(57)【要約】【課題】コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮して、小型化を図ることのできるコネクタを提供すること。【解決手段】第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との嵌合が完了したときに第１コネクタハウジング１０上のロック用係合部１２に係合する第２コネクタハウジング２０のロックアーム２２は、コネクタハウジング相互の嵌合方向及び該嵌合方向と直交する方向を含む面に対して垂直な方向に延出して先端側が前記直交する方向に撓み変形可能な可撓アーム２２１と、この可撓アーム２２１の先端側に装備されてロック用係合部１２と係合する係止部２２２と、を備える。【選択図】図６
2015090796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタハウジングへの嵌合方向と直交する方向に突出又は凹んだロック用係合部を備えた第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングとの嵌合が完了したときに前記ロック用係合部と係合して前記第１コネクタハウジングの抜けを規制するロックアームを備えた第２コネクタハウジングと、
を備えるコネクタであって、
前記ロックアームは、コネクタハウジング相互の前記嵌合方向及び前記直交する方向を含む面に対して垂直な方向に延出して先端側が前記直交する方向に撓み変形可能な可撓アームと、前記可撓アームの先端側に装備されて前記ロック用係合部と係合する係止部と、を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック用係合部は、前記第１コネクタハウジングの幅方向に一端寄りの位置に設けられ、
前記ロックアームの前記可撓アームは、前記第２コネクタハウジングの幅方向の一端で前記第１コネクタハウジング上の前記ロック用係合部の装備位置とは逆側の端部から前記ロック用係合部の装備位置側に延出している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングは、前記ロックアームの延出方向である幅方向に複数の端子収容孔が並び、幅方向の寸法が嵌合方向の寸法より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のコネクタハウジング相互の嵌合が完了したときに、一方のコネクタハウジングに装備されているロック用係合部に他方のコネクタハウジングのロックアームが係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態がロックされるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、下記特許文献１に開示されたコネクタを示している。
このコネクタ３００は、雄端子金具３１１を収容した第１コネクタハウジング３１０と、この第１コネクタハウジング３１０の嵌合相手となる第２コネクタハウジング３２０と、から構成される。
【０００３】
第１コネクタハウジング３１０は、相手コネクタハウジングに嵌合する略筒状の第１ハウジング本体３１２の外周部に、相手コネクタハウジングへの嵌合方向（図８の矢印Ｘ１方向）と直交する方向（図８の矢印Ｙ１方向）に突出したロック用係合部３１４を備えている。
【０００４】
第２コネクタハウジング３２０は、雄端子金具３１１に嵌合する雌端子金具３２１を収容した略筒状の端子収容部３２２を有した第２ハウジング本体３２３に、ロックアーム３２４を備えている。
【０００５】
第２ハウジング本体３２３は、端子収容部３２２の周囲に、第１ハウジング本体３１２が嵌合するハウジング嵌合空間３２５を有している。
【０００６】
ロックアーム３２４は、可撓アーム３２４ａと、係止部３２４ｂと、を備えている。可撓アーム３２４ａは、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って第２ハウジング本体３２３の後端側から第２ハウジング本体３２３の前端側に向かって延出している。この可撓アーム３２４ａは、先端側が、嵌合方向と直交する方向に撓み変形可能である。係止部３２４ｂは、ロック用係合部３１４が嵌入する孔で、可撓アーム３２４ａの先端側に装備されている。
【０００７】
ロックアーム３２４は、ハウジング嵌合空間３２５への第１ハウジング本体３１２の嵌合が完了したときに、係止部３２４ｂがロック用係合部３１４と係合して、第１ハウジング本体３１２のハウジング嵌合空間３２５からの抜けを規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ロックアーム３２４とロック用係合部３１４との係合強度を確保するためには、ロック用係合部３１４の係り代ｈ（図８参照）を、一定以上に設定する必要がある。一方、ロックアーム３２４は、ロック用係合部３１４に係合する前には、ロックアーム３２４の先端部がロック用係合部３１４を乗り越えるために、図８に矢印Ｒ１で示すように、ロック用係合部３１４の係り代ｈの分だけ、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に撓み変形する。この撓み変形で過大な応力が発生しないように、ロックアーム３２４の可撓アーム３２４ａには、相応の長さ寸法を確保しておくことが必要になる。
【００１０】
しかし、特許文献１のコネクタ３００におけるロックアーム３２４は、可撓アーム３２４ａが嵌合方向に沿って延出しているため、第２コネクタハウジング３２０の嵌合方向の長さを短縮すると、第２コネクタハウジング３２０の寸法短縮に伴って可撓アーム３２４ａの長さを短縮せざるを得ず、撓み変形を容易にする十分な長さを可撓アーム３２４ａに確保できなくなってしまう。その結果、可撓アーム３２４ａの撓み変形時に過大な応力が可撓アーム３２４ａに作用して、可撓アーム３２４ａの破損等を招くおそれがある。
【００１１】
言い換えると、特許文献１のコネクタ３００の場合、ロックアーム３２４の可撓アーム３２４ａに撓み変形を容易にする十分な長さを確保すると、第２コネクタハウジング３２０の嵌合方向の長さを短縮することができず、第２コネクタハウジング３２０の嵌合方向の長さが長大化し、コネクタ３００が大型化してしまうという問題が生じた。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮して、小型化を図ることのできるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  相手コネクタハウジングへの嵌合方向と直交する方向に突出又は凹んだロック用係合部を備えた第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングとの嵌合が完了したときに前記ロック用係合部と係合して前記第１コネクタハウジングの抜けを規制するロックアームを備えた第２コネクタハウジングと、
を備えるコネクタであって、
前記ロックアームは、コネクタハウジング相互の前記嵌合方向及び前記直交する方向を含む面に対して垂直な方向に延出して先端側が前記直交する方向に撓み変形可能な可撓アームと、前記可撓アームの先端側に装備されて前記ロック用係合部と係合する係止部と、を備えたことを特徴とするコネクタ。
【００１４】
（２）  前記ロック用係合部は、前記第１コネクタハウジングの幅方向に一端寄りの位置に設けられ、
前記ロックアームの前記可撓アームは、前記第２コネクタハウジングの幅方向の一端で前記第１コネクタハウジング上の前記ロック用係合部の装備位置とは逆側の端部から前記ロック用係合部の装備位置側に延出している
ことを特徴とする上記（１）のコネクタ。
【００１５】
（３）  前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングは、前記ロックアームの延出方向である幅方向に複数の端子収容孔が並び、幅方向の寸法が嵌合方向の寸法より大きいことを特徴とする上記（１）又は（２）のコネクタ。
【００１６】
上記（１）の構成によれば、ロックアームの可撓アームは、コネクタハウジング相互の嵌合方向及び該嵌合方向と直交する方向を含む面に対して垂直な方向に延出しているため、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮しても、ロックアームの可撓アームの長さには影響しない。
したがって、ロックアームの可撓アームには、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮する前の必要十分な長さを確保したまま、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮して、コネクタの小型化を図ることができる。
【００１７】
上記（２）の構成によれば、ロックアームの可撓アームは、コネクタハウジングの幅方向の一端から他端に向かって延出するため、コネクタハウジングの幅寸法の一端から他端まで、コネクタハウジングの幅寸法を最大限に利用することができ、ロックアームが相手コネクタハウジングのロック用係合部に係合する際の撓み変形を容易にする上で必要十分な長さを可撓アームに確保することが容易になる。
【００１８】
上記（３）の構成によれば、ロックアームやロック用係合部を装備する各コネクタハウジングは、複数の端子収容孔がハウジングの幅方向に並ぶため、嵌合方向の長さよりも幅寸法が大きくなりやすい。その結果、ロックアームの可撓アームの長さを、コネクタハウジングの嵌合方向の長さよりも大きく設定することができ、可撓アームの撓み変形を容易にする十分な長さを可撓アームに確保することが容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるコネクタによれば、ロックアームがコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に延出して、コネクタハウジングの嵌合方向の寸法がロックアームの長さに影響しないため、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮して、小型化を図ることができる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明に係るコネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示した第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを図１とは別の角度から視た斜視図である。
【図３】図３は図１に示した第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの側面図である。
【図４】図４は図３に示した第２コネクタハウジングの断面Ａ−Ａから視た斜視図である。
【図５】図５は図３に示した第２コネクタハウジングの断面Ｂ−Ｂから視た斜視図である。
【図６】図６は図３に示した第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが嵌合完了した状態の側面図である。
【図７】図７は図６のＣ部の拡大図である。
【図８】図８は従来のコネクタを構成する一対のコネクタハウジングの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るコネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図７は本発明に係るコネクタの一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを図１とは別の角度から視た斜視図、図３は図１に示した第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの側面図、図４は図３に示した第２コネクタハウジングの断面Ａ−Ａから視た斜視図、図５は図３に示した第２コネクタハウジングの断面Ｂ−Ｂから視た斜視図、図６は図３に示した第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが嵌合完了した状態の側面図、図７は図６のＣ部の拡大図である。
【００２４】
この一実施形態のコネクタ１は、図１に示すように、第１コネクタハウジング１０と、この第１コネクタハウジング１０の接続相手となる第２コネクタハウジング２０と、から構成されている。これらの第１コネクタハウジング１０及び第２コネクタハウジング２０は、合成樹脂の射出成形により形成される。
【００２５】
第１コネクタハウジング１０は、第２コネクタハウジング２０に嵌合する略筒状の第１ハウジング本体１１の外周部に、ロック用係合部１２を備えている。
【００２６】
図示はしていないが、第１ハウジング本体１１は、その内部に、図８に示したような雄端子金具を収容している。
【００２７】
ロック用係合部１２は、相手コネクタハウジングへの嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）と直交する方向（図１の矢印Ｙ２方向）に突出した突起である。また、本実施形態の場合、ロック用係合部１２は、当該第１コネクタハウジング１０の幅方向（図１の矢印Ｚ２方向）の一端寄りの位置に設けられている。このロック用係合部１２は、その後端面が、後述のロックアーム２２の係止部２２２と係合する係止面１２１になっている。この係止面１２１は、後傾のテーパ面である。また、ロック用係合部１２の前端面１２２は、後述の可撓アーム２２１が乗り上げやすいように、後傾のテーパ面になっている。
【００２８】
第２コネクタハウジング２０は、第１ハウジング本体１１が嵌合する第２ハウジング本体２１と、この第２ハウジング本体２１に装備されたロックアーム２２と、を備えている。
【００２９】
第２ハウジング本体２１は、図２及び図５に示すように、第１ハウジング本体１１内の雄端子金具に嵌合する雌端子金具を収容した端子収容部２１１と、第１ハウジング本体１１が嵌合するハウジング嵌合空間２１２と、を備えている。ハウジング嵌合空間２１２は、端子収容部２１１の周囲に形成された空間で、端子収容部２１１の外周を囲うフード部２１３によって画成されている。
【００３０】
本実施形態の場合、端子収容部２１１は、ハウジング幅方向（図１の矢印Ｚ２方向、図５の矢印Ｚ３方向）に、二つの端子収容孔２１１ａが並んでいる。本実施形態の第２コネクタハウジング２０は、端子収容孔２１１ａがハウジングの幅方向に並ぶことで、図２に示すように、幅寸法Ｗが、ハウジング相互の嵌合方向に沿う長さＬよりも大きく設定されている。
【００３１】
本実施形態におけるロックアーム２２は、図４及び図５に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）及び前記直交する方向（図１の矢印Ｙ２方向）を含む面に対して垂直な方向（即ち、ハウジングの幅方向で、図５の矢印Ｚ３方向）に沿って延出した可撓アーム２２１と、この可撓アーム２２１の先端側に装備された係止部２２２と、係合解除用アーム２２３と、を備えている。
【００３２】
可撓アーム２２１は、図５に示すように、当該第２コネクタハウジング２０の幅方向の一端で第１コネクタハウジング１０上のロック用係合部１２の装備位置とは逆側の端部２２１ａからロック用係合部１２の装備位置側に延出している。この可撓アーム２２１は、図５に示すように、先端２２１ｂ側が延出方向と直交する方向（図５では、矢印Ｒ３方向）に撓み変形可能である。
【００３３】
係止部２２２は、図７に示すように、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との嵌合が完了したときに、ロック用係合部１２の後端の係止面１２１と係合する面である。本実施形態の場合、係止部２２２は、可撓アーム２２１のハウジング後端側の側面で、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する略垂直面に形成されている。また、図７に示すように、可撓アーム２２１のハウジング前端側の側面は、テーパ面２２１ｃとなっている。このテーパ面２２１ｃは、コネクタハウジング相互の嵌合途中でロック用係合部１２が当接したときに、ロック用係合部１２の上に乗り上がって、可撓アーム２２１の先端側が矢印Ｒ４方向に撓み変形するのを助ける。
【００３４】
以上に説明したロックアーム２２は、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との嵌合が完了したときに、図７に示すように、係止部２２２がロック用係合部１２と係合して、第１コネクタハウジング１０の抜けを規制する。
【００３５】
係合解除用アーム２２３は、図４及び図５に示すように、可撓アーム２２１の先端の両側から可撓アーム２２１の基端側に延出して設けられている。この係合解除用アーム２２３の先端部２２３ａを図４の矢印Ｙ４方向に押下すると、係合解除用アーム２２３の下部に形成されたテーパ面２２３ｂの端部２２３ｃが第２コネクタハウジング２０の上面に当接し、てこの作用で可撓アーム２２１の先端２２１ｂが矢印Ｙ５方向に変位する。矢印Ｙ５方向は、係止部２２２とロック用係合部１２との係合を解除させる方向である。したがって、図７に示したように、係止部２２２とロック用係合部１２とが係合している状態で、係合解除用アーム２２３の先端部２２３ａを矢印Ｙ４方向に押下して、可撓アーム２２１の先端部２２１ｂを矢印Ｙ５方向に変位させると、係止部２２２とロック用係合部１２との係合が解除され、コネクタハウジング相互を離脱させることが可能になる。
【００３６】
以上に説明した一実施形態のコネクタ１の場合、ロックアーム２２の可撓アーム２２１は、コネクタハウジング相互の嵌合方向及び該嵌合方向と直交する方向を含む面に対して垂直な方向に延出しているため、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮しても、ロックアーム２２の可撓アーム２２１の長さには影響しない。
【００３７】
したがって、ロックアーム２２の可撓アーム２２１には、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮する前の必要十分な長さを確保したまま、コネクタハウジングの嵌合方向の長さを短縮して、コネクタの小型化を図ることができる。
【００３８】
また、以上に説明した一実施形態のコネクタ１の場合、ロックアーム２２の可撓アーム２２１は、コネクタハウジングの幅方向の一端から他端に向かって延出するため、コネクタハウジングの幅寸法の一端から他端まで、コネクタハウジングの幅寸法を最大限に利用することができ、ロックアーム２２が相手コネクタハウジングのロック用係合部１２に係合する際の撓み変形を容易にする上で必要十分な長さを可撓アーム２２１に確保することが容易になる。
【００３９】
また、以上に説明した一実施形態のコネクタ１の場合、ロックアーム２２やロック用係合部１２を装備する各コネクタハウジングは、複数の端子収容孔がハウジングの幅方向に並ぶため、嵌合方向の長さよりも幅寸法が大きくなりやすい。その結果、ロックアーム２２の可撓アーム２２１の長さを、コネクタハウジングの嵌合方向の長さよりも大きく設定することができ、可撓アーム２２１の撓み変形を容易にする十分な長さを可撓アーム２２１に確保することが容易になる。
【００４０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４１】
例えば、第１コネクタハウジングに装備されるロック用係合部は、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に突出する構造に限るものではなく、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に凹んだ窪み構造にすることもできる。そして、ロック用係合部を窪み構造にした場合には、ロックアームの係止部は、ロック用係合部に嵌合する突起形状とするとよい。
【００４２】
また、各コネクタハウジングに装備される端子収容孔の数量は、上記実施形態に示した二つに限るものではなく、ハウジング幅方向に三以上の端子収容孔が配列され、ハウジングの幅寸法が嵌合方向の長さ寸法よりも更に大きくなる構成とすることも考えられる。
【００４３】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００４４】
［１］  相手コネクタハウジングへの嵌合方向と直交する方向に突出又は凹んだロック用係合部（１２）を備えた第１コネクタハウジング（１０）と、
前記第１コネクタハウジング（１０）との嵌合が完了したときに前記ロック用係合部（１２）と係合して前記第１コネクタハウジング（１０）の抜けを規制するロックアーム（２２）を備えた第２コネクタハウジング（２０）と、
を備えるコネクタ（１）であって、
前記ロックアーム（２２）は、コネクタハウジング相互の前記嵌合方向及び前記直交する方向を含む面に対して垂直な方向に延出して先端側が前記直交する方向に撓み変形可能な可撓アーム（２２１）と、前記可撓アーム（２２１）の先端側に装備されて前記ロック用係合部（１２）と係合する係止部（２２２）と、を備えたことを特徴とするコネクタ（１）。
【００４５】
［２］  前記ロック用係合部（１２）は、前記第１コネクタハウジング（１０）の幅方向に一端寄りの位置に設けられ、
前記ロックアーム（２２）の前記可撓アーム（２２１）は、前記第２コネクタハウジング（２０）の幅方向の一端で前記第１コネクタハウジング（１０）上の前記ロック用係合部（１２）の装備位置とは逆側の端部から前記ロック用係合部（１２）の装備位置側に延出している
ことを特徴とする上記［１］のコネクタ（１）。
【００４６】
［３］  前記第１コネクタハウジング（１０）及び前記第２コネクタハウジング（２０）は、前記ロックアーム（２２）の延出方向である幅方向に複数の端子収容孔（２１１ａ）が並び、幅方向の寸法が嵌合方向の寸法より大きいことを特徴とする上記［１］又は［２］のコネクタ（１）。
【符号の説明】
【００４７】
１  コネクタ
１０  第１コネクタハウジング
１２  ロック用係合部
２０  第２コネクタハウジング
２２  ロックアーム
２１１ａ  端子収容孔
２２１  可撓アーム
２２２  係止部
【図１】
2015090796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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