(57)【要約】【課題】通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止する。【解決手段】通信可視化装置１０は、変成器１１、整流回路１３、および発光回路１４を有する。変成器１１は、情報通信時において、情報通信機器に接続されるＬＡＮケーブルから発生する磁界を電気エネルギに変換する。整流回路１３は、変成器１１が生成した電気エネルギを直流電圧に変換する。発光回路１４は、整流回路１３が変換した直流電圧が供給された際に発光する。通信可視化装置１０は、ＬＡＮケーブルが情報通信を行っているときにのみ発光回路１４が点灯することになるので、視覚的にＬＡＮケーブルが情報通信中であるか否かを判別でき、ＬＡＮケーブルの誤抜を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルから発生する磁界を電気エネルギに変換する起電力生成部と、
前記起電力生成部が生成した電気エネルギを直流電圧に変換する整流部と、
前記整流部が変換した直流電圧が供給された際に発光する発光部と、
を有する、通信可視化装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信可視化装置において、
前記起電力生成部は、
前記通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、
前記フェライトコアに巻き付けられ、前記フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、
を有する、通信可視化装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信可視化装置において、
前記起電力生成部は、ダイポールアンテナである、通信可視化装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信可視化装置において、
前記ダイポールアンテナは、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信可視化装置において、
さらに、前記起電力生成部と前記整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する、通信可視化装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信可視化装置において、
さらに、前記整流部から出力される直流電圧を充電する充電部と、
前記充電部の充電電圧が、設定した電圧レベル以上となった際に、充電した前記直流電圧を前記発光部に供給するスイッチと、
を有する、通信可視化装置。
【請求項７】
請求項１記載の通信可視化装置において、
前記起電力生成部、前記整流部、および前記発光部を収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに着脱自在に装着される、通信可視化装置。
【請求項８】
請求項１記載の通信可視化装置において、
前記起電力生成部、前記整流部、および前記発光部を収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに一体に取り付けられる、通信可視化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信可視化装置に関し、特に、通信ケーブルによる通信の有無を可視化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどにおいては、サーバやハブなどの情報通信機器のレイアウト変更や移動、あるいは増設などに伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルの接続変更が行われる。
【０００３】
情報通信機器には、通信ケーブルの接続を確認する接続確認用のランプを有するものがある。このランプは、例えば情報通信機器に装着される通信ケーブルを接続するコネクタなどに設けられている。
【０００４】
ランプは、通信ケーブルがコネクタに接続され、情報通信機器間の通信が確立すると点灯する。通信ケーブルを情報通信機器のコネクタから抜いた際には、ランプが消灯する仕組みとなっている。
【０００５】
あるいは、接続確認用のランプを、通信ケーブル側のコネクタ部分に設けたものもある。この場合も、通信ケーブルが情報通信機器の通信コネクタに接続されるとランプが点灯し、該通信ケーブルをコネクタから抜いた際にはランプが消灯する。
【０００６】
なお、この種の通信ケーブルの接続を確認する技術としては、パッチング環境において、パッチコードまたはプラグの挿入や除去を検出し、パッチコードの接続を監視するもの（例えば特許文献１〜３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１２−５０８９５６号公報
【特許文献２】特許第４９０３５３６号公報
【特許文献３】特許第５２７４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、様々なサービスが集中するにつれて、データセンタ内のネットワークは、複雑になっている。例えば通信ケーブルが、集積化された情報通信機器の奥まった場所に配線されている場合には、接続確認用のランプのみを頼りにして抜去対象の通信ケーブルを識別することが困難であり、通信ケーブルの誤抜などが発生してしまう恐れがある。
【０００９】
特に、データ通信中の通信ケーブルを誤抜した際には、該当する情報通信機器のサービスの停止や転送中のデータの破損などが生じてしまうことも考えられる。
【００１０】
また、通信ケーブルのコネクタ部分にランプを設けたものでは、専用の通信ケーブルおよびその通信ケーブルが装着される専用のボードなどを新たに準備する必要があり、コストが大きくなってしまうと共に、大掛かりな変更作業が発生してしまうことになる。
【００１１】
本発明の目的は、通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明の一様態による通信可視化装置は、起電力生成部、整流部、および発光部を有する。起電力生成部は、情報通信時において情報通信機器に接続される通信ケーブルから発生する磁界を電気エネルギに変換する。整流部は、起電力生成部が生成した電気エネルギを直流電圧に変換する。発光部は、整流部が変換した直流電圧が供給された際に発光する。
【００１５】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、起電力生成部が、通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、フェライトコアに巻き付けられ、フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、を有する。
【００１６】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、起電力生成部がダイポールアンテナからなる。
【００１７】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、ダイポールアンテナが配線パターンによってプリント配線基板に形成される。
【００１８】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、さらに、起電力生成部と整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する。
【００１９】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、さらに、整流部から出力される直流電圧を充電する充電部と、充電部の充電電圧が、設定した電圧レベル以上となった際に、充電した直流電圧を発光部に供給するスイッチと、を有する。
【００２０】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、起電力生成部、整流部、および発光部を収納するケースを有する。このケースは、通信ケーブルに着脱自在に装着される。
【００２１】
本発明の他の様態による通信可視化装置は、起電力生成部、整流部、および発光部を収納するケースを有する。このケースは、通信ケーブルに一体に取り付けられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通信ケーブルの情報通信の有無を視覚的に確認することができる。
【００２３】
それにより、通信ケーブルの誤抜を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１による通信可視化装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の通信可視化装置に設けられた変成器の一例を示す説明図である。
【図３】変成器およびプリント配線基板を収納するケースの一例を示す説明図である。
【図４】変成器とプリント配線基板との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【図５】図１の通信可視化装置に設けられた整合回路の一例を示す説明図である。
【図６】図１の通信可視化装置に設けられた整流回路の一例を示す説明図である。
【図７】図１の通信可視化装置に設けられた整流回路の他の例を示す説明図である。
【図８】図１の通信可視化装置に設けられた発光回路の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２による通信可視化装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】図９の通信可視化装置に設けられたプリント配線基板の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による通信可視化装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１２】図１１の通信可視化装置に設けられたスイッチ回路の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２６】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００２７】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２８】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２９】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００３０】
（実施の形態１）
〈通信可視化装置の構成例〉
図１は、本発明の実施の形態１による通信可視化装置１０の構成の一例を示す説明図である。通信可視化装置１０は、例えばＬＡＮケーブル４０（図２）などによる情報通信の有無を視覚的に確認するものである。
【００３１】
通信可視化装置１０は、図１に示すように、変成器１１、整合回路１２、整流回路１３、発光回路１４、プリント配線基板１５、および図３に示すケース１６を有する。起電力生成部となる変成器１１は、通信の際にＬＡＮケーブル４０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換する。
【００３２】
整合部である整合回路１２は、変成器１１と整流回路１３とのインピーダンス整合を最適にして整合をとる回路である。インピーダンス整合を最適化することによって電力損失を小さくする。
【００３３】
整流部である整流回路１３は、変成器１１が変換した交流の電気信号を整流し、直流電圧に変換する。発光部である発光回路１４には、整流回路１３から出力される直流電圧が供給されており、該直流電圧によって発光する。
【００３４】
プリント配線基板１５は、例えばガラス布基材エポキシ樹脂などからなる基板に、銅などの配線パターンが形成された、いわゆるガラスエポキシ基板からなる。このプリント配線基板１５には、整合回路１２、整流回路１３、および発光回路１４を構成する回路部品がそれぞれ実装されている。
【００３５】
また、プリント配線基板１５および変成器１１は、後述する図３に示すケース１６に収納されている。このケース１６は、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置に取り付けられている。
【００３６】
ＬＡＮケーブル４０は、データセンタなどに設けられる、例えばサーバやハブなどの情報通信機器（図示せず）に設けられたＬＡＮコネクタなどのソケットに差し込まれるようになっており、接続される情報通信機器間による情報を伝達する通信ケーブルである。
【００３７】
〈変成器の例〉
図２は、図１の通信可視化装置１０に設けられた変成器１１の一例を示す説明図である。
【００３８】
変成器１１は、図２に示すように、フェライトコア２０およびコイル２１から構成されている。フェライトコア２０は、例えばフェライトというセラミックの磁性体を中空円柱状、すなわちリング状に形成したものである。フェライトコア２０のリングには、コイル２１が巻き付けられている。
【００３９】
〈ケースの構成例〉
続いて、ケース１６の構成および変成器１１とプリント配線基板１５とを収納する技術について、図３、および図４を用いて説明する。
【００４０】
図３は、変成器１１およびプリント配線基板１５を収納するケース１６の一例を示す説明図である。図４は、変成器１１とプリント配線基板１５との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【００４１】
ケース１６は、図３（ａ）に示すように、例えばプラスティックなどの合成樹脂からなり、２つのケースブロック１７，１８をそれぞれ有している。ケースブロック１７，１８は、中空の直方体の形状からそれぞれなる。
【００４２】
ケースブロック１７，１８の一方の長辺側には、図示しないヒンジが設けられており、支点となる該ヒンジを中心としてケースブロック１７，１８が開閉される。ケースブロック１７，１８の他方の長辺側には、ケースブロック１７，１８をクランプする図示しないクランパが形成されている。
【００４３】
ケースブロック１７，１８には、図３（ｂ）に示すように、断面半円状の溝１７ａおよび溝１８ａがそれぞれ形成されている。ケースブロック１７，１８が組み合わされると、溝１７ａおよび溝１８ａによって円柱状のケーブル収納スペースが形成される。このケーブル収納スペースにＬＡＮケーブル４０が収納される。
【００４４】
フェライトコア２０は、図４に示すように、半円柱状に２分割されており、一方の半円柱状のフェライトコア２０がケースブロック１７の中空部分に収納され、他方の半円柱状のフェライトコア２０がケースブロック１８の中空部分に収納されている。
【００４５】
また、ケースブロック１８の中空部分の空きスペースには、プリント配線基板１５が収納されている。ケースブロック１８の中空部分に収納されている半円柱状のフェライトコア２０には、コイル２１が巻かれている。
【００４６】
このコイル２１の両端部は、プリント配線基板１５にそれぞれ接続されている。そして、プリント配線基板１５において、該プリント配線基板１５に形成された２本の配線パターン（図示せず）によって、整合回路１２が接続される。
【００４７】
ケース１６をＬＡＮケーブル４０に取り付ける際には、図３（ｂ）に示すようにケースブロック１７，１８を開いた状態で、該ＬＡＮケーブル４０を溝１７ａ，１８ａのいずれかに収納した後、図３（ａ）に示すようにケースブロック１７，１８を閉じる。そして、クランパによってケースブロック１７，１８をクランプする。これによって、通信可視化装置１０は、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置に取り付けられる。
【００４８】
先に発明が解決しようとする課題でも述べたように、集積化された情報通信機器の奥まった場所に配線されたＬＡＮケーブル４０を抜去する際、情報通信機器のＬＡＮコネクタに設けられた接続確認用のランプだけでは、抜去対象のＬＡＮケーブル４０の識別が困難である。
【００４９】
そこで、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置、例えばＬＡＮコネクタから少し離れた位置に通信可視化装置１０を取り付けることにより、ＬＡＮケーブル４０の通信の有無を見分けることが容易となり、抜去対象であるＬＡＮケーブル４０の誤抜を防止することができる。
【００５０】
また、ＬＡＮケーブル４０に取り付けられた通信可視化装置１０から、該ＬＡＮケーブル４０が接続されるコネクタまでをたどっていくことによって、対象のＬＡＮケーブル４０に接続されているコネクタの位置の誤認を防止することができる。
【００５１】
さらに、ケース１６に設けられたクランパによってケースブロック１７，１８をクランプするだけで、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置に簡単に取り付けることができる。
【００５２】
なお、図３では、ケース１６がＬＡＮケーブル４０に着脱自在な構成としたが、該ケースは、ＬＡＮケーブル４０に取り付けられると、該ＬＡＮケーブル４０から取り外しができないように、一体に取り付けられる構成としてもよい。
【００５３】
〈整合回路の例〉
図５は、図１の通信可視化装置１０に設けられた整合回路１２の一例を示す説明図である。
【００５４】
整合回路１２は、インダクタ２２，２２ａおよびコンデンサ２３からなるＬＣ回路からなる。インダクタ２２の一方の接続部には、コイル２１（図２）の一方の端部およびコンデンサ２３の一方の接続部がそれぞれ接続されている。コンデンサ２３の他方の接続部には、インダクタ２２ａの他方の接続部が接続されている。
【００５５】
また、コイル２１の他方の端部には、インダクタ２２の他方の接続部およびインダクタ２２ａの他方の接続部がそれぞれ接続されている。整合回路１２は、いわゆるπ型整合回路であり、整合状態によってはコンデンサの代わりにインダクタを、またインダクタの代わりにコンデンサを使用してよい。また、整合状態によっては、インダクタ２２を取り除いた構成、すなわちオープン終端としてもよい。
【００５６】
〈整流回路の例１〉
図６は、図１の通信可視化装置１０に設けられた整流回路１３の一例を示す説明図である。
【００５７】
整流回路１３は、４つのダイオード２４〜２７からなる。ダイオード２４のカソードおよびダイオード２６のアノードには、図５に示すコンデンサ２３とインダクタ２２ａとの接続部がそれぞれ接続されている。
【００５８】
ダイオード２５のアノードおよびダイオード２７のカソードには、図２のコイル２１の他方の端部がそれぞれ接続されている。また、ダイオード２５のカソードには、ダイオード２４のアノードが接続され、ダイオード２６のカソードには、ダイオード２７のアノードが接続されている。
【００５９】
ダイオード２６とダイオード２７との接続部が正側（＋）出力部となり、ダイオード２４とダイオード２５との接続部が負側（−）出力部となり、これら出力部から、直流電圧が出力される。
【００６０】
このように、整流回路１３は、いわゆるブリッジ式全波整流回路からなる。全波整流回路を用いた場合には、後述する半波整流回路の場合よりも、高い電力変換効率を実現することができる。
【００６１】
〈整流回路の例２〉
図７は、図１の通信可視化装置１０に設けられた整流回路１３の他の例を示す説明図である。
【００６２】
図６では、ブリッジ式全波整流回路の構成について示したが、整流回路１３は、交流信号の半サイクルのみを整流する半波整流回路としてもよい。この場合、整流回路１３は、図７に示すように、２つのダイオード２８，２９から構成される。
【００６３】
ダイオード２８のアノードおよびダイオード２９のカソードには、図５に示すコンデンサ２３とインダクタ２２ａとの接続部がそれぞれ接続されている。ダイオード２９のアノードには、図２のコイル２１の他方の端部が接続されている。
【００６４】
半波整流回路の場合には、全波整流回路に比べて電力変換効率が低下するが、部品点数を少なくすることができるので、通信可視化装置１０の小型化を可能とすることができる。
【００６５】
〈発光回路の例〉
図８は、図１の通信可視化装置１０に設けられた発光回路１４の一例を示す説明図である。
【００６６】
発光回路１４は、図示するように、発光ダイオード（LED：Light Emitting Diode）３０、抵抗３１、およびコンデンサ３２からなる。発光ダイオード３０のアノードおよびコンデンサ３２の一方の接続部には、図６の整流回路１３の正側（＋）出力部となるダイオード２６とダイオード２７との接続部が接続されている。
【００６７】
発光ダイオード３０のカソードには、抵抗３１の一方の接続部が接続されている。抵抗３１の他方の接続部およびコンデンサ３２の他方の接続部には、図６の整流回路１３の負側（−）出力部となるダイオード２４とダイオード２５との接続部がそれぞれ接続されている。
【００６８】
抵抗３１およびコンデンサ３２によってＲＣ回路が構成され、該ＲＣ回路の時定数を設定することによって発光ダイオード３０の発光間隔を任意に調整することができる。また、発光ダイオード３０の発光間隔の調整が不要な場合には、抵抗３１およびコンデンサ３２を削除するようにしてもよい。
【００６９】
〈通信可視化装置の動作例〉
続いて、通信可視化装置１０の動作について説明する。
【００７０】
ＬＡＮケーブル４０を介して情報通信が開始されると、その通信によって変成器１１のフェライトコア２０内部に磁界が生じる。この結果、コイル２１に電流が流れ、該電流が誘起した電圧が発生し、コイル２１から交流の電気信号が出力される。
【００７１】
変成器１１によって発生した交流の電気信号は、整合回路１２を介して整流回路１３に出力される。整流回路１３では、交流の電気信号を全波整流、あるいは半波整流によって整流して直流電圧を出力し、発光回路１４に供給する。
【００７２】
整流回路１３から発光回路１４に電力が供給されると、該発光回路１４の発光ダイオード３０が発光する。ここで、発光ダイオード３０の発光間隔は、抵抗３１およびコンデンサ３２によるＲＣ回路の時定数に依存する。
【００７３】
また、ＬＡＮケーブル４０の情報通信が行われていない場合には、変成器１１において電気信号が発生しないので、発光ダイオード３０は、発光しないことになる。
【００７４】
このように、通信可視化装置１０は、情報通信時にＬＡＮケーブル４０から漏洩する電磁エネルギを検出した際に、すなわちＬＡＮケーブル４０が情報通信を行っているときにのみ発光ダイオード３０が点灯する。
【００７５】
これによって、視覚的にＬＡＮケーブル４０が情報通信中であるか否かを判別することが可能となる。また、先に述べたように、通信可視化装置１０は、ＬＡＮケーブルの任意の位置に取りつけることができるので、データセンタなどのように多数のＬＡＮケーブル４０の中から、対象のＬＡＮケーブルを容易に確認することが可能となり、ＬＡＮケーブル４０の誤抜を防止することができる。
【００７６】
（実施の形態２）
〈概要〉
前記実施の形態１では、図１の変成器１１によって高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換した構成としたが、本実施の形態２では、変成器１１を不要とする技術について説明する。
【００７７】
〈通信可視化装置の構成例〉
図９は、本発明の実施の形態２による通信可視化装置１０の構成の一例を示す説明図である。
【００７８】
通信可視化装置１０は、図９に示すように、アンテナ３３、整合回路１２、整流回路１３、発光回路１４、およびプリント配線基板１５を有する。
【００７９】
図９において、前記実施の形態１の図１と異なるところは、変成器１１の代わりに起電力生成部となるアンテナ３３が設けられ、該アンテナ３３がプリント配線基板１５に搭載されている点である。
【００８０】
なお、図９の整合回路１２、整流回路１３、および発光回路１４については、前記実施の形態１の図１と同様であるので、説明は省略する。
【００８１】
〈アンテナの構成例〉
図１０は、図９の通信可視化装置１０に設けられたプリント配線基板１５の説明図である。
【００８２】
アンテナ３３は、プリント配線基板１５の主面に形成されている。このアンテナ３３は、例えば配線パターンによって形成されている。整合回路１２、整流回路１３、および発光回路１４などを構成する回路部品は、プリント配線基板１５の裏面に実装されている。プリント配線基板１５は、図３に示したケースブロック１７の中空部分に収納される。
【００８３】
プリント配線基板１５に形成されるアンテナ３３は、図示するように、２本の直線状の配線パターン３３ａおよび配線パターン３３ｂからなる、いわゆるダイポール型アンテナである。
【００８４】
これら配線パターン３３ａおよび配線パターン３３ｂは、ＬＡＮケーブル４０の幅方向に相互の間隔を隔て、該ＬＡＮケーブル４０の長手方向に延びるように、すなわちＬＡＮケーブル４０の長手方向と並行するように形成されている。これによって、効率よく、ＬＡＮケーブル４０からの磁界を取得することができる。
【００８５】
ＬＡＮでは、ケーブル内電気信号はデジタル信号であり、複数の周波数の正弦波信号の和となる。このため、ケーブル周囲に生じる磁界も複数の周波数成分を有する。配線パターン３３ａ，３３ｂの電気長を、これら複数の周波数のうち、いずれかの周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【００８６】
また、配線パターン３３ａの一方の端部は、図５のインダクタ２２とコンデンサ２３との接続部がそれぞれ接続されており、配線パターン３３ｂの一方の端部は、図６のダイオード２４，２５の接続部がそれぞれ接続されている。
【００８７】
配線パターン３３ａおよび配線パターン３３ｂから形成されるアンテナ３３によって、通信の際にＬＡＮケーブル４０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界が交流の電気信号に変換されることになる。
【００８８】
このように、アンテナ３３をプリント配線基板１５に形成することによって、変成器１１が不要となる。これによって、通信可視化装置１０の軽量化、小型化、および低コスト化などを実現することができる。
【００８９】
（実施の形態３）
〈概要〉
前記実施の形態１の変成器１１（図１）あるいは前記実施の形態２のアンテナ３３（図１０）が取得する磁界が弱い場合、十分な電力を取得できない状況が生じることが考えられる。
【００９０】
そこで、本実施の形態３では、変成器１１（図１）またはアンテナ３３（図１０）で十分な電力を取得できない場合であっても、発光回路１４の発光ダイオード３０を発光させることのできる技術について説明する。
【００９１】
〈通信可視化装置の構成例〉
図１１は、本発明の実施の形態３による通信可視化装置１０の構成の一例を示す説明図である。
【００９２】
通信可視化装置１０は、図１１に示すように、アンテナ３３、整合回路１２、整流回路１３、発光回路１４、およびプリント配線基板１５からなる図９の構成に、新たにスイッチ回路３４が設けられた構成からなる。また、スイッチ回路３４の回路は、プリント配線基板１５に実装される。
【００９３】
なお、図１１のアンテナ３３、整合回路１２、整流回路１３、および発光回路１４については、図９と同様であるので、説明は省略する。図１１では、アンテナ３３、整合回路１２、整流回路１３、発光回路１４、およびプリント配線基板１５からなる図９の構成に、新たにスイッチ回路３４が設けられた構成としたが、図１の構成に、新たにスイッチ回路３４を設けた構成としてもよい。
【００９４】
〈スイッチ回路の構成例〉
図１２は、図１１の通信可視化装置１０に設けられたスイッチ回路３４の一例を示す説明図である。
【００９５】
スイッチ回路３４は、図示するように、コンデンサ３５およびスイッチ３６を有する。充電部となるコンデンサ３５の一方の接続部およびスイッチ３６の一端は、整流回路１３（図６）の正側（＋）出力部、すなわちダイオード２６とダイオード２７との接続部に接続されている。
【００９６】
また、コンデンサ３５の他方の接続部には、整流回路１３の負側（−）出力部、すなわちダイオード２４とダイオード２５との接続部がそれぞれ接続されている。スイッチ３６の他端には、発光回路１４（図８）のコンデンサ３２の一方の接続部および発光ダイオード３０のアノードがそれぞれ接続されている。そして、スイッチ３６のオン／オフを制御する制御端子には、コンデンサ３５に充電される電圧が印加されるように接続されている。
【００９７】
整流回路１３によって変換された直流電圧は、コンデンサ３５によって充電される。そして、コンデンサ３５に充電され、コンデンサ３５とスイッチ３６との接続部の電圧が十分に高くなると、その電圧によってスイッチ３６がオンとなり、発光回路１４に電力が供給される。
【００９８】
このように、整流回路１３が変換した直流電圧をコンデンサ３５に蓄電させ、十分な電圧レベルになった際に発光回路１４に電力を供給するので、発光ダイオード３０が発光しないことを防止することができる。
【００９９】
スイッチ３６としてＭＥＭＳ（Micro Electron Mechanical System）スイッチを用いてもよい。コンデンサ３５から一定値以上の電圧がＭＥＭＳスイッチに印加されると、ＭＥＭＳスイッチがオン状態となり、発光回路１４に電力が供給される。
【０１００】
また、スイッチ回路３４は、スイッチ３６の代わりとしてダイオードを順方向接続する構成としてもよい。この場合、コンデンサ３５とスイッチ３６との接続部の電圧がダイオードの順電圧Ｖｆよりも高くなると、発光回路１４に電力が供給されることになる。
【０１０１】
以上により、通信可視化装置１０の信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１０３】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１０４】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  通信可視化装置
１１  変成器（起電力生成部）
１２  整合回路（整合部）
１３  整流回路（整流部）
１４  発光回路(発光部)
１５  プリント配線基板
１６  ケース
１７  ケースブロック
１７ａ  溝
１８  ケースブロック
１８ａ  溝
２０  フェライトコア
２１  コイル
２２  インダクタ
２２ａ  インダクタ
２３  コンデンサ
２４  ダイオード
２５  ダイオード
２６  ダイオード
２７  ダイオード
２８  ダイオード
２９  ダイオード
３０  発光ダイオード
３１  抵抗
３２  コンデンサ
３３  アンテナ
３３ａ  配線パターン
３３ｂ  配線パターン
３４  スイッチ回路
３５  コンデンサ（充電部）
３６  スイッチ
４０  ＬＡＮケーブル（通信ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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