(57)【要約】【課題】ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長する。【解決手段】電子機器を、筐体の内部に設けられた発熱部品１と、筐体に熱的に接続された第１蓄熱体２と、筐体の内部に設けられ、第１蓄熱体よりも融点が高く、かつ、蓄熱量が大きい第２蓄熱体３と、発熱部品から第１蓄熱体へ伝熱する第１伝熱部４と、発熱部品から第２蓄熱体へ伝熱する第２伝熱部５と、第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で第１伝熱部を介した発熱部品から第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制する伝熱停止抑制手段６とを備えるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けられた発熱部品と、
前記筐体に熱的に接続された第１蓄熱体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１蓄熱体よりも融点が高く、かつ、蓄熱量が大きい第２蓄熱体と、
前記発熱部品から前記第１蓄熱体へ伝熱する第１伝熱部と、
前記発熱部品から前記第２蓄熱体へ伝熱する第２伝熱部と、
前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１伝熱部を介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制する伝熱停止抑制手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１伝熱部は、第１ループ型ヒートパイプ又は第１水冷用配管であり、
前記伝熱停止抑制手段は、前記第１ループ型ヒートパイプ又は前記第１水冷用配管の流路に設けられた第１バルブを含み、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１ループ型ヒートパイプ又は前記第１水冷用配管の流路を前記第１バルブで閉じて、前記第１ループ型ヒートパイプ又は前記第１水冷用配管を介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１伝熱部は、第１ループ型ヒートパイプであり、
前記伝熱停止抑制手段は、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する前記第１ループ型ヒートパイプの冷媒であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１ループ型ヒートパイプの前記冷媒が凝縮できなくなるようにして、前記第１ループ型ヒートパイプを介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１伝熱部は、第１高熱伝導部材であり、
前記伝熱停止抑制手段は、前記第１高熱伝導部材に設けられた第１高熱伝導部材駆動手段であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１高熱伝導部材を前記発熱部品又は前記第１蓄熱体から前記第１高熱伝導部材駆動手段で離して、前記第１高熱伝導部材を介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体へ伝熱する蓄熱体間伝熱部と、
前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間伝熱部を介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制する蓄熱体間伝熱停止抑制手段とを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓄熱体間伝熱部は、蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は蓄熱体間水冷用配管であり、
前記蓄熱体間伝熱停止抑制手段は、前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は前記蓄熱体間水冷用配管の流路に設けられたバルブを含み、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は前記蓄熱体間水冷用配管の流路を前記バルブで閉じて、前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は前記蓄熱体間水冷用配管を介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓄熱体間伝熱部は、蓄熱体間ループ型ヒートパイプであり、
前記蓄熱体間伝熱停止抑制手段は、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプの冷媒であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプの前記冷媒が凝縮できなくなるようにして、前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプを介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記蓄熱体間伝熱部は、蓄熱体間高熱伝導部材であり、
前記蓄熱体間伝熱停止抑制手段は、前記蓄熱体間高熱伝導部材に設けられた蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間高熱伝導部材を前記第１蓄熱体又は前記第２蓄熱体から前記蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段で離して、前記蓄熱体間高熱伝導部材を介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスマートフォンのような電子機器では、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの発熱部品を備え、発熱部品が高温にならないように、例えば筐体、放熱部材又はアンテナ材などを介して、外部へ放熱させるようにしている。
また、発熱部品と筐体に熱的に接続されるように蓄熱体を設け、発熱部品で生じた熱を蓄熱体で蓄熱するようにしたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５０５２１号公報
【特許文献２】特開２００８−４１７５６号公報
【特許文献３】特開２００２−１６４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように、外部へ放熱させたり、蓄熱体を設けて蓄熱したりしても、発熱部品の温度が上昇してしまうと、例えば発熱部品の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行し、電子機器の性能を落として、発熱を抑制することになる。
例えばスマートフォンのような電子機器において、複数のモジュールやアプリケーションを稼働させると、短時間でフェールセーフへ移行してしまい、その性能が落ちるため、満足に使用することができない場合がある。
【０００５】
この場合、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長するには、発熱部品の温度が上昇してしまうのを抑制すべく、蓄熱量が大きい蓄熱体を用いることが考えられる。
しかしながら、一般に蓄熱量が大きい蓄熱体は融点が高いため、蓄熱体が筐体に熱的に接続されていると、筐体温度が上昇しすぎてしまうことになる。筐体はユーザの手が触れる部分であるため、筐体温度が上昇しすぎてしまうのは、ユーザの安全性を考慮すると好ましくない。
【０００６】
一方、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しすぎないようにするためには、融点が低い蓄熱体を用いれば良いが、一般に融点が低い蓄熱体は蓄熱量が小さく、発熱部品の温度が上昇してしまうため、フェールセーフへ移行するまでの時間を長くするのは難しい。
そこで、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長したい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本電子機器は、筐体の内部に設けられた発熱部品と、筐体に熱的に接続された第１蓄熱体と、筐体の内部に設けられ、第１蓄熱体よりも融点が高く、かつ、蓄熱量が大きい第２蓄熱体と、発熱部品から第１蓄熱体へ伝熱する第１伝熱部と、発熱部品から第２蓄熱体へ伝熱する第２伝熱部と、第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で第１伝熱部を介した発熱部品から第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制する伝熱停止抑制手段とを備えることを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
したがって、本電子機器によれば、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態にかかる電子機器の構成を示す模式的平面図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は第１実施形態にかかる電子機器に備えられるバルブの構成を示す模式的断面図であって、（Ａ）はバルブの開状態を示しており、（Ｂ）はバルブの閉状態を示している。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は第１実施形態にかかる電子機器の具体的構成例を示す模式図であって、（Ａ）は断面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図４】第１実施形態の第１変形例にかかる電子機器の構成を示す模式的平面図である。
【図５】第１実施形態の第２変形例にかかる電子機器の構成を示す模式図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ），（Ｃ）は断面図である。
【図６】第２実施形態にかかる電子機器の構成を示す模式的平面図である。
【図７】第２実施形態の変形例にかかる電子機器の構成を示す模式的平面図である。
【図８】第３実施形態にかかる電子機器の構成を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面により、本発明の実施の形態にかかる電子機器について説明する。
［第１実施形態］
まず、第１実施形態にかかる電子機器について、図１〜図３を参照しながら説明する。
本実施形態にかかる電子機器は、例えばスマートフォンのような多機能携帯機器である。なお、多機能携帯機器を、携帯電子機器又はモバイル機器ともいう。
【００１１】
本実施形態の電子機器は、図１に示すように、発熱部品１と、複数の蓄熱体としての第１蓄熱体２及び第２蓄熱体３と、複数の伝熱部としての第１伝熱部４及び第２伝熱部５と、伝熱停止抑制手段６とを備える。
ここで、発熱部品１は、例えばＣＰＵなどの発熱チップであり、図示しない筐体の内部に設けられている。なお、発熱部品１を発熱体又は発熱部ともいう。
【００１２】
第１蓄熱体２は、筐体の内部に設けられており、筐体に熱的に接続されている。この第１蓄熱体２は、潜熱蓄熱体、即ち、相変化を利用した蓄熱体である。なお、潜熱蓄熱体を潜熱蓄熱材ともいう。
第２蓄熱体３は、第１蓄熱体２よりも融点が高く、かつ、蓄熱量（蓄熱容量）が大きい。この第２蓄熱体３は、潜熱蓄熱体、即ち、相変化を利用した蓄熱体である。また、第２蓄熱体３は、筐体の内部に、第１蓄熱体とは別に設けられており、筐体に熱的に接続されていない。
【００１３】
このように、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の潜熱蓄熱体は、筐体に熱的に接続されているのに対し、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の潜熱蓄熱体は、筐体に熱的に接続されていない。ここで、筐体はユーザの手が触れる部分である。このため、筐体に熱的に接続されている第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の潜熱蓄熱体は、ユーザの手が触れる部分（使用者接触部）に設けられており、筐体に熱的に接続されていない第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の潜熱蓄熱体は、ユーザの手が触れない部分（使用者非接触部）に設けられている。
【００１４】
具体的には、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の潜熱蓄熱体、及び、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の潜熱蓄熱体としては、以下のようなものを用いれば良い。
ここで、潜熱蓄熱体としては、以下のようなものがある。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
このうち、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の潜熱蓄熱体としては、例えば、シアナミド、ＣａＢｒ２・６Ｈ２Ｏなどを用いれば良い。また、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の潜熱蓄熱体としては、例えば、Ｎａ２Ｓ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ、ＮａＣＨ３ＣＯＯ・３Ｈ２Ｏなどを用いれば良い。
第１伝熱部４は、発熱部品１から第１蓄熱体２へ伝熱するものであって、筐体の内部に設けられている。本実施形態では、第１伝熱部４は、ループ型ヒートパイプ（ＬＨＰ）４Ｘである。これを第１ループ型ヒートパイプという。なお、これに限られるものではなく、第１伝熱部４は水冷用配管（冷却水を供給して冷却を行なう配管；配管はホースであっても良い）であっても良い。これを第１水冷用配管という。このように、第１伝熱部４は、ループ型ヒートパイプ又は水冷用配管であれば良い。
【００１７】
第２伝熱部５は、発熱部品１から第２蓄熱体３へ伝熱するものであって、筐体の内部に、第１伝熱部４とは別に設けられている。本実施形態では、第２伝熱部５は、ループ型ヒートパイプ（ＬＨＰ）５Ｘである。これを第２ループ型ヒートパイプという。なお、これに限られるものではなく、第２伝熱部５は水冷用配管であっても良い。これを第２水冷用配管という。このように、第２伝熱部５は、ループ型ヒートパイプ又は水冷用配管であれば良い。
【００１８】
このように、本実施形態では、筐体の内部に第１及び第２蓄熱体２、３、即ち、融点が異なり、かつ、蓄熱量が異なる２つの蓄熱体を設け、これらの第１及び第２蓄熱体２、３を、それぞれ、第１及び第２伝熱部４、５としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘを介して、発熱部品１に熱的に接続して、発熱部品１を冷却するようにしている。つまり、発熱部品１と第１及び第２蓄熱体２、３とは、第１及び第２伝熱部４、５としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘを介して、並列に接続されている。
【００１９】
なお、第１及び第２蓄熱体２、３、並びに、第１及び第２伝熱部４、５を、まとめて、冷却システム又は電子機器の冷却システムともいう。また、第１蓄熱体２及び第１伝熱部４を、まとめて、第１冷却システムともいう。また、第２蓄熱体３及び第１伝熱部５を、まとめて、第２冷却システムともいう。なお、第１伝熱部４によって発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱パスが構成されるため、第１伝熱部４を第１伝熱パスともいう。また、第２伝熱部５によって発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱パスが構成されるため、第２伝熱部５を第２伝熱パスともいう。このように、発熱部品１と第１及び第２蓄熱体２、３とを並列に接続する複数の伝熱パスを備える。
【００２０】
伝熱停止抑制手段６は、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で第１伝熱部４を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するものである。これを第１伝熱停止抑制手段ともいう。第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制することで、筐体に熱的に接続されている第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度が上昇しすぎないようにすることができる。特に、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止することで、筐体に熱的に接続されている第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度を一定の温度に保持することが可能である。つまり、第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度を一定の温度に保持した状態で、より蓄熱量の大きい第２蓄熱体３へ蓄熱することができ、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することが可能となる。なお、発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合、発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が断たれる（断熱）ため、第１伝熱部４を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止することは、発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱パスを伝熱から断熱へ切り替えることを意味する。
【００２１】
本実施形態では、伝熱停止抑制手段６は、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）に設けられたバルブ（第１バルブ）６Ｘを含み、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）の流路をバルブ６Ｘで閉じて、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようになっている。つまり、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）にその流路を開状態から閉状態にすることができるバルブ６Ｘが設けられており、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度でこのバルブ６Ｘが閉状態となり、発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止又は抑制されるようになっている。この場合、バルブ６Ｘは、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で開状態から閉状態になるバルブである。また、バルブ６Ｘは、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）の冷媒の流れを停止させ、ループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）の作動を停止させるものである。このため、伝熱停止抑制手段６は、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）の冷媒の流れを停止させることで、ループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）の作動を停止させ、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ（又は水冷用配管）を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するものである。
【００２２】
具体的には、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、バルブ６Ｘは、その開閉にフロンを用いたバルブである。つまり、バルブ６Ｘは、フロンの膨張収縮（フロンの相変化）によって開閉するバルブである。ここでは、バルブ６Ｘは、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブである。このバルブ６Ｘは、図２（Ｂ）に示すように、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で閉じ、図２（Ａ）に示すように、それよりも低い温度で開く開閉バルブである。この場合、バルブ６Ｘが伝熱停止抑制手段６となる。
【００２３】
例えば、バルブ６Ｘは、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘを構成する配管の一部分に、流路を開閉する方向に移動しうる筒状のシリンダ６Ａを設け、その内部に、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロン６Ｂを充填したものとして構成すれば良い。なお、図２（Ａ）、図２（Ｂ）中、符号６Ｃは固定部材を示している。
【００２４】
この場合、バルブ６Ｘは、図１に示すように、第１蓄熱体２に熱的に接続されるようにする。つまり、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘを構成する配管の第１蓄熱体２に熱的に接続されている部分に、バルブ６Ｘを設ける。特に、バルブ６Ｘは、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘを構成する配管の第１蓄熱体２に熱的に接続されている部分の最も下流側の位置、即ち、ループ型ヒートパイプ４Ｘの冷媒が流れる方向の最も下流側の位置に設けるのが好ましい。これにより、ループ型ヒートパイプ４Ｘの冷媒が流れる方向に沿って第１蓄熱体２のほぼ全体が相変化したときに、バルブ６Ｘが閉じるようにすることができる。
【００２５】
このようなバルブ６Ｘを用いた場合、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度になると、フロン６Ｂがその沸点に達し、膨張することでシリンダ６Ａが駆動され、バルブ６Ｘが閉じられることになる。例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度と同等の沸点を有するフロン６Ｂを用いた場合、第１蓄熱体２の温度がフロン６Ｂの沸点よりも低いときには、フロン６Ｂは収縮しており、バルブ６Ｘは開状態となり、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘを構成する配管は開状態（OPEN）となる［図２（Ａ）参照］。一方、第１蓄熱体２の温度が融点に達し、完全に相変化して、温度上昇し、その融点よりも少し高い温度、即ち、フロン６Ｂの沸点に達したら、フロン６Ｂが膨張し、シリンダ６Ａが駆動され、バルブ６Ｘが閉状態となり、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘを構成する配管が閉状態（CLOSE）となる［図２（Ｂ）参照］。
【００２６】
なお、バルブ６Ｘの構成はこれに限られるものではなく、例えば、バイメタルなどを用いて開閉するバルブを用いても良い。この場合もバルブは第１蓄熱体に熱的に接続されるようにする。また、この場合も、バルブが伝熱停止抑制手段６となる。また、第１蓄熱体２に温度センサを設け、第１蓄熱体２の温度をモニタし、これに基づいて、電気的に作動するバルブを開閉させるようにしても良い。この場合、温度センサは、第１蓄熱体２のループ型ヒートパイプ４Ｘの冷媒が流れる方向に沿って最も下流側の位置に設けるのが好ましい。また、バルブは、第１蓄熱体２に熱的に接続されていなくても良い。つまり、バルブは、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｘを構成する配管の任意の位置に設ければ良い。なお、この場合、温度センサ、バルブ、必要に応じてコントローラなどが伝熱停止抑制手段６となる。
【００２７】
ところで、上述のような構成を採用しているのは、以下の理由による。
まず、発熱部品１の温度が上昇してしまうと、例えば発熱部品１の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行し、電子機器の性能を落として、発熱を抑制することになる。例えばスマートフォンのような電子機器において、複数のモジュールやアプリケーションを稼働させると、短時間でフェールセーフへ移行してしまい、その性能が落ちるため、満足に使用することができない場合がある。
【００２８】
この場合、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長するために、蓄熱量が大きい蓄熱体を用いると、蓄熱量が大きい蓄熱体は融点が高いため、蓄熱体が筐体に熱的に接続されていると、筐体温度が上昇しすぎてしまい、ユーザの安全性を考慮すると好ましくない。一方、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しすぎないようにするためには、融点が低い蓄熱体を用いれば良いが、融点が低い蓄熱体は蓄熱量が小さく、発熱部品１の温度が上昇してしまうため、フェールセーフへ移行するまでの時間を長くするのは難しい。
【００２９】
また、筐体に熱的に接続されるように低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体を設ける一方、筐体に熱的に接続されないように高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体を設け、これらを発熱部品１に熱的に接続することも考えられる。しかしながら、このような構成では、高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体が相変化するときに、低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は完全に相変化しているため、低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、顕熱で温度上昇してしまい、融点又はその近傍の温度に保持されない。つまり、このような構成では、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することはできるが、高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体に蓄熱されていく際に、低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度が上昇しすぎてしまい、ユーザの安全性を考慮すると好ましくない。
【００３０】
そこで、上述のように、筐体に熱的に接続されるように（例えば筐体の表面、裏面、側面の近傍のスペースに）、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体を設ける一方、筐体に熱的に接続されないように（例えば筐体の表面、裏面、側面の近傍以外のスペースに）、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体を設け、これらを発熱部品１に熱的に接続するようにしている。そして、伝熱停止抑制手段６によって、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で第１伝熱部４を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようにしている。
【００３１】
このように、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４を介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止又は抑制されるため、筐体に熱的に接続されている第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度が上昇しすぎないようにすることができる。また、第１蓄熱体２のほかに、蓄熱量の大きい第２蓄熱体３を用いることで、第１蓄熱体２のみを用いる場合と比較して、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することが可能となる。つまり、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することが可能となる。
【００３２】
また、筐体の表面、裏面、側面の近傍のスペースを有効に利用することも可能となる。つまり、蓄熱量が大きい蓄熱体のみを、筐体に熱的に接続されないように、ユーザの手に触れにくい筐体の内部に設ける場合と比較して、筐体の表面、裏面、側面の近傍のスペースを有効に利用し、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することが可能となる。
【００３３】
次に、本実施形態にかかる電子機器における第１及び第２蓄熱体２、３並びに第１及び第２伝熱部４、５としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘの動作を説明する。
まず、発熱部品１の温度が上昇すると、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘ、及び、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘが作動を開始する。これにより、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体、及び、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体のそれぞれの温度が上昇する。
【００３４】
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘに用いられるフロン６Ｂの沸点に達すると、バルブ６Ｘが閉状態となり、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘの流路が閉じられる。これにより、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００３５】
この結果、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘは停止し、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘのみが作動することになる。このため、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度は一定に保持される一方、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００３６】
そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも高くなると、例えば発熱部品１の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行する。なお、第２蓄熱体３の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良いし、第２蓄熱体３の温度がその融点よりも高くなると、これに伴って発熱部品１の温度も上昇するため、発熱部品１の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良い。
【００３７】
なお、ここでは、第１及び第２伝熱部４、５としてループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘを用いた場合を例に挙げて説明しているが、例えば水冷用配管を用いた場合であっても同様である。また、ここでは、伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘとして、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロン６Ｂを用いたバルブ、即ち、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度で閉じるバルブを用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第１蓄熱体２の融点と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体の融点の近傍の温度）と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、ここでは、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が抑制されるものであっても良い。
【００３８】
ところで、上述のような構成を備える電子機器は、例えば、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示す具体的構成例のように構成すれば良い。
つまり、電子機器では、例えば図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、表面側にＬＣＤ７が取り付けられている筐体８の内部に、例えばＣＰＵ等の発熱部品１を実装した回路基板９が備えられている。なお、この場合、ＬＣＤ７を筐体８の一部と見て、ＬＣＤ７が筐体８の表面を構成していると見ても良い。また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）では、発熱部品１以外の電子部品は図示を省略している。
【００３９】
この場合、筐体８の内部に、筐体８の側面の全周（内周全体）にわたって、筐体８の側面、裏面及びＬＣＤ７（筐体８の表面）に接するように、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体を設ける。つまり、ユーザの手が触れる部分、即ち、筐体８の表面、裏面、側面の近傍のスペースに、筐体８に熱的に接続されるように、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体を設ける。そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の内部に、この第１蓄熱体２へ発熱部品１から伝熱するための第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを設ける。ここでは、第１ループ型ヒートパイプ４Ｘは、一方の端部が発熱部品１に熱的に接続され、発熱部品１から第１蓄熱体２まで延び、第１蓄熱体２のほぼ全周に沿って延び、第１蓄熱体２から発熱部品１まで延び、他方の端部が発熱部品１に熱的に接続される。これにより、第１ループ型ヒートパイプ４Ｘによって、発熱部品１と第１蓄熱体２とが熱的に接続される。そして、第１ループ型ヒートパイプ４Ｘに、伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘ［例えば図２（Ａ）、図２（Ｂ）参照］を設ける。なお、図３（Ａ）では、第１ループ型ヒートパイプ４Ｘは図示を省略している。また、図３（Ｂ）では、筐体８は図示を省略している。
【００４０】
また、筐体８の内部であって、第１蓄熱体２の内側に、第１蓄熱体２の全周（内周全体）に沿って、第１蓄熱体２、筐体８の裏面及びＬＣＤ７（筐体８の表面）に接しないように、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体を設ける。つまり、ユーザの手が触れない部分、即ち、筐体８の表面、裏面、側面の近傍以外のスペースに、筐体８に熱的に接続されないように、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体を設ける。ここでは、第２蓄熱体３と第１蓄熱体２との間には例えば断熱材を設けるなどして断熱層１５が形成されており、第２蓄熱体３と第１蓄熱体２とが熱的に分離されている。そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の内部に、この第２蓄熱体３へ発熱部品１から伝熱するための第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘを設ける。ここでは、第２ループ型ヒートパイプ５Ｘは、一方の端部が発熱部品１に熱的に接続され、発熱部品１から第２蓄熱体３まで延び、第２蓄熱体３のほぼ全周に沿って延び、第２蓄熱体３から発熱部品１まで延び、他方の端部が発熱部品１に熱的に接続される。これにより、第２ループ型ヒートパイプ５Ｘによって、発熱部品１と第２蓄熱体３とが熱的に接続される。なお、ここでは、第２蓄熱体３の内側側面は、回路基板９に接するようにしているが、回路基板９に接しないようにしても良い。なお、図３（Ａ）では、第２ループ型ヒートパイプ５Ｘは図示を省略している。
【００４１】
このように構成する場合に、例えば、第１蓄熱体２としてシアナミドを用い、第２蓄熱体３としてＮａＣＨ３ＣＯＯ・３Ｈ２Ｏを用い、これらの厚さを約２ｍｍ程度とすると約７ｃｃ程度となる。この場合、約１Ｗ程度の発熱量のうち約０．５Ｗが蓄熱されると仮定すると、約２．７時間で第１及び第２蓄熱体２、３の相変化が完了し、フェールセーフへ移行することになる。これに対し、例えば第１及び第２蓄熱体２、３としてシアナミドを用いると約２．２時間で相変化が完了し、フェールセーフへ移行することになる。このように、約０．５時間程度フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することができる。
【００４２】
したがって、本実施形態にかかる電子機器によれば、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することができるという利点がある。
なお、上述の実施形態では、複数の蓄熱体として第１及び第２蓄熱体２、３の２つの蓄熱体を用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。
【００４３】
例えば、図４に示すように、複数の蓄熱体として第１〜第３蓄熱体２、３、１０の３つの蓄熱体を用いるようにしても良い。これを第１変形例という。この場合、上述の実施形態のものにおいて、筐体の内部に、さらに、第２蓄熱体３よりも融点が高く、かつ、蓄熱量が大きい第３蓄熱体１０（潜熱蓄熱体）を、筐体に熱的に接続されないように、第１及び第２蓄熱体２、３とは別に設ければ良い。この場合、第２蓄熱体３は、筐体に熱的に接続されるようにしても良いし、筐体に熱的に接続されないようにしても良い。そして、発熱部品１から第３蓄熱体１０へ伝熱する第３伝熱部１１としてループ型ヒートパイプ１１Ｘ（又は水冷用配管）を、筐体の内部に、第１及び第２伝熱部４、５とは別に設ければ良い。また、第２伝熱部５としてのループ型ヒートパイプ５Ｘ（又は水冷用配管）には、第２蓄熱体３の融点又はその近傍の温度で第２伝熱部５を介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱を停止又は抑制する伝熱停止抑制手段１２（第２伝熱停止抑制手段）として、上述の実施形態の第１伝熱部４に設けられる伝熱停止抑制手段６（第１伝熱停止抑制手段）と同様に、バルブ１２Ｘを設ければ良い。このバルブ１２Ｘは、第２蓄熱体３の融点又はその近傍の温度で閉じ、それよりも低い温度で開く開閉バルブである。例えば、筐体の位置によってユーザの手が触れやすい部分と触れにくい部分とがある場合などに、ユーザの手が触れやすい部分に熱的に接続されるように第１蓄熱体２を設け、ユーザの手が触れにくい部分に熱的に接続されるように第２蓄熱体３を設け、ユーザの手が触れない部分に第３蓄熱体１０を設けるようにすることなどが考えられる。
【００４４】
このように構成する場合、電子機器における第１〜第３蓄熱体２、３、１０並びに第１〜第３伝熱部４、５、１１としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘ、１１Ｘは、以下のように動作する。
まず、発熱部品１の温度が上昇すると、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘ、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘ、第３伝熱部１１としての第３ループ型ヒートパイプ１１Ｘが作動を開始する。これにより、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体、及び、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体のそれぞれの温度が上昇する。
【００４５】
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、第１伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘに用いられるフロンの沸点に達すると、バルブ６Ｘが閉状態となり、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘの流路が閉じられる。これにより、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００４６】
この結果、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘは停止し、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘ及び第３伝熱部１１としての第３ループ型ヒートパイプ１１Ｘのみが作動することになる。このため、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度、及び、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度（又は筐体のユーザの手が触れやすい部分の温度）は一定に保持される一方、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度、及び、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００４７】
そして、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、第２伝熱停止抑制手段１２としてのバルブ１２Ｘに用いられるフロンの沸点に達すると、バルブ１２Ｘが閉状態となり、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘの流路が閉じられる。これにより、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘを介した発熱部品１から第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００４８】
この結果、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘは停止し、第３伝熱部１１としての第３ループ型ヒートパイプ１１Ｘのみが作動することになる。このため、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度（又は筐体のユーザの手が触れやすい部分の温度）、及び、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度（又は筐体のユーザの手が触れにくい部分の温度）は一定に保持される一方、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００４９】
そして、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも高くなると、例えば発熱部品１の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行する。なお、第３蓄熱体１０の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良いし、第３蓄熱体１０の温度がその融点よりも高くなると、これに伴って発熱部品１の温度も上昇するため、発熱部品１の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良い。
【００５０】
なお、上述の第１変形例では、第１〜第３伝熱部４、５、１１としてループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘ、１１Ｘを用いた場合を例に挙げて説明しているが、例えば水冷用配管を用いた場合であっても同様である。また、ここでは、第１伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘとして、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブ、即ち、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度で閉じるバルブを用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第１蓄熱体２の融点と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体の融点の近傍の温度）と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。同様に、第２伝熱停止抑制手段１２としてのバルブ１２Ｘとして、第２蓄熱体３の融点よりも少し高い温度（第２蓄熱体３の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブ、即ち、第２蓄熱体３の融点よりも少し高い温度で閉じるバルブを用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第２蓄熱体３の融点と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第２蓄熱体３の融点と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、例えば、第２蓄熱体３の融点よりも少し低い温度（第２蓄熱体３の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第２蓄熱体３の融点よりも少し低い温度（第２蓄熱体３の融点の近傍の温度）と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、ここでは、第１伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、第１伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が抑制されるものであっても良い。同様に、第２伝熱停止抑制手段１２によって、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘを介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、第２伝熱停止抑制手段１２によって、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘを介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱が抑制されるものであっても良い。
【００５１】
また、上述の実施形態では、第１伝熱部４としてループ型ヒートパイプ４Ｘ又は水冷用配管を用い、伝熱停止抑制手段６としてバルブ６Ｘを用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。
例えば、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、第１伝熱部４を、例えば高熱伝導率のグラファイト等の高熱伝導部材４Ｙとし、伝熱停止抑制手段６を、高熱伝導部材４Ｙに設けられた高熱伝導部材駆動手段６Ｙとし、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で高熱伝導部材４Ｙを発熱部品１又は第１蓄熱体２から高熱伝導部材駆動手段６Ｙで離して、高熱伝導部材４Ｙを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようにしても良い。この場合、高熱伝導部材駆動手段６Ｙが伝熱停止抑制手段６である。なお、これを第２変形例という。
【００５２】
この場合、高熱伝導部材駆動手段６Ｙは、例えば、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いた駆動手段とすれば良い。
例えば、この駆動手段６Ｙは、高熱伝導部材４Ｙを発熱部品１から離接する方向へ移動させうる筒状のシリンダ６Ａを設け、その内部に、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを充填したものとして構成すれば良い。この場合、駆動手段６Ｙは、第１蓄熱体２に熱的に接続されるようにする。このような駆動手段６Ｙを用いた場合、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度になると、フロンがその沸点に達し、膨張することでシリンダ６Ａが駆動され、高熱伝導部材４Ｙが発熱部品１から離れることになる。例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度と同等の沸点を有するフロンを用いた場合、第１蓄熱体２の温度がフロンの沸点よりも低いときには、フロンは収縮しており、高熱伝導部材４Ｙは発熱部品１に接している［図５（Ｂ）参照］。一方、第１蓄熱体２の温度が融点に達し、完全に相変化して、温度上昇し、その融点よりも少し高い温度、即ち、フロンの沸点に達したら、フロンが膨張し、シリンダ６Ａが駆動され、高熱伝導部材４Ｙは発熱部品１から離れることになる［図５（Ｃ）参照］。なお、この例では、駆動手段６Ｙによって、高熱伝導部材４Ｙを発熱部品１から離接する方向へ移動させるようにしているが、これに限られるものではなく、駆動手段６Ｙによって、高熱伝導部材４Ｙを第１蓄熱体２から離接する方向へ移動させるようにしても良い。
【００５３】
なお、駆動手段６Ｙの構成はこれに限られるものではなく、例えば、バイメタルなどを用いて高熱伝導部材４Ｙを離接する方向へ駆動する駆動手段を用いても良い。この場合も駆動手段は第１蓄熱体２に熱的に接続されるようにする。また、この場合も、駆動手段が伝熱停止抑制手段６となる。また、第１蓄熱体２に温度センサを設け、第１蓄熱体２の温度をモニタし、これに基づいて、駆動手段を電気的に作動させるようにしても良い。この場合、駆動手段は、第１蓄熱体２に熱的に接続されていなくても良い。なお、この場合、温度センサ、駆動手段、必要に応じてコントローラなどが伝熱停止抑制手段６となる。
【００５４】
また、このように構成する場合、第２伝熱部５も、同様に、高熱伝導部材５Ｙとすれば良い。なお、これに限られるものではなく、上述の実施形態のように、第２伝熱部５としてループ型ヒートパイプ又は水冷用配管を用いても良い。また、上述の実施形態のものにおいて、第２伝熱部５として、高熱伝導部材を用いても良い。
また、この第２変形例では、複数の蓄熱体として第１及び第２蓄熱体２、３の２つの蓄熱体を用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、上述の第１変形例の場合と同様に、複数の蓄熱体として第１〜第３蓄熱体の３つの蓄熱体を設け、発熱部品１から第３蓄熱体へ伝熱する第３伝熱部を設けるようにしても良い。
［第２実施形態］
まず、第２実施形態にかかる電子機器について、図６を参照しながら説明する。
【００５５】
本実施形態にかかる電子機器は、上述の第１実施形態のものに対し、伝熱停止抑制手段６の構成が異なる。
つまり、本実施形態では、図６に示すように、第１伝熱部４として、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する冷媒６Ｚを用いたループ型ヒートパイプ４Ｚを用いることで、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で、ループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒６Ｚが凝縮できなくなるようにして、ループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようになっている。このため、伝熱停止抑制手段６は、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒６Ｚであり、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度でループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒６Ｚが凝縮できなくなるようにして、ループ型ヒートパイプ４Ｚの作動を停止させ、ループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようになっている。この場合、上述の第１実施形態のように、伝熱停止抑制手段６としてバルブ等を設けなくても良くなる。
【００５６】
この場合、第２伝熱部５としては、上述の第１実施形態のようにループ型ヒートパイプ５Ｘ又は水冷用配管を用いても良いし、上述の第１実施形態の第２変形例のように高熱伝導部材５Ｙを用いても良い。但し、第２伝熱部５としてループ型ヒートパイプを用いる場合には、第２蓄熱体３の融点よりも高い沸点を有する冷媒を用いたループ型ヒートパイプ５Ｚを用いることになる。つまり、第２伝熱部５としては、第２蓄熱体３の融点よりも高い沸点を有する冷媒を用いたループ型ヒートパイプ、水冷用配管又は高熱伝導部材を用いることができる。
【００５７】
次に、本実施形態にかかる電子機器における第１及び第２蓄熱体２、３並びに第１及び第２伝熱部４、５としてのループ型ヒートパイプ４Ｚ、５Ｚの動作を説明する。
まず、発熱部品１の温度が上昇すると、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｚ、及び、第２伝熱部５としてのループ型ヒートパイプ５Ｚが作動を開始する。これにより、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体、及び、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体のそれぞれの温度が上昇する。
【００５８】
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、伝熱停止抑制手段６としてのループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒６Ｚの沸点に達すると、その冷媒が凝縮できなくなり、ループ型ヒートパイプ４Ｚの伝熱特性が急激に低下する。これにより、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００５９】
この結果、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｚは停止し、第２伝熱部５としてのループ型ヒートパイプ５Ｚのみが作動することになる。このため、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度は一定に保持される一方、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００６０】
そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも高くなると、例えば発熱部品１の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行する。なお、第２蓄熱体３の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良いし、第２蓄熱体３の温度がその融点よりも高くなると、これに伴って発熱部品１の温度も上昇するため、発熱部品１の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良い。
【００６１】
なお、ここでは、第２伝熱部５としてループ型ヒートパイプ５Ｚを用いた場合を例に挙げて説明しているが、例えば水冷用配管を用いた場合であっても同様である。また、ここでは、伝熱停止抑制手段６として、ループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒に、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有する冷媒６Ｚを用いる場合、即ち、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度で凝縮できなくなる冷媒６Ｚを用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第１蓄熱体２の融点と同等の沸点を有する冷媒を用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点と同等の温度で凝縮できなくなる冷媒を用いても良い。また、例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有する冷媒を用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の温度で凝縮できなくなる冷媒を用いても良い。また、ここでは、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としてのループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が抑制されるものであっても良い。
【００６２】
なお、その他の詳細は、上述の第１実施形態の場合と同様である。
したがって、本実施形態にかかる電子機器によれば、上述の第１実施形態の場合と同様に、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することができるという利点がある。
なお、上述の実施形態では、複数の蓄熱体として第１及び第２蓄熱体２、３の２つの蓄熱体を用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。
【００６３】
例えば、図７に示すように、複数の蓄熱体として第１〜第３蓄熱体２、３、１０の３つの蓄熱体を用いるようにしても良い。これを変形例という。この場合、上述の実施形態のものにおいて、筐体の内部に、さらに、第２蓄熱体３よりも融点が高く、かつ、蓄熱量が大きい第３蓄熱体１０（潜熱蓄熱体）を、筐体に熱的に接続されないように、第１及び第２蓄熱体２、３とは別に設ければ良い。この場合、第２蓄熱体３は、筐体に熱的に接続されるようにしても良いし、筐体に熱的に接続されないようにしても良い。そして、発熱部品１から第３蓄熱体１０へ伝熱する第３伝熱部１１として、第３蓄熱体１０の融点よりも高い沸点を有する冷媒を用いたループ型ヒートパイプ１１Ｚを、筐体の内部に、第１及び第２伝熱部４、５とは別に設ければ良い。なお、第３伝熱部１１としては、水冷用配管又は高熱伝導部材を用いても良い。つまり、第３伝熱部１１としては、第３蓄熱体１０の融点よりも高い沸点を有する冷媒を用いたループ型ヒートパイプ、水冷用配管又は高熱伝導部材を用いることができる。この場合、第２伝熱部５として、第２蓄熱体３の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する冷媒１２Ｚを用いたループ型ヒートパイプ５Ｚを用いれば良い。つまり、第２蓄熱体３の融点又はその近傍の温度で第２伝熱部５としてのループ型ヒートパイプ５Ｚを介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱を停止又は抑制する伝熱停止抑制手段１２（第２伝熱停止抑制手段）として、上述の実施形態の伝熱停止抑制手段６（第１伝熱停止抑制手段）と同様に、第２蓄熱体３の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するループ型ヒートパイプ５Ｚの冷媒１２Ｚを用い、第２蓄熱体３の融点又はその近傍の温度でループ型ヒートパイプ５Ｚの冷媒１２Ｚが凝縮できなくなるようにして、第２伝熱部５としてのループ型ヒートパイプ５Ｚを介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱を停止又は抑制するようにすれば良い。
【００６４】
このように構成する場合、電子機器における第１〜第３蓄熱体２、３、１０並びに第１〜第３伝熱部４、５、１１としてのループ型ヒートパイプ４Ｚ、５Ｚ、１１Ｚは、以下のように動作する。
まず、発熱部品１の温度が上昇すると、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚ、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚ、第３伝熱部１１としての第３ループ型ヒートパイプ１１Ｚが作動を開始する。これにより、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体、及び、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体のそれぞれの温度が上昇する。
【００６５】
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、第１伝熱停止抑制手段６としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒６Ｚの沸点に達すると、その冷媒６Ｚが凝縮できなくなり、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚの伝熱特性が急激に低下する。これにより、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００６６】
この結果、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚは停止し、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚ及び第３伝熱部１１としての第３ループ型ヒートパイプ１１Ｚのみが作動することになる。このため、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度、及び、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度（又は筐体のユーザの手が触れやすい部分の温度）は一定に保持される一方、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度、及び、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００６７】
そして、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、第２伝熱停止抑制手段１２としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚの冷媒１２Ｚの沸点に達すると、その冷媒１２Ｚが凝縮できなくなり、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚの伝熱特性が急激に低下する。これにより、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚを介した発熱部品１から第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００６８】
この結果、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚは停止し、第３伝熱部１１としての第３ループ型ヒートパイプ１１Ｚのみが作動することになる。このため、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度（又は筐体のユーザの手が触れやすい部分の温度）、及び、第２蓄熱体３としての中融点かつ中蓄熱量の蓄熱体の温度（又は筐体のユーザの手が触れにくい部分の温度）は一定に保持される一方、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００６９】
そして、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第３蓄熱体１０としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも高くなると、例えば発熱部品１の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行する。なお、第３蓄熱体１０の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良いし、第３蓄熱体１０の温度がその融点よりも高くなると、これに伴って発熱部品１の温度も上昇するため、発熱部品１の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良い。
【００７０】
なお、上述の変形例では、第３伝熱部１１としてループ型ヒートパイプ１１Ｚを用いた場合を例に挙げて説明しているが、例えば水冷用配管を用いた場合であっても同様である。また、ここでは、第１伝熱停止抑制手段６として、第１ループ型ヒートパイプ４Ｚの冷媒６Ｚに、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有する冷媒を用いる場合、即ち、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度で凝縮できなくなる冷媒を用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第１蓄熱体２の融点と同等の沸点を有する冷媒を用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点と同等の温度で凝縮できなくなる冷媒を用いても良い。また、例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有する冷媒を用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の温度で凝縮できなくなる冷媒を用いても良い。同様に、第２伝熱停止抑制手段１２として、第２ループ型ヒートパイプ５Ｚの冷媒１２Ｚに、第２蓄熱体３の融点よりも少し高い温度（第２蓄熱体３の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有する冷媒を用いる場合、即ち、第２蓄熱体３の融点よりも少し高い温度で凝縮できなくなる冷媒を用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第２蓄熱体３の融点と同等の沸点を有する冷媒を用いても良い。つまり、第２蓄熱体３の融点と同等の温度で凝縮できなくなる冷媒を用いても良い。また、例えば、第２蓄熱体３の融点よりも少し低い温度（第２蓄熱体３の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有する冷媒を用いても良い。つまり、第２蓄熱体３の融点よりも少し低い温度（第２蓄熱体３の融点の近傍の温度）と同等の温度で凝縮できなくなる冷媒を用いても良い。また、ここでは、第１伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、第１伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｚを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が抑制されるものであっても良い。同様に、第２伝熱停止抑制手段１２によって、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚを介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、第２伝熱停止抑制手段１２によって、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｚを介した発熱部品１から第２蓄熱体３への伝熱が抑制されるものであっても良い。
【００７１】
また、上述の変形例では、第１〜第３伝熱部４、５、１１としての第１〜第３ループ型ヒートパイプ４Ｚ、５Ｚ、１１Ｚを、内部の圧力（内圧）を同一にし、異なる冷媒（沸点が異なる冷媒）を用いるものとしているが、これに限られるものではない。例えば、第１〜第３伝熱部としての第１〜第３ループ型ヒートパイプを、同一の冷媒を用い、内部の圧力が異なるようにして、冷媒の沸点が異なるようにしても良い。この場合、第１伝熱部としての第１ループ型ヒートパイプの内圧よりも、第２伝熱部としての第２ループ型ヒートパイプの内圧が高くなり、また、第２伝熱部としての第２ループ型ヒートパイプの内圧よりも、第３伝熱部としての第２ループ型ヒートパイプの内圧が高くなるようにすることで、第１ループ型ヒートパイプの冷媒が、第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するものとし、第２ループ型ヒートパイプの冷媒が、第２蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するものとし、第３ループ型ヒートパイプの冷媒が、第３蓄熱体の融点よりも高い沸点を有するものとすれば良い。
［第３実施形態］
まず、第３実施形態にかかる電子機器について、図８を参照しながら説明する。
【００７２】
本実施形態にかかる電子機器は、上述の第１実施形態のものに対し、さらに、図８に示すように、蓄熱体間伝熱部２０と、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１とを備える点が異なる。
ここで、蓄熱体間伝熱部２０は、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２へ伝熱するものであって、筐体の内部に、第１及び第２伝熱部２、３とは別に設けられている。本実施形態では、蓄熱体間伝熱部２０は、ループ型ヒートパイプ（ＬＨＰ）２０Ｘである。なお、これに限られるものではなく、蓄熱体間伝熱部２０は水冷用配管であっても良い。つまり、蓄熱体間伝熱部２０は、ループ型ヒートパイプ又は水冷用配管であれば良い。これらを、蓄熱体間ループ型ヒートパイプ、蓄熱体間水冷用配管ともいう。
【００７３】
このように、本実施形態では、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを介して第１蓄熱体２と第２蓄熱体３を熱的に接続し、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２へ伝熱するようにして、第２蓄熱体３が、より早く、温度が上がっていない元の状態に戻るようにしている。つまり、第２蓄熱体３は筐体に熱的に接続されていないのに対し、第１蓄熱体２は筐体に熱的に接続されているため、第１蓄熱体２は第２蓄熱体３よりも自然放熱しやすい。このため、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２へ伝熱することで、第２蓄熱体３が、より早く、温度が上がっていない元の状態に戻るようにしている。
【００７４】
なお、第１及び第２蓄熱体２、３、第１及び第２伝熱部４、５、並びに、蓄熱体間伝熱部２０を、まとめて、冷却システム又は電子機器の冷却システムともいう。また、蓄熱体間伝熱部２０によって第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱パスが構成されるため、蓄熱体間伝熱部２０を蓄熱体間伝熱パスともいう。
蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１は、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で蓄熱体間伝熱部２０を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するものである。第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１によって、蓄熱体間伝熱部２０を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制することで、筐体に熱的に接続されている第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度が上昇しすぎないようにすることができる。特に、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１によって、蓄熱体間伝熱部２０を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止することで、筐体に熱的に接続されている第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度を一定の温度に保持することが可能である。つまり、第１蓄熱体２の温度、即ち、筐体温度を一定の温度に保持した状態で、より蓄熱量の大きい第２蓄熱体３へ蓄熱することができ、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することが可能となる。なお、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱が断たれる（断熱）ため、蓄熱体間伝熱部２０を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止することは、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱パスを伝熱から断熱へ切り替えることを意味する。
【００７５】
本実施形態では、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１は、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）に設けられたバルブ２１Ｘを含み、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）の流路をバルブ２１Ｘで閉じて、ループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようになっている。つまり、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）にその流路を開状態から閉状態にすることができるバルブ２１Ｘが設けられており、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度でこのバルブ２１Ｘが閉状態となり、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱が停止又は抑制されるようになっている。この場合、バルブ２１Ｘは、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で開状態から閉状態になるバルブである。また、バルブ２１Ｘは、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）の冷媒の流れを停止させ、ループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）の作動を停止させるものである。このため、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１は、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）の冷媒の流れを停止させることで、ループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）の作動を停止させ、ループ型ヒートパイプ２０Ｘ（又は水冷用配管）を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するものである。
【００７６】
具体的には、バルブ２１Ｘは、その開閉にフロンを用いたバルブである。つまり、バルブ２１Ｘは、フロンの膨張収縮によって開閉するバルブである。ここでは、バルブ２１Ｘは、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブである。このバルブ２１Ｘは、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で閉じ、それよりも低い温度で開く開閉バルブである。この場合、バルブ２１Ｘが蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１となる。
【００７７】
例えば、バルブ２１Ｘは、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを構成する配管の一部分に、流路を開閉する方向に移動しうる筒状のシリンダを設け、その内部に、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを充填したものとして構成すれば良い。
この場合、バルブ２１Ｘは、第１蓄熱体２に熱的に接続されるようにする。つまり、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを構成する配管の第１蓄熱体２に熱的に接続されている部分に、バルブ２１Ｘを設ける。特に、バルブ２１Ｘは、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを構成する配管の第１蓄熱体２に熱的に接続されている部分の最も下流側の位置、即ち、ループ型ヒートパイプ２０Ｘの冷媒が流れる方向の最も下流側の位置に設けるのが好ましい。これにより、ループ型ヒートパイプ２０Ｘの冷媒が流れる方向に沿って第１蓄熱体２のほぼ全体が相変化したときに、バルブ２１Ｘが閉じられるようにすることができる。
【００７８】
このようなバルブ２１Ｘを用いた場合、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度になると、フロンがその沸点に達し、膨張することでシリンダが駆動され、バルブ２１Ｘが閉じられることになる。例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度と同等の沸点を有するフロンを用いた場合、第１蓄熱体２の温度がフロンの沸点よりも低いときには、フロンは収縮しており、バルブ２１Ｘは開状態となり、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを構成する配管は開状態（OPEN）となる。一方、第１蓄熱体２の温度が融点に達し、完全に相変化して、温度上昇し、その融点よりも少し高い温度、即ち、フロンの沸点に達したら、フロンが膨張し、シリンダが駆動され、バルブ２１Ｘが閉状態となり、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを構成する配管が閉状態（CLOSE）となる。
【００７９】
なお、バルブ２１Ｘの構成はこれに限られるものではなく、例えば、バイメタルなどを用いて開閉するバルブを用いても良い。この場合もバルブは第１蓄熱体２に熱的に接続されるようにする。また、この場合も、バルブが蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１となる。また、第１蓄熱体２に温度センサを設け、第１蓄熱体２の温度をモニタし、これに基づいて、電気的に作動するバルブを開閉させるようにしても良い。この場合、温度センサは、第１蓄熱体２のループ型ヒートパイプ２０Ｘの冷媒が流れる方向に沿って最も下流側の位置に設けるのが好ましい。また、バルブは、第１蓄熱体２に熱的に接続されていなくても良い。つまり、バルブは、蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ２０Ｘを構成する配管の任意の位置に設ければ良い。なお、この場合、温度センサ、バルブ、必要に応じてコントローラなどが蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１となる。
【００８０】
次に、本実施形態にかかる電子機器における第１及び第２蓄熱体２、３並びに第１伝熱部４、第２伝熱部５及び蓄熱体間伝熱部２０としてのループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘ、２０Ｘの動作を説明する。
まず、発熱部品１の温度が上昇すると、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘ、及び、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘが作動を開始する。これにより、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体、及び、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体のそれぞれの温度が上昇する。
【００８１】
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも少し高くなって、伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘに用いられるフロンの沸点に達すると、バルブ６Ｘが閉状態となり、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘの流路が閉じられる。これにより、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体への伝熱が停止する。
【００８２】
この結果、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘは停止し、第２伝熱部５としての第２ループ型ヒートパイプ５Ｘのみが作動することになる。このため、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度のみが上昇する。第１蓄熱体２としての低融点かつ小蓄熱量の蓄熱体の温度、即ち、筐体温度は一定に保持される一方、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度は上昇する。
【００８３】
そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、その融点になると相変化を開始する。
その後、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体は、完全に相変化すると、相変化の間その融点に保持されていた温度が上昇し、その融点よりも高い温度となる。
そして、第２蓄熱体３としての高融点かつ大蓄熱量の蓄熱体の温度が、その融点よりも高くなると、例えば発熱部品１の負荷低減又は停止などのフェールセーフへ移行する。なお、第２蓄熱体３の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良いし、第２蓄熱体３の温度がその融点よりも高くなると、これに伴って発熱部品１の温度も上昇するため、発熱部品１の温度をモニタして、フェールセーフへ移行するようにしても良い。
【００８４】
このようにしてフェールセーフへ移行した後、第１蓄熱体２は、筐体に熱的に接続されているため、自然に放熱される。そして、第１蓄熱体２の温度が下がって、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１としてのバルブ２１Ｘに用いられるフロンの沸点よりも低くなると、バルブ２１Ｘが開状態となり、蓄熱体間伝熱部２０としての蓄熱体間ループ型ヒートパイプ２０Ｘの流路が開けられる。これにより、蓄熱体間伝熱部２０としての蓄熱体間ループ型ヒートパイプ２０Ｘを介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱が開始する。このようにして、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２へ伝熱することで、第２蓄熱体３が、より早く、温度が上がっていない元の状態（初期状態）に戻るようにすることができる。
【００８５】
なお、第１蓄熱体２の温度が下がって、第１伝熱停止抑制手段６としてのバルブ６Ｘに用いられるフロンの沸点よりも低くなると、バルブ６Ｘが開状態となり、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘの流路が開けられる。これにより、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が開始する。
【００８６】
その後、第２蓄熱体３の温度が下がって、その融点よりも低くなったら、フェールセーフを解除するようにすれば良い。なお、その後、第１蓄熱体２や第２蓄熱体３の温度が再び上がった場合は、再び、上述と同様の動作が行なわれることになる。
なお、ここでは、第１伝熱部４、第２伝熱部５及び蓄熱体間伝熱部２０としてループ型ヒートパイプ４Ｘ、５Ｘ、２０Ｘを用いた場合を例に挙げて説明しているが、例えば水冷用配管を用いた場合であっても同様である。また、ここでは、第１伝熱停止抑制手段６及び蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１としてのバルブ６Ｘ、２１Ｘを、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブ、即ち、第１蓄熱体２の融点よりも少し高い温度で閉じるバルブを用いる場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。例えば、第１蓄熱体２の融点と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、例えば、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブを用いても良い。つまり、第１蓄熱体２の融点よりも少し低い温度（第１蓄熱体２の融点の近傍の温度）と同等の温度で閉じるバルブを用いても良い。また、ここでは、第１伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、第１伝熱停止抑制手段６によって、第１伝熱部４としての第１ループ型ヒートパイプ４Ｘを介した発熱部品１から第１蓄熱体２への伝熱が抑制されるものであっても良い。同様に、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１によって、蓄熱体間伝熱部２０としての蓄熱体間ループ型ヒートパイプ２０Ｘを介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱が停止される場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１によって、蓄熱体間伝熱部２０としての蓄熱体間ループ型ヒートパイプ２０Ｘを介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱が抑制されるものであっても良い。
【００８７】
なお、その他の詳細は、上述の第１実施形態の場合と同様である。
したがって、本実施形態にかかる電子機器によれば、上述の第１実施形態の場合と同様に、ユーザの安全性を考慮して筐体温度が上昇しないようにしながら、フェールセーフへ移行するまでの時間を延長することができるという利点がある。
なお、上述の実施形態では、上述の第１実施形態のものに蓄熱体間伝熱部２０及び蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１を追加した場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。
【００８８】
例えば、上述の第２実施形態のものに蓄熱体間伝熱部２０及び蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１を追加したものとして構成することもできる。つまり、上述の第２実施形態のものと本実施形態のものを組み合わせることもできる。この場合、蓄熱体間伝熱部２０を、蓄熱体間ループ型ヒートパイプとし、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１を、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する蓄熱体間ループ型ヒートパイプの冷媒とし、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で蓄熱体間ループ型ヒートパイプの冷媒が凝縮できなくなるようにして、蓄熱体間ループ型ヒートパイプを介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようにしても良い。
【００８９】
また、例えば、上述の第１実施形態の第２変形例のものに蓄熱体間伝熱部２０及び蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１を追加したものとして構成することもできる。つまり、上述の第１実施形態の第２変形例のものと本実施形態のものを組み合わせることもできる。この場合、蓄熱体間伝熱部２０を、蓄熱体間高熱伝導部材とし、蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１を、蓄熱体間高熱伝導部材に設けられた蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段とし、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度で蓄熱体間高熱伝導部材を第１蓄熱体２又は第２蓄熱体３から蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段で離して、蓄熱体間高熱伝導部材を介した第２蓄熱体３から第１蓄熱体２への伝熱を停止又は抑制するようにしても良い。そして、蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段は、第１蓄熱体２の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いた駆動手段としても良い。
【００９０】
また、例えば、上述の第１実施形態の第１変形例や上述の第２実施形態の変形例のものに蓄熱体間伝熱部２０及び蓄熱体間伝熱停止抑制手段２１を追加したものとして構成することもできる。
また、上述の実施形態では、第２蓄熱体３から第１蓄熱体２へ伝熱する蓄熱体間伝熱部２０を設ける場合を例に挙げて説明しているが、複数の蓄熱体を備え、そのうちの２つ又はそれ以上のものを熱的に接続し、一の蓄熱体から他の蓄熱体へ伝熱する蓄熱体間伝熱部を設ける場合にも同様に適用することができる。
［その他］
なお、本発明は、上述した各実施形態及び各変形例に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００９１】
以下、上述の各実施形態及び各変形例に関し、更に、付記を開示する。
（付記１）
筐体の内部に設けられた発熱部品と、
前記筐体に熱的に接続された第１蓄熱体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１蓄熱体よりも融点が高く、かつ、蓄熱量が大きい第２蓄熱体と、
前記発熱部品から前記第１蓄熱体へ伝熱する第１伝熱部と、
前記発熱部品から前記第２蓄熱体へ伝熱する第２伝熱部と、
前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１伝熱部を介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制する伝熱停止抑制手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【００９２】
（付記２）
前記第１伝熱部は、第１ループ型ヒートパイプ又は第１水冷用配管であり、
前記伝熱停止抑制手段は、前記第１ループ型ヒートパイプ又は前記第１水冷用配管の流路に設けられた第１バルブを含み、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１ループ型ヒートパイプ又は前記第１水冷用配管の流路を前記第１バルブで閉じて、前記第１ループ型ヒートパイプ又は前記第１水冷用配管を介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、付記１に記載の電子機器。
【００９３】
（付記３）
前記第１バルブは、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブであることを特徴とする、付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記第１伝熱部は、第１ループ型ヒートパイプであり、
前記伝熱停止抑制手段は、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する前記第１ループ型ヒートパイプの冷媒であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１ループ型ヒートパイプの前記冷媒が凝縮できなくなるようにして、前記第１ループ型ヒートパイプを介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、付記１に記載の電子機器。
【００９４】
（付記５）
前記第１伝熱部は、第１高熱伝導部材であり、
前記伝熱停止抑制手段は、前記第１高熱伝導部材に設けられた第１高熱伝導部材駆動手段であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記第１高熱伝導部材を前記発熱部品又は前記第１蓄熱体から前記第１高熱伝導部材駆動手段で離して、前記第１高熱伝導部材を介した前記発熱部品から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、付記１に記載の電子機器。
【００９５】
（付記６）
前記第１高熱伝導部材駆動手段は、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いた駆動手段であることを特徴とする、付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記第２伝熱部は、第２ループ型ヒートパイプ、第２水冷用配管又は第２高熱伝導部材であることを特徴とする、付記２、３、５、６のいずれか１項に記載の電子機器。
【００９６】
（付記８）
前記第２伝熱部は、前記第２蓄熱体の融点よりも高い沸点を有する冷媒を用いた第２ループ型ヒートパイプ、第２水冷用配管又は第２高熱伝導部材であることを特徴する、付記４に記載の電子機器。
（付記９）
前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体へ伝熱する蓄熱体間伝熱部と、
前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間伝熱部を介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制する蓄熱体間伝熱停止抑制手段とを備えることを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【００９７】
（付記１０）
前記蓄熱体間伝熱部は、蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は蓄熱体間水冷用配管であり、
前記蓄熱体間伝熱停止抑制手段は、前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は前記蓄熱体間水冷用配管の流路に設けられたバルブを含み、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は前記蓄熱体間水冷用配管の流路を前記バルブで閉じて、前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプ又は前記蓄熱体間水冷用配管を介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、付記９に記載の電子機器。
【００９８】
（付記１１）
前記バルブは、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いたバルブであることを特徴とする、付記１０に記載の電子機器。
（付記１２）
前記蓄熱体間伝熱部は、蓄熱体間ループ型ヒートパイプであり、
前記蓄熱体間伝熱停止抑制手段は、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有する前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプの冷媒であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプの前記冷媒が凝縮できなくなるようにして、前記蓄熱体間ループ型ヒートパイプを介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、付記９に記載の電子機器。
【００９９】
（付記１３）
前記蓄熱体間伝熱部は、蓄熱体間高熱伝導部材であり、
前記蓄熱体間伝熱停止抑制手段は、前記蓄熱体間高熱伝導部材に設けられた蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段であり、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度で前記蓄熱体間高熱伝導部材を前記第１蓄熱体又は前記第２蓄熱体から前記蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段で離して、前記蓄熱体間高熱伝導部材を介した前記第２蓄熱体から前記第１蓄熱体への伝熱を停止又は抑制するようになっていることを特徴とする、付記９に記載の電子機器。
【０１００】
（付記１４）
前記蓄熱体間高熱伝導部材駆動手段は、前記第１蓄熱体の融点又はその近傍の温度と同等の沸点を有するフロンを用いた駆動手段であることを特徴とする、付記１３に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１０１】
１  発熱部品
２  第１蓄熱体
３  第２蓄熱体
４  第１伝熱部
４Ｘ  ループ型ヒートパイプ（第１ループ型ヒートパイプ）
４Ｙ  高熱伝導部材（第１高熱伝導部材）
４Ｚ  ループ型ヒートパイプ（第１ループ型ヒートパイプ）
５  第２伝熱部
５Ｘ  ループ型ヒートパイプ（第２ループ型ヒートパイプ）
５Ｙ  高熱伝導部材（第２高熱伝導部材）
５Ｚ  ループ型ヒートパイプ（第２ループ型ヒートパイプ）
６  伝熱停止抑制手段（第１伝熱停止抑制手段）
６Ｘ  バルブ（第１バルブ）
６Ａ  シリンダ
６Ｂ  フロン
６Ｃ  固定部材
６Ｙ  高熱伝導部材駆動手段
６Ｚ  冷媒（第１冷媒）
７  ＬＣＤ
８  筐体
９  回路基板
１０  第３蓄熱体
１１  第３伝熱部
１１Ｘ  ループ型ヒートパイプ（第３ループ型ヒートパイプ）
１２  伝熱停止抑制手段（第２伝熱停止抑制手段）
１２Ｘ  バルブ（第２バルブ）
１２Ｚ  冷媒（第２冷媒）
１５  断熱層
２０  蓄熱体間伝熱部
２０Ｘ  ループ型ヒートパイプ（蓄熱体間ループ型ヒートパイプ）
２１  蓄熱体間伝熱停止抑制手段
２１Ｘ  バルブ
【図２】
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【図５】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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