(57)【要約】【課題】防汚性、耐擦傷性を有して透明性に優れた樹脂積層体でありながら、安価でかつ通常的に用いられる簡易な設備で製造することができる樹脂積層体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および光硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる樹脂積層体において、熱可塑性樹脂組成物ｂの１５０〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜７００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする樹脂積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および光硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる樹脂積層体において、前記熱可塑性樹脂組成物ｂの１５０〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜７００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする樹脂積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移点が９０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物ｂが、ポリカーボネート樹脂ｂ１を２０〜４０質量％と、
ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂が６０〜８０質量％と、
を含んでなる樹脂混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性組成物ｂに含まれるポリカーボネート樹脂ｂ１のメルトボリュームレイトが２０〜３０ｃｍ３／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂積層体を有する建築部材。
【請求項６】
熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂを形成する第１工程と、
前記樹脂層Ｂに、光硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃを積層する第２工程と、
ポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａを形成する第３工程と、
前記樹脂層Ｂの前記樹脂層Ｃが積層されていない側の面が前記樹脂層Ａに接するように、前記樹脂層Ａに前記樹脂層Ｂを積層し熱接着する第４工程と、
を上記順に有し、
前記熱可塑性樹脂組成物ｂの１５０〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜７００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする、樹脂積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂積層体、建築部材、および樹脂積層体の製造方法に関する。詳細には、カーポート、テラスの屋根材、道路用透光遮音壁板等、その他建築物の壁材に使用される、防汚性、耐擦傷性を有する透明性に優れた樹脂積層体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は透明性、耐衝撃性に優れる反面、傷付き易く、使用中にしばしば外観が損なわれる。そのため耐擦傷性向上のためのコーティング処理を行い、それらの欠点をカバーしている。
【０００３】
耐擦傷性向上の目的でコーティング処理を行う方法として、例えば特許文献１には、紫外線硬化樹脂などで表面をコーティングする方法や、アクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とを共押出した基材にハードコートを施す方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
硬化被膜を形成した樹脂プレートを製造する場合、採用しうる方法としてはディップコート法が挙げられる。
【０００６】
しかし、ディップコート法では、製造される樹脂プレートの再現性を維持するために、温度および湿度管理、雰囲気管理、振動対策等の複雑な管理を行う必要があるため、複合的で高度な設備が要求され、ランニングコストがかかるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、防汚性、耐擦傷性を有して透明性に優れた樹脂積層体でありながら、安価でかつ通常的に用いられる簡易な設備で製造することができる樹脂積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
請求項１に記載の発明は、ポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および光硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる樹脂積層体において、熱可塑性樹脂組成物ｂの１５０〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜７００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする樹脂積層体である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の樹脂積層体において、熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移点が９０〜１２０℃である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の樹脂積層体において、熱可塑性樹脂組成物ｂが、ポリカーボネート樹脂ｂ１を２０〜４０質量％と、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂が６０〜８０質量％と、を含んでなる樹脂混合物である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂積層体において、熱可塑性組成物ｂに含まれるポリカーボネート樹脂ｂ１のメルトボリュームレイトが２０〜３０ｃｍ３／１０ｍｉｎである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂積層体を有する建築部材である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂを形成する第１工程と、樹脂層Ｂに、光硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃを積層する第２工程と、ポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａを形成する第３工程と、樹脂層Ｂの樹脂層Ｃが積層されていない側の面が樹脂層Ａに接するように、樹脂層Ａに樹脂層Ｂを積層し熱接着する第４工程と、を上記順に有し、熱可塑性樹脂組成物ｂの１５０〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜７００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする、樹脂積層体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、Ｂ層と該Ｂ層に積層されたＣ層とを、Ｂ層を介してＡ層に容易に熱接着することができるので、防汚性、耐擦傷性を有して透明性に優れた樹脂積層体でありながら、安価でかつ通常的に用いられる簡易な設備で製造することができる樹脂積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例としての樹脂積層体について説明する。但し、本発明は、この樹脂積層体に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、数値ＡおよびＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１６】
本発明における樹脂積層体は、ポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および光硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなるものである。
【００１７】
以下に、樹脂積層体を構成する樹脂層Ａ、樹脂層Ｂおよび樹脂層Ｃについて順に説明する。
【００１８】
＜樹脂層Ａ＞
本発明における樹脂層Ａは、樹脂積層体に優れた耐衝撃性を付与する役割を果たす。
【００１９】
本発明に用いられるポリカーボネート系樹脂ａ１を主成分とする樹脂層Ａにおいて、ポリカーボネート系樹脂ａ１は、ビスフェノールＡと、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートとがカーボネート結合されている芳香族系ポリカーボネート樹脂であり、一般に、界面重縮合やエステル交換反応などで合成される。その作製法は特に限定されないが、ポリカーボネート系樹脂ａ１としては、例えば三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製、ユーピロンＥ−２０００ＦＮを用いることができる。
【００２０】
樹脂層Ａに含まれるポリカーボネート系樹脂ａ１の含有量は、樹脂層Ａに含まれる全成分の合計を１００質量％として、６０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。ポリカーボネート系樹脂ａ１の含有量が上記範囲にあることにより、樹脂層Ａに十分な耐衝撃性を付与することができる。
また、樹脂層Ａには、ポリカーボネート系樹脂ａ１に加えて、例えば、有機溶剤、防汚添加剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐衝撃性改質剤、増粘剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００２１】
樹脂層Ａの厚みは、樹脂積層体に十分な耐衝撃性を付与する観点から、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましい。樹脂層Ａの厚みに特に上限はなく、カーポート、テラスの屋根材、道路用透光遮音壁板等、本発明の樹脂積層を用いる建築部材の用途に応じて適宜設定することができるが、厚み方向の熱抵抗を低くして熱接着性を向上させる観点、および、経済性の観点からは５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
＜樹脂層Ｂ＞
本発明における樹脂層Ｂにより、樹脂層Ａと樹脂層Ｃとの接着性が良好となる。
【００２３】
樹脂層Ｂにおいて、熱可塑性樹脂組成物ｂは１４０〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜１０００００Ｐａ・ｓであることが好ましい。また、１５０℃〜１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度が２００００〜７００００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、３００００〜６００００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｂの動的複素粘度が上記範囲内にあることにより、樹脂層Ｂに適正な熱接着性を付与することができる。
熱可塑性樹脂組成物ｂの動的複素粘度は粘弾性測定装置（例えば、英弘精機株式会社製、ＭＡＲＳなど）により測定することができる。
【００２４】
また、熱可塑性組成物ｂについて、ガラス転移点が９０〜１２０℃であることが好ましい。ガラス転移点が上記範囲内にあることにより、樹脂層Ｂに適正な熱接着性を付与することができる。ガラス転移点はＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に基づき、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２５】
熱可塑性樹脂組成物ｂは、ポリカーボネート樹脂ｂ１、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂、または、これらの混合物からなるものである。ポリカーボネート樹脂ｂ１と、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂と、を混合して用いる場合には、その混合比は質量比（ポリカーボネート樹脂ｂ１／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）で、４０／６０〜２０／８０の範囲とすることが好ましい。
【００２６】
樹脂層Ｂに含まれる熱可塑性樹脂組成物ｂの含有量は、樹脂層Ｂに含まれる全成分の合計を１００質量％として、樹脂層Ｂに十分な接着性を付与する観点から、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
また、樹脂層Ｂには、本発明の目的を阻害しない範囲で、有機溶剤、防汚添加剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐衝撃性改質剤、増粘剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂ｂ１としては、ＩＳＯ  １１３３に規定されているレオロジー特性であるメルトボリュームレイトが２０〜３０ｃｍ３／１０ｍｉｎであることが好ましい。メルトボリュームレイトが低すぎると熱接着性が低下し、高すぎると製膜が困難となる。
【００２８】
ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂については、エチレングリコールの１，４−シクロヘキサンジメタノールへの置換率が５０モル％以上７５モル％未満である。このようなポリエステル樹脂としては、ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００２９】
樹脂層Ｂの厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層Ｂにある程度の厚みを持たせることによって、積層時の作業性が良好になり、熱接着後に十分な接着強度を付与することが可能となる。また、樹脂層Ｂをある程度薄くすることにより、厚み方向の熱抵抗を低くすることができるので、熱接着性を向上させることができ、コストを抑えることもできる。
【００３０】
＜樹脂層Ｃ＞
本発明における樹脂層Ｃは、樹脂積層体に優れた耐擦傷性を付与する役割を果たす。樹脂層Ｃの耐擦傷性について、番手＃００００のスチールウールを用いて荷重１０００ｇで擦ったときに、傷が発生するまでの往復回数が５０回以上であることが好ましく、１００回以上であることがより好ましい。
【００３１】
樹脂層Ｃは光硬化性樹脂組成物ｃから形成されるものであり、本発明に用いることのできる光硬化性樹脂組成物ｃは、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより硬化する。
【００３２】
光硬化性樹脂組成物ｃを構成する光硬化性樹脂の好ましい例として、アクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられ、これらの硬化性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
樹脂層Ｃに含まれる光硬化性樹脂組成物ｃの含有量は、樹脂層Ｃに含まれる全成分の合計を１００質量％として、７０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上９５質量％以下であることが耐候性の観点より好ましい。光硬化性樹脂組成物ｃの含有量が上記範囲にあることにより、樹脂層Ｃに十分な耐擦傷性を付与することができる。
このような光硬化性樹脂組成物ｃは、紫外線硬化型ハードコート剤として市販されているものを使用してもよい。また、これらの光硬化性樹脂組成物ｃに、例えば、有機溶剤、防汚添加剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐衝撃性改質剤、増粘剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００３４】
光硬化性樹脂組成物ｃを紫外線で硬化させる場合は、光重合開始剤を使用する。光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などが挙げられる。光重合開始剤の添加量は、光硬化性樹脂組成物ｃ１００重量部に対し、０．１〜６重量部の範囲が一般的である。
【００３５】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができるほか、多くは２種以上混合して用いることもできる。また、これらの各種光重合開始剤は市販されているので、そのような市販品を用いることができる。市販の光重合開始剤としては、例えば、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４”（以上のＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズは、ＢＡＳＦ社で販売）、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ２−ＥＡＱ”（以上のＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズは、日本化薬社で販売）などを挙げることができる。
【００３６】
樹脂層Ｃの厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。厚みが１０μｍ以上であれば、樹脂層Ｃ表面に十分な耐擦傷性を付与することができるので、さらに好ましい。また、経済性の観点から、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
＜樹脂積層体の製造方法＞
上記した樹脂積層体を製造する方法について、以下説明する。
本発明の樹脂積層体の製造方法においては、まず樹脂層Ｂを形成する（第１工程）。樹脂層Ｂの形成方法は特に限定されず、例えば押出機を用いて樹脂材料をＴダイから溶融押出することにより形成することができる。
【００３８】
次に、樹脂層Ｂに樹脂層Ｃを形成・積層する（第２工程）。樹脂層Ｃの形成方法としては、例えば、光硬化性樹脂組成物ｃを塗料として樹脂層Ｂの表面に塗工した後、硬化膜とすることにより、樹脂層Ｂの表面に形成・積層する方法があるが、この方法に限定されるものではない。
樹脂層Ｂとの積層方法としては、公知の方法が使用される。例えば、カバーフィルムを使用するラミネート方式、ナチュラルコート法、リバースコート法、カンマコーター法、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、グラビアコート法等が挙げられる。樹脂層Ｂの厚みや、樹脂層Ｃの厚みなどに応じて適当なものを選択することができる。
【００３９】
次に、上記樹脂層Ｂとは別に、樹脂層Ａを形成する（第３工程）。樹脂層Ａの形成方法は特に限定されず、例えば、押出機を用いて、樹脂材料をＴダイから溶融押出することにより形成することができる。
そして、樹脂層Ａとなる溶融樹脂を押出して、冷却ロールにより板状にする際に、上記した樹脂層Ｃが積層された樹脂層Ｂの樹脂層Ｂ側（樹脂層Ｃが積層されていない側）の面が樹脂層Ａに接するようにして積層することにより、これらを熱接着させることができる（第４工程）。
【００４０】
樹脂層Ａと、樹脂層Ｃが積層された樹脂層Ｂとを積層する際に、熱接着を容易にする観点から、樹脂層Ａの温度は１４０〜１６０℃であることが好ましく、１５０〜１６０℃であることが好ましい。
また、接着層Ａの温度が上記範囲内にある場合、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとは、樹脂層Ａに、樹脂層Ｃが積層された樹脂層Ｂを載置することによって接着することが可能であるが、接着を容易にし、接着強度を高める観点からは、熱プレス機等により熱圧着することが好ましい。圧着条件は、１〜１０ＭＰａで１０秒間程度行えばよい。
【００４１】
以上のように、本発明の樹脂積層体は、Ｂ層と該Ｂ層に積層されたＣ層とを、Ｂ層を介してＡ層に容易に熱接着することができるので、防汚性、耐擦傷性を有して透明性に優れた樹脂積層体でありながら、安価でかつ通常的に用いられる簡易な設備で製造することができる。
【００４２】
本発明の樹脂積層体は、耐擦傷性が必要で、かつ、透明性が必要とされる用途において広く用いることができ、例えば、カーポート、テラス等の屋根材、道路用透光遮音材その他壁材等の建築部材として用いることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例によりその範囲が限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
熱可塑性樹脂組成物ｂとして、ポリカーボネート樹脂ｂ１（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロンＨ３０００」）と、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３」）とを、質量比４０／６０（ポリカーボネート樹脂／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）で混合し、その混合物を押出機に供給し、押出機において、２４０℃で溶融混練した後、２００℃で加熱されたＴダイに押出し、冷却固化して、厚み５０μｍの樹脂層Ｂを得た。
また、熱可塑性樹脂組成物ｂの動的複素粘度およびガラス転移点、並びに、ポリカーボネート樹脂ｂ１のメルトボリュームレイトを測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
上記により得られた樹脂層Ｂに積層する光硬化性樹脂組成物ｃからなる樹脂層Ｃとして、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型ハードコート剤（亜細亜工業社製「ＲＵＡ−０６４Ｓ−７」）を４１．９８質量％、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型ハードコート剤（大成ファインケミカル「８ＢＲ−５００」）を１３．５１質量％、光開始剤（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）を２．５２質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルを４０．７４質量％混合した塗工液を、バーコーターを用いて樹脂層Ｂに塗布し、９０℃で８分間乾燥後、積算露光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように露光し、樹脂層Ｂに厚み５μｍの樹脂層Ｃを積層させた。
【００４６】
ポリカーボネート系樹脂ａ１として、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」）を押出機のホッパーに投入し、温度（２８０℃）で溶融し、次いでギアポンプを通してシーティングダイ用いて押出した後、鏡面金属ロールとポリシング装置を通過させシート状に賦形させ、樹脂層Ａを作製した。その後、上記で作製した樹脂層Ｃを積層した樹脂層Ｂと、樹脂層Ａとを熱ラミネートして、樹脂積層体を作製した。なお、樹脂層Ｃを積層した樹脂層Ｂについて、樹脂層Ｂ側を、樹脂層Ａに積層させて、樹脂層Ｃを積層した樹脂層Ｂと樹脂層Ａとを熱ラミネートした。
【００４７】
＜実施例２＞
樹脂層Ｂにおいて、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂との質量比を、３０／７０（ポリカーボネート樹脂／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）とした以外は実施例１と同様にして樹脂積層体を得た。
【００４８】
＜実施例３＞
樹脂層Ｂにおいて、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂との質量比を、２０／８０（ポリカーボネート樹脂／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）とした以外は実施例１と同様にして樹脂積層体を得た。
【００４９】
＜比較例１＞
樹脂層Ｂとして、ポリカーボネート樹脂（住化スタイロンポリカーボネート社製「カリバー３０１−４」）とポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３」）とを質量比３０／７０（ポリカーボネート樹脂／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）で混合し、その混合物を押出機に供給し、押出機において、２６０℃で溶融混練した後、２２０℃で加熱されたＴダイに押出し、冷却固化することにより、厚み５０μｍの樹脂層Ｂを得た。
得られた樹脂層Ｂを用いて実施例１と同様の方法で、光硬化性樹脂組成物ｃからなる樹脂層Ｃを積層した。作製した樹脂層Ｃを積層した樹脂層Ｂを用いて実施例１と同様の方法で、樹脂層Ａに積層し、樹脂積層体を得た。
【００５０】
＜比較例２＞
樹脂層Ｂにおいて、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂との質量比を、２０／８０（ポリカーボネート樹脂／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）とした以外は、比較例１と同様にして樹脂積層体を得た。
【００５１】
＜熱ラミネート性＞
実施例等において試験片作製時に使用した製造設備において、樹脂層Ａの温度を１６０℃とし、１ＭＰａで、５秒間加圧して樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを熱ラミネートし、冷却後にＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６規定の方法により熱ラミネート性を評価した。樹脂層Ｂが剥離しない場合を「○」、密着したとしても剥離した場合を「×」とした。
結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2015003415.tif 000002
【００５３】
表１より、実施例の樹脂積層体は、良好な熱ラミネート性を示した。一方、熱可塑性樹脂組成物ｂの１５０℃、１６０℃および周波数１Ｈｚにおける動的複素粘度、並びに、ポリカーボネート樹脂ｂ１のメルトボリュームレイトが所定の範囲外にある比較例１および２の樹脂積層体は、熱ラミネート性に劣っていた。
【００５４】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、樹脂積層体もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の樹脂積層体は防汚性、耐擦傷性、を有し透明性に優れるため、カーポート、テラスの屋根材、道路用透光遮音壁板等、その他建築物の壁材に使用される。