(57)【要約】【課題】設備機器が設置された場所を登録する作業を簡易化することによりサーバへの情報の登録漏れを抑制することを可能にする。【解決手段】設備機器の登録システムは、サーバ２０と取得部１１と受付部１２と第１の通信部１３とを備える。サーバ２０は、建物に設置された設備機器３０の地理上の場所を特定する第１の場所情報Ｄ１１と設備機器３０の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報Ｆ１１とを対応付けて記憶する第１の記憶部２１を備える。取得部１１は、第１の場所情報Ｄ１１を取得し、受付部１２は、設置確認の情報Ｆ１１を受け付ける。第１の通信部１３は、受付部１２が設置確認の情報Ｆ１１を受け付けたことを契機として第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１を電気通信回線４０を通してサーバ２０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された設備機器の地理上の場所を特定する第１の場所情報と前記設備機器の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶部を備えたサーバと、
前記第１の場所情報を前記設備機器の施工現場で取得する取得部と、
前記設置確認の情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記設置確認の情報を受け付けたことを契機として前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を電気通信回線を通してサーバに送信する第１の通信部とを備え、
前記サーバは、受信した前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を前記第１の記憶部に記憶させる
ことを特徴とする設備機器の登録システム。
【請求項２】
前記設備機器は、通信機能を有する電力メータと通信する第２の通信部をさらに備え、
前記サーバは、
前記電力メータが設置されている地理上の場所を特定する第２の場所情報と前記電力メータを特定する識別情報とを対応付けて格納した第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に前記設置確認の情報が記憶されたことを契機として、前記第２の記憶部が記憶している前記第２の場所情報を前記第１の場所情報と照合することにより、前記第２の記憶部から前記第１の場所情報に対応する前記識別情報を抽出する照合部と、
前記設備機器が前記電力メータとを紐付けるように、前記照合部が抽出した前記識別情報を前記設備機器に通知する第３の通信部とをさらに備える
請求項１記載の設備機器の登録システム。
【請求項３】
建物に設置された設備機器の地理上の場所を特定する第１の場所情報と前記設備機器の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報とを対応付けてサーバの第１の記憶部に記憶させる設備機器の登録方法であって、
前記第１の場所情報を前記設備機器の施工現場で取得部が取得し、
前記設置確認の情報を受付部が受け付け、
前記受付部が前記設置確認の情報を受け付けたことを契機として前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を第１の通信部が電気通信回線を通してサーバに送信し、
前記サーバが受信した前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を前記第１の記憶部に記憶させる
ことを特徴とする設備機器の登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置される設備機器に関連してサービスを提供するための情報を、サーバに登録する設備機器の登録システム、この設備機器の登録システムで用いる設備機器の登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備機器の消費電力を監視する技術、設備機器の稼働状態を監視する技術が種々提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。設備機器の監視には通信技術が採用されており、監視される設備機器と監視する装置とは別の場所に配置されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８７９９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−９６８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、監視される設備機器を監視する装置が設備機器に対して遠方に配置されている場合、設備機器を監視する装置は、設備機器の設置施工が完了したことを、設備機器が設置された場所の情報に結びつけて管理する必要がある。しかしながら、この種の情報を管理する管理者は、設備機器を設置する施工業者の届け出を待つほかなく、情報の登録漏れが生じやすいという課題を有している。
【０００５】
本発明は、建物に設置される設備機器について、設備機器が設置された場所を登録する作業を簡易化することによりサーバへの情報の登録漏れを抑制することを可能にした設備機器の登録システムを提供することを目的とする。さらに、この設備機器の登録システムで用いる設備機器の登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る設備機器の登録システムは、建物に設置された設備機器の地理上の場所を特定する第１の場所情報と前記設備機器の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶部を備えたサーバと、前記第１の場所情報を前記設備機器の施工現場で取得する取得部と、前記設置確認の情報を受け付ける受付部と、前記受付部が前記設置確認の情報を受け付けたことを契機として前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を電気通信回線を通してサーバに送信する第１の通信部とを備え、前記サーバは、受信した前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を前記第１の記憶部に記憶させることを特徴とする。
【０００７】
この設備機器の登録システムにおいて、前記設備機器は、通信機能を有する電力メータと通信する第２の通信部を備え、前記サーバは、前記電力メータが設置されている地理上の場所を特定する第２の場所情報と前記電力メータを特定する識別情報とを対応付けて格納した第２の記憶部と、前記第１の記憶部に前記設置確認の情報が記憶されたことを契機として、前記第２の記憶部が記憶している前記第２の場所情報を前記第１の場所情報と照合することにより、前記第２の記憶部から前記第１の場所情報に対応する前記識別情報を抽出する照合部と、前記設備機器が前記電力メータとを紐付けるように、前記照合部が抽出した前記識別情報を前記設備機器に通知する第３の通信部とをさらに備えることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る設備機器の登録方法は、建物に設置された設備機器の地理上の場所を特定する第１の場所情報と前記設備機器の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報とを対応付けてサーバの第１の記憶部に記憶させる設備機器の登録方法であって、前記第１の場所情報を前記設備機器の施工現場で取得部が取得し、前記設置確認の情報を受付部が受け付け、前記受付部が前記設置確認の情報を受け付けたことを契機として前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を第１の通信部が電気通信回線を通してサーバに送信し、前記サーバが受信した前記第１の場所情報および前記設置確認の情報を前記第１の記憶部に記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、建物に設置された設備機器の場所情報を設備機器の施工現場で取得し、かつ、設備機器の設置施工が完了したことを表す設置確認の情報を受け付けている。また、場所情報および設置確認の情報は、第１の通信部を通してサーバに送信され、サーバにおいて互いに対応付けて第１の記憶部に記憶される。したがって、建物に設置される設備機器について、設備機器の設置施工が完了したときに、設備機器が設置されている現場に関する場所情報がサーバに登録されることになり、設備機器の現場作業で必要な情報をサーバに登録することが可能になる。つまり、設備機器の設置を行う作業現場において、サーバへの情報の登録を簡単に行えるようになり、サーバへの情報の登録漏れが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態における設備機器の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する設備機器の登録システムは、図１に示すように、サーバ２０と取得部１１と受付部１２と第１の通信部１３とを備える。サーバ２０は、建物に設置された設備機器３０の地理上の場所を特定する第１の場所情報Ｄ１１と、設備機器３０の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報Ｆ１１とを対応付けて記憶する第１の記憶部２１を備える。取得部１１は、第１の場所情報Ｄ１１を設備機器３０の施工現場で取得し、受付部１２は、設置確認の情報Ｆ１１を受け付ける。第１の通信部１３は、受付部１２が設置確認の情報Ｆ１１を受け付けたことを契機として第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１を電気通信回線４０を通してサーバ２０に送信する。、サーバ２０は、受信した第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１を第１の記憶部２１に記憶させる。
【００１２】
設備機器３０は、通信機能を有する電力メータ５０と通信する第２の通信部３１を備えることが望ましい。この場合、サーバ２０は、第２の記憶部２２と照合部２３と第３の通信部２４とを備えることが望ましい。第２の記憶部２２は、電力メータ５０が設置されている地理上の場所を特定する第２の場所情報Ｄ１２と、電力メータ５０を特定する識別情報Ｄ１３とを対応付けて格納する。照合部２３は、第１の記憶部２１に設置確認の情報Ｆ１１が記憶されたことを契機として、第２の記憶部２２が記憶している第２の場所情報Ｄ１２を第１の場所情報Ｄ１１と照合する。さらに、照合部２３は、照合の結果、第２の記憶部２２から第１の場所情報Ｄ１１に対応する識別情報Ｄ１３を抽出する。第３の通信部２４は、設備機器３０が電力メータ５０とを紐付けるように、照合部２３が抽出した識別情報Ｄ１１を設備機器３０に通知する。
【００１３】
以下に説明する設備機器の登録方法は、第１の場所情報Ｄ１１と設置確認の情報Ｆ１１とを対応付けてサーバ２０の第１の記憶部２１に記憶させる。第１の場所情報Ｄ１１は、建物に設置された設備機器３０の地理上の場所を特定し、設置確認の情報Ｆ１１は、設備機器３０の設置施工が完了していることを示す。第１の場所情報Ｄ１１は取得部１１が取得し、設置確認の情報Ｆ１１は受付部１２が受け付ける。受付部１２が設置確認の情報Ｆ１１を受け付けたことを契機として第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１を第１の通信部１３が電気通信回線４０を通してサーバ２０に送信する。サーバ２０が受信した第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１は、第１の記憶部２１に記憶される。
【００１４】
以下、図１を用いて実施形態をさらに詳しく説明する。本実施形態で説明する技術は、建物に設置される設備機器３０の施工が完了しているか否かを管理することにより、設備機器３０の運営に役立てることを目的としている。本実施形態では、設備機器３０が設置されたことをもって、通信機能を有する電力メータ５０（いわゆる、スマートメータ）と設備機器３０とを通信可能にする場合を例示する。設備機器３０の運営管理には、電力メータ５０との通信のほか、設備機器３０を管理対象として管理を開始することなどが含まれる。設備機器３０の管理には、設備機器３０の動作を監視して故障や劣化を検出すること、設備機器３０に関して保守あるいは点検の時期を管理することなどが含まれる。
【００１５】
設備機器３０の運営管理には、少なくとも設備機器３０が設置された地理上の場所を把握することが必要であり、設備機器３０の管理を開始するには設備機器３０の設置が完了していることを知る必要がある。そのため、設備機器３０に関する情報を管理するサーバ２０が設けられ、サーバ２０には、設置施工が完了した設備機器３０に関して、設備機器３０が設置された地理上の場所が登録される。
【００１６】
サーバ２０が記憶する情報は、インターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線４０を通して与えられる情報と、電力メータ５０を管理する事業者からあらかじめ取得している情報とを含む。前者の情報は、設備機器３０の施工者などが操作する端末１０から受信して第１の記憶部２１に記憶され、後者の情報は、第２の記憶部２２に格納される。
【００１７】
端末１０は、設備機器３０が設置されている地理上の場所を特定する第１の場所情報Ｄ１１と、設備機器３０の設置施工が完了していることを示す設置確認の情報Ｆ１１とを送信する。一方、サーバ２０は、第１の記憶部２１に第１の場所情報Ｄ１１と設置確認の情報Ｆ１１とを対応付けて記憶する。
【００１８】
第２の記憶部２２には、電力メータ５０が設置されている地理上の場所を特定する第２の場所情報Ｄ１２と、電力メータ５０ごとにユニークに設定された識別情報Ｄ１３とが対応付けて登録されている。この種の情報は、電力メータ５０を管理する電気事業者などが保有する情報であるから、サーバ２０の管理者は、この種の情報を電力メータ５０を管理する事業者から取得する必要がある。
【００１９】
サーバ２０は、コンピュータを用いて構成される。サーバ２０は、通常は複数台のコンピュータで構成され、複数台のコンピュータは地理上で一箇所に集中的に配置される場合と、地理上で異なる場所に分散して配置される場合とがある。
【００２０】
サーバ２０は、第１の記憶部２１に格納された情報および第２の記憶部２２に格納された情報を管理するデータベース管理システムを構築している。サーバ２０に構築されたデータベース管理システムは、第１の記憶部２１に格納された第１の場所情報Ｄ１１と、第２の記憶部２２に格納された第２の場所情報Ｄ１２とを照合する照合部２３を備える。
【００２１】
照合部２３は、設備機器３０の施工完了がサーバ２０に通知された後に、第１の記憶部２１に格納された第１の場所情報Ｄ１１に一致する第２の場所情報Ｄ１２を抽出し、該当する第２の場所情報Ｄ１２に対応する電力メータ５０の識別情報Ｄ１３を抽出する。つまり、第１の場所情報Ｄ１１が示す地理上の場所（住所）に設置された電力メータ５０の識別情報Ｄ１３を取得する。したがって、照合部２３は、設置施工が終了した設備機器３０と同じ場所に配置されている電力メータ５０の識別情報Ｄ１３を抽出することになる。
【００２２】
サーバ２０は、照合部２３が抽出した電力メータ５０の識別情報Ｄ１３を、設備機器３０に通知するために第３の通信部２４を備える。第３の通信部２４は、設置施工の完了を通知した設備機器３０に対して、端末１０を経由して識別情報Ｄ１３を通知するか、あるいは端末１０を経由せずに識別情報Ｄ１３を直接通知する。第３の通信部２４が、どちらの通信経路を利用するかは、サーバ２０と設備機器３０との間に形成する通信路の形態による。なお、端末１０からの第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１は、サーバ２０に設けられた第４の通信部２５が受信する。したがって、第３の通信部２４は、第４の通信部２５と兼用されていてもよい。
【００２３】
サーバ２０が通信する端末１０は、電気通信回線４０を通して通信が可能であれば構成の制限はとくにない。本実施形態では、端末１０が、スマートフォン、タブレット端末のような汎用のモバイル端末であって、アプリケーションプログラムにより以下の機能を実現することを想定して説明する。さらに、モバイル端末は、測位システムの端末（地球上の位置を取得するＧＰＳ（Grobal Positioning System）などの端末）としての機能を有していることが望ましい。
【００２４】
モバイル端末は、入力装置と出力装置と通信装置とを一体に備えた一種のコンピュータであるから、プログラム（アプリケーションプログラム）を実行することにより、以下に説明する端末１０の機能を実現することができる。すなわち、以下に説明する各種の機能を有する処理部は端末１０が備えるプロセッサにプログラムを実行させることにより実現される。端末１０は、以下に説明する機能を持っていれば、汎用のモバイル端末ではなく専用の端末であってもよい。
【００２５】
サーバ２０は、設備機器３０との間で電気通信回線４０を通して通信してもよい。ただし、サーバ２０が電気通信回線４０を通して設備機器３０と直接通信する構成を採用すると、設備機器３０に電気通信回線４０と通信する構成が必要になり、設備機器３０のコスト増につながる可能性がある。
【００２６】
そのため、サーバ２０と設備機器３０とは、端末１０を介在させて通信を行うことが望ましい。この場合、端末１０は、電気通信回線４０を通してサーバ２０と通信し、設備機器３０との間ではｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信を行うことが望ましい。端末１０がスマートフォン、タブレット端末などから選択される場合、この種の通信機能は、端末１０が備えている通信機能を流用すればよい。この種の端末１０は移動体通信（つまり、無線通信）を行うための通信機能を備えるから、この通信機能を用いることができる。
【００２７】
端末１０は、サーバ２０との間では電気通信回線４０を通して通信するから、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築し、情報の漏洩を防止することが望ましい。また、端末１０は、設備機器３０との間では近距離無線通信を行うから、情報の漏洩を防止する技術は簡易化することが可能である。
【００２８】
端末１０は、入力装置１４としてタッチパネルを備え、出力装置１５として液晶表示器のようなフラットパネルディスプレイを備える構成を想定する。入力装置１４は、テンキーあるいはアルファベットキーのようなキーボードであってもよい。端末１０がスマートフォン、タブレット端末などから選択される場合、これらの入力装置１４および出力装置１５も端末１０が備える構成を流用することができる。
【００２９】
本実施形態では、設備機器３０が図２に示す構成の分電盤１００である場合を例として説明する。図示する分電盤１００は、主幹ブレーカ１０１と複数個の分岐ブレーカ１０２とを備える一般的な分電盤の構成に加え、以下の構成が付加可能である。
【００３０】
分電盤１００に付加可能な構成は、分岐ブレーカ１０２により分岐された分岐回路ごとの使用電力を計測する電力センサ１０３、複数種類の分散型電源１０４，１０５，１０６、他装置と通信する通信ユニット１１０などである。
【００３１】
電力センサ１０３は、分岐ブレーカ１０２の台数に等しい個数のロゴスキーコイルを備える電流センサ１０３１と、電流センサ１０３１が計測した電流値と分岐回路の線間の電圧とを用いて電力を算出する電力計算部１０３２とを備える。この電力センサ１０３は、分電盤１００の工場出荷前に組み込んでおくことが可能であるが、分電盤１００が設置された現場で分電盤１００に取り付けることも可能である。そのため、分電盤１００の筐体は、電流センサ１０３１を取り付けるスペースＳＰ１と、電力計算部１０３２の回路基板を取り付けるスペースＳＰ２とが設けられている。
【００３２】
分散型電源１０４は、太陽電池のように自然エネルギーにより発電する発電装置であって電力系統への逆潮流が許容されている分散型電源を想定している。また、分散型電源１０５は、蓄電池であって、系統電源と分散型電源１０４との少なくとも一方の電力により充電され、建物内の電気負荷に電力を放電する構成を想定している。分散型電源１０４および分散型電源１０５は、電力変換装置１２０を通して分電盤１００に接続される。電力変換装置１２０を接続する場合、分電盤１００における主幹ブレーカ１０１の一次側（系統電源側）に、連携ブレーカ１０８が配置される。そのため、分電盤１００には、連携ブレーカ１０８を内蔵するためのスペースＳＰ３が設けられている。
【００３３】
電力変換装置１２０は、直流と交流との間の電力変換を行う変換器を内蔵している。また、電力変換装置１２０は、連携ブレーカ１０８に接続される連携端子と、系統電源が停電した場合に電力を出力するための自立端子とを備える。
【００３４】
系統電源から受電可能な期間には、連携端子を通して変換器が連携ブレーカ１０８に接続される。この状態では、分散型電源１０４（太陽電池）が発電した電力が建物内の電気負荷で利用可能になり、かつ分散型電源１０４が発電した電力を電力系統に逆潮流させることが可能になる。また、系統電源の電力を用いて分散型電源１０５（蓄電池）の充電を行うことが可能になり、分散型電源１０５に蓄電した電力を建物内の電気負荷で利用可能になる。
【００３５】
系統電源の停電時には、連携端子は変換器から切り離され、変換器は自立端子に接続される。したがって、分散型電源１０４および分散型電源１０５の電力を自立端子から建物内の電気負荷に供給することが可能になる。分散型電源１０４および分散型電源１０５から供給可能な電力には制限があるから、自立端子を通して電力が供給される電気負荷は特定の電気負荷に制限されることが望ましい。
【００３６】
ところで、分散型電源１０６は、燃料電池（電力変換器を含む）を想定している。分散型電源１０６は、分電盤１００において主幹ブレーカ１０１の二次側に接続される。具体的には、分岐ブレーカ１０２が配置されるスペースＳＰ４の一部を流用して配置される連携ブレーカ１０９に、分散型電源１０６が接続される。分散型電源１０６が発電した電力は電力系統に逆潮流を行うことが許容されていない。したがって、主幹ブレーカ１０１と連携ブレーカ１０９との間で電力の向きが監視され、分散型電源１０６から主幹ブレーカ１０１に向かう向きの電力が生じないように分散型電源１０６の出力が調節される。
【００３７】
図示する分電盤１００は、上述したように、主幹ブレーカ１０１、分岐ブレーカ１０２、電力センサ１０３、連携ブレーカ１０８、連携ブレーカ１０９を収納するためのスペースＳＰ１〜ＳＰ４のほかに、通信ユニット１１０を収納するスペースＳＰ５も備える。通信ユニット１１０は、通信機能を有した電力メータ５０（いわゆる、スマートメータ）、建物で利用される電気負荷の動作を管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラ５１などと通信する機能を有する。
【００３８】
通信ユニット１１０は、電力メータ５０、ＨＥＭＳコントローラ５１のほかにも、通信機能を有する様々な装置と必要に応じて通信が可能になるように、ベース１１１上に複数個の通信アダプタ１１２が取り付けられる構成を採用している。つまり、必要に応じて通信アダプタ１１２を選択してベース１１１に取り付けることによって、様々な装置との通信が可能になる。ベース１１１は、インターネットのような電気通信回線を通して通信する機能を備え、分電盤１００とは別に設けられたサーバ５２などとの間で情報を伝送することが可能になっている。通信により収集される情報は、ＨＥＭＳコントローラ５１のほか、通信ユニット１１０と通信する様々な装置で相互に利用することが可能になる。なお、電力センサ１０３が収集した情報も通信ユニット１１０を通して様々な装置で利用される。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、設備機器３０として分電盤１００を想定している。ただし、分電盤１００は一例であって、分電盤１００の具体的な構成は、設備機器３０の本質ではないので、以下では、設備機器３０の構成を簡略化して説明する。
【００４０】
本実施形態は、図１に示すように、設備機器３０が電力メータ５０と通信することを前提としている。電力メータ５０は、いわゆるスマートメータであって、計量した電力量を通信により送信することが可能になっている。本実施形態では、分電盤１００に設けられた通信ユニット１１０が電力メータ５０と通信する機能を有している。つまり、設備機器３０である分電盤１００と電力メータ５０とが通信することにより、電力メータ５０が計測した電力量を、分電盤１００とは別のサーバ５２、ＨＥＭＳコントローラ５１などに送信することが可能になる。なお、通信ユニット１１０において電力メータ５０と通信する構成が、第２の通信部３１として機能することになる。
【００４１】
設備機器３０が電力メータ５０と通信する場合、一般的には、設備機器３０は、自身が設置された建物に設置されている電力メータ５０と通信可能であることが求められる。たとえば、設備機器３０が上述のような分電盤１００である場合、分電盤１００は、自身が受電している電力量を計測している電力メータ５０と通信しなければ、意味のある情報を取得することができない。
【００４２】
本実施形態は、電力メータ５０が設置されている場所を示す第２の場所情報Ｄ１２と、設備機器３０が設置されている場所を示す第１の場所情報Ｄ１１とが一致していれば、設備機器３０と電力メータ５０とが同じ建物に属しているとみなしている。つまり、上述したように、サーバ２０が、第１の場所情報Ｄ１１と第２の場所情報Ｄ１２とが一致する場合に、該当する識別情報Ｄ１３を設備機器３０に引き渡す処理を行っている。このような処理により、設備機器３０は同じ建物に属する電力メータ５０の識別情報Ｄ１３を受け取ることが可能になる。
【００４３】
ところで、サーバ２０に設備機器３０の設置施工の完了を通知すると同時に、第１の場所情報Ｄ１１を送信するために、サーバ２０と通信可能な端末１０が用いられる。端末１０は、第１の場所情報Ｄ１１を取得する取得部１１と、設置確認の情報Ｆ１１を受け付ける受付部１２とを備える。
【００４４】
取得部１１は、端末１０に内蔵されている測位システムの端末としての機能と、測位システムを用いて計測された位置に基づいて設備機器３０が設置されている場所の住所を第１の場所情報Ｄ１１として取得する処理部とにより構成される。測位システムは地球上の座標位置を計測するから、取得部１１は、設備機器３０が設置されている現場において、測位システムが求めた座標位置と住所とを対応付けているサーバ（通常は、サーバ２０とは別に存在している）に問い合わせることによって、設備機器３０が設置されている場所の住所を第１の場所情報Ｄ１１として取得する。サーバへの問い合わせは、端末１０が備える通信機能により電気通信回線４０を通して行われる。
【００４５】
一方、受付部１２は、設備機器３０の設置施工の終了を示す設置確認の情報Ｆ１１を受け付ける。受付部１２は、端末１０が備える入力装置１４と出力装置１５とを制御することにより実現される。設備機器３０の施工業者は、設備機器３０の設置施工が完了したときに、施工完了の報告を行うためのアプリケーションプログラムを立ち上げると、設置施工の完了を通知するための画面が出力装置１５に表示される。この状態で、入力装置１４を操作することにより、受付部１２を通して設置確認の情報Ｆ１１が入力される。
【００４６】
一般に、設備機器３０を設置する施工業者は、設備機器３０の設置施工の完了を報告する報告書を作成するから、報告書を作成するためのアプリケーションプログラムを端末１０で実行可能にしていることが望ましい。アプリケーションプログラムが設置施工に関する報告書を作成する機能を有している場合、報告書に必要な情報が入力された後に、設置施工の完了を通知するための画面が表示されるようにすることが望ましい。このような処理を行うことにより、報告書の作成と設置施工の完了とを結びつけることが可能になり、施工業者による報告書の作成忘れを防止することができる。
【００４７】
取得部１１と受付部１２とは、上述のように端末１０の機能を利用することにより実現される。つまり、取得部１１は、第１の場所情報Ｄ１１を自動的に取得し、また受付部１２は、施工業者にとって必要な作業を行うことに伴って設置確認の情報Ｆ１１が自動的に発行する。なお、測位システムが利用できない地下のような場所であれば、入力装置１４を用いて、住所を第１の場所情報Ｄ１１として手入力すればよい。また、造成地のように住所が未定である場合は、測位システムが計測した座標位置を第１の場所情報Ｄ１１に用いることも可能である。
【００４８】
端末１０は、取得部１１が取得した第１の場所情報Ｄ１１と、受付部１２で受け付けた設置確認の情報Ｆ１１とをサーバ２０に送信する第１の通信部１３を備える。第１の通信部１３は、端末１０が備える通信機能の一部により実現され、サーバ２０との間で電気通信回線４０を通してセキュア通信を行う機能を有する。
【００４９】
また、第１の通信部１３は、受付部１２が設置確認の情報Ｆ１１を受け付けたことを契機として第１の場所情報Ｄ１１を設置確認の情報Ｆ１１と併せてサーバ２０に送信する。ここで、受付部１２が設置確認の情報Ｆ１１を受け付けるまでに、第１の場所情報Ｄ１１が未取得である場合、第１の通信部１３は、出力装置１５を用いて未取得の情報を取得するように端末１０の利用者に通知する。
【００５０】
端末１０から送信された第１の場所情報Ｄ１１および設置確認の情報Ｆ１１をサーバ２０が受け取ると、サーバ２０は、第１の記憶部２１に第１の場所情報Ｄ１１と設置確認の情報Ｆ１１とを対応付けて記憶する。その後、上述したように、第１の場所情報Ｄ１１が第２の場所情報Ｄ１２と照合され、電力メータ５０の識別情報Ｄ１３が抽出される。そして、識別情報Ｄ１３は、第３の通信部２４を通して設備機器３０に通知されるから、設備機器３０は同じ場所に配置された電力メータ５０と認識し、電力メータ５０との通信が可能になる。なお、設備機器３０と電力メータ５０とのアドレスは別に通知され、また通信に用いる暗号鍵は識別情報Ｄ１３とは別に、サーバ２０、設備機器３０、電力メータ５０のいずれかにおいて生成される。
【００５１】
なお、設備機器３０が設置現場での設定による調整を必要とする場合、設備機器３０は、設定の終了をもって、設置確認の情報Ｆ１１を受付部１２に自動的に入力するように構成されていてもよい。この場合、設備機器３０は、端末１０との間で近距離無線通信を利用して設置確認の情報Ｆ１１を端末１０に通知することが望ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１１  取得部
１２  受付部
１３  第１の通信部
２０  サーバ
２１  第１の記憶部
２２  第２の記憶部
２３  照合部
２４  第３の通信部
３０  設備機器
３１  第２の通信部
４０  電気通信回線
５０  電力メータ
Ｄ１１  第１の場所情報
Ｄ１２  第２の場所情報
Ｄ１３  識別情報
Ｆ１１  設置確認の情報
【図１】
2015090541.tif 000003
【図２】
2015090541.tif 000004