(57)【要約】【課題】簡素な構造で簡便に製造可能で、異音の発生を抑えながら長期にわたって安定した減衰性能を発揮させつつ、主液室の負圧化を抑える。【解決手段】防振装置１０は、第１取付け部材１１および第２取付け部材と、弾性体と、仕切り部材１６と、を備え、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路３０が形成され、制限通路３０の内周面には、この制限通路３０の径方向の内側に向けて突出し、主液室１４からこの制限通路３０内に流入してこの制限通路３０内をこの制限通路３０の軸方向に流通する液体Ｌの流れを変化させる変流突部３１が設けられ、制限通路３０および変流突部３１は、制限通路３０の軸線および変流突部３１を通る縦断面視において、軸線に対して対称形状を呈し、変流突部３１の突端部は、軸方向の両側に向けて開口する通過孔３１ｃの内周縁部を形成している。【選択図】図５
2015209966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備え、
前記仕切り部材には、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された防振装置であって、
前記制限通路の内周面には、この制限通路の径方向の内側に向けて突出し、前記主液室からこの制限通路内に流入してこの制限通路内をこの制限通路の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部が設けられ、
前記制限通路および前記変流突部は、前記制限通路の軸線および前記変流突部を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈し、
前記変流突部の突端部は、前記軸方向の両側に向けて開口する通過孔の内周縁部を形成していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記変流突部は、前記制限通路内を、この変流突部と前記制限通路の内周面との間に形成されるとともに内部に流入する液体の流れを変化させる変流空間と、前記通過孔を有するとともに内部に流入する液体を通過させる通過空間と、に区画することを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振装置であって、
前記変流突部は、前記軸方向に延び、突端部側の開口部が前記通過孔とされた筒状に形成され、
前記変流空間は、前記変流突部の外周面と前記制限通路の内周面との間に形成され、
前記通過空間は、前記変流突部の内周面により形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記変流突部の外周面は、前記軸方向に沿う前記副液室側に位置する基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して、主液室の液圧を変動させて液体に制限通路を流通させることで、振動が吸収および減衰される。
ところでこの防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が負圧になることがある。すると例えば、負圧化により生じるキャビテーション崩壊に起因した異音が生じたり、第１取付け部材その他この防振装置を構成する部品に負荷が加えられたりする等のおそれがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられているので構造が複雑であり、弁体のチューニングも困難である。また、例えば不意に弁体が開く等して減衰性能に影響が生じたり、弁体が経時劣化したときに所望の特性が得られなくなったりする等のおそれもある。さらに、主液室が負圧になったときに、例えば弁体の開閉に伴う打音などの異音が生じ、乗り心地性能に影響が生じる可能性もある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、簡素な構造で簡便に製造可能で、異音の発生を抑えながら長期にわたって安定した減衰性能を発揮させつつ、主液室の負圧化を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備え、前記仕切り部材には、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された防振装置であって、前記制限通路の内周面には、この制限通路の径方向の内側に向けて突出し、前記主液室からこの制限通路内に流入してこの制限通路内をこの制限通路の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部が設けられ、前記制限通路および前記変流突部は、前記制限通路の軸線および前記変流突部を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈し、前記変流突部の突端部は、前記軸方向の両側に向けて開口する通過孔の内周縁部を形成していることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して主液室の液圧が変動し、液体が、主液室から制限通路内に流入してこの制限通路を通して主液室と副液室との間を流通しようとする。この液体が制限通路を前記軸方向に流通し、制限通路内において変流突部が位置する部分に到達したときに、制限通路を流通する液体のうち、制限通路内の前記径方向の外側を流通するものは、変流突部の表面を基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを前記径方向の内側に向けて変化させられる。また制限通路を流通する液体のうち、制限通路内の前記径方向の内側を流通するものは、通過孔を前記軸方向に通過しようとする。
このとき、液体の流速が高められていると、例えば、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体と、変流突部により流れを変化させられた液体と、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められる。ここでこの防振装置では、制限通路および変流突部が、前記縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈しているので、この縦断面視において前記径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体の流れが、変流突部によって、前記軸線に対して対称に変化させられる。そしてこのように流れを変化させられた液体が、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体に対して、前記径方向の両外側から衝突することから、液体の圧力損失が効果的に高められる。
一方、液体の流速が低いと、前述のような液体が衝突することによる液体の圧力損失が抑えられ、液体が制限通路内を円滑に流通する。
そしてこの防振装置に、例えばエンジンシェイク振動やアイドル振動などの通常の振動が入力されたときには、この通常の振動よりも振幅が大きな大振動が入力された場合に比べて、単位時間あたりに主液室から制限通路内に流入する液体が少量となり、制限通路内を流通する液体の流速が抑えられる。したがって、前述のように液体の圧力損失が抑えられ、液体を制限通路内で円滑に流通させて主液室と副液室との間で積極的に往来させることが可能になり、制限通路内で共振を生じさせてこの振動を効果的に吸収および減衰させることができる。
一方、この防振装置に大振動が入力されたときには、単位時間あたりに主液室から制限通路内に流入する液体が多量となり、主液室から制限通路内に流入する液体の流速が高められることから、前述のように液体に大きな圧力損失を生じさせることができる。これにより、主液室から制限通路内に流入する液体の流速を低減させ、液体が、主液室と副液室との間で制限通路内を通して流通するのを抑制することが可能になり、主液室の液圧変動を抑えてこの主液室における局所的な負圧化を抑制することができる。
しかも前述のように、主液室から制限通路内に流入する液体に大きな圧力損失を生じさせることができるので、この防振装置に大振動が入力される過程で、主液室の液圧が上昇する方向の荷重が入力されたときに、主液室から制限通路内に液体が流入するのを抑えることができる。これにより、主液室内の正圧を大きくすることが可能になり、次に主液室の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときに、主液室内の負圧が大きくなるのを抑えることができる。
以上より、前記従来技術のような弁体に代えて変流突部を設けることで、通常の振動が入力されたときにこの振動を吸収および減衰させつつ、大振動が入力されたときに主液室の負圧化を抑えることが可能になり、簡素な構造で簡便に製造可能で、長期にわたって安定した減衰性能を発揮させることができる。
またこの防振装置では、前記従来技術に示された弁体のような可動部材を設置する必要がなく、可動部材の動作に伴う異音や、可動部材と、この可動部材が固定された固定部材と、の間に生じる打音の発生など、主液室の負圧化に起因した異音の低減を図ることが可能になり、乗り心地性能の優れた防振装置を提供することができる。
【０００８】
また、前記変流突部は、前記制限通路内を、この変流突部と前記制限通路の内周面との間に形成されるとともに内部に流入する液体の流れを変化させる変流空間と、前記通過孔を有するとともに内部に流入する液体を通過させる通過空間と、に区画してもよい。
【０００９】
この場合、制限通路内を流通する液体が、制限通路内において変流突部が位置する部分に到達したときに、この液体のうち、制限通路内の前記径方向の外側を流通するものは、変流空間に流入し、変流突部の表面に沿って変流突部の突端部側に向かうことで流れを前記径方向に変化させられる。また、制限通路内の前記径方向の内側を流通するものは、通過孔を通過して通過空間に流入してこの通過空間を前記軸方向に通過する。
この防振装置によれば、変流突部が、制限通路内を変流空間と通過空間とに区画するので、変流空間に流入した液体の流れを、通過空間を通過する液体からの影響を抑えて精度良く変化させることが可能になり、液体の流速が高められているときに、液体の圧力損失を確実に高めることができる。
【００１０】
また、前記変流突部は、前記軸方向に延び、突端部側の開口部が前記通過孔とされた筒状に形成され、前記変流空間は、前記変流突部の外周面と前記制限通路の内周面との間に形成され、前記通過空間は、前記変流突部の内周面により形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、変流空間が、変流突部の外周面と制限通路の内周面との間に形成されているので、変流空間を、制限通路の周方向の全周にわたって形成することができる。これにより、制限通路を流通する液体のうち、制限通路内の前記径方向の外側を流通するものの流れを、前記周方向の全周にわたって変化させることが可能になり、液体の流速が高められているときに、液体の圧力損失を一層確実に高めることができる。
また通過空間が、変流突部の内周面により形成されているので、通過空間を、前記軸方向の両側に向けて開口させることができる。これにより、通過空間内を通過する液体を、通過空間内で前記軸方向に沿って流通させることが可能になり、液体を通過空間内で円滑に流通させることができる。
【００１２】
また、前記変流突部の外周面は、前記軸方向に沿う前記副液室側に位置する基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していてもよい。
【００１３】
この場合、変流突部の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているので、変流空間内に流入する液体の流れを、変流突部の外周面に沿うように変化させることで、この液体を、前記周方向に延びる円周を旋回軸として旋回させ、液体の流れの向きを、前記軸方向に反転させることができる。これにより、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体が、変流突部により流れを変化させられた液体と衝突するときに生じる液体の圧力損失を、より一層確実に高めることができる。
なお変流突部の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している場合、通過孔から通過空間内に流入する液体が、通過空間内を前記軸方向に流通するときに、この液体と変流突部の内周面との間の摩擦によるエネルギー損失を抑えることが可能になり、液体を通過空間内で一層円滑に流通させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防振装置によれば、簡素な構造で簡便に製造可能で、異音の発生を抑えながら長期にわたって安定した減衰性能を発揮させつつ、主液室の負圧化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に備えられた本体部の平面図である。
【図３】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を分解した状態を示す正面図である。
【図４】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を分解した状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す防振装置の断面図であって、図４に示すＡ−Ａ線に沿う断面に相当する断面図である。
【図６】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図７】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた変流空間と通過空間とを説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図９】図８に示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１から図７を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００１７】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００１９】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００２０】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００２１】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２２】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００２３】
図１から図４に示すように、仕切り部材１６は、本体部１６ａと、嵌合部１６ｂと、を備えている。本体部１６ａは、軸線Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。本体部１６ａには、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ｃが設けられている。フランジ部１６ｃは、本体部１６ａにおける一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ｃは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００２４】
嵌合部１６ｂは、軸線Ｏと同軸に配置された柱状に形成され、本体部１６ａ内に嵌合されている。嵌合部１６ｂにおいて一方側を向く端面は、本体部１６ａにおいて一方側を向く端面と面一になっている。嵌合部１６ｂの軸線Ｏ方向に沿った大きさは、本体部１６ａの底部の軸線Ｏ方向に沿った大きさと同等となっている。
【００２５】
図１から図６に示すように、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路３０が設けられていて、主液室１４と副液室１５とは、この制限通路３０を通してのみ連通されている。制限通路３０は、振動発生部から入力が想定される通常の大きさの振動、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低いエンジンシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などの通常の振動の入力に対して液柱共振（共振）を生じさせる。制限通路３０の共振周波数は、この通常の振動の周波数とされている。制限通路３０の共振周波数は、例えば、この制限通路３０の流路長および流路断面積に基づいて設定（チューニング）される。
【００２６】
図４から図６に示すように、制限通路３０は、主側開口部３０ａと、直線通路部３０ｂと、周溝部３０ｃと、副側開口部３０ｄと、を備えていて、この制限通路３０の軸方向に沿って、主液室１４側から副液室１５側に向けてこの順に並んでいる。
【００２７】
主側開口部３０ａは、仕切り部材１６において一方側を向く端面から他方側に向けて延びていて、図示の例では、軸線Ｏ方向に直線状に延びている。主側開口部３０ａは、軸線Ｏに対してずらされた位置に配置されている。主側開口部３０ａにおける他方側の端部は、仕切り部材１６において他方側を向く端面に到達しておらず、主側開口部３０ａは、他方側に向けて非開口となっている。
【００２８】
直線通路部３０ｂは、主側開口部３０ａにおける他方側の端部から、軸線Ｏに直交する直交面に沿う方向に向けて延び、仕切り部材１６の外周面から開口している。直線通路部３０ｂは、前記直交面に沿って直線状に延びている。直線通路部３０ｂは、円柱状に形成され、直線通路部３０ｂの軸線（以下、「流路軸」という）Ｍは、前記直交面上に位置している。
【００２９】
周溝部３０ｃは、直線通路部３０ｂにおいて仕切り部材１６の外周面に開口する端部から、周方向に延びている。周溝部３０ｃは、仕切り部材１６の外周面に周方向に沿って延び、第１取付け部材１１の内周面により径方向の外側から閉塞されている。
副側開口部３０ｄは、周溝部３０ｃにおける副液室１５側の端部から他方側に向けて延び、仕切り部材１６において他方側を向く端面に開口している。
【００３０】
制限通路３０のうち、主側開口部３０ａは、仕切り部材１６の嵌合部１６ｂに限定して形成され、周溝部３０ｃおよび副側開口部３０ｄは、仕切り部材１６の本体部１６ａに限定して形成されている。制限通路３０のうち、直線通路部３０ｂは、本体部１６ａに形成された第１溝部３０ｅと、嵌合部１６ｂに形成された第２溝部３０ｆと、を備えている。第１溝部３０ｅは、本体部１６ａの底部において一方側を向く端面に形成され、第２溝部３０ｆは、嵌合部１６ｂにおいて他方側を向く端面に形成されている。これらの両溝部３０ｅ、３０ｆは、互いに同等の大きさでかつ同等の形状とされている。
【００３１】
なお図４に示すように、第１溝部３０ｅは、本体部１６ａの底部に、直線通路部３０ｂの軸線方向（以下、「流路軸Ｍ方向」という）の全長にわたって形成されていて、直線通路部３０ｂの流路軸Ｍ方向の両端部は、前記周溝部３０ｃに連通している。図５および図６に示すように、第１溝部３０ｅのうち、流路軸Ｍ方向の一端部は、周溝部３０ｃの周方向の端部に接続され、流路軸Ｍ方向の他端部は、周溝部３０ｃの周方向の両端部の間に位置する中間部に接続されている。第１溝部３０ｅのうち、流路軸Ｍ方向に沿って一端部側に位置する部分は、直線通路部３０ｂを構成していて、流路軸Ｍ方向に沿って他端部側に位置する部分内には、嵌合部１６ｂから他方側に向けて突出する突出部１６ｄが液密に嵌合されている。突出部１６ｄは、直線通路部３０ｂが周溝部３０ｃの前記中間部に短絡することを規制している。
【００３２】
そして本実施形態では、図５から図７に示すように、制限通路３０の内周面には、主液室１４からこの制限通路３０内に流入する液体Ｌの流れを変化させる変流突部３１が設けられている。
変流突部３１は、制限通路３０の内周面から、この制限通路３０の径方向の内側に向けて突出し、主液室１４から制限通路３０内に流入して制限通路３０内をこの制限通路３０の軸方向に流通する液体Ｌの流れを変化させる。変流突部３１は、制限通路３０内を流通する液体Ｌを、この変流突部３１の表面に沿って流動させることで、この液体Ｌの流れを曲げさせる。変流突部３１は、例えば樹脂材料などにより、液体Ｌの流れに受けたときに変形しない程度の剛性を具備する剛性体として、仕切り部材１６と一体に形成されている。
【００３３】
変流突部３１は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって直線通路部３０ｂ内に設けられていて、直線通路部３０ｂ内を、流路軸Ｍ方向に流通する液体Ｌの流れを、直線通路部３０ｂの径方向（以下、「流路径方向」という）に変化させる。
【００３４】
また本実施形態では、図５および図６に示すように、制限通路３０および変流突部３１は、流路軸Ｍおよび変流突部３１を通る縦断面視において、流路軸Ｍに対して対称形状を呈している。制限通路３０および変流突部３１は、前記縦断面視において、流路軸Ｍを基準として線対称となっている。変流突部３１は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって配置されていて、図示の例では、流路軸Ｍ回りの全周にわたって連続して延びている。
【００３５】
変流突部３１は、流路軸Ｍ方向に延びる筒状、図示の例では円筒状に形成され、変流突部３１において、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に位置する一端部は、制限通路３０の内周面に連結された基端部（固定端）とされ、流路軸Ｍ方向の他端部は、制限通路３０の内周面に非連結とされた突端部（自由端）とされている。変流突部３１の突端部（自由端）側の開口部である通過孔３１ｃは、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向いている。
【００３６】
変流突部３１の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、前記縦断面視において、流路軸Ｍに対して直線状に傾斜している。なお本実施形態では、変流突部３１の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３１の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。
【００３７】
変流突部３１の突端部は、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口する通過孔３１ｃの内周縁部を形成している。図示の例では、変流突部３１の突端部側の開口部の全体が通過孔３１ｃとされ、変流突部３１の突端部は、通過孔３１ｃの内周縁部の全体を構成している。
【００３８】
変流突部３１は、制限通路３０内を、内部に流入する液体Ｌの流れを変化させる変流空間３１ａと、内部に流入する液体Ｌを通過させる通過空間３１ｂと、に区画している。変流突部３１は、制限通路３０の内周面との間に変流空間３１ａを形成し、変流空間３１ａは、変流突部３１の外周面と、制限通路３０の内周面である直線通路部３０ｂの内周面と、の間に形成されている。変流突部３１の外周面は、変流空間３１ａを画成する画成面であり、この画成面は、前記縦断面視において流路軸Ｍに対して傾斜している。
【００３９】
変流空間３１ａは、流路軸Ｍと同軸の環状に形成され、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に向けて開口している。前記縦断面視において、変流空間３１ａの流路径方向に沿った空間幅は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、小さくなっている。変流空間３１ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向くとともに変流突部３１の外周面と直線通路部３０ｂの内周面とを連結している。前記縦断面視において、変流空間３１ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００４０】
通過空間３１ｂは、前記通過孔３１ｃを備えている。通過空間３１ｂは、変流突部３１の内周面により形成され、変流突部３１の内部の全体によって構成されている。通過空間３１ｂは、流路軸Ｍと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口している。通過空間３１ｂは、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、拡径している。
【００４１】
なお図示の例では、変流突部３１は、軸線Ｏ方向に２分割されていて、各変流突部３１は、他方側の第１分割突部３２ａと、一方側の第２分割突部３２ｂと、により構成されている。これらの両分割突部３２ａ、３２ｂは、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されていて、変流突部３１が、前記直交面に沿って軸線Ｏ方向に２等分されてなる。第１分割突部３２ａは、第１溝部３０ｅ内に配置されるとともに本体部１６ａと一体に形成され、第２分割突部３２ｂは、第２溝部３０ｆ内に配置されるとともに嵌合部１６ｂと一体に形成されている。
【００４２】
この防振装置１０では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動し、液体Ｌが、主液室１４から制限通路３０内に流入してこの制限通路３０を通して主液室１４と副液室１５との間を流通しようとする。この液体Ｌが、制限通路３０の主側開口部３０ａから直線通路部３０ｂ内に流入して直線通路部３０ｂを流路軸Ｍ方向に流通し、直線通路部３０ｂ内において変流突部３１が位置する部分に到達したときに、直線通路部３０ｂを流通する液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものは、変流空間３１ａに流入し、変流突部３１の表面に沿って変流突部３１の突端部側に向かうことで流れを流路径方向に変化させられる。このとき、変流空間３１ａ内に流入する液体Ｌの流れを、変流突部３１の外周面に沿うように変化させることで、この液体Ｌを、流路軸Ｍ回りに延びる円周を旋回軸として旋回させること等できる。また直線通路部３０ｂを流通する液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の内側を流通するものは、通過孔３１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
【００４３】
このとき、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、通過孔３１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、変流突部３１により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失や、液体Ｌの粘性抵抗、液体Ｌの流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと変流突部３１との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
ここでこの防振装置１０では、制限通路３０および変流突部３１が、前記縦断面視において、流路軸Ｍに対して対称形状を呈しているので、この縦断面視において流路径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体Ｌの流れが、変流突部３１によって、流路軸Ｍに対して対称に変化させられる。そしてこのように流れを変化させられた液体Ｌが、通過孔３１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌに対して、流路径方向の両外側から衝突することから、液体Ｌの圧力損失が効果的に高められる。
【００４４】
一方、液体Ｌの流速が低いと、前述のような液体Ｌが衝突することによる液体Ｌの圧力損失が抑えられ、液体Ｌが制限通路３０内を円滑に流通する。
【００４５】
そしてこの防振装置１０に、例えばエンジンシェイク振動やアイドル振動などの通常の振動が入力されたときには、この通常の振動よりも振幅が大きな大振動が入力された場合に比べて、単位時間あたりに主液室１４から制限通路３０内に流入する液体Ｌが少量となり、制限通路３０内を流通する液体Ｌの流速が抑えられる。したがって、前述のように液体Ｌの圧力損失が抑えられ、液体Ｌを制限通路３０内で円滑に流通させて主液室１４と副液室１５との間で積極的に往来させることが可能になり、制限通路３０内で共振を生じさせてこの振動を効果的に吸収および減衰させることができる。
【００４６】
一方、この防振装置１０に大振動が入力されたときには、単位時間あたりに主液室１４から制限通路３０内に流入する液体が多量となり、主液室１４から制限通路３０内に流入する液体Ｌの流速が高められることから、前述のように液体Ｌに大きな圧力損失を生じさせることができる。これにより、主液室１４から制限通路３０内に流入する液体Ｌの流速を低減させ、液体Ｌが、主液室１４と副液室１５との間で制限通路３０内を通して流通するのを抑制することが可能になり、主液室１４の液圧変動を抑えてこの主液室１４における局所的な負圧化を抑制することができる。
【００４７】
しかも前述のように、主液室１４から制限通路３０内に流入する液体Ｌに大きな圧力損失を生じさせることができるので、この防振装置１０に大振動が入力される過程で、主液室１４の液圧が上昇する方向の荷重が入力されたときに、主液室１４から制限通路３０内に液体Ｌが流入するのを抑えることができる。これにより、主液室１４内の正圧を大きくすることが可能になり、次に主液室１４の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときに、主液室１４内の負圧が大きくなるのを抑えることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、前記従来技術のような弁体に代えて変流突部３１を設けることで、通常の振動が入力されたときにこの振動を吸収および減衰させつつ、大振動が入力されたときに主液室１４の負圧化を抑えることが可能になり、簡素な構造で簡便に製造可能で、長期にわたって安定した減衰性能を発揮させることができる。
またこの防振装置１０では、前記従来技術に示された弁体のような可動部材を設置する必要がなく、可動部材の動作に伴う異音や、可動部材と、この可動部材が固定された固定部材と、の間に生じる打音の発生など、主液室１４の負圧化に起因した異音の低減を図ることが可能になり、乗り心地性能の優れた防振装置１０を提供することができる。
【００４９】
また変流突部３１が、制限通路３０内を変流空間３１ａと通過空間３１ｂとに区画するので、変流空間３１ａに流入した液体Ｌの流れを、通過空間３１ｂを通過する液体Ｌからの影響を抑えて精度良く変化させることが可能になり、液体Ｌの流速が高められているときに、液体Ｌの圧力損失を確実に高めることができる。
【００５０】
また変流空間３１ａが、変流突部３１の外周面と制限通路３０の内周面との間に形成されているので、変流空間３１ａを、流路軸Ｍ回りの全周にわたって形成することができる。これにより、直線通路部３０ｂを流通する液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものの流れを、流路軸Ｍ回りの全周にわたって変化させることが可能になり、液体Ｌの流速が高められているときに、液体Ｌの圧力損失を一層確実に高めることができる。
また通過空間３１ｂが、変流突部３１の内周面により形成されているので、通過空間３１ｂを、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口させることができる。これにより、通過空間３１ｂ内を通過する液体Ｌを、通過空間３１ｂ内で流路軸Ｍ方向に沿って流通させることが可能になり、液体Ｌを通過空間３１ｂ内で円滑に流通させることができる。
【００５１】
また変流突部３１の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているので、変流空間３１ａ内に流入する液体Ｌの流れを、変流突部３１の外周面に沿うように変化させることで、この液体Ｌを、流路軸Ｍ回りに延びる円周を旋回軸として旋回させ、液体Ｌの流れの向きを、流路軸Ｍ方向に反転させることができる。これにより、通過孔３１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌが、変流突部３１により流れを変化させられた液体Ｌと衝突するときに生じる液体Ｌの圧力損失を、より一層確実に高めることができる。
【００５２】
なお本実施形態のように、変流突部３１の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３１の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している場合、通過孔３１ｃから通過空間３１ｂ内に流入する液体Ｌが、通過空間３１ｂ内を流路軸Ｍ方向に流通するときに、この液体Ｌと変流突部３１の内周面との間の摩擦によるエネルギー損失を抑えることが可能になり、液体Ｌを通過空間３１ｂ内で一層円滑に流通させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第２実施形態を、図８および図９を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
本実施形態の防振装置では、変流突部３６を、流路軸Ｍ方向に延びる筒状に形成するのに代えて、制限通路３０の内周面から突出する板状に形成している。変流突部３６は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって間欠的に配置されていて、図示の例では、流路軸Ｍを間に挟んで一対形成されている。これらの変流突部３６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００５５】
変流突部３６は、流路軸Ｍに直交する制限通路３０の横断面視において半円形状をなしていて、変流突部３６の外周縁部は、連結部３７と、接続部３８と、により構成されている。連結部３７は、流路軸Ｍ回りに円弧状に延びている。連結部３７は、流路軸Ｍ回りの全長にわたって、制限通路３０の内周面である直線通路部３０ｂの内周面に連続して連結されている。接続部３８は、直線状に延びて連結部３７の流路軸Ｍ回りの両端部を接続している。一対の変流突部３６は、前記横断面視において、流路軸Ｍを間に挟んで対称に配置され、一対の変流突部３６同士の全体が、流路径方向に互いに対向している。
【００５６】
そして制限通路３０および変流突部３６は、流路軸Ｍおよび連結部３７の流路軸Ｍ回りの中央部を通る縦断面視において、流路軸Ｍに対して対称形状を呈している。変流突部３６は、前記縦断面視において、直線通路部３０ｂの内周面から、流路軸Ｍ方向に傾斜しながら突出している。
【００５７】
この防振装置では、前記通過孔３６ｃは、一対の変流突部３６の突端部同士の間に形成されている。通過孔３６ｃは、前記横断面視において接続部３８の間に長穴状に形成されている。また前記変流空間３６ａは、流路軸Ｍ方向に沿った主液室１４側に向けて限定して開口していて、変流突部３６の表面と直線通路部３０ｂの内周面との間に形成される。さらに前記通過空間３６ｂは、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口していて、通過空間３６ｂの壁面の一部は、変流突部３６の表面により構成されている。
【００５８】
なお図９に示すように、本実施形態では、一対の変流突部３６が、前記横断面視において、流路軸Ｍを間に挟んで対称に配置されているが、本発明はこれに限られず、一対の変流突部の少なくとも一部同士が流路径方向に対向する他の形態を採用してもよい。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第３実施形態を、図１０を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
本実施形態の防振装置では、変流突部４１を、流路軸Ｍ方向に延びる筒状に形成するのに代えて、流路軸Ｍ方向に開口する環状に形成している。変流突部４１は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって連続して延びている。
【００６１】
変流突部４１は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、流路軸Ｍ方向の大きさが流路軸Ｍ方向の両側から小さくなっていて、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる三角形状、図示の例では、二等辺三角形状をなしている。変流突部４１において流路軸Ｍ方向を向く端面はいずれも、前記縦断面視において、流路軸Ｍに対して傾斜する傾斜面となっている。
【００６２】
なおこの防振装置では、前記通過孔４１ｃが、変流突部４１の内部とされていて、直線通路部３０ｂ内に、前記変流空間と前記通過空間とが区画されていない。直線通路部３０ｂ内は、変流突部４１によって、一対の区画空間４１ａに区画されている。これらの区画空間４１ａは、変流突部４１を流路軸Ｍ方向に挟んだ両側に位置していて、通過孔４１ｃを通して互いに連通されている。
【００６３】
この防振装置に振動が入力され、液体Ｌが主液室１４と副液室１５との間で制限通路３０を通して流通するときに、直線通路部３０ｂ内を流通する液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものは、変流突部４１の端面を基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。また直線通路部３０ｂ内を流通する液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の内側を流通するものは、通過孔４１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
【００６４】
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、通過孔４１ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、変流突部４１により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。またこのとき、例えば、直線通路部３０ｂのうち、図１０に示す２点鎖線と、この直線通路部３０ｂの内周面と、の間の領域に、液体Ｌが流入し難くなって流れの剥離が生じることで、直線通路部３０ｂの区画空間４１ａ内で、制限通路３０の有効断面積が減少することでも、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第４実施形態を、図１１を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
本実施形態の防振装置では、変流突部４２は、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる台形状、図示の例では、等脚台形状に形成されている。通過孔４２ｃは、柱状に形成されている。
【００６７】
この防振装置でも、前記第３実施形態に係る防振装置と同様に流れの剥離が生じ、直線通路部３０ｂのうち、図１１に示す２点鎖線と、この直線通路部３０ｂの内周面と、の間の領域に、液体Ｌが流入し難くなって、制限通路３０の有効断面積が減少する。ここで本実施形態では、通過孔４２ｃが柱状に形成されていることから、液体の剥離が、直線通路部３０ｂの区画空間４２ａおよび通過孔４２ｃの両方で生じ、液体Ｌの圧力損失が効果的に高められる。
【００６８】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第５実施形態を、図１２を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
本実施形態の防振装置では、変流突部４３、４４が、直線通路部３０ｂ内に、流路軸Ｍ方向に間隔をあけて一対設けられていて、直線通路部３０ｂのうち、これらの変流突部４３、４４の間に位置する流路軸Ｍ方向の中間部分が、この中間部分に対して流路軸Ｍ方向の外側に位置する各部分よりも大径になっている。
【００７０】
変流突部４３、４４は、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる直角三角形状に形成されている。変流突部４３、４４の端面には、前記縦断面視において流路軸Ｍに対して傾斜する傾斜端面４３ａ、４４ａと、前記縦断面視において流路軸Ｍに対して直交する直交端面４３ｂ、４４ｂと、が備えられている。
【００７１】
ここで本実施形態では、前記変流突部として、第１変流突部４３と、第２変流突部４４と、が１つずつ備えられている。第１変流突部４３は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に設けられていて、第１変流突部４３の傾斜端面４３ａは、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向いている。第１変流突部４３の内部には、前記通過孔としての第１通過孔４３ｃが設けられている。第２変流突部４４は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に設けられていて、第２変流突部４４の傾斜端面４４ａは、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側を向いている。第２変流突部４４の内部には、前記通過孔としての第２通過孔４４ｃが設けられている。
【００７２】
この防振装置に振動が入力され、液体Ｌが主液室１４から副液室１５に向けて制限通路３０を通して流通するときには、主側開口部３０ａから直線通路部３０ｂ内に流入した液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものは、第１変流突部４３の傾斜端面４３ａを基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。また直線通路部３０ｂ内に流入した液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の内側を流通するものは、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
【００７３】
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部４３により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失や、直線通路部３０ｂの流路軸Ｍ方向の中間部分での流れの剥離による有効断面積の減少（図１２に示す２点鎖線参照）などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００７４】
ここで直線通路部３０ｂのうち、流路軸Ｍ方向の中間部分は、他の部分よりも大径になっているので、液体Ｌが第１通過孔４３ｃを通過して直線通路部３０ｂの中間部分に流入すると、この液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものは、中間部分の内周面に沿うように流路径方向の外側に広がりながら流路軸Ｍ方向に流通する。その結果、液体Ｌが、中間部分から第２通過孔４４ｃを通過しようとするときに、この液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものが、第２変流突部４４の直交端面４４ｂを基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。
【００７５】
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第２通過孔４４ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第２変流突部４４により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００７６】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第６実施形態を、図１３を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
本実施形態の防振装置では、変流突部４３、４４を、前記縦断面視において、流路径方向の内側に向けて凸となる直角三角形状に形成するのに代えて、矩形状に形成している。変流突部４３、４４それぞれにおける両端面は、前記直交端面４３ｂ、４４ｂとなっている。第１通過孔４３ｃは、第１変流突部４３内に、第１変流突部４３の流路軸Ｍ方向の全長にわたって設けられている。第２通過孔４４ｃは、第２変流突部４４内に、第２変流突部４４の流路軸Ｍ方向の全長にわたって設けられている。第１通過孔４３ｃおよび第２通過孔４４ｃは、流路軸Ｍ方向の全長にわたって同径とされている。第１通過孔４３ｃは、第２通過孔４４ｃよりも大径になっている。
【００７８】
この防振装置に振動が入力され、液体Ｌが主液室１４から副液室１５に向けて制限通路３０を通して流通するときには、主側開口部３０ａから直線通路部３０ｂ内に流入した液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の外側を流通するものは、第１変流突部４３において、流路軸Ｍ方向の外側を向く直交端面４３ｂを基端部側から突端部側に向けて流れることで、流れを流路径方向の内側に向けて変化させられる。また直線通路部３０ｂ内に流入した液体Ｌのうち、直線通路部３０ｂ内の流路径方向の内側を流通するものは、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする。
したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第１通過孔４３ｃを流路軸Ｍ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部４３により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００７９】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第７実施形態を、図１４を参照して説明する。
なお、この第７実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８０】
本実施形態の防振装置では、前記変流突部として、第１変流突部３３と、第２変流突部３４と、が１つずつ備えられている。第１変流突部３３の突端部（自由端）側の開口部である第１通過孔３３ｃ（通過孔）は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向き、第２変流突部３４の突端部（自由端）側の開口部である第２通過孔３４ｃ（通過孔）は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側を向いている。
【００８１】
第１変流突部３３は流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に位置するとともに、第２変流突部３４は流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に位置し、これらの両変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって直線通路部３０ｂ内に位置している。両変流突部３３、３４は、流路軸Ｍ方向に対称に形成されていて、両変流突部３３、３４の基端部（固定端）同士は、流路軸Ｍ方向に離間している。
【００８２】
第１変流突部３３は、直線通路部３０ｂ内を、前記変流空間としての第１変流空間３３ａと、前記通過空間としての第１通過空間３３ｂと、に区画している。
【００８３】
第１変流空間３３ａは、流路軸Ｍと同軸の環状に形成され、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に向けて開口している。前記縦断面視において、第１変流空間３３ａの流路径方向に沿った空間幅は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、小さくなっている。第１変流空間３３ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側を向くとともに第１変流突部３３の外周面と直線通路部３０ｂの内周面とを連結している。前記縦断面視において、第１変流空間３３ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００８４】
第１通過空間３３ｂは、流路軸Ｍと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口している。第１通過空間３３ｂは、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、拡径している。
【００８５】
第２変流突部３４は、直線通路部３０ｂ内を、前記変流空間としての第２変流空間３４ａと、前記通過空間としての第２通過空間３４ｂと、に区画している。
【００８６】
第２変流空間３４ａは、流路軸Ｍと同軸の環状に形成され、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側に向けて開口している。前記縦断面視において、第２変流空間３４ａの空間幅は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側から主液室１４側に向かうに従い漸次、小さくなっている。第２変流空間３４ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側を向くとともに第２変流突部３４の外周面と直線通路部３０ｂの内周面とを連結している。前記縦断面視において、第２変流空間３４ａの底面は、流路軸Ｍ方向に沿う主液室１４側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００８７】
第２通過空間３４ｂは、流路軸Ｍと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、流路軸Ｍ方向の両側に向けて開口している。第２通過空間３４ｂは、流路軸Ｍ方向に沿う副液室１５側から主液室１４側に向かうに従い漸次、拡径している。
【００８８】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る防振装置の第８実施形態を、図１５を参照して説明する。
なお、この第８実施形態においては、第７実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
本実施形態の防振装置では、第１変流突部３３と第２変流突部３４とは、流路軸Ｍ方向に隣接して配置され、これらの変流突部３３、３４の基端部同士は、直結されている。各変流突部３３、３４の内周面は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって同径とされ、通過空間３３ｂ、３４ｂは、流路軸Ｍ方向に延びる円柱状に形成されている。第１通過空間３３ｂの他方側の端部と、第２通過空間３４ｂの一方側の端部と、は直結されている。
【００９０】
この防振装置では、変流突部３３、３４の基端部同士が直結されてなる連結体４０が、流路軸Ｍ方向に延びる筒状に形成されている。そしてこの連結体４０の内部が、通過空間３３ｂ、３４ｂが流路軸Ｍ方向に接続されてなる接続空間４０ａを形成している。接続空間４０ａの内周面は、流路軸Ｍ方向の全長にわたって滑らかに連続していて、段部が形成されていない。
【００９１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９２】
また前記第１、第７、第８実施形態では、変流突部３１、３３、３４の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているが、本発明はこれに限られない。例えば変流突部の外周面が、流路軸方向の全長にわたって同径とされた筒状に形成され、変流突部の基端部が、フランジ部を介して第１制限通路の内周面に連結されていてもよい。
【００９３】
また制限通路３０および変流突部３１、３３、３４、３６、４１、４２、４３、４４は、前記縦断面視において、流路軸Ｍを基準として完全な線対称でなくてもよく、例えば、前記縦断面視において、流路軸に対する流路径方向の一方側と他方側とで、制限通路および変流突部の形状や大きさ等に若干の相違があってもよい。
【００９４】
また前記実施形態では、直線通路部３０ｂの中心軸である流路軸Ｍが、前記直交面上に位置しているが、本発明はこれに限られない。例えば、流路軸Ｍが、軸線方向に延びていたり周方向に延びていたりしていてもよい。
【００９５】
また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよい。
【００９６】
さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００９７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
３０  制限通路
３１、３３、３４、３６、４１、４２、４３、４４  変流突部
３１ａ、３３ａ、３４ａ、３６ａ  変流空間
３１ｂ、３３ｂ、３４ｂ、３６ｂ  通過空間
３１ｃ、３３ｃ、３４ｃ、３６ｃ、４１ｃ、４２ｃ、４３ｃ、４４ｃ  通過孔
Ｌ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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