(57)【要約】【課題】より容易に避難できる津波避難施設をより低コストで提供する。【解決手段】複数の支柱によって構築された津波避難タワーの設置箇所の直下又はその周辺に設置された避難用シェルターであって、（１）シェルターの室内を換気するための室内通気口が１又は２以上設けられ、（２）室内通気口に通じる換気手段を有し、（３）前記換気手段として、ａ）少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した中空状支柱を前記複数の支柱の少なくとも１つとして用いる方法及びｂ）記複数の支柱とは別途に、少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した通気管であって、津波避難タワーに支持されている通気管を用いる方法の少なくとも一方を採用する、ことを特徴とする津波避難タワー併設型シェルターに係る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱によって構築された津波避難タワーの設置箇所の直下又はその周辺に設置された避難用シェルターであって、
（１）シェルターの室内を換気するための室内通気口が１又は２以上設けられ、
（２）室内通気口に通じる換気手段を有し、
（３）前記換気手段として、
ａ）少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した中空状支柱を前記複数の支柱の少なくとも１つとして用いる方法及び
ｂ）記複数の支柱とは別途に、少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した通気管であって、津波避難タワーに支持されている通気管を用いる方法
の少なくとも一方を採用する、
ことを特徴とする津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項２】
前記通気管の一部又は全部が前記中空状支柱の内部空間に挿通されている、請求項１に記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項３】
室内通気口を２以上設置し、通気手段を２以上設置することによって、シェルターの室内の空気を循環させる、請求項１又は２に記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項４】
通気手段に雨除け手段が設置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項５】
通気手段に空気清浄用フィルターが設置されている、請求項１〜４のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項６】
津波避難タワー又は通気管の高所に太陽電池が設置されており、前記太陽電池の電力により吸気及び排気の少なくとも一方を行う強制吸排気手段を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項７】
シェルターの一部又は全部が、津波避難タワーの設置箇所の直下又はその周辺の地下に埋設されている、請求項１〜６のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項８】
シェルターがＦＲＰ製である、請求項１〜７のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【請求項９】
少なくとも１つの室内通気口及びそれに通じる換気手段を人員出口用通路とする、請求項１〜８のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波避難タワー併設型シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
海底地震等に起因する津波に対する方策として、海岸付近により高い防潮堤を建設する一方で、さらなる安全を期するために効果的な避難方法が検討されている。近隣に高台、高層ビル・マンションがある地域では、それらの高い場所に避難することが可能であるが、そのような適当な高い場所が存在しない場合、津波避難タワーを設置する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、複数本の下部内側支柱の上側に上部支柱を配すとともに下部内側支柱の外周囲に下部外側支柱を配し、これらの支柱を梁で連結するとともに、前記上部内側支柱の上部に避難ステージを構築し、地盤から前記避難ステージに昇り降りするための登降手段を備えて全体として高伸タワー型とした津波避難装置が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また例えば、地盤上に複数本設置された金属製支柱同士を横枠で連結してなる構造体は、道路に交差する方向に跨って設けられ、その構造体に、予想津波高さ以上の位置において避難が予想される人員を収容し得る面積を有する床面と、その床面の周囲端部の安全柵とを設けるとともに、前記支柱、横枠及び床面は、それぞれ直下の車道上に道路建築限界に相当する空間を確保し得る位置に設けられ、前記地盤から床面に至る昇降設備を設けるとともに、前記床面３上に、避難時に活用するための避難用設備を設けた津波避難用タワーが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４１１２
【特許文献２】特開２００８−１４１３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの従来の津波避難装置又は津波避難用タワー（以下、これらを「津波避難タワー」を総称する。）は、近隣に高い場所がない場合は避難手段としてある程度は効果的であるものの、より安全性を高めようとすれば、津波避難タワーをより高層化する必要が生じる。例えば、近い将来に到来すると予測されている南海トラフ地震による津波は太平洋沿岸部で最大３４ｍの高さの津波が予想されていることから、その高さよりも高い津波避難タワーを建設する必要が生じる。このような高い津波避難タワーの建設は、建設費用が高くなるだけでなく、相応の広さの建設用地が必要となって設置場所の制限を受けることにもなりかねない。しかも、例えば老人、乳幼児、身体の不自由な人たちにとって短時間で高い津波避難タワーに昇りきることは大きな負担となることから、実際問題として極端に高い津波避難タワーはほとんど役に立たないおそれがある。
【０００７】
従って、本発明の主な目的は、より容易に避難できる津波避難施設をより低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、津波避難タワーに特定の構造を有するシェルターを併設することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記の津波避難タワー併設型シェルターに係る。
１．  複数の支柱によって構築された津波避難タワーの設置箇所の直下又はその周辺に設置された避難用シェルターであって、
（１）シェルターの室内を換気するための室内通気口が１又は２以上設けられ、
（２）室内通気口に通じる換気手段を有し、
（３）前記換気手段として、
ａ）少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した中空状支柱を前記複数の支柱の少なくとも１つとして用いる方法及び
ｂ）前記複数の支柱とは別途に、少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した通気管であって、津波避難タワーに支持されている通気管を用いる方法
の少なくとも一方を採用する、
ことを特徴とする津波避難タワー併設型シェルター。
２．  前記通気管の一部又は全部が前記中空状支柱の内部空間に挿通されている、前記項１に記載の津波避難タワー併設型シェルター。
３．  室内通気口を２以上設置し、通気手段を２以上設置することによって、シェルターの室内の空気を循環させる、前記項１又は２に記載の津波避難タワー併設型シェルター。
４．  通気手段に雨除け手段が設置されている、前記項１〜３のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
５．  通気手段に空気清浄用フィルターが設置されている、前記項１〜４のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
６．  津波避難タワー又は通気管の高所に太陽電池が設置されており、前記太陽電池の電力により吸気及び排気の少なくとも一方を行う強制吸排気手段を有する、前記項１〜５のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
７．  シェルターの一部又は全部が、津波避難タワーの設置箇所の直下又はその周辺の地下に埋設されている、前記項１〜６のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
８．  シェルターがＦＲＰ製である、前記項１〜７のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
９．  少なくとも１つの室内通気口及びそれに通じる換気手段を人員出口用通路とする、前記項１〜８のいずれかに記載の津波避難タワー併設型シェルター。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の津波避難タワー併設型シェルターは、換気手段として津波避難タワーの一部を利用することによって、より安全で効果的な換気システムを比較的底コストで提供することができる。すなわち、特に津波避難タワーの支柱の強度・高さを有効利用することによって、シェルターの室内の換気（吸気・排気）を効率的に行うことができる。また、換気手段として津波避難タワーの一部を利用できるので、既設の津波避難タワーに併設するかたちでシェルターを埋設すれば、本発明の津波避難タワー併設型シェルターを提供することが可能となる。このため、津波避難タワーとシェルターとを同時に設置する必要はなく、予算等に応じて順に設置することもできる。
【００１１】
また、本発明では、少なくとも１つの室内通気口及びそれに通じる換気手段を人員出口用通路とする場合には、当該通路を避難者の脱出・救出に利用することができる。すなわち、津波が去った後において浸水状態が続いている場合であっても、シェルターの室内からいち早く脱出・救出することができる。
【００１２】
このような特徴をもつ本発明の津波避難タワー併設型シェルターでは、津波時において、津波避難タワーに避難できるとともに、津波避難タワーに短時間で昇れない者はシェルターに避難すれば良いので、より安全な避難施設として意義あるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の津波避難タワー併設型シェルターの一例を示す図である。
【図２】本発明の津波避難タワー併設型シェルターの一例を示す図である。
【図３】本発明の津波避難タワー併設型シェルターの一例を示す図である。
【図４】本発明の津波避難タワー併設型シェルターの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の津波避難タワー併設型シェルターは、複数の支柱によって構築された津波避難タワーの設置箇所の直下又はその周辺に設置された避難用シェルターであって、
（１）シェルターの室内を換気するための室内通気口が１又は２以上設けられ、
（２）室内通気口に通じる換気手段を有し、
（３）前記換気手段として、
ａ）少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した中空状支柱を前記複数の支柱の少なくとも１つとして用いる方法及び
ｂ）記複数の支柱とは別途に、少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した通気管であって、津波避難タワーに支持されている通気管を用いる方法
の少なくとも一方を採用する、
ことを特徴とする。以下、本発明の津波避難タワー併設型シェルターの実施の形態について、図面を示しながら説明する。
【００１５】
図１には、本発明の津波避難タワー併設型シェルター１０の概要を示す。まず、津波避難タワー併設型シェルター１０は、基本的には津波避難タワー１１及びシェルター２１（図１では地下シェルター）により構成される。
【００１６】
津波避難タワー１１自体の構成・構造は特に限定されず、公知又は市販のものを使用することもできる。従って、既設の津波避難タワーをそのまま利用することもできる。図１に示す津波避難タワー１１では、一部が所定の深さまで地中に杭打ちされた支柱１３ａ、１３ｂを含む４本の支柱を用い、２階床１４ａ、３階床１４ｂがそれぞれ支柱に固定され、各階への昇降用階段１５ａ、１５ｂが設置されている。図１の津波避難タワー１１は開放型であり、特に窓及び壁は設けられていないが、例えば密閉型、半開放型等であっても良い。
【００１７】
シェルター２１は、避難者が避難するための避難所として機能するものであるが、その他の目的（例えば休憩、会合、雨除け等）で使用することも可能である。シェルター２１は、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の密閉室の一部又は全部を地中に埋設することによって好適に設置することができる。図１では、シェルター２１は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の密閉室のほぼ全部が地中に設置されているが、例えば図４に示すような半地下となっていても良い。また、ＦＲＰ製シェルターのほかにも、地中を掘削して形成された窪地の壁面をコンクリート等を打設して構築された地下シェルター、地上にコンクリート等で構築された地上シェルター等も採用することができる。本発明では、工事が比較的容易であり、またプラスチックのフレキシブル性により地震等の揺れにも強く、耐水性ないしは水密性（外部からの水の侵入を阻止する性能）も高いことから、ＦＲＰ製シェルターを採用することが特に望ましい。ＦＲＰ製シェルターは、例えば内部空間を有する大型容器をＦＲＰにより一体的に成形することによって提供することができ、公知又は市販のものを使用することもできる。図１の地下シェルターは、ハッチ部２３が設けられており、そこから人や物の搬入・搬出を行うことができる。必要に応じて、ハッチ部２３からシェルター２１の室内に入るための階段、スライダー、はしご、スロープ（いずれも図示せず）等を適宜設けることもできる。これらは、公知又は市販のものを使用することができる。
【００１８】
図１では、シェルター２１の室内を換気するための室内通気口２２ａ、２２ｂの合計２が設けられている。室内通気口の設置数、設置場所、大きさ等は、例えばシェルターの設置場所、地下シェルターの収容人員数、津波避難タワーの支柱の配置場所等に応じて適宜決定することができる。本発明では、吸気・排気を効果的に行うことによりシェルター室内の空気を効率的に循環させるために、室内通気口は２つ設置されることが望ましい。
【００１９】
本発明の津波避難タワー併設型シェルターでは、室内通気口に通じる換気手段を有している。その換気手段としては、２つの方法があり、いずれか一方あるいは両者を採用することができる。より具体的には、ａ）少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した中空状支柱を前記複数の支柱の少なくとも１つとして用いる方法及びｂ）前記複数の支柱とは別途に、少なくとも室内通気口から高所まで内部空間が連通した通気管であって、津波避難タワーに支持されている通気管を用いる方法の少なくとも１つの手段を採用することができる。すなわち、本発明では、津波避難タワーという構造物の一部を利用することによって、効果的な換気システムを実現することができる。
【００２０】
図１では、換気手段として、前記ａ）の方法を採用した例を示している。図１の津波避難タワーでは４本の支柱が用いられているが、そのうちの支柱１３ａ、１３ｂとしては室内通気口（地中）から高所（支柱頂上の開口部）まで内部空間が連通した中空状支柱を用いる。この内部空間を介して吸気・排気を行うことができる。中空状支柱は公知又は市販のものを採用することができ、特に限定されない。本発明では、例えば圧力配管用炭素鋼管（いわゆるスケジュール管（ＳＴＰＧ管））等を中空状支柱として好適に用いることができる。
【００２１】
中空状支柱１３ａ、１３ｂは、一端（頂上部）が大気中に開放されている一方、他端はそれぞれ室内通気口２２ａ、２２ｂに連結されているので、シェルター２１（その地上）が水没したとしても、シェルター２１の室内の空気を効果的に入れ換えすることができる。特に、図１のように、複数の通気口に対応してそれぞれ独立した換気手段である中空状支柱１３ａ、１３ｂが採用されているので、一方が吸気用として機能し、他方が排気用として機能することから、より効果的な換気を実現することができる。
【００２２】
別の換気手段として、図２には前記ｂ）の方法を採用した例を示す。図２では、前記複数の支柱とは別途に、室内通気口（地中）から高所まで内部空間が連通した通気管１６を用いている。通気管１６は、津波避難タワー（建築構造体）に支持されている。例えば、津波避難タワーの支柱、床等のいずれの部位・部材で通気管を支持しても良い。図２においては、通気管１６は、津波避難タワー１１に設置されている２階床１４ａ、３階床１４ｂ等に固定されている。通気管１６も、一端（頂上部）が開放されている一方、他端はそれぞれ室内通気口２２ｃに連結・固定されているので、シェルター２１が水没したとしても、シェルター２１の室内の空気を効果的に入れ換えすることができる。
【００２３】
図２のような構成に関し、本発明では、少なくとも１つの室内通気口及びそれに通じる換気手段を人員出口用通路とすることもできる。これにより、津波が引いた後、なお浸水状態がしばらく続いたとしても、シェルター内の避難者の脱出又は救出に前記通路を利用することができる。例えば、図２では、地下シェルター室内と直線状につながっている室内通気口２２ｃ及び通気管１６を人員出口用通路として好適に利用することができる。この場合、人員出口用通路の内径は大人が通れるサイズとすれば良く、例えば７０〜１５０ｃｍ程度の範囲内とすれば良い。このような大径とすることにより、採光の役割を果たすこともできるので、避難者が受ける圧迫感を緩和することもできる。また、シェルターの室内にいる避難者を救出する場合は例えば上方の開放部からロープ等で引き上げれば良いが、避難者が自力で脱出できるように人員出口用通路内にはしご等を設置しても良い。
【００２４】
その他の換気手段として、さらに、前記ａ）及びｂ）を併用した構成も採用することができる。例えば、図３に示すように、通気管１６を中空状支柱１３ｂの内部空間に挿入し、通気管１６の頂上部を中空状支柱１３ｂの頂上部から突出させる一方、通気管１６の他端をシェルター２１の室内通気口２２ｂに接続することによって、通気管１６を介してシェルター２１の室内の換気を行うことができる。このような構成を採用することによって、何らかの理由で中空状支柱内に水（海水）等が侵入したような場合であっても、換気手段をなお維持することができるという点で有効である。
【００２５】
本発明では、いずれの換気手段において、平常時においても雨水の浸入を抑制ないしは防止するために、必要に応じて雨除け手段を講じておいても良い。例えば、換気手段（例えば中空状支柱１３ａ、１３ｂあるいは通気管１６の高所の頂上の開口部又はその付近）に公知又は市販の雨除けカバーを設置したり、あるいは中空状支柱の頂上部の先端を水平又はそれより下方に屈曲させる方法を採用すれば良い。
【００２６】
また、必要に応じて換気手段に太陽電池を設置し、前記太陽電池の電力により吸気及び排気の少なくとも一方を行う強制吸排気手段を採用することもできる。これにより、通常の電力（ライフライン）が断たれた場合でも、太陽エネルギーを活用して吸排気を効果的に行うことができる。もちろん、手動式送風装置を備えることもできる。また、簡易な発電機を設置することによって、電力供給（例えば照明用、換気用、通信用等）を行うことも可能である。
【００２７】
さらに、必要に応じて換気手段に空気清浄用フィルターを設置することもできる。例えば、中空状支柱１３ａ、１３ｂあるいは通気管１６の高所の頂上の開口部又はその付近に空気清浄用フィルターを取り付けることにより、大気中の粉塵等を除去したかたちで空気をシェルター２１の室内に導入することができる。空気清浄用フィルター自体は、公知のもの又は市販品を使用することができる。
【実施例】
【００２８】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００２９】
実施例１
図４には、本発明の津波避難タワー併設型シェルターの設置例（一部は断面図）を示す。図４の津波避難タワー併設型シェルターは、鋼管からなる支柱１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ（支柱１３ａは省略）の４本によって構築された３階建ての津波避難タワーの設置箇所の直下にＦＲＰ製シェルター２１が設置されている。
図４に示すように、シェルター２１は半地下となっており、地上より上の部分はコンクリートにより覆われている。シェルター２１の大きさは、およそ長さ８〜１０ｍ×幅２．３〜２．９ｍ×高さ２．３ｍの範囲で設計されている。各階には、落下防止柵付きの２階床１４ａ、３階床１４ｂが設置されており、それぞれ階段（図示せず）でつながっている。各階の広さは約５ｍ×１０ｍとなっており、２階床と３階床との高さの間隔は３〜４ｍ程度となるように設計されており、最上階（３階床）は予想最大津波浸水深から見積もって７〜１０ｍ程度とする。なお、津波避難タワー併設型シェルターは、津波による抵抗を最小限に抑えるため、その津波避難タワーの各床を長方形とし、その長尺方向と津波の予想進行方向とがほぼ平行になるように配置されている。
【００３０】
シェルター２１は、ハッチ２３が設けられており、そこから人や物の搬入・搬出が行われる。一方、地下シェルター上方の室内通気口（図示せず）及び通気管１６ｃが人員出口用通路として設置されている。人員出口用通路は、断面が円形であり、その直径（内径）は約７０〜９０ｃｍとなっており、その頂上部付近にはリフト用クレーンが設置されており、手動又は自動でロープ（又はワイヤー）によって避難者を各階まで引き上げることができるようになっている。図４に示すように、地下シェルターの室内から人員出口用通路を介して実質的に一直線で出口（頂上の開口部）までつながっていれば、リフト用クレーン４０での引き上げが容易となるので好ましい。
【００３１】
また、地下シェルター２１には、２つの室内通気口（そのうち１つは地下シェルター後方に設置）が設けられ、それぞれ通気管１６ａ、１６ｂに通じている。いずれの支柱も中空状支柱であるスケジュール管（鋼管、外径約９００ｍｍ、内径約８８５ｍｍ、地上長さ約７〜９ｍ）が使用されており、そのうち支柱１３ｂ、１３ｄの内部空間に通気管１６ｂ、１６ｄが挿入されており、高所（頂上）で通気管１６ｂ、１６ｄの先端部が大気中に露出した状態となっている。図４に示すように、通気管１６ｂ、１６ｄの頂上の開口部には、傘状の雨除けカバー４１がそれぞれ設置されている。前記の支柱は、公知の工法に従って岩盤域に達するように地中深さ１０ｍ以上まで杭打ちされている。
【００３２】
このような施設を構築することによって、例えば津波のおそれがある地震が起きた際には、津波避難タワーと地下シェルターの双方に避難することができる。特に、地下シェルターは、津波避難タワーに昇ることに比べ、低労力かつ迅速に避難することができる。しかも、地下シェルターは、温度が比較的安定している。また、地下シェルターの上方には、津波避難タワーに避難した人がいるので、地下シェルターに避難した人の存在を他人に知らせたり、避難している人たちの救助を行うこともできる。このことから、津波避難タワーに併設された地下シェルターは、例えば老人、乳幼児等の弱者の安全を確保する上において有効な手段となり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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