(57)【要約】      （修正有）【課題】2011年3月の福島原子力発電所の大惨事と地球の温暖化により自然エネルギーの生産と節約が喫緊の課題であり、事故以来火力発電の増加にともなう化石燃料の輸入が増し貿易収支が悪化している。【解決手段】この課題の解決は再生可能エネルギーから能率的にエネルギーを取り出すことと産業利用機械等の省エネルギー化が必要であり、力増幅装置を発電施設や他の産業利用機械等に取着すると良い。従来の水車２１ａに落下水２０ａが当たると該水車は動力軸２２ａにトルクを与え回転する。該軸の先端に歯車４ａを設け、該歯車と歯合して楕円回転する適宜の長さの無端チェーン５ａの梃子梁取付ピン４ａＰＮに梃子梁３ａを取付け、支点３４ａの反対側の梃子梁短辺３２ａの端部の往復運動する増幅力をアーム取付ピン７３ＰＮからアーム７ａに伝え、クランク８１ａの回転を増速歯車８３ａを介して発電機９で発電している。【選択図】図１（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車又はボイラ等の内燃機関又は再生可能エネルギー又は人間を含む生物により生産された動力取得手段の動力等で作動するモーター又は機械又は器具又は産業利用機構で生産される力を直接又は、必要に応じて設ける動力軸を介して、回転力と回転数を有して回転している動力変換回転体と、適宜の長さの無端チェーン又は無端ベルト又はラック等を有する索道機構に歯合又は接合して、該動力変換回転体の回転力と回転数とが楕円回転又は振り子自在の該動力変換索道機構又は索道機構に伝達され、該索道機構の索道に第１梃子梁の一方端をピン連結し、支点を挟んで反対側の第１梃子梁の他方端に往復運動又は梃子梁運動自在となった梃子梁と、必要に応じて設けるアームとを、適宜の方法で産業利用機構又は利用機器等に接続したことを特徴とする力増幅装置とその応用。
【請求項２】
上記索道機構の索道の延長は、該索道のチェーン又はベルト又はラック等が動力変換回転体の歯又は溝に歯合又は接合する部分の縁端周長の長さよりほぼ同じか又は３割程増又は減にしたことを特徴とする請求項１に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項３】
１又は２以上の動力変換回転体と索道機構の索道との回転力と回転数の動力の伝達は該索道に外接するか又は内接のいずれか又は双方によってなされることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項４】
動力取得手段又は動力取得変換手段及び/又は動力変換手段にチェーンピン又は直動システム又はトップチェーン又はローラ又はチューブチェーン等にチェーンプレートを取着するか及び/又は案内チェーンピンに案内ローラを取着して、該案内ローラに案内型材を装着して索道機構の走行の安定を図ったことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項５】
扇型の梃子梁の先端の弧形状にラックの歯を形成して無端レールの役割をなす索道機構の該ラックの歯は、動力変換回転体の機能を有する該回転体の歯と接合又は歯合して動力と回転数の力をラックの歯に伝達して、梃子梁支持点を挟んで反対側の梃子梁端部又は短辺に該力を与えて往復運動自在をなして、該梃子梁短辺に直接又はアームを介して産業利用機構に接軸したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項６】
前記再生可能エネルギー又は化石燃料によって生産されるエネルギー等から生産される動力又は前記第１力増幅装置又は産業利用機構等により生産される動力により作動する第２力増幅装置の動力延伸縮手段である蛇腹機構は４枚の板片の４接点をピンにより連結して構成された独立した１組の蛇腹機構で、４枚の短尺の板片からなる小蛇腹装置と４枚の長尺の板片からなる大蛇腹装置から形成されている。該４枚１組の板片の４接点の１つのピンは開閉又は伸縮はするが移動しない固定ピンで、他の３つのピンは可動ピンで、ガイドレール等に必要に応じて連結して延伸縮自在に可動している。
この１又は２以上の大小の蛇腹機構の連結は互いの固定ピンを同一点にするか又は異にして、小蛇腹機構の板片又は３つの可動ピンの１ピン以上を大蛇腹機構の板片の１か所以上にガイドレール又はガイド棒等で連結して互いが連動して延伸縮自在とした該大小の蛇腹機構の小蛇腹機構の動力が大蛇腹機構に伝達されて大蛇腹機構の先端に直接産業利用機構等を設けるか、又は必要に設けるアーム等を介して動力変換手段のクランク又は円盤等に連結して、該動力変換手段に産業利用機構等又は発電機構を取着したことを特徴とする力増幅装置とその応用。
【請求項７】
前記第１力増幅機構又は第２力増幅機構等より生産された動力は直接又は梃子梁を介して前記大小の蛇腹機構又は隣接する蛇腹に股がった２枚の板片をピン連結して延伸縮自在の多段蛇腹機構の固定ピン近くに適宜の方法で連結し、該蛇腹機構の先端又は適宜の位置に直接、又はアームのいずれか又は双方に載荷重を載置して延伸縮の加速度を与える機構を第３の力増幅装置とし、該第３の力増幅装置の先端に産業利用機構を連結したり又は発電変換手段の円盤等に連結して発電等に利用したことを特徴とする力増幅装置とその応用。
【請求項８】
前記アームを第１アームとし、往復運動自在の直動ガイドシステム又は直動ローラシステムにするか又は無端レールの回転自在の該直動ガイド又はローラシステムのいずれかのガイドブロック又はローラに必要に応じて載荷重を載置して第２アームとして一方端を連結し他方端を前記産業利用機構等に連結するか又は該載荷重に直接又は梃子梁を介して産業利用機構等に連結したことを特徴とする請求項７に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項９】
水受けしない場合は転倒する水受バケットを必要に応じて設けることが可能な水受バケットは鉛直方向又は斜め方向より落下する落水に耐える構造をなして、１又は２以上のスプロケット等の回転体に歯合又は接合したチェーン等の水車索道に連結され、落水を受けた水受バケットを取着した索道と水車の回転体は楕円回転運動自在をなし、基礎より立設した１又は２以上の支柱に連結した該水車の一つの軸を動力軸として延伸して直接産業利用機構を装着するか又は動力変換回転体を取着して動力変換索道機構と歯合又は接続して、該索道機構に取着したて梃子梁取付板とピンに梃子梁を取着し、該梃子梁の支点を挟んで反対側の梃子梁短辺側の端部に産業利用機構を取着したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項１０】
前記機能を有する水受バケットを装着した楕円水車の水車索道機構は水平に海又は河川又は水路等に浮かぶ単船又は双胴船に搭載され、又は河川、水路又は海等の柱に適宜の方法で設置されて、海水又は水の流れを受けた該水受バケットは索道と回転体を回し、その内の一つの回転体の軸を動力軸とし、前記同様に該軸に直接産業利用機構を取着するか又は動力変換回転体等に梃子梁を取着して支点を挟んで反対側の梃子梁短辺の端部に産業利用機構を取着しことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項１１】
河川又は水路に設置された従来の円形水車の動力の動力軸に装着した動力変換回転体に前記同様に動力変換索道機構と梃子梁取付板とピンを装着して梃子梁を取付け、該梃子梁の支点の反対側の梃子梁短辺端部に産業利用機構を装着したことを特徴とする請求項１乃至１０に記載の力増幅装置とその応用。
【請求項１２】
従来の風車又は竪型風車に梃子梁と動力変換索道機構を取付準備機器に取り付けた該機構の梃子梁の支点の反対側の梃子梁短辺に産業利用機構を装着したことを特徴とする請求項１乃至１１に記載の力増幅装置とその応用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全産業界で動力を利用する機構に利用可能で、例えば船舶、自動車、自転車、ポンプ、建設機械、医療、荷役と搬送、運搬、電気機器及び発電等で本発明の基本機構を利用できるすべての機械機構に採用可能である。1例として、原子力、火力、及び内燃機関等又は水力、風力、太陽、地熱、海洋エネルギー等の自然エネルギー又は再生可能エネルギー又は人間を含む生物から得る動力源から楕円形及び円形又はその他の形状よりなる回転体の動力を適宜の形状の帯状の無端索道に適宜の方法で伝達し、該無帯索道に梃子梁の一方側を連結し該梃子梁の適宜の位置に設けたピン支点の反対の他方側の位置に直接又はアーム、梃子梁、歯車、ベルト等に伝えたり、更に必要に応じて力増幅手段及び／又は延伸縮手段の蛇腹機構の原理により大きな力として機構装置に伝えたり又は発電側に伝え、それらにより高効率の力又は電力等を得ることが出来るようにした力増幅機構又は発電装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電装置として水力発電、火力発電、風力発電及び原子力発電等があるが、２０１１年3月11日の東日本大震災で福島原子力発電所が大事故を起こし福島県並びに我が国は多大の損害を受け、今後の我が国の電力計画の変換を強いられる状況になった。更に原子力発電の停止により化石燃料が増え、燃料費の高騰で貿易収支の赤字とＣＯ２の増加が続いている。
この事は我が国にとって最大の国難であり、この解決が我が国の運命を左右すると云っても過言でない。
この解決は燃料費ダダで持続可能な再生可能エネルギーを効率的に取り出すことと、更に生活と全産業の機械の効率化と省力化することである。
我々の生活の１例として、現在ある自転車のギアーは力が出るがスピードが出ない欠点があるが、本発明の基本機構を利用すると力とスピードが両方出せる等きめ細やかな処にも使用可能で、この事が生活と全産業等に及ぶと、そのエネルギの節約は膨大なものになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第3392835号公報
【特許文献２】実開昭50−153373号公報
【特許文献３】実用新案登録第3131299号公報
【特許文献４】特願2009−552509号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
我が国は地震国であり、全国津々浦々に活断層あり又近年に大地震が起こる可能性が高いので原子力発電は避けるべきである。
他方我が国は2011年3月11日の東日本震災まで、石油と天然ガスを年間17兆円強輸入していたが、震災後、火力発電の増強により5兆円強の増加になった。この8割前後が発電と自動車に利用されている。
従って２０兆円前後が、毎年紙くず同然燃やされている。もったいない話である。更に1000兆円の借金があリ、4〜5兆円の貿易赤字国である。
この事を解決するには石油と天然ガスの使用を自然エネルギーに替え、
更に全産業の機械機構を省エネルギー化することである。
我が国は自然に恵まれ、更にわが国は自然エネルギーの宝庫である。
我が国は急峻な山が多く大規模ダムは不向きだが、小規模ダムを作る場所は数多くあり、雨も多いので小水力発電向きの地形である。
自然エネルギーは持続可能エネルギーで枯れることがなく、ＣＯ２を出さない。
これらの石油の輸入を止めるとＧＤＰが20兆円増し、設備投資で20兆円増加し、更にこれらの技術を輸出すると10兆円は稼げる。即ち年間50兆円のＧＤＰ増になる。
【０００５】
従来、全機械産業界に於いて、省エネルギー化に取り組む為に各機械と機構の摩擦力を低減したり、モ−タの効率上げる努力がなされてきたが、改良できても数パセントの効率ＵＰしか出来なかった。更に効率を上げるには従来の技術的概念を破り発想を変えた機械と機構を開発する必要がある。
本発明は、従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用出来る他、主として水や波や風及び太陽等の自然エネルギーを動力源とし、これらの動力源からの動力を直接又は電気に変えて、回転体を回転させ、該回転体に帯状無端レ−ルの索道機構に梃子梁及び／又は延伸縮機構を連結することにより増幅した力を発電装置又は産業利用機構に伝達して、従来の発電量に増した発電量又は力増幅量を得ることを目指している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車又はボイラ等の内燃機関又は再生可能エネルギー又は人間を含む生物により生産された動力取得手段の動力等で作動するモーター又は機械又は器具又は産業利用機構で生産される力を直接又は、必要に応じて設ける動力軸を介して、回転力と回転数を有して回転している動力変換回転体と、適宜の長さの無端チェーン又は無端ベルト又はラック等を有する索道機構に歯合又は接合して、該動力変換回転体の回転力と回転数とが楕円回転又は振り子自在の該動力変換索道機構又は索道機構に伝達され、該索道機構の索道に第１梃子梁の一方端をピン連結し、支点を挟んで反対側の第１梃子梁の他方端に往復運動又は梃子梁運動自在となった梃子梁と、必要に応じて設けるアームとを、適宜の方法で産業利用機構又は利用機器等に接続したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【０００７】
又上記索道機構の索道の延長は、該索道のチェーン又はベルト又はラックが動力変換回転体の歯又は溝に歯合又は接合する部分の縁端周長の長さよりほぼ同等か又は３割程増又は減にしたことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【０００８】
更に１又は２以上の動力変換回転体と索道機構の索道との回転力と回転数の動力の伝達は該索道に外接するか又は内接のいずれか又は双方によってなされることを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【０００９】
又動力取得手段又は動力取得変換手段及び/又は動力変換手段にチェーンピン又は直動システム又はトップチェーン又はローラ又はチューブチェーン等にチェーンプレートを取着するか及び/又は案内チェーンピンに案内ローラを取着して、該案内ローラに案内型材を装着して索道機構の走行の安定を図ったことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１０】
更に扇型の梃子梁の先端の弧形状にラックの歯を形成して無端レールの役割をなす索道機構の該ラックの歯は、動力変換回転体の機能を有する該回転体の歯と接合又は歯合して動力と回転数の力をラックの歯に伝達して、梃子梁支持点を挟んで反対側の梃子梁端部又は短辺に該力を与えて往復運動自在をなして、該梃子梁短辺に直接又はアームを介して産業利用機構に接軸したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１１】
又前記再生可能エネルギー又は化石燃料によって生産されるエネルギー等から生産される動力又は前記第１力増幅装置又は産業利用機構等により生産される動力により作動する第２力増幅装置の動力延伸縮手段である蛇腹機構は４枚の板片の４接点をピンにより連結して構成された独立した１組の蛇腹機構で、４枚の短尺の板片からなる小蛇腹装置と４枚の長尺の板片からなる大蛇腹装置から形成されている。該４枚１組の板片の４接点の１つのピンは開閉又は伸縮はするが移動しない固定ピンで、他の３つのピンは可動ピンで、ガイドレール等に必要に応じて連結して延伸縮自在に可動している。
この１又は２以上の大小の蛇腹機構の連結は互いの固定ピンを同一点にするか又は異にして、小蛇腹機構の板片又は３つの可動ピンの１ピン以上を大蛇腹機構の板片の１か所以上にガイドレール又はガイド棒等で連結して互いが連動して延伸縮自在とした該大小の蛇腹機構の小蛇腹機構の動力が大蛇腹機構に伝達されて大蛇腹機構の先端に直接産業利用機構等を設けるか、又は必要に設けるアーム等を介して動力変換手段のクランク又は円盤等に連結して、該動力変換手段に産業利用機構等又は発電機構を取着したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１２】
更に前記第１力増幅機構又は第２力増幅機構等より生産された動力は直接又は梃子梁を介して前記大小の蛇腹機構又は隣接する蛇腹に股がった２枚の板片をピン連結して延伸縮自在の多段蛇腹機構の固定ピン近くに適宜の方法で連結し、該蛇腹機構の先端又は適宜の位置に直接、又はアームのいずれか又は双方に載荷重を載置して延伸縮の加速度を与える機構を第３の力増幅装置とし、該第３の力増幅装置の先端に産業利用機構を連結したり又は発電変換手段の円盤等に連結して発電等に利用したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１３】
又前記アームを第１アームとし、往復運動自在の直動ガイドシステム又は直動ローラシステムにするか又は無端レールの回転自在の該直動ガイド又はローラシステムのいずれかのガイドブロック又はローラに必要に応じて載荷重を載置して第２アームとして一方端を連結し他方端を前記産業利用機構等に連結するか又は該載荷重に直接又は梃子梁を介して産業利用機構等に連結したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１４】
更に水受けしない場合は転倒する水受バケットを必要に応じて設けることが可能な水受バケットは鉛直方向又は斜め方向より落下する落水に耐える構造をなして、１又は２以上のスプロケット等の回転体に歯合又は接合したチェーン等の水車索道に連結され、落水を受けた水受バケットを取着した索道と水車の回転体は楕円回転運動自在をなし、基礎より立設した１又は２以上の支柱に連結した該水車の一つの軸を動力軸として延伸して直接産業利用機構を装着するか又は動力変換回転体を取着して動力変換索道機構と歯合又は接続して、該索道機構に取着したて梃子梁取付板とピンに梃子梁を取着し、該梃子梁の支点を挟んで反対側の梃子梁短辺側の端部に産業利用機構を取着したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１５】
又前記機能を有する水受バケットを装着した楕円水車の水車索道機構は水平に海又は河川又は水路等に浮かぶ単船又は双胴船に搭載され、又は河川、水路又は海等の柱に適宜の方法で設置されて、海水又は水の流れを受けた該水受バケットは索道と回転体を回し、その内の一つの回転体の軸を動力軸とし、前記同様に該軸に直接産業利用機構を取着するか又は動力変換回転体等に梃子梁を取着して支点を挟んで反対側の梃子梁短辺の端部に産業利用機構を取着しことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１６】
更に河川又は水路に設置された従来の円形水車の動力の動力軸に装着した動力変換回転体に前記同様に動力変換索道機構と梃子梁取付板とピンを装着して梃子梁を取付け、該梃子梁の支点の反対側の梃子梁短辺端部に産業利用機構を装着したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【００１７】
又従来の風車又は竪型風車に梃子梁と動力変換索道機構を取付準備機器に取り付けた該機構の梃子梁の支点の反対側の梃子梁短辺に産業利用機構を装着したことを特徴とする力増幅装置とその応用である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の力増幅装置とその応用は従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用するほかに、再生可能エネルギーを動力源としているので、当該動力源が枯渇することなく、石油の輸入代金の節約になり、且つ地球にやさしいクリーンな動力源であり、更にそれらから得られた動力の回転体を索道機構に変換して梃子梁に伝達して力を増幅したり、又は各種蛇腹機構を利用して産業利用機構に連結して効率よく力又はエネルギーを得ることが可能となった。
【００１９】
本発明の第１〜第３の力増幅装置は単独で又は組み合わせて使用することも可能で、これで省力化されて利用できるのであらゆる産業の機構又は機器に利用できるので原子力発電のいらない人と地球にやさしい又持続可能なエネルギーを得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１（ａ）】本発明の力増幅装置を水車発電に応用した場合の水車発電装置の全体                     斜視図。
【図１（ｂ）】同図（ａ）の動力変換索道機構の部位の斜視図。
【図２（ａ）】本発明の図１（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図２（ｂ）】図１（ａ）の該索道機構のチェ−ンと別の梃子梁取付板の                  斜視図。
【図２（ｃ）】同図（ｂ）の別の梃子梁取付板の斜視図。
【図３（ａ）】本発明の別の梃子梁・動力変換索道機構の側面図で同図（ｃ）のＡ−                  Ａ側面図。
【図３（ｂ）】同図（ｃ）のＢ−Ｂ側面図。
【図３（ｃ）】同図（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図４（ａ）】本発明の同図（ｂ）のＡ−Ａ側面図。
【図４（ｂ）】同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図５（ａ）】本発明の同図（ｂ）のＡ−Ａ側面図。
【図５（ｂ）】同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図。
【図５（ｃ）】本発明の別の動力変換索道機構の断面図。
【図６（ａ）】本発明の別の動力変換索道機構の断面図。
【図６（ｂ）】別の梃子梁と取付板とピンの断面図。
【図６（ｃ）】同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図。
【図６（ｄ）】同図（ａ）のＣ−Ｃ側面図。・
【図７（ａ）】本発明の同図（ｂ）のＢ−Ｂ側面図。
【図７（ｂ）】同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図７（ｃ）】同図（ａ）のチェーンプレートの側面詳細図。
【図７（ｄ）】同図（ｃ）のＣ−Ｃ断面図。
【図８（ａ）】本発明の別の動力変換索道機構の同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図８（ｂ）】同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図。
【図９（ａ）】本発明の別の力増幅機構の斜視図。
【図９（ｂ）】同図（ａ）の上面図。
【図１０】本発明の別の動力変換索道機構の斜視図。
【図１１（ａ）】本発明の梃子梁水平方向利用の断面側面図。
【図１１（ｂ）】本発明の梃子梁鉛直方向利用の側面図。
【図１２】本発明の第２の力増幅機構とその応用を水車に応用した場合の全体                    斜視図。
【図１３（ａ）】本発明の蛇腹機構の上面図。
【図１３（ｂ）】同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図１４】本発明の別の蛇腹機構の上面図。
【図１５（ａ）】本発明の別の蛇腹機構の上面図。
【図１５（ｂ）】本発明の別の蛇腹機構の伝達板の詳細上面図。
【図１６】本発明の第３の別の力増幅機構の全体斜視図。
【図１７（ａ）】本発明の別のアーム軸周辺の詳細上面図。
【図１７（ｂ）】同図（ａ）の別の伝達板説明上面図。
【図１７（ｃ）】同図（ｂ）の連結ピン周辺の詳細断面図。
【図１８（ａ）】本発明の別の力増幅装置の上面図。
【図１８（ｂ）】同図（ａ）に併用する別の力増幅装置のＡ−Ａ線側面図。
【図１９】本発明の力増幅装置とその応用を楕円水車に応用した場合の図２０                  （ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図２０（ａ）】図１９のＢ−Ｂ上面断面図。
【図２０（ｂ）】同図（ａ）のＣ−Ｃ側面図。
【図２１（ａ）】本発明の同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図２１（ｂ）】本発明の同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図。
【図２２（ａ）】従来の風車に本発明の力増幅機構を装着した場合の１部断面立面                      図。
【図２２（ｂ）】従来の竪型風車に本発明の力増幅機構を装着した場合の１部断面立                    面図。
【図２３（ａ）】本発明の載荷発電手段の平面図。
【図２３（ｂ）】同図（ａ）の側面図。
【図２４】図２３（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に示す実施例に基づいて本発明の力増幅装置とその応用の実施の態様を説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１（ａ）は本発明の力増幅装置とその応用の１例を水車発電装置とした場合の全体を説明するための該水車発電装置の全体斜視図である。
図１（ｂ）は同図（ａ）の無端チェ−ン５ａの部位詳細斜視図で合わせて説明する。適宜の材料で造られた円形水車２１ａは従来の水車と材料と形状と機能等同じで、適宜の形状と材料の水車柱２Ｐ１、２Ｐ１が該水車を挟んで基礎Ｂ１より立設し、該水車の中心に水車軸22ａを設け、該水車軸は該水車柱２Ｐ１、２ｐ１に依って支持され、動力源である水２０ａの落下により水車軸２２ａは水車２１ａと共に回転自在と回転して動力源の水によりトルクＴＧを得ている。従来の水車発電装置は該水車軸２２ａに増速歯車と発電機を取り付け発電している。
【００２３】
本発明は該水車軸２２ａに動力取得変換手段である歯車又はプリー又はスプロケット等の動力変換回転体の動力変換スプロケット４ａを取り付け、該スプロケット４ａの歯４ａ０に歯合する様に帯状の無端チェーン索道機構５ａを直線又は半円弧状にスプロケット５２ａを１又は２以上を装着設置して楕円形状をなし回転自在としている。
又必要に応じて遊車又は補助スプロケット５３ａを無端チェーンの内側及び/又は外側
に１又は２以上装着設置して無端チェーンの形状と安定を保持している。
更に補助スプロケット５２ａを支持する支持柱５４ａ１又はチェーンのピンを回転自在に支持するピン支持柱５４ａ２を必要に応じて設けている。
又スプロケット及び／又は補助スプロケットの安定のためにチェーン安定板５５ａを必要に応じて設けている。
【００２４】
上記動力変換スプロケット４ａの歯の力と回転速度はチェ−ンの索道手段５ａに伝達される。
該チェーンピン５１１ａと歯合している部分の該回転体４ａの円周長と無端チェーンの楕円長と同じであれば無端チェーンの回転速度と１分間当たり回転数は前記スプロケットと同じで力もチェーンピンに同じ力で伝達される。尚無帯チェーンの長さは前記回転体４ａの円周長と同じでも、又は長くとも又は短くともよい。必要に応じて、該円周長に対する無端チェーンの長さは３０〜５０％増又は減内にすることも可能である。
【００２５】
前記無端チェーン５１ａのチェーンピン５１１ａを梃子梁を取付け可能に延伸するか又はチェーンプレートに梃子梁取付ピンを取り付け、必要に応じて設ける取付板４ａＰＮを介して梃子梁の端部又は長辺端部付近に回転自在にピン連結している。
更に、必要に設ける基礎より立設した支柱３Ｐ１と２Ｐ１にまたがって架設された梃子梁受軸３３ａの梃子梁支持軸３４ａに梃子梁３ａを取付け、その反対側に梃子梁３２ａの端部に取付いたアーム取付板７２ａの取付ピン７３ＰＮでアーム７１ａの一方端をピン連結して、他方端をクランク軸８１ａに回転自在に連結する。
【００２６】
即ち動力変換スプロケット４ａの回転により索道手段のチェーン５１ａが楕円回転して、該チェーンピン４ａＰＮと連結した梃子梁３ａの長辺側３１ａと短辺側３２ａは梃子梁の梃子梁支持軸３４ａを支点に振子運動を行う。  
従って梃子梁を長辺３１ａと短辺３２ａにピン又はヒンジ状の梃子梁支点軸３４ａを支点に分割した場合はその比率により短辺３２ａに力が増幅される。
その増幅力はアーム軸７１ａを介してクランク８１ａにより回転運動に変換され必要に応じて設けたフライホイル８２ａにより安定した発電トルク８１１ａを増速歯車８３ａに伝達された増速トルクは発電機９ａに伝わり発電する。
【００２７】
上記の様に梃子梁３ａは長尺及び短尺を合わせると長くなるので、その材料は強固なものが必要になる。例えば鉄、非鉄金属、プラスチック、木材、竹、鉄筋コンクリート等の強度の強いものが選定されるが、特に、炭素繊維、アラミド又はガラス繊維やそれらとコンクリート、プラスチックとの混合物等の強くて軽いものが望まれる。又、その形状もＨ型やＩ型、Ｌ型、コ型又はリップ溝型形状のもの、或いは中空矩形形状もの又は上記Ｈ型とＬ型等のものを抱き合わせたもの等の複合形状もの等様々なものが選定できる。なお、これらの材質及び断面形状は梃子梁に限定するものでなく本発明に使用する部材のすべてに採用することが可能である。
【００２８】
図２（ａ）は図１（ａ）のＡ―Ａ断面図で図１で機構の内容は説明しているので機構の配置図説明のみ行う。図２（ａ）に於いて、適宜の大きさの基礎Ｂ１を地上又は地中に設置し、該基礎Ｂ１上の所定の位置に立設した支柱２Ｐ１と２Ｐ１間に水車２１ａを，水車軸２２ａを延伸して２ｐ１と３Ｐ１間に動力変換スプロケット４ａ取付けている。
ピン５１１ａとプレート５１２ａ等で構成された公知のチェーン５１ａのピン５１１ａと上記スプロケットの歯４ａ０と歯合して速度と力を伝達している。
プレート又はピンより張出した梃子梁取付板又はピン４ａＰＮを梃子梁３ａの一方端に取付け、梃子梁支点又は支点軸３４ａを挟んで反対側の梃子梁３２ａの他方端にアーム取付板７２ａを取着している。
【００２９】
図２（ｂ）は上記索道機構と梃子梁取付部分の別の取付斜視図で、図２（ｃ）は同図（ｂ）の別の取付斜視図。
図２（ｂ）に於いて、前記同様にチェーン５１ａはチェーンプレート５１２ａ２とチェーンピン５１１ａ２の複数個で構成されているが、この一か所にＴ型のチェーンプレート５１３ａ２を取着しその一片の先端付近に梃子梁取付板４ａ２ＰＮ１又はピン４ａ２ＰＮを設け梃子梁３ａ２を取着している。
【００３０】
図２（ｃ）は索道手段又は機構５ａのチェーン５１ａのピン５１１ａ３と５１２ａ３より構成され、該プレート５１２ａ３の中央付近又はピン５１１ａ０の延伸した梃子梁取付ピン４ａ３ＰＮ２に梃子梁取付板４ａ３ＰＮ１を取着してその他端にピン４ａ３ＰＮを介して梃子梁３ａ３を取着している。
該梃子梁３ａ３の力が大きいときはピン４ａ３ＰＮ２の補強と安定の為にローラー５１４ａ０及び/又は５１４ａ０を取着して、該ローラーを嵌着できる溝を有する形鋼のガイドレール５１５ａ０を無端楕円状チェーンの楕円状に配置して回転自在としている。
【実施例２】
【００３１】
図３は別の増幅装置の説明図で図３（ａ）は同図（ｃ）のＡ―Ａ断面図で同図（ｂ）は同図（ｃ）のＢ−Ｂ側面図で、同図（ｃ）は同図（ａ）のＣ-Ｃ断面図である。
本発明は前記に開示した様に、動力変換手段である索道機構はチェーン又はベルト又はロープ等に限定するものでなく図３（ａ）に示す様に歯車又はラックの索道機構でもよい。即ち適宜の弧長と孤形を有するラックが扇型の梃子梁３ｂの先端に一体又は別体で形成され、該扇型の梃子梁３ｂ、３１ｂの基の付近に梃子梁受軸３３ｂ及び又は支点３４ｂを有して、その反対側に矩形を成した短辺３２ｂの梃子梁を有し、その端部付近にアーム７、７１ｂの端部とピン７３ＰＮで連結されている。
従って、力５０ｂの往復運動又は梃子梁運動に合わせてピン３４ｂを支点に
ピン７３ＰＮとアーム７１ｂも往復運動５０ｂ１をする。
【００３２】
他方、同図（ｂ）、（ｃ）に於いて、モータ又は水車等の動力取得手段２ｂより得たトルクと回転数は動力軸２２ｂ１に伝達され、必要に応じて設けた支柱２Ｐｂ１及び/又は２Ｐｂ３を介して、歯車４ｂ１と４ｂ３に伝達される。又適宜の間隔を置いて支柱２Ｐｂ２と２Ｐｂ４を介して軸２２ｂ２に取着した歯車４ｂ２と４ｂ４を並列に設置している。動力装置２ｂより得た回転は一定方向なので梃子梁を往復運動させることができないので次の発明で解決する。
即ち、歯車４ｂ１と４ｂ２は半歯に形成され、半歯の長さはラックの弧長に同じに設定され、歯車４ｂ１と４ｂ２は互いに歯合しない。
又歯車４ｂ３と４ｂ４は歯合しているので歯車４ｂ３の回転は歯車４ｂ４に伝達して、半歯車４ｂ２は逆回転している。
【００３３】
従って半歯車４ｂ１の歯４ｂ０１はラックの歯５１ｂ０に歯合しているので、ラック弧長だけ動かし、反転は半歯車４ｂ２がラックの歯５１ｂ０に歯合するので反転を行う。
即ち動力軸２２ｂ１が同じ方向回転しても、梃子梁３１ｂは振り子運動を行い、動力軸２２ｂ１のトルクと回転数はアーム７に伝わり、往復運動又はピストン運動をする。
又逆にアーム軸７１ｂを動力軸として力と往復運動を与えることも可能である。このとき必要に応じて短辺と長辺を逆にすることも出来る。
尚上記半歯車４ｂ１、４ｂ２をラチェット歯にして互いに歯合しない様にして梃子梁の振り子運動をさせることも可能である。
【実施例３】
【００３４】
図４と図５は索道機構が公知の直動システムを応用したもので前記と別の索道機構である。図４（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ側面図で同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ-Ｂ横断面図である。
図に於いて、梃子梁の振り子の軌跡に合わせて弧楕円索道取付板５５ｃ１を設置し、該取付板の縁端に沿ってガイドレール５１３ｃが無端レールをなして配設され、弧状に索道取付板の中央部又は付近に弧状に溝型の案内板５１５ｃ３が配設され、その溝の中にローラー５１４ｃ３が装着され、該ローラー軸より張り出したピン４ｃ２ＰＮ２に梃子梁取付板４ｃ２ＰＮ１と梃子梁３ｃが取着されている。
【００３５】
図４（ｂ）に於いて、前記同様に自然エネルギー又は内燃機関等を動力源とした発電又は機械装置より動力取得手段により得た動力軸２２ｃのトルクと回転数を動力取得変換手段２ｃ、２１ｃの動力変換歯車４ｃに伝達している。
該歯車４ｃの下方に適宜の方法でＨ型の索道取付板５５ｃ１を設置している。
該索道取付板５５ｃ１の４隅にＩ型等レール５１３ｃの上下のレール５１３ｃ１と５１３ｃ３を面外に曲げて無端レールとしている。
そして上段の左右のレール５１３ｃ１と５１３ｃ２にガイドブロック５１４ｃ、５１４ｃを装着して、左右の該ブロックにピン取付板５１２ｃを取付け、該ピン取付板にピン５１１ｃを固着し、この要領で下段のガイドブロックも取付けが行われ上下、左右共走行自在としている。
【００３６】
更に梃子梁取付板又はピン４ｃ２ＰＮ１を取着するガイドブロックには取付板５１２ｃ１を設けている。
そして動力変換歯車４ｃの歯４ｃ０がピン５１１ｃに歯合しているので該歯車４ｃのトルク又は力と回転数はガイドブロック５１４ｃから梃子梁取付板又はピンに伝達して梃子梁３ｃに伝わり振り子運動をする。
【００３７】
図５（ａ）、（ｂ）は図４の直動システムの詳細図で同図（ａ）は同図（ｂ）のＡ―Ａ側面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図を示す。
図４で説明した様に、ガイドレール５１３ｃは索道取付板５５ｃに強固に固着して、ガイドブロック５１４ｃ、５１４ｃ１が適宜の間隔で装着されている。
ガイドブロック５１４ｃと５１４ｃ１とピン取付板５１２ｃと５１２ｃ１の取付けは固定状に取着し、曲線対応はピン５１１ｃ、５１１ｃのピン接合で対応している。しかし現場の事情により該取付板の中央付近にピン５１１ｃ１を設けて固定状に、又はピン状に取付けたりしている。
【００３８】
図５（ｃ）は前記図４と同様の機能を有する索道機構であるが唯、異なるところは索道取付板５５ｃ１１が中空の構造材で該構造材の４か所にガイドレールを面内に曲げられる様に設置している。従って左側のガイドレール５１３ｃ１１と５１３ｃ３１は該レール面内の無端楕円状に結ばれ形成され、右側も同様に無端楕円状に形成されている。以上説明した様に、索道手段が直動シテステムの場合はガイドレールを面内又は面外に曲げられ現場の状況により選定出来更に、前記チェーンと違いタワミが無く、ガイドブロックにベアリングが入っているので走行性能が良いので走行ロスが少なく安定している。
【実施例４】
【００３９】
図６は前記図４の別の索道機構の説明図で、図６（ａ）は同図（ｄ）のＡ―Ａ断面図で、図６（ｂ）は別の梃子梁機構の断面図で、図６（ｃ）は索道機構のローラー部の側面図で同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図で、同図（ｄ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ側面図を示す。
前記図４と異なる点は直動システムがガイドレール５１３ｄとこの溝に装着されたローラー５１４ｄから成るガイド・ローラー手段による索道機構も採用可能である。
前記同様に、索道取付板５５ｄの４隅に溝型のレール５１３ｄを配設し、左側上下のレールを１組として無端楕円状に形成している。
【００４０】
更に図４と異なる点は図６（ｄ）に示す様に索道が直線をなしている。この場合は梃子梁の弧状４ｄ１ＰＮ３が実際は直線軌道４ｄ１ＰＮ２に動くのでこの軌道差Δ４ｄ１ＰＮ４の調整が必要になる。本発明はこれらを解決可能で、図６（ａ）に示す様に梃子梁取付板４ｄＰＮ１の先端付近に該ピン４ｄＰＮ２を取着し、新しく設けた該板４ｄＰＮ３と梃子梁３ｄと該ピン４ｄＰＮ４で連結するこの事で解決する。
【００４１】
前記軌道差Δ４ｄ１ＰＮ４を解決すための別の方法を図６（ｂ）に示す。
中空の梃子梁本体３ｄ２の先端付近に鞘管３ｄ１を安定する埋込長３ｄ３だけ埋め込み、鞘管の先端付近に該ピン４ｄ１ＰＮ２を設け、該梃子梁取付板４ｄ１ＰＮ１にピン連結すると軌道差Δは該埋込長で調整できる。
【００４２】
次に図６（ｃ）に示し、前記した様に本発明は溝型のガイドレール５１３ｄを無端楕円形に仕上げ、その溝内にローラー５１４ｄを挿着し該ローラーの中心にチェーンピン５１１ｄを反対側の無端楕円軌道の索道のローラーと連結し走行自在としている。
更に梃子梁連結部のガイドプレート５１２ｄ１に梃子梁取付板４ｄＰＮ０を設け、その先端付近に梃子梁と連結するピン４ｄＰＮ１を設けている。
前記同様にチェーンプレート５１２ｄとローラーピン５１１ｄの連結は該ピン２本又は３本と現場の状況により選定できる。
【００４３】
図６（ｄ）に於いて、本発明の索道機構５では直線上であるので前記した様に軌道差Δが発生する。即ち梃子梁取付板４ｄＰＮ２の軌跡は４ｄ１ＰＮ２の様に直線軌道である。又楕円状の索道取付板５５ｄの縁端に沿って溝型のガイドレール５１３ｄが無端状の軌道をなしている。この該軌道の中央上面に動力変換回転体４ｄの歯５ｄ０と索道機構のチェーンピン５１１ｄとが歯合して力と回転数又はトルクの受け渡しがなされている。
尚動力変換回転体４ｄの設置位置は上段中央に限定するものでなく、索道機構の楕円縁端の全周のいずれかの位置に設置してもよい。
【実施例５】
【００４４】
図７は別の索道機構の説明図で、図７（ａ）は同図（ｂ）のＢ−Ｂ側面図で、図７（ｂ）は同図（ａ）のＡ―Ａ断面図で、図７（ｃ）はチェーンプレートの部位の側面詳細図で、図７（ｄ）は同図（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図を示す。
図７（ａ）、（ｂ）に於いて、外側上段のガイドレール５１３ｅ１は楕円状に曲げられて外側下段ガイドレール５１３ｅ１を形成し、内側上段のガイドレール５１３ｅ２は同様に楕円状に曲げられて内側上段のガイドレール５１３ｅ２に無端レールに成形されている。本発明のチェーンプレートは公知のトップチェーンを利用して曲線対応を容易にしている。
【００４５】
図に示す様に、トップチェーン同士の接触する両面を半円形状にしているが、公知の他の形状でもよい。該トップチェーンの上下辺に１又は２以上のローラー又は球体状のローラを適宜選定組立て、走行自在と成る様に適宜の方向に取着配設している。該ローラ５１４ｅの走行を安定させる為に先の溝型レール５１３ｅに挿着している。
従って、索道取付板５５ｅ及び/又は５５ｅ１に取着された外側の溝型ガイドレール５１３ｅ１と内側の溝型ガイドレール５１３ｅ２は共に２重の１組の無端楕円ガイドレール間に１又は２以上のチェーンピン５１１ｅを有するガイドプレート５１２ｅを装着してる。
更に前記同様に、対抗する１組のガイドレールが該チェーンピン５１１ｅで連結されている。
この様な対抗する２組のガイドレールより構成された楕円状の索道機構に前記同様に下段方向から動力変換回転体４ｅの歯４ｅ０がチェーンピン５１１ｅに外接し、歯合して索道機構を回転自在に回転させている。
【００４６】
尚本発明の動力変換回転体と索道機構のチェーンピン歯合、接合歯は前記外接に限定するものでなく、図に示す様に２組のガイドレールの中間に動力変換回転体４ｅ１にするか又は他の力増幅機構が利用できるように動力変換軸４１ｅを延伸して新たな動力変換回転体４ｅ２をも可能である。
尚動力変換回転体４ｅ１はスプロケット等の索道回転体として利用可能である。
図７（ｃ）、（ｄ）に於いて、トップチェーン５１２ｅを連結するために、必要に応じてピン連結のチェーンプレート５１２ｅ１をピン５１１ｅに挿着している。他の方法として隣接するチェーンプレート間を板５１２ｅ２でピン連結することもある。
【実施例６】
【００４７】
図８（ａ）は同図（ｂ）のＡ―Ａ断面図で、図８（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図を示す。図８は図７の応用で異なる点はローラーをガイドレールに固定した点であるので簡単に説明する。前記同様に１組のガイドレールは外側レール５１３ｆ１，５１３ｆ１で、又内側レール５１３ｆ２，５１３ｆ２が互いに無端状に連結されて楕円の軌道を形成している。
又溝付きローラー５１４ｆがピン５１４ｆＰＮを介して該ガイドレールに適宜の間隔で回転自在に固着されている。
そして該レール５１３ｆ１と５１３ｆ２に固着されたローラーの溝にトップチェーンのプレート５１２ｆが嵌着され走行自在としている。
対抗する該トップチェーンのプレートにチェーンピン５１１ｆを挿通してチェーンプレート５１２ｆ１も装着して回転走行自在としている。
前記同様に１本のチェーンピンを延伸しするか、又はプレート５１２ｆ及び／又は５１２ｆ１に梃子梁取付板とピンを取着して梃子梁と連結している。
又動力変換回転体４ｆの歯４ｆ０がチェーンピン５１１ｆと歯合して力を伝えている。
【実施例７】
【００４８】
図９（ａ）は別の力増幅機構の斜視図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の上面図を示す。図９は図１と基本的には同じであるが異なるところは索道手段がチェーンでなくロープを用いたことである。この様に本発明の索道手段はいろいろの材料とか工法を選定できる。図１他、前記説明図と関連しているので簡単に説明する。図に於いて、動力取得手段２ｇは自然エネルギー、内燃機関、又は従来の電気より動力を得たモーター産業利用機構等の動力機構２１ｇの動力軸２２ｇと必要により設ける支柱２Ｐ１の延長上に動力取得変換手段の動力変換プーリ４ｇが回転自在に取着されている。
【００４９】
前記同様に、動力変換手段の索道機構のロープ５ｇが複数のプーリを介して、梃子梁の先端軌跡に合わせて弧状の楕円無端ロープ又はベルト等を配設している。
該ロープは上方の該プーリ４ｇの溝に嵌着して動力の伝達がなされている。
更に該ロープ索道手段には必要に応じて補助プーリ又は遊車５３ｇ等と支柱５４ｇを１又は２以上をそれぞれ設けている。
又ロープ５ｇから梃子梁３ｇ、３１ｇへ動力を伝達するには前記同様に梃子梁取付板又は器具４ｇPＮを回転に支障がない様に、ロープに強固に取着して、
該取付板より張り出した梃子梁取付ピン４ｇＰＮに梃子梁３１ｇを取着している。
図９（ｂ）は上記の説明図を補う為に書いたもので、図１から図８の説明から十分理解できるので説明を省略する。
【実施例８】
【００５０】
図１０は別のベルト等を利用した場合の索道手段の斜視図である。本発明の索道機構は使用用途により大きな動力と高速回転の現場に使用されることがある。このとき本発明の機構を使用するとよい。図１で示したチェーンプレートをロープ又はベルトに置き換えた２重の索道手段としたものである。
前記同様に１組の索道５１ｈ１と５１ｈ２をプーリ５１４ｈ１を装着して、必要に応じて遊車又は補助スプロケット５４ｈを内又は外側の適宜の位置に配設している。
更に対抗する１組の索道５１ｈ３と５１ｈ４をプーリ５１４ｈ１等を介して索道を形成しているのは前記同様である。該索道のロープ又はベルトにピン５１１ｈ１を装着している。この様な構造にすると大きな動力と高速と振動に対応できる２重構造のベルト索道が形成できる。なおベルト索道は２組以上でもよい。
【００５１】
本発明のローラ付張出ピン手段５１４ｈ０を採用することも可能である。更に性能を上げる為に必要に応じて、ピン５１１ｈ１の１部又は全部をベルトの片側又は両側に張出し案内ピン５１１ｈ０とし、その先端にローラ５１４ｈ０を取着して、該ベルト索道と同様の形状に形成さえた溝型の案内形材５１５ｈ０の溝に該ローラ５１４ｈ０を嵌着すると高速と振動と動力に対応できる。
又本発明の動力取得変換手段は動力変換回転体と索道との接触方法は前記した様に索道の外側の外接に限定するものでなく、同図に示す様に内接することも可能で、動力機構２ｈ、２１ｈからの動力軸２２ｈに連続した動力変換回転体４ｈを直接又は歯車４ｈ１より増速した回転力は動力軸２２ｈ１を介して第２の動力変換回転体４ｈ２に伝達されて、歯４ｈ０はピン５１１ｈ１又は５１１ｈ１１を動かし索道に動力の伝達がなされる。尚該工法はベルト索道に限定するものでなくチェーン索道等図１〜図９に記載した索道も含まれさらに、本出願に記載しないがたの公知のケーブルチェーン等にも応用可能である。
更に動力変換回転体は１機に限定するものでなく複数機も可能で、このときの索道との歯合又は接合は外接又は内接のいづれか又は双方でもよい。
【実施例９】
【００５２】
本発明の梃子梁の向き又は方向は鉛直、逆鉛直、斜め、水平等現場の事情により自由に設定可能である。その１例を図１１（ａ）、（ｂ）に開示する。
図１１（ａ）は梃子梁の向きを水平にした場合の１例で、動力変換に傘歯車を利用した１部断面正面図を示す。
動力軸２２ｉを介して鉛直に装着した動力変換傘歯車４ｉに歯合した基礎２Ｐｉ１から立設した動力軸２２ｉ１に装着した水平方向の動力変換傘歯車４ｉ１に併設した平歯車４ｉ１１の歯４ｉ０と歯合した索道機構５ｉにピンに動力を伝え、前記同様に梃子梁３ｉから発電手段９ｉにて発電している。
他の方法として別体で平歯車４ｉ２を設けてもよい。
【００５３】
図１１（ｂ）は梃子梁の鉛直方向作動の正面図で、前記又は適宜の方法で取付けた動力変換スプロケット又は回転体４ｊの歯４ｊ０は該回転体に対応した弧状の索道機構がスプロケットと遊車等を介して立設して該索道５ｊ、５１ｊの横方向に突形状に歯合又は接合して梃子梁３ｊと支点３４ｊと支柱３３ｊを有し前記同様の目的に梃子梁は利用されている。
この様に該梃子梁は動力変換回転体が平歯車か又は傘歯車かを選定して、外接又は内接の位置にて歯合等することにより梃子梁の向き又は斜め縦型又は水平等の傾きを決定することが可能である。
【実施例１０】
【００５４】
本発明の力増幅装置は前記第１の梃子梁・動力変換索道機構に限定するものでなく、第２の梃子梁・動力延伸縮蛇腹機構をも含まれる。
本発明の第２の該蛇腹機構は前記第１と同様に化石燃料又は再生可能エネルギー等から得る動力又はモ−タ等の力又は人間を含む生物から得る動力等で、必要に応じて採用される前記第１の力増幅装置の動力等のピストン運動又はピストン運動に変換した力とピストン運動回数／分を梃子梁の一方端に連結し伝達して、支点を挟んで反対側の梃子梁他端と、延伸縮蛇腹装置を連結して梃子梁の運動に合わせて延伸縮自在に作動し、該蛇腹装置の先端は前記の産業利用機構に連結される。
【００５５】
図１２に本発明の第２の力増幅装置の水車を動力取得手段とした場合を例に説明するが、この技術的思想は他の産業機構等にも応用できることは勿論である。  図１２は本発明の水車に作用する水２１ｍ０よる発電装置１ｍの全体斜視図である。
川の流れ又は落差又は海洋の波の流れ等の動力を取得する動力取得手段２ｍの水車２１ｍを、適宜の形状の基礎２１ｍ１３より立設した１又は２以上の柱２１ｍ１１、２１ｍ１２の適宜の位置に設けた該水車の軸２１ｍ２４の軸受２１ｍ２２からホーク２１ｍ２１が延びて補助輪２１ｍ２と連結して、該補助輪より突出した軸２１ｍ２３にアーム軸２４ｍの一方端を装着して、他端の取着軸２４ｍ１は軸２４ｍ２に装着されている。
該軸２４ｍ２の両端に連結したガイドブロック２５ｍ３１１、２５ｍ３２１はガイドレール２５ｍ３１、２５ｍ３２に嵌着されている。
又は、基礎２６ｍ２３から立設した柱２６ｍ２２に架設された梁２６ｍ１１、２６ｍ２１上面に該ガイドレールが取着されている。
【００５６】
従って水車２１ｍの回転力、即ちトルクはアーム軸２４ｍに伝わり、水車の回転に合わせてガイドブロックがガイドレール上を上下、左右に自在に往復運動する。
そして該ガイドブロック２５ｍ３２１のピン２５ｍ３２２に梃子梁３１ｍの長辺の端部の軸受３１ｍ１が取着され、該梃子梁３ｍの適宜の位置に支点ピン３４ｍを設け、その反対側に短辺側３２ｍの端部にピン４ｍＰＮ１を立設して、動力取得変換手段の伝達板４ｍ１の一方端に連結して、該伝達板の他端側は伝達板４ｍ１１の一方端に連結して、該伝達板の他端は小蛇腹機構ピン６ｍＰＮ３に連結している。
【００５７】
小蛇腹機構６ｍ１の架台６ｍ３は、基礎２６ｍ３３から立設した柱２６ｍ３２の上端に梁２６ｍ３１を載置して、その他端は前記梁２６ｍ２１に連結して適宜の位置に取着された前記支承ピン３４ｍと台座５ｍ１を設けている。
他方該台座５ｍ１と直行する別の架台２６ｍ４が小、大の蛇腹機構を載置している。該架台２６ｍ４は前記同様の基礎２６ｍ４３と柱２６ｍ４２の上端に梁２６ｍ４１を設けている。
該架台２６ｍ４上面の該台座５ｍ１に小蛇腹機構６ｍ１の支点６ｍ１ＰＮ１と大蛇腹機構６ｍ２の支点６ｍ２ＰＮ１を立設している。該支点の位置は同一でも、又は異なってもよい。本例は支点が同一であるので同じピンを使用する。該支点を基点に小蛇腹機構６ｍ１と大蛇腹機構６ｍ２を構成している。
該小蛇腹機構６ｍ１は4枚の長方矩形の板片で、その内の2枚板片６ｍ１１の一方端は前記固定ピン６ｍ１ＰＮ１に連結し、他端は他の２枚の板片６ｍ１１２の一方端と可動ピン６ｍ１ＰＮ３、６ｍ１ＰＮ３とピン連結して、該板片６ｍ１１２の他端は可動先端ピン６ｍ１ＰＮ２とピン連結している。
【００５８】
一方架台の梁２６ｍ４１にねじ等で取着したガイドレール６ｍ３１に嵌着した小蛇腹機構のガイドブロック６ｍ１３の上面に前記ピン６ｍ１ＰＮ２が固着されて２枚の板片６ｍ１１２の他方端と連結している。
他方の大蛇腹機構６ｍ２の２枚の板片６ｍ２１１の一方端は小蛇腹機構と同様の同一支点又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１、６ｍ２ＰＮ１にピン連結して、他方端は可動ピン６ｍ２ＰＮ３、６ｍ２ＰＮ３と連結して他の２枚の板片６ｍ２１２と可動ピンで連結している。    該板片６ｍ２１２の他端は可動先端ピン６ｍ２ＰＮ２とピン連結している。
【００５９】
該蛇腹の運動を説明する。
前記した様に、水車２１ｍの回転から得たトルクはアーム軸から梃子梁長辺端部の軸受３１ｍ１に受け継がれ、支承ピン３４ｍを介してトルクは増幅して梃子梁の短辺のピン４ｍＰＮ１と連結した伝達板４ｍ１の一方端から、該板の他端ピン４ｍＰＮ２と連結した２枚の伝達板４ｍ１１、４ｍ１１の一方端に受け継がれ、該伝達板の他端に伝達したトルクは板片６ｍ１１２の一方端に連結して、その該板片の他端の他方先端ピン６ｍ１ＰＮ２に伝わる。
【００６０】
該ピンは小蛇腹機構のピンでもあるので梃子梁運動に合わせて、先端ピン６ｍ１ＰＮ２のガイドブロック６ｍ１３もガイドレール６ｍ３１上を自在に動く。
該ガイドブロック６ｍ１３には直交するスライドガイド棒６ｍ４２が挿通されて、その該棒の両端にピン６ｍ２ＰＮ３、６ｍ２ＰＮ３を立設したガイドブロック６ｍ２２、６ｍ２２を挿着している。
大蛇腹機構の支点ピン又は固定ピン６ｍ２ＰＮ１に連結した板片６ｍ２１１の一方端を有する該板片６ｍ２１１の他端と板片６ｍ２１２一方端との２枚ずつがピン６ｍ２ＰＮ３と連結し、該板片６ｍ２１２の他端は先端ピン６ｍ２ＰＮ２を介してブロック６ｍ２３に連結しているので、トルクはブロック６ｍ１３から６ｍ２２，６ｍ２２に伝達してブロック６ｍ２３に伝わる。
即ち大蛇腹機構は支点ピン６ｍ２ＰＮ１を基点にブロック６ｍ２３が作動する。
【００６１】
即ち小蛇腹機構が支点ピン又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１を基点にブロック６ｍ１３にトルクが伝わり、該ブロックと連動したスライドガイド棒６ｍ４２を介してブロック６ｍ２２がトルクを受ける。
支点ピン６ｍ２ＰＮ１を基点の大蛇腹機構のブロック６ｍ２２から板片６ｍ２１２が受け継いだトルクはブロック６ｍ２３からアーム軸７ｍのピン７ｍＰＮ１から７ｍ２へと伝わり，７ｍＰＮ２を介して円盤及び/又はフライホイル８ｍ１を回転させたトルクは発電取得手段の軸８ｍ２に伝達して増速ギアー８ｍ３に受け継がれ発電機９ｍにて発電する。
この様に小蛇腹機構と大蛇腹機構が独立して動くので安定した力増幅機構が得れる。
更にブロック６ｍ２２が円形ガイドレール６ｍ２４に嵌着していると該蛇腹機構が大きくなっても、高速になっても安定した動きを提供できる。
【００６２】
図13は前記図12の説明を更に詳しく説明するために表した図で一部設計変更しているがほとんど同じであるので図１２と対照に検討できるように符号は統一してある。
図１３（ａ）は蛇腹機構の上面図で点線は大蛇腹機構を表している。
図１３（ｂ）は同図（ａ）の断面図で、実線はＡ軸線を表し、点線はＢ軸線を表している。説明は図１２と異なる点と同図（ａ）（ｂ）を合わせて説明する。
初めに梃子梁の短辺３２ｍの先端ピン４ｍＰＮ１を有する先のガイドブロックは伝達板４ｍ１に連結されて必要に応じて直線又は弧状になったガイドレール３２ｍ１上を走行する。
【００６３】
更に該伝達板の反対側のピン４ｍＰＮ２はブロック４ｍ２１、４ｍ２２、４ｍ２２とスライド棒４ｍ２３に挿着して、必要に応じて設けた半円形ガイドレール６ｍ１４に連結している。
該ブロック４ｍ２２、４ｍ２２から立設したピン４ｍＰＮ３、４ｍＰＮ３
は、板片４ｍ１１１と４ｍ１１２と連結して小蛇腹機構の基点ピン又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１を基点に伸縮自在をなしてトルクをその先端ピン６ｍ１ＰＮ２に伝えている。
該ピン６ｍ１ＰＮ２と連結したブロック６ｍ１３に挿通したブロック６ｍ２２、６ｍ２２は大蛇腹機構の板片６ｍ２１１、６ｍ２１２と連結してその他端はピン６ｍ２ＰＮ２と連結している。
該小蛇腹機構の先端ピン６ｍ１ＰＮ２と連動した大蛇腹機構の先端ピン６ｍ２ＰＮ２のガイドブロック６ｍ２３はガイドレール６ｍ２１上を上下運動自在としている。
該ガイドブロック６ｍ２３から立設した７ｍＰＮ１を介してアーム軸７ｍ１へとトルクは伝達して前記同様発電手段又は産業利用機構９、９０と伝達する。
又必要により受圧板５ｍ２、発条体５ｍ３を設けている。
【実施例１１】
【００６４】
図１４は別の蛇腹機構の説明上面図で、前図に小蛇腹機構を１つ増して複数個にした場合も本発明は含まれるもので機能的には変わらない。
図面の符号は前図と対照できるように符号を統一してある。
本発明の該蛇腹機構の特徴は蛇腹機構が大きくなった場合、又は梃子梁からのトルクが大きくなった場合、或いは現場の設置状況等に対応することが可能である。
この様な機構にすると該トルクが分散されて安定したトルクを提供できる。
前図と異なる点についてのみ説明する。
【００６５】
前図と異なる機構の作動状況とトルクの流れについて説明する。
梃子梁短辺３２ｍのピン４ｍＰＮ１のトルクは円弧のガイドレール３２ｍ１を介して２つの伝達板４ｍ１、４ｍ１に分岐して左右の小蛇腹機構６ｍ１、６ｍ１のブロックピン４ｍＰＮ２、４ｍＰＮ２からスライド棒４ｍ２３に分配され、
これに挿着したブロック４ｍ２２と係着した蛇腹の板片６ｍ１１１，６ｍ１１２、さらに６ｍ１１２，６ｍ１１２の交点のブロック６ｍ１３と挿着した大蛇腹機構のスライド棒６ｍ１２と挿着したブロック６ｍ２２と係着した板片６ｍ２１１、６ｍ２１２、更にこの板片６ｍ２１２、６ｍ２１２の交点のブロック６ｍ２３へとトルクは流れ、アーム軸７ｍ１へと伝達する。
尚蛇腹装置の作動の安定を得るために必要に応じて小蛇腹機構のブロック４ｍ２２、４ｍ２２を半円形ガイドレール６ｍ１４、６ｍ１４に嵌着し、更に、
大蛇腹機構のブロック６ｍ２２、６ｍ２２を半円形ガイドレール６ｍ２４に嵌着することも可能である。
又５ｍ１、５ｍ１２はブロック６ｍ２３と嵌着したガイドレール６ｍ２１の固定金具で、５ｍ１１は必要に応じて設けるブロック４ｍＰＮ２と６ｍ１３に嵌着したガイドレール６ｍ１０の固定金具で、更に小蛇腹機構の半円形ガイドレール６ｍ１４の固定金具でもある。
【実施例１２】
【００６６】
図１５は別の蛇腹機構を説明するための該機構の上面図で、図１５（ａ）は伝達板と蛇腹機構の各種の多様性を説明する上面図で、図１５（ｂ）は別の伝達方法を示す上面図である。符号は説明を統一して前記図と関連性を持たせるために統一してある。
同図（ａ）に於いて、本発明の蛇腹機構は前記に開示した技術に限定するものでなく、これから開示する方法又はこれらの応用も含まれるものである。
前記図と異なる点のみ説明する。
【００６７】
梃子梁から蛇腹機構に移行する場合は、直接に該梃子梁と蛇腹機構を連結することも可能であるが、伝達板があると便利である。該伝達板は前記の矩形板でもよいが、これから開示する蛇腹機構に依っても可能である。
即ち、梃子梁の短辺３２ｍのガイドブロック又はピン４ｍＰＮ１は必要に応じて設けるガイドレール３２ｍ２を走行して、伝達板４ｍ１からピン４ｍＰＮ２を介して伝達蛇腹機構４ｍの板片４ｍ２１１、４ｍ２１２へと伝達してピン６ｍ１ＰＮ１を介して小蛇腹機構の板片６ｍ１１１、６ｍ１１２に伝達してピン６ｍ１ＰＮ３から伝達板４ｍ３１、４ｍ３１と分岐してブロック４ｍ３２、４ｍ３２に挿着したスライド棒６ｍ１２に伝達して前記同様に大蛇腹機構が作動する。
ここに前記同様に必要に応じて、ガイドブロック４ｍＰＮ２はガイドレール６ｍ１１を走行し、同じく該ブロック６ｍ１ＰＮ３は該レール４ｍ４１を走行する。更に、半円形ガイドレールをブロック４ｍＰＮ３又は６ｍ１ＰＮ２のいずれか又は双方に設けてもよい。
【００６８】
第二に小蛇腹機構の基点ピン又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１と大蛇腹機構の基点ピン又は固定ピン６ｍ２ＰＮ１が離れて別々に設置されている点である。この様にすると前回同様に各蛇腹機構が独立して作用するのでエネルギーが十分伝達する。
即ち、梃子梁の動力はピン４ｍＰＮ１から６ｍ１ＰＮ３に伝達して、1又は2以上の伝達板４ｍ３１とブロック４ｍ３２を介してスライド棒６ｍ１２と連結したブロック６ｍ２ＰＮ３と連結した大蛇腹機構の板片６ｍ２１１と６ｍ２１２の交点ブロック６ｍ２ＰＮ２を形成しているのは前記同様である。
更に、半円形ガイドレール６ｍ２４をブロック６ｍ２ＰＮ３に嵌着して設けている
第三に必要に応じて大蛇腹機構の上辺に大又は小の適宜の蛇腹機構を１又は２以上その目的に応じて設けている。本例は板片６ｍ２１２、６ｍ２１２の延長上にピン６ｍ２ＰＮ２を介して第２の蛇腹機構６ｍ３の６ｍ３１１、６ｍ３１２をピン６ｍ３ＰＮ１，６ｍ３ＰＮ２で構成している。
【００６９】
本例では板片６ｍ２１２と６ｍ３１１の長さが梃子梁の長辺と短辺に分割されているのでトルクの増幅を考慮したものである。現場の状況によっては６ｍ３１１が同じでも、又は長くてもよい。
前記同様にピン６ｍ３ＰＮ２を有するブロック６ｍ２３はガイドレール６ｍ２１上を走行し、該ブロック上のピン７ｍＰＮ１からアーム７ｍ１へと伝達して発電手段又は産業利用機構９、９０へと続く。
更に必要に応じて、半円形ガイドレールを設けて、ピン６ｍ３ＰＮ１を有するガイドブロックに嵌着させて走行自在とさせてもよい。
【００７０】
図１５（ｂ）は別の伝達板の上面図で、前記と異なる形状をしている。
前記図１４の円弧のガイドレール６ｍ１４を逆転させた様な伝達板も本発明は使用可能である。
前記同様梃子梁の短辺のピン４ｍＰＮ１から単伝達板又は蛇腹４ｍ１の上端のピン４ｍＰＮ２のブロックは、半円盤の伝達板４ｍ２１と連結されて、必要に応じて設けたガイドレール４ｍ３０上を上下自在に動く。
更に必要に応じて設けるストラット４ｍ２２を有する該伝達板４ｍ２１の適宜の位置にピン４ｍ２ＰＮ１、４ｍ２ＰＮ1に小蛇腹機構の板片６ｍ１１１、6ｍ１１２を取着構成して、その先端にピン６ｍ１ＰＮ３のブロックはガイドレール６ｍ１１上を自在に走行する。必要により該ピン６ｍ１ＰＮ１は先のストラッツトと連結することもある。
即ち、梃子梁の動きに合わせて伝達板４ｍ２１の先端ピン４ｍ２ＰＮ１は、ガイドレール４ｍ３１を上下運動し、合わせて小蛇腹機構の板片６ｍ１１１、６ｍ１１２のピン６ｍ１ＰＮ２は半円形ガイドレール４ｍ２１上を動き、合わせてピン６ｍ１ＰＮ３のブロックはガイドレール６ｍ１１を上下運動自在して大蛇腹機構のスライド棒６ｍ１２が自在に動く。
【実施例１３】
【００７１】
図１６は図１２の蛇腹機構を使用することも可能で、これから開示する本発明の第３の力増幅機構は梃子梁と蛇腹機構を組み合わせて発生する力学的特性を生かし、更に現在の科学技術の進歩で荷役搬送の直動ガイドシステムの発達で摩擦係数がゼロに近づいたことによるものである。この技術的思想を簡単に説明すると、梃子の原理で増幅された短辺側の先端の力は蛇腹機構の先端に往復の加速力が発生する。更に蛇腹機構の先端には重い載荷重と摩擦係数がゼロに近い直動システムと梃子の作用との物理の法則に従い、小さな力で重い荷重が軽々と往復運動する。この慣性力を本発明は利用している。
図１６は前記図１２を転用したものであり、唯異なるところは発電取得手段７ｍの載荷重７０ｍのみ異なるのでこの部分のみ符号を変えて、他の個所については符号を変えていない。
図１６に於いて短辺側梃子梁３２ｍのピン４ｍＰＮ１からのトルクは伝達板４１ｍ１から蛇腹装置の６１ｍ１ＰＮ２に伝わり板片６１ｍ１１、６１ｍ１２とピン６１ｍＰＮ２から成る蛇腹機構６１ｍへ伝達する。
従って基点ピン６ｍ１ＰＮ１を基点に先の伝達板のピン６１ｍ１ＰＮ２と蛇腹機構６１ｍのピン６１ｍ１ＰＮ２が同一であるので動力の力は、該伝達板から蛇腹機構６１ｍへ伝達されて延伸縮自在にガイドレール６１ｍ２１上を動く。
【００７２】
この時蛇腹機構の先端ピン６１ｍＰＮ３に挿着された発電取得変換手段７０ｍはガイドレールの直動装置の技術の進歩で摩擦係数が極めて少ないために大荷重７０ｍであっても、梃子梁３２ｍのピン４ｍＰＮ１の少ないトルクで自在に動く。本発明はこの機械的進歩を採用したもので、この慣性力Ｆ＝αｍ（７０ｍ）をアーム軸７１ｍを介して回転板及び/又はフライホイル８１ｍ１に伝えている。
即ち産業利用機構等で得た動力を梃子梁短辺で増幅して、更に蛇腹機構で増幅してフライホイルを介して発電手段９１ｍで増産した電力を得ることが可能である。
【実施例１４】
【００７３】
図１７は別の発電取得変換手段の説明図で、図１７（ａ）はアーム軸の上面図で、同図（ｂ）は円形ガイドレールとウエイトの詳細上面図で同図（ｃ）はそのアーム軸フランジ部の断面詳細図を示す。
前記図１２と図１６のアーム軸のピン７ｍＰＮ２がガイドレール６ｍ２１の線上の最下点と最高点で一致したときトルクゼロになる。この事を避けるために円盤８２ｍ１に偏荷重を与えたり、フライホイルにしたりしているが、他の方法として図１７に示す楕円形ガイドレール７２ｍ２を提供する。
【００７４】
蛇腹機構６２ｍのピン６２ｍＰＮ３のトルクをアーム軸７２ｍ１が受けて、ピン７２ｍＰＮ１に伝達して２段目のアーム軸７２ｍ３２と連結したピン７２ｍ１ＰＮ２と接続しているアーム軸７２ｍ３から円盤ピン７２ｍ３ＰＮ１に伝達して円盤８２ｍ１を回転させて、そのトルクを発電手段軸８２ｍ２に伝えている。
この時にガイドレール６２ｍ２１とピン７２ｍ３ＰＮ１が回転速度の違いでずれるのでトルクゼロにならない。
即ち、蛇腹機構のピン６２ｍＰＮ３のガイドレール上の運動に合わせてピン７２ｍＰＮ１は楕円の中心軸に沿って動き、更にピン７２ｍＰＮ１とアーム軸７２ｍ３２とピン７２ｍ１ＰＮ２と連結したブロック７２ｍ３１はガイドレール７２ｍ２を動くので常にトルクが発生する。
現場の状況によりガイドレール７２ｍ２を２重、即ち２本の無端レール又はローラー又はベルトにすることも可能で、この様にすると図２１等に示す重量のある載荷重を載荷出来る。
又アーム軸７２ｍ３２をガイドレールとブロックにすることも可能である。
又他の方法として、公知のクロス・スライダ・クランク機構を利用することも可能である。
即ち、アーム軸７２ｍ１を延伸したアーム軸７２ｍ１’又は７２ｍ３の先端をスライダ７２ｍ４１に連結して、該スライダ内にあるピン７２ｍ３ＰＮ１と円盤軸８２ｍ２を連結するクランク７２ｍ４を設けることも可能である。
従って、アーム軸のピストン運動に合わせてピンはスライダ内を左右に動きクランクは円運動する。
【００７５】
図１７（ｂ）と（ｃ）を合わせて説明する。ピンブロック７２ｍ１ＰＮ２と７２ｍ２２とレール７２ｍ２１が円形部のガイドレール７２ｍ２上をスムースに回転するためにピン７２ｍＰＮ１のアームフランジ７２ｍ３２１に腕７２ｍ３３１と偏荷重７２ｍ３３を設けて偏心モーメントを与えて回転をスムーズにするか又は腕の替わりに円盤７２ｍ３４を設けて該回転に寄与する様にするものである。
更に別の回転促進として、適宜の方法によりガイドレール７２ｍ１を７２ｍ１０に、更に７２ｍ２を７２ｍ３に延伸させてブロック７２ｍ３２１と７２ｍ３１を無端レール７２ｍ２の円の頂点付近まで移動させて回転促進を図ることも可能である。
【実施例１５】
【００７６】
図１８は別の発電装置の説明図で同図（ａ）は本発明の発電装置の上面図で
同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ側面図を示す。
同図（ａ）について説明する。本発明の動力取手段は従来の電気より取得するモーター２１ｎを表しているが前記の波力等の動力取得手段及び/又は動手段６０でもよい。
トルクの流れについて説明すると先ず、従来の電気よりモーター２１ｎ等を作動させ、軸２１ｎ１３より傘歯車２１ｎ１４、２１ｎ１４を介して軸２１ｎ１５の回転に伴い円盤及び/又はフライホイル２１ｎ１が回転する。
該フライホイルのピン２１ｎ１ＰＮ１とアーム軸２１ｎ２の先端２１ｎ１ＰＮ１が連結しており、該アーム軸の他端ピン３１ｎ１ＰＮ１は梃子梁長辺３１ｎの先端と連結して、支点３４ｎを介して梃子梁短辺３２ｎの先端ピン４１ｎＰＮ１と伝達板４１ｎ１とに連結している。
【００７７】
更に、上記伝達板の他端ピン４１ｎＰＮ２は蛇腹機構を有する適宜の長さの伝達板の板片４１ｎ１１の一方端と連結し、他方端は該板片４１ｎ１２の一方端とピン４１ｎＰＮ３を介して連結し、基点ピン６ｎ１ＰＮ１を挟んで反対の蛇腹機構の板片６ｎ１１の他方端と板片６ｎ１２の一方端とピン６ｎ１ＰＮ２を介して連結して蛇腹機構を形成している。
従って梃子梁からの力は伝達板の板４１ｍ１と蛇腹４１ｎ１２等に伝達して基点ピン６ｍ１ＰＮ１を介して蛇腹機構の板片６ｍ１２等へと伝えて梃子梁の動きに合わせて蛇腹機構は自在に動く。
【００７８】
前記円盤は架台の梁、柱２１ｎ１１、基礎２１ｎ１２、架台２１ｎ１３と梃子梁の円形架台の梁２１ｎ３１、柱２１ｎ３２、基礎２１ｎ３３に支持された円形ガイドレール２１ｎ３で対応しているので安定したトルクを梃子梁に伝達できる。尚該レールは円形に限定するものでなく４１ｎ２の様に直線でも可能であるがピン３１ｎ１ＰＮ１、４1nＰＮ１の長孔４１ＰＮ１１又は変位吸収板等を介在させるとよい。又蛇腹板片４１ｎ１１等は長かったり、短かかったり現場の状況に合わせて選択可能である。
【００７９】
第一の方法は同図に示す様に蛇腹板片４１ｎ１２と６ｎ１１は基点ピン６ｎ１ＰＮ１支点に連通しているので梃子の役割をなしている。
更に、蛇腹板片６ｎ１１と６ｎ１２とピン６ｎ１ＰＮ２で構成された蛇腹枠が１又は２以上で構成され蛇腹機構を形成して該蛇腹機構の先端ピン６ｎ２ＰＮ２からアーム軸７ｎ１を介して円盤端ピン７ｎＰＮ１と連結している。
該円盤端ピン７ｎＰＮ１は円盤８ｎ１の中心の動力手段軸８ｎ２にトルクを与えるか又はアーム軸７ｎ１１から軸８ｎ２を得て歯車８ｎ３，８ｎ３１から発電機９ｎへとトルクは流れることは前記した。
第二の方法として蛇腹機構６ｎ１１、６ｎ１２等の多段蛇腹機構を図１２から図１５の単一又は独立蛇腹機構に置き換えることも可能である。
この事は本発明のすべてに適用される。
【００８０】
第三の方法として図１８（ａ）のＡ−Ａ線側面図を図１８（ｂ）に示す様に架台６ｎ２１上面に前記図１７の無端レール等のローラーを又はレー
ル等６ｎ３１を取付けるか及び/又は載荷体下端にローラー等６ｎ３２を取着す
る。
更に、載荷体７０ｎの側面にピン７０ｎＰＮ１とアーム７０ｎ１と蛇腹機構の
ピン６ｎ２ＰＮ２を設けて蛇腹６ｎ１を往復運動させると載荷体７０ｎは該レール等６ｎ３１上を往復する。
必要に応じて適宜の位置に柱６ｎ４２と発条体６ｎ４１を設けることも可能
である。
【００８１】
該載荷体７０ｎ又はローラー等の適宜の位置に動力手段６０及び/又は発電手段９０を取付けることも可能である。
発電手段の別の方法として、載荷体７０ｎの下に、又は載荷体下端のローラー等６ｎ３２に適宜の方法で連結ピン３ｎＰＮ１を取付け、該ピン３ｎＰＮ１と梃子梁３ｎ、３１ｎの一方端を取付けて、支柱３４ｎ１上の支点ピン３４ｎを介して梃子梁短辺３２ｎの先端の連結ピン３４ｎＰＮ２から伝達板４１ｎ１０、４１Ｐ１を得て前記産業利用機構又は動力手段６０又は発電手段９ｎ、９０に連結しているが前記図１６等の発電手段であってもよい。
この時連結ピン３ｎＰＮ１の運動に支障ないように架台６ｎ２１とガイドレール６ｎ２の改良は可能で、更に図１７のガイドレールを取り付けることは可能である。
【実施例１６】
【００８２】
図１９と図２０は本発明の力増幅装置を楕円水車に応用して発電した実施例を開示する。
図１９は図２０（ａ）のＡ−Ａ断面図で、図２０（ａ）は図１９のＢ−Ｂ上面断面図で、図２０（ｂ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ側面図を示す。
図１９と図２０を纏めて説明する。既存又は新設の堰又はダム１０ｏ１の近くに柱又は支柱を水量２０ｏと現場の状況により決定される大きさの２本の柱２Ｐｏ１を基礎Ｂｏより向かい合わせに立設し、必要に応じて支柱２Ｐｏ２を設け、該柱２Ｐｏ１に２個以上の歯車等の回転体２１１ｏ１〜３を水車軸２２ｏ１〜３を介して取付け、適宜の形状の水受バケット２８ｏを有するチェーンプレート２７ｏとチェーンピン２６ｏ等の索道を前記回転体２１１ｏ１〜３に接合又は歯合して回転自在の楕円水車２１ｏが形成されている。該堰１０ｏ１の上方の除塵機１０ｏ３を通水した水は投入バケット１０ｏ２に導水された水２０ｏより水車の水受バケット２８ｏに投入されるので楕円水車は楕円状に回転する。尚手前の水受バケット２８ｏに投入したいときは該バケットを逆転させて投入バケット１０ｏ２１より投入する。
【００８３】
図２０（ａ）（ｂ）に於いて前記水車の索道２３ｏのガイドレール２４ｏは直動システムで柱２ｐｏ１に装着して、さらにガイドブロック２４ｏ１が嵌着されている。該ブロックには水受バケット２８ｏとピン２２ｏ１〜３が装着されて回転体２１１ｏ１〜３に歯合し、その１つである楕円水車の水車２１１ｏ３の動力軸２２ｏ３を延長して柱２Ｐｏ１の外側の適宜の位置で前記同様に動力変換回転体４ｏとスプロケット又は遊車等の索道回転体で保持された動力変換索道機構５ｏを接合又は歯合させて動力の伝達を行い、該動力変換索道機構に梃子梁３ｏを支点３４ｏを介して取付け、梃子梁短辺３２ｏの端部に産業利用機構９ｏを取り付けている。
尚梃子梁と索道機構の配置は図１９に見られる様に鉛直方向であったり、
又は図２０に見られる様に逆鉛直方向にも可能で、現場の状況によりいろいろな方向に設置可能である。
【実施例１７】
【００８４】
図２１は前記図２０の楕円水車を水平にして河川、開水路又は海洋に支柱又は船等に動力取得手段の水車等を搭載して発電可能な発電装置又は産業利用機構である。
本例では本水車を開水路に利用した場合の力増幅装置とその応用で、その機構を説明する。
図２１（ａ）は開水路に設置された楕円水車の横断面図（同図（ｂ）のＡ―Ａ断面図）で、図２１（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ側面図を示す。
既存又は新設のＵ型の開水路１０ｐの上方に設けた基礎Ｂｐ上に１又は２以上の支柱２Ｐｐを設け、該支柱２Ｐｐの柱頭にピン又は固定状に適宜の形状の構造材２Ｐｐ３を左右の該支柱２Ｐｐ１，２に架け渡している。該構造材は楕円水車のガイドレール２４ｐの補強で１又は２以上適宜の位置に設けている。
【００８５】
図に示す様に適宜の大きさの楕円状のＨ型又はコ型等の構造材のガイドレール２４ｐを１又は２以上を水路延長方向に設置して、該ガイドレール２４ｐの安定を図るために前記構造材２Ｐｐ３を設けている。
該ガイドレール２４ｐの溝内に嵌着された１又は２以上のロ−ラ２５ｐに凸プレート２７ｐを取着してロ−ラ軸２６ｐを介して適宜の大きさと形状の水受バケット２８ｐが取着されている。該水受バケットは水中時には直立して水の流れを受け、その水力をローラ軸２６ｐに伝え、該ローラ軸に取着されたチェーン又はロープ等の水車索道２３ｐに伝達して、該索道と歯合又は接合した水車２１１ｐを回転させている。尚水受バケットの地上に置いては必要に応じて動力を少なくするために転倒し倒立自在になって複数個設置されている。
【００８６】
適宜の位置に設けられた１又は２以上の水車２１１ｐの水車軸２２ｐ１、２２ｐ２は単独で又は構造材２Ｐｐ３で補強されて支柱２Ｐｐ１、２Ｐｐ２で支持されている。その中の１つを動力軸２２ｐ１として延伸し前記同様に動力変換回転体４ｐを装着して、これに前記索道機構５ｐと梃子梁取付板とピン４ｐＰＮを介して梃子梁３ｐと産業利用機構を適宜選定して取着しているのは前記同様である。
尚現場の状況によってはガイドレール２４ｐをチェ−ン又はベルト等とし、ローラ２６ｐをスプロケット又はプリーとした索道に水車２１１ｐを接合又は歯合等させた楕円状の索道機構の動力軸２２ｐに動力変換回転体４ｐを装着することも可能である。更に前記トップチェーン等の索道も採用可能であることは云うまでもない。
【００８７】
更に該楕円水車を河川、大きな水路、湖又は海等に利用する場合は第１にＵ型の１０Ｐ１と１０Ｐ２と２Ｐｐ２の両側の全部を船１１Ｐ１，１１Ｐ２，１１Ｐ２としたり又は１１Ｐ１を連続底板でなく部分底板も可能で、第２として底板１０Ｐ１を除いて１０Ｐ２と２Ｐｐ２を合わせた単船１１Ｐ２の２船にするか又は双胴船する等又は第３として船１１Ｐ２を中央にして該船の柱２Ｐｐ２に構造材２Ｐｐ３を両側に張出し、これに前記同様に索道機構等（図なし）を装備するか又は第４に柱２Ｐｐ２を杭の多柱構造にするか又は第１から第４を適宜ミクスするか等現場の状況により適宜採用可能である。
図１９〜図２１の水車索道機構２は前記図１〜図１０に記載の動力変換索道機構５の技術又は技術的思想の採用又は応用である
従って本発明の該索道機構５は本機構５のみに限定するものでなく、
水車索道機構２は勿論のこと、他の本発明に関連する力増幅機構にも応用可能である。
【実施例１８】
【００８８】
図２２は本発明を風力発電に利用した場合の応用例を開示する。
本発明の梃子梁・索道機構を使用するために従来の風車を一部改良することにより大きな電力を生産可能である。
従来の風車又はローター２１ｑがロ−ター受軸２６ｑ１を介してロータ軸２２ｑ１に装着して軸受のみに改良した軸受２６ｑ２でロータを安定させている。また全方向に回転する回転盤２６ｑ３に装着された軸受２６ｑ２を有するロータ２１ｑは風向に合わせて３６０度回転する。
該回転盤を基礎Ｂｑより立設した風車柱２Ｐｑ１の頂部に装着ている。
【００８９】
前記ロータ軸の他端にスプロケット又はプリー２５ｑ１を取着して適宜の間隔を置いて設けた軸２２ｑ２にプリー２５ｑ２とベルト２３ｑと連動し併説した傘歯車２５ｑ３を回転させている。該傘歯車と歯合した傘歯車２５ｑ４は両歯を有し柱２Ｐｑ１に取着した軸２６ｑ４を介してロ−タ２１ｑの風向に合わせて回転してロータ２１ｑの回転力と回転数を伝えている。
更に柱２Ｐｑ１に固着した風向きに関係しない動力軸２２ｑ３に動力取得変換手段４ｑの動力変換回転体４ｑの傘歯車４ｑ１が先の傘歯車２５ｑ４に歯合している。更にこれらの取付準備機器を経て、併設された平歯車４ｑ２の歯４ｑ０は前記動力変換手段の動力変換索道機構５ｑに伝達され、梃子梁３ｑを介して産業利用機構９ｑに伝達される。
【００９０】
図２２（ｂ）は竪型風車の一部断面側面図で、ここに本発明の力増幅装置を採用したもの１例を開示する。
従来の竪型風車の羽根２１ｒのロータ軸２２ｒ１は柱２Ｐｒ１の頂部に取着した軸２６ｒ１を介して傘歯車２５ｒ１を装着している。従って羽根２１ｒの回転力と回転数を傘歯車２５ｒ１に伝えている。
竪風車は風向に合わせて向きが同じなので軸２２ｒ２を柱２Ｐｒ１に固着して傘歯車２５ｒ２を装着して先の傘歯車２５ｒ１に歯合させこれらの取付準備機器を経て、併設した平歯車２５ｒ３の歯４ｒ０を前記動力変換索道機構５ｒに歯合又は接合して梃子梁３ｒを動かし産業利用機構９に伝達している。
【００９１】
本例の梃子梁の向きは風車に適した鉛直方向のみを説明したが、水平方向又は斜め方向も可能で、例えば水平に回転している歯車２５ｑ４、２５ｒ１に動力変換回転体を併設して動力変換索道機構を接合又は歯合し、梃子梁を介して産業利用機構に取着すれば水平又は斜め等適宜の方向の設置も可能である。
従って従来の機構又は簡単な設計変更で現在の開示技術を使用すると動力変換回転体さえあれば力増幅機構とその応用は可能である。
【実施例１９】
【００９２】
本発明の第３の力増幅装置は前記図１８（ｂ）で説明したが産業の利用価値が非常に高く、従来の他の技術と併用して新たな技術とすることも可能なので従来の技術の１例をボールねじを取り上げて説明する。
図２３は別の載荷発電手段５１Ｓ１の詳細図で、図２３（ａ）はその平面図で、同図（ｂ）は側面図で、図２４は図２３（ａ）のＡ−Ａ断面図を表す。
符号は統一されているので纏めて説明する。
初めに支持柱４３Ｓ２と４３Ｓ２ｎ間に跨って架設されたボールねじ４３Ｓ１は載荷体４２Ｓ１を貫通してボールねじ間を前記同様に該載荷体に連結した蛇腹機構又はアーム４４Ｓ１等に依り往復運動さして、ボールねじを回転させてその回転力で該ねじに取付いた発電装置で発電するか又は産業利用機構に取付いて利用されるが、該載荷重が重いとボールねじに負担がかかるので大容量の発電はできない。
【００９３】
この事を考慮して発明したのが本ローラ型載荷体による載荷発電手段又は機構である。該載荷体４２Ｓ１の下端面４２Ｓ２は車輪状のローラー５２Ｓ１に接触して全荷重を載荷させている。該接触面４２Ｓ２は平滑面でもよいが、滑らないように適宜の凹凸を有した凹凸接触面４２Ｓ２でもよい。該凹凸接触面の凹凸は、例えば平歯車の歯形、ねじ山、適宜の凹凸を両面又は片面に同一又は異なって種別ごとに又は複合して使用することも可能である。
又は該凹凸接触面４２Ｓ２が平面的でなく複数のローラー５２Ｓ１を跨げる様な車輪４２Ｓ２１を載荷体の下端面に１又は２以上取着することも可能である。
【００９４】
この様にした載荷重４２Ｓ１の全重量はロ−ラー５２Ｓ１に伝えられ、支柱５Ｃ１、５Ｃ１に支えられた複数の該ローラー軸５２Ｓ２の一方端にプーリー５２Ｓ３と無端ベルト機構５２Ｓ４を有し、適宜の位置にある載荷体４２Ｓ１の全重量から成るトルクが複数のプーリー５２Ｓ３からベルト５２Ｓ４に伝達されている。
その中の発電プーリー５２Ｓ３０の発電軸５２Ｓ２を介してトルクは発電取得変換手段７Ｈ、及び/又は発電取得手段８Ｆ、８Ｆに移行して発電手段９Ｍ、９０で発電する。又は該７Ｈ、８Ｆを前記動力変換回転体叉は動力変換索道機構又は梃子梁を１又は２以上選定して該８Ｇ、９Ｍ又は産業利用機構に連絡することも可能である。又先のボールねじ機構と併用して使用することも可能である。
【００９５】
尚必要に応じて該プ−リー５２Ｓ３はローラー５２Ｓ１の中央に５２Ｓ３１を設けてもよい。さらに載荷体４２Ｓ１が動揺しないように振れ止めＬ型又は板等の適宜の形状の材料４２Ｓ３２、４２Ｓ３３、ベアリング４２Ｓ３１等又はガイドレール４２Ｓ３等を蓋２１ｈ３等に取り付けることも可能である。
更に該載荷体４２Ｓ１の往復運動を容易にし、更に衝突力を緩和するために
支柱又は壁５Ｃ２の適宜の位置に発条体４２Ｓ４を設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
わが国は２０１１年３月１１日の福島原子力発電所事故以来又は地球温暖化によるＣＯ２の削減と相まってエネルギーの選択と省エネルギー化が喫緊の課題である。
更に我が国は石油と天然ガスと石炭等の輸入国で、２０１２年度で年間２５兆円前後を輸入し、その７〜８割程が電力と自動車に使用されている。即ち２０兆円前後が紙くず同然毎年燃やされていることになる。勿体ない話である。
今為に貿易収支が５〜６兆円赤字となっている。我が国の現状と将来はこのエネルギーの選定と産業機械と人間の生活による省エネルギー化が重要な課題となる。従ってこのエネルギーを解決しないと我が国の将来はないと云っても過言でないと思う。
【００９７】
この事を解決するには第１の問題のエネルギーの生産を化石燃料から自然エネルギーに替えることである。我が国は自然エネルギーの宝庫で海洋にあっては世界第６位の海洋国家で本発明を波力発電等に使用すると増幅したエネルギーを生産できる。他方我が国は急俊な山と谷と、雨が多く地形的に大ダムには不向きであるが小水力発電に適している。小水力発電は土木工事も少ないので経済的な発電が可能である。前記実施例に開示したように楕円水車に本発明に力増幅装置を付設すると小落差でも大きな電力を生産できる。
本発明の力増幅装置を風力、地熱発電等に使用すると原子力発電は不要で、
第２の問題の省エネルギー化も産業機械と人間の生活器具に本発明の力増幅装置を利用すると原油費用２０兆円と設備投資２０兆円とこの技術を輸出すると約４５兆円のＧＤＰアップに繋がる。日本国の現状と将来にとって再生可能エネルギーと省エネルギ化は不可欠であり、社会的要求である。従って産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００９８】
１．  １ａ〜１ｚ……  発電装置又は力増幅装置、梃子梁・動力変換索道機構
又は梃子梁・索道機構
２．  ２ａ〜２ｚ……  動力取得手段
２０ａ〜２０ｚ…動力源又は水
２１ａ〜２１ｚ…水車、楕円水車、風車、モーター、内燃機関又はボイラこれらの                      総称を動力機構、産業利用機構
２１１ａ〜２１１ｚ…水車
２２ａ〜２２ｚ…水車軸、動力軸
２３ａ〜２３ｚ…水車等を動かすチェーン、ベルト等の水車索道、
水車索道機構
２４ａ〜２４ｚ…動力取得手段の水車等に関するガイドレール
２５ａ〜２５ｚ…動力取得手段のスプロケット、プリー、ローラ、車輪
２６ａ〜２６ｚ…動力取得手段のローラ軸、受軸、ピン、ピン軸
２７ａ〜２７ｚ…動力取得手段のチェーンプレート
２８ａ〜２８ｚ…動力取得手段の水受バケット
３．  ３ａ〜３ｚ……  梃子梁
３１ａ〜３１ｚ…梃子梁長辺又は長辺側又は一方側
３２ａ〜３２ｚ…梃子梁短辺又は短辺側又は他方側
３３ａ〜３３ｚ…梃子梁受軸、梃子梁支柱
３４ａ〜３４ｚ…梃子梁支点、梃子梁支持軸、支点、支点軸
４．  ４ａ〜４ｚ……  動力取得変換手段、動力変換（スプロケット、歯車、プーリ等）                      の組み合わせ、又は動力変換回転体
４１ａ〜４１ｚ…動力変換軸
４ａ０〜４ｚ０…スプロケット又は歯車の歯、プーリの溝
４ａＰＮ〜４ｚＰＮ…梃子梁取付板又はピン又は取付ピン４ｍ１、４ｍ２…伝達板
５．  ５ａ〜５ｚ……    動力変換手段、動力変換索道機構又は索道機構又は手段、力増                      幅手段、歯車、ラック、ベルト、チェーン等
５１ａ〜５１ｚ…  チェーン、ベルト又はロープ又はワイヤこれらすべてを索道と                      する。
５１１ａ〜５１１ｚ…チェーンピン、５１２ａ〜５１２ｚチェーンプレート、    
５１３ａ〜５１３ｚ…レール又はガイドレール、５１４ａ〜５１４ｚ…ローラ、
５１１ａ０〜５１１ｚ０…案内チェーンピン、案内ピン
５１４ａ０〜５１４ｚ０…案内ローラ
５１５ａ０〜５１５ｚ０…案内板、案内形材、案内型材
５１４Ｈ………  ローラ付張出ピン手段又は機構（４ａ３ＰＮ２、５１４ａ３、  
５１４ａ３１、５１５ａ３）、（５１１ｈ、５１４ｈ、５１５ｈ）
５１５ａ〜５１５ｚ…ガイドレール、ガイド形材
５２ａ〜５２ｚ…スプロケット、歯車、プーリ又は索道回転体
５３ａ〜５３ｚ…遊車、補助（スプロケット、歯車、プーリ）の組合せ
５４ａ〜５４ｚ…索道支柱、スプロケット又は遊車、補助スプロケット支柱
５５ａ〜５５ｚ…索道安定板、索道取付板、チェーン又はベルト安定板
６．  ６ａ〜６ｚ……動力延伸縮手段。動力延伸縮機構、蛇腹機構又は動力変換蛇腹機構
６ｍ１……    小蛇腹機構、固定支点ピン６ｍ１ＰＮ１、先端ガイドブロック６ｍ                    １３
６ｍ２……    大蛇腹機構、固定支点ピン６ｍ２ＰＮ１、先端ガイドブロック６ｍ                    ２３
６０………          動力手段
７．７ａ〜７ｚ……  発電取得変換手段、発電変換手段
７１ａ〜７１ｚ…アーム
７２ａ〜７２ｚ…アーム取付板、７３ＰＮ…アーム取付ピン
８．８ａ〜８ｚ……  発電取得手段、フライホイル、歯車、ベルト
８１ａ〜８１ｚ…クランク、回転盤
９．９ａ〜９ｚ……  発電手段、産業利用機構…産業又は生活関連産業又は本発明の技術                    分野関係の機械又は機器、動力、発電機等
動力延伸縮手段又は機構、発電取得手段又は変換手段、動力取得手                    段又は変換手段又は機構又は本発明に記載された動力又は梃子梁又                    は発電手段又は発電装置等
１〜ｎＰ……    支柱、柱  
１０．その他の施設
Ｂ.…基礎
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
2015001302.tif 000004
【図２（ａ）】
2015001302.tif 000005
【図２（ｂ）】
2015001302.tif 000006
【図２（ｃ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
2015001302.tif 000013
【図５（ｂ）】
2015001302.tif 000014
【図５（ｃ）】
2015001302.tif 000015
【図６（ａ）】
2015001302.tif 000016
【図６（ｂ）】
2015001302.tif 000017
【図６（ｃ）】
2015001302.tif 000018
【図６（ｄ）】
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【図７（ａ）】
2015001302.tif 000020
【図７（ｂ）】
2015001302.tif 000021
【図７（ｃ）】
2015001302.tif 000022
【図７（ｄ）】
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【図８（ａ）】
2015001302.tif 000024
【図８（ｂ）】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０】
2015001302.tif 000028
【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
2015001302.tif 000035
【図１５（ｂ）】
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【図１６】
2015001302.tif 000037
【図１７（ａ）】
2015001302.tif 000038
【図１７（ｂ）】
2015001302.tif 000039
【図１７（ｃ）】
2015001302.tif 000040
【図１８（ａ）】
2015001302.tif 000041
【図１８（ｂ）】
2015001302.tif 000042
【図１９】
2015001302.tif 000043
【図２０（ａ）】
2015001302.tif 000044
【図２０（ｂ）】
2015001302.tif 000045
【図２１（ａ）】
2015001302.tif 000046
【図２１（ｂ）】
2015001302.tif 000047
【図２２（ａ）】
2015001302.tif 000048
【図２２（ｂ）】
2015001302.tif 000049
【図２３（ａ）】
2015001302.tif 000050
【図２３（ｂ）】
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【図２４】
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