(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱機器の蓋体が熱により変形することを防止する。【解決手段】被加熱物（内鍋１１）を加熱する加熱手段を有する機器本体（炊飯器本体１２）と、被加熱物１１を露出させる開口部１７を閉塞する蓋体２０と、を備え、蓋体２０は、被加熱物１１の側に位置する内側部材２３と、内側部材２３の外側を覆う外側部材５５と、を備え、内側部材２３は、機器本体の開口部１７を覆う蓋本体２６と、蓋本体２６の外周部から屈曲して延びる外周壁２７と、を備え、内側部材２３の外周壁２７が内方または外方へ変形することを防止する、加熱機器の蓋補強構造であって、内側部材２３に固定される固定部５２と、外周壁２７の先端側を変形方向逆向きに付勢する付勢部と、を備える補強部材を配設する。【選択図】図１
2015029829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段を有する機器本体と、前記被加熱物を露出させる前記機器本体の開口部を閉塞する蓋体と、を備え、
前記蓋体は、前記被加熱物の側に位置する内側部材と、前記内側部材の外側を覆う外側部材と、を備え、
前記内側部材は、前記機器本体の開口部を覆う蓋本体と、前記蓋本体の外周部から屈曲して延びる外周壁と、を備え、
前記内側部材の前記外周壁が内方または外方へ変形することを防止する、加熱機器の蓋補強構造であって、
前記内側部材の前記蓋本体または前記外周壁に固定される固定部と、前記内側部材の前記外周壁の先端側を変形方向逆向きに付勢する付勢部と、を備える補強部材を配設したことを特徴とする加熱機器の蓋補強構造。
【請求項２】
前記付勢部は、弾性変形された状態で前記外周壁に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の加熱機器の蓋補強構造。
【請求項３】
前記補強部材は、前記内側部材の前記蓋本体に固定される前記固定部に対して、前記付勢部が前記内側部材の前記外周壁より変形方向逆側に位置するように屈曲して一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の加熱機器の蓋補強構造。
【請求項４】
前記補強部材は、前記付勢部の先端が前記内側部材の前記外周壁の先端側に係止され、前記固定部が前記内側部材の前記蓋本体にネジ止め固定されることを特徴とする請求項３に記載の加熱機器の蓋補強構造。
【請求項５】
前記蓋体は、前記内側部材の前記蓋本体を補強する本体補強部材を備え、前記本体補強部材に前記固定部を一体的に連設したことを特徴とする請求項３に記載の加熱機器の蓋補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器、製パン機、もちつき機、電気ポット、加湿器等の開閉可能な蓋体を備える加熱機器の蓋補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱機器の１つである炊飯器が記載されている。この炊飯器は、炊飯器本体の上部に蓋体が開閉可能に取り付けられている。蓋体は、炊飯器本体の上端開口を覆う内側部材と、内側部材の外側を覆う外側部材とを備える。蓋体を閉塞して炊飯器本体内に配置した内鍋の上端開口を密閉し、加熱手段で内鍋を加熱することにより炊飯処理および保温処理を実行する。しかし、内側部材は樹脂製であるため、加熱時の熱で変形する可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、内側部材の前後方向および左右方向の変形を防止するようにした蓋補強構造が記載されている。この蓋補強構造は、製品の前後方向に延びるように内側部材に配設した第１補強部材と、第１補強部材に対して左右方向に架設した第２補強部材とを備える。これにより、蓋体全体の前後方向および左右方向の歪みや反りを防止している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の蓋補強構造は、内側部材の外周部の変形については何ら考慮されていない。具体的には、内側部材は、炊飯器本体の上端開口を覆う蓋本体と、蓋本体の外周部から屈曲して延びる外周壁とを備え、蓋本体の変形を第１および第２補強部材によって防止している。しかし、外周壁が熱により変形し、炊飯器本体との間の隙間が広くなると、内部の熱が逃げるため加熱効率が低下する。逆に、隙間が狭くなり過ぎると、蓋体が閉まらなくなる虞がある。また、内側部材が変形すると、外側部材が一緒に変形するため、外観も悪くなるという不都合がある。
【０００５】
なお、補強部材以外の方法で変形を防止するには、内側部材の肉厚を厚くするか、製品の前後方向あるいは左右方向に延びる補強リブを一体的に設けることが考えられる。しかし、肉厚を厚くすると、蓋体の重量が増すため蓋体の開放動作に支障をきたす。また、補強リブを設けると、形成部分の肉厚が厚くなるためヒケが生じて外観が悪くなる。言い換えれば、蓋体を開放した状態でユーザが目視可能な内側部材の外周部は、ヒケが生じると外観が悪くなるため、肉厚を厚くしたり、補強リブを設けたりすることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、加熱機器の蓋体が熱により変形することを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器の蓋補強構造は、被加熱物を加熱する加熱手段を有する機器本体と、前記被加熱物を露出させる前記機器本体の開口部を閉塞する蓋体と、を備え、前記蓋体は、前記被加熱物の側に位置する内側部材と、前記内側部材の外側を覆う外側部材と、を備え、前記内側部材は、前記機器本体の開口部を覆う蓋本体と、前記蓋本体の外周部から屈曲して延びる外周壁と、を備え、前記内側部材の前記外周壁が内方または外方へ変形することを防止する、加熱機器の蓋補強構造であって、前記内側部材の前記蓋本体または前記外周壁に固定される固定部と、前記内側部材の前記外周壁の先端側を変形方向逆向きに付勢する付勢部と、を備える補強部材を配設している。ここで、補強部材の付勢部は、内側部材の外周壁の予測される変形方向逆向きに常時付勢する構成と、内側部材の外周壁に変形が生じると変形方向逆向きに付勢する構成とを含む。
【０００９】
この蓋補強構造は、内側部材の外周壁の先端側を変形方向逆向きに付勢する付勢部を備える補強部材を配設しているため、肉厚を厚くしたり補強リブを設けることなく外周壁の変形を防止できる。よって、蓋体の変形に伴って、加熱効率が低下したり、機器の外観が損なわれたりする問題を防止できる。また、補強部材は、内側部材とは別部品からなるため、素材を希望に応じて選択できる。よって、内側部材に一体的に形成する補強リブより強固で、外方へ突出した形状とすることも可能であるため、設計の自由度を向上できる。
【００１０】
前記付勢部は、弾性変形された状態で前記外周壁に取り付けられることが好ましい。このようにすれば、補強部材の付勢力を高めることができる。よって、肉厚が薄い補強部材を採用できるため、蓋体の小型化および軽量化を促進できる。
【００１１】
前記補強部材は、前記内側部材の前記蓋本体に固定される前記固定部に対して、前記付勢部が前記内側部材の前記外周壁より変形方向逆側に位置するように屈曲して一体的に形成されている。このようにすれば、内側部材の外周壁の変形を確実に防止できるとともに、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【００１２】
前記補強部材は、前記付勢部の先端が前記内側部材の前記外周壁の先端側に係止され、前記固定部が前記内側部材の前記蓋本体にネジ止め固定される。このようにすれば、付勢部を弾性変形させた状態に、作業性よく確実に装着することができる。
【００１３】
また、前記蓋体は、前記内側部材の前記蓋本体を補強する本体補強部材を備え、前記本体補強部材に前記固定部を一体的に連設する。このようにすれば、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の蓋補強構造では、内側部材の外周壁の先端側を変形方向逆向きに付勢する付勢部を備える補強部材を配設しているため、確実に外周壁の変形を防止できる。よって、この蓋補強構造を採用した加熱機器は、加熱効率が低下したり、外観が損なわれたりするはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱機器である炊飯器の部分断面図。
【図２】蓋体を開けた状態の斜視図。
【図３】蓋体の分解斜視図。
【図４】内側部材の分解斜視図。
【図５】蓋体の部分拡大断面図。
【図６】第１実施形態の外部補強部材を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図。
【図７】第１実施形態の外部補強部材を内側部材に組み付けた状態を示す断面図。
【図８】蓋体の外側部材からパネル状装飾部材を外した状態の斜視図。
【図９】第２実施形態の外部補強部材を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図。
【図１０】第２実施形態の外部補強部材を内側部材に組み付けた状態を示す断面図。
【図１１】第３実施形態の補強部材と内側部材の分解斜視図。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は外部補強部材の変形例を示す側面図。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は外部補強部材の他の変形例を示す側面図。
【図１４】（Ａ），（Ｂ）は外部補強部材の他の変形例を示す側面図。
【図１５】（Ａ），（Ｂ）は外部補強部材の他の変形例を示す斜視図。
【図１６】外部補強部材の他の変形例を示す断面図。
【図１７】他の変形例の外部補強部材を内側部材に組み付けた状態を示す断面図。
【図１８】他の変形例の外部補強部材を内側部材に組み付けた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１および図２は、本発明の第１実施形態の蓋補強構造を適用した加熱機器である炊飯器１０を示す。図２に示すように、炊飯器１０は、炊飯する飯米および炊飯した米飯を収容する内鍋（被加熱物）１１と、内鍋１１を着脱可能に収容する炊飯器本体（機器本体）１２と、炊飯器本体１２に開閉可能に取り付けた蓋体２０とを備える。
【００１８】
炊飯器１０は、炊飯器本体１２内および蓋体２０内に配設した加熱手段によって内鍋１１を加熱して、予熱、昇温、沸騰維持、むらし等の各工程を有する炊飯処理を実行し、内鍋１１にセットした飯米を炊飯して米飯を炊き上げる。また、所定温度に維持するように加熱手段を制御する保温処理を実行し、炊き上げ米飯を保温する。本実施形態では、これらの処理での加熱時に内鍋１１から炊飯器本体１２と蓋体２０との間に放出される熱により、経時的に蓋体２０が変形することを防止する。
【００１９】
炊飯器本体１２は、有底筒状の胴体１３と、胴体１３の上端開口を覆う肩体１４とを有する外装体を備える。肩体１４の背面側には、蓋体２０を回動可能に装着するためのヒンジ接続部１５が設けられている。肩体１４の正面側には、蓋体２０を閉塞状態に維持するためのロック孔１６が設けられている。肩体１４の中央には開口部１７が設けられ、この開口部１７の下側に内鍋１１を着脱可能に収容する収容部が形成されている。胴体１３の内部である収容部の外側に、内鍋１１を加熱する加熱手段である誘導加熱コイル（図示せず）が配設されている。また、肩体１４の上面には、装飾性および清掃性を向上するために、金属製の薄板からなる装飾カバー１８Ａ，１８Ｂが配設されている。この装飾カバー１８Ａ，１８Ｂの配設により、炊飯器本体１２の上側外周部への熱伝導が促進される。
【００２０】
蓋体２０は、炊飯器本体１２のヒンジ接続部１５に回動可能に取り付けられ、内鍋１１の上端開口を含む炊飯器本体１２の上部全体を露出可能に閉塞する。図１および図３に示すように、蓋体２０は、閉塞状態で内鍋１１の側に位置する内側部材２３と、内側部材２３の外側を覆う外側部材５５とを有する外装体を備える。蓋体２０には、図２に示すように、内側部材２３の下側に内鍋１１の上端開口を密閉する内蓋２１が着脱可能に取り付けられ、図８に示すように、外側部材５５の上側に排気通路の出口である蒸気口ユニット２２が着脱可能に取り付けられる。
【００２１】
図２および図３に示すように、内側部材２３は樹脂製であり、炊飯器本体１２の平面視形状と同一の平面視形状である。内側部材２３の下面側には、内蓋２１を着脱可能に配設する略円形状の内蓋配設部２４が上向きに隆起して設けられている。また、内蓋配設部２４の正面側には、後述する係止部材３９およびロック部材４８を配設する略矩形状のロック機構配設部２５が上向きに隆起して設けられている。これら配設部２４，２５の形成により内側部材２３は、隆起による天面からなり炊飯器本体１２の開口部１７を覆う蓋本体２６と、隆起による側面からなり蓋本体２６の外周部から炊飯器本体１２の側へ屈曲して延びる外周壁２７とを備えた形状をなす。
【００２２】
内側部材２３の蓋本体２６および外周壁２７は、ヒケの発生による外観不良の防止および軽量化の観点から薄肉に形成されている。そして、図３および図４に示すように、蓋本体２６の中央の部品配設部２８の前後には、多数の補強リブ２９ａ，２９ｂが形成されている。また、蓋本体２６の左右には、補強リブ２９ａ，２９ｂより全高が高い補強リブ２９ｃ，２９ｄが形成されている。補強リブ２９ａ，２９ｃは前後方向に延び、補強リブ２９ｂ，２９ｄは左右方向に延び、これらが互いに交差して格子状をなす。
【００２３】
図４および図５に示すように、外周壁２７の先端側（閉塞状態での下端）には、外向きに突出する枠縁部３０が設けられている。この枠縁部３０の外側面に、外側部材５５を嵌合する係合部３１が設けられている。内側部材２３は、正面側の外周壁２７ａと枠縁部３０との間の隙間が、ロック機構配設部２５の形成により均一に狭くなっている。また、両側の外周壁２７ｂと枠縁部３０との間の隙間は、内蓋配設部２４の形成により前後方向の中央が狭く、その他の部分で広くなっている。そして、隙間が狭い部分（約３ｍｍ以下）に補強リブ２９ａ〜２９ｄを形成すると、ヒケが顕著に発生する。そのため、外周壁２７と枠縁部３０との間には、隙間が広い部分（両側の前後）だけに補強リブ２９ａ〜２９ｄが延設され、隙間が狭い部分には補強リブ２９ａ〜２９ｄが設けられていない。
【００２４】
補強リブ２９ａ〜２９ｄを形成できない範囲が広い正面側の外周壁２７ａには、補強部材取付部３２が設けられている。補強部材取付部３２は、蓋本体２６に形成したネジ止め用のボス３３と、外周壁２７ａと枠縁部３０との間に形成した挿入係止部３４とを備える。挿入係止部３４は、補強リブ２９ａ〜２９ｄを形成できない範囲の中央である外周壁２７ａの頂部に位置するように形成されている。枠縁部３０の上端から上向きに突出する端壁３５と、端壁３５の両端から外周壁２７ａにかけて延びる一対の側壁３６とを備える。
【００２５】
なお、内蓋配設部２４内にはヒータカバー３７が配設され、このヒータカバー３７上に加熱手段である蓋ヒータ（図示せず）が配設されている。ヒータカバー３７の外周部には、内蓋２１との間をシールするための円環状のシール部材３８が配設されている。また、ロック機構配設部２５から内蓋配設部２４内へ貫通するように、内蓋２１を係止する係止部材３９がスライド可能に配設されている。
【００２６】
蓋本体２６の部品配設部２８上には、内鍋１１内を密閉して大気圧より高い圧力に昇圧させるための調圧弁（図示せず）の調圧弁収容部４０Ａ，４０Ｂと、駆動機構（ソレノイドおよびステッピングモータ）４１Ａ，４１Ｂとが配設されている。また、蓋本体２６には、蒸気口ユニット２２の下部に位置するように、排気通路の一部を構成する連通孔４２が設けられている。さらに、後述する本体補強部材４４の両側に位置するように、電気部品である駆動機構４１Ａ，４１Ｂおよび表示基板に接続するリード線（共に図示せず）を配線するための配線部材４３が配設されている。
【００２７】
内側部材２３の大部分を占める蓋本体２６の変形を防止するために、補強リブ２９ｃ，２９ｃ間には、部品配設部２８および補強リブ２９ａ，２９ｂの上部を前後方向に延びる金属製の本体補強部材４４が配設されている。また、補強リブ２９ａ〜２９ｄを形成できない外周壁２７ａの水平方向内向きまたは水平方向外向きの変形を防止するために、補強部材取付部３２には、金属製の側部補強部材（補強部材）５１Ａが配設されている。
【００２８】
本体補強部材４４は、調圧弁収容部４０Ａ，４０Ｂ、駆動機構４１Ａ，４１Ｂおよび連通孔４２に対応する打抜部４５を備え、蓋本体２６に対してネジ止めにより固定される。本体補強部材４４の両側には、左右方向の内側に位置する補強リブ２９ｃ，２９ｃを覆う枠壁部４６が形成されている。枠壁部４６の後側端部には、蓋体２０全体を炊飯器本体１２のヒンジ接続部１５に接続するための回転軸４７が配設される。また、枠壁部４６の前側端部には、炊飯器本体１２のロック孔１６にロックされるロック爪部４９を有するロック部材４８が回動可能に配設されている。なお、ロック爪部４９は、蓋本体２６の貫通孔５０を通して内蓋配設部２４の側に配置される。
【００２９】
図６および図７に示すように、側部補強部材５１Ａは、弾性変形可能な薄肉の金属平板からなり、内側部材２３に固定するための固定部５２と、外周壁２７を変形方向逆向きに常時付勢する付勢部５４とを一体的に備える。固定部５２は、ボス３３に対応する一対のネジ孔５３を備え、蓋本体２６にネジ止め固定される。付勢部５４は、固定部５２の先端から屈曲され、外周壁２７の先端側に位置する挿入係止部３４に先端が係止される。付勢部５４は、固定部５２に対して弾性変形された状態で挿入係止部３４に係止されるように、固定部５２に対する傾斜角度が設定される。即ち、付勢部５４を挿入係止部３４に係止していない状態では、外周壁２７の変形方向逆側に位置するように傾斜して延びる。
【００３０】
本実施形態の付勢部５４は、外周壁２７の内向きの変形を防止する。そのため、固定部５２に対する付勢部５４の傾斜角度を９０度以上１２０度以下の範囲とし、外周壁２７（端壁３５）を外向きに付勢（押圧）する。具体的には、図６（Ｂ）に実線で示すように、固定部５２に対する付勢部５４の傾斜角度を１０５度とし、取付状態では、図６（Ｂ）に一点鎖線で示すように９５度まで弾性変形される。付勢部５４の先端を挿入係止部３４に挿入した後、固定部５２をボス３３上に配置してネジ止めすることにより、簡単に側部補強部材５１Ａを弾性変形状態で装着できる。これにより、所定の付勢力で外周壁２７を外向きに付勢して、内向きの変形を防止する。
【００３１】
図３および図５に示すように、外側部材５５は、内側部材２３に固定されるカバー本体５６と、カバー本体５６の外周部に固定される帯状装飾部材６４と、カバー本体５６の上面に固定されるパネル状装飾部材６６とを備える。
【００３２】
カバー本体５６は、内側部材２３を枠縁部３０の外周部から上部全体にかけて覆う。カバー本体５６の下端内周部には、内側部材２３の係合部３１に係合する係合凸部５７が設けられている。図８に示すように、カバー本体５６は、内側部材２３に対してネジ止め固定するためのネジ止め部５８ａと、パネル状装飾部材６６をネジ止め固定するためのネジ止め部５８ｂとを備える。カバー本体５６の背面側には、蒸気口ユニット２２を配設する配設凹部５９が下向きに窪むように設けられている。この配設凹部５９の底には、内側部材２３の連通孔４２に連通し、蒸気口ユニット２２が接続される接続孔６０が設けられている。カバー本体５６の正面側には、ロック部材４８を回動操作して蓋体２０を開放するための操作部材６１の配設部が設けられている。操作部材６１と配設凹部５９との間には、図示しない操作基板と液晶表示パネルを配設するパネル配設部６２が設けられている。パネル配設部６２の外周部には、パネル状装飾部材６６との間を水密にシールする第１シール部材６３が配設されている。
【００３３】
帯状装飾部材６４は、カバー本体５６上に配置され、パネル状装飾部材６６をカバー本体５６にネジ止め固定することにより、挟み込まれた状態で固定される。図８に薄墨を付して示すように、帯状装飾部材６４は、パネル状装飾部材６６の締め付けを受けるための挟込部６５を備える。この挟込部６５は、組付状態で水平方向に内向きに突出する板状体である。挟込部６５において、パネル状装飾部材６６の端部が当接する上面側には、微小な凹凸部を形成するためにシボ加工が施されている。これにより、実質的に面接触状態を維持する。かつ、接触面積を低減することにより、蓋体２０全体が外力により歪んだ際に、パネル状装飾部材６６と擦れて異音が発生することを防止している。
【００３４】
パネル状装飾部材６６は、帯状装飾部材６４の挟込部６５と同一の平面視形状をなす。パネル状装飾部材６６には、カバー本体５６のネジ止め部５８ｂに対応する締付部６７が設けられている。パネル状装飾部材６６は、配設凹部５９を露出させる露出部６８を備える。また、操作部材６１に対応する露出孔６９を備える。さらに、パネル配設部６２に対応し、透明樹脂板によって覆われた窓部７０を備える。この窓部７０の外周部には、液晶表示パネルとの間を水密にシールする第２シール部材７１が配設されている。
【００３５】
この炊飯器１０は、内鍋１１を加熱した熱が炊飯器本体１２と蓋体２０の間に滞留する。また、本実施形態の炊飯器１０は、炊飯器本体１２の上面に金属製の装飾カバー１８Ａ，１８Ｂを配設しているため、炊飯器本体１２の上側外周部への熱伝導が促進される。この熱により、薄肉の樹脂製品である内側部材２３の外周壁２７が変形し、最悪の場合には外側部材５５も一緒に変形する。
【００３６】
しかし、本発明の炊飯器１０の蓋体２０は、内側部材２３の補強リブ２９ａ〜２９ｄを形成できない部位に側部補強部材５１Ａを配設している。そして、側部補強部材５１Ａは、内側部材２３の外周壁２７の先端側を変形方向逆向きである外向きに付勢する付勢部５４を備えるため、外周壁２７の変形を確実に防止できる。よって、蓋体２０の変形により炊飯器本体１２との隙間が広くなり、加熱効率が低下することを防止できる。また、内側部材２３の変形と一緒に外側部材５５も変形することにより、機器全体の外観が損なわれることを防止できる。特に、蓋体２０で炊飯器本体１２の上部全体を覆う構成とした場合、変形が生じると外観不良が顕著に現れるが、本発明の蓋補強構造を採用することにより、このような問題が生じることはない。
【００３７】
また、側部補強部材５１Ａは、内側部材２３とは別部品からなるため、素材を希望に応じて選択できる。よって、内側部材２３に一体的に形成する補強リブ２９ａ〜２９ｄより強固で、外方へ突出した形状とすることも可能であるため、設計の自由度を向上できる。しかも、固定部５２と付勢部５４を一体的に形成した側部補強部材５１Ａを設けることにより、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。また、付勢部５４を弾性変形された状態で外周壁２７に取り付けるため、側部補強部材５１Ａの付勢力を高めることができる。よって、側部補強部材５１Ａの肉厚を薄くできるため、蓋体２０の小型化および軽量化を促進できる。
【００３８】
（第２実施形態）
図９および図１０は第２実施形態の側部補強部材５１Ｂを用いた蓋補強構造を示す。この第２実施形態では、側部補強部材５１Ｂによって外周壁２７の外向きの変形を防止するようにした点で、第１実施形態と相違する。
【００３９】
側部補強部材５１Ｂは、固定部５２に対する付勢部５４の傾斜角度を変更した点でのみ相違する。具体的には、固定部５２に対する付勢部５４の傾斜角度は、６０度以上９０度以下の範囲とし、外周壁２７を内向きに付勢する。本実施形態では、図９（Ｂ）に実線で示すように、固定部５２に対する付勢部５４の傾斜角度を７５度とし、取付状態では、図９（Ｂ）に一点鎖線で示すように８５度まで弾性変形される。
【００４０】
このように構成した第２実施形態では、内側部材２３の外周壁２７の外向きの変形を確実に防止できる。よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。言い換えれば、本発明では、固定部５２に対する付勢部５４の傾斜角度を変更するだけで、外周壁２７の内方および外方の変形のいずれでも防止できる。
【００４１】
（第３実施形態）
図１１は第３実施形態の側部補強部材５１Ｃを用いた蓋補強構造を示す。こ第３実施形態では、本体補強部材４４と側部補強部材５１Ｃとを一体的に設けた点で、各実施形態と相違する。具体的には、側部補強部材５１Ｃの固定部５２を延ばし、本体補強部材４４の先端中央に連設されている。この固定部５２は、ロック部材４８の下側を迂回して正面側に延び、その先端に第１または第２実施形態と同様に、付勢部５４が連設されている。このようにすれば、部品点数を削減してコストダウンを図りつつ、第１および第２実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明の加熱機器の蓋補強構造は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００４３】
特に側部補強部材５１は、内側部材２３の外周壁２７の形状や外側部材５５の形状に応じて、付勢部５４の形状を変更することが好ましい。具体的には、図１２（Ａ）に示す第１実施形態の変形例、および、図１２（Ｂ）に示す第２実施形態の変形例のように、付勢部５４を中間部分で屈曲させた形状としてもよい。また、図１３（Ａ）に示す第１実施形態の変形例、および、図１３（Ｂ）に示す第２実施形態の変形例のように、付勢部５４を円弧状に湾曲させた形状としてもよい。この場合、付勢方向に湾曲面の頂部が位置するように構成することが好ましい。
【００４４】
さらに、図１４（Ａ）に示す第１実施形態の変形例、および、図１４（Ｂ）に示す第２実施形態の変形例のように、付勢部５４の先端に内側部材２３の外周壁２７の先端側に係止可能な係止部７２を設けてもよい。さらにまた、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、固定部５２と付勢部５４とを別体とし、固定部５２の先端に所定間隔をあけて位置する一対の連結受部７３，７３を設けるとともに、付勢部５４の基端に連結受部７３，７３間に係着する連結部７４を設け、これらの連結により外周壁２７を弾性的に付勢可能な側部補強部材５１を構成してもよい。勿論、各実施形態および各変形例の構成を組み合わせて構成してもよい。
【００４５】
また、前記各実施形態および各変形例では、固定部５２を蓋本体２６に固定する構成としたが、図１６に示すように、外周壁２７にネジ止めして固定してもよい。勿論、固定方法はネジ止めに限られず、板状体を固定可能な周知の構造であればよい。
【００４６】
さらに、各実施形態および各変形例では、側部補強部材５１は、付勢部５４の先端を外周壁２７の挿入係止部３４に挿入係止して取り付けたが、図１７に示すように、外周壁２７に引掛部７５を設け、この引掛部７５を付勢部５４に形成した貫通孔を通して引っ掛けて取り付けてもよい。このようにすれば、外周壁２７の内向きの変形を引っ張るように付勢して、変形を防止できる。
【００４７】
また、各実施形態および各変形例では、側部補強部材５１の付勢部５４を弾性変形させた状態で取り付けたが、図１８に示すように、内方にも外方にも付勢力が作用しない中立状態で取り付け、外周壁２７が変形すると変形方向逆向きに付勢する構成としてもよい。このようにすれば、側部補強部材５１の付勢力は低くなるが、確実に外周壁２７の内方または外方の変形を防止できる。
【００４８】
さらに、前記各実施形態では、本発明の側部補強部材５１を正面側の１カ所だけに配設する構成としたが、２カ所以上に配設してもよいうえ、側部に配設してもよい。即ち、内側部材２３の外周壁２７において、変形する可能性がある必要箇所に必要数の側部補強部材５１を配設すればよい。
【００４９】
そして、前記実施形態では、蓋体２０に側部補強部材５１を配設する機器として炊飯器１０を例に挙げて説明したが、製パン機、もちつき機、電気ポット、加湿器等の開閉可能な蓋体２０を備える加熱機器の蓋体２０であればいずれでも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。この際、蓋体２０が上部ではなく側部の開口を閉塞する場合、機器本体の上部全体ではなく上部の一部のみを閉塞する場合もあるが、これらの場合でも同様の適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…炊飯器（加熱機器）
１１…内鍋（被加熱物）
１２…炊飯器本体（機器本体）
１５…ヒンジ接続部
１７…開口部
２０…蓋体
２３…内側部材
２６…蓋本体
２７…外周壁
２７ａ…外周壁の正面側
２７ｂ…外周壁の側面側
２９ａ〜２９ｄ…補強リブ
３０…枠縁部
３１…係合部
３２…補強部材取付部
３３…ボス
３４…挿入係止部
４４…本体補強部材
５１，５１Ａ〜５１Ｃ…側部補強部材（補強部材）
５２…固定部
５３…ネジ孔
５４…付勢部
５５…外側部材
５６…カバー本体
６４…帯状装飾部材
６６…パネル状装飾部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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