(57)【要約】【課題】通信情報のセキュリティを向上する通信システムを提供する。【解決手段】通信端末は、情報処理装置に記憶された通信情報を用いて第２の無線通信方法により無線通信を実行するための指示を、第１の無線通信方法により情報処理装置へ送信する。情報処理装置は、通信情報を記憶し、指示が送信された場合には、記憶された通信情報を用いて第２の無線通信方法により無線通信を実行する。【選択図】図１２
2015029262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置と無線通信が可能な通信端末とを含む通信システムであって、
前記通信端末は、
前記情報処理装置に記憶された通信情報を用いて第２の無線通信方法により無線通信を実行するための指示を、第１の無線通信方法により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段、を備え
前記情報処理装置は、
前記通信情報を記憶する記憶手段と、
前記送信制御手段により前記指示が送信された場合、前記記憶手段に記憶された前記通信情報を用いて前記第２の無線通信方法により無線通信を実行する通信手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信端末は、
前記第１の無線通信方法により前記情報処理装置から、前記通信情報が前記記憶手段に記憶されている装置を特定するための特定情報を取得する取得手段、をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記通信端末が前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される場合、前記指示を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信制御手段は、前記通信端末が前記取得手段により取得された前記特定情報により特定されない場合、前記通信端末の前記通信情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信端末は、
ジョブを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記ジョブは前記第１の無線通信方法から前記第２の無線通信方法への変更を要するかを判定するジョブ判定手段と、をさらに備え、
前記取得手段は、前記ジョブ判定手段により、前記ジョブが前記第１の無線通信方法から前記第２の無線通信方法への変更を要すると判定された場合、前記情報処理装置から前記特定情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記送信制御手段により送信された前記通信情報を受信し、当該受信した前記通信情報を前記記憶手段に記憶する制御手段、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、当該受信した前記通信情報を前記記憶手段に追加し、当該受信した前記通信情報に対応する前記通信端末が前記特定情報により特定されるように、前記特定情報を更新することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記制御手段は、当該受信し、前記取得手段により前記特定情報が取得されたメモリに記憶された前記通信情報を、前記記憶手段に追加することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記送信制御手段により送信された前記指示は、前記装置を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項９】
前記情報処理装置では、前記通信情報と装置についての情報とが互いに対応づけられて記憶され、
前記通信手段は、前記指示の含まれる前記識別情報により識別された前記装置に対応する前記通信情報を用いて無線通信を実行することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置に記憶される前記装置についての情報は、ユーザにより指定されることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１の無線通信方法は、近接無線通信を含み、
前記第２の無線通信方法は、前記第１の無線通信方法より広い通信可能範囲を有する無線通信を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記近接無線通信を実行する通信インタフェース、をさらに備え、
前記特定情報を記憶するメモリは、前記通信インタフェースと接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通信情報は、無線通信において用いられる認証情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
前記送信制御手段により前記指示が送信された場合、前記指示に基づいて前記通信端末の前記通信情報が前記記憶手段に記憶されているかを判定する判定手段、をさらに備え、
前記通信手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記通信情報を用いて無線通信を実行することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、記録装置であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記通信端末は、携帯型通信端末であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１７】
情報処理装置と無線通信が可能な通信端末であって、
前記情報処理装置に記憶された通信情報を用いて第２の無線通信方法により無線通信を実行するための指示を、第１の無線通信方法により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信された前記指示に基づいて、前記情報処理装置に記憶された前記通信情報を用いて前記第２の無線通信方法により無線通信を実行する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
情報処理装置と無線通信が可能な通信端末において実行される制御方法であって、
前記情報処理装置に記憶された通信情報を用いて第２の無線通信方法により無線通信を実行するための指示を、第１の無線通信方法により前記情報処理装置へ送信する送信制御工程と、
前記送信制御工程において送信された前記指示に基づいて、前記情報処理装置に記憶された前記通信情報を用いて前記第２の無線通信方法により無線通信を実行する通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１８の制御方法に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信が可能な通信システム、携帯端末、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型通信端末装置において、通信網を介した通信に加え、近距離無線通信を行うことが知られている。近距離無線通信の相手方の通信装置は、例えば携帯型通信端末装置や、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）であって、画像データ等の送受信が行われる。その際に、通信速度と操作性を鑑みて効率的な通信を実現するために、近距離無線通信を２種類の通信方法で行われる場合がある。例えば、確実に通信相手を特定できる第１の近距離無線通信によって通信対象装置の第２の近距離無線通信方式に必要な情報を互いに送受信し、その情報を用いて第２の近距離無線通信方式による高速通信が行われる（特許文献１）。
【０００３】
第１の近距離無線通信方式は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であり、第２の近距離無線通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮである。特許文献１では、最初にＮＦＣで次の通信の通信方式及び暗号方式を送信しておき、通信を切り替えて第２の通信方式を用いて印刷を行うプリンタが提案されている。このように第１の近距離無線通信方式でペアリングをして、その後、第２の近距離無線通信方式に切り替えることをハンドオーバーと呼ぶ。また、特許文献２では、非接触ＩＣモジュールなどの補助通信部を用いてＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＤアドレスとリンクキーを送信した後、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて通信を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６６５３８号公報
【特許文献２】特開２００９−６０５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に示すように非接触ＩＣモジュールなどの補助通信部を用いて通信した結果を記憶部に保存する方式を用いる場合、セキュリティに問題があることが考えられる。非接触ＩＣリーダ／ライタに付属するメモリは、電源オフ時にも使用できるように設計されているため、複雑なＣＰＵ制御ができるメインメモリよりも低レベルのセキュリティ対策しかできないので盗用や改ざんに対して弱いという特徴がある。つまり、非接触ＩＣモジュールを用いるので、任意の装置からのリード／ライト要求に反応し、記憶部に保存したデータを任意のユーザからアクセスされてしまうおそれがある。例えば、携帯電話に搭載されている非接触ＩＣリーダ／ライタを用いて記憶部に対して悪意のあるユーザがアクセスした場合、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＤアドレスとリンクキーの情報を盗用されてしまう危険性がある。
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、通信情報のセキュリティを向上する通信システム、携帯端末、情報処理装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置と無線通信が可能な通信端末とを含む通信システムであって、前記通信端末は、前記情報処理装置に記憶された通信情報を用いて第２の無線通信方法により無線通信を実行するための指示を、第１の無線通信方法により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段、を備え、前記情報処理装置は、前記通信情報を記憶する記憶手段と、前記送信制御手段により前記指示が送信された場合、前記記憶手段に記憶された前記通信情報を用いて前記第２の無線通信方法により無線通信を実行する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信情報のセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す図である。
【図４】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図６】ＮＦＣユニットの構成を示すブロック図である。
【図７】ＭＦＰのＮＦＣメモリの構成を示す図である。
【図８】ＭＦＰの不揮発性ＲＡＭの構成を示す図である。
【図９】接続情報の一例を示す図である。
【図１０】携帯型通信端末装置とＭＦＰがハンドオーバーでジョブを実行するシーケンスを示す図である。
【図１１】携帯型通信端末装置がＭＦＰにジョブを送信し、ＭＦＰはハンドオーバーで別のサーバ装置のジョブを実行するシーケンスを示す図である。
【図１２】携帯型通信端末装置からジョブを送信する際のフローチャートである。
【図１３】携帯型通信端末装置が送信した接続情報をＭＦＰのメモリに保存するフローチャートである。
【図１４】接続名リスト、接続情報、ジョブ情報の構成を示す図である。
【図１５】ＭＦＰで実行されるハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１１】
［実施形態１］
本実施形態では、近接無線通信方式を用いて低速通信で認証をしてから高速無線通信に切り替えて（変更して）印刷データを送信する例を説明する。例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近距離無線通信で認証を行い、他の無線通信方式により通信を引き継ぐハンドオーバーの技術を用いた印刷方法について説明する。
【００１２】
図１は、本無線通信システムの構成を表した図である。ネットワーク１００を中心にサーバ装置１０１、携帯型通信端末装置２００（携帯端末）、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）３００（情報処理装置）が相互に通信可能に接続されている。サーバ装置１０１は、印刷用の画像データや、画像処理アプリケーションや、ユーザＩＤ等の各種データを記憶するための記憶部を含む。携帯型通信端末装置２００は、認証方法、通信速度が異なる少なくとも２種類以上の無線通信方法を持つ装置である。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラなど、印刷対象となるファイルを扱える装置であれば良い。ＭＦＰ３００は、原稿台に原稿を載せて原稿を光学的に読み取る読取機能と、インクジェット記録方式などの印刷部を用いる印刷機能を有している。また、その他、ＦＡＸ機能や電話機能を有していても良い。ネットワーク１００とサーバ装置１０１は、有線ＬＡＮで相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１００とＭＦＰ３００は、有線ＬＡＮもしくはＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）で相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１００と携帯型通信端末装置２００は、ＷＬＡＮで相互に通信可能に接続されている。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は共にＷＬＡＮの機能を有しており、相互認証をすることによってピアツーピア（Ｐ２Ｐ）の通信が可能となる。
【００１３】
図２は、携帯型通信端末装置２００の外観を表した図である。本実施形態ではスマートホンを例にしている。スマートホンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ネットブラウザ、メール機能などを搭載した多機能型の携帯電話のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行う箇所であり、ユーザが実際にＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに１０ｃｍ程度以内に近接させることで通信を行うことができる。ＷＬＡＮユニット２０２は、ＷＬＡＮで通信を行うためのユニットであり、装置内に配置されている。なお、ＷＬＡＮはＮＦＣ通信よりも通信可能範囲が広い。よって、上記ハンドオーバーにより、ＮＦＣ通信よりも広い範囲で無線通信を行うことができる。表示部２０３は、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、タッチパネル上のユーザの押下情報を検知する。代表的な操作方法として、表示部２０３はボタン状の表示を行い、ユーザは操作部２０４を介してボタンを押下する。その結果、ボタンが押下されたイベントが発行される。電源キー２０５は、電源のオンおよびオフを切換える。
【００１４】
図３（ａ）及び（ｂ）は、ＭＦＰの外観を表した図である。原稿台３０１は、ガラス状の透明な台であり、原稿を載せてスキャナで読み取る時に使用される。原稿蓋３０２は、スキャナで読み取りを行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセットするための挿入口である。ここにセットされた用紙は、１枚ずつ印刷部に搬送され、所望の画像の印刷が行われ、印刷用紙排出口３０４から排出される。原稿蓋３０２の上部には、操作表示部３０５およびＮＦＣユニット３０６が設けられている。操作表示部３０５は、図４を用いて後述する。ＮＦＣユニット３０６は、近接無線通信を行うためのユニットであり、ユーザが実際に近接させる位置となる。ＮＦＣユニット３０６から約１０ｃｍが接触と判定される有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７には、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。
【００１５】
図４は、携帯型通信端末装置２００のブロック図を表した図である。携帯型通信端末装置２００は、装置のメインの制御を行うメインボード４０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット４１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット４１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット４２１を含む。
【００１６】
メインボード４０１のＣＰＵ４０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。本実施形態では、ＲＯＭ４０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ４０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００１７】
ＲＡＭ４０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等を格納する。また、ＲＡＭ４０４には、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００１８】
画像メモリ４０５は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、通信インタフェースを介して受信した画像データや、データ蓄積部４１２から読み出した画像データをＣＰＵ４０２で処理するために一時的に格納する。不揮発性メモリ４２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた後でもデータを保持する。不揮発性メモリ４２２には、例えば電話帳データや、過去に接続したデバイス情報などが保存される。なお、このようなメモリ構成に限定されるものではない。例えば、画像メモリ４０５とＲＡＭ４０４を共有させてもよいし、データ蓄積部４１２にデータのバックアップなどを行ってもよい。また、本実施形態ではＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用しても良い。
【００１９】
データ変換部４０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換などのデータ変換を行う。電話部４０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部４１３を介して入出力される音声データを処理することにより電話通信を実現する。操作部４０８は、図２の操作部２０４からの信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）４０９は、緯度や経度などの現在の携帯型通信端末装置２００の位置情報を取得する。表示部４１０は、図２の表示部２０３の表示内容を電子的に制御し、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行う。
【００２０】
カメラ部４１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有する。カメラ部４１１で撮影された画像は、データ蓄積部４１２に保存される。スピーカ部４１３は、電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他アラーム通知などの機能を有する。電源部４１４は、携帯可能な電池を備え、また、その制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、省電力で起動している省電力状態がある。
【００２１】
携帯型通信端末装置２００には、他のデバイスと無線でデータ通信するための構成（通信インタフェース）が３つ搭載されている。携帯型通信端末装置２００は、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）で無線通信することができる。携帯型通信端末装置２００は、通信インタフェースにより、データをパケットに変換し、外部のデバイスにパケット送信を行う。逆に、外部のデバイスからのパケットをデータに変換して、ＣＰＵ４０２に対して出力する。ＷＬＡＮユニット４１７、ＮＦＣユニット４１８、ＢＴユニット４２１はそれぞれ、バスケーブルに接続されている。ＷＬＡＮユニット４１７、ＮＦＣユニット４１８、ＢＴユニット４２１は、各無線通信の規格に準拠した通信を実現する。ＮＦＣユニットの詳細は、図６で後述する。上記の構成要素４０３〜４１４、４１７、４１８、４２１、４２２は、ＣＰＵ４０２が管理するシステムバス４１９を介して相互に接続されている。
【００２２】
図５は、ＭＦＰ３００の概略構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３００は、装置のメインの制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１３と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット５１７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット５１８を含む。メインボード５０１のＣＰＵ５０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００全体を制御する。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２３】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等を格納し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。不揮発性メモリ５０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた時でもデータを保持する。不揮発メモリ５０５には、例えば、ネットワーク接続情報、ユーザデータが記憶される。画像メモリ５０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、各通信ユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部５１２で処理された画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００の場合と同様に、このようなメモリ構成に限定されるものではない。データ変換部５０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換などを行う。
【００２４】
読取制御部５０８について説明する。読取部５１０が、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）によって原稿を光学的に読み取る。次に、電気的な画像データに変換された画像信号に対して、不図示の画像処理制御部により２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を実行し、高精細な画像データを出力する。操作部５０９、表示部５１１は、ユーザが操作を行うためのキーや、表示を行うＬＣＤを含む。
【００２５】
符号復号化処理部５１２は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）に対して、符号／復号化処理や拡大／縮小処理を行う。給紙部５１４は、印刷のための記録媒体を保持し、記録制御部５１６からの制御の下、給紙を行うことができる。給紙部５１４は、複数種類の記録媒体を１つの装置に保持するための、複数の給紙部を備えるようにしても良い。その場合、記録制御部５１６により、いずれの給紙部から給紙を行うかが制御される。
【００２６】
記録制御部５１６は、印刷される画像データに対し、不図示の画像処理制御部を介してスムージング処理、記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を実行し、高精細な画像データに変換して記録部５１５に出力する。また、記録制御部５１６は、印刷部の情報を定期的に読み出して、ＲＡＭ５０４の情報を更新する。更新される情報としては、例えば、インクタンクの残量や記録ヘッドの状態である。ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００と同様に、無線通信するための構成が３つ搭載されている。上記の構成要素５０２〜５１６は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１９を介して、相互に接続されている。
【００２７】
図６は、ＮＦＣユニット４１８やＮＦＣユニット５１７の構成を示す図である。まず、ＮＦＣ通信について説明する。ＮＦＣユニットによる近接通信を行う場合、初めにＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドを出力して通信を開始する装置を、イニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答してイニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。
【００２８】
ここで、パッシブモードとアクティブモードについて説明する。ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。そのため、ターゲットには、電力の供給が不要である。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。そのため、ターゲットに電力の供給が必要となる。アクティブモードは、パッシブモードと比較して通信速度を高速にできる。
【００２９】
なお、上記パッシブモードにおいて、イニシエータが発生させたＲＦフィールドによりターゲットが備えるコイルに電流が流れる。そして、ターゲットはその電流をデータ通信のための電力として用いる。よって、パッシブモードにおいてターゲットに電池やＡＣ電源から電力が供給されない場合であっても、ターゲットとイニシエータにおいて通信を行うことができる。
【００３０】
ＮＦＣユニット６００の構成について図６を用いて説明する。ＮＦＣユニット６００は、ＮＦＣコントローラ部６０１と、アンテナ部６０２と、ＲＦ部６０３と、送受信制御部６０４と、ＮＦＣメモリ６０５と、電源６０６と、デバイス接続部１００７を含む。アンテナ部６０２は、他のＮＦＣデバイスから電波やキャリアを受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信する。ＲＦ部６０３は、アナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部６０３は、シンセサイザを備えており、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータによりバンド、チャネルを制御する。送受信制御部６０４は、送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブルの付加及び検出、フレーム識別など、送受信に関する制御を行う。送受信制御部６０４は、ＮＦＣメモリ６０５の制御も行い、各種データやプログラムを読み書きする。アクティブモードとして動作する場合、電源６０６を介して電力の供給を受け、デバイス接続部６０７を介して本体と通信を行ったり、アンテナ部６０１を介して送受信されるキャリアにより、通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。パッシブモードとして動作する場合、アンテナを介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受け、キャリア変調により他のＮＦＣデバイスとの間でデータを送受信する。
【００３１】
ここで本実施形態で用いられるデータ名やデータ構成について図１４を用いて説明する。
【００３２】
図１４（ａ）は、接続名リストの構成を表している。接続名リスト１４００は、複数の接続名１４０１をリストとして管理する。接続名１４０１は、ハンドオーバー先を一意に特定できる識別情報（特定情報の一例）であり、例えば、文字列である。つまり、接続名１４０１は、携帯型通信端末装置２００およびＭＦＰ３００のユーザにとって一意に識別可能な名称であれば良い。例えば、ハンドオーバー先が電話機能付きの携帯型通信端末装置２００である場合には、電話番号や、装置のシリアル番号である。また、ネットワーク上のフォルダの位置を示す場合には、ＵＲＬであっても良い。また、ＷＬＡＮでハンドオーバーする場合には、ＭＡＣアドレスであっても良い。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでハンドオーバーする場合には、ＢＤアドレスであっても良い。
【００３３】
図１４（ｂ）は、接続情報の構成を表している。接続情報１４０２は、接続名１４０３、接続設定１４０４を含む。接続名１４０１と接続名１４０３は、同じ構成のデータである。接続設定１４０４は、ハンドオーバーを行うために必要なデータであり、接続種類１４０５と接続詳細１４０６を含む。接続種類１４０５には、ハンドオーバーを行う通信方法が記述されており、例えばＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈというように指定される。接続詳細１４０６は、実際にＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより接続するための情報であり、ＷＬＡＮ接続のためにＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）が使用される場合には、ＷＰＳ  Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ認証情報である。また、携帯型通信端末装置２００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続する場合には、ＯＯＢ認証情報である。サーバ装置１０１とＬＡＮ経由で接続する場合には、サーバ装置１０１のサーバ名やＩＰアドレスなどのネットワーク情報である。図９では、ＷＰＳ認証９０１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ認証９０２が接続情報の一例として示されている。
【００３４】
図１４（ｃ）は、ジョブ情報の構成を表している。ジョブ情報１４０７は、該当ジョブ接続情報１４０８とジョブデータ１４０９を含む。該当ジョブ接続情報１４０８は、ジョブに用いるハンドオーバーのための接続情報のことであり、接続情報１４０２と同じ構成である。ジョブデータ１４０９は、ジョブ設定１４１０と画像データ１４１１を含む。ジョブデータ１４０９にはジョブの種類が記述され、例えば、印刷ジョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブなどである。ジョブ設定１４１０には、ジョブの設定情報が記述される。例えば、印刷ジョブの場合には用紙設定、印刷モード設定、給紙トレー設定、排紙トレー設定、面付け設定、カラー設定、部数設定、変倍設定、ユーザ設定などが記述される。また、スキャンジョブの場合には、解像度設定、読取モード設定、保存先設定、保存先パスワードなどが記述される。また、ファクスジョブの場合には、送信番号、送信画質設定、同報設定、再送設定などが記述される。画像データ１４１１には、ジョブで使用する画像が格納される。例えば、印刷ジョブの場合には、印刷対象の画像データが格納され、ファクスジョブの場合には、送信対象のファクスデータが格納される。
【００３５】
図７は、ＭＦＰ３００のＮＦＣユニット５１７の内部のＮＦＣメモリ６０５のデータ構成を表した図である。図７（ａ）は、携帯型通信端末装置２００がＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ７０１にジョブを送信する際のＮＦＣメモリ６０５のデータ構成を示す。接続名リスト７０３の接続名は、ＭＦＰ３００がハンドオーバーにより無線通信を行うための接続設定情報１４０４がＭＦＰ３００の内部メモリに格納されている接続先（装置）の名称を特定する。即ち、携帯型通信端末装置２００がジョブを送信する際に、接続名リスト７０３を確認することで、携帯型通信端末装置２００に対応する接続情報が既にＭＦＰ３００に格納されているかを判定することができる。
【００３６】
上記のようにＮＦＣユニットは、例えばＭＦＰ３００にＡＣ電源や電池からの電力が供給されておらず、ＮＦＣユニットに電源が供給されない状態であっても、パッシブモードにおけるターゲットとして通信を行うことができる。よって、例えばＭＦＰ３００にＡＣ電源や電池からの電力が供給されていない場合に、ＮＦＣメモリに記憶されている情報が外部装置により読み取られることがある。
【００３７】
本実施形態では、このように他のユーザからリードライト可能なＮＦＣメモリには、接続名リスト１４００を格納し、ハンドオーバーにおいて必要な各種情報（認証情報等）を含む接続設定情報１４０４は、ＭＦＰ３００の内部のメモリに格納する。そして、携帯型通信端末装置２００が接続名リスト７０３において自身の名称や電話番号等を確認した場合、接続設定情報１４０４の送信は行わず、ＭＦＰ３００の内部メモリに格納されている接続設定情報１４０４がＭＦＰ３００により参照される。よって、この場合、携帯型通信端末装置２００から接続設定情報１４０４の送信は行われず、またＮＦＣメモリ内に接続設定情報１４０４を格納しておく必要はないため、通信情報のセキュリティを向上させることができる。
【００３８】
なお、ＮＦＣメモリ６０５がジョブキューとして構成されている理由は、ユーザはジョブを送信する際に直ちに実行するケースもあれば、複数のジョブを送信してから実行するケースもあるからである。つまり、ＭＦＰ３００が電源ＯＦＦや省電力中でもユーザはジョブを送信できるので、ＭＦＰ３００の起動時間までに複数のジョブを送信するケースがあり得る。
【００３９】
また携帯型通信端末装置２００がＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ７０１にジョブを送信する際に、携帯型通信端末装置２００が接続名リスト７０３を確認した結果、自身の名称や電話番号がリストに含まれていない場合がある。このとき、ＭＦＰ３００の内部メモリにはハンドオーバー情報が格納されていないと判断することができる。この場合には、携帯型通信端末装置２００は、ジョブとともに接続情報も合わせてＮＦＣメモリに送信する。図７（ｂ）は、このような送信が携帯型通信端末装置２００により行われたケースのデータ構成である。
【００４０】
なお、接続情報７０５はハンドオーバー情報が格納されていないジョブに対応して複数保持することができる。このように、接続名リスト１４００にハンドオーバー情報が無い場合に限り接続情報７０５を送信するので、ＮＦＣメモリ７０１に格納されるデータ量を低減することができる。
【００４１】
図８は、ＭＦＰ３００の内部の不揮発性メモリ５０５の構成を表した図である。不揮発性メモリ５０５としてフラッシュメモリなどが使用される。なお、不揮発性メモリ５０５に格納されている図８に示す情報は、ＭＦＰ３００の電源がＯＮになったとき、或いはＭＦＰ３００の動作モードがＮＦＣによりジョブデータを受信するモードになったときに、ＲＡＭに展開される。８０１はＲＡＭ全体を表している。ユーザデータ８０２には、ユーザに関する情報が記憶されており、例えば、設定情報、ＦＡＸの電話番号、通信履歴、ネットワーク情報などが格納されている。「過去に接続した装置リスト」８０３には、ＭＦＰ３００がこれまでにハンドオーバーで接続した装置を特定するためのリストが格納されている。そのリストは、接続名リスト７０３により名称が示されている少なくとも１つの装置を含む。例えば、カメラＡとＷＬＡＮでハンドオーバー接続した場合には、カメラＡ８０４に情報が格納される。接続名８０５には、カメラのシリアルナンバーなどユーザが一意に識別可能な情報が格納される。接続設定８０６には、ＷＬＡＮであったことと、ＷＰＳ  Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ認証情報が格納される。同様に、スマートホンＢ８０７にもハンドオーバー接続した際の情報が格納される。設定情報８１７には、ＭＦＰ３００の設定情報が記憶される。例えば、印刷モードなどのメニュー項目や、インクジェット記録ヘッドの補正情報などが記憶される。「その他」８１８には、他の不揮発情報が記憶される。
【００４２】
図１０は、ＮＦＣとＷＬＡＮとを切り換えてデータ転送を行うハンドオーバーのシーケンスである。ＮＦＣは通信速度が数百ｂｐｓと比較的低速であるため、ＮＦＣで認証などを行い、容量の大きいデータの送信は、より高速なＷＬＡＮで行うことで効率的なデータ転送を図ることができる。本実施形態では、ハンドオーバー先が携帯型通信端末装置２００自身の例を図１０を用いて説明し、ハンドオーバー先が他のサーバ装置１０１である例を図１１を用いて説明する。図１０の携帯型通信端末装置１００１と図１１の携帯型通信端末装置１１０１は、図１の携帯型通信端末装置２００に対応する。また、図１０のＭＦＰ１００２と図１１のＭＦＰ１１０２は、図１のＭＦＰ３００に対応する。
【００４３】
図１０における処理は、携帯型通信端末装置２００のＣＰＵ４０２とＭＦＰ３００のＣＰＵ５０２とにより実行される。具体的には、図１０に示す処理を実行するためのプログラムがＲＯＭ４０３、ＲＯＭ５０３に格納されており、それらプログラムをＣＰＵ４０２とＣＰＵ５０２が実行することで、図１０に示す処理が実現される。
【００４４】
Ｓ１００１において、ＮＦＣ通信を確立するため、ＮＦＣ通信部１００３は、イニシエータとなり、ＮＦＣ通信部１００５をターゲットとして検知する。ＮＦＣ通信部１００５が正しく検知された場合、Ｓ１００２において、ＮＦＣ通信部１００５は、検知応答を送信する。なお、図１０の例は、携帯型通信端末装置１００１がイニシエータとなる場合を示しているが、実際には、操作部３０５からのユーザ入力に基づいてＭＦＰ１００２がイニシエータとなってもよい。検知応答を正しく受信した場合、ＮＦＣ通信部１００３は、Ｓ１００３において、ＮＦＣ通信を行うための属性要求を送信する。属性要求を受信したＮＦＣ通信部１００５は、Ｓ１００４において、属性応答を返信する。ここで、属性要求および応答では、それぞれイニシエータおよびターゲットのＮＦＣ  ＩＤを送信し、そのＩＤによって通信相手を特定する。
【００４５】
Ｓ１００５では、相互認証が行われ、データ暗号化のための暗号鍵などを相手側に渡す。なお、暗号鍵を渡す必要がない場合などは、この相互認証は行われなくても良い。Ｓ１００６では、ＮＦＣ通信部１００３は、ＮＦＣ通信部１００５に対して印刷ジョブを送信するか否かを判定する。詳細は、図１２を用いて後述する。Ｓ１００６による判定の結果、印刷ジョブを送信すると判定されると、Ｓ１００７において印刷ジョブを送信する。印刷ジョブを送信する際に、印刷ジョブの中に携帯型通信端末装置２００へのアクセスキーを含めて送信し、ＷＬＡＮでハンドオーバーした際にアクセスキーを基に認証をするようにしてセキュリティをより高めるようにしても良い。
【００４６】
Ｓ１００８に移行し、ＷＬＡＮ通信部１００６は、ＷＬＡＮ通信部１００４に対して接続要求を行う。このとき、Ｓ１００７で受信したアクセスキーを用いて認証することでＳ１００９で接続応答を返却し、ＷＬＡＮの接続を確立する。このように、ＮＦＣ通信からＷＬＡＮへと切り換えを行った後、Ｓ１０１０において、ＮＦＣ通信部１００３は、解放要求を送信する。解放要求を受け取ったＮＦＣ通信部１００５は、Ｓ１０１１において解放応答を送信し、ＮＦＣ通信を終了する。ここで、Ｓ１００８及びＳ１００９と、Ｓ１０１０及びＳ１０１１は、逆の順番であっても良い。
【００４７】
Ｓ１０１２以降では、ＷＬＡＮ通信が行われる。Ｓ１０１２では、ＷＬＡＮ通信部１００６は、画像データを要求し、データ転送が可能か否かをＷＬＡＮ通信部１００４に確認する。ここで、確認する内容は、例えば、ＭＦＰ１００２内に転送しようとする画像を一時保存するための空き容量などがある。ＷＬＡＮ通信部１００４は、画像データ要求を受け取った後、画像データを送信することが可能であれば、Ｓ１０１３において、画像データを送信する。正常に画像を受信することができたら、ＮＦＣ通信部１００５は、Ｓ１０１４において、切断要求を送信し、Ｓ１０１５において、ＷＬＡＮ通信部１００４は、切断応答Ｓ１０１５を返信して通信を終了する。ここで、ＭＦＰ１００２が切断要求を送るタイミングは、印刷が終了してからでも良いし、印刷の前でも良い。印刷が終了してから切断する場合には印刷の状況を知らせることができ、印刷が終了する前に切断する場合には消費電力や通信量を節約することができる。以上のように、容量の大きいデータは、より高速な通信プロトコルを用いて転送することができる。
【００４８】
図１１は、携帯型通信端末装置１１０１がジョブを送信した後、ＭＦＰ１１０２は、ハンドオーバー先であるサーバ装置１１０７に接続する場合のフローを表している。Ｓ１００７に対応するＳ１１０７以降の処理における通信先が、携帯型通信端末装置ではなく、サーバ装置であるという点で、図１０と異なる。
【００４９】
つまり、Ｓ１１０８及びＳ１１０９、Ｓ１１１０及びＳ１１１１、Ｓ１１１２及びＳ１１１３においては、ＭＦＰ１１０２からの通信先がサーバ装置１１０７である以外は、図１０におけるＳ１００８及びＳ１００９、Ｓ１０１２及びＳ１０１３、Ｓ１０１４及びＳ１０１５の説明と同じである。また、図１１では、携帯型通信端末装置１１０１とＭＦＰ１１０２との間のＮＦＣ通信は、維持されたままであるが、Ｓ１１０７以降に、Ｓ１０１０及びＳ１０１１に対応する処理を行うようにしても良い。
【００５０】
次に、図１２を用いて、Ｓ１００６及びＳ１００７、Ｓ１１０６及びＳ１１０７の処理の詳細を説明する。本フローでは、携帯型通信端末装置２００がジョブを送信するか否か、送信する場合にはジョブだけであるか若しくは接続情報をともに送信するか、について判定する。Ｓ１２００において処理を開始する。Ｓ１２０１では、ユーザは、携帯型通信端末装置２００で所望のジョブ（印刷ジョブ等）を生成し、Ｓ１２０２に進む。Ｓ１２０２では、ユーザは、携帯型通信端末装置２００をジョブ送信モードにし、Ｓ１２０３に進む。Ｓ１２０３では、ユーザは、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００に接触状態と判定されるまで近接させる。その後、Ｓ１００１〜Ｓ１００５、および、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０５の要求応答のシーケンスが行われ、Ｓ１２０４以降、Ｓ１００６若しくはＳ１１０６の判定処理が実行される。
【００５１】
Ｓ１２０４では、携帯型通信端末装置２００は、ジョブがハンドオーバーを必要とするか否かを判定する（ジョブ判定）。ハンドオーバーを必要としないと判定された場合、Ｓ１２０５において、携帯型通信端末装置２００はＮＦＣ通信でジョブデータをＭＦＰ３００に送信して本フローを終了する（Ｓ１２１２）。一方、ハンドオーバーを必要とすると判定された場合、Ｓ１２０６に進む。Ｓ１２０４の判定処理において、携帯型通信端末装置２００は、例えば、印刷対象の画像データの格納場所が外部のサーバ装置である場合等に、ジョブがハンドオーバーを必要とすると判定する。
【００５２】
Ｓ１２０６では、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００のＮＦＣユニット５１７のＮＦＣメモリ６０５内の接続名リスト７０３を取得し、Ｓ１２０７に進む。携帯型通信端末装置２００は、例えば、ＭＦＰ３００に接続名リスト７０３を要求することによって取得する。その場合に、ＭＦＰ３００は、接続名リスト７０３とともに、後述する接続情報の登録方式の情報を、携帯型通信端末装置２００に送信する。Ｓ１２０７では、携帯型通信端末装置２００は、取得した接続名リスト７０３内に、携帯型通信端末装置２００に対応する情報（名称や電話番号等）の有無を確認する。これにより携帯型通信端末装置２００のハンドオーバー情報がＭＦＰ３００内のメモリに記憶されているか判定することができる。ここで、携帯型通信端末装置２００のハンドオーバー情報がＭＦＰ３００内のメモリにあると判定された場合、Ｓ１２０８に進み、ないと判定された場合、Ｓ１２０９に進む。
【００５３】
Ｓ１２０８では、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００に記憶された接続設定（接続設定８０６等）を用いてＳ１００８でＭＦＰ３００がＷＬＡＮ通信を実行するための指示として、接続名１４０１とジョブデータ１４０９をＭＦＰ３００に送信する。その際に、該当ジョブ接続情報１４０８の接続設定１４０４はＭＦＰ３００に送信しないように送信制御する。つまり、Ｓ１２０６、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８のフローを実行することにより、ハンドオーバー情報が既にＭＦＰ３００の不揮発性メモリに保存されている場合にはハンドオーバー情報は送信せずに、一意に識別可能な接続名１４０１だけを送信するように送信制御する。その結果、他のユーザからアクセスが比較的容易なＮＦＣメモリに対して接続詳細情報を格納しないので、認証情報等を含む接続情報のセキュリティを高めることができる。
【００５４】
Ｓ１２０９では、接続情報の方式を確認する。ここで、接続情報の方式について説明する。接続情報の方式には、接続情報登録方式と接続情報履歴方式がある。接続情報登録方式は、ＭＦＰ３００の操作部を用いて不揮発性メモリにハンドオーバーの接続情報をユーザが予め登録しておく方式である。ユーザの登録操作を行うと、ＭＦＰ３００の不揮発性メモリ内の「ユーザが登録した接続情報」８１０に保持される。本方式の場合、ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリは、図７（ａ）のように構成される。こうすることで、ユーザが登録した接続先だけにしかハンドオーバーできないようにすることができる。
【００５５】
一方、接続情報履歴方式は、ハンドオーバーが行われる度に、ＭＦＰ３００の不揮発性メモリ内の「過去に接続した接続情報」８０３にハンドオーバ情報が追加されていく。本方式の場合、ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリは、図７（ｂ）のように構成される。新たなハンドオーバー先が接続情報７０５に送信された場合は、その通信の終了後に、接続情報８０３に追加され、その追加後、ＮＦＣメモリから接続情報７０５は削除される。こうすることで、携帯通信端末情報２００から送信されるジョブがハンドオーバを必要とし、かつ、ＭＦＰ３００においては新たなハンドオーバー先である場合にのみ、携帯型通信端末装置２００からＭＦＰ３００に対して接続情報を送信させることができる。なお、接続情報登録方式と接続情報履歴方式はユーザが携帯型通信端末装置２００やＭＦＰ３００において表示されるメニュー画面において切り替えられるようにしてもよい。接続情報登録方式は最初にユーザが接続情報をユーザが登録した接続情報８１０に追加しなければならないが、一度もＮＦＣメモリ７０５に接続情報を格納することが無いので、よりセキュリティを向上させることができる。接続情報履歴方式は、一度はＮＦＣメモリ７０５に接続情報を格納するが、自動的に接続情報８０３に追加されるため、比較的セキュリティを向上させつつユーザの利便性も向上させることができる。
【００５６】
Ｓ１２０９で接続情報登録方式であると判定された場合、Ｓ１２１０に進む。ここでは、Ｓ１２０７における判定において、接続名リストの中に携帯型通信端末装置２００に対応する情報が無いと判定されている。つまり、接続情報の方式が接続情報登録方式であるが、ＭＦＰ３００には接続情報が登録されていない場合、Ｓ１２１０に進む。一方、接続情報履歴方式であると判定された場合、Ｓ１２１１に進む。Ｓ１２１０では、携帯型通信端末装置２００は、ジョブを送信せずに終了し、表示部４１０と表示部５１１に、ジョブは接続名リストに無いために実行できない旨を警告表示し、Ｓ１２１２において本フローを終了する。Ｓ１２０９で接続情報履歴方式であると判定された場合、Ｓ１２１１では、携帯型通信端末装置２００は、接続情報とジョブデータを、ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリの接続情報７０５に送信する。
【００５７】
上記のように、Ｓ１２０７において接続名リストの中に携帯型通信端末装置２００が含まれていると判定された場合、Ｓ１２０８では接続名がＭＦＰ３００に送信されるが、ハンドオーバーするための接続情報は送信されない。このような場合、ＭＦＰ３００は、当該受信した接続名に対応する接続情報を図８に示した情報から取得し、取得された接続情報を用いてハンドオーバーを行う。
【００５８】
これにより携帯型通信端末装置２００は、接続名リストに自身が含まれている場合（過去に接続情報をＭＦＰ３００に送り、ＭＦＰ３００に接続情報が登録されている場合）、改めて接続情報を送信しなくても、ＭＦＰ３００とのハンドオーバーを行うことができる。以下、上記ＭＦＰ３００の処理について図１５を用いて説明する。
【００５９】
図１５は、ＭＦＰ３００によるハンドオーバー処理を説明するためのフローチャートである。なお、この処理は、例えば、ＣＰＵ５０２が、ＲＯＭ５０３に格納されているプログラムをＲＡＭ５０４上で実行することで実現される。
【００６０】
なお、図１５の処理は、ＭＦＰ３００の電源がＯＮになったとき、或いはＭＦＰ３００の動作モードがＮＦＣによりジョブデータを受信するモードになったときに開始される。また電源がＯＦＦになったとき、或いは上記モードが終了したときに、図１５の処理が終了する。
【００６１】
Ｓ１５００において、ＣＰＵ５０２は、ＮＦＣユニット５１７により、携帯型通信端末装置２００からジョブデータを受信したかを判定する。Ｓ１５００でジョブデータを受信していないと判定された場合、Ｓ１５００に戻り、再度、判定処理が実行される。
【００６２】
Ｓ１５００でジョブデータを受信したことが判定された場合、Ｓ１５０１に進む。Ｓ１５０１において、ＣＰＵ５０２は、ＮＦＣにより携帯型通信端末装置２００の接続情報が受信されたかを判定する。携帯型通信端末装置２００の接続情報が受信されたと判定された場合、Ｓ１５０２に進み、受信されていないと判定された場合、Ｓ１５０６に進む。
【００６３】
Ｓ１５０２において、ＣＰＵ５０２は、当該受信された接続情報と、接続情報とともに受信された接続名を登録する。具体的には、接続名をＮＦＣユニット５１７内のＮＦＣメモリ（図７）に格納し、接続名と接続情報を、図８に示した情報として不揮発性メモリ５０５に格納する。Ｓ１５０２における処理の詳細は、図１３を用いて後述する。
【００６４】
Ｓ１５０３において、ＣＰＵ５０２は、ＮＦＣユニット５１７により受信され、ＮＦＣユニット５１７内のメモリに格納された接続情報を用いて、携帯型通信端末装置２００とのＷＬＡＮ接続を確立するための処理を行う。この処理は、図１０のＳ１００８、Ｓ１００９について説明した処理と同様である。
【００６５】
Ｓ１５０４において、ＣＰＵ５０２は、画像データがＷＬＡＮユニット５１３により受信されたかを判定する。Ｓ１５０４で画像データが受信されたと判定された場合、Ｓ１５０５に進む。Ｓ１５０４で画像データが受信されなかったと判定された場合、Ｓ１５０４の処理を繰り返す。
【００６６】
Ｓ１５０５において、ＣＰＵ５０２は、Ｓ１５０４で受信された画像データに基づく画像を、記録部５１５で印刷媒体へ印刷させる。
【００６７】
上記Ｓ１５０１において、接続情報がＮＦＣにより受信されなかったと判定された場合、Ｓ１５０６に進む。Ｓ１５０６において、ＣＰＵ５０２は、ＮＦＣにより接続名が受信されたかを判定する。接続名が受信されなかったと判定された場合、Ｓ１５００に戻る。
【００６８】
Ｓ１５０６で接続名がＮＦＣにより受信されたと判定された場合、Ｓ１５０７に進む。Ｓ１５０７において、ＣＰＵ５０２は、図８に示したＭＦＰ３００のＲＡＭに展開されている情報に、当該ＮＦＣにより受信された接続名が含まれるかを判定する。接続名が含まれると判定された場合、Ｓ１５０８に進み、接続名が含まれないと判定された場合、Ｓ１５００に戻る。
【００６９】
Ｓ１５０８において、ＣＰＵ５０２は、図８に示した情報に含まれている接続情報のうち、ＮＦＣにより受信された接続名に対応する接続情報を特定する。
【００７０】
Ｓ１５０９において、ＣＰＵ５０２は、Ｓ１５０８で特定された接続情報を用いて携帯型通信端末装置２００とのＷＬＡＮ接続を確立するための処理を行う。接続処理の内容については、Ｓ１５０３と同様である。Ｓ１５０９の処理後、Ｓ１５０４に進む。
【００７１】
図１５で説明した処理によりＭＦＰ３００は、ＮＦＣにより接続情報が受信されない場合でも、接続名を受信することで、当該接続名に対応する接続情報を用いてＷＬＡＮ接続を行うことができる。ＭＦＰ３００には、過去にハンドオーバーによりＷＬＡＮ接続した携帯型通信端末装置２００の接続情報が登録されているため、接続情報を改めて受信しなくても、上記の携帯型通信端末装置２００とのハンドオーバーを実行することができる。
【００７２】
なお、図１５では、ジョブが印刷ジョブである例を示したが、スキャンジョブであってもよい。この場合、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００とのハンドオーバー後、原稿の読み取りを読取部５１０により実行し、それにより得られた読取画像をＷＬＡＮにより携帯型通信端末装置２００に送信する。
【００７３】
図１３は、接続情報履歴方式の場合に、携帯型通信端末装置２００が新たなハンドオーバー先をＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ６０５に送信した後、ＭＦＰ３００の本体不揮発性メモリに接続情報を保存し、その後、ＮＦＣメモリ６０５の接続名リスト１４００を更新するフローである。図１３は、図１５のＳ１５０２の詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ１３０１で処理を開始する。Ｓ１３０２では、ＭＦＰ３００は、ＮＦＣメモリ６０５に、受信した接続情報とジョブデータを保存し、Ｓ１３０３に進む。
【００７４】
Ｓ１３０３では、ＭＦＰ３００は、ＭＦＰ３００の本体不揮発性メモリが使用できる状態であるか否かを判定し、使用できる状態となるまでその判定処理を繰り返す。装置本体が電源ＯＦＦであったり省電力であることにより本体不揮発性メモリが使用不可能な場合であっても、ＮＦＣチップはリードライトができる状態である。従って、電源ＯＦＦ時に携帯型通信端末装置２００からジョブが送信されてＮＦＣチップに書き込まれれば、ＣＰＵ５０２に割り込みが通知されてＭＦＰ３００が起動する。つまり、その場合、Ｓ１３０３では、ＭＦＰ３００本体の起動を待機することになる。
【００７５】
Ｓ１３０３で、ＭＦＰ３００の本体不揮発性メモリに書き込むことができるようになると、Ｓ１３０４に進む。Ｓ１３０４では、ＭＦＰ３００は、Ｓ１２１１で受信した接続情報及びジョブデータに基づき、「過去に接続した接続情報」８０３に追加して、Ｓ１３０５に進む。Ｓ１３０５では、ＮＦＣメモリの接続名リスト７０３を、「過去に接続した接続情報」８０３と同期するように更新する。その更新後、ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリの接続情報７０５にＳ１２１１で追加されたデータは削除する。その後、Ｓ１３０６に進み、本フローを終了する。
【００７６】
なお、以上の実施形態では、携帯型通信端末装置とＭＦＰがそれぞれ無線通信を行う通信部を備える構成を示した。しかしこれに限らず、外部の通信部が携帯型通信端末装置とＭＦＰのそれぞれに装着された場合に、上記実施形態の処理が実行されてもよい。また、以上の実施形態では、接続情報が既にＭＦＰ３００に格納されている機器を示す情報として接続名リストを例に示した。しかしながら、これに限らず、テーブル形式等の各種のデータ形式の情報であってもよい。
【００７７】
なお、以上の実施形態では、携帯型通信端末装置がＭＦＰからＮＦＣにより接続名リストを受信し、受信された接続名リストに自身が含まれているか判定していた。そして、当該携帯型通信端末装置が接続名リストに含まれている場合に、自身の接続情報がＭＦＰに格納されているものとして、接続情報を送らず、接続名を送信する例を示した。
【００７８】
しかしながら、これに限らず、携帯型通信端末装置は、接続名リストの取得を行わなくてもよい。例えば携帯型通信端末装置がジョブデータと共に自身の接続名をＮＦＣにより送信する。そしてＭＦＰにおいて、受信された接続名に対応する接続情報がＭＦＰ内に記憶されているか判定する。当該接続情報が含まれている場合に、当該接続情報を用いて携帯型通信端末装置とのハンドオーバーを実行する。一方、接続情報が含まれていない場合、ＭＦＰが携帯型通信端末装置に対してＮＦＣにより接続情報を要求する。携帯型通信端末装置は、ＮＦＣにより受信した当該要求に応じて、接続情報をＮＦＣによりＭＦＰに送信する。
【００７９】
これにより、例えば接続名リストに多数の接続名が含まれている場合に、携帯型通信端末装置はその接続名リストをＮＦＣにより取得しなくても、また接続情報を送信しなくても、ＭＦＰに既に記憶されている接続情報によりハンドオーバーを実行することができる。
【００８０】
なお、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【００８１】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０１  サーバ装置：  ２００  携帯型通信端末装置：  ３００  ＭＦＰ：  ４０２  ＣＰＵ：  ４０３  ＲＯＭ：  ４０４  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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