(57)【要約】【課題】シート材積載部が下方に傾いたシート材分離給送装置の分離ニップ部に対する用紙の束状突入を防止する。【解決手段】用紙Ｐを積載するシート材積載部７１と、回転搬送部材７２と、ホルダ７４に支持された摩擦部材７５と、摩擦部材７５を付勢する分離圧バネ７６とを有するシート材分離給送装置である。分離ニップ部Ｎとシート材積載部７１との間に、用紙Ｐの先端が当たるガイド部７７を設ける。ガイド部７７は固定配置のホルダ保持部材７３で支持する。【選択図】図３ｂ
2015003790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の送給方向先端部を下方に傾斜させた状態で当該シート材を重層状に積載可能なシート材積載部と、
前記シート材積載部の最上層のシート材に当接して当該シート材を下方に搬送する回転搬送部材と、
前記回転搬送部材の下方に配設され前記回転搬送部材との間にシート材が通過する分離ニップ部を形成する摩擦部材と、
前記摩擦部材又は前記回転搬送部材を相手側に付勢して前記分離ニップ部に挟まれたシート材に分離圧を作用させる第１付勢手段と、
前記分離ニップ部と前記シート材積載部との間であって、前記分離ニップ部の上流方向延長領域と重ならない位置に固定的に配設され、前記分離ニップ部に進入するシート材の先端が当接するガイド部と、
を有することを特徴とするシート材分離給送装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記摩擦部材の両側に一対で配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項３】
前記一対のガイド部は、前記回転搬送部材の回転軸方向の中心に関する対称位置に配設されていることを特徴とする請求項２に記載のシート材分離給送装置。
【請求項４】
前記一対のガイド部の相互間隔が、給送可能な最小サイズのシート材の幅寸法よりも小さくされていることを特徴とする請求項３に記載のシート材分離給送装置。
【請求項５】
前記回転搬送部材の軸方向から見て、前記ガイド部の頂部と、前記回転搬送部材の外周面との間の隙間が、ゼロであることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項６】
前記ガイド部の頂部の送給方向上流側に上流ガイド面が形成され、当該上流ガイド面と、前記シート材積載部に積載された最上層のシート材とのなす角度が、９０°以上かつ１８０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項７】
前記ガイド部の頂部の送給方向下流側に下流ガイド面が形成され、当該下流ガイド面と、前記分離ニップ部から前記摩擦部材の送給方向下流端に向かう摩擦部材の表面とがなす角度が、０°以上かつ９０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項８】
前記回転搬送部材の軸方向から見て、前記ガイド部の頂部が、前記回転搬送部材側に凸状をなすＲ面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項９】
前記ガイド部の頂部の送給方向上流側に曲面状の上流ガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１０】
前記ガイド部の頂部の送給方向下流側に曲面状の下流ガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１１】
前記ガイド部の頂部の送給方向上流側と下流側に、互いに同心をなす円弧状の上流ガイド面と下流ガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１２】
前記回転搬送部材の送給方向から見て、前記ガイド部の頂部が、前記回転搬送部材側に凸状をなすＲ面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１３】
前記ガイド部の頂部の送給方向上流側に、高低差１ｍｍ以下の連続した凹凸状の上流ガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１４】
前記ガイド部の頂部の送給方向上流側に、送給方向上流側から下流側にかけて漸次幅狭となる上流ガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１５】
前記ガイド部の頂部の送給方向下流側に、送給方向下流側から上流側にかけて漸次幅狭となる下流ガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１６】
前記摩擦部材がホルダ上に支持されると共に、当該ホルダが、固定配置のホルダ保持部材に前記第１付勢手段を介して可動に保持され、前記ガイド部が、前記ホルダ保持部材と一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１７】
前記摩擦部材がホルダ上に支持されると共に、当該ホルダが、固定配置のホルダ保持部材に前記第１付勢手段を介して可動に保持され、前記ガイド部が、前記ホルダ保持部材と別体成形されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１８】
前記別体のガイド部が、係合部を介して前記ホルダ保持部材に着脱可能に取り付けられ、かつ、前記係合部が選択可能な複数位置に配設され、係合させる係合部を選択することで前記ガイド部が位置調整可能とされていることを特徴とする請求項１７に記載のシート材分離給送装置。
【請求項１９】
前記別体のガイド部が、回転可能な円筒状又は円板状に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２０】
前記別体のガイド部が、第２付勢手段によって前記回転搬送部材側に付勢されていることを特徴とする請求項１７または１９に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２１】
前記別体のガイド部が、前記回転搬送部材の回転軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１７に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２２】
前記ガイド部が、前記回転搬送部材の回転軸方向に複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２３】
前記ガイド部が、送給方向に複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２４】
前記ガイド部が、導電性材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２５】
前記ガイド部の上流ガイド面の略延長線上に、前記シート材積載部に積載されたシート材の先端を受けるシート材先端受面を形成したことを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２６】
前記シート材積載部が、当該シート材積載部の上端部に配設された支軸を中心として、前記回転搬送部材に対する接離方向に回動可能に配設されると共に、前記シート材積載部が、第３付勢手段によって前記回転搬送部材側に付勢され、前記シート材先端受面が、積載されたシート材の先端が前記支軸を中心として描く円孤軌跡よりも外側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２７】
前記シート材先端受面を、前記ホルダ保持部材とは別部材で構成したことを特徴とする請求項２５又は２６に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２８】
前記ホルダを前記第１付勢手段の付勢力に抗して押し下げる方向の移動量を規制するホルダ規制部が、前記ガイド部と共に、前記ホルダ保持部材と一体成形されていることを特徴とする請求項１６に記載のシート材分離給送装置。
【請求項２９】
シート材を搬送する搬送装置と、当該搬送装置で搬送されるシート材に画像を形成する作像装置と、当該画像が形成されたシート材を機外に搬出する排出装置を少なくとも備えた画像形成装置であって、前記搬送装置が、請求項１から２８のいずれか１に記載のシート材分離給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
複写機、プリンタ、ファクシミリ及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、またはこれらの２つ以上を組み合わせてなる複合機であることを特徴とする請求項２９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材分離給送装置及び当該シート材分離給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びインクジェット記録装置等に搭載される画像形成装置は、記録媒体である用紙等のシート材を重層状に積載可能なシート材積載部から、シート材を連続給送する給送装置を備えている。当該給送装置は、一般的に、重層状に積載された最上層のシート材に当接する回転搬送部材と、当該回転搬送部材に対向して配置されシート材を摩擦力で分離する摩擦部材（フリクションパッド）を有する。
【０００３】
シート材積載部から１枚又は複数枚で繰り出されたシート材は、回転搬送部材と摩擦部材との間の分離ニップ部に挟み込まれる。そして、摩擦部材とシート材との間の摩擦力により、回転搬送部材に接した側のシート材から、１枚ずつ、順番に分離されて画像形成装置の印字部に供給される。
【０００４】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１００である。ここで、図１を援用して一般的な画像形成装置の構造を簡単に説明する。図１において、１は感光体（像担持体）、２は帯電装置、３は現像装置、４は現像剤カートリッジ、５は定着装置、６は排紙装置、７はシート材分離給送装置である。
【０００５】
シート材分離給送装置７のシート材積載部７１は、図示しない付勢手段で回転搬送部材７２に付勢されている。シート材積載部７１に積載されたシート材Ｐ（以後、用紙Ｐと呼称する）は、最初に、回転搬送部材７２に当接する。回転搬送部材７２に当接した用紙Ｐは、回転搬送部材７２の回転によりタイミングローラ８に送り込まれる。用紙Ｐはその後、感光体１から画像が転写され、定着装置５と排紙装置６を経て機外に排出される。
【０００６】
シート材積載部７１は、図１のように、用紙Ｐの送給方向先端部を下方に傾斜させた状態で、水平面から所定角度立てられている。このように所定角度立てることで、レーザプリンタ１００の設置面積を低減することができる。また、用紙Ｐの自重を搬送力として有効利用することができる。このため、特に小型プリンタなどにおいて、図１のようにシート材積載部７１の給送側を下方に傾斜させたシート材分離給送装置７が広く使用されている。
【０００７】
図２ａは、このようなシート材分離給送装置７の用紙Ｐに作用する力を矢印Ｆ１、Ｆ２で表している。図２ａのように、用紙Ｐに自重でＦ１の力が作用する。このため、用紙Ｐの自重による力Ｆ１を搬送力として有効利用することができる。しかし、シート材積載部７１の傾斜角度θがある程度以上大きくなると、重送が発生しやすくなる。用紙Ｐの自重による力Ｆ１が用紙間に働く摩擦力Ｆ２を超えると、複数枚の用紙が束状になって分離ニップ部Ｎに突入するからである。
【０００８】
図２ｂは、用紙がその自重によって送給方向下流に向かって移動しようとする力と、シート材積載部７１の角度の関係を示したものである。同図でＦ１は用紙が下方に移動しようとする力である。Ｆ２１、Ｆ２２、Ｆ２３は、用紙間の摩擦力を示す。Ｆ２１が摩擦係数μ＝０．８、Ｆ２２がμ＝０．６、Ｆ２３がμ＝０．４の場合の摩擦力である。
【０００９】
点Ａのようにシート材積載部の角度θが小さいときは、用紙が送給方向下流に滑ることはない。しかし、点Ｂのようにシート材積載部の角度θが大きいと、用紙が自重で移動しようとする力が摩擦力を上回り、用紙が送給方向下流側に滑動する。
【００１０】
実際は、用紙の種類や温度・湿度等の環境によって、用紙間摩擦係数μが違ってくる。また、用紙の継ぎ足し等による境界部分で空気層が出来ることで用紙がすべりやすくなることもある。このため、角度θをあまり大きくしないでも、用紙の束状突入による重送が発生することがある。
【００１１】
このように、シート材積載部を立てたシート材分離給送装置は、プリンタの設置面積を低減できて有効であるが、給紙分離性に非常な悪影響を与え、用紙の重送や搬送負荷増大による不送りが発生しやすい。そして用紙の重送を確実に防止することは非常に難しい。また、用紙と摩擦部材の過度の擦れ合いで摩擦部材の摩耗促進や用紙の先端損傷が発生しやすい。
【００１２】
このような問題を解決するために、分離ニップ部の送給方向上流かつ積載されたシート材先端よりは下流に、図３ａのようにガイド部７４ａを設けることが考えられる。当該ガイド部７４ａは、摩擦部材７５の左右両側において、摩擦部材７５を取り付けたホルダ７４の左右両端に一体形成する。当該ガイド部７４ａは、その頂部７４ｂが、摩擦部材７５の面よりも回転搬送部材７２側に突出している。
【００１３】
このようなガイド部７４ａは、例えば特許文献１（実開平７−１３８５２号公報、図１）で「すべり板（５０）」として具体的に開示されている。当該すべり板（５０）は適度の弾性を有し、摩擦部材と共にホルダに支持され、バネなどの分離圧用付勢手段によって回転搬送部材側に付勢されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１の分離給送装置では、厚紙などのコシの強い用紙が束状突入してきた際に、すべり板が用紙のコシの強さに負けて摩擦部材側に変形する。従って、用紙が摩擦部材に強く当たって前述した問題を解決することができない。
【００１５】
また、すべり板を硬くして摩擦部材のホルダに固定すると、厚紙などのコシの強い用紙が束状突入してきた際に、バネによる分離圧が用紙Ｐとすべり板に分散されてしまう。図３ａの矢印Ｌは、このような場合に用紙Ｐからガイド部７４ａに作用する力を示している。このため、分離ニップ部Ｎの分離圧が低減して圧力不足となり、結果的に重なった用紙Ｐを分離できずに重送が発生してしまう。
【００１６】
また、特許文献２（特許第４０５４４５９号公報）には、摩擦部材の左右両側に、摩擦部材よりも低い部分を形成し、摩擦部材の上流側に、摩擦部材よりも高いガイド部を形成したシート材分離給送装置が開示されている。当該装置では、薄手の束状用紙はガイド部を乗り越える際に捌かれて上層の１枚又は２枚の用紙が分離ニップ部に進入する。
【００１７】
従って、２枚の用紙が同時に進入した場合でも下側の用紙が摩擦部材に直接当接して分離されるので重送発生が防止される。また、厚手の束状用紙は付勢手段の力が摩擦部材とガイド部に適度に分散されるので、厚手の用紙の先端が摩擦部材に強く食い込んだり、引っ掛かったりすることがない。
【００１８】
しかし、特許文献２の発明は、ガイド部が摩擦部材の上流側で摩擦部材の幅よりも幅広に形成されている。このため、摩擦部材の高さの程度と用紙のコシの強さの程度の組み合わせによって、用紙と摩擦部材の当接圧が大きく変わる。従って、厚紙などのコシの強い用紙が束状で突入して来ると、用紙の先端が摩擦部材に強く食い込んだり、引っ掛かったりするのを確実に防止することが難しい。
【００１９】
また、分離ニップ部の分離圧損が、摩擦部材の高さの程度と用紙のコシの強さの程度で不規則に変動するので、分離ニップ部による用紙分離がうまくできず、結果的に重送が不規則に発生してしまうという課題がある。
【００２０】
本発明は以上の課題に鑑み、シート材積載部が送給方向上流から下流に下方に傾いたシート材分離給送装置において、分離ニップ部に対する用紙の束状突入を防止することで、用紙の重送を効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題を解決するため、本発明は、シート材の送給方向先端部を下方に傾斜させた状態で当該シート材を重層状に積載可能なシート材積載部と、前記シート材積載部の最上層のシート材に当接して当該シート材を下方に搬送する回転搬送部材と、前記回転搬送部材の下方に配設され前記回転搬送部材との間にシート材が通過する分離ニップ部を形成する摩擦部材と、前記摩擦部材又は前記回転搬送部材を相手側に付勢して前記分離ニップ部に挟まれたシート材に分離圧を作用させる第１付勢手段と、前記分離ニップ部と前記シート材積載部との間であって、前記分離ニップ部の上流方向延長領域と重ならない位置に固定的に配設され、前記分離ニップ部に進入するシート材の先端が当接するガイド部と、を有することを特徴とするシート材分離給送装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は以上のように、分離ニップ部とシート材積載部との間であって、分離ニップ部の上流方向延長領域と重ならない位置にガイド部を設けたので、当該ガイド部によってシート材の束状突入を防止し、シート材の重送を防止することができる。
【００２３】
また、ガイド部を固定配置にしているので、コシの強いシート材がガイド部を通過する時でも、当該ガイド部に作用する力で分離ニップの分離圧が影響されることがない。従って、常に安定した分離圧により安定した分離作用が得られ、シート材の重送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの概略図である。
【図２ａ】シート材分離給送装置の概略断面図である。
【図２ｂ】シート材積載部の傾斜角度と用紙に作用する力の関係を示す図である。
【図３ａ】通常のシート材分離給送装置の分離部の要部を示す原理的断面図である。
【図３ｂ】本発明の実施形態に係るシート材分離給送装置の分離部の要部を示す原理的断面図である。
【図４ａ】第１実施形態に係るシート材分離給送装置の斜視図である。
【図４ｂ】第１実施形態に係るシート材分離給送装置の断面図である。
【図４ｃ】第１実施形態に係るシート材分離給送装置の分離部の拡大断面図である。
【図４ｄ】第１実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図５ａ】第２実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図５ｂ】第２実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の正面図である。
【図５ｃ】第２実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の側面図である。
【図６ａ】第３実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図６ｂ】第３実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の側面図である。
【図７ａ】第４実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図７ｂ】第４実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の側面図である。
【図８ａ】第５実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図８ｂ】第５実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の平面図である。
【図９ａ】第６実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図９ｂ】第６実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の一端部斜視図である。
【図１０ａ】第７実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図１０ｂ】第７実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の側面図である。
【図１１ａ】第８実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図１１ｂ】第８実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の一端部斜視図である。
【図１２ａ】第９実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図１２ｂ】第９実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の一端部斜視図である。
【図１３】第１０実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図１４ａ】第１１実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図１４ｂ】第１１実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の側面図である。
【図１５ａ】第１２実施形態に係るシート材分離給送装置の側面図である。
【図１５ｂ】重送が発生しやすいシート材分離給送装置のガイド部付近の側面図である。
【図１５ｃ】重送が発生しにくいシート材分離給送装置のガイド部付近の側面図である。
【図１６ａ】第１３実施形態に係るシート材分離給送装置の側面図である。
【図１６ｂ】第１３実施形態に係るシート材分離給送装置のガイド部の側面図である。
【図１７ａ】第１４実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の斜視図である。
【図１７ｂ】第１４実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材の一端部斜視図である。
【図１８ａ】第１５実施形態に係るシート材分離給送装置の非給紙時のホルダ保持部材の側面図である。
【図１８ｂ】第１５実施形態に係るシート材分離給送装置の給紙時のホルダ保持部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係るシート材分離給送装置と画像形成装置を図面を参照して説明する。
【００２６】
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置としてのレーザプリンタ１００の全体構成を示すものである。このレーザプリンタ１００は円筒状の感光体１（像担持体）を有する。当該感光体１の周囲に、感光体の表面を帯電する帯電装置２、感光体１上の静電潜像をトナー（現像剤）で現像して感光体１上にトナー像を形成する現像装置３および現像剤を収納した現像剤カートリッジ４が配設されている。
【００２７】
シート材分離給送装置７のシート材積載部（用紙トレイ）７１に積載された用紙Ｐは、回転搬送部材７２によってタイミングローラ８に供給され、タイミングローラ８で感光体１に対する給紙タイミングを同期されて感光体１に供給される。現像装置３によって感光体１上に現像されたトナー像が用紙Ｐに転写されると、当該用紙はその後定着装置５で加圧・加熱されて用紙にトナー像が定着され、排紙装置６によって機外に排出される。
【００２８】
（シート材分離給送装置の分離部）
図３ｂは、本発明の実施形態に係るシート材分離給送装置７の分離部の要部を示す原理的断面図である。回転搬送部材７２の下方位置に、矩形ブロック状のホルダ保持部材７３がレーザプリンタ１００の機枠等に固定的に配設されている。このホルダ保持部材７３の中央に、縦穴状のホルダ収納部７３ａが形成されている。このホルダ収納部７３ａに、平板状のホルダ７４が上下動可能に収納されている。
【００２９】
ホルダ７４の上面には、フリクションパッドと呼称される平板状の摩擦部材７５が接着剤等で固定されている。ホルダ７４の底面とホルダ収納部７３ａの底部との間には、付勢手段（第１付勢手段）としての分離圧バネ７６が配設され、当該分離圧バネ７６によってホルダ７４が上方に付勢されている。ホルダ７４上の摩擦部材７５は、シート材Ｐを給送していない時、分離圧バネ７６によって回転搬送部材７２の外周面に接触している。
【００３０】
ホルダ保持部材７３に、ホルダ収納部７３ａの縁に隣接してガイド部７７が形成されている。このガイド部７７は、回転搬送部材７２の方向に突出しており、その頂部７８は、摩擦部材７５の上面よりも高く回転搬送部材７２側に突出している。図示例では、ガイド部７７を単純な矩形断面として示しているが、当該ガイド部７７の形状は、後述する複数の実施形態に示すように、重送防止等の効果を高めるために、様々な形状にすることが可能である。
【００３１】
本実施形態では、ガイド部７７を、図３ａの上下動可能なホルダ７４ではなく、固定配置のホルダ保持部材７３に配設している。これにより、厚紙などのコシの強い用紙が分離ニップ部Ｎに束状に突入して来た場合でも、分離圧バネ７６による分離ニップ部Ｎの圧力損が発生しない。このため、用紙のコシの反発力による分離圧低下を防止できるので、重送リスクを低減することができる。
【００３２】
以下、シート材分離給送装置の第１〜第１５実施形態を図４ａ〜図１８ｂを参照して順番に説明する。
（第１実施形態）
図４ａは第１実施形態に係るシート材分離給送装置の斜視図である。図４ｂは当該分離給送装置の回転搬送部材７２の回転軸方向中央における断面図である。また、図４ｃは当該分離給送装置の要部であるガイド部７７を拡大した断面図である。図４ｄはガイド部７７を有するホルダ保持部材７３の斜視図である。
【００３３】
図４ａと図４ｂのように、シート材積載部７１は、用紙Ｐの送給方向先端部を下方に傾斜させた状態で水平面から所定角度立てられ、その上に用紙Ｐを重層状に積載可能とされている。シート材積載部７１はその上端部の支軸７１ａを中心として、回転搬送部材７２に対する接離方向に揺動可能に配設されている。
【００３４】
シート材積載部７１は、その下面に取り付けられた付勢手段（第３付勢手段）としてのバネ７１ｂによって、回転搬送部材７２側に常時付勢されている。また回転搬送部材７２の下方に、ホルダ保持部材７３が固定的に配設されている。ホルダ保持部材７３の左右両側には、レーザプリンタ１００の機枠等にネジ止め固定するための取付穴８４が複数形成されている。
【００３５】
ホルダ保持部材７３に、図３ｂで原理的に示したように、ホルダ７４が上下動可能に取り付けられている。このホルダ７４の上面の浅い凹部７４ａ内に、図４ｃのように矩形平板状の摩擦部材（フリクションパッド）７５が接着剤等で固定されている。摩擦部材７５は、シート材積載部７１の幅方向を二等分する中心線の延長線上に配設されている。そして、シート材積載部７１の最上層の用紙Ｐが、回転搬送部材７２によってセンター基準で搬送されるように構成されている。
【００３６】
摩擦部材７５の送給方向上流端はホルダ７４上面とほぼ同じ高さにされているが、摩擦部材７５の送給方向下流端ではホルダ７４上面の方がやや低く形成されている。これにより、分離ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐがスムーズに下流側に搬送されるようになっている。
【００３７】
ホルダ７４とホルダ保持部材７３との間に、分離圧バネ７６が配設されている。ホルダ７４は当該分離圧バネ７６を介してホルダ保持部材７３に上下動可能に保持されている。また、ホルダ７４の下流側後端の下方に、ホルダ７４の最大押し下げ量を規制するために、ホルダ規制部９４が設けられている。このホルダ規制部９４は、ホルダ保持部材７３と一体形成されている。
【００３８】
分離ニップ部Ｎの上流方向延長領域と重ならない位置に、分離ニップ部Ｎに進入する用紙Ｐの先端が当接するガイド部７７が設けられている。このガイド部７７は、分離ニップ部Ｎとシート材積載部７１の間において、ホルダ７４の左右両側に一対で配設され、ホルダ保持部材７３と一体形成されている。この一体形成により、ガイド部７７の精度出しと、使用材料低減および部品点数削減による低コスト化を図ることができる。
【００３９】
ガイド部７７は図４ｃのように、側面視で摩擦部材７５の上流側で逆Ｖ字状に回転搬送部材７２側に突出した山形形状をなす。ガイド部７７の頂部７８は、摩擦部材７５よりも回転搬送部材７２側に高く突出している。また、ガイド部７７の下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３が形成されている。
【００４０】
ガイド部７７は、摩擦部材７５が１つの場合、図４ｄのように摩擦部材７５ないし回転搬送部材７２の左右両側に、左右対称形状で一対で配設することができる。ガイド部７７は、摩擦部材７５の片側に１箇所のみ配設したり、或いは摩擦部材７５を左右一対で配設した場合は当該摩擦部材７５の中間に１箇所で配設したりしてもよい。
【００４１】
この実施形態では、基本的に、摩擦部材７５の両側にガイド部７７を一対で配設する。そして一対のガイド部７７の中央を、シート材積載部７１の幅方向を二等分する中心線の延長線に合わせている。すなわち、一対のガイド部７７を、当該延長線や、摩擦部材７５および回転搬送部材７２に関して、左右対称位置に配設する。これにより、用紙Ｐを一対のガイド部７７による２点支持で左右均等に分離ニップ部Ｎに導入することができ、用紙Ｐの斜め送り（スキュー）を防止することができる。
【００４２】
一対のガイド部７７の相互間距離は、望ましくは、レーザプリンタ１００に装着して送給可能な最小サイズの用紙幅（幅寸法）よりも狭くする。これにより、レーザプリンタ１００が対応できる全てのサイズの用紙Ｐについて、用紙Ｐの先端を規制して整合することができ、重送および斜め送りを防止することができる。
【００４３】
ガイド部７７の頂部７８は、望ましくは、図４ｃの側面視において、回転搬送部材７２の外周面に接するように配設する。これにより、回転搬送部材７２の外周面とガイド部７７との間の隙間をゼロにし、用紙Ｐの束の先端部を確実にガイド部７７に接触させることができる。従って、用紙Ｐの束状突入とそれによる重送を確実に防止することが出来る。なお、図４ｃの側面視において、ガイド部７７を回転搬送部材７２の外周面に食い込むように配設することも可能である。
【００４４】
ガイド部７７の送給方向上流側は、望ましくは、傾斜した上流ガイド面７９を形成する。また、当該上流ガイド面７９に対する用紙Ｐの突入角度は、用紙Ｐの束状突入を防止可能な角度範囲であって、かつ、用紙Ｐの搬送負荷増大を抑制するためにできるだけ小さい角度にするのが望ましい。
【００４５】
上流ガイド面７９が積載された用紙Ｐの最上面となす角度をθ１とすると、９０°≦θ１≦１８０°の範囲が不送り防止のために有効である。９０°≦θ１≦１８０°の範囲に設定することで、ガイド部７７に対する用紙Ｐの突入角度が小さくなり、搬送負荷増大による不送りを防止することができる。
【００４６】
θ１の下限は９０°に限らず、例えば１００°、１１０°、１２０°、１３０°、１４０°のいずれかとすることができる。また、θ１の上限は１８０°に限らず、例えば１７０°、１６０°、１５０°のいずれかとすることができる。
【００４７】
また、ガイド部７７の送給方向下流側は、望ましくは、傾斜した下流ガイド面８０を形成する。当該下流ガイド面８０と、分離ニップ部Ｎから摩擦部材７５の送給方向下流に向かう面とがなす角度をθ２とすると、角度θ２は望ましくは０°≦θ２≦９０°の範囲に設定する。角度θ２は、さらに望ましくは３５°以下に設定する。
【００４８】
これにより、摩擦部材７５に対する用紙Ｐの突入角度が小さくなり、搬送負荷増大による不送りを防止することができる。また、用紙先端のバリによる引っ掛かりを防止することが出来、用紙先端の損傷を防止することが出来る。
【００４９】
（第２実施形態）
図５ａは、第２実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｂの斜視図である。また図５ｂは、当該ホルダ保持部材７３Ｂの送給方向上流側から下流側を見た投影図である。図５ｃは、ホルダ保持部材７３Ｂを送給方向と直交する方向から見た投影図である。なお、図５ａ〜図５ｃを含めて後続図面では、ホルダと摩擦部材は適宜省略することとする。
【００５０】
このホルダ保持部材７３Ｂの特徴は、図５ｂのように、ガイド部７７Ｂの頂部７８Ｂの形状が、送給方向から見て、上向き凸状になる曲面（Ｒ面）にしたことにある。これにより、用紙Ｐの搬送抵抗を低減して用紙Ｐの損傷を抑制し、ガイド部７７Ｂの摩耗を低減することが出来る。
【００５１】
また、図５ｃのように、ガイド部７７Ｂの頂部７８Ｂの形状を、送給方向と直交する方向から見て、上向き凸状になる曲面（Ｒ面）に形成することが出来る。これにより、用紙Ｐの搬送抵抗を低減して用紙Ｐの損傷を抑制し、またガイド部７７Ｂの頂部の摩耗を低減することが出来る。  
【００５２】
また、図５ｂと図５ｃを組み合わせた曲面（球面の一部）にしてもよい。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｂの下流側に連続して、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｂが形成されている。
【００５３】
（第３実施形態）
図６ａは、第３実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｃの斜視図である。図６ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｃを送給方向と直交する方向から見た投影図である。この第３実施形態の特徴は、ガイド部７７Ｃの頂部７８Ｃよりも送給方向上流である上流ガイド面７９Ｃを上方に凸状をなす円弧状にしたことにある。また、ガイド部７７Ｃの頂部７８Ｃよりも送給方向下流である下流ガイド面８０Ｃを上方に凸状をなす円弧状にしたことにある。
【００５４】
上流ガイド面７９Ｃを上方に凸状をなす円弧状にすることで、用紙先端がガイド部７７Ｃの上面に乗り上げる際の進入角度が穏やかになり、搬送負荷増大による不送りを防止することが可能になる。また、下流ガイド面８０Ｃを上方に凸状をなす円弧状にすることで、用紙先端が摩擦部材７５の表面へ突入する角度が小さくなる。従って、用紙先端の引っ掛かりを防止することが出来、用紙先端の損傷を防止することが出来る。
【００５５】
また、上流ガイド面７９Ｃと下流ガイド面８０Ｃを同心（曲率半径Ｒ）の円弧形状とすることで、前記の効果を満足しつつ、ガイド部７７Ｃを有するホルダ保持部材７３Ｃの製作が容易になる。従って、高精度のシート材分離給送装置を低コストで提供することが出来る。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｃの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｃが形成されている。
【００５６】
（第４実施形態）
図７ａは、第４実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｄの斜視図である。図７ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｄを送給方向と直交する方向から見た投影図である。当該ホルダ保持部材７３Ｄの特徴は、そのガイド部７７Ｄの頂部７８Ｄより送給方向上流の上流ガイド面７９Ｄを、高低差１ｍｍ以下の連続凹凸形状（又は連続階段形状）で構成したものである。
【００５７】
この連続凹凸形状（又は連続階段形状）により、用紙Ｐが束で突入した際、各用紙Ｐの先端が連続凹凸形状（又は連続階段形状）に衝突して階段状にずらされながら捌かれるので、重送を防止することが出来る。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｄの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｄが形成されている。
【００５８】
連続凹凸形状（又は連続階段形状）の高低差は１ｍｍ以下がよい。当該高低差が１ｍｍ超では複数の用紙Ｐが凹凸形状に突入し、階段状にずらして捌く作用が大幅に低下する。また、連続凹凸形状（又は連続階段形状）の高低差を極端に小さくしてしまうと、用紙先端を拘束する作用が大幅に低下し、用紙Ｐの束を捌くことが出来なくなる。
【００５９】
（第５実施形態）
図８ａは、第５実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｅの斜視図である。また、図８ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｅの平面図である。このホルダ保持部材７３Ｅの特徴は、ガイド部７７Ｅの上流ガイド面７９Ｅを頂部７８Ｅに向かって漸次幅狭にしたことにある。また、ガイド部７７Ｅの下流ガイド面８０Ｅを頂部７８Ｅに向かって漸次幅狭にしたことにある。
【００６０】
上流ガイド面７９Ｅを以上のように形成することで、用紙先端が最初は上流ガイド面７９Ｅの幅広部分に当たって搬送負荷が分散される。その後、用紙先端が上流ガイド面７９Ｅに沿って頂部７８Ｅに近付くにつれ、上流ガイド面７９Ｅの幅狭部分に摺接する。これにより、用紙Ｐの搬送抵抗が減少し、用紙損傷を防止することが出来る。なお、上流ガイド面７９Ｅに、重送防止機能向上のため、前述した第４実施形態のように連続凹凸形状（又は連続階段形状）を付与してもよい。
【００６１】
また、下流ガイド面８０Ｅを以上のように形成することで、ガイド部７７Ｅの頂部７８Ｅに用紙Ｐが摺接する際の搬送抵抗が減少する。その後、当該用紙Ｐの搬送につれてその後端部が下流ガイド面８０Ｅに沿って幅広部分と摺接することで、用紙後端のあばれによる搬送負荷が幅方向に分散される。
【００６２】
このため、用紙Ｐの損傷を防止することが出来る。なお、下流ガイド面８０Ｅに、重送防止機能向上のため、後述する第１１実施形態の図１４ａ、図１４ｂのように、複数のガイド部を形成してもよい。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｅの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｅが形成されている。
【００６３】
（第６実施形態）
図９ａは、第６実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｆの斜視図である。当該ホルダ保持部材７３Ｆの特徴は、ガイド部７７Ｆをホルダ保持部材７３Ｆと別体で構成し、ホルダ保持部材７３Ｆに対して着脱可能にしたことにある。
【００６４】
ガイド部７７Ｆはその上部が逆Ｖ字状をなす板状五角形に形成されている。すなわち、図４ｄと同様に、ガイド部７７Ｆの上部に上流ガイド面と下流ガイド面を有する構成である。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｆの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｆが形成されている。
【００６５】
ガイド部７７Ｆをホルダ保持部材７３Ｆと別体に構成することにより、部品としてのガイド部７７Ｆの交換やメンテナンスを容易にし、ホルダ保持部材７３Ｆの材質によるガイド部７７Ｆの摩擦係数の制約を受けなくて済む。従って、ホルダ保持部材７３Ｆの材質に関わりなく、ガイド部７７Ｆの最適材料選定が可能となり、ガイド部７７Ｆの上面の最適な摩擦係数選定が可能になる。
【００６６】
具体的には、ガイド部７７Ｆの摩擦係数を摩擦部材７５の摩擦係数より小さくすることで、用紙Ｐとの摩擦によるガイド部７７Ｆの摩耗を抑えると共に、用紙Ｐの搬送負荷を低減することが出来る。また、搬送負荷過大による不送りを防止することが出来る。この反対に、ガイド部７７Ｆの摩擦係数を摩擦部材７５の摩擦係数よりも大きくすることで、重送防止作用を高めることが出来る。
【００６７】
ガイド部７７Ｆをホルダ保持部材７３Ｆに対して着脱可能にするため、ガイド部７７Ｆの下部の内側面に一対の短い係合軸８３Ｆ、８４Ｆが一体形成されている。この係合軸８３Ｆ、８４Ｆに対応して、ホルダ保持部材７３Ｆに、取り付け部としての横並びの丸孔８１Ｆと横長孔８２Ｆの組が上下２組で形成されている。
【００６８】
係合軸８３Ｆ、８４Ｆを、丸孔８１Ｆと横長孔８２Ｆにそれぞれ嵌合させることで、ガイド部７７Ｆをホルダ保持部材７３Ｆに着脱自在に取り付けることが出来る。一つの組の穴の一方を横長孔８２Ｆとすることで、ガイド部７７Ｆの係合軸８３Ｆ、８４Ｆの嵌合が容易になる。また、他方の丸孔８１Ｆを基準とした位置決めにより、ガイド部７７Ｆの取り付け精度が向上する。
【００６９】
ガイド部７７Ｆの係合軸８３Ｆ、８４Ｆと、ホルダ保持部材７３Ｆの丸孔８１Ｆと横長孔８２Ｆは、逆の配置にしてもよい。すなわち、ガイド部７７Ｆに丸孔８１Ｆと横長孔８２Ｆを形成し、ホルダ保持部材７３Ｆに係合軸８３Ｆ、８４Ｆを形成してもよい。
【００７０】
丸孔８１Ｆと横長孔８１Ｆの組の数は任意である。また各組の上下方向の間隔は必ずしも等間隔である必要はない。ホルダ保持部材７３Ｆに複数の係合部を備えることで、ガイド部７７Ｆの位置調整が可能になる。
【００７１】
従って、例えばガイド部７７Ｆの上面がある程度磨耗した段階で、当該上面が摩擦部材７５の表面から突出する量を初期状態のように回復させるため、ガイド部７７Ｆを上方にずらして再取り付けする位置調整を実施することが出来る。これにより、ガイド部７７Ｆの新品同様の効果を再度発揮することが可能となり、耐久性を向上させることが出来る。
【００７２】
また、ガイド部７７Ｆをホルダ保持部材７３Ｆと別体に構成することで、ガイド部７７Ｆを導電性材料で構成することも可能となる。これにより、ガイド部７７Ｆと用紙Ｐが摺接する際の摩擦帯電を防止することが出来、感光体１から用紙Ｐに画像転写する際の画像欠損を防止することが出来る。なお、ガイド部７７Ｆの着脱可能な取り付け構造は、前述した軸と孔の嵌合構造に限られない。例えば、ホルダ保持部材７３Ｆに形成した縦穴に、ガイド部７７Ｆを垂直に嵌め込む構造としてもよい。
【００７３】
（第７実施形態）
図１０ａは、第７実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｇの斜視図である。図１０ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｇを送給方向と直交する方向から見た投影図である。当該ホルダ保持部材７３Ｇの特徴は、ガイド部７７Ｇをホルダ保持部材７３Ｇと別体で、かつ、回転可能な円筒状ないし円板状で構成したことにある。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｇの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｇが形成されている。
【００７４】
ガイド部７７Ｇを回転自在に支持するため、その左右両面中央部に支軸７７Ｇ１が形成されている。この支軸７７Ｇ１は、ホルダ保持部材７３Ｇの矩形枠８７Ｇ上の受部となる溝部８５Ｇに回転自在に嵌合される。これにより、図１０ａのようにガイド部７７Ｇの上半分がホルダ保持部材７３Ｇから突出した状態になる。なお、溝部８５Ｇは入口部分が幅狭に括れており、支軸７７Ｇ１を溝部８５Ｇに対して入口部分で圧入して入れると簡単には外れなくなる。
【００７５】
ガイド部７７Ｇが回転可能なため、用紙Ｐがガイド部７７Ｇの頂部７８Ｇに摺接すると、ガイド部７７Ｇが支軸７７Ｇ１を中心に回転することで、用紙Ｐの搬送抵抗を低減する。また、用紙Ｐとの摩擦によるガイド部７７Ｇの摩耗を防止することが出来、その耐久性を高めることが出来る。なお、ガイド部７７Ｇの支軸７７Ｇ１を、次に述べる第８実施形態のように、付勢手段（第２付勢手段）によって回転搬送部材７２側に付勢してもよい。これにより、より安定した用紙Ｐの搬送が可能になり、重送や斜め送りをより効果的に防止することが出来る。
【００７６】
（第８実施形態）
図１１ａは、、第８実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｈの斜視図である。また図１１ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｈの一端部の斜視図である。このホルダ保持部材７３Ｈの特徴は、別体で構成したガイド部７７Ｈが、バネ８６Ｈによって上下動可能に支持されていることである。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｈの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｈが形成されている。
【００７７】
ガイド部７７Ｈはその上部が逆Ｖ字状をなす板状五角形に形成されている。すなわち、図４ｄと同様に、ガイド部７７Ｈの上部に上流ガイド面と下流ガイド面を有する構成である。このガイド部７７Ｈを上下動可能に支持するため、ホルダ保持部材７３Ｈに縦溝８７Ｈが形成されている。ガイド部７７Ｈはこの縦溝８７Ｈに挿入されている。縦溝８７Ｈの上端部付近にガイド部７７Ｈの飛び出し防止用に図示しない規制部が形成されている。ガイド部７７Ｈは付勢手段（第２付勢手段）としてのバネ８６Ｈによって上方に付勢され、前記規制部によってその最大高さが規制されるようになっている。
【００７８】
ガイド部７７Ｈを上下動可能に支持するバネ８６Ｈのバネ定数は、必要な大きさに自在に設定することが可能である。このためガイド部７７Ｆと用紙Ｐとの接触圧を任意に制御することが出来る。すなわち、回転搬送部材７２と摩擦部材７５の間の分離ニップ部Ｎの他に、用紙Ｐを支持する力を制御することが可能になる。これにより、より安定した用紙Ｐの搬送が可能になり、重送や斜め送りをより効果的に防止することが出来る。
【００７９】
（第９実施形態）
図１２ａは、第９実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｉの斜視図である。図１２ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｉの一端部の斜視図である。当該ホルダ保持部材７３Ｉの特徴は、ガイド部７７Ｉがホルダ保持部材７３Ｉと別体で構成され、かつ、ホルダ保持部材７３Ｉの幅方向に移動可能にされていることである。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｉの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｉが形成されている。
【００８０】
ガイド部７７Ｉをホルダ保持部材７３Ｉに幅方向に移動可能に取り付けるため、ホルダ保持部材７３Ｉにガイド溝８７Ｉが形成されている。ガイド部７７Ｉは、図示しない規制部によって、ホルダ保持部材７３Ｉの幅方向の任意の位置に移動させて位置決め可能とされている。ガイド部７７Ｉの位置調整は、ユーザーによる手動調整で行ってもよいし、印刷指示情報に対応してソレノイドなどを用いた自動位置調整機構で行ってもよい。
【００８１】
用紙Ｐが厚紙などのコシの強い用紙Ｐの場合、ガイド部７７Ｉと分離ニップ部Ｎが幅方向に接近していると、図３ｂのような用紙Ｐの屈曲変形が生じにくい。このため、ガイド部７７Ｉと用紙Ｐとの接触圧が高くなり、ガイド部７７Ｉでの搬送負荷過大による用紙損傷やガイド部７７Ｉの摩耗が起きやすい。
【００８２】
そこで、用紙Ｐが厚紙などのコシの強い用紙Ｐの場合、ガイド部７７Ｉを分離ニップ部Ｎから幅方向に遠ざける方向に位置調整する。こうすることで、左右一対のガイド部７７Ｉの間の距離が拡大され、コシの強い用紙Ｐでも一対のガイド部７７Ｉの間の部分が回転搬送部材７２で押されて摩擦部材７５側に撓む。この撓みによって、ガイド部７７Ｉと用紙Ｐとの接触圧が緩和される。従って、ガイド部７７Ｉでの搬送負荷過大による用紙損傷やガイド部７７Ｉの摩耗が抑制される。
【００８３】
すなわち、用紙Ｐの種類によってガイド部７７Ｉを位置調整することで、用紙Ｐに見合ったガイド部７７Ｉによる用紙支持点を選択することが出来、用紙損傷やガイド部７７Ｉの摩耗を抑制することが出来る。なお、このようにガイド部７７Ｉの幅を増減変更しても、分離ニップ部Ｎの圧力損はまったく発生しないことは勿論である。従って、分離ニップ部Ｎの摩擦分離作用はガイド部７７Ｉの幅の増減変更に関わらず常に正常に機能する。
【００８４】
（第１０実施形態）
図１３は、、第１０実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｊの斜視図である。このホルダ保持部材７３Ｊは、その幅方向に複数（図示例では左右各４つ）のガイド部７７Ｊを配設したことが特徴である。ガイド部７７Ｊの数は、２、３又は５以上にすることも可能である。こうすることで、用紙Ｐとガイド部７７Ｊの接触点が増え、用紙Ｐの先端整合状態が安定し、用紙Ｐの斜め送りを防止することが出来る。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｊの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｊが形成されている。
【００８５】
（第１１実施形態）
図１４ａは、第１１実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｋの斜視図である。図１４ｂは当該ホルダ保持部材７３Ｋを送給方向と直交する方向から見た投影図である。このホルダ保持部材７３Ｋの特徴は、ガイド部７７Ｋの下流側に隣接して、さらに追加のガイド部が形成されていることである。
【００８６】
すなわち、この実施形態では、最も高いガイド部７７Ｋから下流側に、さらに２つのガイド部８８Ｋ、８９Ｋが形成されている。つまり、最も高いガイド部７７Ｋから下流側にかけて、複数のガイド部が階段状に形成されている。これにより、最初のガイド部７７Ｋで用紙Ｐの束を捌くことが出来なかった場合でも、第２ガイド部８８Ｋと第３ガイド部８９Ｋで用紙Ｐを確実に捌くことが出来、重送を防止する効果を高めることが出来る。なお、第１実施形態と同様に、ガイド部７７Ｋの下流側に連続して、用紙Ｐの安定搬送のため、短い直線状下り傾斜の後に上方に屈曲して長い直線状上り傾斜となる搬送ガイド面８３Ｋが形成されている。
【００８７】
（第１２実施形態）
図１５ａは、第１２実施形態に係るシート材分離給送装置を示すものである。このシート材分離給送装置の特徴は、ホルダ保持部材７３の上流側に形成された用紙先端受面９０ｃを、ガイド部７７の上流ガイド面７９ｃとストレート状に連続させて形成したことである。
【００８８】
こうすることで、シート材積載部７１が支軸７１ａを中心に回転搬送部材７２側にバネ７１ｂの力で揺動する際、用紙先端を、用紙先端受面９０ｃから上流ガイド面７９ｃにスムーズに導入することが出来る。これにより、用紙Ｐに境界（空気層）が発生するのを防止して、当該境界から上の用紙Ｐの束状突入による重送を防止することが出来る。
【００８９】
これに対し、図１５ｂのように、シート材積載部７１に積載された用紙Ｐの先端を受ける用紙先端受面９０ｂが、ガイド部７７の上流ガイド面７９ｂの延長線上または略延長線上にない場合、重送が発生しやすい。すなわち、シート材積載部７１が揺動することで、シート材積載部７１に積載された用紙Ｐの先端が、用紙先端受面９０ｂから段部（又は急傾斜部）９５を通ってガイド部７７の上流ガイド面７９ｂに導入される。
【００９０】
この際、シート材積載部７１が水平面より傾いているため、シート材積載部７１の支軸７１ａを中心とする揺動で用紙Ｐの先端位置がずれる。このため、当該ずれにより用紙間に空気境界層が出来て用紙間摩擦力が低下する。この結果、当該空気境界層より上の用紙Ｐの束状突入が発生しやすくなり、重送可能性が高まる。
【００９１】
そこで本実施形態では、図１５ｃのように、用紙Ｐの先端を受ける用紙先端受面９０ｃを、ガイド部７７の上流ガイド面７９ｃの延長線上に形成する。こうすることで、シート材積載部７１が支軸７１ａを中心に揺動しても用紙先端がずれることがない。従って、用紙先端のずれによる用紙間空気境界層の形成を回避することが出来、用紙先端を、用紙先端受面９０ｃから上流ガイド面７９ｃにスムーズに導入することが出来る。これにより、重送を防止することが出来る。
【００９２】
（第１３実施形態）
図１６ａと図１６ｂは第１３実施形態を示すものである。この実施形態は、シート材積載部７１の下端部の揺動軌跡が、ガイド部７７の上流ガイド面７９ｄや、当該上流ガイド面７９ｄの延長線上に設けられた用紙先端受面９０ｄと干渉しないようにしたものである。
【００９３】
すなわち、上流ガイド面７９ｄの延長線上に設けられた用紙先端受面９０ｄが、シート材積載部７１の支軸７１ａと、用紙Ｐが１枚積載されたときの当該用紙Ｐの先端とをつなぐ直線９１を想定する。当該直線９１が支軸７１ａを中心として描く円弧軌跡で表される用紙先端軌跡９２から、上流ガイド面７９ｄと用紙先端受面９０ｄが、送給方向下流側に離れるように形成されている。
【００９４】
例えば、用紙先端受面９０ｄの下方から上方に向かう面が、シート材積載部７１の支軸７１ａと、１枚積載されたときの当該用紙先端との点をつなぐ直線９１となす角度θ３が、９０°より大きくされた場合を考える。この場合、用紙Ｐが水平面より傾いていることで、シート材積載部７１の支軸７１ａを中心とした回転搬送部材７２側への揺動の際に、用紙先端が用紙先端受面９０ｄに食い込むことがない。
【００９５】
従って、用紙先端が損傷を受けるのを防止することが出来る。また、シート材積載部７１が上流ガイド面７９ｄや用紙先端受面９０ｄと干渉することで揺動不能になるおそれもない。従って、回転搬送部材７２に向けて用紙Ｐを有効に付勢することが出来ないことによる不送り発生を防止することが出来る。
【００９６】
図１６ｂは、上流ガイド面７９ｅと用紙先端受面９０ｅを、直線（平面）ではなく凹曲線（凹曲面）とした例である。すなわち、上流ガイド面７９ｅと用紙先端受面９０ｅを、用紙先端軌跡９２ｅよりも送給方向下流側に、凹状に離れるように形成している。この場合も、図１６ａと同様の作用効果が得られる。
【００９７】
（第１４実施形態）
図１７ａは、第１４実施形態に係るシート材分離給送装置のホルダ保持部材７３Ｌの斜視図である。このホルダ保持部材７３Ｌの特徴は、用紙先端受面９０Ｌに、ホルダ保持部材７３Ｌとは別部材で構成した薄板状のすべり板９３Ｌを取り付けたことである。
【００９８】
これにより、部品としてのすべり板９３Ｌの交換やメンテナンスを容易にし、ホルダ保持部材７３Ｌの材質によるすべり板９３Ｌの摩擦係数の制約を受けなくて済む。従って、ホルダ保持部材７３Ｌの材質に関わりなく、すべり板９３Ｌの最適材料選定が可能となり、すべり板９３Ｌの最適な摩擦係数選定が可能になる。
【００９９】
具体的には、すべり板９３Ｌの摩擦係数を摩擦部材７５の摩擦係数より小さくすることで、シート材積載部７１が揺動（昇降）する時に、すべり板９３Ｌに引っ掛かるのを防止することが出来る。低摩擦のすべり板９３Ｌがない場合、用紙先端受面９０Ｌはホルダ保持部材７３Ｌと同じ材料であるから、その材質によって用紙先端が引っ掛かりやすい。
【０１００】
用紙先端が引っ掛かると、シート材積載部７１がスムーズに揺動（昇降）出来ず、用紙Ｐを回転搬送部材７２に向けて付勢することが出来なくなる。本実施形態のように別部材の最適摩擦係数のすべり板を使用することで、用紙Ｐを回転搬送部材７２に向けて確実に付勢し、用紙Ｐの不送りを防止することが出来る。
【０１０１】
（第１５実施形態）
図１８ａと図１８ｂは、第１５実施形態に係るシート材分離給送装置の側面図である。図１８ａが用紙Ｐを送給していない状態を示し、図１８ｂが用紙Ｐを送給している状態を示している。
【０１０２】
用紙Ｐの進入によりホルダ７４が押し下げられるので、ホルダ７４の押し下げる方向の最大移動量を規制するために、ホルダ７４の下方にホルダ規制部９４が設けられている。当該ホルダ規制部９４は、前述したガイド部７７と共に、望ましくはホルダ保持部材７３と一体形成する。
【０１０３】
図１８ｂから分かるように、ホルダ７４が最大に押し下げられてホルダ規制部９４に当接した状態では、ガイド部７７の頂部７８高さと、ホルダ規制部９４の高さによって、用紙先端と摩擦部材７５との位置関係が決まる。この位置関係がばらつくと、最大押し下げ時のホルダ７４上面と回転搬送部材７２との間の最大隙間がばらつき、用紙Ｐの束状突入を許す隙間が形成されるおそれがある。
【０１０４】
ホルダ規制部９４をガイド部７７と共にホルダ保持部材７３と一体成形することで、用紙先端と摩擦部材７５上面との位置関係を正確に決めることが容易になる。従って、ホルダ７４が押し下がり過ぎることで用紙Ｐの束状突入が不測に発生するのを防止する効果を高めることが出来る。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。例えば前記実施形態では、摩擦部材７５として平板状のフリクションパッドを図示したが、摩擦部材７５はこのようなフリクションパッドに限らず、摩擦ローラや摩擦ベルト等で構成することも可能である。
【０１０６】
また、前記実施形態では摩擦部材７５を付勢手段（第１付勢手段）としての分離圧バネ７６で回転搬送部材７２側（相手側）に付勢したが、摩擦部材７５を固定配置にし、回転搬送部材７２を付勢手段によって摩擦部材７５側（相手側）に付勢してもよい。また、前記実施形態ではガイド部７７をホルダ保持部材７３に配設したが、画像形成装置であるレーザプリンタ１００の機枠や当該機枠に固定された任意の部材に、ガイド部７７を直接取り付ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１：感光体（像担持体）                              ２：帯電装置
３：現像装置                                        ４：現像剤カートリッジ
５：定着装置                                        ６：排紙装置
７：シート材分離給送装置                            ８：タイミングローラ
７１：シート材積載部                                ７１ａ：支軸
７１ｂ：バネ（第３付勢手段）                        ７２：回転搬送部材
７３：ホルダ保持部材                                ７５：摩擦部材
７６：分離圧バネ（第１付勢手段）                    ７７：ガイド部
７８：ガイド部の頂部                                ７９：上流ガイド面
８０：下流ガイド面                                  ８６Ｈ：（第２付勢手段）
９４：ホルダ規制部                                  １００：レーザプリンタ
Ｎ：分離ニップ部                                    Ｐ：シート材（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】実開平７−１３８５２号公報
【特許文献２】特許第４０５４４５９号公報
【図１】
2015003790.tif 000003
【図２ａ】
2015003790.tif 000004
【図２ｂ】
2015003790.tif 000005
【図３ａ】
2015003790.tif 000006
【図３ｂ】
2015003790.tif 000007
【図４ｃ】
2015003790.tif 000008
【図１５ｂ】
2015003790.tif 000009
【図１５ｃ】
2015003790.tif 000010
【図１６ｂ】
2015003790.tif 000011
【図４ａ】
2015003790.tif 000012
【図４ｂ】
2015003790.tif 000013
【図４ｄ】
2015003790.tif 000014
【図５ａ】
2015003790.tif 000015
【図５ｂ】
2015003790.tif 000016
【図５ｃ】
2015003790.tif 000017
【図６ａ】
2015003790.tif 000018
【図６ｂ】
2015003790.tif 000019
【図７ａ】
2015003790.tif 000020
【図７ｂ】
2015003790.tif 000021
【図８ａ】
2015003790.tif 000022
【図８ｂ】
2015003790.tif 000023
【図９ａ】
2015003790.tif 000024
【図９ｂ】
2015003790.tif 000025
【図１０ａ】
2015003790.tif 000026
【図１０ｂ】
2015003790.tif 000027
【図１１ａ】
2015003790.tif 000028
【図１１ｂ】
2015003790.tif 000029
【図１２ａ】
2015003790.tif 000030
【図１２ｂ】
2015003790.tif 000031
【図１３】
2015003790.tif 000032
【図１４ａ】
2015003790.tif 000033
【図１４ｂ】
2015003790.tif 000034
【図１５ａ】
2015003790.tif 000035
【図１６ａ】
2015003790.tif 000036
【図１７ａ】
2015003790.tif 000037
【図１７ｂ】
2015003790.tif 000038
【図１８ａ】
2015003790.tif 000039
【図１８ｂ】
2015003790.tif 000040