形成された第１配線挿通孔２１２、及びホルダー部材２１０を補強する第２矯正板２８０に形成された第２配線挿通孔２８２に連通している。すなわち、接続口４３、第１配線挿通孔２１２及び第２配線挿通孔２８２は連通して一つの挿通孔を形成し、当該挿通孔に配線基板１２１が挿通されている。
【００６７】
ケース部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。ちなみに、ケース部材４０として、樹脂材料を成形することにより、低コストで量産することができる。
【００６８】
連通板１５の第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられている。コンプライアンス基板４５は、平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられている。そして、このコンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａによってノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド部１７と第２マニホールド部１８の液体噴射面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５がマニホールド１００の一部を画成している。
【００６９】
本実施形態に係るコンプライアンス基板４５は、封止膜４６と、固定基板４７と、を具備する。封止膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜）からなり、固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。この固定基板４７のマニホールド１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、マニホールド１００の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。本実施形態では、１つのマニホールド１００に対応して１つのコンプライアンス部４９が設けられている。すなわち、本実施形態では、マニホールド１００が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んで第２の方向Ｙの両側に２つのコンプライアンス部４９が設けられている。
【００７０】
このような構成のヘッド本体２００では、インクを噴射する際に、導入口４４を介してインクを取り込み、マニホールド１００からノズル開口２１に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路１２０からの信号に従い、圧力発生室１２に対応する各圧電アクチュエーター１３０に電圧を印加することにより、圧電アクチュエーター１３０と共に振動板５０をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室１２内の圧力が高まり所定のノズル開口２１からインク滴が噴射される。
【００７１】
上述したヘッド本体２００は、記録ヘッド２に保持されている。ここで、記録ヘッド２について、図３〜図６、さらに図７〜図１７を参照して説明する。図７は記録ヘッドの平面図であり、図８は記録ヘッドの底面図であり、図９は記録ヘッドのカバー部材を取り外した平面図であり、図１０は記録ヘッドのカバー部材及び流路部材を取り外した平面図であり、図１１は図９及び図１０のＢ−Ｂ′線断面図であり、図１２は図７〜図９を第２の方向Ｙに沿って切断したＣ−Ｃ′線であり、図１３は図７〜図９を第２の方向Ｙに沿って切断したＤ−Ｄ′線断面図であり、図１４（ａ）は第２矯正板が固定されたホルダー部材の底面図であり、図１４（ｂ）はホルダー部材の底面図であり、図１５はカバー部材の底面図である。なお、図７、図９、図１０の平面とは第３の方向ＺにおけるＺ２側の面であり、図８、図１４、図１５の底面とは第３の方向ＺにおけるＺ１側の面である。
【００７２】
図５、図６及び図８に示すように、本実施形態では、１つの記録ヘッド２に、４個のヘッド本体２００が第１の方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。具体的には、第１の方向Ｘに第１の間隔２０３Ａを空けて配置された第１ヘッド本体群２０２Ａと、第１の方向Ｘに第２の間隔２０３Ｂを空けて配置された第２ヘッド本体群２０２Ｂとを有している。各ヘッド本体２００は、ノズル開口２１の並設方向が記録ヘッド２の第１の方向Ｘとなるように保持される。
【００７３】
Ｙ１側に設けられたヘッド本体群２０２を第１ヘッド本体群２０２Ａと称し、Ｙ２側に設けられたヘッド本体群２０２を第２ヘッド本体群２０２Ｂと称する。また、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ａ１と称し、Ｘ２側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ａ２と称する。また、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ｂ１と称し、Ｘ２側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ｂ２と称する。
【００７４】
各ヘッド本体２００は、第１ヘッド本体群２０２Ａと第２ヘッド本体群２０２Ｂとが、第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙにおいて異なる位置に配置され、かつ、第１ヘッド本体群２０２Ａの何れかのヘッド本体２００が、第１の方向Ｘにおいて第２の間隔２０３Ｂが設けられた位置に配置され、第２ヘッド本体群２０２Ｂの何れかのヘッド本体２００が第１の間隔２０３Ａが設けられた位置に配置されている。
【００７５】
すなわち、第１ヘッド本体群２０２Ａと第２ヘッド本体群２０２Ｂとは、第１の方向Ｘに互いにずれて配置されている。第１ヘッド本体群２０２Ａと第２ヘッド本体群２０２Ｂとの第１の方向Ｘへのずれ量は、ヘッド本体群２０２を構成するヘッド本体２００のピッチの半分である。本実施形態では、第１ヘッド本体群２０２Ａを第２ヘッド本体群２０２Ｂに対してＸ２側にずらして配置した。すなわち、第１ヘッド本体群２０２Ａにおいて第１の方向Ｘで互いに隣り合うヘッド本体２００の第１の間隔２０３Ａは、第２ヘッド本体群２０２Ｂを構成するヘッド本体２００、本実施形態では、ヘッド本体２００Ｂ２に第２の方向Ｙで相対向して設けられている。また、第２ヘッド本体群２０２Ｂにおいて第１の方向Ｘで互いに隣り合うヘッド本体２００の第２の間隔２０３Ｂは、第１ヘッド本体群２０２Ａを構成するヘッド本体２００、本実施形態では、ヘッド本体２００Ａ１に第２の方向Ｙで相対向して設けられている。このように第１ヘッド本体群２０２Ａ及び第２ヘッド本体群２０２Ｂを配置することで、４つのヘッド本体２００によって、ノズル開口２１を同一ピッチで第１の方向Ｘに亘って連続して並設することができる。
【００７６】
図９〜図１４に示すように、ホルダー部材２１０は、記録シートＳに相対向する面、すなわち、第３の方向ＺのＺ１側の面に複数のヘッド本体２００を保持する。具体的には、ホルダー部材２１０のＺ１側の面には、当該Ｚ１側に開口する凹形状を有するヘッド保持部２１１が設けられている。ヘッド保持部２１１は、後述する第２矯正板２８０を収容し、さらに、固定板２６０により固定された複数のヘッド本体２００を収容する。ヘッド保持部２１１の開口は固定板２６０により封止される。すなわち、ヘッド保持部２１１及び固定板２６０により形成された内部にヘッド本体２００及び第２矯正板２８０が収容されている。
【００７７】
ヘッド保持部２１１は、第１ヘッド本体群２０２Ａ及び第２ヘッド本体群２０２Ｂを構成するように配置された各ヘッド本体２００が収容可能な形状となっている。本実施形態では、第１ヘッド本体群２０２Ａ及び第２ヘッド本体群２０２Ｂを構成するヘッド本体２００の位置に対向するように、各ヘッド本体２００よりも若干大きな長方形状の開口を有する４つの凹部を連通させることでヘッド保持部２１１が形成されている。換言すると、略長方形状の外形を有するホルダー部材２１０のＺ１側の表面に、後述する第１収容部２１５及び第２収容部２１６以外の領域に凹部を設けることでヘッド保持部２１１が形成されている。
【００７８】
また、詳細は後述するが、ホルダー部材２１０には第１流路の一例として第１接続流路２１３Ａ、２１３Ｂ、第２接続流路２１４Ａ、２１４Ｂが設けられている。第１流路は、ホルダー部材２１０に設けられた流路であって、流路部材２４０からインクが供給され、該インクをヘッド本体２００に供給する流路である。
【００７９】
第１接続流路２１３は、第３の方向Ｚに対して傾斜してホルダー部材２１０に設けられた流路である。本実施形態では、ホルダー部材２１０には、Ｘ１側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ１及びヘッド本体２００Ｂ１に対して、第１接続流路２１３として第１接続流路２１３Ａ及び第１接続流路２１３Ｂの２つが設けられている。また、ホルダー部材２１０には、Ｘ２側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２についても同様に、第１接続流路２１３として第１接続流路２１３Ａ及び第１接続流路２１３Ｂの２つが設けられている。
【００８０】
第１接続流路２１３Ａは、流路部材２４０の第２供給路３２３（すなわち、２つあるうちのＸ２側の第２供給路３２３）と、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４とを連通する。第１接続流路２１３Ｂは、流路部材２４０の第１供給路３１３（すなわち、２つあるうちのＸ１側の第１供給路３１３）と、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４とを連通する。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第１接続流路についても同様である。
【００８１】
また、ヘッド保持部２１１の底面には、第３の方向ＺのＺ１側に突出した突起部２１７が設けられており、第１接続流路２１３Ａ及び２１３ＢのＺ１側の開口は、突起部２１７の頂面に開口している。第１接続流路２１３ＡのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第２供給路３２３に対向する位置に開口している。第１接続流路２１３ＢのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第１供給路３１３に対向する位置に開口している。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第１接続流路についても同様である。
【００８２】
第２接続流路２１４は、第３の方向Ｚに沿ってホルダー部材２１０に延設された流路である。本実施形態では、ホルダー部材２１０には、Ｘ１側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ１及びヘッド本体２００Ｂ１に対して、第２接続流路２１４として第２接続流路２１４Ａ及び第２接続流路２１４Ｂの２つが設けられている。また、ホルダー部材２１０には、Ｘ２側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２についても同様に、第２接続流路２１４として第２接続流路２１４Ａ及び第２接続流路２１４Ｂの２つが設けられている。
【００８３】
第２接続流路２１４Ａは、流路部材２４０の第１供給路３１３（すなわち、２つあるうちのＸ２側の第１供給路３１３）と、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１のＹ１側の導入口４４とを連通する。第２接続流路２１４Ｂは、流路部材２４０の第２供給路３２３（すなわち、２つあるうちのＸ１側の第２供給路３２３）と、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１のＹ２側の導入口４４とを連通する。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第２接続流路についても同様である。
【００８４】
また、ヘッド保持部２１１の底面には、第３の方向ＺのＺ１側に突出した突起部２１７が設けられており、第２接続流路２１４Ａ及び２１４ＢのＺ１側の開口は、突起部２１７の頂面に開口している。第２接続流路２１４ＡのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第１供給路３１３（すなわち、２つあるうちのＸ２側の第１供給路３１３）に対向する位置に開口している。第２接続流路２１４ＢのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第２供給路３２３（すなわち、２つあるうちのＸ１側の第２供給路３２３）に対向する位置に開口している。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第１接続流路についても同様である。
【００８５】
さらに、ホルダー部材２１０には、ヘッド保持部２１１の底面に開口した第１配線挿通孔２１２が設けられている。この第１配線挿通孔２１２は、請求項のホルダーに部材に形成された配線挿通孔である。第１配線挿通孔２１２は、ヘッド保持部２１１と、ホルダー部材２１０のＺ２側とを貫通している。
【００８６】
このようなヘッド保持部２１１には、第２矯正板２８０が収容されている。第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に固定された板状部材からなり、液体噴射面２０ａの面方向、すなわち、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む方向が面方向となるように配置されている。本実施形態では、ヘッド保持部２１１に収容可能な形状に形成されており、具体的には、略長方形状の板状部材のうち第１収容部２１５及び第２収容部２１６に対向する領域を切り欠くことで形成されている。
【００８７】
また、第２矯正板２８０は、液体噴射面２０ａに対する平面視において、全てのヘッド本体２００の液体噴射面２０ａ、すなわちノズルプレート２０を覆う大きさを有している。このような第２矯正板２８０は、例えば、接着剤によりヘッド保持部２１１に収容されて接着されている。もちろん、ヘッド保持部２１１は接着剤によらず、例えばネジなどの固定手段によってホルダー部材２１０に固定されていてもよいし、ホルダー部材２１０と他の部材（例えば、ヘッド本体２００など）との間に挟持されることでホルダー部材に固定されていてもよい。
【００８８】
第２矯正板２８０には、ホルダー部材２１０に設けられた第１配線挿通孔２１２に連通する第２配線挿通孔２８２が形成されている。第１配線挿通孔２１２と第２配線挿通孔２８２とが連通して一つの連通孔となっている。ヘッド保持部２１１内に保持されたヘッド本体２００の配線基板１２１は、第１配線挿通孔２１２及び第２配線挿通孔２８２を介してホルダー部材２１０のＺ２側に引き出されて、配線基板１２１の引き出された端部が回路基板２２０と接続される。
【００８９】
また、第２矯正板２８０には、第３の方向Ｚに貫通した開口２８１が設けられている。開口２８１は、ホルダー部材２１０に設けられた突起部２１７が挿通する程度の開口形状とされている。この開口２８１を挿通した突起部２１７は、ヘッド本体２００のケース部材４０に接着され、突起部２１７の頂面に開口した第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４がヘッド本体２００の導入口４４に連通している。
【００９０】
このように、ホルダー部材２１０には、第２接続流路２１４が第３の方向Ｚに沿って直線状に延設されている。また、第２矯正板２８０には、第３の方向Ｚに貫通した開口２８１が設けられている。第２接続流路２１４が開口した突起部２１７を第３の方向Ｚに沿って開口２８１に挿通させることで、第２接続流路２１４をヘッド本体の導入口４４に連通させることができる。このような構成の第２矯正板の開口２８１によれば、第３の方向Ｚに沿った貫通孔として形成すればよいので、第２矯正板２８０の加工が容易である。すなわち、第２接続流路２１４と同様に第３の方向Ｚに対して傾斜して設ける必要はない。
【００９１】
第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０よりも高い剛性を有する材料、例えば、金属板等からなり、ホルダー部材２１０に接合することで、ホルダー部材２１０の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面における歪みやねじれを矯正する。つまり、ホルダー部材２１０の製造時や加熱時に歪みやねじれが生じたとしても、ホルダー部材２１０の歪みやねじれを矯正した状態でホルダー部材２１０に第２矯正板２８０を接合することで、ホルダー部材２１０の歪みやねじれを矯正した状態を維持することができる。これにより、ホルダー部材２１０のヘッド本体２００が接合されるＺ１側の面の平面度を向上して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれを抑制することができる。
【００９２】
また、上述したように第２矯正板２８０は、全てのヘッド本体２００の液体噴射面２０ａであるノズルプレート２０を覆う大きさを有し、ホルダー部材２１０に接合されている。すなわち、第２矯正板２８０は、全てのヘッド本体２００を保持するホルダー部材２１０に接着されるので、製造時等における歪みやねじれをより確実に矯正することができる。さらには、第２矯正板２８０により記録ヘッド２の剛性を向上することができる。
【００９３】
図３、図５、図６及び図８に示すように、第２矯正板２８０及びヘッド本体２００をヘッド保持部２１１に保持したホルダー部材２１０のＺ１側の面には、ヘッド保持部２１１の開口を覆う固定板２６０が設けられている。
【００９４】
固定板２６０は、ヘッド本体２００が固定される部材である。本実施形態では、固定板２６０は、平板状の部材を折り曲げることで形成されており、液体噴射面２０ａ側に設けられたノズル面形成部２６３と、ノズル面形成部２６３の外縁の一部が第３の方向ＺのＺ２側に屈曲して設けられた折り曲げ部２６１とを具備する。
【００９５】
また、固定板２６０のノズル面形成部２６３には、ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを露出する第２露出開口部２６２が形成されている。第２露出開口部２６２は、各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを独立して露出するように４つ形成されている。
【００９６】
このような固定板２６０は、ヘッド本体２００のコンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対側である第３の方向ＺのＺ１側に接合されている。なお、固定板２６０は、コンプライアンス部４９を封止しており、コンプライアンス部４９にインクが付着することを抑制している。
【００９７】
そして、固定板２６０のノズル面形成部２６３のうちホルダー部材２１０に対向する部分と、折り曲げ部２６１とがホルダー部材２１０に接着剤やネジなどの固定手段により固定されている。すなわち、複数のヘッド本体２００が固定板２６０に固定された状態でホルダー部材２１０のヘッド保持部２１１に収容されている。
【００９８】
また、固定板２６０に固定された各ヘッド本体２００は、ケース部材４０のＺ２側の表面が第２矯正板２８０のＺ１側の面に接着剤により接着されている。なお、当該接着剤は、ケース部材４０の導入口４４と、導入口４４に連通した第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４との境界からインクが漏れることを抑制するシールとしても機能する。
【００９９】
なお、ヘッド本体２００を第２矯正板２８０に接着せずに、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０とを離間した構成としてもよい。
【０１００】
本実施形態のように、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０とが接着されていると、ホルダー部材２１０と固定板２６０との間に配置される部品は、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０の２種である。したがって、それらが収容されるヘッド保持部２１１の第３の方向Ｚにおける深さは、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０の２種を考慮して寸法公差を設計する必要がある。
【０１０１】
一方、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０とを離間した構成としては、例えば、ヘッド本体２００は、導入口４４が第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４に連通した状態で、Ｚ２側の面がホルダー部材２１０のＺ１側の面に接着され、液体噴射面２０ａ側が固定板２６０に接着された構成が挙げられる。そして第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面にのみ接着され、ヘッド本体２００には接着されていない構成が挙げられる。
【０１０２】
このような構成の記録ヘッド２においては、ホルダー部材２１０と固定板２６０との間に配置される部品は、実質的にヘッド本体２００のみである。したがって、ヘッド保持部２１１の第３の方向Ｚにおける深さは、ヘッド本体２００の１種を考慮して寸法公差を設計すればよい。このように、ホルダー部材２１０と固定板２６０との間に直接接触する部品として第２矯正板２８０が減った分、第３の方向Ｚにおける寸法公差を小さくすることができるので、記録ヘッド２の第３の方向Ｚにおける小型化を図ることができる。
【０１０３】
一方、ホルダー部材２１０には、第３の方向ＺのＺ２側の面に、回路基板２２０、第１矯正板２３０、流路部材２４０及びカバー部材２５０が固定される。
【０１０４】
図４、図９〜図１３に示すように、回路基板２２０は、液体噴射面２０ａに垂直な方向である第３の方向Ｚに沿った基板２２５と、基板２２５の両面に設けられて配線基板１２１に電気的に接続される接続部２２６とを備えている。回路基板２２０は、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に起立した状態で固定されている。すなわち、回路基板２２０は、第１の方向Ｘ及び第３の方向Ｚを含む方向が面方向となった状態で、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定されている。この回路基板２２０の固定位置は、ホルダー部材２１０の第２の方向Ｙの略中央であって、２列のヘッド本体群２０２の間に対応する位置に設けられている。すなわち、各ヘッド本体群２０２は、回路基板２２０を挟んで配置されている。
【０１０５】
また、回路基板２２０には、各ヘッド本体２００から引き出された可撓性を有する配線基板１２１がそれぞれ電気的に接続されている。本実施形態では、回路基板２２０の第２の方向ＹのＹ１側に設けられた第１ヘッド本体群２０２Ａを構成するヘッド本体２００の配線基板１２１は、回路基板２２０のＹ１側の第１面２２２に接続されている。同様に、回路基板２２０の第２の方向ＹのＹ２側に設けられた第２ヘッド本体群２０２Ｂを構成するヘッド本体２００の配線基板１２１は、回路基板２２０のＹ２側の第２面２２３に接続されている。つまり、各ヘッド本体２００の配線基板１２１は、回路基板２２０を第２の方向Ｙに跨ぐことなく、回路基板２２０の両面にそれぞれ接続されている。
【０１０６】
また、本実施形態では、図１０に示すように、第１ヘッド本体群２０２Ａのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ１と、第２ヘッド本体群２０２Ｂのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ２とは、第２の方向Ｙにおいて少なくとも一部が重なるように配置されている。このように回路基板２２０と配線基板１２１との接続を回路基板２２０の第１面２２２及び第２面２２３の両面で行うため、第２の方向Ｙでヘッド本体２００の一部が重なり、それぞれの配線基板１２１の回路基板２２０に接続される領域Ｌ１、Ｌ２の一部が互いに第２の方向Ｙで重なる場合であっても、ヘッド本体２００の配線基板１２１と回路基板２２０との接続を容易に行うことができる。
【０１０７】
これに対して、例えば、回路基板２２０の一方面のみに全てのヘッド本体２００の配線基板１２１を接続する場合、配線基板１２１同士が干渉してしまう。このため、配線基板１２１の接続部分が互いに干渉しないようにするには、配線基板１２１が回路基板２２０に接続される部分を第３の方向Ｚに異なる位置に変更する必要があり、回路基板２２０が第３の方向Ｚに大型化してしまう。本実施形態では、回路基板２２０の両面に配線基板１２１を接続するため、回路基板２２０を第３の方向Ｚに小型化することができる。
【０１０８】
なお、第１ヘッド本体群２０２Ａのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ１と、第２ヘッド本体群２０２Ｂのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ２とが第２の方向Ｙにおいて少なくとも一部が重なる配置となるのは、第１の方向Ｘの幅が幅広の配線基板１２１を用いるからである。すなわち、第１の方向Ｘの幅が幅狭の配線基板１２１を用いた場合には、配線基板１２１の回路基板２２０への接続部分同士が第２の方向Ｙで重なる位置となることはない。
【０１０９】
ただし、ヘッド本体２００は、近年、多くのノズル開口を設けた多ノズル化やノズル開口を高密度に配置した高密度化が求められているため、ノズル開口の高密度化に伴い小型化が図られていると共に、多ノズル化に伴い配線数が増加している。したがって、配線基板１２１の第１の方向Ｘの幅を狭くするのは困難であり、実質的に配線基板１２１の第１の方向Ｘの幅は、ヘッド本体２００の第１の方向Ｘの幅と略同じになる。
【０１１０】
また、配線基板１２１の第１面２２２と第２面２２３とに接続される配線基板１２１が互いに一部が重なるように配置することができるため、第１の方向Ｘで隣り合うヘッド本体２００を第２の方向Ｙにオーバーラップさせる量を自由に設計することが可能となる。したがって、第１の方向Ｘで隣り合うヘッド本体２００の第２の方向Ｙで同じ位置となるノズル開口２１の数を増やすことができ、ヘッド本体２００の第１の方向Ｘのつなぎ目における印刷品質の劣化を低減することができる。
【０１１１】
なお、図１２及び図１３に示すように、回路基板２２０の配線基板１２１が接続される領域Ｌ１、Ｌ２は、第３の方向Ｚにおいて、ホルダー部材２１０の流路部材２４０の流路３００が接続される面よりも液体噴射面２０ａとは反対側に設けられている。これにより、配線基板１２１と回路基板２２０とをヒートツール等によって接続する際に、ホルダー部材２１０の流路３００が接続される部分が干渉することなく、配線基板１２１と回路基板２２０とを容易に且つ確実に接続することが可能となる。
【０１１２】
また、回路基板２２０を液体噴射面２０ａに対して垂直に起立させたので、液体噴射面２０ａの面方向において、回路基板２２０が占める領域を小さくできる。これにより記録ヘッド２を液体噴射面２０ａの面方向で小型化することができる。
【０１１３】
また、回路基板２２０には、第３の方向Ｚにおいて、ホルダー部材２１０とは反対側、すなわちＺ２側の端部に電子部品の一例であるコネクター２２１が設けられている。回路基板２２０のコネクター２２１は、本実施形態では、２つの流路部材２４０の間で回路基板２２０をＺ２側に延設し、延設した端部のＹ１側の面及びＹ２側の面のそれぞれに設けられている。このようなコネクター２２１には、図示しない外部配線を介して制御部が接続される。これにより、制御部からの信号等がコネクター２２１を介して回路基板２２０に供給され、回路基板２２０から配線基板１２１を介してヘッド本体２００に供給される。なお、カバー部材２５０には、コネクター２２１に対応する領域にコネクター２２１を外部に露出するためのコネクター露出孔２５１が設けられており、コネクター露出孔２５１によって露出されたコネクター２２１に外部配線が接続される。
【０１１４】
図１０〜図１３に示すように、第１矯正板２３０は、平面形状であり、ホルダー部材２１０を矯正するための部材である。具体的には、第１矯正板２３０は、第１の方向Ｘ及び第３の方向Ｚを含む平面を有する矯正本体部２３１と、矯正本体部２３１に設けられて配線基板１２１が挿通する開口部２３３と、開口部２３３の第１の方向Ｘの両側に設けられた脚部２３２とを備える。
【０１１５】
このような第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定され、回路基板２２０の両面のそれぞれに対して、相対向するように配置されている。本実施形態では、一組の第１矯正板２３０がホルダー部材２１０のＺ２側の面に回路基板２２０を挟んで固定されている。なお、第１矯正板２３０は二組以上備えていてもよい。
【０１１６】
また、図１１に示すように、第１矯正板２３０は、液体噴射面２０ａに垂直な方向である第３の方向Ｚにおいて、回路基板２２０の接続部２２６を跨いでいる。ここでいう第１矯正板２３０が接続部２２６を跨ぐとは、回路基板２２０の平面視において、矯正本体部２３１および脚部２３２の第３の方向Ｚの位置が、少なくとも接続部２２６の第３の方向Ｚの位置に重なった状態をいう。換言すれば、第３の方向Ｚに沿った直線が矯正本体部２３１及び脚部２３２の少なくとも一部と、接続部２２６の一部とを通る。本実施形態では、矯正本体部２３１は、接続部２２６の第１の方向Ｘにおける全幅に亘って、第３の方向Ｚにおいて重なっている。このように矯正本体部２３１は、接続部２２６を跨ぐ大きさが接続部２２６の第１の方向Ｘにおける全幅になるように形成されているので、ホルダー部材２１０の矯正をより強固にすることができる。なお、矯正本体部２３１は、必ずしも回路基板２２０の接続部２２６を跨いでいなくてもよい。
【０１１７】
また、矯正本体部２３１に開口部２３３が設けられていることで、開口部２３３を有さない第１矯正板２３０を用いた場合に比較して、記録ヘッド２を第３の方向Ｚに小型化することができる。
【０１１８】
ちなみに、開口部２３３を有さない第１矯正板を用いた場合、第３の方向Ｚにおいて第１矯正板のＺ２側の頂部を越えるようにして配線基板１２１を迂回させて回路基板２２０の接続部２２６に接合しなければならない。すなわち、回路基板２２０の接続部２２６は、第１矯正板２３０よりも第３の方向ＺのＺ２側に配置しなければならなくなり、第３の方向Ｚにおける回路基板２２０の大きさが大きくなってしまう。
【０１１９】
本実施形態では、矯正本体部２３１が接続部２２６を跨いでいるので、配線基板１２１は開口部２３３を通して接続部２２６に接続することができる。すなわち、接続部２２６を少なくとも一部が矯正本体部２３１に重なる位置に形成することができるので、回路基板２２０の第３の方向Ｚにおける回路基板の大きさを小さくすることができる。これにより、記録ヘッド２の第３の方向Ｚにおける小型化を図ることができる。
【０１２０】
このような第１矯正板２３０は、回路基板２２０よりも小さな面積を有し、回路基板２２０の両面側において回路基板２２０と間隔を開けて配置されている。また、第１矯正板２３０は、回路基板２２０と配線基板１２１とを接続する接続部２２６と第２の方向Ｙで対向する位置に、配線基板１２１を挿通可能な開口部２３３を有する。この開口部２３３は、第１矯正板２３０のホルダー部材２１０に固定されたＺ１側の端部からＺ２側の途中まで凹状に切り欠いて形成されている。なお、本実施形態では、第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０の第１の方向Ｘよりも短い長さを有し、２枚の第１矯正板２３０は、それぞれホルダー部材２１０の第１の方向ＸのＸ１側及びＸ２側の端部側に配置されている。具体的には、回路基板２２０よりもＹ１側に設けられた第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０に対してＸ１側の端部側に設けられており、Ｘ２側のヘッド本体２００Ａ２の配線基板１２１に達しない長さで形成されている。つまり、Ｙ１側の第１矯正板２３０には、ヘッド本体２００Ａ１の配線基板１２１を挿通する開口部２３３が１つだけ設けられており、Ｘ２側のヘッド本体２００Ａ２の配線基板１２１は、第１矯正板２３０の外側であるＸ２側で回路基板２２０に接続されている。また、Ｙ２側に設けられた第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０に対してＸ２側の端部側に設けられており、Ｘ１側のヘッド本体２００Ｂ１に達しない長さで形成されている。つまり、Ｙ２側の第１矯正板２３０には、ヘッド本体２００Ｂ２の配線基板１２１を挿通する開口部２３３が１つだけ設けられており、Ｘ１側のヘッド本体２００Ａ１の配線基板１２１は、第１矯正板２３０の外側であるＸ１側で回路基板２２０に接続されている。このようなＹ１側及びＹ２側に設けられた第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの中央部において、一部が第２の方向Ｙで互いに相対向して設けられている。すなわち、２枚の第１矯正板２３０は、第２の方向Ｙにおいて重なってホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの略全体に亘って設けられている。
【０１２１】
第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０よりも高い剛性を有する材料、例えば、金属板等からなり、ホルダー部材２１０に接合することで、ホルダー部材２１０の第３の方向Ｚへの反りを矯正する。つまり、ホルダー部材２１０の製造時や加熱時に反りが生じたとしても、ホルダー部材２１０の反りを矯正した状態でホルダー部材２１０に第１矯正板２３０を接合することで、ホルダー部材２１０の反りを矯正した状態で維持することができる。これにより、ホルダー部材２１０のヘッド本体２００が接合されるＺ１側の面の平面度を向上して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれを抑制し、噴射品質が向上した記録ヘッド２が得られる。
【０１２２】
また、第１矯正板２３０は、回路基板２２０と相対向するように回路基板２２０の両面に配置されている。これにより、第１矯正板２３０は、製造時等における歪みやねじれを矯正するだけでなく、記録ヘッド２の剛性を向上することにも寄与している。
【０１２３】
このようなホルダー部材２１０の反りを矯正することができる記録ヘッド２の製造方法としては、固定板２６０が固定されていないホルダー部材２１０に対して、ホルダー部材２１０の固定板２６０が固定される側の面である第３の方向ＺにおけるＺ１側の面を、例えば、常磐の上に置くなど平坦を担保できる部材の上に載置し、当該ホルダー部材２１０側に第１矯正板２３０を押し付けるようにしてホルダー部材２１０に固定する。これにより、ホルダー部材の成型によって生じた反りを矯正することができる。
【０１２４】
なお、第１矯正板２３０は、上述のように１枚ではホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの全体に亘る長さで形成されていないが、２枚の第１矯正板２３０を第１の方向Ｘに互いにずらして配置することで、２枚の第１矯正板２３０を第２の方向Ｙにおいて重なってホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの略全体に亘って形成することができ、ホルダー部材２１０の反りを効果的に矯正することができる。ちなみに、１枚の第１矯正板２３０の長さをホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの略全体に亘って形成することも考えられるが、第１矯正板２３０に配線基板１２１を挿通する開口部２３３が２つ必要になると共に、開口部２３３を形成するための余分な領域が必要になり、ホルダー部材２１０が第１の方向Ｘに大型化してしまう。本実施形態では、２枚の第１矯正板２３０のそれぞれに開口部２３３を１つずつ設けることで、第１矯正板２３０に余分な領域が不要となり、ホルダー部材２１０を第１の方向Ｘに小型化することができる。
【０１２５】
また、図１０に示すように、回路基板２２０は、上述したように電子部品の一例としてコネクター２２１を有する。一組の第１矯正板２３０が相対向する方向、すなわち第２の方向Ｙにおけるコネクター２２１の寸法である幅をＷ１とする。また、第２の方向Ｙにおいて、回路基板２２０と第１矯正板２３０との間隔をＷ２とする。
【０１２６】
このコネクター２２１の幅Ｗ１は、回路基板２２０と第１矯正板２３０との間隔Ｗ２よりも大きくなっている。そして、図１１に示すように、コネクター２２１は、回路基板２２０のうち第１矯正板２３０が対向しない位置に配置されている。すなわち、回路基板２２０に対する平面視において、コネクター２２１は、回路基板２２０のうち第１矯正板２３０に重ならない位置に配置されている。本実施形態では、第３の方向Ｚにおいて、コネクター２２１は、第１矯正板２３０よりもＺ２側に配置されている。
【０１２７】
このように、コネクター２２１の幅Ｗ１が間隔Ｗ２よりも大きい場合であっても、コネクター２２１を第１矯正板２３０よりもＺ２側に配置することで、第１矯正板２３０を幅Ｗ１よりも短い間隔Ｗ２となるように回路基板２２０に近接して配置することができる。換言すれば、コネクター２２１に干渉しないように幅Ｗ１以上に第２の方向Ｙにおいて第１矯正板２３０を回路基板２２０から離隔する必要がない。したがって、記録ヘッド２を第２の方向Ｙにおいて小型化することができる。
【０１２８】
なお、電子部品の一例としては、上述したコネクター２２１の他に、例えば、コンデンサー、トランジスター及び集積回路等が挙げられる。また、コネクター２２１の寸法や、回路基板２２０と第１矯正板２３０との間隔は上述したものに限定されるものではない。
【０１２９】
上述したように、回路基板２２０及び第１矯正板２３０はホルダー部材２１０のＺ２側の面に起立した状態で固定されている。具体的には、図４及び図１２に示すように、ホルダー部材２１０のＺ２側の表面には、回路基板２２０が挿通される凹部として回路基板固定部２７５及び第１矯正板２３０が挿通される凹部として矯正板固定部２７６が設けられている。
【０１３０】
回路基板固定部２７５は、第１の方向Ｘに沿って長尺に形成され、回路基板２２０の第１の方向Ｘにおける幅と略同じ幅で形成されている。また、回路基板固定部２７５は、第２の方向Ｙにおいて、ホルダー部材２１０の略中央に位置している。
【０１３１】
回路基板固定部２７５には、回路基板固定部２７５の第３の方向ＺにおけるＺ１側の端部が挿入される。回路基板固定部２７５に回路基板２２０が挿入されることで、回路基板２２０が第３の方向Ｚに沿って起立した状態でホルダー部材２１０に固定されている。
【０１３２】
矯正板固定部２７６は、第１の方向Ｘに沿って長尺に形成され、第１矯正板２３０の脚部２３２の第１の方向Ｘにおける幅と略同じ幅で形成されている。本実施形態では、第１矯正板２３０の脚部２３２は２つであるので、一つの第１矯正板２３０について、２つの矯正板固定部２７６が第１の方向Ｘに沿って配置されている。そして、第１の方向Ｘに並設された二つの矯正板固定部２７６は、回路基板固定部２７５を挟んで第２の方向Ｙの両側に設けられている。
【０１３３】
矯正板固定部２７６には、脚部２３２の第３の方向ＺにおけるＺ１側の端部が挿入される。矯正板固定部２７６に脚部２３２が挿入されることで、第１矯正板２３０が第３の方向Ｚに沿って起立した状態でホルダー部材２１０に固定されている。なお、矯正板固定部２７６の深さは、脚部２３２が矯正板固定部２７６に挿入された状態において開口部２３３がホルダー部材２１０のＺ２側の表面上に開口し、配線基板１２１が挿通できる程度とされている。
【０１３４】
そして、第１矯正板２３０と回路基板２２０とは、第３の方向Ｚに対して傾斜した第１接続流路２１３に沿うようにホルダー部材２１０に固定されている。
【０１３５】
すなわち、図１２に示すように、第１接続流路２１３が延設された方向である第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚを含む平面視において、第１接続流路２１３は、第２の方向Ｙの外側から中心に向かうほど、ホルダー部材２１０のＺ１側の表面との距離が長くなっている。一方、第２の方向Ｙにおいて第１矯正板２３０よりも中心側に位置する回路基板２２０は、第１矯正板２３０よりもＺ１側に深くホルダー部材２１０の回路基板固定部２７５に挿入されている。
【０１３６】
このように傾斜した第１接続流路２１３をホルダー部材２１０に設けることで、第２の方向Ｙにおける中心部分には、回路基板固定部２７５を形成可能な領域を矯正板固定部２７６よりも大きくすることができる。換言すれば、回路基板固定部２７５を第１接続流路２１３に干渉させずに形成しやすくなる。
【０１３７】
これにより、回路基板固定部２７５を矯正板固定部２７６よりも深く形成することができ、回路基板２２０を深く挿入することができる。これにより、回路基板２２０の接続部２２６をＺ１側に近づけることが可能となり、接続部２２６に接続される配線基板１２１を短くすることができる。特に、配線基板１２１をフレキシブルケーブルとして形成した場合、高価であるが、配線基板１２１を短くすることができるので、配線基板１２１に係るコストを低減することができる。もちろん、第１矯正板２３０と回路基板２２０とは第１接続流路２１３に沿うようにホルダー部材２１０に形成されていなくてもよい。
【０１３８】
図９、図１１〜図１３に示すように、流路部材２４０は、液体貯留手段４から導入されたインクをヘッド本体２００に供給するものであり、内部には第２流路の一例である流路３００が設けられている。
【０１３９】
本実施形態の流路部材２４０は、第２の方向Ｙで近接する２つのヘッド本体２００に対して１つずつ設けられている。すなわち、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００と第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０と、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ２側のヘッド本体２００と第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ２側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０との２つが設けられている。
【０１４０】
この流路部材２４０は、回路基板２２０を第２の方向Ｙに跨いで回路基板２２０の両面側に配置されている。本実施形態では、流路部材２４０は、回路基板２２０と２つの第１矯正板２３０とを第２の方向Ｙに跨ぐように連続して設けられている。具体的には、流路部材２４０は、ホルダー部材２１０の第２の方向Ｙの幅と略同じ幅を有し、第２の方向Ｙの中央部にはＺ１側の面に開口する凹部２４１が形成されている。凹部２４１は、回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０を挿入可能な幅で、第３の方向Ｚにおいてホルダー部材２１０のＺ２側の面から回路基板２２０のＺ２側の端部（コネクター２２１の設けられた部分を除く）までの高さよりも深く形成されている。これにより、流路部材２４０の凹部２４１内に回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０を挿入することで、回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０の両側でホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定することができる。
【０１４１】
このような流路部材２４０の内部には、流路３００が設けられている。流路３００は、供給管８（図１参照）が接続される導入路３０１と、導入路３０１から２つに分岐して回路基板２２０のＹ１側に設けられた第１液体流路３１０と、回路基板２２０のＹ２側に設けられた第２液体流路３２０とを具備する。
【０１４２】
導入路３０１は、流路部材２４０の第３の方向ＺのＺ２側の面に突出して設けられた供給針２４２の先端に開口して設けられている。供給針２４２は、液体噴射面２０ａに交差する方向に沿って延びる針形状を有する部位である。本実施形態では、供給針２４２は、液体噴射面２０ａに直交する第３の方向Ｚに沿っている。このように供給針２４２が液体噴射面２０ａに交差するように設けることで、液体噴射面２０ａの面内方向の寸法を小さくすることができる。ここでいう面内方向とは、液体噴射面２０ａを含む第１の方向Ｘのみ、第２の方向Ｙのみ、又は第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとを合成した任意の方向をいう。
【０１４３】
カバー部材２５０には、供給針２４２をカバー部材２５０の外側に露出させる露出部２９０が設けられている。このような露出部２９０から露出した供給針２４２に供給管８が接続されることで、供給管８と導入路３０１とは連通する。なお、露出部２９０の詳細については後述する。
【０１４４】
第１液体流路３１０及び第２液体流路３２０は、ヘッド本体２００の各々に設けられた２つの導入口４４にそれぞれ連通して設けられている。具体的には、第１液体流路３１０は、導入路３０１に連通する第１連通路３１１と、第１連通路３１１に連通する第１液体溜まり部３１２と、第１液体溜まり部３１２に連通する２つの第１供給路３１３と、を具備する。
【０１４５】
第１連通路３１１の一部及び第１液体溜まり部３１２は、流路部材２４０の側面、すなわち、回路基板２２０とは反対側の面であって、Ｙ１側の面に開口して設けられた凹形状部に設けられている。凹形状部は外壁部２４５に囲まれており、第１液体溜まり部３１２の開口部分は、固定部材であるフィルム２４３を外壁部２４５に溶着することによって封止されている。
【０１４６】
また、詳細は後述するが、第１液体溜まり部３１２にはゴミや気泡等の異物を除去するためのフィルター２４４が、第１の方向Ｘに２つ並んで設けられており、第１連通路３１１から第１液体溜まり部３１２に流入したインクは、２つのフィルター２４４を通過して第１液体溜まり部３１２から２つの第１供給路３１３に供給される。すなわち、第１液体溜まり部３１２はフィルター２４４を収容するフィルター室であり、上流側を上流フィルター室３１２１、下流側を下流フィルター室３１２２という。
【０１４７】
２つの流路部材２４０のうち第１の方向ＸのＸ１側の流路部材２４０について、第１液体溜まり部３１２は、第１の方向Ｘに並設された第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１と、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１との２つに跨がるように、第１の方向Ｘに延在している。そして、第１供給路３１３は、第１の方向Ｘに２つ並設されており、２つの第１供給路３１３は、流路部材２４０のＺ１側の面に開口している。ここでは各第１供給路３１３ａ、３１３ｂとも称する。一方の第１供給路３１３ａは、第２接続流路２１４Ａを介して、ヘッド本体２００Ａ１のＹ１側の導入口４４に接続される。他方の第１供給路３１３ｂは、ホルダー部材２１０に形成された第１接続流路２１３Ｂを介して、ヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４に接続される。
【０１４８】
第２液体流路３２０は、導入路３０１に連通する第２連通路３２１と、第２連通路３２１に連通する第２液体溜まり部３２２と、第２液体溜まり部３２２に連通する２つの第２供給路３２３と、を具備する。
【０１４９】
第２連通路３２１の一部及び第２液体溜まり部３２２は、流路部材２４０の側面、すなわち、回路基板２２０とは反対側の面であって、Ｙ２側の面に開口して設けられた凹形状部に設けられている。凹形状部は外壁部２４５に囲まれており、第２液体溜まり部３２２の開口部分は、外壁部２４５にフィルム２４３によって封止されている。
【０１５０】
また、詳細は後述するが、第２液体溜まり部３２２にはゴミや気泡等の異物を除去するためのフィルター２４４が、第１の方向Ｘに２つ並んで設けられており、第２連通路３２１から第２液体溜まり部３２２に流入したインクは、２つのフィルター２４４を通過して第２液体溜まり部３２２から２つの第２供給路３２３に供給される。すなわち、第２液体溜まり部３２２はフィルター２４４を収容するフィルター室であり、上流側を上流フィルター室３２２１、下流側を下流フィルター室３２２２という。
【０１５１】
２つの流路部材２４０のうち第１の方向ＸのＸ１側の流路部材２４０について、第２液体溜まり部３２２は、第１の方向Ｘに並設された第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１と、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１との２つに跨がるように、第１の方向Ｘに延在している。そして、第２供給路３２３は、第１の方向Ｘに２つ並設されており、２つの第２供給路３２３は、流路部材２４０のＺ１側の面に開口している。ここでは各第１供給路３１３ａ、３１３ｂとも称する。一方の第２供給路３２３ａは、第１接続流路２１３Ａを介して、ヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４に接続される。他方の第２供給路３２３ｂは、ホルダー部材２１０に形成された第２接続流路２１４Ｂを介して、ヘッド本体２００Ｂ１のＹ２側の導入口４４に接続される。
【０１５２】
２つの流路部材２４０のうち第１の方向ＸのＸ２側の流路部材２４０についても同様の構成を備える。すなわち、当該流路部材２４０は、ヘッド本体２００Ａ２のＹ１側の導入口４４と連通する第１供給路３１３ａ、ヘッド本体２００Ｂ２のＹ２側の導入口４４と連通する第１供給路３１３ｂ、ヘッド本体２００Ａ２のＹ２側の導入口４４と連通する第２供給路３２３ａ、ヘッド本体２００Ｂ２のＹ２側の導入口４４と連通する第２供給路３２３ｂとを有する。
【０１５３】
ホルダー部材２１０には、１つのヘッド本体２００に対して、第１流路の一例である第１接続流路２１３と、第２接続流路２１４とが設けられている。本実施形態では、ホルダー部材２１０に４つのヘッド本体２００が固定されているため、第１接続流路２１３と第２接続流路２１４とは合計８個設けられている。
【０１５４】
具体的には、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１のＹ１側の導入口４４に連通する第２接続流路２１４Ａは、回路基板２２０のＹ１側に、第３の方向Ｚに沿った直線状に延設されて、第１供給路３１３ａと連通する。また、ヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４に連通する第１接続流路２１３Ａは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されている。第１接続流路２１３Ａのインクの入口となるＺ２側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ２側にあり、インクの出口となるＺ１側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ１側にある。つまり、第１接続流路２１３Ａは、回路基板２２０に対して第２供給路３２３ａに接続されるＹ２側からヘッド本体２００Ａ１が設けられた回路基板２２０のＹ１側に向かって傾斜して設けられている。これにより、回路基板２２０のＹ２側に設けられた第２供給路３２３ａと、Ｙ１側に設けられたヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４とを第１接続流路２１３Ａを介して容易に接続することができる。なお、本実施形態の第１接続流路２１３Ａは、第３の方向Ｚに対して傾斜して設けられたものであるが、第１接続流路２１３Ａは特にこれに限定されず、例えば、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第２の方向Ｙに沿って設けられた水平流路とで構成するようにしてもよい。ただし、本実施形態のように傾斜した第１接続流路２１３Ａを設けることで、ホルダー部材２１０を成形によって１部品で形成することができ、水平流路等を設ける場合に比べて部品点数を減少させてコストを低減することができる。
【０１５５】
同様に、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１のＹ２側の導入口４４に連通する第２接続流路２１４Ｂは、回路基板２２０のＹ２側に、第３の方向Ｚに沿った直線状に延設されて、第２供給路３２３と連通する。また、ヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４に連通する第１接続流路２１３Ｂは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されている。第１接続流路２１３Ｂのインクの入口となるＺ２側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ１側にあり、インクの出口となるＺ１側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ２側にある。つまり、第１接続流路２１３Ｂは、回路基板２２０に対して第１供給路３１３ｂに接続されるＹ１側からヘッド本体２００Ｂ１が設けられた回路基板２２０のＹ２側に向かって傾斜して設けられている。これにより、回路基板２２０のＹ１側に設けられた第１供給路３１３ｂと、Ｙ２側に設けられたヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４とを第１接続流路２１３Ｂを介して容易に接続することができる。なお、本実施形態の第１接続流路２１３Ｂは、第３の方向Ｚに対して傾斜して設けられたものであるが、第１接続流路２１３Ａと同様に、例えば、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第２の方向Ｙに沿って設けられた水平流路とで構成するようにしてもよい。
【０１５６】
また、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ２側のヘッド本体２００Ａ２と、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ２側のヘッド本体２００Ｂ２とに対応して設けられた流路部材２４０についても、上述した流路部材２４０と同様の構成であるため、重複する説明は省略する。
【０１５７】
以上説明したように、１つのヘッド本体２００に接続される第１接続流路２１３と第２接続流路２１４とは、搬送方向である第２の方向Ｙにおいてヘッド本体２００に接続される部分の幅が、流路３００に接続される部分の幅よりも狭くなっている。つまり、第２の方向Ｙに並設された２列のノズル列の間隔を狭くすることができ、２列のノズル列から噴射されたインクの着弾位置ずれが生じ難い。
【０１５８】
また、図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、ヘッド本体２００Ａ１及びヘッド本体２００Ｂ１に接続される２つの第１接続流路２１３は、第１の方向Ｘから見た場合に、互いに交わるように配置されている。したがって、２つの第１接続流路２１３を収容する第２の方向Ｙのスペースを減少させて小型化することができる。ヘッド本体Ａ２及びヘッド本体Ｂ２の２つの第１接続流路２１３についても同様である。
【０１５９】
このようなホルダー部材２１０には、図８、図１２〜図１４に示すように、各ヘッド本体群２０２において、第１の方向Ｘに並設されたヘッド本体２００の間の間隔２０３に凹形状に切り欠いた第１収容部２１５が設けられている。すなわち、ホルダー部材２１０には、第１ヘッド本体群２０２Ａの第１の間隔２０３Ａ、及び第２ヘッド本体群２０２Ｂの第２の間隔２０３Ｂに対応して、第１収容部２１５が設けられている。
【０１６０】
第１収容部２１５は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に開口すると共に、第２の方向Ｙの一側面に開口して設けられている。すなわち、Ｙ１側に設けられた第１ヘッド本体群２０２Ａの第１の間隔２０３Ａに設けられた第１収容部２１５は、ホルダー部材２１０のＹ１側の側面に開口する。また、Ｙ２側に設けられた第２ヘッド本体群２０２Ｂの第２の間隔２０３Ｂに設けられた第１収容部２１５は、ホルダー部材２１０のＹ２側の側面に開口する。なお、本実施形態では、ヘッド本体群２０２は２つのヘッド本体２００で構成されて、１つの間隔２０３が設けられているため、ヘッド本体群２０２毎に１つの第１収容部２１５が設けられている。もちろん、ヘッド本体群２０２が３個以上のヘッド本体２００で構成されている場合には、間隔２０３は、２つ以上形成されるため、ヘッド本体群２０２毎に２つ以上の第１収容部２１５を設けるようにしてもよい。このような第１収容部２１５は、第１接続流路２１３に干渉しない深さで形成されている。すなわち、第１接続流路２１３を第３の方向Ｚに対して傾斜して設けることで、第１接続流路２１３のＺ１側に第１収容部２１５を形成することが可能である。これに対して、第１接続流路２１３をホルダー部材２１０のＺ１側を通るように設けると、第１収容部２１５を設けることができなくなってしまう。もちろん、第１収容部２１５が第１接続流路２１３に干渉する場合には、第１収容部２１５の一部に第１接続流路２１３が内部に形成された部分が突出して設けられていてもよい。
【０１６１】
また、ホルダー部材２１０には、第１ヘッド本体群２０２Ａと第２ヘッド本体群２０２Ｂとを互いに第１の方向Ｘにずらして配置することで、第１ヘッド本体群２０２Ａの端部と、第２ヘッド本体群２０２Ｂの端部との間に第１の方向Ｘに隙間２０４が設けられている。すなわち、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側と、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ２側とにそれぞれ隙間２０４が設けられている。本実施形態では、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側に設けられた隙間２０４を隙間２０４Ａとも称し、第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ２側に設けられた隙間２０４を隙間２０４Ｂとも称する。
【０１６２】
そして、各隙間２０４には、凹形状に切り欠いた第２収容部２１６が設けられている。第２収容部２１６は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に開口すると共に、第１の方向Ｘの一側面及び第２の方向Ｙの一側面に開口して設けられている。すなわち、Ｙ１側の隙間２０４Ａに設けられた第２収容部２１６は、ホルダー部材２１０のＹ１側の側面とＸ２側の側面とに開口して設けられている。また、Ｙ２側の隙間２０４Ｂに設けられた第２収容部２１６は、ホルダー部材２１０のＹ２側の側面とＸ１側の側面とに開口して設けられている。すなわち、隙間２０４Ａに設けられた第２収容部２１６は、第２ヘッド本体群２０２Ｂのヘッド本体２００Ｂ１に第２の方向Ｙで相対向し、隙間２０４Ｂに設けられた第２収容部２１６は、第１ヘッド本体群２０２Ａのヘッド本体２００Ａ２に第２の方向Ｙで相対向する。
【０１６３】
このような第１収容部２１５及び第２収容部２１６には、本実施形態では、ローラーユニット６１０のヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が収容される。
【０１６４】
また、このような記録ヘッド２は、図２に示すように、キャリッジ３に当該キャリッジ３よりも液体噴射面２０ａ側が記録シートＳ側に突出するように搭載される。
【０１６５】
上述したように、ホルダー部材２１０には、複数のヘッド本体２００と、回路基板２２０と、該ヘッド本体２００にインクを供給する流路部材２４０が保持されている。このようなホルダー部材２１０のＺ２側には、回路基板２２０及び流路部材２４０等を収容するカバー部材２５０が設けられている。
【０１６６】
ここで、本実施形態に係る流路部材２４０についてさらに詳細に説明する。図１６は、流路部材２４０の分解斜視図、図１７は、図１６を第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚに沿って切断したＦ−Ｆ′線断面図、図１８は、図１７を第２の方向Ｙに沿って切断したＧ線断面図、図１９は、図１７を第２の方向Ｙに沿って切断したＨ線断面図である。
【０１６７】
これらの図面に示すように、流路部材２４０は、ホルダー部材２１０の第２の方向Ｙの幅と略同じ幅を有し、第２の方向Ｙの中央部にはＺ１側の面に開口する凹部２４１が形成されている。凹部２４１は、回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０を挿入可能な幅で、第３の方向Ｚにおいてホルダー部材２１０のＺ２側の面から回路基板２２０のＺ２側の端部（コネクター２２１の設けられた部分を除く）までの高さよりも深く形成されている。これにより、流路部材２４０の凹部２４１内に回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０を挿入することで、回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０の両側でホルダー部材２１０のＺ２側の面に流路部材２４０を固定することができる。
【０１６８】
流路部材２４０の第３の方向ＺのＺ２側の面に突出して設けられた供給針２４２の先端に開口して設けられている導入路３０１は、図１８の左右方向に延設される分岐用流路３０１１に連通し、分岐用流路３０１１は、連通流路３０１２に連通する。連通流路３０１２は、流路壁部２４６により規定されている。流路壁部２４６は、外壁部２４５から少し離れた位置から、２つのフィルター２４４の間の鉛直方向の途中の位置まで延設され、流路部材２４０の側面、すなわち、回路基板２２０とは反対側の面であって、Ｙ１側及びＹ２側の面には、外壁部２４５へ溶着される固定部材であるフィルム２４３が溶着され、封止される。これにより、連通流路３０１２は、上流側は導入路３０１のみに連通し、下流側の出口部分２４６１を介して第１液体溜まり部３１２及び第２液体溜まり部３２２の上流フィルター室３１２１、３２２１に連通する。
【０１６９】
このように、流路部材２４０には、凹部の厚さ方向両側、すなわち、第２の方向Ｙの両側のそれぞれに、フィルター室である第１液体溜まり部３１２及び第２液体溜まり部３２２を有する。これによれば、基板をの両側のスペースを有効に活用してフィルター室を配置できるので、下流側への液体の供給において圧力損失をさらに低減できる。
【０１７０】
また、本実施形態では、流路部材２４の入口側に設けた分岐用流路３０１１により厚さ方向、すなわち、第２の方向Ｙに分岐したが、これに限定されず、連通流路３０１２の出口部分２４６１に至るまでの流路途中において、第２の方向Ｙに分岐されていればよい。これによれば、流路部材が分岐する流路を有することにより、上流側の流路との接続が簡便となる。
【０１７１】
本実施形態では、上流フィルター室３１２１、３２２１のそれぞれには、２つのフィルター２４４が設けられている。すなわち、上流フィルター室３１２１、３２２１は、それぞれ２つのフィルター２４４の共通するフィルター室となっている。一方、下流フィルター室３１２２，３２２２は、第１の方向Ｘに並設されたフィルター２４４に対応して２つに分離されている。なお、上流フィルター室３１２１、３２２１のそれぞれに２つずつ設けられたフィルター２４４を、１つずつとし、下流フィルター室３１２２、３２２２をそれぞれ２つに分離してもよいし、上流フィルター室３１２１、３２２１のそれぞれに２つずつ設けられたフィルター２４４を、１つずつとし、下流フィルター室３１２２、３２２２もそれぞれ１つずつとしてもよい。
【０１７２】
上流フィルター室３１２１、３２２１の鉛直方向上方のスペースは、気泡室３１５、３２５となっている。気泡室３１５、３２５は、フィルター２４４により除去された気泡を貯留する空間であり、外壁部２４５に囲まれ、フィルム２４３により封止された空間のうち、上流フィルター室３１２１、３２２１以外の空間をいう。なお、上流フィルター室３１２１、３２２１と気泡室３１５、３２５とは完全に連通した空間であり、境界がどこになるかは特に規定する必要はなく、気泡が溜まりうる空間であって、気泡が貯留しても流路部材２４０として機能する範囲を気泡室３１５、３２５という。本実施形態では、仮に、フィルター２４４の鉛直方向上端を気泡室３１５、３２５の下端とする。すなわち、ここまで気泡が溜まっても、フィルター２４４に気泡が接触することがなく、流路部材２４０の機能が阻害されないからである。
【０１７３】
また、上述した連通流路３０１２の一部は、気泡室３１５、３２５内に設けられているが、出口部分２４６１がフィルター２４４の鉛直方向上端より下方、すなわち、流路壁部２４６が上流フィルター室３１２１、３２２１まで延設され、出口部分２４６１が上流フィルター室３１２１、３２２１内に開口しているので、出口部分２４６１が気泡により塞がれる虞はない。このように、連通流路３０１２の出口部分２４６１は、フィルター２４４の上端位置以下の位置、好ましくは、フィルター２４４の鉛直方向の中間位置より低いとこころに開口するのが好ましい。
【０１７４】
なお、連通流路３０１２を規定する流路壁部２４６の上端壁部２４６２は、外壁部２４５と所定の間隔をあけて設けられている。上端壁部２４６２と外壁部２４５との隙間３１５１、３２５１は、気泡室３１５、３２５内の気泡の流路となり、気泡室３１５、３２５を流路壁部２４６により第１の方向Ｘに分断しないためのものである。
【０１７５】
また、連通流路３０１２の出口部分２４６１は、２つのフィルター２４４の間に設けるのが好ましい。これは、両方のフィルター２４４に均等に液体が供給できるようにするためである。但し、連通流路３０１２の出口部分２４６１は、必ずしもフィルター２４４の間に配置されなくてもよく、両方のフィルター２４４への供給が十分であればよい。
【０１７６】
ここで、気泡室３１５、３２５の図１９に示すように、凹部２４１の上方まで形成されているので、上部における第２の方向Ｙの寸法は、上流フィルター室３１２１、３２２１及び下流フィルター室３１２２、３２２２の合計の寸法より大きくなっており、気泡を多く溜められるようになっている。なお、第２の方向Ｙの両側に位置する気泡室３１５と気泡室３２５は、互いに連通していてもよいが、本実施形態では、隔壁２４７により隔離されている（図１９参照）。このように隔壁２４７を設けることにより、下流フィルター室３１２２又は下流フィルター室３２２２の何れかが大きな負圧となった場合に、気泡室３１５、３２５の両方に溜まった気泡が負圧側に移動して上流フィルター室３１２１、３２２１まで気泡が入り込むのを防止することができる。
【０１７７】
なお、図１９で上流フィルター室３１２１、３２２１と気泡室３１５、３２５とを分離しているように見えるガイド部材２４８は、フィルター２４４の上端に沿って、図１７に示すように、フィルター２４４の第１の方向Ｘの一部に設けられており、フィルター２４４を設置する際にガイドになる部材である。また、ガイド部材２４８は、フィルム２４３の溶着部となるので、フィルム２４３をより安定して支持できる効果も奏する。勿論、ガイド部材２４８は必ずしも設ける必要はない。なお、ガイド部材２４８は、中壁部の一例である。
【０１７８】
以上説明したように、流路部材２４０の第１の方向ＸのＸ１側の外壁部２４５により囲まれた凹部には、フィルター室となる第１液体溜まり部３１２及び気泡室３１５が設けられ、Ｘ２側の外壁部２４５により囲まれた凹部には、フィルター室となる第２液体溜まり部３２２及び気泡室３２５が設けられている。そして、第１液体溜まり部３１２及び気泡室３１５、及び流路壁部２４６で囲まれた連通流路３０１２は、外壁部２４５及び流路壁部２４６に共通の１つの固定部材であるフィルム２４３を溶着することにより封止されている。また、第２液体溜まり部３２２及び気泡室３２５、及び流路壁部２４６で囲まれた連通流路３０１２は、外壁部２４５及び流路壁部２４６に共通の１つの固定部材であるフィルム２４３を溶着することにより封止されている。これによれば、フィルター室である液体溜まり部３１２、３２２及び気泡室３１５、３２５を、共通の１つの固定部材であるフィルム２４３により封止することにより形成でき、比較的簡便に作製できる。また、気泡室３１５、３２５を通って上流フィルター室３１２１、３２２１へ連通する連通流路も共通の固定部材であるフィルム２４３で形成できるので、比較的簡便に作製でき、また、連通流路の流路壁部は固定部材を安定に支持することができる。
【０１７９】
ここで、流路部材２４０は、樹脂成形により形成されるのが好ましいが、外壁部２４５と流路壁部２４６とが不連続であるので、樹脂成型のヒケ対策となり、また、流路壁部２４６に邪魔されずに気泡が気泡室３１５、３２５内を移動でき、気泡室３１５、３２５の容量も向上する。
【０１８０】
また、固定部材はフィルム２４３ではなく、剛性を有する板部材であってもよいが、フィルム２４３とすると、固定部材のコストを低減でき、また、外壁部２４５と流路壁部２４６などの溶着面の平面度が求められないので、さらに作製が簡便となる。また、フィルム２４３からなる固定部材がコンプライアンスになるが、流路壁部２４３がそれを低減できる。
【０１８１】
フィルター室となる第１液体溜まり部３１２及び気泡室３１５が設けられ、また、フィルター室となる第２液体溜まり部３２２及び気泡室３２５が設けられている凹部は、図１９に示すように、鉛直方向上方、すなわち、第１液体溜まり部３１２及び第２液体溜まり部３２２より上方では、第２の方向Ｙの寸法が大きく、すなわち、凹部が深く形成されている。これによれば、ヘッド本体を駆動させるための配線基板等を有効に配置しつつフィルターの寸法を大きくでき、フィルター２４４による圧力損失を低減できる。さらに、フィルターに垂直な方向において、気泡室３１５、３２５の寸法が、フィルター室である第１液体溜まり部３１２及び第２液体溜まり部３２２の寸法よりも大きいので、気泡をたくさん貯留することができる。
【０１８２】
次に、カバー部材２５０について詳細に説明する。図３、図６、図７、図１１〜図１３、図１５、図１７に示すように、カバー部材２５０は、ホルダー部材２１０と一体化されて、内部に回路基板２２０及び流路部材２４０を収容する部材である。すなわち、カバー部材２５０は、ホルダー部材２１０に一体化され、回路基板２２０及び流路部材２４０を収容することが可能な大きさの内部空間２５９を形成可能な部材である。
【０１８３】
本実施形態では、カバー部材２５０は、第３の方向ＺにおいてＺ１側に開口し、Ｚ２側の底部を有する箱形状となっている。そして、カバー部材２５０のＺ１側の開口がホルダー部材２１０のＺ２側の面で封止されることで内部空間２５９が形成される。
【０１８４】
このようなカバー部材２５０は、ホルダー部材２１０に当接するシール部分２５３と、シール部分２５３よりもヤング率の高い剛性部分２５４とを有する。
【０１８５】
シール部分２５３は、ホルダー部材２１０に当接し、後述する剛性部分２５４よりもヤング率が高い異なる材料から形成された部分である。シール部分２５３は、カバー部材２５０がホルダー部材２１０側に押圧されることで弾性変形し、カバー部材２５０とホルダー部材２１０との境界の隙間を埋め、インクが内部空間２５９に浸入することを防止する作用を有する。
【０１８６】
剛性部分２５４は、ホルダー部材２１０とともに内部空間２５９を実質的に形成する部分であり、シール部分２５３よりもヤング率が高い材料から形成されている。このような材料により剛性部分２５４を形成することで、カバー部材２５０の剛性を向上することができ、内部空間２５９に収容した回路基板２２０や流路部材２４０を保護することができる。
【０１８７】
また、剛性部分２５４は、第３の方向ＺにおいてＺ１側に開口し、Ｚ２側の底部を有する箱形状となっている。具体的には、剛性部分２５４は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに直交し、シール部分２５３につながる４つの側面２５５、及びこれら全ての側面２５５につながり第３の方向ＺのＺ２側に設けられた天井２５６を含み、全体が略直方体状に形成されている。このように側面２５５のみならず、天井２５６を含むので、カバー部材２５０の強度を向上させることができる。
【０１８８】
なお、本実施形態では、カバー部材２５０は箱形状となっているがこのような態様に限定されない。例えば、ホルダー部材２１０をＺ２側に開口した箱形状とし、カバー部材２５０を、当該開口を封止する板状の部材としてもよい。
【０１８９】
シール部分２５３は、剛性部分２５４の第３の方向ＺのＺ１側に開口した端部、すなわち、シール部分２５３を設けなければホルダー部材２１０のＺ２側の面に当接する部位に設けられている。このようなシール部分２５３及び剛性部分２５４とは、二色成型により形成されている。上述したように、剛性部分２５４がシール部分２５３よりもヤング率が高い材料で形成されていれば、特に限定はないが、例えば、剛性部分２５４に樹脂材料を用い、シール部分２５３に弾性材料としてエラストマーを用いることができる。
【０１９０】
二色成型により形成されたシール部分２５３は、液体噴射面２０ａに対する平面視、本実施形態では、第３の方向Ｚからみた平面視において、回路基板２２０及び流路部材２４０を収容する輪郭を有する。本実施形態に係るシール部分２５３の輪郭は、剛性部分２５４のＺ１側の開口形状に合わせて、環状であり、略長方形となっている。すなわち、シール部分２５３は、２つの長辺部２５３ａと２つの短辺部２５３ｂとから構成されている。長辺部２５３ａは、シール部分２５３のうち第１の方向Ｘに延設された部分であり、第２の方向Ｙに２つ並設されている。短辺部２５３ｂは、シール部分２５３のうち長辺部２５３ａよりも短く第２の方向Ｙに延設された部分であり、第１の方向Ｘに二つ並設されている。
【０１９１】
このような輪郭に回路基板２２０及び流路部材２４０が収容されるとは、前記平面視において、シール部分２５３の輪郭の内側に回路基板２２０と流路部材２４０とが配置されていることをいう。
【０１９２】
そして、このようなシール部分２５３の輪郭は、少なくとも記録シートＳが搬送される搬送方向である第２の方向Ｙに交差する部分が記録ヘッド２の最も外側をなす。輪郭のうち、第２の方向Ｙに交差する部分とは、前記平面視において、第２の方向Ｙに交差する成分を含む部分をいう。本実施形態では、第２の方向Ｙに直交した第１の方向Ｘに延設された長辺部２５３ａが第２の方向Ｙに交差する部分である。
【０１９３】
シール部分２５３の輪郭の一部である長辺部２５３ａが記録ヘッド２の最も外側をなすとは、液体噴射面２０ａに平行な断面であって、シール部分２５３を含む断面において、長辺部２５３ａが記録ヘッド２全体の輪郭の一部を構成することをいう。換言すれば、少なくとも第２の方向Ｙにおいては、長辺部２５３ａよりも外側に記録ヘッド２を構成する部品が存在しない。
【０１９４】
本発明は、少なくとも第２の方向Ｙに交差する部分が記録ヘッド２の最も外側をなすものであるが、シール部分２５３の輪郭のうち第２の方向Ｙに交差しない部分についても記録ヘッド２の最も外側をなしていてもよい。
【０１９５】
本実施形態では、第２の方向Ｙに交差しない部分、すなわち第２の方向Ｙに平行な短辺部２５３ｂについても記録ヘッド２の最も外側をなすようにシール部分２５３を形成した。
【０１９６】
具体的には、前記平面視において、ホルダー部材２１０及びカバー部材２５０の輪郭が記録ヘッド２全体の輪郭を構成するようにしてある。すなわち、ホルダー部材２１０の側面（つまり、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに直交する側面である。）及びカバー部材２５０の側面２５５が記録ヘッド２の最も外側を構成している。そして、シール部分２５３は、カバー部材２５０の側面２５５のＺ１側の端面に環状に形成されている。
【０１９７】
このようにカバー部材２５０を形成することで、シール部分２５３は、液体噴射面２０ａに平行な断面においてホルダー部材２１０及びカバー部材２５０により形成される記録ヘッド２全体の輪郭の最も外側を構成している。
【０１９８】
上述したように、本実施形態に係る記録ヘッド２では、カバー部材２５０にシール部分２５３を形成した。これにより、ホルダー部材２１０とカバー部材２５０との境界部分がシール部分２５３により封止され、当該境界部分からインクが内部空間２５９に浸入することをより確実に抑制することができる。これにより、記録ヘッド２を構成する回路基板２２０などの電子部品を保護することができる。
【０１９９】
そして、カバー部材２５０は、二色成型により形成されたシール部分２５３と剛性部分２５４とを有している。二色成型によれば、幅が狭い側面２５５のＺ１側の端面であっても、その幅に収まるようにシール部分２５３を形成することができる。これにより、剛性が高い剛性部分２５４を有するカバー部材２５０及びホルダー部材２１０によって平面視における記録ヘッド２の輪郭を規定すれば、その輪郭よりも外側にはみ出すことなくシール部分２５３を設けることができる。
【０２００】
ここで、仮に、二色成型ではなく、剛性部分２５４とは別のシール部材によりシール部分２５３を代替させる場合、シール部材の幅を剛性部分２５４の側面２５５の幅に合わせることになる。このようなシール部材を、ホルダー部材２１０のＺ２側の表面及び剛性部分２５４の側面２５５のＺ１側の端面により挟持することでシール部材によるシールを図ろうとすると、シール部材の幅が狭いために、側面２５５がシール部材からずれてしまい、シールを確保することが困難である。また、シール部材の幅を側面２５５の幅よりも広げることで、側面２５５がシール部材からずれることを抑制し、確実なシールを図ろうとすると、シール部材の幅を広げた分、記録ヘッド２の少なくとも第２の方向Ｙにおける大きさが大きくなってしまう。
【０２０１】
本実施形態に係る記録ヘッド２では、上述したように二色成型により剛性部分２５４と一体的にシール部分２５３を形成したため、シール部分２５３が剛性部分２５４の外形よりも大きくなることがないので、記録ヘッド２の大型化を抑制することができる。
【０２０２】
さらに、本実施形態に係る記録ヘッド２では、シール部分２５３は少なくとも搬送方向である第２の方向Ｙに交差する長辺部２５３ａが記録ヘッド２全体の輪郭をなしている。すなわち、第２の方向Ｙにおいて記録ヘッド２を小型化することができる。
【０２０３】
ここで、第２の方向Ｙに交差する長辺部が記録ヘッド２全体の輪郭をなしていない態様としては、例えば、第２の方向Ｙにおいてシール部分２５３よりも外側に、記録ヘッド２を構成する他の部材が設けられている構成が挙げられる。このような態様では、記録ヘッド２としては、第２の方向Ｙにおいて当該他の部材を設けた分だけ大型化してしまう。
【０２０４】
本実施形態に係る記録ヘッド２では、上記態様のようにシール部分２５３よりも外側に、記録ヘッド２を構成する他の部材が存在しないので、第２の方向Ｙにおける記録ヘッド２の大型化を抑制することができる。
【０２０５】
特に、本実施形態に係る記録ヘッド２では、第２の方向Ｙに交差する長辺部２５３ａのみではなく短辺部２５３ｂについても記録ヘッド２の最も外側の輪郭をなすようにした。したがって、記録ヘッド２は、第１の方向Ｘにおいても大型化を抑制することができる。
【０２０６】
次に、図２０を用いて、本実施形態に係る記録ヘッド２の第１矯正板２３０と回路基板２２０との構成について詳細に説明する。図２０は本実施形態に係るホルダー部材に固定された第１矯正板と回路基板との配置を示す側面図及び平面図である。図２０（ａ）は、第２ヘッド本体群２０２Ｂ側から、すなわち第２の方向ＹのＹ２側の側面図であり、図２０（ｂ）は平面図である。また、同図では、流路部材２４０、カバー部材２５０、配線基板１２１の図示は省略している。
【０２０７】
本実施形態に係る記録ヘッド２は、矯正本体部２３１、開口部２３３、及び開口部２３３の第１の方向Ｘの両側に配置された脚部２３２を有する第１矯正板２３０を有する。第２の方向Ｙにおいて回路基板２２０を挟んだ２つのうち、第１ヘッド本体群２０２Ａ側を第１矯正板２３０ａ、第２ヘッド本体群２０２Ｂ側を第１矯正板２３０ｂとも称する。
【０２０８】
また、回路基板２２０の両面には、接続部２２６が設けられている。各接続部２２６のうち、第２の方向ＹのＹ１側の面に設けられた接続部２２６を第１接続部２２６ａとも称し、Ｙ２側の面に設けられた接続部２２６を第２接続部２２６ｂとも称する。
【０２０９】
第１接続部２２６ａは、第１ヘッド本体群２０２Ａを構成するヘッド本体２００の配線基板１２１に接続され、第２接続部２２６ｂは、第２ヘッド本体群２０２Ｂを構成するヘッド本体２００の配線基板１２１に接続される。
【０２１０】
このような一組の第１矯正板２３０のうちの一方の第１矯正板２３０ａの脚部２３２は、第１の方向Ｘにおいて、第２接続部２２６ｂに重なり、かつ、第１接続部２２６ａに重ならない位置に配置されている。
【０２１１】
また、一組の第１矯正板２３０のうちの他方の第１矯正板２３０ｂの脚部２３２は、第１の方向Ｘにおいて、第１接続部２２６ａに重なり、かつ、第２接続部２２６ｂに重ならない位置に配置されている。
【０２１２】
第１矯正板２３０ａ及び第１矯正板２３０ｂのそれぞれの脚部２３２を、第１接続部２２６ａ及び第２接続部２２６ｂに対して上述したような配置とすることで、２つある第１接続部２２６ａのうちのＸ１側の一つと、２つある第２接続部２２６ｂのうちのＸ２側の一つは、平面視において、第１矯正板２３０の開口部２３３の内側には配置されていない。
【０２１３】
本実施形態に係る記録ヘッド２では、第１矯正板２３０ａ及び第１矯正板２３０ｂのそれぞれの脚部２３２を、第１接続部２２６ａ及び第２接続部２２６ｂに対して上述したような配置とした。これにより、全ての第１接続部２２６ａの第１の方向Ｘにおける外側、及び全ての第２接続部２２６ｂの第１の方向Ｘにおける外側に第１矯正板２３０の脚部２３２を配置する必要がなくなるため、その分、第１の方向Ｘの大きさを小型化することができる。
【０２１４】
さらに、特に図示しないが、回路基板２２０の平面視において、第１接続部と第２接続部とは互いに重なり、第１の方向Ｘにおける脚部２３２の幅は第１の方向Ｘにおける開口部２３３の幅よりも狭い態様の記録ヘッドであってもよい。
【０２１５】
当該態様の記録ヘッドによれば、第１接続部と第２接続部とが互いに重なるので、第１の方向Ｘに並べるヘッド本体２００の間隔を狭くすることができる。これにより、記録ヘッドの第１の方向Ｘにおける小型化を図ることができる。さらには、第１接続部に配線基板１２１を介して接続される第１ヘッド本体群２０２Ａに、第１の方向Ｘにおいて、第２接続部に配線基板１２１を介して接続される第２ヘッド本体群２０２Ｂを重ねて配置することができる。また、脚部２３２の幅が開口部２３３の幅よりも狭いので、第１の方向Ｘに小型化することができる。
【０２１６】
もちろん、回路基板２２０の平面視において、第１接続部と第２接続部とは互いに重ならない態様の記録ヘッドであってもよい。また、第１の方向Ｘにおける脚部２３２の幅は第１の方向Ｘにおける開口部２３３の幅以上に広い態様の記録ヘッドであってもよい。
【０２１７】
〈実施形態２〉
ここで、他の実施形態に係る流路部材２４０Ａについて説明する。図２１は、流路部材２４０Ａの分解斜視図、図２２は、そのＩ−Ｉ′線断面図、図２３は、図２１のＪ−Ｊ′線断面図である。なお、図１６〜図１９と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【０２１８】
これらの図面に示すように、流路部材２４０Ａは、供給針２４２が第１の方向Ｘの中央部ではなく、Ｘ１方向に偏った位置に配置されており、供給針２４２内の導入路３０１に連通する分岐用流路３０１１は供給針２４２の直下に設けられている。よって、分岐用流路３０１１に連通する連通流路３０１３を規定する流路壁部２４６Ａは、供給針２４２の直下で分岐用流路３０１１と連通する連通部２４６３と、下方に向かって中央方向に傾斜する傾斜部２４６４と、２つのフィルター２４４の間で下方に延びる直線部２４６５とを有し、直線部２４６５の先端が出口部分２４６１となる。
【０２１９】
また、流路壁部２４６Ａと鉛直方向に対して線対称となる位置に、本実施形態では、傾斜部２４６３とほぼ同形状となる固定壁部２４９が設けられている。固定壁部２４９は、流路壁部２４６Ａと同様にフィルム２４３の溶着部となる。これにより、フィルム２４３が対称に設けられた溶着部によって支持されるので、フィルム２４３がより安定して支持される。勿論、固定壁部２４９は必ずしも設ける必要はない。
【０２２０】
なお、流路壁部２４６Ａの傾斜部２４６４や固定壁部２４９は、傾斜させずに、水平に設けることもできるが、傾斜させるのが好ましい。水平に設けると、気泡が壁面の下部に沿って滞留する虞があるが、傾斜させることにより、気泡を確実に鉛直方向上方に移動させることができる。また、流路壁部２４６Ａや固定壁部２４９は、外壁部２４５と不連続となっているのが好ましい。これは気泡の移動を妨げないようにするためである。
【０２２１】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【０２２２】
例えば、上述した実施形態の流路部材２４０、２４０Ａでは、第２の方向Ｙの両側に第１液体溜まり部３１２及び第２液体溜まり部３２２並びに気泡室３１５、３２５を設けたが、一方側のみに設けたものであってもよい。
【０２２３】
また、上述した実施形態の流路部材２４０、２４０Ａでは、固定部材としてフィルム２４３を用いたが、剛性を有する板状部材としてもよい。
【０２２４】
また、上述した実施形態の流路部材２４０、２４０Ａでは、フィルター２４４を鉛直方向に平行に設けたが、鉛直方向から多少傾斜していてもよく、これも鉛直方向に沿って設けたものである。
【０２２５】
また、上述した実施形態の流路部材２４０、２４０Ａでは、液体の導入口である１つの供給針２４２から２つの連通流路３０１２に分岐したが、導入口を２つ設けるようにしてもよい。さらに、分岐用流路３０１１を形成する構成や分岐位置も上述した実施形態の構造に限定されない。
【０２２６】
また、上述した実施形態の流路部材２４０、２４０Ａでは、連通流路を流路壁部に固定部材を固定することによって形成したものとしたが、これに限定されるものではない。
【０２２７】
また、固定部材と外壁部との固定の軌跡と、流路壁部や固定壁部などとの固定の軌跡とを不連続としたが、必ずしも不連続とする必要はない。
【０２２８】
また、実施形態１では、図１１に示すように、カバー部材２５０の天井２５６が、回路基板２２０のコネクター２２１よりも、第３の方向ＺのＺ１側に配置されていたが、この配置に限定されない。すなわち、回路基板２２０のコネクター２２１の少なくとも一部が、カバー部材２５０の天井２５６よりも第３の方向ＺのＺ１側に配置されていてもよい。これにより、流路部材２４０の供給針２４２と、回路基板２２０のコネクター２２１とを第３の方向Ｚにおいて同じ位置にすることができるので、回路基板２２０や流路部材２４０に必要な大きさを、内部空間２５９に形成しつつ、記録ヘッド２を第３の方向Ｚにおいて小型化することができる。なお、同じ位置にするとは、供給針２４２の少なくとも一部と、コネクター２２１の少なくとも一部とが、第３の方向Ｚにおいて同じ位置にあればよい。
【０２２９】
また、実施形態１では、流路部材２４０は、第２の方向Ｙで近接する２つのヘッド本体２００に対して１つずつ、すなわち、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００と第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０と、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ２側のヘッド本体２００と第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ２側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０との２つが設けられているがこれに限定されない。例えば、１つのヘッド本体２００に対して１つずつでもよいし、４つのヘッド本体２００に対して１つでもよい。
【０２３０】
また、第１ヘッド本体群２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００と第２ヘッド本体群２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０の第１供給路３１３からは、第１ヘッド本体群２０２Ａのヘッド本体２００のＹ１側のノズル列と、第２ヘッド本体群２０２Ｂのヘッド本体２００のＹ１側のノズル列とに供給し、第２供給路３２３からは、第１ヘッド本体群２０２Ａのヘッド本体２００Ｙ２側のノズル列と、第２ヘッド本体群２０２Ｂのヘッド本体２００のＹ２側のノズル列とに液体を供給するようにしたが、流路部材２４０の第１供給路３１３及び第２供給路３２３と、第１ヘッド本体群２０２０Ａ及び第２ヘッド本体群２０２Ｂの何れのノズル列と接続するかは自由である。
【０２３１】
また、上述した実施形態１では、第１矯正板２３０は、第１の方向Ｘにおいてホルダー部材２１０の幅よりも短い構成としたがこのような態様に限定されない。回路基板２２０の両面のそれぞれに相対向する平面形状であれば、特に大きさや厚さなどに限定はない。
【０２３２】
また、実施形態１に係る記録ヘッド２は、第１矯正板２３０及び第２矯正板２８０を備えていたがこのような態様に限定されない。すなわち、記録ヘッド２は、少なくとも第１矯正板２３０を備えていればよく、第２矯正板２８０を備えない態様の記録ヘッドであってもよい。
【０２３３】
また、実施形態１に係る記録ヘッド２は、液体噴射面２０ａに平行な平面形状の第２矯正板２８０を備えていたが、必ずしも液体噴射面２０ａに平行でなくてもよい。また、第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０よりも剛性が高い材料からなる場合に限定されず、ホルダー部材２１０と同等又は剛性が低い材料から形成されていてもよい。さらに、第２矯正板２８０は、液体噴射面２０ａに平行な面において、全てのヘッド本体２００の液体噴射面を覆う大きさを有していたが、これに限定されない。
【０２３４】
また、ホルダー部材２１０に規制部２１８を設けたが、これに限定されず、規制部を設けなくてもよい。また、規制部２１８はホルダー部材２１０と一体であっても別部材であってもよい。
【０２３５】
実施形態１に係る記録ヘッド２は、露出部２９０を備えていたが、このような態様に限定されない。例えば、カバー部材２５０に供給針２４２が露出する開口を設けた態様でもよい。すなわち、露出部２９０を構成する側壁部２９１、天井部２９２及び切り欠け部２９５を備えない態様の露出部２９０であってもよい。
【０２３６】
実施形態１に係る記録ヘッド２は、ホルダー部材２１０とカバー部材２５０との間に二色成型によるシール部分２５３を設けていたがこのような態様に限定されない。例えば、二色成型ではない別部材の環状の弾性材料からなるシール部材を用いてもよい。
【０２３７】
実施形態１に係る記録ヘッド２は、ホルダー部材２１０のヤング率がカバー部材２５０の剛性部分２５４のヤング率よりも高いが、このような態様に限定されない。
【０２３８】
上述した実施形態１では、キャリッジ３に記録ヘッド２を１つ設けるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、キャリッジ３に記録ヘッド２を２つ以上設けるようにしてもよい。
【０２３９】
上述した実施形態１では、１つの記録ヘッド２から１種類のインクが噴射される構成を例示したが、特にこれに限定されず、例えば、ノズル列毎に異なるインクが噴射されるようにしてもよい。
【０２４０】
上述した実施形態１では、記録ヘッド２のヘッド本体２００の並設方向を、インクジェット式記録装置１に搭載された際の第１の方向Ｘとしたが、特にこれに限定されない。例えば、ヘッド本体２００の並設方向、すなわち、ノズル開口２１の並設方向をインクジェット式記録装置１の第１の方向Ｘに対して傾いた方向としてもよい。すなわち、ヘッド本体群２０２を構成するヘッド本体２００が、キャリッジ軸の軸方向に対して傾いた方向に並設されていてもよい。同様に、ヘッド本体群２０２の並設方向を第２の方向Ｙとしたが、これに限定されず、例えば、ヘッド本体群２０２の並設方向が第２の方向Ｙに対して傾いた方向となってもよい。
【０２４１】
上述した実施形態１では、圧力発生室１２に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として、薄膜型の圧電アクチュエーター１３０を用いて説明したが、特にこれに限定されず、例えば、グリーンシートを貼付する等の方法により形成される厚膜型の圧電アクチュエーターや、圧電材料と電極形成材料とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電アクチュエーターなどを使用することができる。また、圧力発生手段として、圧力発生室内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル開口から液滴を吐出するものや、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル開口から液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。
【０２４２】
なお、上記実施の形態においては、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを、また液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッドを有する液体噴射ヘッド及び液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射ヘッド及び液体噴射装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０２４３】
１  インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、  ２  記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、  １２１  配線基板、  ２００  ヘッド本体、  ２０２  ヘッド本体群、  ２１０  ホルダー部材、  ２１３  第１接続流路（第２流路）、  ２１４  第２接続流路（第２流路）、  ２１８  規制部、  ２２０  回路基板、  ２２１  コネクター（電子部品）、  ２２５  基板、  ２２６  接続部、  ２３０  第１矯正板、  ２３１  矯正本体部、  ２３２  脚部、  ２３３  開口部、  ２４０、２４０Ａ  流路部材、  ２４１  凹部、  ２４２  供給針、  ２４３  フィルム、  ２４４  フィルター、  ２４５  外壁部、  ２４６  流路壁部、  ２４７  隔壁、  ２４８  ガイド部材、  ２４９  固定壁部、  ２５０  カバー部材、  ２５３  シール部分、  ２５４  剛性部分、  ２５５  側面、  ２５６  天井、  ２６０  固定板、  ２８０  第２矯正板、  ２９０  露出部、  ３００  流路（第２流路）、  ３０１  導入路、  ３１２  第１液体溜まり部、  ３２２  第２液体溜まり部、  ３０１１  分岐用流路、３０１２  連通流路、  ３１２１、３２２１  上流フィルター室、  ３１２２、  ３２２２  下流フィルター室
【図１】
2015231723.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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