(57)【要約】【課題】剛性が可変でありながら、その剛性可変構造により外径を大きくする必要がない内視鏡挿入部を有する電子内視鏡を得る。【解決手段】鉗子チャネル５４の長手方向に沿って離間して電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２が設けられ、電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２の各々に対応して画像信号伝送ケーブル５６の長手方向に沿って電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２が離間して設けられる。電流供給回路７１から電流が供給されると、吸着可能な位置の対応する電磁石コイルＣ１１、Ｃ２１と、電磁石コイルＣ１２、Ｃ２２がそれぞれ磁力により互いに吸着され、鉗子チャネル５４と画像信号伝送ケーブル５６が互いに吸着される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の内視鏡挿入部の可撓性部分における剛性を変化させるための剛性可変装置であって、
前記挿入部に挿通された第１および第２の管の外周にそれぞれ巻回された第１および第２の電磁石コイルと、
前記第１および第２の電磁石コイルに電流を供給する電流供給手段とを備え、
前記第１および第２の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられ、
前記第１および第２の電磁石コイルに電流が供給されることにより前記第１および第２の電磁石コイルに磁力が発生して、前記第１および第２の管が互いに吸着されることを特徴とする内視鏡挿入部の剛性可変装置。
【請求項２】
前記第１の電磁石コイルが、前記第１の管の長手方向に沿って複数離間して設けられ、
前記第２の電磁石コイルが、前記第１の電磁石コイルの各々に対応して前記第２の管の長手方向に沿って複数離間して設けられ、
前記対応する第１および第２の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の剛性可変装置。
【請求項３】
更に、前記挿入部に挿通された第３の管の外周に巻回された第３の電磁石コイルを備え、
前記電流供給手段が前記第３の電磁石コイルにも電流を供給し、
前記第２および第３の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられ、
前記第３および第１の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられ、
前記第３の電磁石コイルにも電流が供給されることにより前記第３の電磁石コイルにも磁力が発生して、
前記第２および第３の管が互いに吸着され、
前記第３および第１の管が互いに吸着されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の剛性可変装置。
【請求項４】
前記第１の電磁石コイルが、前記第１の管の長手方向に沿って複数離間して設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられ、
前記第２の電磁石コイルが、前記第１の電磁石コイルの各々に対応して前記第２の管の長手方向に沿って複数離間して設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられ、
電流供給が前記グループを単位に制御され、前記対応する第１および第２の電磁石コイルのうち電流が供給された前記グループの電磁石コイルが吸着されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の剛性可変装置。
【請求項５】
前記第１および第２の電磁石コイルに同一の向きに電流が供給され、
前記第１の電磁石コイルの軸方向における先端部側の端部と、前記第２の電磁石コイルの軸方向における電流供給側の端部とが、互いに吸着されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡挿入部の剛性可変装置。
【請求項６】
前記第１および第２の電磁石コイルに逆の向きに電流が供給され、
前記第１および第２の電磁石コイルの長手方向における先端部側の端部同士が、互いに吸着されるとともに、前記第１および第２の電磁石コイルの長手方向における電流供給側の端部同士が、互いに吸着されることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４のいずれかに記載の内視鏡挿入部の剛性可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡挿入部の剛性を変化させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大腸内視鏡の使用において、内視鏡の挿入部を盲腸まで挿入するためには、まずＳ状結腸を通過する必要がある。したがって、挿入部に柔軟性が必要である。さらに奥の盲腸まで挿入部を挿入する際、挿入部に曲げやねじりに対する剛性が必要である。そこで、内視鏡挿入部の剛性を変化させる装置として様々なものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
内視鏡挿入部の剛性可変装置として、コイルを用いるものが知られている。これは、挿入部内の長手方向にコイルを設け、このコイルにワイヤを挿通し、このワイヤを牽引することによりコイルを圧縮し、挿入部の剛性を変化させるものである。しかしこのような装置の場合、剛性可変装置が術者の手から解放されると一旦高くなった剛性が保持されず元に戻るという問題がある。
【０００４】
そこで従来、特許文献１に開示されているように、ワイヤの牽引に用いられるカムリングの端部に磁石が設けられ、さらにこの磁石に接する電磁石が設けられ、術者の手から解放された際に磁石と電磁石が互いに吸着され摩擦が生じることにより挿入部の剛性が保持される装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０００５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし挿入部の外径の縮小化が求められる中で、特許文献１の内視鏡では、挿入部の内部にコイルとワイヤが設けられるため、その分挿入部の外径を大きくしなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明は、剛性が可変でありながら、その剛性可変構造により外径を大きくする必要がない内視鏡挿入部を有する電子内視鏡を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る内視鏡挿入部の剛性可変装置は、管状の内視鏡挿入部の可撓性部分における剛性を変化させるための剛性可変装置であって、挿入部に挿通された第１および第２の管の外周にそれぞれ巻回された第１および第２の電磁石コイルと、第１および第２の電磁石コイルに電流を供給する電流供給手段とを備え、第１および第２の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられ、第１および第２の電磁石コイルに電流が供給されることにより第１および第２の電磁石コイルに磁力が発生して、第１および第２の管が互いに吸着されることを特徴としている。
【０００９】
好ましくは、第１の電磁石コイルが、第１の管の長手方向に沿って複数離間して設けられ、第２の電磁石コイルが、第１の電磁石コイルの各々に対応して第２の管の長手方向に沿って複数離間して設けられ、対応する第１および第２の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられる。
【００１０】
また、更に、挿入部に挿通された第３の管の外周に巻回された第３の電磁石コイルを備え、電流供給手段が第３の電磁石コイルにも電流を供給し、第２および第３の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられ、第３および第１の電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に設けられ、第３の電磁石コイルにも電流が供給されることにより第３の電磁石コイルにも磁力が発生して、第２および第３の管が互いに吸着され、第３および第１の管が互いに吸着されてもよい。
【００１１】
また、例えば、第１の電磁石コイルが、第１の管の長手方向に沿って複数離間して設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられ、第２の電磁石コイルが、第１の電磁石コイルの各々に対応して第２の管の長手方向に沿って複数離間して設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられ、電流供給がグループを単位に制御され、対応する第１および第２の電磁石コイルのうち電流が供給されたグループの電磁石コイルが吸着される。
【００１２】
また、例えば、第１および第２の電磁石コイルに同一の向きに電流が供給され、第１の電磁石コイルの軸方向における先端部側の端部と、第２の電磁石コイルの軸方向における電流供給側の端部とが、互いに吸着される。
【００１３】
また、例えば、第１および第２の電磁石コイルに逆の向きに電流が供給され、第１および第２の電磁石コイルの長手方向における先端部側の端部同士が、互いに吸着されるとともに、第１および第２の電磁石コイルの長手方向における電流供給側の端部同士が、互いに吸着される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、剛性が可変でありながら、その剛性可変構造により外径を大きくする必要がない内視鏡挿入部を有する電子内視鏡を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態である内視鏡挿入部の剛性可変装置が適用される内視鏡装置の概観図である。
【図２】（ａ）可撓性部分を横方向に切断した断面図である。（ｂ）可撓性部分を長手方向に切断した部分断面図である。
【図３】（ａ）鉗子チャネルと画像信号伝送ケーブルにそれぞれ巻回された電磁石コイルの位置関係の一例を示す図である。（ｂ）各電磁石コイルに電流が供給され、鉗子チャネルと画像信号伝送ケーブルが互いに吸着された状態を示す図である。
【図４】第２の実施形態として、第１の実施形態に加えさらに各管に長手方向に沿って複数離間して設けられた電磁石コイルが複数の電気的に独立したグループに分けられる例を示す図である。
【図５】操作部に設けられたスイッチの操作と電流が供給される経路の関係を示すタイミングチャートである。
【図６】鉗子チャネルと画像信号伝送ケーブルにそれぞれ巻回された電磁石コイルの位置関係の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態である内視鏡挿入部の剛性可変装置の構成を説明する。図１に示されるように、本実施形態において電子内視鏡装置は、電流供給回路（電流供給手段）を備えるプロセッサ装置１０と、被観察部を撮像する挿入部４０等と、画像表示装置２０とから構成される。
【００１７】
電子内視鏡装置において、コネクタ３１がプロセッサ装置１０に着脱自在に装着され、コネクタ３１にはユニバーサルコード３２の一端が連結される。ユニバーサルコード３２の他端には操作部３３が連結され、操作部３３には挿入部４０が連結される。
【００１８】
挿入部４０は、可撓性部分４１と、湾曲部４２と、先端部４３とから構成される。可撓性部分４１は、自由に屈曲される可撓管であり、挿入部４０の大部分を占め、操作部３３に直接接続される。湾曲部４２は、先端部４３と可撓性部分４１との間を結ぶ区間に設けられ、操作部３３に設けられたアングルノブ３４の回転操作に連動して先端部４３の向きが例えば２７０°回転されるまで湾曲可能である。アングルノブ３４には、先端部４３の向きを上下方向に動作させるものと左右方向に動作させるものとがある。また、操作部３３には、後述する電磁石コイルに電流を供給するためのスイッチ３５が設けられる。なお、先端部４３には、撮像光学系や撮像素子、また照明光学系等が搭載される。
【００１９】
図２（ａ）の横断面図に示すように可撓性部分４１には、最も外側に軟性管５１が設けられ、軟性管５１の内壁面には螺旋管５２が設けられる。螺旋管５２内部には複数の管が挿通される。すなわち操作ケーブル５３、最大径を有する鉗子チャネル（ＫＣＨ）５４、２つのライトケーブル（ＬＣＢ）５５、５５、画像信号伝送ケーブル（ＣＣＤ  Ｃａｂｌｅ）５６、送気チャネル５７、送水チャネル５８、水噴射チャネル５９が挿通される。図２（ａ）には操作ケーブル５３の４つの断面（上下方向用２つ、左右方向用２つ）が示されている。
【００２０】
図２（ｂ）ではこの内の鉗子チャネル５４、画像信号伝送ケーブル５６、送気チャネル５７、水噴射チャネル５９の４本のケーブルのみが例示され、この４本以外のケーブルは省略されている。例えば鉗子チャネル５４には被覆電線Ｗ１により電磁石コイルＣ１が形成され、画像信号伝送ケーブル５６には被覆電線Ｗ２により電磁石コイルＣ２が形成され、送気チャネル５７には被覆電線Ｗ３により電磁石コイルＣ３が形成され、水噴射チャネル５９には被覆電線Ｗ４により電磁石コイルＣ４が形成される。図２（ａ）に示すように、鉗子チャネル５４は、画像信号伝送ケーブル５６、送気チャネル５７、水噴射チャネル５９に隣接する位置に設けられ、送気チャネル５７は、画像信号伝送ケーブル５６、水噴射チャネル５９に隣接する位置に設けられる。
【００２１】
電磁石コイルが巻回されるケーブルは２本以上であればよく、また、これら複数のケーブルが隣接する位置に設けられればよい。以下、一例として、鉗子チャネル５４（第１の管）と画像信号伝送ケーブル（第２の管）５６の２本に電磁石コイルが巻回される場合についての構成と動作を説明する。なお、本出願ではケーブルは管に含まれる。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、鉗子チャネル５４の外周にはケーブルの長手方向に沿って電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２（第１の電磁石コイル）が離間して設けられる。電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２は比較的細い被覆電線Ｗ１により形成される。画像信号伝送ケーブル５６の外周にはケーブルの長手方向に沿って電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２（第２の電磁石コイル）が電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２の各々に対応して離間して設けられる。電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２は比較的細い被覆電線Ｗ２により形成される。
【００２３】
また、電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２の軸方向における先端部側の各端部と、電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２にそれぞれ対応する電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２の軸方向における電流供給側の各端部とが吸着可能な位置になるように各電磁石コイルが配置される。
【００２４】
通常、各電磁石コイルに電流は供給されず、可撓性部分４１は自由に屈曲され得る。このため可撓性部分４１は大腸内部に沿って挿入され得る。術者がスイッチ３５（図１参照）を操作することより、各電磁石コイルに同一の向きに電流が供給されると、鉗子チャネル５４に巻回された電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２の軸方向における先端部側の各端部にＮ極が形成され、画像信号伝送ケーブル５６に巻回された電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２の軸方向における電流供給側の端部にＳ極が形成され、電磁石コイルＣ１１、Ｃ２１の端部同士が互いに吸着され、電磁石コイルＣ１２、Ｃ２２の端部同士が互いに吸着されることにより、図３（ｂ）に示すように鉗子チャネル５４と画像信号伝送ケーブル５６が互いに吸着される。
【００２５】
そして鉗子チャネル５４と画像信号伝送ケーブル５６の間に摩擦力が生じ、電流が供給される前に比べて可撓性部分４１の曲げやねじりに対する剛性が高くなる。このため可撓性部分４１は大腸の形状を直線状に保持しつつ挿入され得る。
【００２６】
以上のように本実施形態は、内視鏡挿入部の可撓性部分４１内部に挿通された鉗子チャネル５４の外周に巻回された電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２と、画像信号伝送ケーブル５６の外周に巻回された電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２と、これらの電磁石コイルに電流を供給する電流供給回路７１を設けたものであり、これら４つの電磁石コイルは電流が供給されることにより磁力を発生し、鉗子チャネル５４と画像信号伝送ケーブル５６が互いに吸着される。これにより可撓性部分４１の曲げやねじりに対する剛性を可変とすることができるとともに、この剛性可変部分が、鉗子チャネル５４の外周に巻回された比較的細い第１の被覆電線Ｗ１と画像信号伝送ケーブル５６の外周に巻回された比較的細い第２の被覆電線Ｗ２により構成されるので、剛性可変部分のために可撓性部分４１の外径を大きくする必要がない。
【００２７】
図４は、第１の実施形態に加えさらに各ケーブルに長手方向に沿って複数離間して設けられた電磁石コイルが複数の電気的に独立したグループに分けられる第２の実施形態を示している。第１の実施形態と異なる構成を説明すると、鉗子チャネルの長手方向に沿って電磁石コイルが複数離間して設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられ、これらの電磁石コイルの各々に対応して画像信号伝送ケーブルの長手方向に沿って電磁石コイルが複数離間して設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられる。また、電流供給がこのグループを単位に制御することが可能であり、対応する電磁石コイルのうち、電流が供給されたグループの電磁石コイルが吸着される。このため、可撓性部分４１の長手方向の異なる位置の剛性を部分的に変更することが可能である。また、スイッチ３５に換えて第１〜第３のスイッチが操作部３３（図１、２参照）に設けられる。
【００２８】
図４では、鉗子チャネル５４に、電磁石コイルがケーブルの長手方向に沿って複数離間して設けられ、第１の経路から電流が供給される電磁石コイルＣ１１１、Ｃ１１２、Ｃ１１３と、第２の経路から電流が供給される電磁石コイルＣ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３と、第３の経路から電流が供給される電磁石コイルＣ１３１、Ｃ１３２、Ｃ１３３（第１の電磁石コイル）から成る。
【００２９】
同様に、画像信号伝送ケーブル５６に、電磁石コイルがケーブルの長手方向に沿って複数離間して設けられ、第４の経路から電流が供給される電磁石コイルＣ２４１、Ｃ２４２、Ｃ２４３と、第５の経路から電流が供給される電磁石コイルＣ２５１、Ｃ２５２、Ｃ２５３と、第６の経路から電流が供給される電磁石コイルＣ２６１、Ｃ２６２、Ｃ２６３（第２の電磁石コイル）から成る。
【００３０】
電磁石コイルＣ１１１、Ｃ１１２、Ｃ１１３は被覆電線Ｗ１１により形成され、電磁石コイルＣ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３は被覆電線Ｗ１２により形成され、電磁石コイルＣ１３１Ｃ１３２、Ｃ１３３は被覆電線Ｗ１３により形成される。
【００３１】
同様に、電磁石コイルＣ２４１、Ｃ２４２、Ｃ２４３は被覆電線Ｗ２４により形成され、電磁石コイルＣ２５１、Ｃ２５２、Ｃ２５３は被覆電線Ｗ２５により形成され、電磁石コイルＣ２６１、Ｃ２６２、Ｃ２６３は被覆電線Ｗ２６により形成される。
【００３２】
電磁石コイルＣ１１１、Ｃ１１２、Ｃ１１３、Ｃ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３、Ｃ１３１、Ｃ１３２、Ｃ１３３の軸方向における先端部側の各端部と、電磁石コイルＣ２４１、Ｃ２４２、Ｃ２４３、Ｃ２５１、Ｃ２５２、Ｃ２５３、Ｃ２６１、Ｃ２６２、Ｃ２６３の軸方向における電流供給側の各端部とが互いに吸着可能な位置になるように各電磁石コイルが配置される。すなわち電磁石コイルＣ２４１、Ｃ２４２、Ｃ２４３、Ｃ２５１、Ｃ２５２、Ｃ２５３、Ｃ２６１、Ｃ２６２、Ｃ２６３が電磁石コイルＣ１１１、Ｃ１１２、Ｃ１１３、Ｃ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３、Ｃ１３１、Ｃ１３２、Ｃ１３３の各々に対応して設けられる。
【００３３】
また、電磁石コイルＣ１１１、Ｃ１１２、Ｃ１１３は、可撓性部分４１の先端周辺に当たり、電磁石コイルＣ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３は、可撓性部分４１の中央周辺に当たり、電磁石コイルＣ１３１、Ｃ１３２、Ｃ１３３は、可撓性部分４１の基端周辺に当たる。
【００３４】
次に各電磁石コイルに電流を供給する方法の一例を示す。図５に示すように、時刻Ｔ１において術者が第１のスイッチをＯＮすると、第１〜第６の経路の全ての経路に電流が供給され、可撓性部分４１の全体の剛性が高くなる。次に時刻Ｔ２において術者が第１のスイッチをＯＦＦするとともに第２のスイッチをＯＮすると、第１、第４の経路における電流供給が停止され、第２、第５の経路と第３、第６の経路には引き続き電流が供給され、可撓性部分４１の中央周辺から基端周辺までの剛性が高い状態で維持される。続いて時刻Ｔ３において術者が第２のスイッチをＯＦＦするとともに第３のスイッチをＯＮすると、第２、第５の経路における電流供給が停止され、第３、第６の経路には引き続き電流が供給され、可撓性部分４１の基端周辺のみ剛性が高い状態で維持される。最後に時刻Ｔ４において術者が第３のスイッチをＯＦＦすると、第１〜第６の経路の全ての経路における電流供給が停止され、可撓性部分４１の全体の剛性が元に戻る。
【００３５】
これにより各ケーブル上に対応して設けられた複数の電磁石コイルから成るグループを単位に電流供給が制御され、このグループごとに個別に制御され得る。なお、この電流供給方法の例はその一部が独立して行われてもよいし、組み合わせて行われてもよい。
【００３６】
このように本実施形態では、鉗子チャネル５４の長手方向に沿って複数離間して電磁石コイルが設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられ、画像信号伝送ケーブル５６にも長手方向に沿って複数離間して電磁石コイルが設けられるとともに、複数の電気的に独立したグループに分けられる。通常は各電磁石コイルに電流が供給されないため、可撓性部分４１は自由に屈曲され得る。術者が第１〜第３のスイッチを操作することより、２本のケーブルに設けられた対応する複数の電磁石コイルのグループを単位に電流供給が制御され、鉗子チャネル５４と画像信号伝送ケーブル５６の全体または一部分が互いに吸着される。これにより可撓性部分４１の長手方向における選択された部分の、曲げやねじりに対する剛性を可変とすることができるとともに、第１の実施形態と同様、剛性可変部分のために可撓性部分４１の外径を大きくする必要がない。
【００３７】
なお、第１および第２の実施形態では、鉗子チャネルと画像信号伝送ケーブルの外周に電磁石コイルが巻回されるとしたが、これらのケーブルの代わりに他のケーブルが用いられてもよい。また、これらのケーブルとともに他のケーブルにも電磁石コイルが巻回されてもよい。例えば、鉗子チャネルと画像信号伝送ケーブルとともに、これらのケーブルに隣接する送気チャネルの外周にも電磁石コイル（第３の電磁石コイル）が巻回され、画像信号伝送ケーブルおよび送気チャネルの電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に配置され、送気チャネルおよび鉗子チャネルの電磁石コイルが互いに吸着可能な位置に配置され、送気チャネルの電磁石コイルにも電流供給回路から電流が供給されることにより送気チャネルの電磁石コイルにも磁力が発生して、画像信号伝送ケーブルおよび送気チャネルが互いに吸着され、送気チャネルおよび鉗子チャネルが互いに吸着されるようにしてもよい。これにより可撓性部分における複数の曲げ方向に対する剛性を可変とすることができる。
【００３８】
また、操作部に設けられたスイッチはタッチパネル、キーボード等により実現されてもよい。また、スイッチが押下された直後には大きな電流が供給され、その後は比較的小さな電流が供給されるようにしてもよい。
【００３９】
また、第１の実施形態では、鉗子チャネルに巻回された電磁石コイルの軸方向における先端部側の端部と、画像信号伝送ケーブルに巻回された電磁石コイルの軸方向における電流供給側の端部とが互いに吸着可能な位置になるように２つの電磁石コイルが配置されたが（図３参照）、図６に示すように、鉗子チャネル５４に巻回された電磁石コイルＣ１１、Ｃ１２の軸方向における先端部側の各端部と、画像信号伝送ケーブル５６に巻回された電磁石コイルＣ２１、Ｃ２２の軸方向における先端部側の各端部が吸着可能な位置になるように各電磁石コイルが配置されてもよい。この場合、鉗子チャネル５４に巻回された電磁石コイルと画像信号伝送ケーブル５６に巻回された電磁石コイルには逆向きの電流が供給され、先端部側の端部同士が互いに吸着されるとともに、電流供給側の端部同士が互いに吸着される。
【００４０】
また、第２の実施形態では、第１のスイッチにより可撓性部分の全体の剛性が同時に高くされたが、可撓性部分の一端周辺から他端周辺まで徐々に剛性が高くされてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
４０  挿入部
４１  可撓性部分
５４  鉗子チャネル
５６  画像信号伝送ケーブル
５７  送気チャネル
７１  電流供給回路
Ｃ１〜Ｃ４、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ１１１、Ｃ１１２、Ｃ１１３、Ｃ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３、Ｃ１３１、Ｃ１３２、Ｃ１３３、Ｃ２４１、Ｃ２４２、Ｃ２４３、Ｃ２５１、Ｃ２５２、Ｃ２５３、Ｃ２６１、Ｃ２６２、Ｃ２６３  電磁石コイル
【図１】
2015002848.tif 000003
【図２】
2015002848.tif 000004
【図３】
2015002848.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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