(57)【要約】【課題】継手支持部材に対する摩擦力を軽減して継手部材の位置の整合作用が適切に作用するようにした継手連結装置を提供すること【解決手段】第２のユニット１８の基台２６と継手支持部材３０との間に第１のバネ部材３２と第１のバネ部材３２よりも小さな付勢力の第２のバネ部材３４とを配置する。第１のユニット１４が第２のユニット１８に対して相対的に連結方向で近づけられて、第２のユニット１８の継手支持部材３０が、第１のユニット１４によって基台２６に向かって押圧されて連結方向Ｃで移動される際に、継手支持部材３０と基台２６との間の間隔が所定の距離Ｄ２より大きいときには、継手支持部材３０の移動量に対する第２のバネ部材３４の縮み量が第１のバネ部材３２の縮み量より大きくなり、該間隔が所定の距離Ｄ２以下のときには、第２のバネ部材３４の縮み量が第１のバネ部材３２の縮み量以下となるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の継手部材を支持する第１のユニットと、前記第１の継手部材に連結される第２の継手部材を支持する第２のユニットと、を備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを所定の連結方向で相互に近づけることによって、前記第１の継手部材と前記第２の継手部材とを連結するようにした継手連結装置であって、
前記第１のユニットは、第１の調心部材を備えており、
前記第２のユニットは、
基台と、
前記第２の継手部材が固定される継手支持部材であって、前記第１の調心部材と係合する第２の調心部材を有し、前記連結方向および該連結方向に直交する方向で移動可能なように前記基台に取り付けられた継手支持部材と、
前記基台と前記継手支持部材との間に配置され、前記継手支持部材を前記連結方向に押圧する第１及び第２のバネ部材であって、前記第２のバネ部材は前記第１のバネ部材よりも小さな付勢力を有するようにされた、第１及び第２のバネ部材と、を備えており、
前記第１の調心部材と前記第２の調心部材との位置が前記連結方向で整合されていない状態で前記第１のユニットが前記第２のユニットに対して相対的に前記連結方向で近づけられたときに、前記第２の調心部材が、前記第１の調心部材と係合することにより該第１の調心部材と整合するように前記直交する方向で変位され、それに伴い前記継手支持部材も前記直交する方向で変位されて前記第１の継手部材と前記第２の継手部材との前記連結方向での位置を整合させるようにされており、
前記第１のユニットが前記第２のユニットに対して相対的に前記連結方向で近づけられて、前記第２のユニットの前記継手支持部材が、前記第１のユニットによって前記基台に向かって押圧されて前記連結方向で移動される際に、前記継手支持部材と前記基台との間の間隔が所定の距離より大きいときには、前記継手支持部材の移動量に対する前記第２のバネ部材の縮み量が前記継手支持部材の移動量に対する前記第１のバネ部材の縮み量より大きくなり、前記間隔が前記所定の距離以下のときには、前記第２のバネ部材の縮み量が前記第１のバネ部材の縮み量以下となるようにされた、継手連結装置。
【請求項２】
前記第１のバネ部材と前記第２のバネ部材とが前記連結方向で直列に配置されている、請求項１に記載の継手連結装置。
【請求項３】
前記連結方向において前記第２のバネ部材と並列に配置されている支持部を有する圧縮防止部材であって、前記間隔が前記所定の距離以下である状態で前記継手支持部材が前記連結方向に移動したときに、前記第２のバネ部材を伸縮しないように保持する圧縮防止部材をさらに備える、請求項２に記載の継手連結装置。
【請求項４】
前記継手支持部材が前記連結方向に延在する貫通孔を有し、前記第２のユニットが、前記基台から前記貫通孔を通って延在する支柱をさらに備えていて、前記貫通孔の内径が前記支柱の外径よりも大きくされている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の継手連結装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のバネ部材が前記支柱の周りに配置されている、請求項４に記載の継手連結装置。
【請求項６】
前記支柱の前記貫通孔を超えて延在している部分に設けられたストッパ部材をさらに備え、前記第１及び第２の継手部材が連結されていない非連結状態において、前記継手支持部材が、前記第２のバネ部材に押圧されて前記ストッパ部材に当接している状態となるようにされた、請求項４又は５に記載の継手連結装置。
【請求項７】
前記第１のバネ部材が皿バネであり、前記第２のバネ部材がコイルスプリングである、請求項１乃至６の何れか一項に記載の継手連結装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の調心部材の一方が先細形状のガイドピンであり、前記第１及び第２の調心部材の他方が該ガイドピンと嵌合するガイド孔である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の継手連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手部材を連結するための継手連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソケットが取り付けられたソケットユニットとプラグが取り付けられたプラグユニットとを作業者が手で相互に位置合わせをして連結することによりソケットとプラグとを連結するようにした装置が知られている。例えば、特許文献１には、各ユニットに多数のソケットとプラグとが取り付けられており各ユニットを相互連結することにより多数のソケットとプラグとを一括で連結するようにされた多連式管継手装置が開示されている。
【０００３】
また、ソケットユニットとプラグユニットとを、作業者が手で連結するのではなく、機械装置によって自動で連結するようにすることも行われている。このような機械式の継手連結システムにおいては、例えば、ソケットユニットが機械装置に静止固定され、プラグユニットが機械装置の可動部に固定され、プラグユニットが該機械装置によってソケットユニットに向かって下方に動かされてソケットユニットとプラグユニットとの連結が行われるようにされる。ソケットユニットは、装置に固定される基台と、複数のソケットが支持されているソケット支持部材と、このソケット支持部材を基台に取り付けるために基台から相互に平行に延在する２本の支柱と、各支柱に沿って取り付けられたバネ部材とを有しており、非連結状態においては、プラグ支持部材はバネ部材によって上方に押圧されて、支柱に設けられたストッパ部材に押し付けられた状態となる。ソケットユニットとプラグユニットとの連結が行われると、ソケット支持部材がプラグユニットによって押されてバネ部材が圧縮された状態となり、プラグとソケットとがバネ部材の付勢力によって密着した状態となる。この連結状態においてプラグとソケットに接続された配管内に加圧流体が通されると、その圧力によりプラグとソケットは、互いに離れる方向の力を受けるが、バネ部材の付勢力によって互いに離れないように保持される。
【０００４】
プラグとソケットとを連結するときに両者が連結方向で整合していない場合であっても連結できるように、ソケット支持部材を連結方向に直交する方向にも移動可能とすることも行われる。その場合には、ソケット支持部材に設けられた先細形状のガイドピンが当初は整合していないプラグユニットに設けられたガイド孔の中に挿入されていくことにより、ソケット支持部材が上記直交する方向で変位し、ガイドピンがガイド孔と整合し、それによりプラグとソケットとが整合した状態で連結されるようにされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７８７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の継手連結装置においては、バネ部材は、プラグとソケットとが連結状態にあるときに配管内の圧力によってプラグとソケットとが離れないようにするために大きな押圧力を発生させる必要があるので、大きなバネ定数を有している。非連結状態においては、ソケット支持部材は、支柱に対して一定位置に保持されるようにするためにバネ部材によってストッパ部材に押し付けた状態とされるが、そのようにするためには、バネ部材や周囲の部材の寸法公差を考慮して、該公差分だけ余分にバネ部材を圧縮した状態に設定せざるを得なかった。このため、上述の如くプラグとソケットとが整合していない状態でプラグユニットとソケットユニットとを連結しようとして、ガイドピン及びガイド孔による整合作用が働いても、ソケット支持部材とストッパ部材及びバネ部材の間に大きな摩擦力が作用して、ソケット支持部材の変位が妨げられ整合作用が機能せず、プラグユニットとソケットユニットとが適切に連結されなくなる虞があった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題に鑑みて、連結状態においては配管圧力に対抗するのに十分な付勢力を発生させつつ、非連結状態においては継手支持部材に対する摩擦力を軽減して継手支持部材の変位を妨げないようにして、継手部材の位置の整合作用が適切に作用するようにした継手連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、
第１の継手部材を支持する第１のユニットと、前記第１の継手部材に連結される第２の継手部材を支持する第２のユニットと、を備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを所定の連結方向で相互に近づけることによって、前記第１の継手部材と前記第２の継手部材とを連結するようにした継手連結装置であって、
前記第１のユニットは、第１の調心部材を備えており、
前記第２のユニットは、
基台と、
前記第２の継手部材が固定される継手支持部材であって、前記第１の調心部材と係合する第２の調心部材を有し、前記連結方向および該連結方向に直交する方向で移動可能なように前記基台に取り付けられた継手支持部材と、
前記基台と前記継手支持部材との間に配置され、前記継手支持部材を前記連結方向に押圧する第１及び第２のバネ部材であって、前記第２のバネ部材は前記第１のバネ部材よりも小さな付勢力を有するようにされた、第１及び第２のバネ部材と、を備えており、
前記第１の調心部材と前記第２の調心部材との位置が前記連結方向で整合されていない状態で前記第１のユニットが前記第２のユニットに対して相対的に前記連結方向で近づけられたときに、前記第２の調心部材が、前記第１の調心部材と係合することにより該第１の調心部材と整合するように前記直交する方向で変位され、それに伴い前記継手支持部材も前記直交する方向で変位されて前記第１の継手部材と前記第２の継手部材との前記連結方向での位置を整合させるようにされており、
前記第１のユニットが前記第２のユニットに対して相対的に前記連結方向で近づけられて、前記第２のユニットの前記継手支持部材が、前記第１のユニットによって前記基台に向かって押圧されて前記連結方向で移動される際に、前記継手支持部材と前記基台との間の間隔が所定の距離より大きいときには、前記継手支持部材の移動量に対する前記第２のバネ部材の縮み量が前記継手支持部材の移動量に対する前記第１のバネ部材の縮み量より大きくなり、前記間隔が前記所定の距離以下のときには、前記第２のバネ部材の縮み量が前記第１のバネ部材の縮み量以下となるようにされた、継手連結装置を提供する。
【０００９】
当該継手連結装置においては、継手支持部材と基台との間に付勢力の異なる２つのバネ部材が配置されており、継手支持部材と基台との間の間隔が所定の距離より大きいときには、小さな付勢力を有する第２のバネ部材の縮み量が大きな付勢力を有する第１のバネ部材の縮み量に対して大きくなるようになっている。そのため、該間隔が所定の距離より大きい状態では、継手支持部材に付加される押圧力は小さくなり、それに伴って該継手支持部材が連結方向で当接している部材から受ける摩擦力が小さくなるので、継手支持部材の連結方向に直交する方向への変位が容易になる。従って、第１及び第２の調心部材によって第１及び第２の継手部材の連結方向での位置を整合させる際に、継手支持部材の変位が摩擦力によって妨げられて位置整合作用が機能せず、適切な連結が行えないといった不具合の発生を大きく低減することが可能となる。一方で、該間隔が所定の距離以下となると継手支持部材の移動量に対する第１のバネ部材の縮み量が大きくなって継手支持部材に大きな押圧力がかかるようになるので、第１及び第２の継手部材が連結された状態で配管内に加圧流体が通されたときに第１の継手部材と第２の継手部材とが互いに離れる方向に大きな力を受けても、継手支持部材が押し返されないように保持することができる。
【００１０】
好ましくは、前記第１のバネ部材と前記第２のバネ部材とが前記連結方向で直列に配置されているようにすることができる。
【００１１】
さらに好ましくは、前記連結方向において前記第２のバネ部材と並列に配置されている支持部を有する圧縮防止部材であって、前記間隔が前記所定の距離以下である状態で前記継手支持部材が前記連結方向に移動したときに、前記第２のバネ部材を伸縮しないように保持する圧縮防止部材をさらに備えるようにすることができる。
【００１２】
好ましくは、前記継手支持部材が前記連結方向に延在する貫通孔を有し、前記第２のユニットが、前記基台から前記貫通孔を通って延在する支柱をさらに備えていて、前記貫通孔の内径が前記支柱の外径よりも大きくされているようにすることができる。
【００１３】
好ましくは、前記第１及び第２のバネ部材が前記支柱の周りに配置されているようにすることができる。
【００１４】
前記支柱の前記貫通孔を超えて延在している部分に設けられたストッパ部材をさらに備え、前記第１及び第２の継手部材が連結されていない非連結状態において、前記継手支持部材が、前記第２のバネ部材に押圧されて前記ストッパ部材に当接している状態となるようにすることができる。
【００１５】
ストッパ部材により、第１及び第２の継手部材を連結する前の状態における継手支持部材の姿勢を安定させることが可能となる。
【００１６】
好ましくは、前記第１のバネ部材が皿バネであり、前記第２のバネ部材がコイルスプリングであるようにすることができる。
【００１７】
特に第１のバネ部材を皿バネとすることで大きな押圧力を発生させることが可能となる。
【００１８】
好ましくは、前記第１及び第２の調心部材の一方が先細形状のガイドピンであり、前記第１及び第２の調心部材の他方が該ガイドピンと嵌合するガイド孔であるようにすることができる。
【００１９】
以下、本発明に係る継手連結装置の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の実施形態に係る継手連結装置の非連結状態における部分断面図である。
【図２】第１のユニットの下面図である。
【図３】第２のユニットの上面図である。
【図４】図１の継手連結装置の連結途中の状態における第１の部分断面図である。
【図５】図１の継手連結装置の連結途中の状態における第２の部分断面図である。
【図６】図１の継手連結装置の連結状態における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る継手連結装置１０は、図１に示すように、プラグ１２が取り付けられた第１のユニット１４と、ソケット１６が取り付けられた第２のユニット１８とからなる。通常、第１のユニット１４は機械装置の可動部に固定され、第２のユニット１８は機械装置の静止部に固定されて、機械装置の可動部によって第１のユニット１４を連結方向Ｃで第２のユニット１８に近づけるように後述する図６の状態にまで移動させて連結状態とすることで、プラグ１２とソケット１６とを連結するようになっている。
【００２２】
第１のユニット１４には、図２に示すように、４つのプラグ１２が取り付けられている。また、ガイド孔２０が形成された２つのガイド部材２２が取り付けられている。この第１のユニット１４は、４つの取付孔２４にボルトを通して機械装置に取り付けられるようになっている。
【００２３】
第２のユニット１８は、図１に示すように、機械装置の静止部分に固定される基台２６と、この基台２６に固定され上方に向かって平行に延びる２本の支柱２８と、この支柱２８を介して基台２６に取り付けられている継手支持部材３０と、基台２６と継手支持部材３０との間の位置において支柱２８の周りで直列に配置されたリング状の皿バネ３２及びコイルスプリング３４と、コイルスプリング３４の周りに配置された圧縮防止部材３６とを備える。圧縮防止部材３６は筒状の支持部３８を有しており、この支持部３８がコイルスプリング３４に対して連結方向Ｃで並列に配置されるようになっており、支持部３８と継手支持部材３０との間に距離Ｄ１の間隔が形成されるようになっている。
【００２４】
継手支持部材３０には、図３に示すように、４つのソケット１６が、第１のユニット１４に取り付けられたプラグ１２に対応する位置に取り付けられている。また、２つの先細形状のガイドピン４０が、第１のユニット１４のガイド孔２０に対応する位置に取り付けられている。継手支持部材３０にはさらに、図１から分かるように、連結方向Ｃに延在する２つの貫通孔４２が形成されており、この貫通孔４２内を基台２６から延びる支柱２８がそれぞれ通るように配置されている。貫通孔４２の内径は支柱２８の外径よりも大きくなっていて、貫通孔４２と支柱２８との間に隙間が形成されるようになっている。この隙間によって継手支持部材３０は連結方向Ｃに直交する方向にも移動可能となっている。
【００２５】
２つの支柱２８は、それぞれ、基台２６に係合している下側固定部４４と、皿バネ３２の孔４６及びコイルスプリング３４の中を通りさらに継手支持部材３０の貫通孔４２内を延在する中央部４８と、ねじ加工された上側固定部５０とからなっている。下側固定部４４と中央部４８との間の段部５２には、ワッシャ５４が配置され、このワッシャ５４の上に８枚のリング状の皿バネ３２、円筒状の圧縮防止部材３６、及びコイルスプリング３４が順に乗せられている。中央部４８と上側固定部５０との間の段部５６にはストッパ部材としてのワッシャ５８が配置されており、このワッシャ５８は上側固定部５０に螺合されたナット６０によって段部５６に固定されている。図１に示す非連結状態においては、継手支持部材３０は、コイルスプリング３４によって上方に押圧されていて、ワッシャ５８に押し付けられた状態となっている。支柱２８の上側の段部５６に配置されたワッシャ５８は、コイルスプリング３４によって押圧されている継手支持部材３０の上方への移動を制限すると共に非連結状態における継手支持部材３０の姿勢を基台２６に対して平行に維持するようになっている。各支柱２８にそれぞれ配置されている皿バネ３２の積み重ねられた状態での合計の高さは、通常、各皿バネ３２の厚さのばらつきによって差が生じる。しかし、基台２６と継手支持部材３０とはワッシャ５８によって平行にされるので、皿バネ３２の左右での高さの差はコイルスプリング３４によって吸収されて、基台２６と継手支持部材３０との間の距離は左右で等しくなる。なお、ワッシャ５８の外径と同程度の外径を有する大径のナットに変更することにより、ワッシャ５８を無くして大径のナットをストッパ部材として利用することもできる。
【００２６】
第１及び第２のユニット１４、１８は、プラグ１２とソケット１６との連結方向Ｃでの位置が整合するように位置合わせをした状態で機械装置に取り付けられる。しかしながら、第１及び第２のユニット１４、１８の機械装置への取り付け位置のずれや、機械装置のがたつき、各部の熱膨張などの影響により、第１のユニット１４と第２のユニット１８の相対位置が、図１に示すように、プラグ１２とソケット１６との連結方向Ｃでの位置がずれた状態となることもある。当該継手連結装置１０は、後述するように、このような位置ずれが生じている状態でも適切にプラグ１２とソケット１６とが整合されて連結されるように構成されている。
【００２７】
図１の非連結状態から第１のユニット１４を第２のユニット１８に向かって連結方向Ｃで移動させていくと、ガイドピン４０がガイド孔２０内に徐々に挿入されていく。上述のように、プラグ１２とソケット１６との位置が整合していないのでガイドピン４０とガイド孔２０の位置も整合しておらず、そのため、ガイドピン４０の先細部分の傾斜面６２がガイド孔２０の縁６４に係合することになる。これにより、ガイドピン４０はガイド孔２０の中心位置に向かう方向の力を受ける。ガイドピン４０が取り付けられている継手支持部材３０は、上述のように、コイルスプリング３４によって押圧されてワッシャ５８に押し当てられた状態となっているので、ワッシャ５８及びコイルスプリング３４との接触部においてコイルスプリング３４からの押圧力に応じた摩擦力を受けている。そのため、継手支持部材３０が連結方向Ｃに直交する方向に変位するためには、この摩擦力を超える力をガイドピン４０がガイド孔２０から受ける必要がある。当該継手連結装置１０におけるコイルスプリング３４は、非連結状態において継手支持部材３０がワッシャ５８に押し付けられた状態とするのに必要なだけの押圧力を発生させればよいので、その付勢力を比較的に小さく設定することができる。従って、非連結状態において継手支持部材３０がコイルスプリング３４から受ける押圧力を小さくすることができるので継手支持部材３０が受ける上記摩擦力も小さくなり、継手支持部材３０は比較的に小さな力で該直交する方向に変位させることができるようになっている。
【００２８】
ガイドピン４０がガイド孔２０に挿入されるに従い、継手支持部材３０は、ガイドピン４０がガイド孔２０から受ける力によって図で見て右側に容易に変位し、図４に示すように、ガイドピン４０とガイド孔２０との連結方向Ｃでの位置が整合し、ガイドピン４０がガイド孔２０に完全に挿入された状態となる。このとき、プラグ１２とソケット１６の位置も連結方向Ｃで整合した状態となる。
【００２９】
第１のユニット１４を更に下方に移動させて、継手支持部材３０をコイルスプリング３４からの押圧力に抗して距離Ｄ１（図１）だけ下降させると、図５に示すように、継手支持部材３０と基台２６との間の間隔は所定の距離Ｄ２となり、継手支持部材３０と皿バネ３２との間に圧縮防止部材３６の支持部３８が挟まれた状態となる。皿バネ３２のばね定数はコイルスプリング３４のばね定数に対して十分に大きく設定されているので、図４の状態から図５の状態に移行する間における継手支持部材３０の移動量に対するコイルスプリング３４の縮み量は、継手支持部材３０の移動量に対する皿バネ３２の縮み量に比べて大きくなっている。なお、上述の様に各支柱２８に配置された皿バネ３２の積み重ねられた状態での高さが左右で異なる場合には、距離Ｄ１及びＤ２は左右で異なることになるが、非連結状態において基台２６と継手支持部材３０はワッシャ５８によって平行に維持されるのでその合計の距離（Ｄ１＋Ｄ２）は等しくなる。
【００３０】
第１のユニット１４を更に下方に移動させると、継手支持部材３０は皿バネ３２を圧縮しながら下降し、図６に示す連結状態となる。図５の状態から図６の連結状態の間で、その全体が圧縮防止部材３６の支持部３８の内側に位置しているコイルスプリング３４は圧縮されない。すなわちコイルスプリング３４の縮み量は変化しないことになる。一方で皿バネ３２は、圧縮防止部材３６を介して継手支持部材３０に押されるので、その縮み量は継手支持部材３０の移動量と実質的に同じ大きさとなる。したがって、図６の連結状態においては、皿バネ３２は大きく収縮しており、継手支持部材３０は皿バネ３２からの大きな押圧力を受けており、ソケット１６はプラグ１２に大きな押圧力で押し付けられた状態となる。
【００３１】
このように、当該継手連結装置１０においては、継手支持部材３０と基台２６との間の間隔が所定の距離Ｄ２より大きい図１及び図４の状態では、第２のユニット１８の継手支持部材３０が小さな付勢力を有するコイルスプリング３４でワッシャ５８に押し付けられているので、継手支持部材３０がワッシャ５８及びコイルスプリング３４から受ける摩擦力を小さく抑えることができる。これにより、プラグ１２とソケット１６との位置が連結方向Ｃで整合していない状態で連結操作を行ったとしても、ガイドピン４０とガイド孔２０の係合によって継手支持部材３０は比較的容易に連結方向Ｃに直交する方向に移動して、ガイドピン４０がガイド孔２０に対して調心されてプラグ１２とソケット１６との位置が整合した状態とすることができる。また、第２のユニット１８によって継手支持部材３０が下方に押圧されて継手支持部材３０と基台２６との間の間隔が所定の距離Ｄ２以下の状態となると、圧縮防止部材３６によってコイルスプリング３４のそれ以上の圧縮が防止される一方で継手支持部材３０の移動量に対する皿バネ３２の縮み量は大きくなるので、継手支持部材３０に大きな押圧力が付加されるようになる。これにより、プラグ１２とソケット１６とを強い力で保持することができるので、配管に加圧流体が通されてもプラグ１２とソケット１６とが相対的に離れないようにすることが可能となる。
【００３２】
上記実施形態においては、大きな付勢力を有する第１のバネ部材として皿バネ３２を採用し、小さな付勢力を有する第２のバネ部材としてコイルスプリング３４を採用しているが、第２のバネ部材も皿バネとして付勢力の異なる皿バネを重ねるように配置してもよい。第１及び第２のバネ部材は、所望の付勢力を発生させることができるバネ部材であれば他のどのような形態のバネ部材を採用してもよい。例えば、ゴムのような弾性部材によって形成することもできる。
【００３３】
また上記実施形態では、皿バネ３２とコイルスプリング３４とが連結方向Ｃにおいて直列に配置されているが、並列に配置とすることもできる。例えば、第１のバネ部材としての皿バネ３２の内側に第２のバネ部材としてのコイルスプリング３４を同軸状に配置してもよい。この場合には、非連結状態においてはコイルスプリング３４のみによって継手支持部材３０を上方に押圧しており、継手支持部材３０が下方に移動して継手支持部材３０と基台２６との間の間隔が所定の距離Ｄ２となるまではコイルスプリング３４のみが圧縮され、該間隔が所定の距離Ｄ２となると皿バネ３２も継手支持部材３０と係合し、継手支持部材３０がさらに下方に移動するとコイルスプリング３４と皿バネ３２とが同じ量だけ圧縮されて連結状態に至るようになる。さらには、連結方向Ｃに対して並列な配置となるように皿バネ３２とコイルスプリング３４とをそれぞれ別の支柱２８に設けてもうよい。
【００３４】
また上記実施形態においては、第１のユニット１４にプラグ１２を取り付け、第２のユニット１８にソケット１６を取り付けるようにしているが、プラグ１２とソケット１６は、それぞれどちらのユニット１４、１８に取り付けるようにしてもよい。また、複数のプラグ１２及びソケット１６が取り付けられているが、プラグ１２とソケット１６はそれぞれ１つだけ取り付けられていても良い。
【００３５】
さらに上記実施形態においては、第１のユニット１４と第２のユニット１８との連結方向Ｃでの位置を整合させるための調心部材としてガイド孔２０とガイドピン４０を設けているが、第１及び第２のユニット１４、１８に取り付けられたプラグ１２とソケット１６とに調心部材の機能を付加するように構成することもできる
【符号の説明】
【００３６】
継手連結装置１０；プラグ１２；第１のユニット１４；ソケット１６；第２のユニット１８；ガイド孔２０；ガイド部材２２；取付孔２４；基台２６；支柱２８；継手支持部材３０；皿バネ３２（第１のバネ部材）；コイルスプリング３４（第２のバネ部材）；圧縮防止部材３６；支持部３８；ガイドピン４０；貫通孔４２；下側固定部４４；孔４６；中央部４８；上側固定部５０；段部５２；ワッシャ５４；段部５６；ワッシャ５８；ナット６０；傾斜面６２；縁６４；連結方向Ｃ；距離Ｄ１；所定の距離Ｄ２；
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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