(57)【要約】【課題】クランプ装置において、駆動部からの出力が停止した場合に手動でクランプ状態の解除を容易且つ確実に行う。【解決手段】クランプ装置１０は、ボディ１２に対して回動自在に支持された一対の第１及び第２クランプアーム１４、１６を有し、駆動部１８から前記第１及び第２クランプアーム１４、１６への出力が停止し、ワークＷのクランプ状態でロックしてしまった場合に手動で解除可能な手動解除機構２２が設けられている。この手動解除機構２２は、第１プレート体２６に対して回動自在に設けられた解除レバー６８を有し、前記解除レバー６８を作業者が操作して回動させることで、駆動力伝達機構２０のブロック体５２を上方へと押圧して移動させ、一対のローラ５８ａ、５８ｂによる第１及び第２クランプアーム１４、１６の幅方向外側への押圧力を解除する。これにより、第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部３６が互いに離間する方向へと回動してアンクランプ状態となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組のクランプアームを回動させることで、一方のクランプアームと他方のクランプアームとの間にワークをクランプするクランプ装置において、
ボディと、
前記ボディに設けられ、軸方向に沿って変位する変位体を有した駆動部と、
前記ボディに対して回動自在に支持され、互いに対向するように配置された一組のクランプアームと、
前記クランプアームの端部を押圧する押圧部を有し、前記駆動部に連結され、該駆動部の軸方向に沿った駆動力を前記クランプアームへと伝達し、該クランプアームを回動させる駆動力伝達機構と、
前記軸方向に対して所定角度傾斜した押圧面を有し、前記クランプアームの端部に設けられ、前記駆動力伝達機構の押圧部が前記押圧面に当接し該押圧部によって押圧されるカム部材と、
前記クランプアームによる前記ワークのクランプ状態を手動で解除する手動解除手段と、
を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記手動解除手段は、前記押圧部を前記軸方向に沿って付勢する付勢部材を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項２記載のクランプ装置において、
前記付勢部材は、前記ボディに対して回動自在に設けられたレバーであり、該レバーを回動させることで前記押圧部を移動させることを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項３記載のクランプ装置において、
前記ボディには、前記レバーを保持するホルダが設けられることを特徴とするクランプ装置。
【請求項５】
請求項４記載のクランプ装置において、
前記ホルダは、前記レバーの回動方向に沿った開口部を有し、前記開口部を通じて前記ホルダの内部に前記レバーが収納されることで回動動作が規制されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項６】
請求項２又は３記載のクランプ装置において、
前記押圧部には、前記ボディの外部へと突出した突出部が設けられ、前記突出部が前記付勢部材に当接することで付勢されることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動組立ライン等においてワークをクランプするクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、自動車の自動組立ラインにおいて、成形されたフレームを重ね合わせた状態でクランプ装置によってクランプを行い、前記フレーム同士を溶接する組立工程が行われている。
【０００３】
このようなクランプ装置としては、特許文献１に開示されているように、左右に一対で設けられたクランプアームを備え、該クランプアームがピンを介してそれぞれ回動自在に設けられると共に、前記クランプアームの端部を駆動部に接続されたベースを介して軸支することにより、該クランプアームの先端部を開閉動作させる。これにより、一対のクランプアームの先端部によってフレーム等のワークが左右から把持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなクランプ装置が設置された製造ラインにおいて、例えば、何らかの原因で該製造ラインを緊急停止させる場合に、駆動部に対する通電や圧力流体の供給が停止し、該駆動部による駆動力が滅勢されることで、クランプアームによってワークをクランプした状態のままロックしてしまうことがある。
【０００６】
このような状況において、例えば、トラブル原因の究明のためにワークを取り出すことがある。しかしながら、ワークがクランプアームによってクランプされた状態のままであるためにクランプ装置から取り出すことができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、駆動部からの出力が停止した場合に手動でクランプ状態の解除を容易且つ確実に行うことが可能なクランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、一組のクランプアームを回動させることで、一方のクランプアームと他方のクランプアームとの間にワークをクランプするクランプ装置において、
ボディと、
ボディに設けられ、軸方向に沿って変位する変位体を有した駆動部と、
ボディに対して回動自在に支持され、互いに対向するように配置された一組のクランプアームと、
クランプアームの端部を押圧する押圧部を有し、駆動部に連結され、駆動部の軸方向に沿った駆動力を前記クランプアームへと伝達し、該クランプアームを回動させる駆動力伝達機構と、
軸方向に対して所定角度傾斜した押圧面を有し、クランプアームの端部に設けられ、駆動力伝達機構の押圧部が押圧面に当接し押圧部によって押圧されるカム部材と、
クランプアームによるワークのクランプ状態を手動で解除する手動解除手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、一組のクランプアームの端部にカム部材を有したクランプ装置において、カム部材が駆動部の駆動作用下に駆動力伝達機構の押圧部によって押圧され一組のクランプアームの端部がそれぞれ回動することでワークをクランプする。そして、何らかの原因で駆動部が停止して駆動力が滅勢された場合でも、手動解除手段によってクランプ状態を容易且つ確実に解除することができるため、ワークを確実に取り出すことが可能となる。
【００１０】
また、手動解除手段は、押圧部を軸方向に沿って付勢する付勢部材を備えるとよい。
【００１１】
さらに、付勢部材は、ボディに対して回動自在に設けられたレバーであり、レバーを回動させることで押圧部を移動させるとよい。
【００１２】
さらにまた、ボディには、レバーを保持するホルダを設けるとよい。
【００１３】
またさらに、ホルダは、レバーの回動方向に沿った開口部を有し、開口部を通じてホルダの内部にレバーを収納することで回動動作を規制するとよい。
【００１４】
また、押圧部に、ボディの外部へと突出した突出部を設け、突出部を付勢部材に当接させることで付勢するとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１６】
すなわち、一組のクランプアームの端部にカム部材を有したクランプ装置において、カム部材が駆動部の駆動作用下に駆動力伝達機構の押圧部によって押圧され一組のクランプアームの端部がそれぞれ回動することでワークをクランプする。そして、何らかの原因で駆動部が停止して駆動力が滅勢された場合でも、手動解除手段によってクランプ状態を容易且つ確実に解除することができるため、ワークを確実に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るクランプ装置の外観斜視図である。
【図２】図１のクランプ装置における手動解除機構の分解斜視図である。
【図３】図１のクランプ装置のクランプ状態における正面図である。
【図４】図３のクランプ装置から第１プレート体を取り外した状態を示す一部省略正面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図３のクランプ装置のアンクランプ状態における正面図である。
【図７】図６のクランプ装置から第１プレート体を取り外した状態を示す一部省略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るクランプ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置を示す。
【００１９】
このクランプ装置１０は、図１〜図７に示されるように、ボディ１２と、該ボディ１２に対して回動自在に軸支される一対の第１及び第２クランプアーム１４、１６と、前記ボディ１２に固定される駆動部１８と、前記駆動部１８の駆動力を前記第１及び第２クランプアーム１４、１６へと伝達する駆動力伝達機構２０と、前記第１及び第２クランプアーム１４、１６によるワークＷのクランプ状態を手動で強制解除可能な手動解除機構２２とを含む。
【００２０】
ボディ１２は、例えば、平板状に形成され水平方向に沿って配置されるベース２４と、前記ベース２４の両側面に対してそれぞれ連結され、互いに所定間隔離間して配置された一組の第１及び第２プレート体２６、２８とからなり、前記第１及び第２プレート体２６、２８は前記ベース２４に対して直交し、上方（矢印Ａ方向）に向かって所定高さで形成される。そして、第１プレート体２６には手動解除機構２２が装着されている。
【００２１】
このベース２４は、例えば、床面等に載置され、図示しないボルト等によって固定されることにより、クランプ装置１０が固定される。
【００２２】
また、ボディ１２の上部には、第１プレート体２６の端部と第２プレート体２８の端部とを接続するように天井部２９が設けられ、該天井部２９は、第１及び第２プレート体２６、２８の延在方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に対して直交し、且つ、ボディ１２における幅方向（矢印Ｃ方向）の略中央部に配置される。そして、天井部２９には、第１及び第２クランプアーム１４、１６によってクランプされるワークＷが載置される。
【００２３】
第１及び第２クランプアーム１４、１６は、略対称形状に形成され、ボディ１２における第１プレート体２６と第２プレート体２８との間に設けられ、その長手方向に沿った略中央部に挿通されたアームピン３０を介してそれぞれボディ１２に回動自在に支持される。
【００２４】
この第１及び第２クランプアーム１４、１６は、図４及び図７に示されるように、ベース２４側（矢印Ｂ方向）に配置される一端部には、互いに向かい合う側面にカム部材３２がそれぞれ装着される。
【００２５】
このカム部材３２は、例えば、ブロック状に形成され、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部の側面に形成された凹部に装着されると共に、クランプ装置１０の幅方向内側に形成されたカム面（押圧面）３４を有する。このカム面３４は、第１及び第２クランプアーム１４、１６の他端部側（矢印Ａ方向）に向かって徐々に幅狭状となるように所定角度で傾斜している。
【００２６】
そして、カム部材３２は、カム面３４がクランプ装置１０の中央側に臨むように配置された状態で、図示しない取付ボルトを介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に対して着脱自在に設けられる。
【００２７】
一方、第１及び第２クランプアーム１４、１６の他端部には、ワークＷをクランプするための把持部３６が形成され、前記把持部３６は、断面略長方形状で互いに向かい合う把持面が該第１及び第２クランプアーム１４、１６の長手方向と略平行な鉛直面となるように形成される。
【００２８】
また、アームピン３０は、軸状に形成され、第１及び第２クランプアーム１４、１６における一端部と他端部との間となる位置において、該第１及び第２クランプアーム１４、１６の長手方向と直交するようにそれぞれ挿通される。そして、アームピン３０の両端部が第１及び第２プレート体２６、２８に対してそれぞれ支持される。これにより、第１及び第２クランプアーム１４、１６は、略中央部に挿通されたアームピン３０を介してボディ１２に回動自在に支持される。
【００２９】
駆動部１８は、第１プレート体２６と第２プレート体２８との間に配置されると共に、第１及び第２プレート体２６、２８及びベース２４の中央となる位置に設けられる。
【００３０】
この駆動部１８は、有底筒状のシリンダチューブ３８と、該シリンダチューブ３８の内部に変位自在に設けられるピストン４０と、前記ピストン４０に連結されるピストンロッド４２と、前記シリンダチューブ３８の開口部に設けられ、該ピストンロッド４２を変位自在に支持するロッドカバー４４とを含む。シリンダチューブ３８の側面には、該シリンダチューブ３８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交方向に貫通した第１及び第２ポート４６、４８が形成され、前記第１及び第２ポート４６、４８を通じて前記シリンダチューブ３８の内部と外部とが連通する。第１ポート４６は、シリンダチューブ３８の底部側となる一端部側（矢印Ａ方向）に設けられ、第２ポート４８は、ロッドカバー４４側（矢印Ｂ方向）となる前記シリンダチューブ３８の他端部側に設けられる。
【００３１】
そして、第１及び第２ポート４６、４８には、それぞれ継手を介して図示しない圧力流体供給源に接続された配管が接続され、図示しない切換装置による切換作用下に第１ポート４６、第２ポート４８のいずれか一方に選択的に圧力流体が供給される。なお、シリンダチューブ３８は、図示しないボルトによって天井部２９に対して固定されている。
【００３２】
ピストン４０は、例えば、円盤状に形成され、その中心にはピストンロッド４２の一端部が挿通され一体的に加締められることで連結されている。また、ピストンロッド４２の他端部は、ロッドカバー４４を通じてシリンダチューブ３８の外部へと突出している。このピストンロッド４２の他端部には、一旦縮径した後に再び拡径した接続部５０が形成され、該接続部５０には、駆動力伝達機構２０を構成するブロック体５２が接続される。
【００３３】
ロッドカバー４４は、シリンダチューブ３８の内部に挿入された後、該シリンダチューブ３８の内周面に係合された係止リング５４によって係止され、その中心にピストンロッド４２が変位自在に挿通される。
【００３４】
なお、ベース２４には、ピストンロッド４２の下方（矢印Ｂ方向）となる位置にブロック状のストッパ５６が固定され、駆動部１８の駆動作用下にピストン４０及びピストンロッド４２が下降した際、該ピストンロッド４２に連結されたブロック体５２（後述する）が当接することでさらなる変位を規制する。
【００３５】
駆動力伝達機構２０は、ピストンロッド４２の他端部に連結されるブロック体５２と、該ブロック体５２の両端部近傍にそれぞれ軸支される一対のローラ（押圧部）５８ａ、５８ｂと、前記ローラ５８ａ、５８ｂを軸支するローラピン６０と第１及び第２クランプアーム１４、１６のリンクピン６２との間に支持される一対のリンクアーム６４ａ、６４ｂとを含む。
【００３６】
ブロック体５２は、ピストンロッド４２の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交方向（矢印Ｃ方向）に延在し、その中心部には前記ピストンロッド４２の接続部５０が挿入される溝部が形成されている。そして、ブロック体５２の溝部に接続部５０が挿入されることで、前記ブロック体５２が、前記ピストンロッド４２の軸方向と直交した状態で連結され一体的に変位する。
【００３７】
また、ブロック体５２は、幅方向（矢印Ｃ方向）に沿って所定長さを有し、その両端部がピストンロッド４２の軸線を中心として均等な距離となるように形成されると共に、前記両端部には、該ブロック体５２の延在方向と直交するように設けられたローラピン６０を介して一対のローラ５８ａ、５８ｂが回転自在に軸支される。このローラ５８ａ、５８ｂは、二股状に形成されたブロック体５２の両端部の間となるように配置され、前記両端部に対して第１及び第２クランプアーム１４、１６側に突出するように設けられる。
【００３８】
そして、ローラ５８ａ、５８ｂは、ブロック体５２の両端部によって両側面が覆われ、しかも、第１クランプアーム１４側に設けられた一方のローラ５８ａと、第２クランプアーム１６側に設けられた他方のローラ５８ｂとがそれぞれカム部材３２のカム面３４に臨んで、その外周面が該カム面３４に当接する。
【００３９】
さらに、リンクアーム６４ａ、６４ｂは、軸方向に所定長さを有し、その一端部には長手方向に沿って長尺な長円状に開口したリンク溝６６が形成され、それぞれローラピン６０が挿通されている。一方、リンクアーム６４ａ、６４ｂの他端部は、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に軸支されたリンクピン６２が孔部（図示せず）を介して挿通される。これにより、リンクアーム６４ａ、６４ｂは、図示しない孔部に挿通されたリンクピン６２を介して一端部側が回動自在に設けられると共に、リンク溝６６に挿通されたローラピン６０を介してブロック体５２の長手方向に所定距離だけ移動可能に設けられる。
【００４０】
そして、駆動部１８の駆動作用下にブロック体５２が下降することにより、ローラ５８ａ、５８ｂがカム部材３２のカム面３４に当接した状態で回転し、且つ、前記カム面３４を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部を所定の押圧力で互いに離間させる方向（矢印Ｃ方向）に押圧する。一方、ブロック体５２が上昇することにより、リンクアーム６４ａ、６４ｂによって第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が互いに接近する方向へと引張される。
【００４１】
手動解除機構２２は、例えば、図１〜図３に示されるように、ボディ１２の第１プレート体２６に回動自在に設けられた解除レバー（付勢部材）６８と、前記解除レバー６８を保持するホルダ７０と、駆動力伝達機構２０を構成するローラピン６０に連結され前記解除レバー６８によって押圧される連結ピン（突出部）７２とを含む。なお、連結ピン７２は、別体でローラピン６０に対して連結される構成に限定されるものではなく、例えば、前記ローラピン６０と一体的に形成されていてもよい。
【００４２】
解除レバー６８は、例えば、所定厚さを有した板材からなり、第１プレート体２６の側面に対して回動自在に設けられている。そして、解除レバー６８は、固定ボルト７４によって第１プレート体２６に支持された支持部７６と、該支持部７６の上端部に形成され作業者の操作する操作部７８と、前記支持部７６の下端部から断面略円弧状に延在して駆動力伝達機構２０の一部を押圧する付勢部８０とを備える。なお、操作部７８は、支持部７６に対して略直交するように延在し、付勢部８０は、前記支持部７６に対して操作部７８とは反対方向に延在するように形成される。
【００４３】
この操作部７８は、第１プレート体２６より幅方向外側に突出するように配置され、一方、付勢部８０は、下方（矢印Ｂ方向）に向かって凸状となるように湾曲して形成されている。
【００４４】
連結ピン７２は、駆動力伝達機構２０を構成するローラピン６０の端部から突出し、且つ、同軸となるように設けられ、第１プレート体２６に開口した挿通溝８２にそれぞれ挿通されることで、該第１プレート体２６の外側へと所定長さだけ突出している。この挿通溝８２は、鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定長さで延在している。
【００４５】
ホルダ７０は、例えば、弾性変形可能な板材等から断面略Ｕ字状に形成され、第１プレート体２６の側面にボルト８４で固定されると共に、前記第１プレート体２６の幅方向外側が開口するように設けられる。そして、ホルダ７０の内部には、図３に示されるように、解除レバー６８の支持部７６が挿入可能であり、該ホルダ７０の開口部近傍に設けられた係止突起部８６によって係止され回動動作が規制される（図５参照）。
【００４６】
なお、手動解除機構２２は、上述したようにボディ１２の第１プレート体２６側に設けられる場合に限定されるものではなく、第２プレート体２８側に設けるようにしてもよい。
【００４７】
本発明の実施の形態に係るクランプ装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。なお、以下の説明においては、第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部３６が互いに離間したアンクランプ状態を初期位置として説明する。この初期位置においては、図７に示されるように、駆動部１８における第２ポート４８に圧力流体が供給され、ピストン４０が上昇することで駆動力伝達機構２０のブロック体５２、ローラ５８ａ、５８ｂを介して第１及び第２クランプアーム１４、１６は、アームピン３０を支点として把持部３６同士が互いに離間する方向（矢印Ｄ１方向）に回動した状態にある。
【００４８】
ここで、上述したクランプ装置１０によって把持されるワークＷについて図３、図４を参照しながら簡単に説明する。このワークＷは、例えば、車両のフレームを構成する断面Ｕ字状の第１フレームＷ１と、該第１フレームＷ１に組み合わせられる断面Ｕ字状の第２フレームＷ２とからなる。第１フレームＷ１は、下方（矢印Ｂ方向）に向かって開口した状態で第１及び第２クランプアーム１４、１６における把持部３６の間に配置され、一方、第２フレームＷ２は、その側壁が開口部側に向かって徐々に拡幅するように傾斜して形成され、該開口部が上方（矢印Ａ方向）となるように配置される。そして、第２フレームＷ２の内部に第１フレームＷ１が挿入された状態で天井部２９に対して載置される。
【００４９】
このようにワークＷがクランプ装置１０における所定位置にセットされた状態で、先ず、図示しない切換装置の切換作用下に駆動部１８の第２ポート４８へと供給されていた圧力流体を第１ポート４６へと供給する。これにより、図４に示されるように、シリンダチューブ３８内に導入された圧力流体によってピストン４０がロッドカバー４４側（矢印Ｂ方向）へと押圧され、該ピストン４０と共にピストンロッド４２及びブロック体５２が一体的に下降する。
【００５０】
これにより、ブロック体５２と共に一対のローラ５８ａ、５８ｂが下降し、該ローラ５８ａ、５８ｂは外周面が当接しているカム部材３２のカム面３４に沿って下降することで、断面円弧状に窪んだカム面３４を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部を互いに離間する方向（矢印Ｃ１方向）へと押圧する。
【００５１】
これにより、第１及び第２クランプアーム１４、１６は、アームピン３０を支点として他端部である把持部３６が互いに接近する方向（矢印Ｄ２方向）に回動し始め、ローラ５８ａ、５８ｂによるカム部材３２への押圧力が略一定となるため、前記第１及び第２クランプアーム１４、１６は略一定の回動力で回動する。
【００５２】
また、駆動部１８の駆動作用下にさらにブロック体５２が下降することによってローラ５８ａ、５８ｂがカム部材３２のカム面３４をさらに押圧し、該カム部材３２を介して前記第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が互いに離間する方向（矢印Ｃ１方向）へとさらに押圧され、それに伴って、前記第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部３６が、アームピン３０を支点として互いに接近する方向へとさらに回動し、第２フレームＷ２の側壁を互いに接近させる方向、すなわち、第１フレームＷ１側（矢印Ｄ２方向）に向かって押圧して変形させていく。
【００５３】
さらにブロック体５２が下降することで、ローラ５８ａ、５８ｂによって一対のカム部材３２が互いに離間する方向（矢印Ｃ１方向）へと押圧され、それに伴って、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が互いに離間する方向（矢印Ｃ１方向）へと押圧され移動することで、該第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部３６が互いに接近する方向（矢印Ｄ２方向）へとさらに回動し、第２フレームＷ２の側壁を互いに接近させるように押圧して変形させ、該第２フレームＷ２の側壁が第１フレームＷ１の側壁に当接し、且つ、略平行となった状態でクランプが完了したクランプ状態となる。
【００５４】
最後に、第１及び第２クランプアーム１４、１６によって第１及び第２フレームＷ１、Ｗ２がクランプされた状態で、例えば、図示しない溶接装置によって前記第１及び第２フレームＷ１、Ｗ２の側壁同士が溶接される。
【００５５】
このように、駆動部１８の駆動作用下に駆動力伝達機構２０のブロック体５２が下降することで、一対のローラ５８ａ、５８ｂによってカム面３４を押圧し、カム部材３２を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が互いに離間する方向（矢印Ｃ１方向）に略一定の力で押圧される。これにより、第１及び第２クランプアーム１４、１６をアームピン３０を支点として回動させることができるため、前記第１及び第２クランプアーム１４、１６の回動し始めから回動動作が完了するまで、常に一定のクランプ力でワークＷの第２フレームＷ２を第１フレームＷ１側に向かって押圧してクランプする。
【００５６】
一方、第１及び第２クランプアーム１４、１６によるワークＷのクランプ状態を解除する場合には、図示しない切換装置の切換作用下に駆動部１８の第１ポート４６へと供給されていた圧力流体を第２ポート４８へと供給する。これにより、ピストン４０が圧力流体による押圧作用下に上昇し、それに伴って、ピストンロッド４２及びブロック体５２が一体的に上昇する。
【００５７】
そして、ブロック体５２の両端部に対してローラピン６０で支持されたリンクアーム６４ａ、６４ｂの他端部が上昇し、それに伴って、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が該リンクアーム６４ａ、６４ｂとの接続作用下に互いに接近する方向へと引張される。その結果、第１及び第２クランプアーム１４、１６は、アームピン３０によって支持された部位を支点として把持部３６が互いに離間する方向（矢印Ｄ１方向）へと回動し、図６及び図７に示されるようなワークＷのクランプが解除されたアンクランプ状態となる。
【００５８】
次に、上述したクランプ装置１０において、第１及び第２クランプアーム１４、１６によるワークＷのクランプ状態で駆動部１８への圧力流体の供給が停止した場合について説明する。なお、図４に示されるこのクランプ状態においては、駆動部１８のピストン４０及びピストンロッド４２が下降し、それに伴って、ブロック体５２及びローラ５８ａ、５８ｂが下降しているため、連結ピン７２が挿通溝８２の下端近傍に位置している状態にある。
【００５９】
例えば、製造ラインの緊急停止時において、駆動部１８への圧力流体の供給が停止した状況では、第１及び第２クランプアーム１４、１６によるワークＷのクランプ状態でロックしてしまい解除することができない。
【００６０】
このような場合、先ず、図３及び図４に示される状態で図示しない作業者が解除レバー６８の操作部７８を把持し下方（矢印Ｂ方向）へと押圧することで、支持部７６の支持部位を支点として反時計回り（矢印Ｅ１方向）に回動させる。それに伴って、支持部７６がホルダ７０の係止突起部８６に当接して弾性変形させながら該係止突起部８６を乗り越えて開口部から前記ホルダ７０の外側へと移動する。そして、解除レバー６８がホルダ７０の外部へと完全に離脱することで回動動作の規制状態が解除される。
【００６１】
また、操作部７８の下方（矢印Ｂ方向）への押圧によって付勢部８０が支持部７６を支点として上方（矢印Ａ方向）へと回動し、それに伴って、図６及び図７に示されるように、前記付勢部８０が連結ピン７２に当接した後、上方へと押し上げる。これにより、連結ピン７２に連結されたローラピン６０、ブロック体５２、ピストンロッド４２及びピストン４０が一体的に上方（矢印Ａ方向）へと押圧される。
【００６２】
その結果、ローラ５８ａ、５８ｂがカム部材３２のカム面３４に沿って上昇し、第１及び第２クランプアーム１４、１６はそれぞれ把持部３６が互いに離間するように回動してアンクランプ状態となる。この場合、クランプ状態にある第１及び第２クランプアーム１４、１６には、ローラ５８ａ、５８ｂによって押圧されたカム部材３２によって増力された大きな力が付勢されているが、固定ボルト７４を支点として所定距離だけ離間した付勢部８０によって連結ピン７２へと押圧力を付与することで、前記第１及び第２クランプアーム１４、１６に対するローラ５８ａ、５８ｂからの押圧力に打ち勝って前記第１及び第２クランプアーム１４、１６をアンクランプ動作させることが可能となる。
【００６３】
このように手動解除機構２２によってアンクランプ状態とすることで、製造ラインの緊急停止時においてもワークＷのクランプ状態を容易且つ確実に解除して該ワークＷを取り出すことが可能となる。
【００６４】
そして、手動解除機構２２の解除レバー６８によるクランプ状態の解除を行った後、図示しない作業者が操作部７８を把持して上方（矢印Ａ方向）へと押し上げることで、解除レバー６８が支持部７６を支点として時計回り（矢印Ｅ２方向）に回動し、前記支持部７６をホルダ７０の内部へと挿入して係止突起部８６へと係止させることで再び解除レバー６８を回動できないロック状態として解除作業が完了する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態では、例えば、ボディ１２を構成する第１プレート体２６の外側に回動自在に手動解除機構２２を構成する解除レバー６８を設け、駆動部１８への圧力流体の供給が停止してワークＷのクランプ状態でロックしてしまった場合でも、前記解除レバー６８を操作することでローラピン６０に連結された連結ピン７２を押し上げ可能としている。そのため、カム部材３２に当接して第１及び第２クランプアーム１４、１６を幅方向外側へと押圧しているローラ５８ａ、５８ｂを容易且つ確実にカム面３４に沿って上方（矢印Ａ方向）へと移動させることで、第１及び第２クランプアーム１４、１６を容易且つ確実にアンクランプ動作させることが可能となる。
【００６６】
また、解除レバー６８、連結ピン７２及び挿通溝８２という簡素な構成で、手動でクランプ状態を解除可能な手動解除機構２２を構成できるため、例えば、前記手動解除機構２２を前記クランプ装置１０に対して選択的に取り付けることで容易にクランプ時における手動解除を行うことができる。さらに、クランプ装置１０の設置環境に応じて、解除レバー６８の装着する位置を、ボディ１２の幅方向に沿った両端部のいずれか一方から選択することができ好適であり、さらには、前記両端部に設けるようにしてもよいし、第１プレート体２６ではなく第２プレート体２８に設けるようにしてもよい。
【００６７】
さらに、解除レバー６８を使用しない場合には、その支持部７６がホルダ７０の内部に収納され確実に保持されているため、前記解除レバー６８が誤って回動してしまいクランプ状態を解除してしまうことが阻止される。
【００６８】
なお、本発明に係るクランプ装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…クランプ装置                  １２…ボディ
１４…第１クランプアーム            １６…第２クランプアーム
１８…駆動部                        ２０…駆動力伝達機構
２２…手動解除機構                  ２６…第１プレート体
３０…アームピン                    ３２…カム部材
３６…把持部                        ４２…ピストンロッド
５２…ブロック体                    ５８ａ、５８ｂ…ローラ
６０…ローラピン                    ６８…解除レバー
７０…ホルダ                        ７２…連結ピン
７６…支持部                        ７８…操作部
８０…付勢部                        ８６…係止突起部
Ｗ…ワーク                          Ｗ１…第１フレーム
Ｗ２…第２フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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