(57)【要約】【課題】消費電力モードを切替可能な情報処理装置において、利便性を確保しつつ、消費電力の低減を図る。【解決手段】画像処理装置６は、通信手段、距離判別手段、及び、復帰制御手段を備え、消費電力モードの復帰処理により、省電力モードから通常電力モードに復帰する。通信手段は、移動可能な無線通信装置４と無線で通信する。距離判別手段は、通信手段により無線通信装置４から受信した電波に基づいて、無線通信装置４との距離を判別する。復帰制御手段は、無線通信装置４との距離が短くなるのに伴い、復帰処理を段階的に進行させて、消費電力モードを省電力モードから通常電力モードに復帰させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な無線通信装置と無線で通信する通信手段を備え、消費電力モードの復帰処理により、省電力モードから通常電力モードに復帰する情報処理装置であって、
前記通信手段により前記無線通信装置から受信した電波に基づいて、前記無線通信装置との距離を判別する距離判別手段と、
前記無線通信装置との距離が短くなるのに伴い、前記復帰処理を段階的に進行させて、前記消費電力モードを前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰させる復帰制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された情報処理装置において、
前記距離判別手段は、前記無線通信装置から受信した電波の電波強度を取得する手段を有し、前記電波の電波強度に基づいて、前記無線通信装置との距離を判別する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された情報処理装置において、
前記復帰制御手段は、前記復帰処理を構成する複数の処理要素の各実行時間に基づいて、前記実行時間が相対的に長い処理要素から順に実行を開始して、前記復帰処理を段階的に進行させる情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された情報処理装置において、
前記無線通信装置との距離が所定距離よりも長くなったときに、前記消費電力モードを前記省電力モードに移行させる移行手段を備えた情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された情報処理装置において、
前記通信手段により、前記無線通信装置を携帯するユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザの識別情報に基づいて、前記無線通信装置を携帯するユーザを認証する認証手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載された情報処理装置において、
前記復帰制御手段は、前記認証手段による前記ユーザの認証を条件に、前記復帰処理の進行を開始する情報処理装置。
【請求項７】
移動可能な無線通信装置と、請求項１ないし６のいずれかに記載された情報処理装置と、を備えた情報処理システム。
【請求項８】
移動可能な無線通信装置と無線で通信する通信手段を備え、消費電力モードの復帰処理により、省電力モードから通常電力モードに復帰する情報処理装置のコンピュータを、請求項１ないし６のいずれかに記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力モードが切替可能な情報処理装置、情報処理システム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置として、消費電力モードを通常電力モードから省電力モードに移行して、待機時の消費電力を低減する画像処理装置が知られている。この画像処理装置では、例えば、不使用時間が所定時間に達したときに、不要な部分への電力の供給を停止して、消費電力モードを省電力モードに移行する。その後、画像処理装置は、ユーザの操作に応じて、一旦停止した電力の供給を再開し、省電力モードから通常電力モードに復帰する。
【０００３】
ところが、画像処理装置が省電力モードから通常電力モードに復帰して使用可能になるまでには時間がかかり、ユーザは画像処理装置が使用可能になるまで待つ必要がある。特に、画像処理装置に昇温を要する部分があるときには、その加熱のために長い時間が必要であり、ユーザの待ち時間も長くなる。このように、消費電力モードが省電力モードから通常電力モードに復帰する際には、ある程度の時間が経過するまで、ユーザが画像処理装置を使用できず、画像処理装置の利便性が低くなる傾向がある。そのため、画像処理装置を省電力モードに移行しないように設定し、或いは、省電力モードに移行する条件である画像処理装置の不使用時間を最大時間に設定することが行われている。
【０００４】
これに対し、例えば、画像処理装置に設けた人感センサによりユーザを検知したときに、画像処理装置を省電力モードから通常電力モードに復帰することで、ユーザの待ち時間が短縮する。しかしながら、人感センサでは、ユーザの誤検知が発生することがあり、画像処理装置を使用しない人が検知されて、画像処理装置が不必要に通常電力モードに復帰することがある。人の往来が多い場所では、画像処理装置が通常電力モードから省電力モードに移行できずに、画像処理装置の消費電力を低減できない虞もある。
【０００５】
また、従来、ユーザが所有する認証タグと通信し、認証タグが所定範囲内に所定時間存在するときに、低消費電力状態から通常電力状態に復帰する画像形成装置も知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に記載された従来の画像形成装置では、所定時間が経過するまで、低消費電力状態が維持される。そのため、ユーザが画像形成装置をすぐに使用できずに、画像形成装置の利便性が低くなることがある。また、通常電力状態に復帰してからユーザの使用までの間に、通常電力状態の画像形成装置により電力が無駄に消費される虞もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、消費電力モードを切替可能な情報処理装置において、利便性を確保しつつ、消費電力の低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、移動可能な無線通信装置と無線で通信する通信手段を備え、消費電力モードの復帰処理により、省電力モードから通常電力モードに復帰する情報処理装置であって、前記通信手段により前記無線通信装置から受信した電波に基づいて、前記無線通信装置との距離を判別する距離判別手段と、前記無線通信装置との距離が短くなるのに伴い、前記復帰処理を段階的に進行させて、前記消費電力モードを前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰させる復帰制御手段と、を備えた情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力モードを切替可能な情報処理装置において、利便性を確保しつつ、消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの構成図である。
【図２】第１実施形態の情報処理システムによる印刷手順を示す図である。
【図３】第１実施形態の情報処理システムにおけるユーザ認証を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の画像処理装置と無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】通信距離と電波強度の相関の例を示す図である。
【図６】第１実施形態の情報処理システムによる情報処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の画像処理装置による消費電力モードの復帰処理を示す図である。
【図８】第２実施形態の情報処理システムによる情報処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の情報処理システムによる情報処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の情報処理システムと情報処理装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の情報処理システムは、消費電力モードが切替可能な１以上の情報処理装置を備えている。情報処理装置は、情報を処理する各種の装置であり、例えば、画像処理装置、画像形成装置、表示装置、又は、通信装置からなる。また、情報処理装置は、消費電力を低減するための省電力モード機能を有し、電力の消費量が互いに異なる複数の消費電力モードに切り替えられる。
【００１１】
情報処理装置の消費電力モードは、少なくとも通常電力モードと省電力モードの２つのモードからなる。通常電力モードは、情報処理装置による通常の情報処理が可能な消費電力モードであり、省電力モードは、通常電力モードよりも消費電力が少ない消費電力モードである。所定の条件が成立したときに、情報処理装置の所定部分への電力供給が停止等して、情報処理装置の消費電力モードが通常電力モードから省電力モードに移行し、情報処理装置による電力の消費が抑えられる。また、消費電力モードの復帰処理（復帰動作）により、情報処理装置の消費電力モードが省電力モードから通常電力モードに復帰して、情報処理装置が情報を処理する。
【００１２】
以下では、情報処理装置が画像処理装置である場合を例にとり、情報処理システムと情報処理装置の複数の実施形態について説明する。従って、ここでは、情報処理システムは、画像処理装置を備えた画像処理システムでもあり、情報として画像データ等を処理する。画像処理装置は、例えば、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置、又は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）である。以下の各実施形態における例では、画像処理装置は、少なくとも印刷機能を有し、ユーザによりプリンタとして使用される。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報処理システム１の構成図であり、情報の流れを矢印により示している。
図示のように、情報処理システム１は、ユーザ２により使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣという）３と、ユーザ２により携帯される移動可能な無線通信装置（携帯無線通信装置）４と、プリントサーバ５と、複数の画像処理装置６〜８を備えている。ＰＣ３、プリントサーバ５、及び、画像処理装置６〜８は、ネットワーク９に接続され、ネットワーク９を介して通信する。
【００１４】
ユーザ２がＰＣ３を操作して画像処理装置６〜８に印刷を要求するときには、セキュリティ管理のため、画像データは、ユーザ２の識別情報とともに、ＰＣ３からプリントサーバ５に送信されて（矢印Ｇ１）、プリントサーバ５に一旦記憶される。プリントサーバ５は、画像データをユーザ２の識別情報に関連付けて記憶し、記憶された画像データの画像処理装置６〜８への送信を制御する。
【００１５】
画像データの送信に伴い、ユーザ２の識別情報が、ＰＣ３から１つ又は全ての画像処理装置（ここでは、全ての画像処理装置６〜８）に送信されて（矢印Ｇ２）、各画像処理装置６〜８の記憶手段に記憶（登録）される。ユーザ２の識別情報は、ユーザＩＤ（identification）等のユーザ２を識別可能な情報であり、画像処理装置６〜８により、ユーザ２の認証に使用される。ユーザ２は、自己認証によりセキュリティを解除することで、いずれの画像処理装置６〜８でも印刷することができる。
【００１６】
図２は、第１実施形態の情報処理システム１による印刷手順を示す図である。
ユーザ２は、複数の画像処理装置６〜８の中から、印刷に使用する画像処理装置（ここでは、画像処理装置６）を選択し、無線通信装置４を携帯して、画像処理装置６まで移動する。画像処理装置６は、後述するように、無線通信装置４と無線通信して、ユーザ２を認証し、ユーザ２が印刷を要求したユーザ２であることを認識する。続いて、画像処理装置６がプリントサーバ５に印刷用の画像データの送信を要求し、プリントサーバ５が画像データを画像処理装置６に送信する。画像処理装置６は、プリントサーバ５から画像データを受信して、表示部と操作部を起動し、ユーザ２から操作部を介して印刷が要求されたときに、画像データに基づいて、記録材に画像を印刷する。
【００１７】
図３は、第１実施形態の情報処理システム１におけるユーザ認証を説明するための図である。
ユーザ２には、固有の識別情報（ここでは、ユーザＩＤ）が設定されており、ＰＣ３と無線通信装置４の記憶手段には、無線通信装置４を携帯するユーザ２の識別情報が予め記憶（登録）されている。ユーザ２から印刷が要求されたときには、ユーザ２の識別情報は、ＰＣ３から画像処理装置６へ送信されて、画像処理装置６により予め記憶される。
【００１８】
無線通信装置４は、識別情報送信装置であり、電池等の内蔵電源で駆動されて画像処理装置６と無線通信し、電波により、ユーザ２の識別情報を画像処理装置６に送信する。画像処理装置６と無線通信装置４は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、又は、特定小電力無線により通信する無線通信部を有し、比較的離れた状態でも互いに無線通信する。印刷時には、無線通信装置４は、無線通信可能な距離まで画像処理装置６に接近したときに、画像処理装置６との通信を開始し、画像処理装置６の周りの所定領域内に存在する間、画像処理装置６と通信する。これにより、無線通信装置４は、ユーザ２の識別情報を連続して、又は、所定時間間隔で画像処理装置６に送信する。
【００１９】
画像処理装置６は、無線通信装置４から受信したユーザ２の識別情報に基づいて、ユーザ２を認証し、ユーザ２による自装置の使用を許可する。また、画像処理装置６の消費電力モードが省電力モードであるときには、画像処理装置６は、省電力モードから通常電力モードに復帰するための復帰処理を行う。その際、画像処理装置６は、無線通信装置４との距離を判別し、判別された距離に基づいて、消費電力モードの復帰処理を段階的に進行させる。消費電力モードが省電力モードから通常電力モードに復帰した後に、画像処理装置６が画像を印刷する。
【００２０】
次に、画像処理装置６と無線通信装置４の構成について詳しく説明するが、他の画像処理装置７、８も画像処理装置６と同様の構成を有している。また、情報処理装置である画像処理装置６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と各種メモリ等からなるコンピュータを備えており、ＣＰＵによりプログラムを実行することで得られる複数の機能実現手段を有する。
【００２１】
図４は、第１実施形態の画像処理装置６と無線通信装置４の構成を示すブロック図である。
図示のように、画像処理装置６は、表示部１０、操作部１１、ネットワーク通信部１２、画像データ処理部１３、画像エンジン部１４、エンジン制御部１５、記憶部１６、無線通信部１７、ユーザ認証部１８、距離判別部１９、及び、電力制御部２０を有する。表示部１０は、ユーザ２により利用される画像処理装置６の機能、画像処理装置６の状態、ユーザ２に提示する情報等を表示する。操作部１１は、ユーザ２により操作されて、ユーザ２の画像処理装置６に対する操作や要求を受け付ける。
【００２２】
ネットワーク通信部１２は、ネットワーク９に接続されて、ＰＣ３及びプリントサーバ５と通信する。画像処理装置６は、ネットワーク通信部１２により、プリントサーバ５から画像データを取得し、ＰＣ３からユーザ２の識別情報を取得する。画像データ処理部１３は、画像データを編集するとともに、画像エンジン部１４との画像データの受け渡しを制御する。画像エンジン部１４は、画像データの印刷処理を行う。エンジン制御部１５は、画像エンジン部１４を制御する。
【００２３】
記憶部１６は、各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えば、ＰＣ３から取得したユーザ２の識別情報、画像処理の条件、消費電力モードの切替条件、及び、消費電力モードの復帰処理の手順を記憶する。無線通信部１７は、無線通信装置４と無線で通信する通信手段であり、この無線通信部１７に対応して、無線通信装置４は、通信手段である無線通信部４Ａを有する。無線通信装置４が画像処理装置６の周りの所定領域内に存在する間（無線通信部１７と無線通信装置４が通信可能な間）、画像処理装置６と無線通信装置４は、無線通信部１７、４Ａにより電波を送受信することで無線通信し、所定のデータを送受信する。これにより、無線通信装置４は、ユーザ２の識別情報を画像処理装置６に送信し、画像処理装置６は、無線通信装置４からユーザ２の識別情報を受信する。
【００２４】
ユーザ認証部１８は、識別情報の取得手段を有し、無線通信部１７により、無線通信装置４から、無線通信装置４を携帯するユーザ２の識別情報を取得する。また、ユーザ認証部１８は、ユーザ２の認証手段であり、取得されたユーザ２の識別情報に基づいて、無線通信装置４を携帯するユーザ２を認証して、ユーザ２による画像処理装置６の使用を許可する。その際、ユーザ認証部１８は、無線通信装置４から受信したユーザ２の識別情報（受信識別情報）と予めＰＣ３から取得して記憶部１６に記憶されたユーザ２の識別情報（取得識別情報）を比較して、受信識別情報を取得識別情報と照合する。その結果、受信識別情報が取得識別情報と一致したときに、ユーザ認証部１８はユーザ２を認証する。
【００２５】
距離判別部１９は、無線通信装置４との距離を判別する距離判別手段であり、無線通信部１７により無線通信装置４から受信した電波（受信電波）に基づいて、画像処理装置６と無線通信装置４との距離を判別する。この判別される距離は、画像処理装置６と無線通信装置４との推定距離である。即ち、距離判別部１９は、距離推定手段であり、無線通信装置４から受信した電波に基づいて、画像処理装置６と無線通信装置４との距離を推定して、無線通信装置４との距離を判別する。ここでは、無線通信部１７が無線通信により無線通信装置４からユーザ２の識別情報を受信したときに、距離判別部１９は、無線通信部１７により無線通信装置４から受信した電波の電波強度に基づいて、無線通信装置４との距離を判別（推定）する。
【００２６】
電波強度は、電波の電界強度であり、無線通信部１７によりユーザ２の識別情報の通信電波を受信する度に、電波強度の計測手段である無線通信部１７により計測される。電波強度は、例えば、無線通信部１７に設けられた計測回路により計測される。無線通信部１７と無線通信装置４が通信可能な間、無線通信部１７と無線通信装置４が無線通信し、無線通信部１７は、無線通信装置４から電波を受信して電波強度を計測する。また、距離判別部１９は、無線通信部１７から電波強度を取得する取得手段を有し、無線通信装置４から受信した無線通信の電波の電波強度を取得する。電波強度を取得する度に、距離判別部１９は、電波強度に基づく距離の計測処理により、画像処理装置６と無線通信装置４との距離を計測して、無線通信装置４との距離を判別する。その際、距離判別部１９は、距離と電波強度の相関を利用して、無線通信装置４との距離を計測する。
【００２７】
図５は、通信距離と電波強度の相関の例を示す図であり、無線通信部１７と無線通信装置４が無線ＬＡＮにより通信するときの一例を示している。また、図５は、無線通信時における反射や電波干渉のない理想的な環境を想定した、通信距離と電波強度の相関の例を示している。
図示のように、通信距離と電波強度の間には相関があり、無線通信装置４が発生する電波の電波強度が小さいほど、無線通信部１７と無線通信装置４との通信可能な距離は短くなる。この相関が生じるのは、無線通信装置４が発生する電波の電波強度が一定の場合に、画像処理装置６と無線通信装置４との距離が長くなるほど、無線通信部１７により無線通信装置４から受信する電波の電波強度が小さくなるからである。ここでは、画像処理装置６と無線通信装置４との距離が１０ｍ離れる毎に、無線通信部１７により無線通信装置４から受信する電波の電波強度は１０ｄＢｍ小さくなる。
【００２８】
このように、無線通信部１７により受信する電波の電波強度の変化に対応して、画像処理装置６と無線通信装置４との距離が変化する。この電波強度と距離の相関関係を取得し、取得した相関関係に基づいて、無線通信部１７により受信される電波の電波強度毎に、それぞれ電波強度に対応する無線通信装置４との距離を算出する。算出した複数の電波強度と距離の相関データを、データテーブルとして設定して記憶部１６（図４参照）に記憶する。或いは、無線通信装置４と画像処理装置６との距離を変化させて、各距離における電波の電波強度を実測してもよい。この場合には、実測した複数の電波強度と距離の相関データを、データテーブルとして設定して記憶部１６に記憶する。これにより、記憶部１６が、無線通信部１７により受信する電波の電波強度と、画像処理装置６と無線通信装置４との距離の間の相関データを予め記憶する。
【００２９】
距離判別部１９は、記憶部１６から、電波強度と距離の間の相関データを取得し、取得した相関データに基づいて、無線通信装置４から受信した電波の電波強度から、画像処理装置６と無線通信装置４との距離を判別する。その際、距離判別部１９は、電波強度に基づいて相関データを検索し、電波強度に対応する距離を特定する。或いは、距離判別部１９は、相関データに基づいて、電波強度から無線通信装置４との距離を算出してもよい。このようにして、距離判別部１９は、無線通信装置４との距離を計測して判別する。
【００３０】
画像処理装置６の電力制御部２０は、距離判別部１９により判別された無線通信装置４との距離を取得し、この距離に基づいて、画像処理装置６と無線通信装置４との距離を把握するとともに、画像処理装置６の消費電力モードを制御する。また、記憶部１６は、予め設定された互いに異なる距離からなる複数の所定距離（第１〜第ｎ距離：ｎは２以上の自然数）を記憶しており、電力制御部２０は、記憶部１６から複数の所定距離を取得する。消費電力モードの制御時に、電力制御部２０は、無線通信装置４との距離と複数の所定距離を比較し、画像処理装置６と無線通信装置４の距離が各所定距離になったか否かを判断して、無線通信装置４の画像処理装置６への接近を検知する。
【００３１】
画像処理装置６の消費電力モードが省電力モードであるときには、復帰制御手段である電力制御部２０は、画像処理装置６と無線通信装置４との距離に基づいて、画像処理装置６による消費電力モードの復帰処理を制御する。その際、画像処理装置６の消費電力をより低減するためには、画像処理装置６の各部に対する電力の供給をできるだけ長く停止し、画像処理装置６の各部を省電力モードに少しでも長く維持するのが望ましい。そこで、この画像処理装置６では、復帰処理を複数段階に分けて実行する。電力制御部２０は、無線通信装置４との距離に基づいて、実行する復帰処理の段階（復帰させる部分）を判断し、各段階の復帰処理を順次実行させる。
【００３２】
即ち、電力制御部２０は、画像処理装置６と無線通信装置４との距離が短くなるのに伴い、消費電力モードの復帰処理を所定の手順で段階的に進行させて、画像処理装置６の消費電力モードを省電力モードから通常電力モードに段階的に復帰させる。また、電力制御部２０は、消費電力モードの移行手段でもあり、所定の条件が成立したときに、画像処理装置６の消費電力モードを通常電力モードから省電力モードに移行させる。
【００３３】
次に、情報処理システム１が情報を処理する手順について具体的に説明する。
図６は、第１実施形態の情報処理システム１による情報処理手順を示すフローチャートであり、図７は、第１実施形態の画像処理装置６による消費電力モードの復帰処理を示す図である。
図６、図７では、上記した複数の所定距離（ここでは、第１〜第５距離）を距離Ａ〜Ｅと示している。距離Ａ〜Ｅには互いに異なる所定距離が設定されており、距離Ａ〜Ｅの順に距離が短くなる。即ち、距離Ａは、複数の所定距離のうちの最も長い所定距離であり、距離Ｅは、複数の所定距離のうちの最も短い所定距離である。
【００３４】
図示のように、画像処理装置６の消費電力を低減するため、所定の条件が成立したときに、画像処理装置６の消費電力モードは、電力制御部２０により、通常電力モードから省電力モードに移行する（Ｓ１０１）。ユーザ２から印刷要求があるまで、画像処理装置６は、この消費電力が相対的に少ない省電力モードで待機する（Ｓ１０２、Ｎｏ）。その状態で、ユーザ２がＰＣ３により印刷を要求したときに（Ｓ１０２、Ｙｅｓ）、画像データが、ＰＣ３からプリントサーバ５に送信されて、プリントサーバ５に記憶される（Ｓ１０３）。同時に、ＰＣ３は、ユーザ２の識別情報であるユーザＩＤを画像処理装置６に送信する（Ｓ１０４）。画像処理装置６のネットワーク通信部１２には、省電力モードのときにも電力が供給されており、ユーザＩＤは、ネットワーク通信部１２により受信されて記憶部１６に記憶される。
【００３５】
次に、ユーザ２は、無線通信装置４を携帯して、画像処理装置６まで移動する。その際、画像処理装置６と無線通信装置４との距離が無線通信可能な距離になるまで、画像処理装置６の無線通信部１７と無線通信装置４は通信せず、距離判別部１９は距離の判別を行わない。画像処理装置６と無線通信装置４との距離が無線通信可能な距離になったときに、無線通信部１７が無線通信装置４からユーザＩＤを受信し、ユーザ認証部１８がユーザＩＤを取得する。ユーザ認証部１８は、無線通信部１７から取得したユーザＩＤと記憶部１６に記憶されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ２を認証し、ユーザ２による画像処理装置６の使用を許可する。ユーザ認証部１８によるユーザ２の認証を条件に、距離判別部１９は無線通信装置４との距離の判別を開始し（Ｓ１０５）、電力制御部２０は復帰処理の進行を開始する。
【００３６】
具体的には、距離判別部１９は、無線通信装置４から受信した電波の電波強度を取得して、画像処理装置６と無線通信装置４との距離の判別を開始し、電波強度に基づいて、無線通信装置４との距離を順次判別する。続いて、電力制御部２０は、距離判別部１９により判別された距離（判別距離）と最初の所定距離（距離Ａ）とを順次比較し（Ｓ１０６）、判別距離が距離Ａになったか否かを判断する（図７Ａ参照）。その結果、判別距離が距離Ａになったときに、電力制御部２０は、無線通信装置４が画像処理装置６から距離Ａの位置を通過したと判断する（Ｓ１０６、Ｙｅｓ）。
【００３７】
電力制御部２０は、画像処理装置６と無線通信装置４との距離に対応して設定された復帰処理の各段階を順に実行させ、判別距離が距離Ａになったときには、画像エンジン部１４である画像処理装置６のエンジン部を起動させる（Ｓ１０７）。エンジン部に含まれる画像の定着装置は、加熱して昇温させる必要があり、動作可能になるまで時間がかかる。そのため、ユーザ２の無線通信装置４が画像処理装置６から遠い距離Ａにあるときに、エンジン部の起動を開始する。
【００３８】
最初にエンジン部の起動を開始した後、電力制御部２０は、判別距離と次の所定距離（距離Ｂ）とを順次比較し（Ｓ１０８）、判別距離が距離Ｂになったか否かを判断する（図７Ｂ参照）。その結果、無線通信装置４が画像処理装置６に接近して、判別距離が距離Ｂになったときに、電力制御部２０は、無線通信装置４が画像処理装置６から距離Ｂの位置を通過したと判断する（Ｓ１０８、Ｙｅｓ）。これに伴い、電力制御部２０は、エンジン制御部１５である画像処理装置６のエンジンボードに電力を供給して、エンジンボードを起動させる（Ｓ１０９）。
【００３９】
次に、電力制御部２０は、判別距離と次の所定距離（距離Ｃ）とを順次比較し（Ｓ１１０）、判別距離が距離Ｃになったか否かを判断する（図７Ｃ参照）。その結果、判別距離が距離Ｃになったときに、電力制御部２０は、無線通信装置４が画像処理装置６から距離Ｃの位置を通過したと判断する（Ｓ１１０、Ｙｅｓ）。これに伴い、電力制御部２０は、画像データ処理部１３である画像処理装置６のコントローラボードに電力を供給して、コントローラボードを起動させる（Ｓ１１１）。
【００４０】
続いて、電力制御部２０は、判別距離と次の所定距離（距離Ｄ）とを順次比較し（Ｓ１１２）、判別距離が距離Ｄになったか否かを判断する（図７Ｄ参照）。その結果、判別距離が距離Ｄになったときに、電力制御部２０は、無線通信装置４が画像処理装置６から距離Ｄの位置を通過したと判断する（Ｓ１１２、Ｙｅｓ）。これに伴い、電力制御部２０は、画像処理装置６のアプリケーションを起動させる（Ｓ１１３）。その際、電力制御部２０は、ユーザ２により要求された処理又は動作（ここでは、印刷処理）に必要なアプリケーションのみを起動し、その他のユーザ２の要求に関係しないアプリケーションは起動しない。
【００４１】
次に、電力制御部２０は、判別距離と最後の所定距離（距離Ｅ）とを順次比較し（Ｓ１１４）、判別距離が距離Ｅになったか否かを判断する（図７Ｅ参照）。その結果、判別距離が距離Ｅになったときに、電力制御部２０は、無線通信装置４が画像処理装置６から距離Ｅの位置を通過したと判断する（Ｓ１１４、Ｙｅｓ）。これに伴い、画像処理装置６は、プリントサーバ５に画像データの送信を要求し、プリントサーバ５から画像データを受信する。また、電力制御部２０は、表示部１０である画像処理装置６の表示装置を起動するとともに（Ｓ１１５）、操作部１１である画像処理装置６の操作装置を起動させる。画像処理装置６から距離Ｅの位置は、画像処理装置６の直前の位置であり、表示装置と操作装置は、無線通信装置４が画像処理装置６の直前まできたときに、最後に起動される。
【００４２】
このように、電力制御部２０は、消費電力モードの復帰処理を進行するときに、復帰処理を構成する複数の処理要素の各実行時間に基づいて、実行時間が相対的に長い処理要素から順に実行を開始して、復帰処理を段階的に進行させる。処理要素の実行時間は、各処理要素の実行開始から実行完了までにかかる時間であり、複数の処理要素は、電力制御部２０により、実行時間が相対的に長い処理要素から実行時間が相対的に短い処理要素の順に実行される。また、電力制御部２０の復帰制御により、ユーザ２の無線通信装置４が画像処理装置６に到達するときに、復帰処理の全ての段階（処理要素）が完了して、画像処理装置６の消費電力モードが省電力モードから通常電力モードに復帰する。
【００４３】
その後、操作装置により、ユーザ２は、表示装置の画面を操作する等して（Ｓ１１６）、印刷を要求する。この印刷要求に基づいて、画像処理装置６が印刷処理により画像を印刷する（Ｓ１１７）。画像処理装置６による印刷が終了したときに（Ｓ１１８、Ｙｅｓ）、電力制御部２０は、画像処理装置６の消費電力モードを通常電力モードから省電力モードに移行させる（Ｓ１１９）。画像処理装置６は、ユーザ２から再び印刷要求があるまで、省電力モードで待機する（Ｓ１２０）。
【００４４】
以上説明した情報処理システム１、及び、画像処理装置６では、無線通信装置４との通信に基づいて、画像処理装置６を通常電力モードに復帰する。そのため、画像処理装置６の不必要な通常電力モードへの復帰を防止して、画像処理装置６の消費電力を低減することができる。また、画像処理装置６の消費電力モードの復帰処理を段階的に進行させており、復帰処理を一度に開始する場合よりも、画像処理装置６の各部を省電力モードに長く維持することができる。これにより、画像処理装置６による無駄な電力の消費を抑制して、画像処理装置６の消費電力をより低減することができる。ユーザ２を長時間待たせることなく画像処理装置６の使用が可能になるため、画像処理装置６の高い利便性を確保することもできる。
【００４５】
ユーザ２の認証を条件に復帰処理の進行を開始するときには、画像処理装置６の不必要な通常電力モードへの復帰を、より確実に防止することができる。復帰処理の進行時に、実行時間が相対的に長い処理要素から順に実行を開始することで、各処理要素を適宜実行しつつ、復帰処理の進行中における画像処理装置６による無駄な電力の消費を、より確実に抑制することができる。また、この画像処理装置６では、省電力モードの使い勝手がよく、省電力モードの有効活用を図ることができる。
【００４６】
なお、復帰処理は、上記した５段階に限定されず、任意の複数段階で進行させることができる。また、電力制御部２０が、順次取得する無線通信装置４との距離に基づいて、無線通信装置４の画像処理装置６への接近・離反を判断し、判断結果に基づいて、画像処理装置６の消費電力モードを制御してもよい。
【００４７】
次に、他の実施形態（第２、第３実施形態）の情報処理システム１（画像処理装置６）について説明する。第２、第３実施形態の情報処理システム１は、基本的には、第１実施形態の情報処理システム１と同様に構成されて、同様の効果を発揮する。従って、以下では、既に説明した事項と相違する事項について詳しく説明する。また、第１〜第３実施形態の情報処理システム１において、同じ構成には同じ符号を付す。
【００４８】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態の情報処理システム１による情報処理手順を示すフローチャートである。
図示のように、図８に示す手順では、印刷終了（Ｓ２１８）よりも後の手順が、第１実施形態において説明した図６に示す手順と相違する。それ以前の手順（Ｓ２０１〜Ｓ２１８）は、図６に示す手順（Ｓ１０１〜Ｓ１１８）と同じである。
【００４９】
ここでは、画像処理装置６による印刷が終了した後も（Ｓ２１８、Ｙｅｓ）、距離判別部１９は、無線通信装置４から受信した電波の電波強度を取得して、画像処理装置６と無線通信装置４との距離の判別を継続する。また、記憶部１６は、予め設定された無線通信装置４の離間の基準となる所定距離を記憶しており、電力制御部２０は、この所定距離を記憶部１６から取得する。
【００５０】
電力制御部２０は、距離判別部１９により判別された距離（判別距離）と取得した所定距離を順次比較し、判別距離が所定距離よりも長いか否かを判断する（Ｓ２１９）。その結果、電力制御部２０は、画像処理装置６と無線通信装置４との距離が所定距離よりも長くなったときに（Ｓ２１９、Ｙｅｓ）、画像処理装置６の消費電力モードを通常電力モードから省電力モードに移行させる（Ｓ２２０）。画像処理装置６は、ユーザ２から再び印刷要求があるまで、省電力モードで待機する（Ｓ２２１）。
【００５１】
これに対し、判別距離が所定距離以下であるときには（Ｓ２１９、Ｎｏ）、ユーザ２が画像処理装置６を再び使用する可能性があるため、電力制御部２０は、画像処理装置６を省電力モードに移行せず、画像処理装置６を印刷終了時の状態に維持する（Ｓ２２２）。これにより、画像処理装置６の各部に電力が供給されて、画像処理装置６が通常電力モードに維持される。
【００５２】
その状態で、ユーザ２が画像処理装置６に処理を要求したときには（Ｓ２２３、Ｙｅｓ）、画像処理装置６は、要求された処理を実行し（Ｓ２２４）、再び、電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長いか否かを判断する（Ｓ２１９）。また、ユーザ２が画像処理装置６に処理を要求しないときにも（Ｓ２２３、Ｎｏ）、電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長いか否かを判断する（Ｓ２１９）。電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長くなったときに、画像処理装置６を省電力モードに移行させる（Ｓ２２０、Ｓ２２１）。以上のようにすることで、画像処理装置６の利便性を向上することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態の情報処理システム１による情報処理手順を示すフローチャートである。
図示のように、図９に示す手順では、印刷終了（Ｓ３１８）よりも後の手順が、第１実施形態において説明した図６に示す手順と相違する。それ以前の手順（Ｓ３０１〜Ｓ３１８）は、図６に示す手順（Ｓ１０１〜Ｓ１１８）と同じである。また、図９に示す手順において、印刷終了に続く一部の手順（Ｓ３１９〜Ｓ３２４）は、第２実施形態において説明した図８に示す一部の手順（Ｓ２１９〜Ｓ２２４）と同じである。
【００５４】
ここでは、画像処理装置６による印刷が終了した後（Ｓ３１８、Ｙｅｓ）、電力制御部２０は、距離判別部１９により判別された距離（判別距離）と記憶部１６から取得した所定距離を順次比較し、判別距離が所定距離よりも長いか否かを判断する（Ｓ３１９）。その結果、電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長くなったときに（Ｓ３１９、Ｙｅｓ）、画像処理装置６の消費電力モードを通常電力モードから省電力モードに移行させる（Ｓ３２０）。画像処理装置６は、ユーザ２から再び印刷要求があるまで、省電力モードで待機する（Ｓ３２１）。
【００５５】
これに対し、判別距離が所定距離以下であるときには（Ｓ３１９、Ｎｏ）、電力制御部２０は、画像処理装置６を印刷終了時の状態（通常電力モード）に維持する（Ｓ３２２）。その状態で、ユーザ２が画像処理装置６に処理を要求したときには（Ｓ３２３、Ｙｅｓ）、画像処理装置６は、要求された処理を実行する（Ｓ３２４）。続いて、電力制御部２０は、所定時間の間、ユーザ２から処理要求がないか否かを判断し（Ｓ３２５）、処理要求があったときには（Ｓ３２５、Ｎｏ）、画像処理装置６は、要求された処理を実行する（Ｓ３２４）。一方、所定時間の間、ユーザ２から処理要求がないときには（Ｓ３２５、Ｙｅｓ）、電力制御部２０は、画像処理装置６を省電力モードに移行させる（Ｓ３２０、Ｓ３２１）。
【００５６】
また、最初のユーザ２による処理要求はないが（Ｓ３２３、Ｎｏ）、別のユーザからＰＣ３による印刷要求があったときには（Ｓ３２６、Ｙｅｓ）、別のユーザのユーザＩＤがＰＣ３から画像処理装置６に送信される（Ｓ３２７）。この別のユーザは画像処理装置６まで直ちにくるかどうか分からないため、電力制御部２０は、画像処理装置６の消費電力モードを省電力モードに移行するか否かを判断する（Ｓ３２８）。電力制御部２０は、例えば、別のユーザが携帯する無線通信装置４と通信できないとき、又は、別のユーザが携帯する無線通信装置４との距離が所定距離よりも長いときに、省電力モードに移行すると判断する。或いは、電力制御部２０は、所定時間の間、印刷要求がないときに、省電力モードに移行すると判断してもよい。
【００５７】
電力制御部２０は、省電力モードに移行すると判断されたときには（Ｓ３２８、Ｙｅｓ）、画像処理装置６を省電力モードに移行させる（Ｓ３２９、Ｓ３３０）。続いて、別のユーザが携帯する無線通信装置４と画像処理装置６との距離が無線通信可能な距離になったときに、ユーザ認証部１８がユーザ認証を行い、距離判別部１９が別のユーザの無線通信装置４との距離の判別を開始する（Ｓ３０５）。その後、画像処理装置６は、別のユーザが携帯する無線通信装置４に関して、上記した手順を再度行う。
【００５８】
電力制御部２０により、省電力モードに移行しない判断されたときには（Ｓ３２８、Ｎｏ）、最初のユーザ２の無線通信装置４に関して、電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長いか否かを判断する（Ｓ３１９）。また、最初のユーザ２による処理要求がなく（Ｓ３２３、Ｎｏ）、別のユーザからも印刷要求がないときにも（Ｓ３２６、Ｎｏ）、ユーザ２の無線通信装置４に関して、電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長いか否かを判断する（Ｓ３１９）。電力制御部２０は、判別距離が所定距離よりも長くなったときに、画像処理装置６を省電力モードに移行させる（Ｓ３２０、Ｓ３２１）。以上のようにすることで、画像処理装置６の利便性を一層向上することができる。
【００５９】
以上、本発明の情報処理システム１と、情報処理装置である画像処理装置６、及び、情報処理システム１と画像処理装置６による情報処理方法の複数の実施形態について説明した。これらに対し、本発明は、画像処理装置６のコンピュータを、以上説明した画像処理装置６の各手段として機能させるためのプログラムとして実現することもできる。また、以上の各実施形態で説明した情報処理システム１は本発明の情報処理システムの一例であり、情報処理システムは用途や目的に応じた様々なシステム構成により実現することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・情報処理システム、２・・・ユーザ、３・・・ＰＣ、４・・・無線通信装置、４Ａ・・・無線通信部、５・・・プリントサーバ、６〜８・・・画像処理装置、９・・・ネットワーク、１０・・・表示部、１１・・・操作部、１２・・・ネットワーク通信部、１３・・・画像データ処理部、１４・・・画像エンジン部、１５・・・エンジン制御部、１６・・・記憶部、１７・・・無線通信部、１８・・・ユーザ認証部、１９・・・距離判別部、２０・・・電力制御部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特許第４３６６２７２号公報
【図１】
2015066780.tif 000003
【図２】
2015066780.tif 000004
【図３】
2015066780.tif 000005
【図４】
2015066780.tif 000006
【図５】
2015066780.tif 000007
【図６】
2015066780.tif 000008
【図７】
2015066780.tif 000009
【図８】
2015066780.tif 000010
【図９】
2015066780.tif 000011