(57)【要約】【課題】上下方向の可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向に大きく変位した場合でも破損するおそれがないエキスパンションジョイント構造を提供する。【解決手段】ホルダ部材２０を第１の水平方向Ｘに移動可能に支持する第１摺動支持手段２１を、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設け、ホルダ部材２０を第２の水平方向Ｙに移動可能に支持する第２摺動支持手段３０を、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けた。また、ホルダ部材２０を上下方向Ｚに揺動可能に支持する第１回動部材２２及び第２回動部材４３をホルダ部材２０の両側にそれぞれ取り付けた。【選択図】図１
2015190189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイント構造であって、
前記間隙を覆うジョイントカバーと、
前記間隙の長手方向に一定の間隔をおいて配置される複数のホルダ部材と、
一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記ホルダ部材の長手方向である第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段と、
一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を上下方向に揺動可能に支持する第１揺動支持手段と、
他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向に移動可能に支持する第２摺動支持手段と、
他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を上下方向に揺動可能に支持する第２揺動支持手段と、
を備えることを特徴とする、エキスパンションジョイント構造。
【請求項２】
前記第２摺動支持手段は、他方の躯体に固定される案内レールと、前記案内レールに摺動可能に係合する受レールと、を備え、
前記受レールは、前記複数のホルダ部材にまたがって固定された長尺材 であることを特徴とする、請求項１記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項３】
前記第２揺動支持手段は、前記受レールの下部において前記受レールと前記ホルダ部材とを揺動可能に連結することを特徴とする、請求項２記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項４】
前記第２揺動支持手段は、前記ホルダ部材を貫通する回動軸部材と、前記回動軸部材を支持する支持金具と、で構成されていることを特徴とする、請求項２記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項５】
前記ジョイントカバーを、前記ホルダ部材に固定される第１カバー材と、前記他方の躯体に固定される第２カバー材と、に分割したことを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項６】
前記第１カバー材は、前記一方の躯体の縁部及び前記間隙を覆い、
前記第２カバー材は、前記他方の躯体の縁部を覆うことを特徴とする、請求項５記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項７】
前記２つの躯体は天井躯体と壁躯体であり、壁躯体に前記第２摺動支持手段及び前記第２揺動支持手段を取り付けたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のエキスパンションジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエキスパンションジョイント構造として、水平方向及び上下方向に移動可能としたものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、第１水平方向に空隙をあけて隣接する２つの天井構造体間にわたって設けられ、各天井構造体の相互に対向する各対向部にそれぞれ固定され、前記第１水平方向に垂直な第２水平方向に延びる縁材と、一方の縁材に第２水平方向に間隔をあけて設けられる複数の案内保持手段と、第１水平方向の一端部および他端部間の中間部が、各案内保持手段によって第１水平方向に移動自在に保持される複数のホルダ部材と、各ホルダ部材に固定され、各縁材間の前記空隙を覆う可動カバー体とを含み、前記複数の案内保持手段は、前記一方の縁材から他方の縁材に向かって第１水平方向に延び、前記ホルダ部材を第１水平方向に移動自在に保持する案内レールと、案内レールが固定されるブラケットと、ブラケットを前記一方の縁材上で支持するばねとを有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４９９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１記載の構造では、２つの躯体の片側に設けたばねを圧縮しまたは伸長させることで上下方向に変位可能としている。しかしながら、このような構造ではばねの伸縮範囲でしか変位できないため、上下方向の可動範囲を大きくすることに限界があった。なお、伸縮量の大きいばねを使用すればある程度は上下方向の可動範囲を大きくすることができるが、ばねが大きく伸縮することでばねの逆側に設けられた第１係合部８８及び第２係合部８９係合部（特許文献１の図１等参照）に大きな負荷がかかるため、ホルダ部材４７が破損するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上下方向の可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向に大きく変位した場合でも破損するおそれがないエキスパンションジョイント構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明は、２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイント構造であって、前記間隙を覆うジョイントカバーと、前記間隙の長手方向に一定の間隔をおいて配置される複数のホルダ部材と、一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記ホルダ部材の長手方向である第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段と、一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を上下方向に揺動可能に支持する第１揺動支持手段と、他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向に移動可能に支持する第２摺動支持手段と、他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けられ、前記ホルダ部材を上下方向に揺動可能に支持する第２揺動支持手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記第２摺動支持手段は、他方の躯体に固定される案内レールと、前記案内レールに摺動可能に係合する受レールと、を備え、前記受レールは、前記複数のホルダ部材にまたがって固定された長尺材であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明の特徴点に加え、前記第２揺動支持手段は、前記受レールの下部において前記受レールと前記ホルダ部材とを揺動可能に連結することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明の特徴点に加え、前記第２揺動支持手段は、前記ホルダ部材を貫通する回動軸部材と、前記回動軸部材を支持する支持金具と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項２〜４のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記ジョイントカバーを、前記ホルダ部材に固定される第１カバー材と、前記他方の躯体に固定される第２カバー材と、に分割したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５に記載の発明の特徴点に加え、前記第１カバー材は、前記一方の躯体の縁部及び前記間隙を覆い、前記第２カバー材は、前記他方の躯体の縁部を覆うことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記２つの躯体は天井躯体と壁躯体であり、壁躯体に前記第２摺動支持手段及び前記第２揺動支持手段を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、ホルダ部材を第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段を、一方の躯体と前記ホルダ部材との間に設け、ホルダ部材を第２の水平方向に移動可能に支持する第２摺動支持手段を、他方の躯体と前記ホルダ部材との間に設けたため、この２つの摺動支持手段を同じ躯体側に取り付けた場合と比較してそれぞれの方向への可動範囲を大きくすることができ、地震等による大きな変位にも対応することができる。
【００１６】
また、ホルダ部材を上下方向に揺動可能に支持する第１揺動支持手段及び第２揺動支持手段をホルダ部材の両側にそれぞれ取り付けているため、上下方向の可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向に大きく変位した場合でも破損しにくくすることができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、ホルダ部材を第２の水平方向（平面視におけるホルダ部材の短手方向）に移動可能に支持する第２摺動支持手段は、他方の躯体に固定される案内レールと、前記案内レールに摺動可能に係合する受レールと、を備え、前記受レールは、前記複数のホルダ部材にまたがって固定された長尺材である。すなわち、第２の水平方向への摺動をガイドする受レールの幅が大きいので、ホルダ部材の摺動時に受レールの角が案内レールに引っ掛かりにくい構造となっており、ホルダ部材がスムーズに摺動できずに破損するといった問題が発生しにくい。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記第２揺動支持手段は、前記受レールの下部において前記受レールと前記ホルダ部材とを揺動可能に連結するので、躯体が複雑な動きをした場合であっても、この動きに追従してジョイントカバーを変位させることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記第２揺動支持手段は、前記ホルダ部材を貫通する回動軸部材と、前記回動軸部材を支持する支持金具と、で構成されているので、シンプルな構造で上下方向に大きく変位させることができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記ジョイントカバーを、前記ホルダ部材に固定される第１カバー材と、前記他方の躯体に固定される第２カバー材と、に分割した。このような構成によれば、地震などにより２つの躯体が互いに第２の水平方向への摺動したときに、第１カバー材は一方の躯体とともに移動し、第２カバー材は他方の躯体とともに移動することとなる。よって、２つの躯体にまたがるようにジョイントカバーを配置した場合でも、分割されたジョイントカバーが別々に移動するため、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止できる。
【００２１】
なお、従来のように一体型のジョイントカバーの場合には、例えば特開２００７−２９１６２０号公報などに示されるように、コーナ部に間隙を設け、その間隙部に可動コーナーカバー材を設けることで、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止していた。しかしながら、上記した構成によれば、可動コーナーカバー材を設けなくてもジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止できる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、前記第１カバー材は、前記一方の躯体の縁部及び前記間隙を覆い、前記第２カバー材は、前記他方の躯体の縁部を覆っている。このような構成によれば、他方の躯体と間隙との境目においてジョイントカバーが分割されているので、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することをより確実に防止することができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明は上記の通りであり、前記２つの躯体は天井躯体と壁躯体であり、壁躯体側に前記第２摺動支持手段を取り付けたものである。このような構成によれば、壁躯体の壁面に沿ってジョイントカバーを摺動させることができるので、ジョイントカバーが壁躯体の壁面に衝突し難い構造となり、ジョイントカバーが躯体に衝突して破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態を説明する図であって、エキスパンションジョイント構造の（ａ）全体側面図、（ｂ）一部拡大側面図である。
【図２】第１の実施形態を説明する図であって、（ａ）図１に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）図１に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】第１の実施形態を説明する図であって、エキスパンションジョイント構造の分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態において躯体が第１の水平方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す図、（ｂ）躯体が互いに離れる方向に移動した状態を示す図、（ｃ）躯体が互いに接近する方向に移動した状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態において躯体が第２の水平方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す底面図、（ｂ）移動前の状態を示す斜視図、（ｃ）躯体が移動した状態を示す底面図、（ｄ）躯体が移動した状態を示す斜視図、（ｅ）躯体が（ｃ）の移動方向とは逆方向に移動した状態を示す底面図である。
【図６】第１の実施形態において躯体が上下方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す側面図、（ｂ）他方の躯体が一方の躯体よりも上方に移動した状態を示す側面図、（ｃ）一方の躯体が他方の躯体よりも上方に移動した状態を示す側面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例１に係るエキスパンションジョイント構造の側面図である。
【図８】第１の実施形態の変形例２に係るエキスパンションジョイント構造の側面図である。
【図９】第１の実施形態の変形例３に係るエキスパンションジョイント構造の側面図である。
【図１０】第２の実施形態を説明する図であって、エキスパンションジョイント構造の（ａ）全体側面図、（ｂ）一部拡大側面図である。
【図１１】第２の実施形態を説明する図であって、（ａ）図１０に示すＡ'−Ａ'線断面図、（ｂ）図１０に示すＢ'−Ｂ'線断面図である。
【図１２】第２の実施形態を説明する図であって、エキスパンションジョイント構造の分解斜視図である。
【図１３】第２の実施形態において躯体が上下方向に移動する様子を示す説明図であって、（ａ）移動前の状態を示す側面図、（ｂ）他方の躯体が一方の躯体よりも上方に移動した状態を示す側面図、（ｃ）一方の躯体が他方の躯体よりも上方に移動した状態を示す側面図である。
【図１４】第２の実施形態の変形例に係るエキスパンションジョイント構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜９を参照しながら説明する。
【００２６】
本実施形態に係るエキスパンションジョイント構造は、相対する２つの躯体Ｃ１，Ｃ２間の間隙Ｇを覆うために躯体Ｃ１，Ｃ２間に固定されるものである。本実施形態においては、図１に示すように、いずれも天井躯体である一方の躯体Ｃ１及び他方の躯体Ｃ２の間にエキスパンションジョイント構造を設けている。
【００２７】
このエキスパンションジョイント構造は、図１及び図３に示すように、間隙Ｇを覆うジョイントカバー１０と、間隙Ｇの長手方向に一定の間隔をおいて配置される複数のホルダ部材２０と、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設けられるスライド板２１（第１摺動支持手段）と、スライド板２１を揺動可能に支持する第１回動部材２２と、第１回動部材２２を付勢する第１ダブルコイルバネ２３と、第１回動部材２２を一方の躯体Ｃ１に回動可能に固定するための第１固定部材２４及び第１軸部材２５と、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けられる第２摺動支持手段３０（案内レール３１及び受レール３２）と、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けられる挿入板４２と、挿入板４２を揺動可能に支持する第２回動部材４３と、第２回動部材４３を付勢する第２ダブルコイルバネ４４と、第２回動部材４３を受レール３２に回動可能に固定するための第２固定部材４５及び第２軸部材４６と、を備える。
【００２８】
ジョイントカバー１０は、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２の間の間隙Ｇを下方から覆う押出形材等からなる長尺のカバー材である。このジョイントカバー１０の幅は間隙Ｇの幅よりもやや大きく設定されており、底面視で躯体Ｃ１，Ｃ２にオーバーラップするように配置される。このため、ジョイントカバー１０によって一方の躯体Ｃ１の縁部と他方の躯体Ｃ２の縁部とが覆われている。
【００２９】
本実施形態に係るジョイントカバー１０は、図１及び図３に示すように、ホルダ部材２０に固定される第１カバー材１１と、案内レール３１に固定される第２カバー材１２と、に分割されている。第１カバー材１１と第２カバー材１２とは互いに連続して設けられているため、下から見たときにあたかも一枚のカバー材のような外観となっている。
【００３０】
第１カバー材１１は、一方の躯体Ｃ１の縁部及び前記間隙Ｇを覆うものであり、ホルダ部材２０の下面に固定されて支持されている。このため、ホルダ部材２０と一体的に移動するようになっている。なお、この第１カバー材１１の両端縁には、第２カバー材１２や一方の躯体Ｃ１に臨む位置に緩衝材１３が取り付けられている。
【００３１】
第２カバー材１２は、他方の躯体Ｃ２の縁部を覆うものであり、案内レール３１を介して他方の躯体Ｃ２の下部に固定されている。なお、この第２カバー材１２の側辺端部１２ａには、他方の躯体Ｃ２に臨む位置に緩衝材１３が取り付けられている。
【００３２】
なお、第１カバー材１１と第２カバー材１２との間には、上下方向に見て間隙Ｇと他方の躯体Ｃ２との境界線に重なる位置にやや隙間が設けられており、この隙間は緩衝材１３で埋められている。このように、第１カバー材１１と第２カバー材１２との境界位置を、間隙Ｇと他方の躯体Ｃ２との境界線に重なる位置とすることで、第１カバー材１１と第２カバー材１２とが別々に動いた場合でもジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突しにくい構造となっている。
【００３３】
ホルダ部材２０は、ジョイントカバー１０（第１カバー材１１）を支持するために、一方の躯体Ｃ１から他方の躯体Ｃ２へと水平に延びるように配設される部材である。このホルダ部材２０の下面には、図１等に示すように、ネジ部材３９，４０によって第１カバー材１１が固定される。なお、第１カバー材１１の長手方向には複数のホルダ部材２０が一定の間隔をおいて川の字状に複数配置される。例えばジョイントカバー１０を長い距離に渡って設ける場合には、ホルダ部材２０の数を多くすることでジョイントカバー１０を安定的に支持することができる（なお、図３において１本のホルダ部材２０しか表していないのは説明の便宜上であり、実際には１枚のジョイントカバー１０を支持するために複数のホルダ部材２０が使用される）。
【００３４】
このホルダ部材２０は、図１〜３に示すように、両側の側壁部２０ａと、両側の側壁部２０ａの下端を接続する平坦部２０ｂと、を備えた略コ字形の柱状部材である。両側の側壁部２０ａの内側にはそれぞれ第１突出片２０ｃ及び第２突出片２０ｄの２つの突出片が設けられており、この２つの突出片によって水平方向に延びるガイド溝２０ｅが形成されている。このガイド溝２０ｅは、ホルダ部材２０の長手方向に全長に渡って形成されており、スライド板２１や挿入板４２を端部開口から挿入できるように形成されている。
【００３５】
スライド板２１は、第１回動部材２２や第１固定部材２４を介して一方の躯体Ｃ１に取り付けられ、ホルダ部材２０をホルダ部材２０の長手方向である第１の水平方向に移動可能に支持する第１摺動支持手段として機能するものである。このスライド板２１は、図３等に示すように、板状の挿入板部２１ａと、挿入板部２１ａの端部に設けられた回動部材係合部２１ｂと、を備えている。挿入板部２１ａは、ホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに摺動可能に挿入される部分である。躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに第１の水平方向Ｘに変位したときには、この挿入板部２１ａがガイド溝２０ｅの内部で摺動することで、スライド板２１（言い換えると一方の躯体Ｃ１）とホルダ部材２０とが互いに第１の水平方向Ｘに変位可能となっている。また、回動部材係合部２１ｂは、後述する第１回動部材２２の円軸部２２ｂに回動自在に係合する部分である。なお、挿入板部２１ａと回動部材係合部２１ｂとを別部材として形成し、これらを組み合わせてスライド板２１を構成してもよい。
【００３６】
第１回動部材２２は、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設けられ、ホルダ部材２０を上下方向Ｚに揺動可能に支持する第１揺動支持手段として機能するものである。この第１回動部材２２は、図３等に示すように、中央の板状部２２ａと、板状部２２ａの一端に形成された円軸部２２ｂと、板状部２２ａの他端に形成された円弧部２２ｃと、を備えた板状部材であり、スライド板２１を一方の躯体Ｃ１に対して上下方向Ｚに揺動可能に支持している。円軸部２２ｂは、前述したスライド板２１の回動部材係合部２１ｂを回動自在に係合させる軸状部である。円弧部２２ｃは、後述する第１軸部材２５に回動自在に係合する部分である。
【００３７】
第１ダブルコイルバネ２３は、上記したスライド板２１と第１回動部材２２とを常時閉じ状態に付勢するためのものである。この第１ダブルコイルバネ２３は、図３等に示すように、金属線を螺旋状に巻いた両側のコイル部２３ａと、両側のコイル部２３ａを接続する中途部を外方にコ字形に突出させたコ字形係合部２３ｂと、金属線の両端部をＬ字形に曲折したＬ字形係合部２３ｃと、を備えている。この第１ダブルコイルバネ２３は、コイル部２３ａが第１回動部材２２の円軸部２２ｂに嵌合するように取り付けられ、コ字形係合部２３ｂとＬ字形係合部２３ｃとでスライド板２１と第１回動部材２２とを挟み込むように保持して閉じ方向に付勢する。このように第１ダブルコイルバネ２３を取り付けることで、自然状態においては、スライド板２１と第１回動部材２２とが円軸部２２ｂを中心に閉じ状態（重なった状態）となる。
【００３８】
第１固定部材２４は、図３等に示すような板状部材であり、一方の躯体Ｃ１の下面に接触して固定される固定板部２４ａと、第１軸部材２５を保持する軸支持部２４ｂと、を備えている。この第１固定部材２４は、固定板部２４ａを貫通するネジ部材４１によって一方の躯体Ｃ１に固定される。軸支持部２４ｂが保持する第１軸部材２５には、前述した第１回動部材２２の円弧部２２ｃが回動自在に係合する。具体的には、軸支持部２４ｂの中間に設けられた切欠部２４ｃに第１回動部材２２の円弧部２２ｃを嵌め込むことで、第１軸部材２５に円弧部２２ｃを係合させる。
【００３９】
案内レール３１は、受レール３２と協働して、ホルダ部材２０及び第１カバー材１１を前記第１の水平方向Ｘに直交する第２の水平方向Ｙに移動可能に支持する第２摺動支持手段３０を構成するものである。この案内レール３１は、図１及び図３に示すように、他方の躯体Ｃ２の下面に接触して固定される基部３１ａと、基部３１ａの一端から下方に延設された支持脚部３１ｂと、基部３１ａの他端から水平方向に延設された突出腕部３１ｄと、を備えている。
【００４０】
このうち、基部３１ａは、ネジ部材３７によって他方の躯体Ｃ２の下面に固定される。また、支持脚部３１ｂは、先端をＬ字状に屈折させた先端片３１ｃを備えており、この先端片３１ｃに第２カバー材１２がネジ部材３６によって固定されている。
【００４１】
また、突出腕部３１ｄは、間隙Ｇ内に突出しており、先端部にガイドレール３１ｅを備えている。ガイドレール３１ｅは、図１（ｂ）に示すように、下方に突出した２本の垂下片３１ｆの先端に丸棒部３１ｇを形成することで構成されている。丸棒部３１ｇは、互いに外側に突出して形成されており、曲面で受レール３２に接触することで摺動がスムーズとなるように形成されている。このガイドレール３１ｅは、図３に示すように、案内レール３１の第２の水平方向Ｙの全長に渡って形成されている。
【００４２】
受レール３２は、案内レール３１に摺動可能に係合する長尺部材である。この受レール３２は、平板な基部３２ａの両端縁から半円状の抱持部３２ｂを形成した略Ｃ字形の部材であり、内側に案内レール３１のガイドレール３１ｅを係合させることで、案内レール３１に対して第２の水平方向Ｙに摺動可能に係合している。この受レール３２の下面には、第２固定部材４５がネジ部材３８によって固定されている。また、受レール３２の下面には、第２固定部材４５を係合させるための突当片３２ｃが突出形成されている。
【００４３】
挿入板４２は、第２回動部材４３や第２固定部材４５を介して受レール３２に取り付けられ、受レール３２に対してホルダ部材２０を固定するための橋渡しとなる部材である。この挿入板４２は、図３等に示すように、板状の挿入板部４２ａと、挿入板部４２ａの端部に設けられた回動部材係合部４２ｂと、を備えている。挿入板部４２ａは、ホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに挿入される部分である。この挿入板部４２ａは、図２（ａ）に示すように、ホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに挿入され、ホルダ部材２０の第１突出片２０ｃをかしめることで、第１突出片２０ｃと第２突出片２０ｄとによって挟み込んで固定される。また、回動部材係合部４２ｂは、後述する第２回動部材４３の円軸部４３ｂに回動自在に係合する部分である。なお、挿入板部４２ａと回動部材係合部４２ｂとを別部材として形成し、これらを組み合わせて挿入板４２を構成してもよい。
【００４４】
第２回動部材４３は、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けられ、ホルダ部材２０を上下方向Ｚに揺動可能に支持する第２揺動支持手段として機能するものである。この第２回動部材４３は、図３等に示すように、上記した第１回動部材２２と同一部材である。すなわち、中央の板状部４３ａと、板状部４３ａの一端に形成された円軸部４３ｂと、板状部４３ａの他端に形成された円弧部４３ｃと、を備えた板状部材であり、挿入板４２を他方の躯体Ｃ２に対して上下方向Ｚに揺動可能に支持している。円軸部４３ｂは、前述した挿入板４２の回動部材係合部４２ｂを回動自在に係合させる軸状部である。円弧部４３ｃは、後述する第２軸部材４６に回動自在に係合する部分である。
【００４５】
第２ダブルコイルバネ４４は、挿入板４２と第２回動部材４３とを常時閉じ状態に付勢するためのものであり、上記した第１ダブルコイルバネ２３と同一部材である。この第２ダブルコイルバネ４４は、コイル部４４ａが第２回動部材４３の円軸部４３ｂに嵌合するように取り付けられ、コ字形係合部４４ｂとＬ字形係合部４４ｃとで挿入板４２と第２回動部材４３とを挟み込むように保持して閉じ方向に付勢する。このように第２ダブルコイルバネ４４を取り付けることで、自然状態においては、挿入板４２と第２回動部材４３とが円軸部４３ｂを中心に閉じ状態（重なった状態）となる。
【００４６】
第２固定部材４５は、図３等に示すように第１固定部材２４と同一部材であり、受レール３２の下面に接触して固定される固定板部４５ａと、第２軸部材４６を保持する軸支持部４５ｂと、を備えている。この第２固定部材４５は、固定板部４５ａを貫通するネジ部材３８によって受レール３２に固定される。軸支持部４５ｂが保持する第２軸部材４６には、前述した第２回動部材４３の円弧部４３ｃが回動自在に係合する。具体的には、軸支持部４５ｂの中間に設けられた切欠部４５ｃに第２回動部材４３の円弧部４３ｃを嵌め込むことで、第２軸部材４６に円弧部４３ｃを係合させる。
【００４７】
次に、地震や不同沈下などによって躯体Ｃ１，Ｃ２間に変位が生じた場合に、本実施形態に係るエキスパンションジョイント構造がどのように作用するかについて説明する。
まず、図４を参照しつつ、躯体Ｃ１，Ｃ２間に第１の水平方向Ｘに変位が生じた場合について説明する。
【００４８】
図４（ａ）は、第１の水平方向Ｘに変位が生じる前の状態を示す図である。この図４（ａ）が示すように、変位が生じていない状態では、ジョイントカバー１０の中間位置と間隙Ｇの中間位置とがほぼ同じ位置となるように設定されている。
【００４９】
図４（ｂ）は、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに離れる方向に移動した状態を示す図である。この図４（ｂ）が示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに離れる方向に移動して間隙Ｇの幅が大きくなった場合には、スライド板２１がホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに沿って他方の躯体Ｃ２から離れる方向に摺動する。このようにスライド板２１とホルダ部材２０とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００５０】
図４（ｃ）は、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに接近する方向に移動した状態を示す図である。この図４（ｃ）が示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに接近する方向に移動して間隙Ｇの幅が小さくなった場合には、スライド板２１がホルダ部材２０のガイド溝２０ｅに沿って他方の躯体Ｃ２に近づく方向に摺動する。このようにスライド板２１とホルダ部材２０とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
次に、図５を参照しつつ、躯体Ｃ１，Ｃ２間に第２の水平方向Ｙに変位が生じた場合について説明する。
【００５１】
図５（ａ）（ｂ）は、第２の水平方向Ｙに変位が生じる前の状態を示す図である。この図５（ａ）（ｂ）が示すように、変位が生じていない状態では、第１カバー材１１と第２カバー材１２とが第１の水平方向Ｘに連続するように配置されている。
【００５２】
図５（ｃ）（ｄ）は、第２の水平方向Ｙに変位が生じた後の状態を示す図である。この図５（ｃ）（ｄ）が示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２が第２の水平方向Ｙに移動した場合、受レール３２が案内レール３１のガイドレール３１ｅに沿って摺動する。このように受レール３２と案内レール３１とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００５３】
このように受レール３２と案内レール３１とが互いに摺動するとき、第１カバー材１１は一方の躯体Ｃ１とともに移動し、第２カバー材１２は他方の躯体Ｃ２とともに移動する。よって、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２にまたがるようにジョイントカバー１０が配置されているにもかかわらず、分割されたジョイントカバー１０が別々に移動するため、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。図５（ｃ）を例に具体的に説明すると、ジョイントカバー１０が分割されていない場合には、ジョイントカバー１０が一方の躯体Ｃ１とともに移動すると他方の躯体Ｃ２に衝突してしまうが、本実施形態においては、他方の躯体Ｃ２に衝突するおそれのある部分が第２カバー材１２として分割されているので、ジョイントカバー１０が他方の躯体Ｃ２に衝突することがない。
【００５４】
なお、図５（ｃ）（ｄ）とは逆方向に変位が生じた場合にも、図５（ｅ）に示すように、受レール３２と案内レール３１とが互いに摺動することで、ホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
次に、図６を参照しつつ、躯体Ｃ１，Ｃ２間に上下方向Ｚに変位が生じた場合について説明する。
【００５５】
図６（ａ）は、上下方向Ｚに変位が生じる前の状態を示す図である。この図６（ａ）が示すように、変位が生じていない状態では、第１ダブルコイルバネ２３及び第２ダブルコイルバネ４４のバネ力により、第１回動部材２２及び第２回動部材４３が閉じた状態となっている。
【００５６】
図６（ｂ）は、他方の躯体Ｃ２が一方の躯体Ｃ１よりも上方に移動した状態を示す図である。この図６（ｂ）が示すように、他方の躯体Ｃ２が上方に移動した場合には、第２ダブルコイルバネ４４のバネ力に抗して挿入板４２が円軸部４３ｂを中心にして揺動し、且つ、一方の躯体Ｃ１側の第１軸部材２５を中心にして第１回動部材２２が回動する。揺動且つ回動することで、ホルダ部材２０が斜めに傾いてホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００５７】
図６（ｃ）は、一方の躯体Ｃ１が他方の躯体Ｃ２よりも上方に移動した状態を示す図である。この図６（ｃ）が示すように、一方の躯体Ｃ１が上方に移動した場合には、第１ダブルコイルバネ２３のバネ力に抗してスライド板２１が円軸部２２ｂを中心にして揺動し、且つ、他方の躯体Ｃ２側の第２軸部材４６を中心にして第２回動部材４３が回動する。揺動且つ回動することで、ホルダ部材２０が斜めに傾いてホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００５８】
このように、ホルダ部材２０の両側に設けられた第１回動部材２２及び第２回動部材４３がホルダ部材２０の両側を上下方向Ｚに揺動可能に支持しており、しかも第１回動部材２２及び第２回動部材４３は両側に回動軸を備えてフレキシブルに回動する。このような構造によれば、大きく躯体Ｃ１，Ｃ２が変位した場合でもジョイントカバー１０やホルダ部材２０を追従して移動させることができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ホルダ部材２０を第１の水平方向Ｘに移動可能に支持するスライド板２１（第１摺動支持手段）を、一方の躯体Ｃ１とホルダ部材２０との間に設け、ホルダ部材２０を第２の水平方向Ｙに移動可能に支持する第２摺動支持手段３０を、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けたため、この２つの摺動支持手段を同じ躯体側に取り付けた場合と比較してそれぞれの方向への可動範囲を大きくすることができ、地震等による大きな変位にも対応することができる。
【００６０】
また、ホルダ部材２０を上下方向Ｚに揺動可能に支持する第１回動部材２２及び第２回動部材４３をホルダ部材２０の両側にそれぞれ取り付けているため、上下方向Ｚの可動範囲を大きくすることができるとともに、上下方向Ｚに大きく変位した場合でも破損しにくくすることができる。
【００６１】
また、ホルダ部材２０を第２の水平方向Ｙ（平面視におけるホルダ部材２０の短手方向）に移動可能に支持する第２摺動支持手段３０は、他方の躯体Ｃ２に固定される案内レール３１と、前記案内レール３１に摺動可能に係合する受レール３２と、を備え、前記受レール３２は、前記複数のホルダ部材２０にまたがって固定された長尺材である。すなわち、第２の水平方向Ｙへの摺動をガイドする受レール３２の幅が大きいので、ホルダ部材２０の摺動時に受レール３２の角が案内レール３１に引っ掛かりにくい構造となっており、ホルダ部材２０がスムーズに摺動できずに破損するといった問題が発生しにくい。
【００６２】
また、第２回動部材４３は、受レール３２の下部において受レール３２とホルダ部材２０とを揺動可能に連結するので、躯体Ｃ１，Ｃ２が複雑な動きをした場合であっても、この動きに追従してジョイントカバー１０を変位させることができる。
【００６３】
また、前記ジョイントカバー１０を、前記ホルダ部材２０に固定される第１カバー材１１と、前記他方の躯体Ｃ２に固定される第２カバー材１２と、に分割した。このような構成によれば、地震などにより２つの躯体Ｃ１，Ｃ２が互いに第２の水平方向Ｙへの摺動したときに、第１カバー材１１は一方の躯体Ｃ１とともに移動し、第２カバー材１２は他方の躯体Ｃ２とともに移動することとなる。よって、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２にまたがるようにジョイントカバー１０を配置した場合でも、分割されたジョイントカバー１０が別々に移動するため、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。
【００６４】
また、前記第１カバー材１１は、前記一方の躯体Ｃ１の縁部及び前記間隙Ｇを覆い、前記第２カバー材１２は、前記他方の躯体Ｃ２の縁部を覆っている。このような構成によれば、他方の躯体Ｃ２と間隙Ｇとの境目においてジョイントカバー１０が分割されているので、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ１，Ｃ２に衝突して破損することをより確実に防止することができる。
【００６５】
なお、上記した実施形態においては、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２をいずれも天井躯体としたが、これに限らない。例えば、図７に示すように、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２を天井躯体Ｃ１と壁躯体Ｃ２としてもよい。この場合、壁躯体Ｃ２側に前記第２摺動支持手段３０を取り付けるようにすれば、壁躯体Ｃ２の壁面に沿ってジョイントカバー１０を摺動させることができるので、ジョイントカバー１０が壁躯体Ｃ２の壁面に衝突し難い構造となり、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。
【００６６】
また、上記した実施形態においては説明していないが、図８及び図９に示すように、案内レール３１の後端部に、第２カバー材１２の側辺端部１２ａを支持する係合片３１ｈを設けてもよい。図８及び図９に示す例では、係合片３１ｈが緩衝材１３を介して側辺端部１２ａを下方から支持している。このような構成にすれば、第２カバー材１２を取り付ける際にガタツキが抑制されるので施工時の作業性を向上させることができる。また、第２カバー材１２の撓みを防止することもできる。
【００６７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図１０〜１４を参照しながら説明する。
【００６８】
本実施形態の特徴点は、第１の実施形態の挿入板４２、第２回動部材４３、第２ダブルコイルバネ４４、第２固定部材４５、第２軸部材４６に代えて、回動軸部材４７、ナット部材４８、支持金具４９を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、相違する箇所のみを説明する。
【００６９】
本実施形態に係る回動軸部材４７、ナット部材４８、支持金具４９は、図１０〜１２に示すように、他方の躯体Ｃ２とホルダ部材２０との間に設けられ、ホルダ部材２０を上下方向Ｚに揺動可能に支持する第２揺動支持手段を構成している。回動軸部材４７は、支持金具４９とホルダ部材２０とを貫通するボルトである。また、ナット部材４８は、回動軸部材４７の先端に螺着されるナットである。支持金具４９は、受レール３２に固定される固定部４９ａと、この固定部４９ａの端部から直角に下方に延びるホルダ部材支持部４９ｂと、を備えた側面視Ｌ字形の金具である。支持金具４９は、ホルダ部材２０の両側に２つずつ配置され、ホルダ部材支持部４９ｂでホルダ部材２０を挟み込むように配置される。
【００７０】
支持金具４９のホルダ部材支持部４９ｂにはナット部材４８を貫通させる支持孔４９ｃが設けられており、また、ホルダ部材２０にもナット部材４８を貫通させる貫通孔２０ｆが設けられている。回動軸部材４７は、この支持金具４９の支持孔４９ｃとホルダ部材２０の貫通孔２０ｆとを貫通し、貫通した先端部にナット部材４８を螺着して固定される。これによりホルダ部材２０は回動軸部材４７を軸として揺動可能に支持される。
【００７１】
このため、図１３に示すように、躯体Ｃ１，Ｃ２間に上下方向Ｚに変位が生じた場合でもジョイントカバー１０及びホルダ部材２０を追従して移動させることができる。
【００７２】
図１３（ａ）は、上下方向に変位が生じる前の状態を示す図である。この図１３（ａ）が示すように、変位が生じていない状態では、ホルダ部材２０が略水平な状態となっている。
【００７３】
図１３（ｂ）は、他方の躯体Ｃ２が一方の躯体Ｃ１よりも上方に移動した状態を示す図である。この図１３（ｂ）が示すように、他方の躯体Ｃ２が上方に移動した場合には、ホルダ部材２０が回動軸部材４７を軸として揺動し、且つ、第１軸部材２５を軸として回動する。揺動且つ回動することで、ホルダ部材２０が斜めに傾いてホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００７４】
図１３（ｃ）は、一方の躯体Ｃ１が他方の躯体Ｃ２よりも上方に移動した状態を示す図である。この図１３（ｃ）が示すように、一方の躯体Ｃ１が上方に移動した場合には、ホルダ部材２０が回動軸部材４７及び円軸部２２ｂを軸として揺動する。揺動することで、ホルダ部材２０が斜めに傾いてホルダ部材２０及びジョイントカバー１０に無理な負荷がかからないようになっている。
【００７５】
このように、ホルダ部材２０の両側に設けられた揺動支持手段がホルダ部材２０の両側を上下方向Ｚに揺動可能に支持しており、しかも第１回動部材２２は両側に回動軸を備えてフレキシブルに回動する。このような構造によれば、大きく躯体Ｃ１，Ｃ２が変位した場合でもジョイントカバー１０やホルダ部材２０を追従して移動させることができる。
【００７６】
なお、この第２の実施形態においても第１の実施形態と同様に、２つの躯体Ｃ１，Ｃ２を天井躯体Ｃ１と壁躯体Ｃ２としてもよい。例えば、図１４に示すように、壁躯体Ｃ２側に前記第２摺動支持手段３０を取り付けるようにすれば、壁躯体Ｃ２の壁面に沿ってジョイントカバー１０を摺動させることができるので、ジョイントカバー１０が壁躯体Ｃ２の壁面に衝突し難い構造となり、ジョイントカバー１０が躯体Ｃ２に衝突して破損することを防止できる。
【００７７】
また、特に図示しないが、第１の実施形態に係る図８及び図９と同様に、案内レール３１の後端部に、第２カバー材１２の側辺端部１２ａを支持する係合片３１ｈを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ジョイントカバー
１１  第１カバー材
１２  第２カバー材
１２ａ  側辺端部
１３  緩衝材
２０  ホルダ部材
２０ａ  側壁部
２０ｂ  平坦部
２０ｃ  第１突出片
２０ｄ  第２突出片
２０ｅ  ガイド溝
２０ｆ  貫通孔
２１  スライド板（第１摺動支持手段）
２１ａ  挿入板部
２１ｂ  回動部材係合部
２２  第１回動部材（第１揺動支持手段）
２２ａ  板状部
２２ｂ  円軸部
２２ｃ  円弧部
２３  第１ダブルコイルバネ
２３ａ  コイル部
２３ｂ  コ字形係合部
２３ｃ  Ｌ字形係合部
２４  第１固定部材
２４ａ  固定板部
２４ｂ  軸支持部
２４ｃ  切欠部
２５  第１軸部材
３０  第２摺動支持手段
３１  案内レール
３１ａ  基部
３１ｂ  支持脚部
３１ｃ  先端片
３１ｄ  突出腕部
３１ｅ  ガイドレール
３１ｆ  垂下片
３１ｇ  丸棒部
３１ｈ  係合片
３２  受レール
３２ａ  基部
３２ｂ  抱持部
３２ｃ  突当片
３６〜４１  ネジ部材
４２  挿入板
４２ａ  挿入板部
４２ｂ  回動部材係合部
４３  第２回動部材（第２揺動支持手段）
４３ａ  板状部
４３ｂ  円軸部
４３ｃ  円弧部
４４  第２ダブルコイルバネ
４４ａ  コイル部
４４ｂ  コ字形係合部
４４ｃ  Ｌ字形係合部
４５  第２固定部材
４５ａ  固定板部
４５ｂ  軸支持部
４５ｃ  切欠部
４６  第２軸部材
４７  回動軸部材（第２揺動支持手段）
４８  ナット部材（第２揺動支持手段）
４９  支持金具（第２揺動支持手段）
４９ａ  固定部
４９ｂ  ホルダ部材支持部
４９ｃ  支持孔
Ｃ１  一方の躯体
Ｃ２  他方の躯体
Ｇ  間隙
Ｘ  第１の水平方向
Ｙ  第２の水平方向
Ｚ  上下方向
【図１】
2015190189.tif 000003
【図２】
2015190189.tif 000004
【図３】
2015190189.tif 000005
【図４】
2015190189.tif 000006
【図５】
2015190189.tif 000007
【図６】
2015190189.tif 000008
【図７】
2015190189.tif 000009
【図８】
2015190189.tif 000010
【図９】
2015190189.tif 000011
【図１０】
2015190189.tif 000012
【図１１】
2015190189.tif 000013
【図１２】
2015190189.tif 000014
【図１３】
2015190189.tif 000015
【図１４】
2015190189.tif 000016