(57)【要約】【課題】  組織固定システムを提供する。【解決手段】  組織固定システムは、懸垂するグラフト保持ループを有する主要固定プレートと、主要固定プレート内の縫合糸穴に嵌合する、上向きに突出するペグを介して主要固定プレートに嵌まるより長い補助固定プレートとを提供する。このシステムは、グラフトチャンネルが過剰穿孔され、より長い固定プレートが示される皮質固定処置において特定の有用性を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織固定装置であって、
第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長さを有する細長い本体と、前記第１の端部における第１の縫合糸開口部と、前記細長い本体から懸垂している中央部グラフト支持ループとを備える、第１の固定プレートと、
前記第１の固定プレートを受容する第２の固定プレートであって、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部を通って前記第２の固定プレートから上向きに突出している第１のペグを有する上面を備える、第２の固定プレートと、を含み、前記第２の固定プレートが前記第１の固定プレートの前記長さを超える長さを有する、組織固定装置。
【請求項２】
前記第１の固定プレートが第２の縫合糸開口部を更に備え、前記第２の固定プレートが、前記第１のプレートの前記第２の縫合糸開口部を通って前記第２の固定プレートから上向きに突出している第２のペグを更に備える、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項３】
前記第２の固定プレートの前記長さが、前記第１の固定プレートの前記長さを少なくとも１５％超える、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項４】
前記第２の固定プレートの前記長さが、前記第１の固定プレートの前記長さを少なくとも６５％超える、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項５】
前記第２の固定プレートは、第１の縫合糸が中を通る第１の縫合糸受容開口部と、第２の縫合糸が中を通る第２の縫合糸受容開口部とを更に備える、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項６】
前記第２の固定プレートは、縫合糸が中を通る第１の縫合糸受容開口部を更に備え、前記第１の縫合糸受容開口部が、前記第１のペグを通るカニュレーション部を備える、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項７】
前記第２の固定プレートがその上面と反対側の下面を有し、前記グラフト支持ループが前記第２の固定プレートの下面より下に懸垂する、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項８】
前記第１のペグが、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部の内部にぴったりと嵌まる、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項９】
前記第１のペグが、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部の内部に圧縮嵌合で嵌まり、これにより、前記第１の固定プレート及び前記第２の固定プレートを一緒に保持する、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項１０】
前記第１の固定プレート及び第２の固定プレートが、互いに連動する、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項１１】
前記連動が、前記第１の固定プレートと前記第２の固定プレートとの間のスナップ嵌め係合を含む、請求項１０に記載の組織固定装置。
【請求項１２】
前記第２の固定プレートは、側面開口スロットを更に備え、前記側面開口スロットを通って、前記グラフト支持ループが懸垂する、請求項１に記載の組織固定装置。
【請求項１３】
前記第２の固定プレートは、間にセパレータを有する一対の側面開口スロットを更に備え、前記セパレータは前記グラフト支持ループを横方向に通過し、前記グラフト支持ループは前記側面開口スロットを通って下向きに懸垂する、請求項１に記載の組織固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織固定プレートシステムに関し、より具体的には、懸垂するグラフト保持ループ及びより長い補助固定プレートを有する主要固定プレートを有するようなシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織固定プレートは、組織を骨トンネルに近接する骨に固定する。一般的な一使用法は、前十字靱帯（ＡＣＬ）再建で見られる。骨トンネルは、大腿骨を貫いて形成される。骨トンネルは、置換グラフト組織に対応するのに十分に広いグラフトチャンネルを備え、かつ皮質骨を通って出る小さな通過チャンネルで終わるが、固定プレートを通すために十分広い。グラフトは、固定プレートから懸垂するループにより運ばれ、このプレートは骨トンネルを通って縦方向に誘導され、この際、大腿骨の表面に載せるために、この配向は約９０度反転され、これによって、トンネルを通り抜けて戻ることが防止される。かかる反転型固定装置は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３０６，３０１号及び同第５，６４５，５８８号で開示されている。
【０００３】
グラフトチャンネルがあまりに深く穿孔されると、通過チャンネルがないか、又は固定プレートの好ましい寸法を支持するのに不十分な骨の厚みである場合がある。外科医は、単一直径の骨トンネルを調製することを要求する場合もある。いずれの場合でも、より大きな固定プレートが適切な固定に必要とされるであろう。典型的には、拡張寸法のアクセサリプレートが、主要な固定プレートの長さを超える長さを有し、かつ上部凹部を有して使用され、上部凹部では主要固定プレートが嵌合する。
【０００４】
現在のアクセサリプレートは、これらを主要固定プレートにシームレスに取り付けることが困難であるために、使用することが難しい。多くの場合、ループを受け取るアクセサリプレートを貫通する穴にグラフトループが挿通できるように、グラフトは、グラフトループから初めに取り除かれねばならない。次いで、グラフトは、構築体が使用される前に、グラフトループに再装填されねばならない。更に、現存のプレートは、十分に相互連結しない傾向がある。
【０００５】
他の解決策としては、単純により大きな固定プレートを使用することが挙げられるが、この場合も、グラフトは最初のループから取り外され、その後、第２のプレートのグラフトループに装填されねばならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術革新は、工程数を低減し、アクセサリプレートを構築体に装填する間に、グラフトをループ上にそのまま残すことを可能にすることにより、先行技術を改善する。更に、多くの外科医の間には、伸張を取り除くために体内へグラフトを装入する前に、グラフト上に軸方向荷重を維持することが望ましいという認識がある。本発明の技術革新は、グラフトが他の技法よりも長くその荷重を加えた構成を維持することを可能にすることにより、先行技術を改善する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による組織固定装置は、第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長さを有する細長い本体を備える第１の固定プレートを備える。第１の縫合糸開口部が、第１の端部に提供され、中央グラフト支持ループが本体から懸垂している。第２の固定プレートは、第１の固定プレートを受容し、第１の固定プレートの第１の縫合糸開口部を通って第２の固定プレートから上方に突出している第１のペグを有する上面を備える。第２の固定プレートは、第１の固定プレートの長さを超える長さを有する。
【０００８】
好ましくは、第１の固定プレートは、第２の縫合糸開口部を更に備え、第２の固定プレートは、第１のプレートの第２の縫合糸開口部を通って第２の固定プレートから上向きに突出している第２のペグを備える。
【０００９】
好ましくは、第２の固定プレートの長さは、第１の固定プレートの長さを少なくとも１５％超える。
【００１０】
好ましくは、第２の固定プレートの長さは、第１の固定プレートの長さを少なくとも６５％超える。
【００１１】
本発明の一態様では、第２の固定プレートは、第１の縫合糸が中を通る第１の縫合糸受容開口部と、第２の縫合糸が中を通る第２の縫合糸受容開口部とを更に備える。
【００１２】
本発明の一態様では、第２の固定装置は、第１のペグを通るカニュレーション部を備え、縫合糸が中を通る第１縫合糸受容開口部を有する。
【００１３】
好ましくは、第２の固定プレートはその上面と反対側の下面を有し、グラフト支持ループは第２の固定プレート下面より下に懸垂する。
【００１４】
好ましくは、第１のペグは、第１の固定プレートの第１の縫合糸開口部の内部にぴったりと嵌まる。第１のペグは、第１の固定プレート及び第２の固定プレートを一緒に保持するために、第１の固定プレートの第１の縫合糸開口部の内部に圧縮嵌合で嵌まるように提供され得る。
【００１５】
本発明の一態様では、第１の固定プレートと第２の固定プレートは、互いに連動する。連動装置は、第１の固定プレートと第２の固定プレートとの間のスナップ嵌め係合を含む。
【００１６】
本発明の一態様では、第２の固定プレートは、側面開口スロットを更に備え、その側面開口スロットを通って、グラフト支持ループが懸垂する。第２の固定プレートは、間にセパレータを有する一対の側面開口スロットを備え、そのセパレータはグラフト支持ループを横方向に通過し、そのグラフト支持ループは側面開口スロットを通って下向きに懸垂する。
【００１７】
本発明による方法は、組織グラフトの骨への固定を提供する。方法は、骨を貫通して骨トンネルを調製する工程と、第１の固定プレートを第２固定プレートに固定し、構築体を形成する工程であって、第１の固定プレートは、第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長さを有する細長い本体と、第１の端部における第１の縫合糸開口部と、細長い本体から懸垂している中央グラフト支持ループとを備え、第２の固定プレートは、第１の固定プレートを受容し、第１の固定プレートの第１の縫合糸開口部を通って、第２の固定プレートから上向きに突出している第１のペグを有する上面を備え、かつ第２の固定プレートが第１の固定プレートの長さを超える長さを有する、工程と、その組織グラフトをグラフト支持ループに固定する工程と、その構築体を骨トンネルを経て縦方向に通過し、次いで、その骨トンネル内に下向きに懸垂しているグラフト支持ループ及びグラフトを用いて、下部プレート下面をその骨トンネルに近接する骨に対して配置するようにその構築体を再配向する工程と、を含む方法。
【００１８】
好ましくは、第１の固定プレートが第２の縫合糸開口部を更に備え、第２の固定プレートが第２の縫合糸開口部を通して第２の固定プレートから上向きに突出している第２のペグを更に備える。
【００１９】
好ましくは、第２の固定プレートに固定された縫合糸が、構築体を骨トンネルに通すために使用される。縫合糸が、初めに第１の固定プレートから取り除かれ、第２の固定プレートに固定され得る。本発明の一態様では、縫合糸が第１のペグに通される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による組織固定装置の分解斜視図である。
【図２】図１の組織固定装置を示している側面図である。
【図３】骨に使用中の図１の組織固定装置を示している断面の側面図である。
【図４Ａ】本発明による組織固定装置の別の実施形態の補助プレートの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの組織固定装置の断面の分解側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの組織固定装置の断面の側面図である。
【図５Ａ】本発明による補助組織固定プレートの別の実施形態の平面図である。
【図５Ｂ】本発明による補助組織固定プレートの別の実施形態の平面図である。
【図５Ｃ】本発明による補助組織固定プレートの別の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明による組織固定装置１０を図示する。組織固定装置は、総じて、主要固定プレート１２と、主要固定プレート１２よりも長い補助固定プレート１４とを備える。主要固定プレート１２は、それ自体で固定をもたらすよう使用することができるが、より長い長さが望ましい場合、主要固定プレートは、補助固定プレート１４と一緒に使用し、主要固定プレート１２の長さを超える長さを有する固定装置１０を形成することが可能である。
【００２２】
ＡＣＬ再建で使用される場合の主要固定プレートの典型的な寸法は、幅約４ｍｍ×長さ約１２ｍｍ×厚さ約１ｍｍである。このような場合の補助固定プレート１４の相補的な寸法は、主要固定プレートの幅に整合する４ｍｍの幅又はこれよりもわずかに広い幅を伴い、約１４ｍｍ〜２６ｍｍの長さ、並びに約２ｍｍの厚さ又は必要に応じて強度要件を満たす厚さであるだろう。それらの寸法は、異なる寸法の患者及び異なる処置に適応して変更することができる。補助プレート１４の長さは、好ましくは、約１５％〜１１５％まで、最も好ましくは約６７％まで、主要固定プレート１２の長さを超える。好ましくは、これらは、外科用グレードのチタン又はステンレススチール若しくは十分な強度及び剛性を有する他の生体適合性の材料から形成される。
【００２３】
主要固定プレート１２は、第１の端部１８と第２の端部２０とを有し、第１の端部１８で第１縫合糸開口部２２と、第２の端部で第２の縫合糸開口部２４とを有する、細長い本体１６を備える。第１の誘導縫合糸２６は、第１の縫合糸開口部２２を通して受容され、第２の誘導縫合糸２８は、第２の縫合糸開口部２４を通して受容される。一対の中央開口部３０は、それらの間にブリッジ３２を有し、本体をその上面３４から下面３６まで通過し、本体１６から懸垂する可撓性グラフト支持ループ３８を運ぶ。図示したグラフト支持ループ３８は、織繊維の連続するループであるが、調整可能なサイズのループを含めて、その他の構成も可能である。
【００２４】
補助固定プレート１４は、主要固定プレート１２よりも長く、これと一緒に嵌合するように構成されている。補助固定プレートは、第１の端部４０、第２の端部４２、上面４４及び下面４６を有する。第１のペグ４８は、上面４４から上向きに突出し、主要固定プレート１２の第１の縫合糸開口部２２の内部にぴったりと嵌まる。第２のペグ５０は、上面４４から上向きに突出し、第２の縫合糸開口部２４の内部にぴったりと嵌まる。主要固定プレート１２と補助固定プレート１４が、縫合糸開口部２２及び２４を通して受容されたペグ４８及び５０でぴったりと嵌合される場合、ループ３８が開口部５２を通って下向きに懸垂し、補助固定プレート１４の下面４６より下に懸垂するように、細長い中央開口部５２は、中を通ってループ３８を受容するようサイズ設定される（図２参照）。中央開口部５２は、ループ３８に取り付けられたグラフト（図１及び２には図示せず）で主要固定プレート１２が補助固定プレート１４に固定され得るように、主要固定プレート１２を中を通って上向きに通過されるようサイズ設定され得る。
【００２５】
第１の誘導縫合糸５４は、補助固定プレート１４の第１の端部４０の近辺で第１の縫合糸開口部５６を通して受容され、第２の誘導縫合糸５８は、第２の端部４２で第２の縫合糸開口部６０を通して受容される。主要固定プレートからの誘導縫合糸２６及び２８が取り除かれ、補助プレートの縫合糸開口部５６及び６０を通り抜けることが可能な場合、補助プレート１４には、縫合糸開口部５６及び６０のみが提供され得、誘導縫合糸５４及び５８はない。補助固定プレート１４が独自の縫合糸５４及び５８を有するならば、この場合、主要固定プレート１２の誘導縫合糸２６及び２８は、補助固定プレートと一緒に使用される際に、取り除かれ、廃棄されるであろう。これにより、縫合糸２６及び２８を外科手術中に再糸通しする必要性がなくなる。
【００２６】
ここで更に図３に目を向けると、補助固定プレート１４についての典型的な使用は、骨トンネル６４内部のグラフトチャンネル６２が、短い通過チャンネル６８を残した状態で大腿骨などの骨６６を貫通してあまりに深く穿孔され（又は、グラフトチャンネル６２が完全に過剰穿孔されるならば、通過チャンネル６８が存在しない）、したがって主要固定プレート１２をそれ自体で支持するためには不十分な骨６６を残す場合に生じる。補助プレート１４の付加された長さにより、補助プレートを骨６６に近接する頂部に確実に配置させることが可能になり、確実な修復がもたらされる。
【００２７】
外科医が補助固定プレート１４の必要性を判定してから、補助プレートは主要固定プレート１２に固定される。グラフト７０が、主要固定プレート１２のループ３８に既に取り付けられている場合は、これが取り除かれる必要はない。主要固定プレート１２は、その縫合糸２６及び２８が既に取り除かれ、補助固定プレート１４のペグ４８及び５０が主要固定プレート１２の空の縫合糸開口部２２及び２４に嵌合され、ループ３８が組織固定装置１０のこのように形成された構築体から懸垂している状態で、中央開口部５２を上方に通される。次いで、この構築体は、主要固定プレート１２ではあったが、補助固定プレート１４の縫合糸５４及び５８を使用しているものとして、骨トンネル６４を縦方向に通される。次いで、この構築体は、骨６６に接している補助固定プレート下面４６並びに骨トンネル６４に下向きに懸垂しているループ３８及びグラフト７０と平坦に配置するよう再配向され、その後、誘導縫合糸５４及び５８が取り除かれ得る。ＡＣＬ再建については、グラフト７０の反対端が、脛骨トンネル（図示せず）内に固定されるであろう。
【００２８】
図４Ａ〜４Ｃは、本発明による組織固定装置７２の別の実施形態を示している。組織固定装置は、補助固定プレート７４を有する主要固定プレート１２を備え、この補助プレートは、ここで又は別個に示されるような一緒に使用できるいくつかの別の特徴を有する補助固定プレート１４に類似する構造を有する。この組織固定装置は、中を通って軸方向に延在するそれぞれの第１及び第２のカニュレーション部８０及び８２を有する第１及び第２のペグ７６及び７８を有し、これが補助固定プレート１４の別個の第１及び第２の縫合糸開口部５６及び６０に置き換わる点で異なる。次いで、その平常の操作及び穴を通るそれらの経路の如く、第１及び第２の誘導縫合糸２６及び２８が、主要固定プレート１２に対して同じ位置で配置することができ、主要固定プレート１２及び補助固定プレート７４がこれら２つの構造体を一緒に保持するよう補助する。
【００２９】
主要固定プレート１２からカニューレを挿入されたペグ７６及び７８並びにそのペグの端部へと再構築される縫合糸２６及び２８は、縫合糸２６及び２８を再糸通しする作業を簡略化するために、補助固定プレート７４に、中に通された遠位縫合糸捕捉カイトを有する細長いワイヤなどの縫合糸通し器具（図示せず）を備え得ることが考えられる。あるいは、ペグ７６及び７８は、カニュレーション部８０及び８２の使い捨てホルダープラグ（図示せず）内にある新しい縫合糸で事前装填でき、これにより、主要固定プレート及び補助固定プレート１２及び７４が一緒に構成された後の、新しい縫合糸の糸通しを完結することを支援できる。
【００３０】
補助固定プレート７４はまた、単一の収容された細長い中央開口部５２の代わりに、側面スロットの間に形成された分割タング８８を有する第１及び第２の側面スロット８４及び８６を有することにより、第１の実施形態とは異なる。これは、ループ３８を通して装入されたタングで、ループ３８が側面からスロット８４及び８６に装填されることを可能にする。
【００３１】
補助固定プレート７４を主要固定プレート１２に確実に保持するために、これら２つのパーツの間のスナップ嵌め係合などの連動機能を有することが望ましい場合がある。例えば、各ペグ７６及び７８には、微小な遠位及び半径方向リップ及び１つ以上の軸方向スロット（図示せず）が備わっていることができ、これによって、ペグは、これらが縫合糸開口部２２及び２４内に装填されると同時に、圧縮し、直径をわずかに低減し、その後リップが本体１６を通りすぎると同時に、ペグが跳ね戻り、これらパーツを一緒にロックする。これらパーツは、スナップ嵌めを必ずしも有する必要はないが、これらパーツを一緒に保持するために十分な締まりばめを有しさえすれば、同様な目的を達成し得る。
【００３２】
図５Ａ〜５Ｃは、図１の主要固定プレート１２と共に使用するための補助固定プレート７４に対する３つの代替物を示している。図５Ａは、カニューレを挿入されたペグ９２と、ループ３８の受容のための単一の中央開口部９４とを有するプレート９０を示す。図５Ｂは、ループ３８の受容のための単一の側面装填用スロット９８を有するプレート９６を示す。図５Ｃは、対向する側面装填用スロット１０２及び１０４を有し、それらスロットの間にブリッジ１０６を備えるプレート１００を示す。プレート１００は、部分的にループ３８に通され、それをスロット１０２及び１０４に装填するよう回転される。
【００３３】
本発明についてその特定の具体的な実施形態と関連して具体的に説明してきたが、これは、説明を目的とするためのものであって、限定を目的とするものではなく、また、添付の特許請求の範囲は、先行技術で認められるのと同程度に広義に解釈されるべきであることを理解すべきである。
【００３４】
〔実施の態様〕
（１）  組織固定装置であって、
第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長さを有する細長い本体と、前記第１の端部における第１の縫合糸開口部と、前記細長い本体から懸垂している中央部グラフト支持ループとを備える、第１の固定プレートと、
前記第１の固定プレートを受容する第２の固定プレートであって、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部を通って前記第２の固定プレートから上向きに突出している第１のペグを有する上面を備える、第２の固定プレートと、を含み、前記第２の固定プレートが前記第１の固定プレートの前記長さを超える長さを有する、組織固定装置。
（２）  前記第１の固定プレートが第２の縫合糸開口部を更に備え、前記第２の固定プレートが、前記第１のプレートの前記第２の縫合糸開口部を通って前記第２の固定プレートから上向きに突出している第２のペグを更に備える、実施態様１に記載の組織固定装置。
（３）  前記第２の固定プレートの前記長さが、前記第１の固定プレートの前記長さを少なくとも１５％超える、実施態様１に記載の組織固定装置。
（４）  前記第２の固定プレートの前記長さが、前記第１の固定プレートの前記長さを少なくとも６５％超える、実施態様１に記載の組織固定装置。
（５）  前記第２の固定プレートは、第１の縫合糸が中を通る第１の縫合糸受容開口部と、第２の縫合糸が中を通る第２の縫合糸受容開口部とを更に備える、実施態様１に記載の組織固定装置。
【００３５】
（６）  前記第２の固定プレートは、縫合糸が中を通る第１の縫合糸受容開口部を更に備え、前記第１の縫合糸受容開口部が、前記第１のペグを通るカニュレーション部を備える、実施態様１に記載の組織固定装置。
（７）  前記第２の固定プレートがその上面と反対側の下面を有し、前記グラフト支持ループが前記第２の固定プレートの下面より下に懸垂する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（８）  前記第１のペグが、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部の内部にぴったりと嵌まる、実施態様１に記載の組織固定装置。
（９）  前記第１のペグが、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部の内部に圧縮嵌合で嵌まり、これにより、前記第１の固定プレート及び前記第２の固定プレートを一緒に保持する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（１０）  前記第１の固定プレート及び第２の固定プレートが、互いに連動する、実施態様１に記載の組織固定装置。
【００３６】
（１１）  前記連動が、前記第１の固定プレートと前記第２の固定プレートとの間のスナップ嵌め係合を含む、実施態様１０に記載の組織固定装置。
（１２）  前記第２の固定プレートは、側面開口スロットを更に備え、前記側面開口スロットを通って、前記グラフト支持ループが懸垂する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（１３）  前記第２の固定プレートは、間にセパレータを有する一対の側面開口スロットを更に備え、前記セパレータは前記グラフト支持ループを横方向に通過し、前記グラフト支持ループは前記側面開口スロットを通って下向きに懸垂する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（１４）  組織グラフトを骨に固定する方法であって、
骨を貫通する骨トンネルを調製する工程と、
第１の固定プレートを第２の固定プレートに固定し、構築体を形成する工程であって、前記第１の固定プレートは、第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長さを有する細長い本体と、前記第１の端部における第１の縫合糸開口部と、前記細長い本体から懸垂している中央部グラフト支持ループとを備え、前記第２の固定プレートは、前記第１の固定プレートを受容し、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部を通って前記第２の固定プレートから上向きに突出している第１のペグを有する上面を備え、かつ前記第２の固定プレートが前記第１の固定プレートの前記長さを超える長さを有する、工程と、
前記組織グラフトを前記グラフト支持ループに固定する工程と、
前記構築体を前記骨トンネルを経て縦方向に通し、次いで、前記骨トンネル内に下向きに懸垂している前記グラフト支持ループ及びグラフトを用いて、前記下部プレート下面を前記骨トンネルに近接する前記骨に対して配置するように前記構築体を再配向する工程と、を含む方法。
（１５）  前記第１の固定プレートが第２の縫合糸開口部を更に備え、前記第２の固定プレートが前記第２の縫合糸開口部を通して前記第２の固定プレートから上向きに突出している第２のペグを更に備える、実施態様１４に記載の方法。
【００３７】
（１６）  前記第２の固定プレートに固定された縫合糸が、前記構築体を前記骨トンネルに通すために使用される、実施態様１４に記載の方法。
（１７）  前記縫合糸が、前記第１の固定プレートから取り除かれ、前記第２の固定プレートに固定される、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記縫合糸が前記第１のペグに通される、実施態様１６に記載の方法。
【図１】
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【図２】
2015066439.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2015066439.tif 000006
【図４Ｂ】
2015066439.tif 000007
【図４Ｃ】
2015066439.tif 000008
【図５Ａ】
2015066439.tif 000009
【図５Ｂ】
2015066439.tif 000010
【図５Ｃ】
2015066439.tif 000011
【外国語明細書】
2015066439000001.pdf