(57)【要約】【課題】流通段階で計量キャップがキャップ本体から予期せず取り外されるのを抑制できるとともに、使用段階での操作性を向上させることができるキャップを提供する。【解決手段】内容物が収容される容器本体２の口部３に装着されるとともに、内容物を注出する注出筒２４が底壁部１５から立設された有底筒状のキャップ本体１１と、キャップ本体１１に着脱自在に装着され、注出筒２４を開閉する計量キャップ１２と、を有するキャップ１であって、計量キャップ１２は、有頂筒状の計量カップ３１と、キャップ本体１１における周壁部１４の外周面にアンダーカット嵌合される装着筒部３３と、を備え、キャップ本体１１には、計量キャップ１２のキャップ軸Ｏ方向の外側への移動を規制する規制部材５１が分離可能に連結されていることを特徴とする。【選択図】図２
2015209250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、内容物を注出する注出筒が底壁部から立設された有底筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体に着脱自在に装着され、前記注出筒を開閉する計量キャップと、を有するキャップであって、
前記計量キャップは、
有頂筒状の計量カップと、
前記キャップ本体における周壁部の外周面にアンダーカット嵌合される装着筒部と、を備え、
前記キャップ本体には、前記計量キャップのキャップ軸方向の外側への移動を規制する規制部材が分離可能に連結されていることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記周壁部の外周面及び前記装着筒部の内周面には、前記キャップ本体と前記計量キャップとのキャップ軸周りの相対回転に伴い、互いに摺接することで前記計量キャップをキャップ軸方向の外側に向けて案内する案内部が各別に配設されていることを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のキャップとして、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、内容物を注出するための注出筒が底壁部から立設された有底筒状のキャップ本体と、キャップ本体の周壁部に着脱自在に装着された有頂筒状の計量キャップと、を有する構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
上述したキャップを使用する際は、まずキャップ本体から計量キャップを取り外す。次に、容器本体を傾け、注出筒を通して計量キャップ内に容器本体内の内容物を計量しながら注入する。その後、計量された内容物を計量キャップから注出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２６２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のキャップでは、計量キャップとキャップ本体とが螺着によって装着される構成であるため、使用段階における着脱の操作性を向上させる点で改善の余地があった。
一方で、流通時や保管時、陳列時等の流通段階においては、計量キャップがキャップ本体に対して予期せず取り外されるのを抑制する必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、流通段階で計量キャップがキャップ本体から予期せず取り外されるのを抑制できるとともに、使用段階での操作性を向上させることができるキャップを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るキャップは、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、内容物を注出する注出筒が底壁部から立設された有底筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体に着脱自在に装着され、前記注出筒を開閉する計量キャップと、を有するキャップであって、前記計量キャップは、有頂筒状の計量カップと、前記キャップ本体における周壁部の外周面にアンダーカット嵌合される装着筒部と、を備え、前記キャップ本体には、前記計量キャップのキャップ軸方向の外側への移動を規制する規制部材が分離可能に連結されていることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、キャップ軸方向における外側への計量キャップの移動を規制する規制部材がキャップ本体に分離可能に連結されているため、流通段階において計量キャップがキャップ本体から予期せず取り外されるのを抑制できる。また、使用段階においては、規制部材をキャップ本体から分離させることで、規制部材に規制されることなくキャップ本体に対して計量キャップを着脱できる。
しかも、計量キャップの装着筒部がキャップ本体の周壁部にアンダーカット嵌合により装着されるため、例えば螺着によって装着されている場合に比べて使用段階での操作性を向上させることができる。
【０００８】
さらに、周壁部と装着筒部とがアンダーカット嵌合されているため、例えば周壁部と装着筒部とが螺着された構成に比べて、周壁部の外周面と装着筒部の内周面との密着面積が小さくなる。そのため、周壁部の外周面と、装着筒部の内周面と、の間で内容物が固化して、計量キャップがキャップ本体から取り外し難くなることを抑制できる。
【０００９】
また、前記周壁部の外周面及び前記装着筒部の内周面には、前記キャップ本体と前記計量キャップとのキャップ軸周りの相対回転に伴い、互いに摺接することで前記計量キャップをキャップ軸方向の外側に向けて案内する案内部が各別に配設されていてもよい。
この構成によれば、案内部が、キャップ本体と計量キャップとのキャップ軸周りの相対回転に伴い、計量キャップがキャップ軸方向の外側に向けて案内されるため、周壁部と装着筒部とのアンダーカット嵌合を回転操作によって簡単に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るキャップによれば、流通段階で計量キャップがキャップ本体から予期せず取り外されるのを抑制できるとともに、使用段階での操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るキャップの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係るキャップの作用を説明するための図であって、図２に相当する断面図である。
【図４】実施形態の他の構成に係るキャップの平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態の他の構成に係るキャップの作用を説明するための図であって、図５に相当する断面図である。
【図７】実施形態の他の構成に係るキャップの断面図である。
【図８】図７のＣ部拡大断面図である。
【図９】実施形態の他の構成に係るキャップの断面図である。
【図１０】図９に示すキャップの作用を説明するための展開図である。
【図１１】図９に示すキャップの作用を説明するための展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１、図２に示すように、本実施形態のキャップ１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２の口部３に装着される有底筒状のキャップ本体１１と、キャップ本体１１に着脱自在に装着された有頂筒状の計量キャップ１２と、を備えている。なお、容器本体２、キャップ本体１１、及び計量キャップ１２は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う容器本体２側を単に下側、計量キャップ１２側を単に上側という。さらに、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視で、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１３】
なお、図示の例において、容器本体２の口部３は、基筒部３ａと、基筒部３ａの上方に連設され、基筒部３ａに対して縮径された縮径部３ｂと、を有している。
【００１４】
図２に示すように、キャップ本体１１は、容器本体２の口部３に外装された外装筒１３と、口部３内に配設された周壁部１４と、周壁部１４の下端縁に連設されて口部３を閉塞する底壁部１５と、を有している。
【００１５】
外装筒１３は、容器本体２の口部３（基筒部３ａ）に螺着されている。外装筒１３の下端部には、基筒部３ａの下端部に形成された容器側規制部１６に係合し、キャップ本体１１を容器本体２に対して着脱不能とするキャップ側規制部１７が形成されている。また、外装筒１３の上端部は、口部３（縮径部３ｂ）の上端縁よりも上方に位置している。なお、外装筒１３はアンダーカット嵌合等により口部３に装着されていても構わない。
【００１６】
外装筒１３のうち、キャップ軸Ｏ方向における中間部には、口部３の上端縁上に配置され、径方向の内側に向けて突出するフランジ部２１が連設されている。フランジ部２１における径方向の内側端部は、周壁部１４におけるキャップ軸Ｏ方向の中間部に連設されている。
【００１７】
周壁部１４は、上端部が口部３よりも上方に位置しているとともに、下端部が口部３（縮径部３ｂ）の内周面に液密に嵌合されている。周壁部１４の上端部のうち、フランジ部２１よりも上方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する案内突部（案内部）２２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。これら案内突部２２は、径方向から見た側面視で三角形状を呈し、上方に向かうに従い周方向における幅が漸次縮小している。具体的に、案内突部２２は、その下端縁は周方向に沿って延びるとともに、側端縁はキャップ軸Ｏに対して傾斜している。図示の例において、案内突部２２の下端はフランジ部２１に連設され、上端が周壁部１４の上端縁よりも下方に位置している。なお、本実施形態において、各案内突部２２は、後述するスリット２５に対して周方向の両側に９０°ずれた位置に一対で形成されている。
また、周壁部１４の下端部のうち、縮径部３ｂよりも下方に位置する部分は、下方に向かうに従い漸次縮径されている。
【００１８】
底壁部１５は、径方向のうち、第１方向における一方側から他方側に向かうに従い下方に向けて傾斜している。底壁部１５には、底壁部１５をキャップ軸Ｏ方向に貫通する注出口２３が形成されている。また、底壁部１５のうち、注出口２３の内周縁には、上方に向けて延びる注出筒２４が立設されている。
【００１９】
注出筒２４は、キャップ軸Ｏと同軸状に延びるとともに、その上端縁が上述した外装筒１３よりも上方に位置している。注出筒２４の上端縁は、上述した第１方向の一方側から他方側に向かうに従い下方に向けて傾斜するとともに、一方側の端部が先鋭形状を呈している。
【００２０】
注出筒２４のうち、第１方向の他方側に位置する部分には、径方向に開放されたスリット２５がキャップ軸Ｏ方向に沿って延設されている。スリット２５は、キャップ軸Ｏ方向における注出筒２４の全体に亘って形成されている。
そして、上述した底壁部１５のうち、注出筒２４よりも第１方向の他方側に位置する部分には、底壁部１５をキャップ軸Ｏ方向で貫通する回収孔２８が形成されている。この回収孔２８は、スリット２５内に連通するとともに、スリット２５を通して上述した注出口２３に連通している。なお、回収孔２８は、内容物の注出後、底壁部１５上に残存した内容物を回収するための機能に加え、注出時における空気置換の機能も有している。図示の例において、回収孔２８における第１方向の他方側に位置する端部は、底壁部１５の外周縁に位置している。
【００２１】
図１、図２に示すように、計量キャップ１２は、有頂筒状の計量カップ３１と、計量カップ３１のキャップ軸Ｏ方向における中間部から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部３２と、フランジ部３２の外周縁から下方に向けて延設され、キャップ本体１１に装着される装着筒部３３と、を有している。
【００２２】
計量カップ３１は、上方及び径方向の外側から上述した注出筒２４を被覆するように配置されている。計量カップ３１の周壁部において、フランジ部３２よりも上方に位置する上側部分の外周面には、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びるリブ３５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
計量カップ３１の周壁部において、フランジ部３２よりも下方に位置する下側部分は、上述した上側部分に比べて拡径されている。なお、下側部分の下端縁は、下方に向かうに従い漸次径方向の外側に向けて延在し、かつ肉厚が薄くなるリップ部を構成している。
【００２３】
図２に示すように、フランジ部３２における径方向の中間部には、下方に向けてシール筒３７が延設されている。このシール筒３７は、キャップ本体１１の周壁部１４内に嵌合している。なお、フランジ部３２の上面は、キャップ軸Ｏ方向における位置が上述した外装筒１３の上端縁と同等になっている。
【００２４】
装着筒部３３は、径方向におけるキャップ本体１１の外装筒１３及び周壁部１４間に位置し、周壁部１４に外装されている。装着筒部３３には、径方向の内側に向けて窪む案内凹部（案内部）４１が周方向に間隔をあけて複数形成されている。これら案内凹部４１は、上述した案内突部２２に対応した形状を呈し、上述した案内突部２２が各別に収容されている。具体的に、案内凹部４１は、装着筒部３３の下端縁において下方に開放されるとともに、側端縁はキャップ軸Ｏに対して傾斜している。
【００２５】
また、装着筒部３３の下端部には、径方向の内側に向けて突設された第１係止部４４が周方向に沿って延在している。この第１係止部４４は、上述した周壁部１４から径方向の外側に向けて突設された第２係止部４３に下方から係止されている。すなわち、本実施形態において、計量キャップ１２は、装着筒部３３がキャップ本体１１の周壁部１４に径方向の外側からアンダーカット嵌合されている。なお、装着筒部３３の下端部において、第１係止部４４よりも上方に位置する部分には、径方向の内側に向けて窪む周溝４２が周方向に沿って延設されている。この周溝４２内には、上述した第２係止部４３が嵌合している。
【００２６】
ここで、図１、図２に示すように、上述したキャップ本体１１の外装筒１３には、キャップ本体１１に対する計量キャップ１２の上方移動を規制する規制部材５１がキャップ本体１１に一体的に形成されている。この規制部材５１は、外装筒１３とほぼ同径に形成されたリング状とされている。規制部材５１は、計量キャップ１２の計量カップ３１を径方向の外側から囲繞するとともに、下端縁が外装筒１３の上端縁に近接または当接している。
規制部材５１は、第１方向の他方側に位置する部分が破断可能なヒンジ部５２を介して外装筒１３の上端縁に回動可能に連結されている。
【００２７】
規制部材５１のうち、第１方向の一方側に位置する部分には、径方向の外側に向けて張り出す張出部５６が形成されている。張出部５６には、径方向に沿って弾性変形可能な係止片５４が下方に向けて延設されている。この係止片５４には、外装筒１３に形成された係止突起５３が係止されている。なお、係止片５４の下端部における内周面は、下方に向かうに従い径方向の外側に向けて傾斜する傾斜面とされている。
張出部５６の上端縁には、径方向の外側に向けて操作片５５が突設されている。
【００２８】
また、規制部材５１には、径方向の内側に向けて突出する規制突部５７が、周方向に間隔をあけて複数形成されている。これら規制突部５７は、キャップ軸Ｏ方向における規制部材５１の全体に亘って形成されている。規制突部５７は、径方向の内側端部がキャップ軸Ｏ方向から見た平面視で、上述した計量キャップ１２のフランジ部３２の外周部分と重なる位置まで延在し、フランジ部３２に上方から近接または当接している。これにより、キャップ本体１１に対する計量キャップ１２の上方移動が規制されている。なお、規制突部５７の内側端部は、径方向の内側に向けて突の円弧状とされている。
【００２９】
次に、上述したキャップ１の作用について説明する。なお、本実施形態のキャップ１は、流通段階（キャップ１の未開封状態）において、規制部材５１が外装筒１３に装着されるとともに、規制突部５７によってキャップ本体１１に対する計量キャップ１２の上方移動が規制されている。
図３に示すように、キャップ１を開封するには、まず操作片５５を把持し、操作片５５を引き上げ、係止片５４と係止突起５３との係止を解除する。なお、係止片５４を規制部材５１から破断して、規制部材５１と係止突起５３との係止を解除しても構わない。
【００３０】
その後、操作片５５を介して規制部材５１をヒンジ部５２周りに回動させる。すると、規制突部５７がフランジ部３２から離間して、規制突部５７による計量キャップ１２の規制が解除されるとともに、規制部材５１が計量カップ３１の周囲から抜け出す。この状態で、ヒンジ部５２を破断して、キャップ本体１１から規制部材５１を分離させる。これにより、キャップ１が開封される。
【００３１】
次に、使用段階において、キャップ本体１１から計量キャップ１２を取り外すには、まずキャップ本体１１と計量キャップ１２とを周方向の一方側に相対回転させる。キャップ本体１１と計量キャップ１２とを周方向の一方側に向けて相対回転させると、計量キャップ１２における案内凹部４１の側端縁が、キャップ本体１１における案内突部２２の側端縁に周方向の一方側から突き当たる。この状態で、キャップ本体１１と計量キャップ１２とをさらに相対回転させると、この相対回転に伴って案内突部２２及び案内凹部４１の側端縁同士が摺接することで、計量キャップ１２が案内突部２２によって上方に向けて押し上げられる。
【００３２】
計量キャップ１２が上方に向けて押し上げられると、第１係止部４４が第２係止部４３を上方に乗り越えることで、計量キャップ１２における装着筒部３３と、キャップ本体１１における周壁部１４と、のアンダーカット嵌合が解除される。これにより、計量キャップ１２がキャップ本体から取り外される。なお、キャップ本体１１と計量キャップ１２とを周方向の他方側に相対回転させても、上述した作用と同等の作用により、キャップ本体１１から計量キャップ１２を取り外すことができる。また、計量キャップ１２を上方に向けて引き上げ、キャップ本体１１から計量キャップ１２を取り外しても構わない。
【００３３】
その後、容器本体２を傾け、注出筒２４を通して計量キャップ１２の計量カップ３１内に内容物を計量しながら注入した後、計量された内容物を計量カップ３１から注出する。
【００３４】
一方、内容物の注出後、キャップ本体１１に計量キャップ１２を再度装着させる場合には、注出筒２４を計量カップ３１内に進入させながら、キャップ本体１１と計量キャップ１２とをキャップ軸Ｏ方向に沿って接近させる。なお、以下の説明では、案内突部２２と案内凹部４１との周方向位置が合わされた状態で、キャップ本体１１と計量キャップ１２とをキャップ軸Ｏ方向に沿って接近させる場合について説明する。
【００３５】
キャップ本体１１と計量キャップ１２とをキャップ軸Ｏ方向に沿って接近させると、案内突部２２が案内凹部４１内に進入するとともに、計量キャップ１２の第１係止部４４が第２係止部４３に上方から当接する。この状態でキャップ本体１１と計量キャップ１２とをキャップ軸Ｏ方向に沿ってさらに接近させると、第１係止部４４が第２係止部４３を下方に乗り越えるとともに、案内突部２２が案内凹部４１内に収容される。これにより、第１係止部４４が第２係止部４３に下方から係止されるとともに、第２係止部４３が計量キャップ１２の周溝４２内に嵌合される。
以上により、計量キャップ１２の装着筒部３３がキャップ本体１１の周壁部１４にアンダーカット嵌合され、計量キャップ１２がキャップ本体１１に装着される。
【００３６】
なお、キャップ本体１１と計量キャップ１２とを相対的に接近させる過程において、案内突部２２と案内凹部４１との側端縁同士が当接した場合には、キャップ本体１１と計量キャップ１２との接近移動に伴い側端縁同士が摺接することで、キャップ本体１１と計量キャップ１２とが周方向に相対回転する。これにより、案内突部２２が案内凹部４１内に収容されながら、計量キャップ１２がキャップ本体１１に装着される。
【００３７】
このように、本実施形態では、計量キャップ１２の上方移動を規制する規制部材５１がキャップ本体１１に破断可能に連結されているため、流通段階において計量キャップ１２がキャップ本体１１から予期せず取り外されるのを抑制できる。また、使用段階においては、規制部材５１をキャップ本体１１から分離させることで、計量キャップ１２が規制部材５１に規制されることなくキャップ本体１１から着脱される。
しかも、計量キャップ１２の装着筒部３３がキャップ本体１１の周壁部１４にアンダーカット嵌合により装着されるため、例えば螺着によって装着されている場合に比べて使用段階での操作性を向上させることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、周壁部１４と装着筒部３３とがアンダーカット嵌合されているため、例えば周壁部１４と装着筒部３３とが螺着された構成に比べて、周壁部１４の外周面と装着筒部３３の内周面との密着面積が小さくなる。そのため、周壁部１４の外周面と、装着筒部３３の内周面と、の間で内容物が固化して、計量キャップ１２がキャップ本体１１から取り外し難くなることを抑制できる。
【００３９】
さらに、キャップ本体１１と計量キャップ１２との周方向に沿う相対回転に伴い、計量キャップ１２をキャップ本体１１から離脱させる方向（上方）に案内する案内突部２２及び案内凹部４１が配設されているため、周壁部１４と装着筒部３３とのアンダーカット嵌合を回転操作によって簡単に取り外すことができる。
また、計量キャップ１２の装着時には、キャップ本体１１と計量キャップ１２とのキャップ軸Ｏ方向に沿う接近移動に伴い、案内突部２２が案内凹部４１内に収容されながら、計量キャップ１２がキャップ本体１１に装着されることになる。これにより、計量キャップ１２の装着時において、キャップ本体１１と計量キャップ１２との周方向位置を簡単に合わせることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、規制突部５７が規制部材５１のキャップ軸Ｏ方向の全体に亘って形成された構成について説明したが、これに限られない。すなわち、キャップ本体１１に対する計量キャップ１２の上方移動が規制された構成であれば、例えば規制部材５１の下端部のみに規制突部５７を形成する等、適宜設計変更が可能である。
また、規制部材５１についても、キャップ本体１１に対する計量キャップ１２の上方移動が規制された構成であれば、リング状に限られない。
さらに、上述した実施形態では、計量カップ３１を径方向の外側から囲繞する装着筒部３３がキャップ本体１１の周壁部１４にアンダーカット嵌合される構成について説明したが、これに限られない。例えば、装着筒部３３が計量カップ３１の下端縁から下方に連なる構成としても構わない。
【００４１】
また、上述した実施形態では、計量カップ３１に形成されたリブ３５がキャップ軸Ｏ方向に沿って延びる構成について説明したが、これに限られない。例えば、図４〜図６に示すように、計量カップ３１の外周面上を周方向に沿って延びる環状リブ１３５を、キャップ軸Ｏ方向に間隔をあけて形成しても構わない。
【００４２】
また、図４〜図６に示すように、計量キャップ１２の装着筒部１３３が、キャップ本体１１の周壁部１４にアンダーカット嵌合される弾性変位可能な操作片１０１を有する構成としても構わない。具体的に、装着筒部１３３のうち、径方向で対向する位置に、装着筒部１３３をキャップ軸Ｏ方向で貫通する開口１０２が形成され、これら開口１０２内に操作片１０１が各別に収容されている。操作片１０１は、その両周端縁が開口１０２の内周縁のうち、周方向で対向する一対の側面部に弾性ヒンジ部１０３を介して各別に連結されている。
【００４３】
各操作片１０１は、径方向から見た側面視でキャップ軸Ｏ方向に沿って延びる板状とされている。そして、操作片１０１は、弾性ヒンジ部１０３の弾性変形により弾性変位可能に構成されている。図示の例において、操作片１０１は、周方向に沿って延びるヒンジ軸周りに回動するようになっている。
操作片１０１の下端部には、径方向の内側に向けて突出する第１係止部１４４が周方向に沿って延在している。第１係止部１４４は、上述した第２係止部４３に下方から係止されている。
【００４４】
操作片１０１のうち、弾性ヒンジ部１０３よりも上方に位置する部分は、第１係止部１４４が第２係止部４３に係止された係止位置から、第２係止部４３から離脱する解除位置に向けて、操作片１０１をヒンジ軸周りに回動操作するための操作部１０５を構成している。
【００４５】
図６に示すように、使用段階において、キャップ本体１１から計量キャップ１２を取り外すには、各操作片１０１の操作部１０５を把持し、各操作部１０５を径方向の内側に向けて押圧する。すると、操作片１０１は弾性ヒンジ部１０３の弾性変形によりヒンジ軸周りに弾性変位することで、係止位置から解除位置に向けて移動する。具体的に、操作片１０１の第１係止部１４４が径方向の外側に向けて移動することで、第２係止部４３から退避する。これにより、計量キャップ１２の装着筒部１３３と、キャップ本体１１の周壁部１４とのアンダーカット嵌合が解除される。
そして、操作片１０１を解除位置に維持した状態で、計量キャップ１２をキャップ本体１１に対して上方に向けて引き上げる。これにより、キャップ本体１１から計量キャップ１２が取り外される。
【００４６】
上述した構成によれば、操作片１０１を操作することで、各係止部４３，１４４の係止が解除されるので、キャップ本体１１の周壁部１４と、計量キャップ１２の装着筒部１３３と、の着脱時の操作性をより向上させることができる。
【００４７】
また、図７、図８に示すように、装着筒部２３３にキャップ軸Ｏ方向に沿って延びる切欠き部２０１を周方向に間隔をあけて形成しても構わない。図示の例において、切欠き部２０１は、装着筒部２３３の下端縁において下方に向けて開放されている。
【００４８】
この構成によれば、装着筒部２３３のうち、切欠き部２０１間に位置する部分が径方向に弾性変形し易くなるので、キャップ本体１１の周壁部１４と、計量キャップ１２の装着筒部２３３と、の着脱時の操作性をより向上させることができる。
【００４９】
さらに、上述した実施形態では、キャップ本体１１の周壁部１４に案内突部２２を形成し、計量キャップ１２の装着筒部３３に案内凹部４１を形成する構成について説明したが、これに限られない。例えば、キャップ本体１１の周壁部１４に案内凹部を形成し、計量キャップ１２の装着筒部３３に案内突部を形成する構成でも構わない。
また、上述した実施形態では、案内突部２２及び案内凹部４１が三角形状を呈している場合について説明したが、これに限られない。すなわち、キャップ本体１１と計量キャップ１２との周方向の相対回転に伴い、キャップ本体１１と計量キャップ１２とをキャップ軸Ｏ方向で離脱させる方向に案内する構成であれば構わない。
【００５０】
また、例えば図９、図１０に示すように、案内部として、周壁部１４及び装着筒部３３のそれぞれに案内突部３０１，３０２を形成しても構わない。各案内突部３０１，３０２は、径方向から見た側面視で台形状とされ、その側端縁がキャップ軸Ｏに対して傾斜している。そして、計量キャップ１２及びキャップ本体１１は、案内突部３０１，３０２の周方向位置がずらされた状態で装着される。なお、装着筒部３３の案内突部３０２には、径方向の内側に向けて第１係止部３４４が突設され、キャップ本体１１の第２係止部４３に係止されている。
【００５１】
このような構成において、図１０、図１１に示すように、キャップ本体１１から計量キャップ１２を取り外すには、まずキャップ本体１１と計量キャップ１２とを周方向に相対回転させる。すると、各案内突部３０１，３０２の側端縁同士が周方向で突き当たり、その後側端縁同士が摺接することで、上述した実施形態と同様に計量キャップ１２が上方に向けて押し上げられる。これにより、キャップ本体１１から計量キャップ１２を取り外すことができる。
【００５２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…キャップ
２…容器本体
３…口部
１１…キャップ本体
１２…計量キャップ
１４…周壁部
２１，３０１，３０２…案内突部（案内部）
２４…注出筒
３１…計量カップ
３３，１３３，２３３…装着筒部
４１…案内凹部（案内部）
５１…規制部材
Ｏ…キャップ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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