(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体と転写部材を離間させることが可能な画像形成装置において、圧接状態において、転写部材および軸受の動作に影響を与えず、画像への影響懸念のない転写部材の離間機構の提供。【解決手段】第１の軸受部１１１はロック部材１３１と係合可能な第１の被係合部を備え、第２の軸受部１２１はロック部材１３１と係合可能な第２の被係合部を備えており、ロック部材１３１が前記第１の被係合部、前記第２の被係合部それぞれと係合することで転写部材は離間位置に位置決めされ、前記ロック部材１３１が軸方向に移動することで、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部の前記ロック部材１３１に対する係合が解除され転写部材は離間位置から当接位置へ移動する。【選択図】図２
2015090402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、軸部を備え前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に向かって付勢する付勢部材と、前記転写部材の軸方向に関して両端に配置され前記転写部材の軸部を軸支する第１、第２の軸受部と、を有し、
前記転写部材は、前記像担持体と接触する第一の位置と前記第一の位置より前記像担持体から離間する第二の位置と、に移動可能である画像形成装置において、
前記転写部材の軸方向に移動可能であり、前記第１の軸受部、前記第２の軸受部と係合可能な係合部材を有し、
前記第１の軸受部は前記係合部材と係合可能な第１の被係合部を備え、前記第２の軸受部は前記係合部材と係合可能な第２の被係合部を備えており、
前記係合部材が前記第１の被係合部、前記第２の被係合部それぞれと係合することで前記転写部材は前記第二の位置に位置決めされ、
前記係合部材が前記軸方向に移動することで、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部の前記係合部材に対する係合が解除され前記転写部材は前記第二の位置から前記第一の位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材が前記第一の位置に位置する時、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部は、少なくとも前記付勢方向及び前記軸方向に関して前記係合部材によって規制されないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合部材は、前記第１の軸受部と係合する第１の係合部と、前記第２の軸受部と係合する第２の係合部とを備えること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の被係合部は、前記第１の係合部と係合可能なフック形状であり、
前記第２の被係合部は、前記第２の係合部と係合可能なフック形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係合部材を前記軸方向に付勢する離間バネと、
前記離間バネで付勢される前記係合部材に当接し、前記軸方向に関する前記係合部材の位置を規制する規制部材と、を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、駆動力を受けて回転可能なギア部と、前記係合部材の当接部と当接する被当接部と、を備え、
前記規制部材の前記ギア部は、一部にギア歯の無い欠歯形状であり、
前記規制部材は、前記ギア部が駆動力を受けて回転することで、前記被当接部が前記当接部と当接し前記係合部材の位置を規制する第一の位相から、前記被当接部が前記当接部と当接せずに前記係合部材の位置を規制する第二の位相に移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記係合部材は、前記軸方向に対して斜面部を備え、
前記規制部材は、前記第一の位相か前記第二の位相へ移動する際に、前記係合部材の前記斜面部から力を受けて、一定量回転することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記転写部材が前記第一の位置に位置する際に前記第二の位相であり、前記転写部材が前記第二の位置に位置する際に前記第一の位相であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギアを有し、
前記規制部材の前記ギア部は前記駆動ギアから駆動力を受けて回転可能であり、
前記規制部材が前記駆動ギアから駆動力を受けて前記第一の位相から前記第二の位相へ移動した後は、前記規制部材は、欠歯部が前記駆動ギアに対向することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記係合部材の当接部と、前記規制部材の前記被当接部は、前記転写部材の前記軸部から離れた位置にあることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
レバーを備え、一部にギア歯の無い欠歯形状であり、駆動力を受けて回転可能な離間ギアと、
前記規制部材は、前記離間ギアから駆動力を受けて前記軸方向と直交する方向にスライド移動可能なラック部と、前記係合部材の当接部と当接する被当接部と、を備え、
前記規制部材は、前記ラック部が駆動力を受けてスライド移動することで、前記被当接部が前記当接部と当接し前記係合部材の位置を規制する第一の規制位置から、前記被当接部が前記当接部と当接せずに前記係合部材の位置を規制する第二の規制位置に移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部材は、斜面部を備え、
前記規制部材は、前記第一の規制位置から前記第二の規制位置へ移動する際に、前記係合部材の前記当接部から前記斜面部が力を受けてスライド移動することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記転写部材が前記第一の位置に位置する際に前記第二の規制位置であり、前記転写部材が前記第二の位置に位置する際に前記第一の規制位置であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギアを有し、
前記離間ギアは前記駆動ギアから駆動力を受けて回転可能であり、
前記規制部材の前記ラック部が、前記駆動ギアから前記離間ギアを介して駆動力を受けて前記第一の規制位置から前記第二の規制位置へ移動した後は、前記離間ギアは、欠歯部が前記駆動ギアに対向することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記離間ギアの前記レバーを移動させることで、前記規制部材は、前記第二の規制位置から前記第一の規制位置へ移動可能であることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記係合部材は、前記転写部材を介して前記像担持体に対向する側に配置され、前記軸方向に沿って長い板状の部材であることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写部材は、前記軸部を中心に回転する転写ローラであることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像担持体は、静電潜像が形成される感光ドラムであることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記感光ドラムを備えるカートリッジが装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記カートリッジが装置本体に装着された状態で搬送される場合でも、前記転写部材は、前記係合部材によって前記第二の位置を維持することが可能であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記装置本体の電源をオンすることによって、前記係合部材が移動し前記転写部材は、前記第二の位置から前記第一の位置へ移動することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
感光体と、軸部を備え前記感光体に作用するプロセス部材と、前記プロセス部材を前記感光体に向かって付勢する付勢部材と、前記感光体の軸方向に関して両端に配置され前記プロセス部材の軸部を軸支する第１、第２の軸受部と、を有し、
前記プロセス部材は、前記感光体と接触する第一の位置と前記第一の位置より前記感光体から離間する第二の位置と、に移動可能である画像形成装置において、
前記プロセス部材の軸方向に移動可能であり、前記第１の軸受部、前記第２の軸受部と係合可能な係合部材を有し、
前記第１の軸受部は前記係合部材と係合可能な第１の被係合部を備え、前記第２の軸受部は前記係合部材と係合可能な第２の被係合部を備えており、
前記係合部材が前記第１の被係合部、前記第２の被係合部それぞれと係合することで前記プロセス部材は前記第二の位置に位置決めされ、
前記プロセス部材が前記軸方向に移動することで、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部の前記係合部材に対する係合が解除され前記プロセス部材は前記第二の位置から前記第一の位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置では、次のようにして用紙等の記録材に画像を形成している。まず、像担持体である感光体に静電潜像を形成し、現像剤を用いて潜像を現像してトナー像として可視化し、このトナー像を、感光体と転写部材との間に形成された転写ニップ部で記録材上に転写する。その後、トナー像が転写された記録材を、定着装置に設けられた定着ローラと加圧ローラとの間で形成された定着ニップ部で挟持搬送させることにより、トナー像を記録材に加熱定着する。このようにして、記録材に画像が形成される。
【０００３】
転写部材は、感光体と転写ニップ部を形成するために付勢部材によって感光体に向かって付勢されている。そのため、転写部材は感光体に圧接した状態になる。例えば、感光体と転写部材が圧接した状態で画像形成装置を運搬する場合がある。この場合において、運搬に要する時間が長いと、転写部材が変形したり、転写部材が感光体と擦れたり、転写部材から染み出した軟化剤や架橋剤等が感光体に付着したりする恐れがある。
【０００４】
特許文献１には、回動可能な離間レバーと、離間バネ―を付勢する離間バネと、を有し、付勢された離間レバーによって転写部材を保持する転写部材軸受を係止する構成が開示されている。これにより、転写部材が圧縮バネの付勢力に抗して移動し、感光体から離間する。特許文献１の構成では、離間レバーによって転写部材が離間した状態で画像形成装置を運搬可能であり、画像形成時は、離間レバーが回動することで転写部材軸受の係止を解除し、転写部材が感光体に圧接する。
【０００５】
特許文献２には、感光体の軸方向両端に備えられたハスバギア、および、転写部材の軸方向両端に備えられたハスバギアが噛み合うことで、感光体と転写部材を離間させる構成が開示されている。特許文献２の構成でも、各ハスバギアによって転写部材が離間した状態で画像形成装置を運搬可能であり、画像形成時は、転写部材の両端のハスバギアがスライド移動することで、ハスバギア同士の噛み合いが解除される。ハスバギアの噛み合いが解除されると、転写部材が感光体に圧接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８４７２００号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、特許文献２の構成では、転写部材を離間させることで、転写部材を感光体に圧接する際の圧力が不安定になる場合があり、それに対する種々の対策が望まれていた。例えば、特許文献１の構成では、離間レバーが離間バネによって、常に転写ローラ側に向けて付勢されている。その為、転写ローラと感光体ドラムが圧接状態においても、離間レバーは転写部材軸受に接触して外力を及ぼしている。この外力の方向は、転写部材が感光体ドラムに付勢される方向に対して略直交している。そのため、転写部材軸受とこれを支持するフレームとの間に摩擦抵抗が発生する。その結果、転写部材が感光体を押圧する圧力が不安定になり、画像に影響する懸念があった。
【０００８】
また、特許文献２の構成では、転写部材の軸方向端部が軸方向の内側に向けて常に付勢力を受けている。そのため、転写部材と感光体が圧接状態においても、転写部材は付勢力を受けて、転写部材の回転が不安定になる懸念があった。
【０００９】
そこで本発明は、像担持体と転写部材を離間させることが可能な画像形成装置において、圧接状態において、転写部材および軸受の動作に影響を与えず、画像への影響懸念のない転写部材の離間機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、軸部を備え前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に向かって付勢する付勢部材と、前記転写部材の軸方向に関して両端に配置され前記転写部材の軸部を軸支する第１、第２の軸受部と、を有し、前記転写部材は、前記像担持体と接触する第一の位置と前記第一の位置より前記像担持体から離間する第二の位置と、に移動可能である画像形成装置において、前記転写部材の軸方向に移動可能であり、前記第１の軸受部、前記第２の軸受部と係合可能な係合部材を有し、前記第１の軸受部は前記係合部材と係合可能な第１の被係合部を備え、前記第２の軸受部は前記係合部材と係合可能な第２の被係合部を備えており、前記係合部材が前記第１の被係合部、前記第２の被係合部それぞれと係合することで前記転写部材は前記第二の位置に位置決めされ、前記係合部材が前記軸方向に移動することで、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部の前記係合部材に対する係合が解除され前記転写部材は前記第二の位置から前記第一の位置へ移動することを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記目的を達成するため、本発明の他の構成は、感光体と、軸部を備え前記感光体に作用するプロセス部材と、前記プロセス部材を前記感光体に向かって付勢する付勢部材と、前記感光体の軸方向に関して両端に配置され前記プロセス部材の軸部を軸支する第１、第２の軸受部と、を有し、前記プロセス部材は、前記感光体と接触する第一の位置と前記第一の位置より前記感光体から離間する第二の位置と、に移動可能である画像形成装置において、前記プロセス部材の軸方向に移動可能であり、前記第１の軸受部、前記第２の軸受部と係合可能な係合部材を有し、前記第１の軸受部は前記係合部材と係合可能な第１の被係合部を備え、前記第２の軸受部は前記係合部材と係合可能な第２の被係合部を備えており、前記係合部材が前記第１の被係合部、前記第２の被係合部それぞれと係合することで前記プロセス部材は前記第二の位置に位置決めされ、前記プロセス部材が前記軸方向に移動することで、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部の前記係合部材に対する係合が解除され前記プロセス部材は前記第二の位置から前記第一の位置へ移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、圧接状態において、転写部材および軸受の動作に影響を与えず、画像への影響懸念のない転写部材の離間機構を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における画像形成装置の概略図
【図２】（ａ）実施形態１における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態１における離間機構を説明する概略断面図
【図３】（ａ）第一の軸受部を説明する図、（ｂ）第二の軸受部を説明する図
【図４】（ａ）実施形態１における係合部材の全体図と一部拡大図、（ｂ）実施形態１における係合部材と各軸受部の係合状態を説明する図
【図５】（ａ）実施形態１における規制部材の全体図、（ｂ）実施形態１における規制部材に当接する係合部材の端部を説明する図
【図６】（ａ）実施形態１における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態１における離間機構を説明する概略断面図
【図７】（ａ）実施形態１における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態１における離間機構を説明する概略断面図
【図８】（ａ）実施形態１における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態１における離間機構を説明する概略断面図
【図９】（ａ）本実形態１における規制部材と係合部材の位置関係を説明する斜視図、（ｂ）本実形態１における規制部材と係合部材の位置関係を説明する一部拡大図
【図１０】（ａ）本実形態１における規制部材と係合部材の位置関係を説明する一部拡大図、（ｂ）（ａ）の状態を説明する軸方向に関する断面図
【図１１】（ａ）本実形態１における規制部材と係合部材の位置関係を説明する一部拡大図、（ｂ）（ａ）の状態を説明する軸方向に関する断面図
【図１２】（ａ）実施形態１における他の離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態１における他の係合部材を説明する図
【図１３】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における離間機構を説明する概略断面図
【図１４】実施形態２における係合部材を説明する図
【図１５】（ａ）実施形態２における規制部材の全体図、（ｂ）  実施形態２における離間ギアを説明する図
【図１６】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における離間機構を説明する概略断面図
【図１７】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における離間機構を説明する概略断面図
【図１８】実施形態２における係合部材と規制部材の関係を説明する図であり、係合部材と規制部材の当接部を上から見た説明図
【図１９】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における離間機構を説明する概略断面図
【図２０】実施形態２における係合部材と規制部材の関係を説明する図であり、係合部材と規制部材の当接部を上から見た説明図
【図２１】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における係合部材と規制部材の当接状態を説明する図
【図２２】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における係合部材と規制部材の当接状態を説明する図
【図２３】（ａ）実施形態２における規制部材と係合部材の位置関係を説明する軸方向に関する断面図、（ｂ）実施形態２における離間機構を説明する概略断面図
【図２４】（ａ）実施形態２における離間機構を説明する概略斜視図、（ｂ）実施形態２における係合部材と規制部材の当接状態を説明する図
【図２５】実施形態２における規制部材と係合部材の位置関係を説明する軸方向に関する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置１は、画像形成装置１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの記録材に画像を形成することができる。
【００１６】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す断面図である。なお、図１では、画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタについて示している。
【００１７】
画像形成装置１は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム８）を備えている。感光ドラム８は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコン等の感光剤料が、アルミニウムやニッケル等で形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けられて構成されたものである。感光ドラム８は、装置本体１によって回転自在に支持されており、駆動源によって所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム８の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電部材８０、現像部材８１、転写部材である転写ローラ９が配置されている。また、感光ドラム８の上部には露光手段であるスキャナユニット７が配置されている。感光ドラム８、帯電部材８０、現像部材８１は、装置本体に対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジ６を構成している。
【００１８】
画像形成装置１は、その他の構成として、記録材Ｓの搬送経路に沿って順に、紙等の記録材Ｓを積載するカセット２、給紙ローラ３、搬送ローラ４、レジストローラ５、定着手段１０、排出ローラ１１、排出トレイ１２を備えている。
【００１９】
（画像形成装置の動作）
次に、画像形成装置の動作について説明する。駆動源によって回転駆動された感光ドラム８は、帯電部材８０によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム８は、その表面に対しスキャナユニット７によって画像情報に基づいた画像露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像（潜像）が形成される。静電潜像は、現像部材８１によって現像されトナー像として可視化される。感光ドラム８上のトナー像は、転写ローラ９によって記録材Ｓに転写される。転写ローラ９は、後述の付勢部材によって感光ドラム８に向かって付勢されている。この構成により、転写ローラ９と感光ドラム８との間には転写ニップ部が形成されている。このように、転写ローラ９は、感光ドラム８上（像担持体上）のトナー像を転写ニップ部で記録材Ｓに転写させる転写動作を行う。
【００２０】
記録材Ｓは、積載収納するカセット２から、給紙ローラ３によって記録材Ｓが給紙される。記録材Ｓは搬送ローラ対４、レジストローラ対５を経て、転写ニップ部に搬送される。ここで、矢印１３は搬送方向を示している。
【００２１】
転写ニップ部で感光ドラム８から記録材に転写されたトナー像は、定着手段１０によって加熱定着される。定着手段を通過した記録材Ｓは排出ローラ１１を介して排出トレイ１２上に排出される。
【００２２】
（転写部材の離間機構）
次に、転写部材の離間機構について、説明する。
【００２３】
図２は本実施形態における離間機構の概略全体図を示しており、転写ローラ９と感光ドラム８が圧接状態である時を示している。転写ローラ９が感光ドラム８と接触する位置（圧接位置）を第一の位置、第一の位置より感光ドラム８から離間する位置を第二の位置とする。本実施形態では、第二の位置は、転写ローラ９が感光ドラム８から完全に離間した位置である。図２（ａ）は、転写ローラ９と感光ドラム８の圧接状態における斜視図であり、図２（ｂ）は、転写ローラ９と感光ドラム８の圧接状態における断面図である。
【００２４】
また、図３（ａ）は、第一の軸受部である転写ローラ軸受Ｌ１１１、図３（ｂ）は、第二の軸受部である転写ローラ軸受Ｒ１２１を示す図である。図４（ａ）は、ロック部材１３１の全体図と両端部の拡大図であり、図４（ｂ）は、係合部材であるロック部材１３１と各軸受部の位置関係を説明する図である。図５（ａ）は、規制部材であるストッパ部材１４２を示す図であり、図５（ｂ）は、ストッパ部材１４２に当接するロック部材１３１の端部を説明する図である。
【００２５】
図２に示すように、転写ローラ９は軸部である回転軸１１０を中心に回転可能であり、本実施形態では感光ドラム８の回転移動に従動する。以下では、搬送方向１３と直交する方向を軸方向とする。軸方向に関して軸１１０の両端は、第一の軸受部である転写ローラ軸受Ｌ１１１と、第二の軸受部である転写ローラ軸受Ｒ１２１によって軸支されている。転写ローラ軸受Ｌ１１１は、第一の付勢部材であるバネＬ１１５によって、感光ドラム８に向かって付勢されている。同様に、転写ローラ軸受Ｒ１２１も、第二の付勢部材であるバネＲ１２１によって、感光ドラム８に向かって付勢されている。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、転写ローラ軸受Ｌ１１１は、転写ローラ９の軸１１０と摺動して回転支持する軸受部１１２を有する。また、転写ローラ９を感光ドラム８の略中心方向に向けてスライド動作可能に、スライド溝１１３を有する。スライド溝１１３は不図示の感光ドラム８中心方向と略平行なガイドリブに直動可能に係合し、バネＬ１１５の付勢力により、感光ドラム８に押しつけられる。
【００２７】
また、転写ローラ軸受Ｌ１１１には感光ドラム８と略対向側に第１の被係合部であるフック形状のフック部Ｌ１１４が設けられている。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、転写ローラ軸受Ｒ１２１も同様に、転写ローラ９の軸１１０と摺動して回転支持する軸受部１２２を有する。また、転写ローラ９を感光ドラム８の略中心方向に向けてスライド動作可能に、スライド溝１２３を有する。スライド溝１２３は不図示の感光ドラム８中心方向と略平行なガイドリブに直動可能に係合し、バネＬ１２５の付勢力により、感光ドラム８に押しつけられる。
【００２９】
また、転写ローラ軸受Ｒ１２１には感光ドラム８と略対向側に第２の被係合部であるフック形状のフック部Ｒ１２４が設けられている。
【００３０】
図２で示すように、ロック部材１３１は、転写ローラ９を挟んで感光ドラム８の略対称側に配置される軸方向に沿って長い板状の部材である。ロック部材１３１は、転写ローラ９の軸方向に対してスライド移動可能である。図２に示すように、ロック部材１３１は離間バネ１５１によって、常に、矢印１５３方向に付勢力を受けている。
【００３１】
図４（ａ）は、ロック部材１３１の斜視図であり、軸方向における両端を拡大して示している。転写ローラ軸受Ｌ１１１に対応するロック部材１３１の端部には、第１の係合部であるロック部Ｌ１３２を備える。転写ローラ軸受Ｒ１２１に対応するロック部材１３１の端部には、第２の係合部であるロック部Ｒ１２４を備える。図４（ｂ）に示すように、ロック部Ｌ１３２は、対向するフック部Ｌ１１４と係合可能であり、ロック部Ｒ１２４は、対向するフック部Ｒ１３３と係合可能である。
【００３２】
図２で示すように、転写ローラ軸受Ｒ１２１に対応するロック部材１３１の端部側に、ストッパ部材１４１が設けられている。図５（ａ）は、ストッパ部材１４１を示す図である。ストッパ部材１４１は、装置本体に設けられた駆動源（不図示）から駆動ギアである前段ギア１５２を介して回転するためのギア部１４２を有し、また、ギア部１４２は一部にギア歯が無い欠歯形状である。
【００３３】
また、ストッパ部材１４１は、ロック部材１３１の当接部１３４（図５（ｂ）に示す）と当接するための被当接部であるストッパ部１４３を有している。ストッパ部材１４１は、離間バネ１５１で付勢されるロック部材１３１に当接し、軸方向に関するロック部材１３１の位置を規制する規制部材である。また、本実施形態におけるストッパ部１４３は略半円形状となっており、ギア部１４２の回転中心とストッパ部１４３の半円形状の中心は同芯としている。
【００３４】
図５（ｂ）は、ロック部材１３１の転写ローラ軸受Ｒ１２１に対応する端部側の拡大図である。ロック部材１３１は、ストッパ部材１４１のストッパ部１４３に当接する当接部１３４を備える。さらに、当接部１３４は、略半円状の溝１３５を備え、また、当接部１３４と繋がる斜面部１３６を有する。
【００３５】
（転写ローラの離間動作）
次に、転写ローラ９の離間動作について図６から図８で説明する。図６、７、８は、（ａ）で転写ローラ９と感光ドラム８と離間機構の斜視図を示しており、（ｂ）で、転写ローラ９と感光ドラム８と離間機構の断面図とその一部拡大図を示している。
【００３６】
転写ローラ９を感光ドラム８から離間させる場合は、最初に図６に示すように矢印１４の方向（バネ１１５、バネ１２５の付勢方向と逆方向）に転写ローラ９を一定量以上押し込む。この時、転写ローラ９の軸１１０と転写ローラ軸受Ｌ１１１の軸受部１１２と転写ローラ軸受Ｒ１２１の軸受部１２２は係合している。そのため、図６（ａ）、（ｂ）で示すように、転写ローラ軸受Ｌ１１１と転写ローラ軸受Ｒ１２１も共に感光ドラム８から離れる方向である矢印１４方向に移動する。
【００３７】
押し込み量は、図６（ｂ）で示すように、転写ローラ軸受Ｌ１１１のフック部Ｌ１１４と転写ローラ軸受Ｒ１２１のフック部Ｒ１２４が、ロック部Ｌ１３２とロック部Ｒ１３３よりも下方に位置するようにする。
【００３８】
次に、図７（ａ）に示すように、軸方向において、ロック部材１３１をストッパ部材１４１と離れる方向（矢印１５の方向）に移動させる。矢印１５の方向は、離間バネ１５１の付勢方向（矢印１５３の方向）とは逆方向である。図７（ｂ）の拡大部に示すように、ロック部材１３１を矢印１５の方向へ移動させることで、フック部Ｌ１１４とロック部Ｌ１３２、フック部Ｒ１２４とロック部Ｒ１３３がそれぞれ係合する。
【００３９】
ロック部材１３１は、離間バネ１５１によって矢印１５３方向に付勢力を受けるが、当接部１３４とストッパ部１４３が当接しているため、ロック部材１３１は、矢印１５３方向にスライド動作しない。これにより、ロック部Ｌ１３１とロック部Ｒ１３２が、フック部Ｌ１１４とフック部Ｒ１２４と、それぞれ係合が離れる方向に移動しないため、転写ローラ９と感光ドラム８が、一定量離間した状態で位置決めされる。
【００４０】
また、図８（ａ）に示すように、転写ローラ９と感光ドラム８が離間した状態を維持したまま、ストッパ部材１４１を矢印１５４の方向に回転させ、前段ギア１５２とギア部１４２が噛み合う状態にする。この時のストッパ部材１４１の位相を第一の位相とする。図８（ｂ）に示すように、ストッパ部材１４１を回転させても、ロック部材１３１による転写ローラ軸受Ｌ１１１、フック部Ｌ１１４それぞれに対する係合が維持される。回転角度は当接部１３４とストッパ部１４３が当接する角度分以上が必要であり、本実施例においては、略１８０度としている。図８は、図６の状態からストッパ部材１４３が略１８０度矢印１５４方向に回転した状態を示している。図８に示すように、転写ローラの離間状態では、ストッパ部材１４３の略半円形状の円弧部分が上側に位置する。
【００４１】
（転写ローラの離間解除動作）
次に、転写ローラが感光ドラム８から離間する状態から圧接する状態へ切り替わる動作（離間解除動作）について説明する。図８が記録材Ｓの搬送方向（矢印１３の方向）上流側から見た斜視図に対して、図９は記録材Ｓの搬送方向（矢印１３の方向）下流側からみた斜視図である。
【００４２】
転写ローラ９の離間状態を解除するには、最初に本体の駆動力を受けて前段ギア１５２が回動する。その結果、図９に示すように、ストッパ部材１４１が図９（ｂ）における矢印１５５の方向に回転する。ストッパ部材１４１が回転すると、ストッパ部材１４１と当接部１３４の当接状態が解除される。そして、当接部１３４には、前述した略半円状の溝１３５が設けられており、ストッパ部１４３も略半円状であるため、ストッパ部材１４１が一定角度回転すると、ストッパ部１４３は略半円状の溝１３５にはまり込む位相となる。（図９（ｂ））この時、ロック部材１３１は、離間バネ１５１によって矢印１５３方向に付勢されているため、ロック部材１３１は矢印１５３方向に移動する。
【００４３】
図１０（ａ）は、図９（ｂ）と同様のストッパ部材１４１部分の拡大図であり、図１０（ｂ）は、図９（ａ）における矢印Ｃの方向から見た図１０（ａ）の状態の断面図である。図１０（ａ）に示すように、ストッパ部材１４１が回転すると略半円形状のストッパ部１４３とロック部材１３１の斜面部１３６が接触する。接触した状態で、ロック部材１３１は、矢印１５３の方向へスライド動作する。ストッパ部材１４１のギア部１４２は欠歯ギアであり、図１０（ｂ）に示すように、ストッパ部材１４１が一定角度回転すると欠歯部によりストッパ部材１４１の回転が停止する。
【００４４】
図１０（ｂ）に示すように、本実施形態においては、ギア部１４２と前段ギア１５２が欠歯部により駆動が切り離される回転角度を、ストッパ部１４２が斜面部１３６の略中間に位置する角度に設定している。
【００４５】
ストッパ部１４３と斜面部１３６が、図１０（ｂ）に示す位置になった後は、離間バネ１５１の付勢力により、ロック部材１３１は矢印１５３方向に更に移動する。この時、斜面部１３６がカムの役割となり、ストッパ部１４３を回転させる。すなわち、本体駆動から切り離されている状態から、斜面部１３６のカム動作により回転する一定角度分、ストッパ部材１４１は矢印１５５方向へ回転する。
【００４６】
図１１（ａ）は、図１０の状態からされにストッパ部材１４１が回転し、ロック部材１３１のスライド移動が終わった状態におけるストッパ部材１４１の拡大図である。図１１（ｂ）は、図９（ａ）における矢印Ｃの方向から見た図１１（ａ）の状態の断面図である。
【００４７】
本実施形態においては、この状態は、ギア部１４２と前段ギア１５２の歯先とが、接触しないように一定の隙間を持った位置に設定している。ロック部材１３１は斜面部１３６に隣接した規制部１３７を備え、図１１（ａ）の状態では、規制部１３７によってストッパ部材１４１の回転は規制されている。また、ロック部材１３１が矢印１５３の方向へ移動するので、フック部Ｌ１１４、フック部Ｒ１２５に対して、ロック部材１３１は離れる方向に移動する。この時のストッパ部材１４１の位相を第二の位相とする。
【００４８】
図１１の状態は、図２の状態であり、ロック部材１３１による転写ローラ軸受Ｌ１１１と転写ローラ軸受Ｒ１２１に対するロック状態は解除される。よって、転写ローラ軸受Ｌ１１１と転写ローラ軸受Ｒ１２１は、それぞれ、バネＬ１１５とバネＲ１２５の付勢力により付勢され、転写ローラ９は感光ドラム８に圧接する。
【００４９】
転写ローラ９の解除動作は、使用者が本体に初めて電源をオンした直後の一回目の回転のみで行われる。また、プロセスカートリッジ６を装置本体に装着した状態で搬送する場合でも、離間機構の離間解除動作によって転写ローラ９を感光ドラム８に圧接させることが可能である。その際、ロック部材１３１は装置本体から取り外す必要がない。よって、転写ローラ９を離間させるために、包材やロック部材を廃却するなど、特別な操作を行う必要は無い。
【００５０】
また、離間解除の動作後はギア部１４２と前段ギア１５２は、欠歯部により切り離され、転写ローラ軸受Ｌ１１１のフック部Ｌ１１４、転写ローラ軸受Ｒ１２１のフック部１２５Ｒもロック部材１３１と接触していない。フック部Ｌ１１４とフック部１２５Ｒは、少なくともバネＬ１１５とバネＲ１２５の付勢力、及び軸方向に関してロック部材１３１によって規制されない。即ち、転写ローラ９が感光ドラム８に圧接する状態では、ロック部材１３１、ストッパ部材１４１共に転写ローラ９に負荷を与えることはない。
【００５１】
よって、ロック部材１３１、ストッパ部材１４１によって圧接状態に影響を与えることなく、また、転写ローラ９の回転に影響を与えることなく、転写ローラ９を感光ドラム８に圧接させることが可能である。
【００５２】
また、ロック部材１３１の当接部１３４と、ロック部１３２Ｒは、位置がずれていてもよい。図１２（ａ）は、ロック部材２１１を示す概略図であり、図１２（ｂ）は、ロック部材２１１の一部を拡大する拡大図である。
【００５３】
ロック部材２１１は感光ドラム８と転写ローラ９を挟んで略対称側に配置される。また、ロック部材２１１は転写ローラ９の回転軸方向に対してスライド動作可能である。
【００５４】
ロック部材２１１には転写ローラ軸受Ｌ１１１のフック部Ｌ１１４と係合するためのロック部Ｌ２１２、および、転写ローラ軸受Ｒ１２１のフック部Ｒ１２４と係合するためのロック部Ｒ２１３を有する。また、ロック部Ｌ２１２およびロック部Ｒ２１３は、転写ローラ９の直下近傍に配置される。ロック部材２１１はストッパ部材１４１と当接する、当接部２１４を有する。また、本実施例における当接部２１４は略半円形状の溝２１５を有し、また、当接部２１４と繋がる斜面部２１６を有する。
【００５５】
また、ロック部材２１１の当接部２１４は、ロック部Ｌ２１２から離れた位置に配置されている。このような構成によって、当接部２１４とロック部Ｌ２１２を離すことによって、装置本体から駆動を伝える前段ギア１５２とロック部Ｌが離れていても離間動作、離間解除動作を可能としている。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態１では、離間機構として、ロック部材１３１と、ストッパ部材１４１を備え、ストッパ部材１４１が装置本体の駆動ギア１５２から直接駆動力が伝達される構成を説明した。これに対して、本実施形態は、離間機構として、ロック部材３１１と、ストッパ部材３２１と、レバー３３３を備える離間ギア３３１と、を備える構成である。本実施形態は、離間ギア３３１を介してストッパ部材３２１に駆動ギア１５２から駆動力が伝達される構成を特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００５７】
（転写部材の離間機構）
本実施形態の転写ローラの離間機構の構成について説明する。図１３（ａ）は、本実施形態における転写離間機構の概略全体構成の斜視図であり、転写ローラ９と感光ドラム８が圧接状態である時を示している。図１３（ｂ）は、本実施形態における転写離間機構の概略全体構成の断面図である。図１４は、ロック部材３１１の全体図と一部拡大図、図１５（ａ）はストッパ部材３２１、図１５（ｂ）は離間ギア３３１を説明する図である。
【００５８】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック部材３１１は感光ドラム８と転写ローラ９を挟んで略対称側に配置される。また、ロック部材３１１は転写ローラ９の軸方向に関してスライド動作可能である。図１３（ｂ）、図１４に示すように、ロック部材３１１には転写ローラ軸受Ｌ１１１のフック部Ｌ１１４と係合するためのロック部Ｌ３１２、および、転写ローラ軸受Ｒ１２１のフック部Ｒ１２４と係合するためのロック部Ｒ３１３を有する。ロック部材３１１はストッパ部材３２１と当接する、当接部３１４を有する。また、当接部３１４と繋がる、スライド部３１５を有している。
【００５９】
また、ストッパ部材３２１は、図１５（ａ）に示すように、ロック部材３１１と当接するストッパ部３２２と、ラック部３２３と、ストッパ部３２２と繋がった斜面部３２４と、を備えている。ストッパ部材３２１は、ラック部３２３を介して駆動力を得ており、図１５（ａ）の矢印方向（軸方向と直交する方向、ここでは記録材Ｓの搬送方向と平行な方向）にスライド移動可能である。
【００６０】
また、ストッパ部３２２と繋がった斜面部３２４を有し、斜面部３２４とロック部材３１１のスライド部３１５は接触して動作を行う。
【００６１】
図１５（ｂ）に示すように、離間ギア３３１は、ラック部３２３を介して本体からの駆動力をストッパ部材３２１に伝える。離間ギア３３１は、ラック部３２３とかみ合うギア部３３５と、前段ギア１５２とかみ合うギア部３３４を有し、また、ギア部３３４は一部歯が無い欠歯部３３２を有する。また、離間ギア３３１は、外力により離間ギア３３１を回転可能にするために、レバー３３３を有している。離間動作をおこなう際は、レバー３３３を手または工具を用いて回転させる。
【００６２】
（転写ローラの離間動作）
図１６から図２０を用いて、転写ローラ９と感光ドラム８が当接した状態から離間した状態へ移動するための動作を説明する。図１６（ａ）、図１７（ａ）、図１９（ａ）は、それぞれ、離間機構の動作を説明するための斜視図であり、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、図１９（ｂ）は、離間機構の動作を説明するための断面図である。図１８、図２０は、ロック部材３１１とストッパ部材３２１の関係を説明する図であり、ロック部３１１とストッパ部材３２１の当接部を上から見た図である。
【００６３】
図１３に示す転写ローラ９と感光ドラム８が当接可能な状態から、図１６（ａ）に示すように、転写ローラ９を感光ドラム８から離れる方向である矢印１４方向に一定量以上押し込む。この時、転写ローラ９の軸と転写ローラ軸受Ｌ１１１の軸受部１１２と転写ローラ軸受Ｒ１２１の軸受部１２２は係合しているため、転写ローラ軸受Ｌ１１１と転写ローラ軸受Ｒ１２１も共に感光ドラム８から離れる方向に移動する。
【００６４】
押し込み量は、図１６（ｂ）に示すように転写ローラ軸受Ｌ１１１のフック部Ｌ１１４と転写ローラ軸受Ｒ１２１のフック部Ｒ１２４が、ロック部材３１１のロック部Ｌ３１２とロック部Ｒ３１３よりも下になる押し込み量以上とする。
【００６５】
次に、図１７（ａ）に示すように、離間ギア３３１を矢印３４２方向に回転する。本実施形態において、矢印３４２方向は、通常動作時の駆動方向とは逆の方向である。本実施形態においては、レバー３３３に手によって外力を加えることで回転させるものとする。
【００６６】
離間ギア３３１が矢印３４２方向に回転すると、ストッパ部材３２１は、ラック部３２２の働きにより矢印３４１方向にスライド動作する。その際、図１８に示すように、ロック部材３１１は離間バネ１５１によって常に一定方向に付勢されているため、スライド部３１５と斜面部３２４は接触し続ける。これによりロック部材３１１は、ストッパ部材３２１のスライド動作に連動して、徐々にストッパ部材３２１と遠ざかる方向である矢印１５方向に移動する。
【００６７】
図１７（ｂ）に示すように、ロック部材３１１が矢印１５方向にスライド動作するにつれ、ロック部Ｌ３１２とロック部３１３は、それぞれ転写ローラ軸受Ｌ１１１のフック部Ｌ１１４と転写ローラ軸受Ｒ１２１のフック部Ｒ１２４に係合していく。図１９（ａ）に示すように、更に離間ギア３３１が回転すると、ストッパ部材３２１は、矢印３４１方向に更にスライド動作し、スライド部３１５は、斜面部３２４を通過し、ストッパ部３２２に乗り上げる。（図２０の状態）この時のストッパ部材３２１の位置を、第一の規制位置とする。
【００６８】
ここで、当接部３１４とストッパ部３２２が当接している状態となり、この状態で完全にロック部Ｌ３１２とロック部Ｒ３１３が、それぞれフック部Ｌ１１４とフック部Ｒ１２４に係合する。（図１９（ｂ）の状態）
離間動作の終了位置にストッパ部材３２１を移動させるため、転写離間ギア３３１を一定量余分に回転させる。これにより、当接状態を安定させる。
【００６９】
以上の動作により、離間バネ１５１によってロック部材３１１が矢印１５３方向に力を受けるが、当接部３１４とストッパ部３２２が当接しているため、ロック部材３１１は、矢印１５３方向にスライド動作しない。
【００７０】
これにより、ロック部Ｌ３１２とロック部Ｒ３１３が、それぞれ、フック部Ｌ１１４とフック部Ｒ１２４と係合状態を維持するため、転写ローラ９は感光ドラム８と一定量離間した状態を維持する。
【００７１】
（転写ローラの離間解除動作）
次に、図２１から図２５を用いて、転写ローラ９と感光ドラム８が当接した状態から離間した状態へ移動するための動作を説明する。図２１（ａ）、図２２（ａ）、図２４（ａ）は、それぞれ、離間機構の動作を説明するための斜視図である。図２１（ｂ）、図２２（ｂ）、図２４（ｂ）は、離間機構の動作を説明するためのロック部材３１１とストッパ部材３２１の接触状態を説明する図である。図２３（ａ）、図２５は、軸方向から離間機構を説明する図であり、図２３（ｂ）は、離間機構の断面図とその一部拡大図である。
【００７２】
転写ローラ９と感光ドラム８の離間状態が維持されている状態で、図２１（ａ）に示すように前段ギア１５２の回転が離間ギア３３１のギア部３３４に伝わることで離間ギア３３１が矢印３４４の方向に回転する。離間ギア３３１の回転がストッパ部材３２１のラック部３２３に伝達することにより、ストッパ部材３２１は図２１（ａ）における３４３方向にスライド動作する。
【００７３】
ストッパ部材３２１がスライド移動を開始すると、図２１（ｂ）に示すように、ロック部材３１１が離間バネ１５１により矢印１５３方向に付勢されているので、当接部３１４とストッパ部３２２の当接状態は維持される。
【００７４】
図２２（ａ）に示すように、更に離間ギア３３１を矢印３４４の方向に回転させると、スライド部３１５と斜面部３２４の接触が開始される。ここで、ロック部材３１１は、離間バネ１５１により矢印１５３の方向に付勢されているので、スライド部３１５と斜面部３２４は接触を維持したまま、ロック部材３１１が矢印１５３方向にスライド動作を行う。更に離間ギア３３１を矢印３４４の方向に回転させると、図２２（ｂ）に示すように、スライド部３１５が斜面部３２４の略中央に位置する。この状態になった時に、ロック部材３１１のスライド動作によって、ロック部Ｌ３１２とロック部Ｒ３１３は、フック部Ｌ１１４とフック部Ｒ１２４との係合が解除される。係合が解除された後、転写ローラ９は転写ローラ付勢バネＬ１１５と転写ローラ付勢バネＲ１２５の付勢力によって、感光ドラム８側に押し上げられ、離間解除される。
【００７５】
図２３（ａ）は、軸方向から（図２２（ａ）の矢印ｆから）離間機構を説明する図である。ここで、転写離間ギア３３１の前段のギア１５２とかみ合うギア部３３４は、欠歯部３３２を有している。すなわち、転写離間ギア３３１が回転する時、一定角度回転したあとは、欠歯部３３２により駆動が切り離されるため回転が停止する。本実施例においては、離間ギア３３１と前段ギア１５２が欠歯部３３２により駆動が切り離される回転角度を、図２２（ｂ）に示すような、スライド部３１５が斜面部３２４の略中間に位置する角度に設定している。即ち、図２２（ｂ）の状態で、図２３（ｂ）のようにロック部Ｌ３１２とロック部Ｒ３１３は、フック部Ｌ１１４とフック部Ｒ１２４との係合が解除され、且つ、離間ギア３３１の駆動が切り離される。
【００７６】
スライド部３１５と斜面部３２４が図２２（ｂ）に示す位置になった後は、離間バネ１５１の付勢力により、ロック部材３１１は矢印１５３方向に更に移動する。この時、図２４（ｂ）に示すように、斜面部３２４はカムの役割となり、ストッパ部材３１１をさらに矢印３４３方向にスライド動作させる。この時のストッパ部材３２１の位置を、第二の規制位置とする。また、図２４（ａ）に示すように、離間ギア３３１が本体駆動から切り離された後も、ストッパ部材３１１は一定量移動可能であり、ストッパ部材３１１の移動に伴い、離間ギア３３１も一定量回転する。
【００７７】
図２５はストッパ部材３２１の移動が終わった状態を示している。本実施例においては、この状態は、離間ギア３３１のギア部３３４と本体駆動を伝える前段のギア１５２の歯先とが、接触しないように一定の隙間を持った位置に設定している。離間ギア３３１の回転によって、離間レバー３３３も転写ローラ９も退避した状態になる。
【００７８】
このように、本実施形態では、離間レバー３３３を移動させることで転写ローラ９を感光ドラム８から離間させることが可能である。更に、転写ローラ９を感光ドラム８に当接させる際は、装置本体の駆動源から離間ギア３３１を回転させることで、ストッパ部材３２１がスライド移動することで、ロック部材３１１によるロック状態が解除され転写ローラ９が感光ドラム８に当接する。この際、離間レバー３３３は離間ギア３３１の回転に従動して移動するので、離間レバー３３３を操作する必要がない。
【００７９】
よって、実施形態１と同様に、ロック部材３１１、ストッパ部材３２１によって圧接状態に影響を与えることなく、また、転写ローラ９の回転に影響を与えることなく、転写ローラ９を感光ドラム８に圧接させることが可能である。さらに、離間レバー３３３によって、簡単な操作で離間状態を維持する状態にすることが可能になるので操作性がより向上する。
【００８０】
（その他の実施形態）
実施形態１、実施形態２は、離間機構によって転写ローラ９を感光ドラム８から離間させる構成を説明した。しかしながら、離間機構によって、軸部を備えるその他の部材を対象物から離間させてもよい。例えば、帯電部材８０、現像部材８１等の感光体ドラム８に作用するプロセス部材を感光ドラム８に対して当接離間させるための離間機構として、実施形態１、実施形態２の離間機構は採用することが可能である。
【００８１】
また、係合部材であるロック部材１３１、３１１は、感光ドラム８に対して転写ローラ９を介して対向する位置に配置しているが、配置位置は、装置本体に形成される空間に対して適宜配置することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置
８  感光体
９  転写ローラ
１１２  軸受部
１１４  フック部Ｌ
１２１  転写ローラ軸受Ｒ（第２の軸受）
１２４  フック部Ｒ
１３１  ロック部材
１３４  当接部
１３６  斜面部
１４１  規制部材
１４２  ギア部
１４３  被当接部
２１１  ロック部材
２１４  当接部
２１６  斜面部
３１１  係合部材
３１４  当接部
３２１  規制部材
３２２  当接部
３２３  ラック部
３２４  斜面部
３３３  レバー
【図１】
2015090402.tif 000003
【図２】
2015090402.tif 000004
【図３】
2015090402.tif 000005
【図４】
2015090402.tif 000006
【図５】
2015090402.tif 000007
【図６】
2015090402.tif 000008
【図７】
2015090402.tif 000009
【図８】
2015090402.tif 000010
【図９】
2015090402.tif 000011
【図１０】
2015090402.tif 000012
【図１１】
2015090402.tif 000013
【図１２】
2015090402.tif 000014
【図１３】
2015090402.tif 000015
【図１４】
2015090402.tif 000016
【図１５】
2015090402.tif 000017
【図１６】
2015090402.tif 000018
【図１７】
2015090402.tif 000019
【図１８】
2015090402.tif 000020
【図１９】
2015090402.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2015090402.tif 000023
【図２２】
2015090402.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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